2922 株式会社なとり 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第78期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
【会社名】	株式会社なとり
【英訳名】	NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　名　取　三　郎
【本店の所在の場所】	東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】	03－5390－8111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営企画部長兼経理部長　　安　宅　　　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】	03－5390－8111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営企画部長兼経理部長　　安　宅　　　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	45,094,914	45,093,811	47,578,627	48,892,510	48,584,809
経常利益	(千円)	2,306,310	650,212	2,162,108	2,025,273	1,928,500
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,557,425	407,485	1,400,220	1,352,046	1,342,595
包括利益	(千円)	1,675,807	452,493	1,769,870	1,440,138	1,779,671
純資産額	(千円)	23,406,023	23,581,698	25,074,555	26,212,712	27,677,620
総資産額	(千円)	41,388,784	40,024,377	43,438,716	41,572,526	42,584,830
１株当たり純資産額	(円)	1,860.18	1,874.14	1,992.80	2,083.26	2,199.70
１株当たり当期純利益	(円)	123.78	32.38	111.28	107.45	106.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.55	58.92	57.72	63.05	64.99
自己資本利益率	(％)	6.82	1.73	5.76	5.27	4.98
株価収益率	(倍)	15.75	59.78	19.13	19.15	17.93
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,669,622	△1,330,527	6,480,485	342,094	1,675,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,176,226	△710,106	△891,632	20,856	△487,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△246,154	△834,116	△1,513,933	△1,933,256	△1,191,621
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,589,103	1,714,353	5,789,272	4,218,966	4,215,279
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(名)	877	863	826	812	815
		〔416〕	〔381〕	〔350〕	〔328〕	〔321〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	42,866,114	42,659,017	44,985,828	46,260,804	45,832,913
経常利益	(千円)	2,136,155	432,552	1,912,987	1,689,805	1,711,267
当期純利益	(千円)	1,512,203	371,482	1,196,141	1,245,753	1,320,553
資本金	(千円)	1,975,125	1,975,125	1,975,125	1,975,125	1,975,125
発行済株式総数	(株)	15,032,209	15,032,209	15,032,209	15,032,209	15,032,209
純資産額	(千円)	20,737,070	20,872,197	22,205,576	23,222,555	24,643,811
総資産額	(千円)	37,266,077	36,190,550	39,568,969	37,765,331	38,633,322
１株当たり純資産額	(円)	1,648.07	1,658.81	1,764.79	1,845.62	1,958.59
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	22.00	22.00	23.00	24.00	26.00
		(11.00)	(11.00)	(11.00)	(12.00)	(13.00)
１株当たり当期純利益	(円)	120.18	29.52	95.06	99.01	104.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.65	57.67	56.12	61.49	63.79
自己資本利益率	(％)	7.47	1.79	5.55	5.48	5.52
株価収益率	(倍)	16.22	65.58	22.40	20.79	18.23
配当性向	(％)	18.31	74.52	24.19	24.24	24.77
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(名)	614	600	578	568	583
		〔159〕	〔141〕	〔126〕	〔116〕	〔110〕
株主総利回り	(％)	100.36	100.81	111.81	109.42	103.36
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(101.99)	(107.92)	(152.53)	(150.17)	(202.20)
最高株価	(円)	2,105	2,142	2,198	2,237	2,101
最低株価	(円)	1,856	1,920	1,907	1,990	1,857

(注) １．第78期の１株当たり配当額26円には、創業88周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1937年12月	創業者名取光男が1937年12月12日に「名取精米店」として創業。
1948年６月	東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)
1948年９月	東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
1950年３月	東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
1959年４月	東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
1964年３月	なとり食品販売株式会社を設立。
1964年５月	株式会社なとり商会に商号変更。
1979年10月	株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
1981年10月	コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
	「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
1982年２月	「おつまみコンセプト」による商品第１号として チーズ鱈®の製造を開始。
1982年７月	株式会社上野なとりを設立。
1983年３月	株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)
1984年３月	埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及び チーズ鱈®加工・包装ライン稼働。
1988年９月	メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
1991年５月	株式会社なとりに商号変更。
1993年11月	株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
1994年４月	なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
1996年７月	東京都北区王子に本社を移転。
1997年１月	株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
1997年12月	埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
1998年２月	メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
	株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
1998年５月	首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
1999年７月	埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1999年11月	株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)
2000年９月	なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2001年２月	埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。
2001年９月	株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)
2002年４月	関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
2002年９月	株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
2003年３月	東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。
2003年11月	埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2004年１月	株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
2004年３月	産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。
2004年４月	「チルドおつまみ」を発売。
2004年８月	食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。
2005年４月	デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
2007年５月	「濃厚 チーズ鱈®」「一度は食べていただきたい 熟成 チーズ鱈®」が「モンドセレクション金賞」を受賞。
2007年12月	東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)
2009年３月	子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。
2010年５月	「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。
2015年２月	「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。
2017年５月	酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。
2018年２月	埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）
2018年10月	子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。
2018年11月	「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。

2020年１月	「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。
2021年３月	子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。
2022年２月	「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
	第６次中期経営計画「Next Value up for 80」を新たにスタート。
	埼玉第二工場にて自家消費型として関東最大級の太陽光発電設備が稼働。
2022年12月	2月23日を「チーズ鱈®の日」として日本記念日協会に登録。（1982年2月23日に チーズ鱈®の生産を開始。）
2024年１月	東京都北区SDGs推進企業の認証を取得。
2024年３月	株式会社函館なとりにて自家消費型の太陽光発電設備が稼働。
2024年７月	メイホク食品株式会社と株式会社函館なとりが北海道北斗市SDGs宣言推進事業に登録。
2025年４月	「ジャッキーカルパス®」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。
	メイホク食品株式会社にて自家消費型の太陽光発電設備が稼働。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱なとりデリカ	東京都北区	10,000	食品製造販売事業	100.0	当社の建物を貸与しております。役員の兼任…２名
㈱全珍	広島県呉市	50,000	食品製造販売事業	100.0	当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。役員の兼任…２名
㈱名旺フーズ	東京都北区	10,000	食品製造販売事業	100.0	当社から商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。役員の兼任…２名
メイホク食品㈱	北海道北斗市	50,000	食品製造販売事業	100.0	当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。役員の兼任…１名
㈱函館なとり	北海道北斗市	10,000	食品製造販売事業	100.0	当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。役員の兼任…１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

(2) 中期的な経営戦略

物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

中期経営計画

第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目であった第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社」を目指して、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」を実現していくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。

重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ クレヨンしんちゃんパッケージ 第２弾」等のコラボ商品を発売し、両国国技館等で当社製品の無料サンプリングを行うなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、春と秋に「一度は食べていただきたい」シリーズに季節感を取り入れた期間限定パッケージを展開するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。2026年の「２月23日　チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区で２回目となるお客様参加型のイベントを2025年に続き開催するとともに、プレゼントキャンペーンに合わせて全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。更にSNSでお客様と一緒に商品を開発する取り組みの成果として期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」を発売しました。

重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期以降に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、産休育休復帰祝金、小学校及び中学校入学祝金などの福利厚生制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては社内外の講師による研修等を継続的に実施しており、各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社９年目までの研修プログラムの改善・実行に加え、各種資格取得の推奨・支援や、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しする通信教育のカリキュラムの充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。

重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、３つの工場(埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品)での太陽光発電の継続や、物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、2026年３月末迄にのべ2,000名以上の方々にご来場いただきました。また、従来のSDGsの取り組み目標が2025年度で終了したことに伴い、2030年度までの目標を新たに掲げました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。

https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html

第79期（2026年４月１日～2027年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の５年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。

なお、2027年３月期は、連結売上高489億円、連結営業利益21億50百万円を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。

次期の連結業績につきましては、売上高489億円（前年同期比0.6％増）、営業利益21億50百万円（同13.7％増）、経常利益21億80百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円（同8.7％増）を計画しております。

2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

	2026年３月期実績	2027年３月期予想	増減率
	百万円	百万円	％
売 上 高	48,584	48,900	0.6
営 業 利 益	1,890	2,150	13.7
経 常 利 益	1,928	2,180	13.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,342	1,460	8.7

次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ

なとりグループは、いかをはじめとした水産加工品の製造・販売を目的に1948年に事業を開始して以来、従来「珍味」と呼ばれてきた食品を、「つまむ」というソフトの視点から見直し、「常温で流通でき、いつでもどこでも手でつまんで食べられるもの」を“おつまみ”と定義付ける独自の「おつまみコンセプト」を1981年に制定し、事業領域を珍味中心からおつまみ全般へと拡大させてまいりました。「おつまみ」は素材が重要な食品製造販売事業であり当時は、いかなどの水産物が中心でした。その後も、従来の「おつまみコンセプト」を発展させ、“おつまみ”の定義を更に拡大する「新おつまみ宣言」を制定した2006年以降は、手でつまんで食べる常温タイプの製品に留まらず、物流の進化に応じて要冷品や、フォーク・爪楊枝・お箸で食べられる製品の開発にも取り組んでまいりました。

創業当時は水産加工製品への依存度が高い事業構造でしたが、現在は、７つの製品群（さきいか・チーズかまぼこ・いかフライなどの水産加工製品、サラミなどの畜肉加工製品、チーズ鱈® などの酪農加工製品、ナッツなどの農産加工製品、梅・飴などのポケット菓子製品、チルド製品、その他製品）を展開しており、最近のするめいかの不漁に対しては、原料を安定的に調達できる畜肉加工製品や酪農加工製品の拡販に注力するなど、経営環境の変化に対し能動的にアクションをとることでポートフォリオの最適化を図り、事業としてのサステナビリティを従来より高めてまいりました。

具体的な製品群別（主に素材別）の売上高の推移は次のグラフの通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※製品群名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３四半期決算まで「素材菓子製品」という

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称でありました。

今後も様々な素材の風味を活かし、楽しさの演出に欠かせない“おつまみ”をお客様にお届けすることを通じて、更なる事業の成長と発展を目指してまいります。

① ガバナンス

当社グループの重要なサステナビリティ活動は、取締役執行役員 生産本部長が委員長を務める「SDGs推進委員会」が検討し、取締役会に諮りながら経営に反映しています。2020年に設置した「SDGs推進委員会」は原則、毎月開催をしており、2022年にはバリューチェーンに関わる各本部から統括委員としてメンバーが加わり、推進体制を更に強化しました。引き続きTCFD提言に基づくシナリオ分析の検討等を進め、検討したシナリオに基づき最重要リスクと機会の特定を勘案しながら諸施策を推進し、中長期の経営戦略の一部として継続的に反映をしてまいります。

② 戦略

当社グループは、中期経営計画「Next Value up for 80」において、「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」を重点戦略として 掲げ、ESG経営への強い意志を表明しております。

 重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、人事諸制度の充実と職場内での良好なコミュニケーションによる働きやすい組織・風土づくりを推進し、目的別教育プログラムの充 実によって従業員の専門的な知識やスキルの向上を図るとともに、主体性と多面的な視点を持つ人材の育成に取り組んでおります。

重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsに関する当社グループのスローガン「創ろう 未来あるおつまみ」、基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に基づき、品質保証体制の徹底による「安全・安心」な商品の提供、食品ロスの削減・二酸化炭素総排出量の削減・持続可能な原材料調達等の「環境への配慮」、食育セミナー活動や工場見学等を通した「社会貢献」、女性管理職比率・男性育児休業取得率の向上等の「働きやすさ」、そしてプライム市場に上場する企業として「コーポレート・ガバナンスの継続強化」を推進し、地域社会とも共存共栄しながら食品メーカーとして、更なる企業価値の向上に邁進してまいります。

③ リスク管理

当社グループのサステナビリティに関する評価などについては、バリューチェーンに関わる各部門のメンバーで構成されるSDGs推進委員会で検討し、代表取締役会長兼社長が委員長を務める「リスク管理委員会」などの各委員会と相互に連携をとりながら、精査を行います。 リスク管理委員会は、原則毎月開催し、当社グループの事業活動に関するサステナビリティも含めた様々なリスクの抽出とその対応状況を把握した上で、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかを検証・評価し、具体的対策を講じております。

④ 指標及び目標

当社グループは、前述の戦略に基づいた指標と目標を設定し、SDGs推進委員会において進捗管理を行っております。二酸化炭素（CO2）総排出量の削減の目標については、2022年4月より埼玉第二工場、2024年３月よりグループ会社の㈱函館なとり、2025年4月よりグループ会社のメイホク食品㈱で稼働開始した太陽光発電設備での削減効果の継続や、主に工場において電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用する改善活動等により目標達成を目指してまいります。なお、スコープ３の把握については、2024年３月期より対象範囲を限定する形で算定に着手しております。引き続き、算定値等の公表に向けた準備を検討してまいります。

今後は、新たに策定した2031年3月期までの目標を掲げ、目標達成を目指してまいります。

2026年３月期　目標と実績

	取り組みテーマ	指標	2026年３月期目標	前連結会計年度(2025年３月期)実績	当連結会計年度(2026年３月期)実績
環境への配慮	食品ロスの削減	食品ロス率３％以下を維持	３％以下	2.94％	2.82％
	二酸化炭素（CO2）総排出量の削減＜スコープ1 ＋スコープ2＞	原単位当たりCO2排出量の削減率（2014年３月期比）	30％以上削減	20.9％削減	26.2％削減（※1）
	FSC®認証の段ボール使用（※2）	全製品に占めるFSC®認証の段ボール使用率	70％以上	66％	71％
	MSC認証の水産原料を使った製品の開発（※3）	アイテム数	１品以上	１品（2022年９月　　より販売継続）	１品（2022年９月　　 より販売継続）
社会貢献	当社の食育セミナー活動や工場見学(※4)の参加人数	2018年度からの累計人数	2,000人以上	2,258人	2,992人
働きやすい職場づくり	女性管理職比率の向上	女性管理職比率	10％以上	11.4％	12.3％
	男性育児休業取得推進（※5）	男性育児休業取得率	100％	100.0%	100.0%

※１．2026年３月期の実績は、集計時点（2026年４月30日現在）の最新のCO2排出係数で計算した暫定値です。

※２．FSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）認証：森林保全を目的とし、環境や人権、地域に配慮した適切な森林管理を広めるための国際的な認証制度　FSC®N003742

※３．MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）認証：水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業に関する認証制度

※４．工場見学は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため2021年３月期より一時休止をしておりましたが、2023年９月より再開いたしました。

※５．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

2031年３月期までの目標

	取り組みテーマ	指標	2031年３月期までの目標
環境への配慮	食品ロスの削減	食品廃棄物の再資源化率	95％以上
	二酸化炭素（CO2）総排出量の削減＜スコープ1＋スコープ2＞	売上高を原単位としたCO2排出量の削減率	毎年前年対比1％以上の改善継続
	FSC®認証の段ボール使用（※2）	全製品に占めるFSC®認証の段ボール使用率	70％以上
	MSC認証の水産原料を使った製品の販売継続（※3）	アイテム数	１品以上
社会貢献	当社の食育セミナー活動や工場見学の参加人数	2018年度からの累計人数	5,000人以上
働きやすい職場づくり	女性管理職比率の向上	女性管理職比率	13％以上
	男性育児休業等取得推進（※5）	男性育児休業等取得率	100％

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

いかなどの魚介類や海藻類、畜肉、チーズ、ナッツ類・梅などの素材の風味を活かした“おつまみ”を製造・販売している当社グループにとって、「気候変動」は原料の安定調達等を左右するリスクのひとつであり、持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しております。

また製品の製造工程におけるCO2排出量（スコープ１及びスコープ２）の削減について、その規模に関わらず影響を踏まえた取り組み姿勢は重要であると認識しております。

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1) サステナビリティ　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

気候変動に関する機会・リスクについては、SDGs推進委員会にて全社横断的に検討を行ってまいりますが、当社グループにおける気候変動リスクの大きいものとしては、以下を中心に調査・検討を進めていきます。

分類	リスク
移行リスク	炭素税の導入による、工場稼働や原料調達コストの増加
	石化由来プラスチックの利用制限による、包材調達コスト増加
物理リスク	平均気温や海水温の上昇等に伴う、水産原料の漁獲量減少・枯渇、畜産原料・農産原料の品質低下、各種原料の調達コスト上昇
	異常気象の激甚化による工場被災、物流寸断などの影響長期化、調達・生産・供給量の減少

今後も継続してこれらの内容の精査を進め、シナリオ分析・財務インパクト評価を行った上で、本報告書等での開示を進めてまいります。

③ リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全体のリスクに含めて管理しております。詳細については「(1) サステナビリティ　③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

気候変動に関する指標と目標は、サステナビリティ全体の指標と目標に含めて管理しております。詳細については「(1) サステナビリティ　④ 指標及び目標」をご参照ください。

(3) 人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

① 戦略

a．人材の育成に関する方針

当社グループでは、創業以来、「”飽くなき食への探究心”に基づいたものづくりへの情熱」を原点としております。この情熱をもって、安全安心で高品質な製品をお客様に提供し続けて成長してきました。これからも、挑戦と革新を続け、おつまみの真のＮＯ.１企業を目指してまいります。そのため、以下のように求める人物像を定めております。

　１．正直、親切、誠実な人

　２．俊敏に、主体的に、柔軟に行動できる人

　３．情熱をもって挑戦し、周囲に活力を与え、失敗しても決してあきらめない人

社内外の研修、自己啓発や仕事を通して人材育成を積極的に行っております。

ｂ．社内環境整備に関する方針

少子高齢化により労働人口が減少する中で、若者の就職観が変化しており、働き方へのニーズも多様化しております。人材の充実を図るため、魅力ある会社づくりのための諸制度の一層の充実や、採用された人材が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備が重要です。採用職種を多様化し、入社後は自己申告制度、面接制度により、本人の希望を尊重したキャリアプランを描いてまいります。

また、働きながら子供を育てる従業員への支援を積極的に行っております。１日の労働時間を４時間まで短縮でき、小学校４年生になるまで利用できる育児短時間勤務制度や託児施設を利用する場合の補助など様々な施策を講じております。

男性の育児休業についても、対象者一人一人に制度を説明し、利用促進を図っております。

② 指標及び目標

社員が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備、魅力のある会社づくりや人材育成に関する指標及び目標、実績は以下のとおりです。

2026年３月期　目標と実績

指標	2026年３月期までの目標	2023年３月期実績	2024年３月期実績	2025年３月期実績	当連結会計年度(2026年３月期)実績
a．研修派遣人数	累計1,400名(2020年３月期以降)	累計759名	累計1,092名	累計1,329名	累計1,553名
b．通信教育受講及び　 資格取得件数	累計1,600件(2020年３月期以降)	累計802件	累計1,008件	累計1,210件	累計1,649件
c．女性管理職比率	10%以上	9.9%	10.3%	11.4%	12.3%
d．産前産後休業から   育児休業を経て　 復職した従業員　 の復職率	100％	85.7%	100.0%	50.0%	0.0%
		復職６名	復職９名	復職５名(※1)	復職０名(※1)
		休業７名	休業９名	休業10名	休業６名
e．男性育児休業　 取得率(※2)	100％	20%	100%	100%	100%
		取得２名	取得10名	取得12名	取得13名
		対象10名	対象10名	対象12名	対象13名

※１. 2025年３月期及び2026年３月期に産前産後休業から育児休業を取得して復職していない11名は2027年３月期以降に復職予定です。

※２. 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

2031年３月期までの目標

指標	2031年３月期までの目標
a．研修派遣人数	累計2,500名(2020年３月期以降)
b．通信教育受講及び資格取得件数	累計2,600件(2020年３月期以降)
c．女性管理職比率	13%以上
d．産前産後休業から育児休業を経て 復職した従業員の復職率	100％
e．男性育児休業取得率	100％

a．研修派遣人数

自社の研修以外にも積極的に外部研修、セミナーへ派遣し、従業員へ学ぶ機会の提供を行っております。今後も社員のキャリアプランを面接で確認する中で必要なスキルを習得するための研修に積極的に参加してもらい、2031年３月期までに累計目標2,500名を超える派遣を目指してまいります。

b．通信教育受講及び資格取得件数

当社グループでは、自ら学ぶ姿勢を大切にしており通信教育の受講料補助や公的資格取得者に対して報奨金を支給しております。支援対象の通信教育・資格の拡充を行い、2031年３月期までに受講件数と資格取得件数を合わせて累計2,600件を目指してまいります。

c．女性管理職比率

人材の多様化の一環として、女性の役職への登用を積極的に推進しております。管理職予備軍である係長クラスへの登用や外部の女性研修への派遣などを通して女性管理職を育成してまいります。2031年３月期までに女性管理職比率13％以上を目指してまいります。

d．産前産後休業から育児休業を経て復職した従業員の復職率

働きながら子供を育てる従業員への支援や社内環境の整備を推進しております。対象の個人別に制度説明や定期的に社内情報を発信する制度を整備し、復帰しやすい環境を整えております。2031年３月期まで産前産後休業から育児休業を経て復職する従業員の復職率100％を目指してまいります。

e．男性育児休業取得率

当社の男性育児休業については、2023年６月に特別休暇として育児目的休暇を創設することで、休みやすい環境を整備し、育児休業制度の周知を進めてまいりました。今後も柔軟な働き方や休み方ができる環境づくりを推進し、取得率100％を維持できるよう目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制

当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクの管理を所轄するリスク管理委員会を設置し、原則、毎月開催しております。委員会では、リスクの抽出とその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当連結会計年度は、特にいか原料の不漁・価格高騰への対応や、ロシア・ウクライナ情勢の影響やカントリーリスクを踏まえた事業継続のための具体策について検討し対応を進めております。また、サステナビリティに関しましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ　③ リスク管理」をご参照ください。

(2) 事業等のリスク

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、当該事項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 原材料や資材の調達「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。

（経営の影響度：大、発生の可能性：高、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しており、その調達先も多岐にわたっています。

これらの調達にあたっては、気候変動による自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸入関税の変動、環境や人権に配慮した原材料の調達等により、調達量及びコストが変動することが予想されます。原材料価格の値上がり影響を自助努力だけでは取り戻せない場合は、お得意先のご理解をいただきながら製品の価格改定や規格変更を実施いたします。また、安定的に調達するため、持続可能な原材料の調達への切り替えに取り組むと共に、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を行っておりますが、総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や、製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、原材料価格が高騰した場合や予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料の安全性

（経営の影響度：大、発生の可能性：低、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の１つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚熱など家畜疫病の発生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加が予想されます。想定を超えた事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 商品の安全・安心

（経営の影響度：大、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）

当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識し、お客様の立場に立って原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売上減少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を導入しており、部門横断の食品安全統括委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止のため、工場職場との緊密な連携によってリスクを予見し摘み取る活動や、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいりますが、想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替相場変動

（経営の影響度：大、発生の可能性：高、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体の約４割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、一部原料の調達先の国内回帰、海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。米国の通商政策の影響などにより、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制

（経営の影響度：大、発生の可能性：低、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）

当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令による処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、期限までに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態

（経営の影響度：大、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化

（経営の影響度：中、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(1)クリエイティブな発想とチャレンジ精神で新素材・新技術を活用し、幅広いお客様を開拓します）

お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ カントリーリスク「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。

（経営の影響度：大、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社は、世界の各地から原材料を輸入し、海外の協力工場で加工しているほか、海外への商品輸出も行っています。各国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。海外の協力工場で加工したものを日本国内に輸入できない場合に備えた生産の国内回帰や、第三国での加工について準備を進めるなど、各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりますが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 保有資産の価値変動

（経営の影響度：小、発生の可能性：低、

  中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）

当社グループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。これら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 環境問題への取り組み

（経営の影響度：大、発生の可能性：中、

  中期経営計画の重点戦略との関連性： 3.SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します）

当社グループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、気候変動の影響に関わる継続的な情報収集・分析・把握と事業活動を通じた環境問題への取り組みが欠かせないものと認識しております。当社は、今後も世界共通の社会課題として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に紐づく活動に努めてまいります。具体的には、食品ロスの低減に向けた賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避や、二酸化炭素排出量の削減に向けた太陽光発電設備の導入拡大、工場を中心とした省エネ活動、環境配慮型素材（包材）の活用等に取り組み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備の投資等による大幅なコスト増加など、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 情報セキュリティ

（経営の影響度：大、発生の可能性：中）

当社グループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しております。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによるシステムダウン、情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混乱が生じる可能性があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ管理やバックアップ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を超えた事態が発生した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 資金調達

（経営の影響度：小、発生の可能性：低）

当社グループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響

（経営の影響度：小、発生の可能性：低）

当社グループの一部商品でロシア産、ウクライナ産の水産原材料を使用しておりましたが、数量はわずかであり、他の産地からの購買によって必要とする数量は確保できるため、現時点で業績への影響は軽微であると見込んでおります。

しかしながら、世界的なエネルギー価格の上昇に伴う動力燃料費・包装材料（以下、「包材」という。）・物流コストの増加、小麦や飼料などの穀物価格の上昇に伴う原材料コストの高騰あるいはより広範囲のサプライチェーンの見直しが必要な場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 中東情勢の影響

（経営の影響度：大、発生の可能性：中）

当社グループは、包装フィルム等の包材を使用し、また製造・物流などの事業活動の中で各種のエネルギーを使用しております。このため、原油の世界的な需給バランスや市況が変化した場合等には、生産活動及び商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。

現時点において調達先は確保できておりますが、昨今の中東情勢の悪化に伴い、包材や各種エネルギーの値上がり等を見込んでおります。当社グループは包材の見直しや、工場での省エネルギー活動をはじめとする全社的なコストコントロールの徹底に加え、一部製品の価格改定等を着実に進めることで、増加するコストを吸収できる見込みです。しかしながら、中東情勢の更なる悪化または長期化により予想を超えた影響が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向やウクライナ情勢の長期化などによる影響等もあり、先行き不透明な状況が広がっております。

食品業界では、原材料価格の更なる上昇に対して、やむを得ず、商品の価格改定をお客様とお得意先のご理解をいただきながら取り組んでおります。このため値上げした商品の販売数量が一時的に落ち込む等の影響が見られましたが、各メーカーは食シーンの変化に応じた商品の提供や需要を喚起するためのプロモーションに取り組んでおります。

この様な状況の中、当社グループは売上面では、価格改定を進めた一部製品の販売数量が一時的に落ち込んだ影響もありましたが、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組んだことに加え、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図ったことで酪農加工製品、農産加工製品を中心に売上が伸長し、前年同期並みながらわずかに減収となりました。

利益面では、一部製品の価格改定の浸透や、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じ期初に公表した業績予想を上回る成果が上がりましたが、いか原料を中心とする原材料価格の更なる値上がり影響に加え、エネルギー価格・物流費・人件費などの増加もあり、営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益はわずかに減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、485億84百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は18億90百万円（同4.0％減）、経常利益は19億28百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円（同0.7％減）となりました。

＜連結業績＞

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額	増減率
	(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)		(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
売　　上　　高	48,892	100.0	48,584	100.0	△307	△0.6
売 上 総 利 益	10,310	21.1	10,350	21.3	39	0.4
販売費及び一般管理費	8,342	17.1	8,459	17.4	117	1.4
営　業　利　益	1,968	4.0	1,890	3.9	△78	△4.0
経　常　利　益	2,025	4.1	1,928	4.0	△96	△4.8
親会社株主に帰属する当期純利益	1,352	2.8	1,342	2.8	△9	△0.7

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度		当連結会計年度		増減率
	金額	金額		金額	利益率	金額	利益率
	百万円	百万円	％	百万円	％	百万円	％	％
食品製造販売事業	48,463	48,154	△0.6	1,669	3.4	1,587	3.3	△4.9
不動産賃貸事業	428	430	0.3	299	69.8	303	70.5	1.4
合計	48,892	48,584	△0.6	1,968	4.0	1,890	3.9	△4.0

セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

区         分		前連結会計年度			当連結会計年度			増減額		増減率
		金額		構成比	金額		構成比
食品 製 造 販 売 事 業		百万円		％	百万円		％	百万円		％
	水 産 加 工 製 品	20,197		41.3	19,428		40.0	△769		△3.8
	畜 肉 加 工 製 品	8,910		18.2	8,808		18.1	△102		△1.1
	酪 農 加 工 製 品	8,894		18.2	9,488		19.5	594		6.7
	農 産 加 工 製 品	2,063		4.2	2,304		4.8	240		11.6
	ポケット菓子製品※	2,561		5.3	2,570		5.3	9		0.4
	チ  ル  ド  製 品	2,012		4.1	1,961		4.0	△50		△2.5
	そ  の  他  製 品	3,823		7.8	3,592		7.4	△231		△6.0
	計	48,463		99.1	48,154		99.1	△309		△0.6
不動産賃貸事業計		428		0.9	430		0.9	1		0.3
売上高合計		48,892		100.0	48,584		100.0	△307		△0.6

　※区分名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期第３四半期決算まで「素材菓子製品」という名称で

　　　　 ありました。

（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「映画クレヨンしんちゃん」とコラボして期間限定パッケージも発売した「チーズinかまぼこ」や、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用味付焼きかまぼこ」、いかの姿フライなどが売上を伸ばしましたが、2025年６月より段階的に価格改定及び内容量変更を進めた 「いか製品」等の販売数量が一時的に落ち込んだ影響等により、減収となりました。畜肉加工製品は、ドライソーセージ製品では「一度は食べていただきたい」シリーズの小袋タイプやボリュームたっぷりの「お徳用カルパス」が売上を伸ばし、ジャーキー製品ではいつでもどこでも食べられ“ついつい”手が出るチキンジャーキー「ついついチキン フライドチキン風味」などが伸長しましたが、ドライソーセージ製品全体の売上が減少し、減収となりました。酪農加工製品は、ボリュームたっぷりの「チータラ® お徳用」シリーズや、おやつにちょうどいいポーションタイプの新製品「チータラ® ミニ」、SNSのお客様投票で作った期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」などの チーズ鱈® 製品や、小袋タイプの「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」が売上を伸ばし、大幅な増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。ポケット菓子製品は、「甘ずっぱいカリカリ梅 種ぬき」や、梅のすっぱさとほどよい甘みが楽しめる「梅ぼしシート」、「ねりうめ はちみつ味」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、チルドならではのなめらかな口どけが特長の「なめらか チータラ®」シリーズなどのチルド チータラ® 製品が伸長しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、アソート製品などの売上が減少し、減収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は481億54百万円（同0.6％減）、営業利益は15億87百万円（同4.9％減）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

売上高は４億30百万円（同0.3％増）、営業利益は３億３百万円（同1.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
資産合計(百万円)	41,572	42,584	1,012
負債合計(百万円)	15,359	14,907	△452
純資産合計(百万円)	26,212	27,677	1,464
自己資本比率(％)	63.1	65.0	1.9

当連結会計年度末の連結総資産は、425億84百万円（前連結会計年度末比10億12百万円増）となりました。

その主な内訳は、下記の通りであります。

「資産の部」では、保有銘柄の株価上昇に伴い投資有価証券が６億41百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億83百万円増加しました。

「負債の部」では、借入金は返済が進み４億91百万円減少し、買掛金は４億62百万円減少しました。結果、負債は149億７百万円（同４億52百万円減）となりました。

「純資産の部」では、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10億28百万円増加しました。結果、純資産は276億77百万円（同14億64百万円増）となりました。

以上を受けて、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増加の65.0％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	342	1,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	20	△487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,933	△1,191
現金及び現金同等物の期末残高	4,218	4,215

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、42億15百万円となりました。

当社は、棚卸資産等の過不足を起こさない管理と回転率の向上および営業キャッシュ・フローの確保が資本収益性を高める要点として取り組んでおります。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億75百万円の収入（前年同期は３億42百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が19億58百万円あった一方で、法人税等の支払額が６億37百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円の支出（同20百万円の収入）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が４億64百万円あったこと等によるものです。

この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは11億87百万円の収入（同３億62百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億91百万円の支出（同19億33百万円の支出）となりました。主に、長期借入金の返済による支出が４億70百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億85百万円あったこと等によるものです。

2027年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。

配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、2027年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産・合理化設備の導入や老朽化設備の入替など、総額12億円の設備投資を予定しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(％)
食品製造販売事業	水産加工製品	15,558	90.7
	畜肉加工製品	7,326	99.8
	酪農加工製品	6,123	101.0
	農産加工製品	765	85.0
	ポケット菓子製品	2,375	119.7
	チルド製品	1,622	114.8
	その他製品	1,942	91.8
	計	35,715	96.6
合計		35,715	96.6

(注) １．金額は、製造原価によるものであります。

　　 ２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
コンフェックス株式会社	5,818	11.9	7,885	16.2
三菱食品株式会社	7,162	14.7	6,927	14.3
株式会社山星屋	5,915	12.1	5,317	10.9
株式会社髙山	5,278	10.8	－	－

(注) 当連結会計年度における株式会社髙山に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売場向けのポケット菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。

当面の課題としては、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、為替円安を含む原材料価格の上昇、物流費の増加、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等であります。市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定を進めることなどの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。

また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

(8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、第６次中期経営計画の実現に向け、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出と、既存品の改良を継続的に行い、おつまみの可能性を追求しております。また、時代の変化とともに多様化しているお客様の様々な楽しさにも対応した おつまみの新しい楽しさを提供し、なとりファンをさらに増やしていきたいと考えております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のスピードアップに取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしいおつまみの開発を推進しております。

(1) 研究の目的及び主要課題

当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、原料部門、生産部門、営業部門、食品安全推進部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。特にマーケティング部門とはさらなる連携強化のために組織とオフィスを統合し、お客様ニーズに対応した新しい製品の開発と既存製品の改良を進めております。

研究開発の主要課題は、“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお客様に提供することです。素材の味・香り・食感・色などを最大限に活かすことで、従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供することを目指しております。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進めて、愛され続ける製品になることを目指しております。なお、研究開発のウェイトとしては、「いか以外の水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「チルド製品」を重点ジャンルと位置付け開発資源を集中的に投入し、各製品群のさらなるアイテム充実を目標として、様々なバリエーション展開を進めております。

さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は697,721千円であります。（すべて食品製造販売事業に係るものであります。）

(2) 研究開発体制

研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」・「製品評価」・「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。

「製品開発」に関しては、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。

「製品評価」に関しては、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、美味しさの数値化についても取り組んでおります。

「基盤研究」は新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、新製品の開発や品質の向上、賞味期間の延長等に有用な情報創出を目的に活動しております。

また、品質管理体制の強化を目的に新設した食品安全推進本部を中心に、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び指導を行っております。

(3) 研究開発活動

研究開発成果は、以下のとおりであります。

① 製品開発

昨今、おつまみの用途が広がっており、おつまみをおやつとして食べる頻度が増えるなど、様々な使われ方が生まれていることは市場拡大に向けた大きなチャンスと捉えております。そのため、「ながら食べ」などの食事をより簡易的に楽しむアクティブな食スタイルに対応すべく、手でつまんで食べられる畜肉製品の開発を行い、引き続き、お客様の健康志向の高まりに訴求できるよう、おやつとして食べられるように工夫をこらしました。また、食事でのたんぱく質の不足分を補うことができる個包装タイプの酪農製品や、ほぐすことで食べやすく工夫したいか製品の開発を行い、現在当社で取り組んでいる「おやつでちょこちょこたんぱく質」の啓蒙活動のさらなる推進を行っています。

「”もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみ」を創出するため、食のおいしさや機能性に加えて、手でつまむことの楽しさを演出するために、従来よりも薄切りにすることでつまんで食べる楽しさを表現した畜肉製品や、これまで使用されていなかった小型のいか原料を使用することでちぎる楽しみを訴求したいか製品を開発しました。また、酪農、畜肉製品の主力ブランド強化のため、主力製品の味替え品の開発を行いました。

さらに、地球環境や社会情勢の変化に伴う原材料の高騰や資源の枯渇に対応するため、鮭や鱈すり身など、水産製品の代替原料使用や産地変更などに取り組み、製品の安定供給体制の構築に努めました。また、おいしさを保ちながら、生産工程でのロス削減に取り組み、コストアップ抑制につなげました。

② 製品評価

新製品、既存製品の安全性担保の取り組みとして、近年の記録的な酷暑に対応すべく、過酷な温度条件下での試験など基礎となるデータ収集による安全性検証方法の見直しや、添加物、アレルギーや放射性物質の定期的な確認、当社工場や外部委託先の製造管理方法について衛生的な提言等を行っています。また、SDGsの観点から食品ロスの対応として、賞味期限延長にも取り組んでおります。そして、外部機関（東京農業大学食品安全研究センターなど）を活用しさらなる安全安心の強化に努めております。

さらに、全グループ工場の品質管理のレベル向上にも取り組んでおり、社内外での検査精度・技術の確認検査、工場の環境モニタリングの実施、衛生管理をテーマとした定期的な勉強会の開催、省人化効率化につながる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、工場へ水平展開しております。

おいしさ評価については、味覚センサーやアミノ酸分析、筋電計等さまざまな分析を用いて、製品の特徴的なおいしさを明らかにするだけでなく、飲み物とのペアリングの評価も実施し、製品開発や営業活動への適切なサポートや、お客様にも楽しんでもらえる情報をパッケージやホームページを通して発信しております。また、開発担当者の官能評価の力量を確認するために定期的な味覚のトレーニングを実施しています。

③ 基盤研究

基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、品質向上、健康価値を持つ製品開発、食品ロスにつながる賞味期間延長等の基盤データ収集や研究を行っております。特に、環境配慮の取り組みとして、原料枯渇に対する代替原料や未利用資源を活用した研究を積極的に取り組んでおります。

また、たんぱく質や咀嚼を訴求する健康志向製品として、気軽に持ち運べるポケット菓子用途に特化した新製品開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、研究開発用設備及び情報関連機器を中心に総額1,162百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

食品製造販売事業については、総額1,143百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)、埼玉第二工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に693百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。

不動産賃貸事業においては、賃貸用住宅(東京都北区)の老朽化設備の入れ替え等のために総額18百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械及び装置	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
本社(東京都北区)	食品製造販売事業	その他設備	533,550	0	450,613(1)	49,680	985,781	2,019,626	192〔18〕
埼玉工場他(２工場)(埼玉県久喜市)	食品製造販売事業	生産設備	3,497,048	81,477	1,422,007(29)	519,949	40,306	5,560,790	227〔61〕
首都圏配送センター他(３センター)(埼玉県加須市他)	食品製造販売事業	物流設備	294,567	0	1,028,632(10)	2,388	18,514	1,344,102	47〔17〕
東京営業所他(13営業所)(東京都北区他)	食品製造販売事業	販売設備	116,798	－	147,575(1)	－	3,298	267,672	72〔10〕
食品総合ラボラトリー(東京都北区)	食品製造販売事業	食品総合研究所	231,574	309	101,730(2)	－	12,154	345,769	43〔4〕
賃貸用住宅他(７カ所)(東京都北区他)	不動産賃貸事業	賃貸不動産	1,843,083	0	2,243,226(5)[0]	－	19,284	4,105,593	2〔－〕
豊島ファクトリー＆オフィス(東京都北区)	食品製造販売事業	その他設備	296,062	0	136,909(2)	－	867	433,839	－〔－〕
社宅他(８カ所)(東京都北区他)	食品製造販売事業	その他設備	545,357	－	643,015(4)[0]	－	25,613	1,213,986	－〔－〕

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械及び装置	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
㈱全珍	本社(広島県呉市)	食品製造販売事業	生産設備	45,639	44,637	263,802(4)[1]	122,558	8,695	485,334	67〔26〕
メイホク食品㈱	本社(北海道北斗市)	食品製造販売事業	生産設備	445,893	58,431	190,929(27)[7]	196,433	4,871	896,559	58〔95〕
㈱函館なとり	本社(北海道北斗市)	食品製造販売事業	生産設備	310,873	52,465	248,480(13)	307,195	5,790	924,804	52〔62〕

(注) １．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は38,527千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産の合計であります。

３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
㈱なとり埼玉工場他	埼玉県久喜市他	食品製造販売事業	製造ラインの合理化・老朽化設備の入替他	1,200	－	自己資金借入金	2026年４月	2027年３月	(注)

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,032,209	15,032,209	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	15,032,209	15,032,209	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2010年４月１日～2011年３月31日(注)	△500,000	15,032,209	－	1,975,125	－	2,290,923

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	19	15	133	40	27	40,275	40,509	－
所有株式数(単元)	－	24,311	556	18,560	1,147	27	105,637	150,238	8,409
所有株式数の割合(％)	－	16.18	0.37	12.36	0.76	0.02	70.31	100	－

(注) １．自己株式2,449,756株は、「個人その他」に24,497単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	927	7.37
なとり取引先持株会	東京都北区王子５丁目５番１号	654	5.20
名 取 三 郎	東京都北区	446	3.55
名 取 晟一郎	東京都練馬区	445	3.54
有限会社エヌアンドエフ	東京都北区東十条５丁目16番13号	422	3.36
なとり社員持株会	東京都北区王子５丁目５番１号	378	3.01
株式会社テイーエヌコーポレーション	東京都北区神谷１丁目９番６号	307	2.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	264	2.10
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	260	2.07
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	240	1.91
計	－	4,346	34.54

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,449,700	普通株式	2,449,700	－	－
普通株式	2,449,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,574,100	普通株式	12,574,100	125,741	－
普通株式	12,574,100
単元未満株式	普通株式 8,409	普通株式	8,409	－	－
普通株式	8,409
発行済株式総数	15,032,209	－	－
総株主の議決権	－	125,741	－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社なとり	東京都北区王子５丁目５番１号	2,449,700	－	2,449,700	16.30
計	－	2,449,700	－	2,449,700	16.30

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	100	200,700
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	2,449,756	－	2,449,756	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。

中長期的な事業規模拡大と企業体質強化のための内部留保を維持しながら、株主の皆様へ安定的・継続的に増配を行うよう努めてまいります。

自己株式の処分・活用につきましては、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために活用するべく、検討してまいります。

当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定した利益還元とする基本方針のもと、2025年12月５日に中間配当として１株当たり13円（前期12円）を実施しており、期末配当13円（前期12円）と合計で１株当たり26円（前期24円）の利益配当を実施することといたします。

なお、当事業年度の配当につきましては、創業88周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）が含まれております。

内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月12日取締役会決議	163,571	13.0
2026年５月13日取締役会決議	163,571	13.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」という経営理念のもと、お客様、取引先、株主、社会、従業員等のすべてのステークホルダーの皆様から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開示・説明責任を果たし、継続的に企業価値を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な施策のひとつとして位置づけております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、業務執行において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務執行監査機能を持つ、監査役会設置会社制度を採用しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

具体的には、

１．意思決定の迅速化と責任体制の明確化（執行役員制度の導入、経営組織における権限の明確化等）

２．経営の透明性・健全性の強化（経営諮問委員会の設置等）

３．監督・監査機能の強化（独立性の高い社外取締役・社外監査役の招聘）

を機能させるため、監査役会設置会社の体制をとりながら、指名委員会等設置会社にある優れた特徴も取り入れた体制としております。

    ＜当社の企業統治の体制図＞

（注）人数は2026年６月25日現在

当社は、会社の主要な機関として、「株主総会」のほか、「取締役会」及び「監査役会」を設置しております。

2003年６月から「社外取締役」を招聘しており、提出日（2026年６月25日）現在、取締役８名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役４名のうち社外監査役３名であり、計６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。

「取締役会」は、取締役全員で構成され、原則毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時開催し、当社の取締役会規定に従い経営に関する重要事項を協議・決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。2026年３月期は、中期経営計画に基づく当事業年度の事業計画とその進捗や、取締役と監査役の候補者及び執行役員等の重要な人材登用、配当等の株主還元策、取締役会の実効性評価、取締役の報酬、内部統制の状況、2030年度までのSDGsの取り組み目標、主要生産ラインの新設・移設などについて協議・決定を行いました。2026年３月期において、当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	取締役/監査役の区分	常勤/社外の区分	2026年３月期 取締役会 出席状況	経営諮問委員会
名取 三郎	取締役	常勤	全19回中19回出席
名取 光一郎	取締役	常勤	全19回中19回出席
山形 正	取締役	常勤	全19回中18回出席
阿部 覚	取締役	常勤	全19回中19回出席
安宅 茂	取締役	常勤	全19回中19回出席
中尾 誠男	取締役	社外	全19回中19回出席	委員
竹内 冨貴子	取締役	社外	全19回中19回出席	委員
蒲生 邦道	取締役	社外	全19回中19回出席	委員長
永井 邦佳	監査役	常勤	全19回中19回出席
大野 二朗	監査役	社外	全19回中19回出席	委員
宮部 秀雄	監査役	社外	全19回中19回出席
岩脇 宏	監査役	社外	全19回中19回出席

「監査役会」は、監査役全員で構成され、原則、月１回開催、監査に関する重要事項を協議し決定しております。監査役会の状況については「(3) 監査の状況　① 監査役監査の状況」をご参照ください。

また、2001年６月から執行役員制度を導入しており、業務執行体制の強化を図っております。「本部長会」は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役及び執行役員と主要な部門長で構成され、月１回開催、グループ内の部門間連携及びその調整を行っております。

さらに、ガバナンスを維持・強化するための体制として、「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「SDGs推進委員会」の４つの委員会を設置しております。

「リスク管理委員会」においては、当社グループを取り巻く様々なリスクの抽出、評価から対応方針や施策の検討を指揮しております。2026年３月31日現在における「リスク管理委員会」は計14名の体制で、委員長は代表取締役会長兼社長 名取三郎、構成員は阿部覚、安宅茂、名取光一郎、山形正、社外取締役 蒲生邦道、常勤監査役 永井邦佳のほか７名でした。

「内部統制委員会」においては、当社グループが事業活動を行う上での内部統制に関する方針の決定、組織横断的に亘る内部統制に関する問題点の有無を確認し、施策を実施しております。2026年３月31日現在における「内部統制委員会」は計６名の体制で、委員長は取締役執行役員 安宅茂、構成員は名取光一郎、阿部覚、常勤監査役 永井邦佳のほか２名でした。

「コンプライアンス委員会」においては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針策定や施策の実施を行っております。2026年３月31日現在における「コンプライアンス委員会」は計15名の体制で、委員長は社外取締役 蒲生邦道、構成員は名取光一郎、山形正、阿部覚、安宅茂、社外取締役 中尾誠男、常勤監査役 永井邦佳のほか８名でした。

また、監査役会設置会社ではありますが、2004年５月より社外取締役を主体とした「経営諮問委員会」を設置し、役員指名・報酬及び経営全般についての諮問を行っており、経営の透明性・健全性を高めております。2026年３月期は、全６回開催し、取締役会の実効性評価、次年度以降の新任取締役・監査役候補の選任と退任予定役員、執行役員の任命・退任、役員報酬の決定方針および水準、次年度の役員・経営執行体制、次年度の重要施策と課題、女性の活躍、新規原料による新商品開発などについて検討と答申を行いました。なお、取締役会全体の実効性についての分析・評価は、経営諮問委員会が2016年５月より実施しております。2026年３月31日現在における「経営諮問委員会」は計４名の体制で、委員長は社外取締役 蒲生邦道（全６回中６回出席）、構成員は社外取締役 中尾誠男（全６回中６回出席）、社外取締役 竹内冨貴子（全６回中６回出席）、社外監査役 大野二朗（全６回中６回出席）でした。

2020年に立ち上げた「SDGs推進委員会」においては、世界共通の社会的課題として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に沿った活動として、４つのテーマ「環境への配慮」「安全・安心」「社会貢献」「働きやすさ」を掲げて取り組みを推進しております。2026年３月31日現在における「SDGs推進委員会」は計21名の体制で、委員長は取締役執行役員 阿部覚、構成員は安宅茂のほか19名でした。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役３名）、監査役４名（うち、社外監査役３名）となります。

③ 企業統治に関するその他の事項

    ＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

この経営理念に基づき、経営の透明性確保と遵法かつ合理的・効率的な職務の執行を基本とし、当社が公表する報告の信頼性を確保する体制を維持するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、経営品質の向上と企業価値の増大による持続的成長を目指し、内部統制システムのより一層の整備とその運用に取り組んでおります。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家である社外取締役が就任し、監査役には経営全般に対する知見が豊富な社外監査役が就任している。このようなガバナンス体制の下に、当社及び当社子会社（以下、当社グループという。）の業務全般に亘りコンプライアンスを基本とした執行を推進する。

(ｂ)総務部は、企業行動規範、役員・社員行動規範の見直し、コンプライアンス推進計画の策定、諸研修の実施等当社グループ全体のコンプライアンスを検討するコンプライアンス委員会を設置する。

(ｃ)コンプライアンス委員会は、当社グループの各部門にコンプライアンスオフィサーを設置し、行動規範遵守に関する全社方針の策定・見直し、違反事例発生時の原因究明、再発防止策の決定等、コンプライアンス体制の維持向上を推進する。

(ｄ)当社グループの報告の信頼性を確保するための体制を維持する。

(ｅ)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において、当社グループ全社員に徹底する。

(ｆ)報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図るとともに、当社グループの役員・社員の相談及び通報に適切に対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存規定、並びにコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。

(ｂ)取締役及び監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(ａ)総務部は、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスク及びコンプライアンスを、当社グループ全社レベルにて検討するリスク管理委員会を設置する。

(ｂ)当社グループ各社、各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が行う。

(ｃ)リスク管理委員会は、リスク対応能力の向上を図るために、当社グループ各社で管理するビジネス・リスクを取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。

(ｄ)リスク管理委員会の小委員会として食品安全統括委員会及び情報セキュリティ委員会を設置する。食品安全統括委員会は、当社グループ全社及び協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。

(ｅ)(ａ)及び(ｂ)のモニタリングは経営監査部が担当する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)毎月１回の定例取締役会及び必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行う。

(ｂ)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化するとともに、適時に取締役会に報告する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ａ)経営理念、行動規範等は当社グループ共通であり、グループ一体として業務の適正確保に努める。

(ｂ)当社子会社の運営管理については、関係会社管理規定において各子会社の当社所轄部門を定め、子会社各社の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。

(ｃ)当社子会社各社の業務の執行の状況について、定期的に当社取締役会等に報告する。

(ｄ)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。

(ｅ)経営監査部は、当社グループ全社の業務監査を担当する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

(ａ)監査役又は監査役会（以下、監査役という。）の職務の補助の主担当部署は、経営監査部とする。

(ｂ)監査役は、経営監査部員以外の使用人を必要に応じ、監査業務を補助する者として指名することができる。

(ｃ)監査役の求めに応じ指名された使用人は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮命令は受けないものとする。（取締役以下その使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。）

ｈ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ａ)当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ該当する事項について、監査役に報告を行うものとする。

(ｂ)取締役及び使用人は、上記のほか、当社グループにおいてコンプライアンス違反事項等を認識した場合、速やかに監査役に報告を行うものとする。監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

(ｃ)当社グループの企業行動規範、役員・社員行動規範、報告相談窓口（ヘルプライン）において、内部通報を行ったことにより処遇面で不利益を受けたり報復行為を受けたりすることが無いことを明記している。

(ｄ)経営監査部は、当社グループで実施した業務監査結果について監査役に随時報告を行い、また適時に連絡会を開催し意見交換を行う。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や本部長会のほか必要に応じ、当社グループ内の全ての会議に出席できるものとする。

(ｂ)監査役は、稟議書や社内会議議事録を閲覧し必要に応じ、取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

(ｃ)監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため必要に応じ、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、監査に要した費用、債務の処理等の一切を会社に求めることができる。会社は、真に監査役の監査の実施に必要でないと認められるときを除き、これを拒否することはできない。

(ｄ)監査役は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。

    ＜内部統制システムの運用状況＞

当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その取締役会には監査役４名（うち、社外監査役３名）が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。議場において社外取締役は、独立した立場から、決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は取締役会のほか、本部長会等の社内の重要会議に出席し、さらに常勤監査役及び社外監査役は取締役から業務執行状況について直接聴取を行う等、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

    ＜その他企業統治に関する整備運用の状況＞

内部統制を支える組織として、内部監査部門である経営監査部を設置しております。経営監査部は、当社グループ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状況のモニタリングを実施し、モニタリングにより抽出された業務執行に内在するリスクについて分析評価を行い、そのリスクの統制状況を確認しております。その統制がリスクを十分低減できるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、業務の見える化、文書化を進め、継続的に改善することにより業務の有効性・効率性を高めております。モニタリングを通して抽出される問題でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する役割を担っております。

内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業行動規範」「役員・社員行動規範」「行動規範の手引き」を制定しており、コンプライアンス委員会が当社グループ全社・全部署に対し研修・講習会を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。

なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。当然に、内部通報者のプライバシーは厳重に守り、通報をすることにより処遇面で不利益を受けたり、報復行為を受けることはありません。この報告相談窓口（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協力会社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。

また、リスク管理については特に注力しております。「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地震等自然災害、火災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。リスク管理委員会は、この基本法の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を行うべくＢＣＰ体制を確立し、実際に災害等が発生した場合を想定した訓練を実施しております。また国内外で発生する流行病やカントリーリスク、各部門業務執行に付随するビジネス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を行っております。特に食品会社として感染症対策を徹底するとともに、冬季を中心にインフルエンザやノロウイルスへの水際対策のため、工場への入場時には検温と都度の手洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについても強化を図っております。

さらに、リスク管理委員会の小委員会として「食品安全統括委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。食品安全統括委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために「なとり品質保証憲章」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委員会では「情報セキュリティ基本方針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を行い、継続的に情報資産の棚卸し、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を行っております。

財務報告の内部統制制度につきましても、「財務報告に係る内部統制整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、この基本方針書に基づき毎期会計監査人と協議を行いながら実施しております。内部統制を通じ、業務の有効性・効率性をより追求しております。2026年３月期につきましても、開示すべき重要な不備は無く、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大なる過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとします。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑥ 取締役に関する定款の定め

・取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長兼社長

名　取　三　郎

1948年１月22日生

1973年７月 当社入社 1973年７月 取締役 1981年７月 常務取締役 1992年７月 専務取締役 1997年２月 営業本部長 2001年６月 取締役副社長 2005年１月 代表取締役副社長 2005年３月 代表取締役社長 2012年６月 代表取締役会長兼社長(現任)

1973年７月

当社入社

1973年７月

取締役

1981年７月

常務取締役

1992年７月

専務取締役

1997年２月

営業本部長

2001年６月

取締役副社長

2005年１月

代表取締役副社長

2005年３月

代表取締役社長

2012年６月

代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

446

1973年７月

当社入社

1973年７月

取締役

1981年７月

常務取締役

1992年７月

専務取締役

1997年２月

営業本部長

2001年６月

取締役副社長

2005年１月

代表取締役副社長

2005年３月

代表取締役社長

2012年６月

代表取締役会長兼社長(現任)

取締役専務執行役員営業本部長

名　取　光一郎

1981年10月３日生

2004年４月 当社入社 2006年８月 埼玉工場 2008年５月 埼玉営業所長 2014年３月 営業企画部副部長 2016年３月 営業本部副本部長 2016年６月 執行役員 2018年６月 取締役(現任) 2020年４月 常務執行役員営業本部長(現任) 2024年６月 専務執行役員(現任)

2004年４月

当社入社

2006年８月

埼玉工場

2008年５月

埼玉営業所長

2014年３月

営業企画部副部長

2016年３月

営業本部副本部長

2016年６月

執行役員

2018年６月

取締役(現任)

2020年４月

常務執行役員営業本部長(現任)

2024年６月

専務執行役員(現任)

(注)３(注)５

18

2004年４月

当社入社

2006年８月

埼玉工場

2008年５月

埼玉営業所長

2014年３月

営業企画部副部長

2016年３月

営業本部副本部長

2016年６月

執行役員

2018年６月

取締役(現任)

2020年４月

常務執行役員営業本部長(現任)

2024年６月

専務執行役員(現任)

取締役執行役員食品安全推進本部長

山　形　　正

1957年１月８日生

1984年４月 当社入社 2001年９月 名古屋支店長 2004年５月 営業本部副本部長 2004年６月 執行役員(現任) 2010年９月 営業本部長 2012年６月 取締役(現任) 2020年４月 物流本部長 2026年１月 食品安全推進本部長(現任)

1984年４月

当社入社

2001年９月

名古屋支店長

2004年５月

営業本部副本部長

2004年６月

執行役員(現任)

2010年９月

営業本部長

2012年６月

取締役(現任)

2020年４月

物流本部長

2026年１月

食品安全推進本部長(現任)

(注)３

3

1984年４月

当社入社

2001年９月

名古屋支店長

2004年５月

営業本部副本部長

2004年６月

執行役員(現任)

2010年９月

営業本部長

2012年６月

取締役(現任)

2020年４月

物流本部長

2026年１月

食品安全推進本部長(現任)

取締役執行役員生産本部長

阿　部　　覚

1967年２月19日生

1990年４月 当社入社 2010年６月 生産本部副本部長兼埼玉工場長 2011年６月 執行役員(現任) 2016年５月 南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理 2019年３月 生産本部副本部長 2019年６月 生産本部長(現任) 2020年６月 取締役(現任)

1990年４月

当社入社

2010年６月

生産本部副本部長兼埼玉工場長

2011年６月

執行役員(現任)

2016年５月

南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理

2019年３月

生産本部副本部長

2019年６月

生産本部長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

(注)３

4

1990年４月

当社入社

2010年６月

生産本部副本部長兼埼玉工場長

2011年６月

執行役員(現任)

2016年５月

南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理

2019年３月

生産本部副本部長

2019年６月

生産本部長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

取締役執行役員経営企画部長兼経理部長

安　宅　　茂

1967年11月28日生

2003年４月 当社入社 2009年２月 財務部長 2011年３月 経理部長(現任) 2013年９月 経営企画部長(現任) 2016年６月 執行役員(現任) 2020年６月 取締役(現任)

2003年４月

当社入社

2009年２月

財務部長

2011年３月

経理部長(現任)

2013年９月

経営企画部長(現任)

2016年６月

執行役員(現任)

2020年６月

取締役(現任)

(注)３

1

2003年４月

当社入社

2009年２月

財務部長

2011年３月

経理部長(現任)

2013年９月

経営企画部長(現任)

2016年６月

執行役員(現任)

2020年６月

取締役(現任)

取締役

中　尾　誠　男

1943年２月16日生

1965年４月 三菱油化株式会社入社 1996年７月 三菱化学エンジニアリング株式会社取締役 1999年６月 同社常務取締役 2003年６月 同社専務取締役 2004年６月 同社常勤監査役 2006年６月 当社社外監査役 2007年６月 当社社外取締役(現任) 2014年６月 株式会社サンテック社外取締役(現職)

1965年４月

三菱油化株式会社入社

1996年７月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2004年６月

同社常勤監査役

2006年６月

当社社外監査役

2007年６月

当社社外取締役(現任)

2014年６月

株式会社サンテック社外取締役(現職)

(注)１(注)３

2

1965年４月

三菱油化株式会社入社

1996年７月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2004年６月

同社常勤監査役

2006年６月

当社社外監査役

2007年６月

当社社外取締役(現任)

2014年６月

株式会社サンテック社外取締役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

竹　内　冨貴子

1951年10月８日生

1978年２月 株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立代表取締役(現職) 1995年４月 女子栄養大学短期大学部講師香川栄養専門学校講師東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校講師 2001年４月 ＮＰＯ法人食材の寺小屋(旧 良い食材を伝える会)理事 2015年６月 当社社外取締役(現任)

1978年２月

株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立代表取締役(現職)

1995年４月

女子栄養大学短期大学部講師香川栄養専門学校講師東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校講師

2001年４月

ＮＰＯ法人食材の寺小屋(旧 良い食材を伝える会)理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１(注)３

－

1978年２月

株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立代表取締役(現職)

1995年４月

女子栄養大学短期大学部講師香川栄養専門学校講師東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校講師

2001年４月

ＮＰＯ法人食材の寺小屋(旧 良い食材を伝える会)理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

取締役

蒲　生　邦　道

1944年10月23日生

1971年４月 東洋エンジニアリング株式会社入社 2000年６月 同社取締役 2003年６月 同社代表取締役ＣＦＯ 2004年６月 同社監査役 2006年６月 同社常任監査役 2009年10月 公益社団法人日本監査役協会常任理事 2011年11月 同協会相談員・講師(現職) 2015年６月 当社社外監査役 2016年12月 株式会社アミファ社外取締役(監査等委員) 2020年12月 株式会社アミファ社外取締役 2023年６月 当社社外取締役(現任)

1971年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年６月

同社取締役

2003年６月

同社代表取締役ＣＦＯ

2004年６月

同社監査役

2006年６月

同社常任監査役

2009年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2011年11月

同協会相談員・講師(現職)

2015年６月

当社社外監査役

2016年12月

株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)

2020年12月

株式会社アミファ社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１(注)３

0

1971年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年６月

同社取締役

2003年６月

同社代表取締役ＣＦＯ

2004年６月

同社監査役

2006年６月

同社常任監査役

2009年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2011年11月

同協会相談員・講師(現職)

2015年６月

当社社外監査役

2016年12月

株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)

2020年12月

株式会社アミファ社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

常勤監査役

永　井　邦　佳

1956年２月４日生

1978年４月 当社入社 2002年３月 生産本部生産管理部長 2003年６月 執行役員生産本部副本部長兼生産管理部長 2007年８月 生産本部副本部長兼メイホク食品株式会社代表取締役兼株式会社函館なとり代表取締役 2011年９月 総務人事本部副本部長兼人事部長 2023年６月 常勤監査役(現任)

1978年４月

当社入社

2002年３月

生産本部生産管理部長

2003年６月

執行役員生産本部副本部長兼生産管理部長

2007年８月

生産本部副本部長兼メイホク食品株式会社代表取締役兼株式会社函館なとり代表取締役

2011年９月

総務人事本部副本部長兼人事部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

4

1978年４月

当社入社

2002年３月

生産本部生産管理部長

2003年６月

執行役員生産本部副本部長兼生産管理部長

2007年８月

生産本部副本部長兼メイホク食品株式会社代表取締役兼株式会社函館なとり代表取締役

2011年９月

総務人事本部副本部長兼人事部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

監査役

大　野　二　朗

1947年２月16日生

1981年10月 株式会社三菱総合研究所入社 1996年10月 同社開発技術研究センター長 1999年11月 ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役 2002年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部教授 2007年６月 当社社外監査役(現任) 2014年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部長 2017年６月 跡見学園女子大学名誉教授(現職)

1981年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社開発技術研究センター長

1999年11月

ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役

2002年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

2007年６月

当社社外監査役(現任)

2014年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部長

2017年６月

跡見学園女子大学名誉教授(現職)

(注)２(注)４

－

1981年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社開発技術研究センター長

1999年11月

ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役

2002年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

2007年６月

当社社外監査役(現任)

2014年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部長

2017年６月

跡見学園女子大学名誉教授(現職)

監査役

宮　部　秀　雄

1950年10月６日生

1973年４月 大洋漁業株式会社(元 マルハニチロ株式会社、現 Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社 2003年６月 同社取締役 2006年４月 同社常務取締役 2006年６月 株式会社マルハグループ本社取締役常務執行役員 2008年４月 株式会社マルハニチロ食品常務取締役株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長 2014年６月 マルハニチロ株式会社常勤監査役 2018年10月 エバーアクション株式会社社外監査役 2019年３月 同社社外取締役(監査等委員) 2019年６月 当社社外監査役(現任) 2022年３月 アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役

1973年４月

大洋漁業株式会社(元 マルハニチロ株式会社、現 Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社

2003年６月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2006年６月

株式会社マルハグループ本社取締役常務執行役員

2008年４月

株式会社マルハニチロ食品常務取締役株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長

2014年６月

マルハニチロ株式会社常勤監査役

2018年10月

エバーアクション株式会社社外監査役

2019年３月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2022年３月

アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役

(注)２(注)４

-

1973年４月

大洋漁業株式会社(元 マルハニチロ株式会社、現 Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社

2003年６月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2006年６月

株式会社マルハグループ本社取締役常務執行役員

2008年４月

株式会社マルハニチロ食品常務取締役株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長

2014年６月

マルハニチロ株式会社常勤監査役

2018年10月

エバーアクション株式会社社外監査役

2019年３月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2022年３月

アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

岩　脇　　宏

1957年12月13日生

1981年４月 三菱油化株式会社入社 2005年４月 三菱化学エンジニアリング株式会社経営企画室長 2010年８月 株式会社三菱ケミカルホールディングス経営戦略室部長 2014年４月 三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第２本部企画管理室長 2016年４月 同社取締役国際センター長 2019年６月 同社常勤監査役 2023年６月 当社社外監査役(現任)

1981年４月

三菱油化株式会社入社

2005年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社経営企画室長

2010年８月

株式会社三菱ケミカルホールディングス経営戦略室部長

2014年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第２本部企画管理室長

2016年４月

同社取締役国際センター長

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)２(注)４

－

1981年４月

三菱油化株式会社入社

2005年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社経営企画室長

2010年８月

株式会社三菱ケミカルホールディングス経営戦略室部長

2014年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第２本部企画管理室長

2016年４月

同社取締役国際センター長

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役(現任)

計

481

(注) １．取締役 中尾誠男、竹内冨貴子及び蒲生邦道は、社外取締役であります。

２．監査役 大野二朗、宮部秀雄及び岩脇宏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長の他に執行役員は13名であり、取締役を兼務する専務執行役員１名、執行役員３名の他、経営監査部長 今関利夫、人事部長 町田勝臣、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部長 森岡康之、営業本部副本部長 竹内慶太、営業本部副本部長 新井浩二、生産本部副本部長 和田淳、物流本部長 服部基樹、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部副本部長 田中則之の９名により構成されております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長兼社長

名　取　三　郎

1948年１月22日生

1973年７月 当社入社 1973年７月 取締役 1981年７月 常務取締役 1992年７月 専務取締役 1997年２月 営業本部長 2001年６月 取締役副社長 2005年１月 代表取締役副社長 2005年３月 代表取締役社長 2012年６月 代表取締役会長兼社長(現任)

1973年７月

当社入社

1973年７月

取締役

1981年７月

常務取締役

1992年７月

専務取締役

1997年２月

営業本部長

2001年６月

取締役副社長

2005年１月

代表取締役副社長

2005年３月

代表取締役社長

2012年６月

代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

446

1973年７月

当社入社

1973年７月

取締役

1981年７月

常務取締役

1992年７月

専務取締役

1997年２月

営業本部長

2001年６月

取締役副社長

2005年１月

代表取締役副社長

2005年３月

代表取締役社長

2012年６月

代表取締役会長兼社長(現任)

取締役専務執行役員

名　取　光一郎

1981年10月３日生

2004年４月 当社入社 2006年８月 埼玉工場 2008年５月 埼玉営業所長 2014年３月 営業企画部副部長 2016年３月 営業本部副本部長 2016年６月 執行役員 2018年６月 取締役(現任) 2020年４月 常務執行役員営業本部長 2024年６月 専務執行役員(現任)

2004年４月

当社入社

2006年８月

埼玉工場

2008年５月

埼玉営業所長

2014年３月

営業企画部副部長

2016年３月

営業本部副本部長

2016年６月

執行役員

2018年６月

取締役(現任)

2020年４月

常務執行役員営業本部長

2024年６月

専務執行役員(現任)

(注)３(注)５

18

2004年４月

当社入社

2006年８月

埼玉工場

2008年５月

埼玉営業所長

2014年３月

営業企画部副部長

2016年３月

営業本部副本部長

2016年６月

執行役員

2018年６月

取締役(現任)

2020年４月

常務執行役員営業本部長

2024年６月

専務執行役員(現任)

取締役執行役員食品安全推進本部長

山　形　　正

1957年１月８日生

1984年４月 当社入社 2001年９月 名古屋支店長 2004年５月 営業本部副本部長 2004年６月 執行役員(現任) 2010年９月 営業本部長 2012年６月 取締役(現任) 2020年４月 物流本部長 2026年１月 食品安全推進本部長(現任)

1984年４月

当社入社

2001年９月

名古屋支店長

2004年５月

営業本部副本部長

2004年６月

執行役員(現任)

2010年９月

営業本部長

2012年６月

取締役(現任)

2020年４月

物流本部長

2026年１月

食品安全推進本部長(現任)

(注)３

3

1984年４月

当社入社

2001年９月

名古屋支店長

2004年５月

営業本部副本部長

2004年６月

執行役員(現任)

2010年９月

営業本部長

2012年６月

取締役(現任)

2020年４月

物流本部長

2026年１月

食品安全推進本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員生産本部長

阿　部　　覚

1967年２月19日生

1990年４月 当社入社 2010年６月 生産本部副本部長兼埼玉工場長 2011年６月 執行役員(現任) 2016年５月 南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理 2019年３月 生産本部副本部長 2019年６月 生産本部長(現任) 2020年６月 取締役(現任)

1990年４月

当社入社

2010年６月

生産本部副本部長兼埼玉工場長

2011年６月

執行役員(現任)

2016年５月

南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理

2019年３月

生産本部副本部長

2019年６月

生産本部長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

(注)３

4

1990年４月

当社入社

2010年６月

生産本部副本部長兼埼玉工場長

2011年６月

執行役員(現任)

2016年５月

南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理

2019年３月

生産本部副本部長

2019年６月

生産本部長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

取締役執行役員経営企画部長兼経理部長

安　宅　　茂

1967年11月28日生

2003年４月 当社入社 2009年２月 財務部長 2011年３月 経理部長(現任) 2013年９月 経営企画部長(現任) 2016年６月 執行役員(現任) 2020年６月 取締役(現任)

2003年４月

当社入社

2009年２月

財務部長

2011年３月

経理部長(現任)

2013年９月

経営企画部長(現任)

2016年６月

執行役員(現任)

2020年６月

取締役(現任)

(注)３

1

2003年４月

当社入社

2009年２月

財務部長

2011年３月

経理部長(現任)

2013年９月

経営企画部長(現任)

2016年６月

執行役員(現任)

2020年６月

取締役(現任)

取締役執行役員総務・人事本部長 兼人事部長

町　田　勝　臣

1969年10月10日生

1993年４月 当社入社 2014年３月 埼玉工場長 2017年３月 執行役員(現任)生産本部副本部長 2019年３月 南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理 2023年６月 人事部長(現任) 2026年６月 取締役(現任)総務・人事本部長(現任)

1993年４月

当社入社

2014年３月

埼玉工場長

2017年３月

執行役員(現任)生産本部副本部長

2019年３月

南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理

2023年６月

人事部長(現任)

2026年６月

取締役(現任)総務・人事本部長(現任)

(注)３

0

1993年４月

当社入社

2014年３月

埼玉工場長

2017年３月

執行役員(現任)生産本部副本部長

2019年３月

南京名紅旺食品有限公司出向、副総経理

2023年６月

人事部長(現任)

2026年６月

取締役(現任)総務・人事本部長(現任)

取締役

竹　内　冨貴子

1951年10月８日生

1978年２月 株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立代表取締役(現職) 1995年４月 女子栄養大学短期大学部講師香川栄養専門学校講師東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校講師 2001年４月 ＮＰＯ法人食材の寺小屋(旧 良い食材を伝える会)理事 2015年６月 当社社外取締役(現任)

1978年２月

株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立代表取締役(現職)

1995年４月

女子栄養大学短期大学部講師香川栄養専門学校講師東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校講師

2001年４月

ＮＰＯ法人食材の寺小屋(旧 良い食材を伝える会)理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１(注)３

－

1978年２月

株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立代表取締役(現職)

1995年４月

女子栄養大学短期大学部講師香川栄養専門学校講師東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校講師

2001年４月

ＮＰＯ法人食材の寺小屋(旧 良い食材を伝える会)理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

取締役

蒲　生　邦　道

1944年10月23日生

1971年４月 東洋エンジニアリング株式会社入社 2000年６月 同社取締役 2003年６月 同社代表取締役ＣＦＯ 2004年６月 同社監査役 2006年６月 同社常任監査役 2009年10月 公益社団法人日本監査役協会常任理事 2011年11月 同協会相談員・講師(現職) 2015年６月 当社社外監査役 2016年12月 株式会社アミファ社外取締役(監査等委員) 2020年12月 株式会社アミファ社外取締役 2023年６月 当社社外取締役(現任)

1971年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年６月

同社取締役

2003年６月

同社代表取締役ＣＦＯ

2004年６月

同社監査役

2006年６月

同社常任監査役

2009年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2011年11月

同協会相談員・講師(現職)

2015年６月

当社社外監査役

2016年12月

株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)

2020年12月

株式会社アミファ社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１(注)３

0

1971年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年６月

同社取締役

2003年６月

同社代表取締役ＣＦＯ

2004年６月

同社監査役

2006年６月

同社常任監査役

2009年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2011年11月

同協会相談員・講師(現職)

2015年６月

当社社外監査役

2016年12月

株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)

2020年12月

株式会社アミファ社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

取締役

宮　部　秀　雄

1950年10月６日生

1973年４月 大洋漁業株式会社(元 マルハニチロ株式会社、現 Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社 2003年６月 同社取締役 2006年４月 同社常務取締役 2006年６月 株式会社マルハグループ本社取締役常務執行役員 2008年４月 株式会社マルハニチロ食品常務取締役株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長 2014年６月 マルハニチロ株式会社常勤監査役 2018年10月 エバーアクション株式会社社外監査役 2019年３月 同社社外取締役(監査等委員) 2019年６月 当社社外監査役 2022年３月 アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役 2026年６月 当社社外取締役(現任)

1973年４月

大洋漁業株式会社(元 マルハニチロ株式会社、現 Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社

2003年６月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2006年６月

株式会社マルハグループ本社取締役常務執行役員

2008年４月

株式会社マルハニチロ食品常務取締役株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長

2014年６月

マルハニチロ株式会社常勤監査役

2018年10月

エバーアクション株式会社社外監査役

2019年３月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

当社社外監査役

2022年３月

アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役

2026年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１(注)３

-

1973年４月

大洋漁業株式会社(元 マルハニチロ株式会社、現 Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社

2003年６月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2006年６月

株式会社マルハグループ本社取締役常務執行役員

2008年４月

株式会社マルハニチロ食品常務取締役株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長

2014年６月

マルハニチロ株式会社常勤監査役

2018年10月

エバーアクション株式会社社外監査役

2019年３月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

当社社外監査役

2022年３月

アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役

2026年６月

当社社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

永　井　邦　佳

1956年２月４日生

1978年４月 当社入社 2002年３月 生産本部生産管理部長 2003年６月 執行役員生産本部副本部長兼生産管理部長 2007年８月 生産本部副本部長兼メイホク食品株式会社代表取締役兼株式会社函館なとり代表取締役 2011年９月 総務人事本部副本部長兼人事部長 2023年６月 常勤監査役(現任)

1978年４月

当社入社

2002年３月

生産本部生産管理部長

2003年６月

執行役員生産本部副本部長兼生産管理部長

2007年８月

生産本部副本部長兼メイホク食品株式会社代表取締役兼株式会社函館なとり代表取締役

2011年９月

総務人事本部副本部長兼人事部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

4

1978年４月

当社入社

2002年３月

生産本部生産管理部長

2003年６月

執行役員生産本部副本部長兼生産管理部長

2007年８月

生産本部副本部長兼メイホク食品株式会社代表取締役兼株式会社函館なとり代表取締役

2011年９月

総務人事本部副本部長兼人事部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

監査役

大　野　二　朗

1947年２月16日生

1981年10月 株式会社三菱総合研究所入社 1996年10月 同社開発技術研究センター長 1999年11月 ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役 2002年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部教授 2007年６月 当社社外監査役(現任) 2014年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部長 2017年６月 跡見学園女子大学名誉教授(現職)

1981年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社開発技術研究センター長

1999年11月

ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役

2002年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

2007年６月

当社社外監査役(現任)

2014年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部長

2017年６月

跡見学園女子大学名誉教授(現職)

(注)２(注)４

－

1981年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社開発技術研究センター長

1999年11月

ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役

2002年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

2007年６月

当社社外監査役(現任)

2014年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部長

2017年６月

跡見学園女子大学名誉教授(現職)

監査役

岩　脇　　宏

1957年12月13日生

1981年４月 三菱油化株式会社入社 2005年４月 三菱化学エンジニアリング株式会社経営企画室長 2010年８月 株式会社三菱ケミカルホールディングス経営戦略室部長 2014年４月 三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第２本部企画管理室長 2016年４月 同社取締役国際センター長 2019年６月 同社常勤監査役 2023年６月 当社社外監査役(現任)

1981年４月

三菱油化株式会社入社

2005年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社経営企画室長

2010年８月

株式会社三菱ケミカルホールディングス経営戦略室部長

2014年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第２本部企画管理室長

2016年４月

同社取締役国際センター長

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)２(注)４

－

1981年４月

三菱油化株式会社入社

2005年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社経営企画室長

2010年８月

株式会社三菱ケミカルホールディングス経営戦略室部長

2014年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第２本部企画管理室長

2016年４月

同社取締役国際センター長

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役(現任)

監査役

佐　野　鉱　一

1948年８月30日生

1971年４月 三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社)入社 2003年６月 同社執行役員財務部長 2005年６月 同社常務取締役 2009年６月 三井化学株式会社代表取締役副社長 2016年６月 ＴＩＳ株式会社社外取締役日本冶金工業株式会社社外監査役 2017年６月 日本冶金工業株式会社社外取締役 2026年６月 当社社外監査役(現任)

1971年４月

三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社)入社

2003年６月

同社執行役員財務部長

2005年６月

同社常務取締役

2009年６月

三井化学株式会社代表取締役副社長

2016年６月

ＴＩＳ株式会社社外取締役日本冶金工業株式会社社外監査役

2017年６月

日本冶金工業株式会社社外取締役

2026年６月

当社社外監査役(現任)

(注)２(注)４

0

1971年４月

三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社)入社

2003年６月

同社執行役員財務部長

2005年６月

同社常務取締役

2009年６月

三井化学株式会社代表取締役副社長

2016年６月

ＴＩＳ株式会社社外取締役日本冶金工業株式会社社外監査役

2017年６月

日本冶金工業株式会社社外取締役

2026年６月

当社社外監査役(現任)

計

479

(注) １．取締役 竹内冨貴子、蒲生邦道及び宮部秀雄は、社外取締役であります。

２．監査役 大野二朗、岩脇宏及び佐野鉱一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期が満了する時までとなります。

５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長の他に執行役員は12名であり、取締役を兼務する専務執行役員１名、執行役員４名の他、経営監査部長 今関利夫、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部長 森岡康之、営業本部長 竹内慶太、営業本部副本部長 新井浩二、物流本部長 服部基樹、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部副本部長 田中則之の７名により構成されております。

② 社外役員の状況

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は2014年７月から当社のアドバイザーとして、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、財務・会計に関する高度な専門的知識と経営についての幅広い経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、大学教授として幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社（現：Ｕｍｉｏｓ株式会社）の経営に携わり、また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、2014年６月まで、当社の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社（現：Ｕｍｉｏｓ株式会社）の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の岩脇宏氏は、長年にわたり三菱ケミカルグループ社のグループ経営に携わり、その国内および海外事業の幅広い経営についての知識、経験等に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、中尾誠男氏、竹内冨貴子氏、蒲生邦道氏及び大野二朗氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。

以上の通り、当社では社外取締役３名及び社外監査役３名の計６名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。

会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。

また、社外監査役に対しては、経営監査部（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は2014年７月から当社のアドバイザーとして、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、財務・会計に関する高度な専門的知識と経営についての幅広い経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社（現：Ｕｍｉｏｓ株式会社）の経営に携わり、また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、2014年６月まで、当社の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社（現：Ｕｍｉｏｓ株式会社）の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、大学教授として幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の岩脇宏氏は、長年にわたり三菱ケミカルグループ社のグループ経営に携わり、その国内および海外事業の幅広い経営についての知識、経験等に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の佐野鉱一氏は、長年にわたり三井化学株式会社の企業経営に携わり、また財務・会計分野に関する豊富な実務経験と専門知識に基づき、経営を監督するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、竹内冨貴子氏、蒲生邦道氏及び大野二朗氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。

以上の通り、当社では社外取締役３名及び社外監査役３名の計６名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。

会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。

また、社外監査役に対しては、経営監査部（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けております。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、前記のとおり、会計監査人及び経営監査部（内部監査・内部統制部門）との連携を図っております。

経営監査部は、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しております。

なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有・意見交換を行う機会を設けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員・手続

当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤社内監査役１名、非常勤独立社外監査役３名で構成されています。監査役は、企業経営に関する高い見識や法律・会計等に関する高度な専門性、業務執行者からの独立性、公正不偏の態度等監査役としての適格性を慎重に検討し選任しています。

ｂ．監査役会の具体的な活動状況

(ａ)監査役会は、原則として月１回、取締役会開催の前後に開催されるほか、会計監査人の監査報告（レビュー）時等必要に応じ適宜開催しています。当事業年度は27回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。

　　　監査役会の主な議題は、ア.監査方針・監査計画・業務分担  イ.重点監査項目  ウ.監査所見・監査報告  エ.会計監査人関係（再任審議・報酬同意） オ.監査役の選任・報酬関係  カ.当社グループのガバナンス体制  キ.コンプライアンス関係  ク.役員・社員面談結果のまとめと対応  ケ.株主総会の招集手続き・議案  コ.監査役会規定の改定　サ.営業・製造・物流拠点への往査などでした。

(ｂ)監査役会は、監査の方針、監査計画を策定し、重点監査項目として下記の３項目を定めました。

　ア.内部統制システムの整備運用状況（基本方針・運用状況、コンプライアンス、リスク管理体制等）

　イ.不祥事の未然防止（社会的注目事例、他社事例等を参照）

　ウ.主要な事業計画の進捗状況（中期経営計画、新基幹システム稼働、工場運営等）

ｃ．監査役の活動状況

(ａ)各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の社員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

　ア.重要会議への出席　　イ.代表取締役との意見交換　　ウ.内部監査部門との連携・意見交換

　エ.会計監査人との連携・意見交換　　オ.社外取締役との連携・意見交換

　カ.取締役・執行役員・部長等との面談・意見交換　　キ.重要書類の閲覧・調査

　ク.各本部、事業所、子会社の業務状況調査等

(ｂ)当事業年度における監査役の主要な会議における出席状況等は以下のとおりであります。

区 分	氏 名	出席状況及び発言状況
監 査 役(常勤)	永 井 邦 佳	当事業年度開催の取締役会19回の全てに、また監査役会27回の全てに出席し、当社での生産部門及び生産子会社さらに管理部門の責任者としての豊富な業務経験と高い見識に基づき、公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意見を述べております。
監 査 役 （非常勤・社外）	大 野 二 朗	当事業年度開催の取締役会19回の全てに、また監査役会27回のうち26回に出席し、大学教授としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意見を述べております。
監 査 役 （非常勤・社外）	宮 部 秀 雄	当事業年度開催の取締役会19回の全てに、また監査役会27回の全てに出席し、主に企業経営などの分野における豊かな経験と高い見識に基づき、独立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意見を述べております。
監 査 役 （非常勤・社外）	岩 脇 宏	当事業年度開催の取締役会19回の全てに、また監査役会27回の全てに出席し、主に企業経営などの分野における豊かな経験と高い見識に基づき、独立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意見を述べております。

監査役全員は、その職務を果たすために、代表取締役及び他の業務執行取締役、執行役員等とのコミュニケーションを重視し、上記の他に、本部長会に出席しています。

常勤監査役はこの他に各本部等主催の会議にも出席し、適時に会社の重要な業務及び財産の状況や課題等について把握し、他の監査役に報告し情報の共有を図っています。

また、内部監査部門・会計監査人とも適宜情報交換を行い、監査の実効性と有効性を高めております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行部門から独立した経営監査部（３名）が行っております。

経営監査部は、経営目標の達成を実現すべく当社グループ各部門の業務活動の適法性の検証と有効性、妥当性、効率性の向上を図っております。また内部監査規定及び監査計画に基づき、業務監査を実施し助言や改善指示を行っております。

経営監査部は状況により、常勤監査役と同行監査を行うとともに、経営監査部が監査で得た情報は都度常勤監査役に報告しております。また四半期に一度、社外監査役を含む監査役会に対し「内部監査人（経営監査部）活動報告会」を実施し、情報共有を図るとともに、監査役会の意見を聴き、相互連携体制を構築しております。

また会計監査人の三優監査法人に対しては、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用評価による情報提供とともに、四半期に一度以上開催する「監査役会、会計監査人（三優監査法人）、内部監査人（経営監査部）連絡会議」の事務局を務め、意見を述べ緊密に情報交換を行い、相互連携を深めております。

さらに経営監査部は、独立社外取締役を含む取締役会に対し、直接内部監査の状況等を報告しております（当期実績３回）。取締役会では監査に関する意見を聴取し、問題点等について改善・対策を実施しております。

経営監査部は、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のほか、取締役会、監査役会に対しても直接監査報告（デュアルレポーティングライン）を実施しており、監査機能が有効に発揮できる体制を構築しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

 1996年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

山本　公太

中西　寛彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名とその他７名であり、合計16名が会計監査業務に携わっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の監査専門能力、監査実績、品質管理状況、独立性、監査報酬などの面から総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

なお、当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または、職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査役会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施した結果、上記の通り適任と判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	－	32	－
連結子会社	－	－	－	－
計	30	－	32	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等

当社は現在の取締役の報酬等の額又は算定方法の「決定方針」を2021年２月５日開催の取締役会において定めており、その内容は以下のとおりです。

取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び退職慰労金により構成されております。

基本報酬及び賞与は、第69回定時株主総会（2017年６月29日開催）で決議された年額報酬限度額360百万円（うち社外取締役の年額報酬限度額30百万円）の範囲内で支給しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。

取締役の報酬等は、社外取締役と社外監査役で構成される経営諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、当社事業に精通しており、各取締役の成果等を総合的に評価することができる代表取締役会長兼社長の名取三郎に個人別の支給額の決定を委任しております。

基本報酬は、各役員の役割責任（職位）に応じて設定した「固定報酬基準」に業務の難易度、在任年数を勘案し、個人別に支給額を決定しております。「固定報酬基準」は、経済環境及び当社の業況を加味した上で、適宜、経営諮問委員会において見直しを行っており、その結果を受けて取締役会の決議を経て決定しております。

業績連動報酬である賞与は、収益力を示す「営業利益」等を指標基準として総合的に支給総額を算定し決定しております。

個人別の支給額については、各役員の担当に応じた評価項目を設定し、その達成度合い等から支給額を算定し決定しております。業務執行から独立した立場である社外取締役には、賞与は支給しておりません。なお、当社は非金銭報酬、株式報酬や新株予約権報酬等は採用しておりません。

退職慰労金は、経営諮問委員会において審議された「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき金額を算定し、株主総会の承認を得た上で支給しております。

当事業年度においては、2025年６月27日に固定報酬及び賞与の配分について、2026年３月25日に賞与の総額について、取締役会が経営諮問委員会の答申を得た上で、決議しております。なお、指標基準のひとつである営業利益の実績は18億90百万円でした。

取締役会は、以上の手続を経て、取締役の個人別報酬額が決定されていることから、その内容が「決定方針」に沿うものと判断しております。

ｂ．監査役の報酬等

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみであり、第47回定時株主総会（1995年６月24日開催）で決議された年額報酬限度額25百万円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	197	128	38	31	－	5
監査役(社外監査役を除く)	6	6	－	－	－	1
社外役員	31	31	－	－	－	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
31	3	使用人としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資利益を追求することを主目的とする株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の強化、ひいては当社事業の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断された場合、主に取引先からの保有要請を受けて株式を取得し保有することがありますが、情報収集等を目的として他社株式を保有する場合もあります。

毎年取締役会において、保有する全ての銘柄について、保有目的、取引関係、業績・財務、配当金額、株価及び今後の見通し等を具体的に精査し、保有する意義が乏しいと判断した株式については、適宜株価や市場動向等を見て、縮減について検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	2	38
非上場株式以外の株式	23	2,696

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	11	36	戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた継続的な株式購入

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	6

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表 計上額(百万円)
㈱マミーマートホールディングス(注)１	438,979	86,601	関東エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	613	419
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	238,928	232,785	全国エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	507	503
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	165,000	165,000	当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）及び不動産賃貸事業セグメントにおける主要金融機関として、同社との長期的・安定的な金融関係取引の円滑化及び安定株主の確保のために相互保有しております。	無(注)４
	429	331
住友商事㈱	39,100	39,100	当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）における原材料の購買関係取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	225	131
㈱みずほフィナンシャルグループ	35,349	35,349	当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）及び不動産賃貸事業セグメントにおける主要金融機関として、同社との長期的・安定的な金融関係取引の円滑化及び安定株主の確保のために相互保有しております。	無(注)５
	215	143
イオン㈱(注)２	94,534	31,116	全国エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	178	116
㈱良品計画(注)３	50,004	24,634	全国エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	166	100
㈱ライフコーポレーション	36,563	35,497	首都圏・近畿圏エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	92	68
㈱アークス	12,490	12,129	北海道・東北・北関東エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	47	35

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表 計上額(百万円)
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	18,800	18,800	近畿圏エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。	無
	44	42
㈱ヤマナカ	67,725	63,397	愛知県を中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	35	35
スギホールディングス㈱	9,672	9,672	関西・中部・関東・北陸エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。	無
	33	27
ヤマエグループホールディングス㈱	11,549	11,144	九州エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	33	26
㈱Ｏlympicグループ	57,852	53,044	関東エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	26	22
アルビス㈱	6,899	6,678	北陸エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	17	18
㈱ベルク	2,200	2,200	関東エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。	無
	16	14
㈱マルイチ産商	4,239	3,876	中部・関東エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。	無
	4	4
はごろもフーズ㈱	1,000	1,000	食品業界の情報収集及び当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）におけるコラボ商品開発など共同検討の円滑化を図るために相互保有しております。	有
	3	3
㈱エコス	1,000	1,000	関東エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。	無
	2	2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表 計上額(百万円)
㈱ひとまいる	3,000	3,000	関東エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。	無
	1	1
亀田製菓㈱	100	100	食品業界の情報収集のために保有しております。	無
	0	0
カルビー㈱	100	100	食品業界の情報収集のために保有しております。	無
	0	0
六甲バター㈱	100	100	食品業界の情報収集のために保有しております。	無
	0	0
三菱食品㈱	－	1,000	全国エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。	無
	－	4

(注) １．㈱マミーマートホールディングスは、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３．㈱良品計画は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

６．アルビス㈱、㈱ベルク、㈱マルイチ産商、はごろもフーズ㈱、㈱エコス、㈱ひとまいる、亀田製菓㈱、カルビー㈱及び六甲バター㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄であります。

７．定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施しておりますが、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。保有の合理性は、2025年７月23日開催の取締役会において、保有する全ての銘柄について、保有目的、取引関係、業績・財務、配当金額、株価及び今後の見通し等について具体的に精査し、検証しております。

みなし保有株式

当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

なとりグループは、人的資本を含む経営資源を合理的・効率的に有効活用していくことが、変化の激しい環境の中において持続的成長と企業価値向上を実現していくための重要課題であると認識しており、経営戦略と連動した人材の採用、配置、育成と環境の整備に取り組んでおります。

中期経営計画「Next Value up for 80」においては、人材を最も重要な経営資源の１つとして位置付けて、重点戦略「２.すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」を掲げて取り組みを推進しております。

人材の採用においては、多様な価値観や知見が持続的成長と企業価値向上につながるとの認識のもと、柔軟な発想やアイデアを生みだせる多様な人材の企業集団を目指しております。新卒者は出身校や専攻の学部学科を問わず広く募集しており、本人の希望も踏まえた配属先部門とのマッチングを実施しております。キャリア採用についても、他社でのマネジメント経験や特定の専門知識を持ち、組織に新しい視点をもたらす即戦力として積極的に取り組んでおります。

人材の育成においては、従業員一人ひとりの能力向上が中長期的な企業価値向上につながるとの考えのもと、階層別研修の実施や、通信教育・資格取得報奨金制度の拡充、部門横断型のジョブローテーション等を実施しております。

環境面の整備においては、時代に合わなくなった人事諸制度の見直しをはじめ、育児や介護をしながら働く方の柔軟な勤務体制の整備、転勤者の各種支援等を適宜行い、多様な人材の働きがいと働きやすさの確保に努めてまいります。

当連結会計年度における具体的な取り組み内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略」をご参照ください。

人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）」を合わせてご参照ください。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、公平性、成果、役割、能力などに応じて決定しております。

正規雇用労働者の給与等は、基本給、賞与、各種手当、退職金等により構成されております。基本給については、資格等級と号俸により決定され、決定にあたっては本人の能力、経験、成果、役割などの要素を評価し反映しております。また、世間相場を勘案し、ベースアップも実施しております。賞与については、会社の業績と期間中の成果をもとに決定いたしますが、従業員の生活の安定という側面があることも考慮しております。各種手当については、支給金額や基準などを時代の変化に合わせ必要に応じて見直しを行っております。退職金については、規定に基づき資格等級、勤続年数等により金額を算定しております。

パート・有期労働者の給与等については、勤務地、職務の内容や地域相場などを勘案し決定しております。

これらの方針を通して、全ての従業員がなとりグループで働けてよかったと思える会社であり続けることが重要であると考えております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
食品製造販売事業	生産部門	428
		〔255〕
	営業部門	274
		〔47〕
	管理部門	111
		〔19〕
	計	813
		〔321〕
不動産賃貸事業	計	2
		〔－〕
合計		815
		〔321〕

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
583	40.4	17.0	6,247,215	6.1
〔110〕

セグメントの名称		従業員数(名)
食品製造販売事業	生産部門	251
		〔62〕
	営業部門	230
		〔33〕
	管理部門	100
		〔15〕
	計	581
		〔110〕
不動産賃貸事業	計	2
		〔－〕
合計		583
		〔110〕

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
12.7	100.0	62.4	71.5	65.6

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　３．管理職に占める女性労働者の割合は、2026年３月31日現在のものであります。

　　　４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2025年４月１日～2026年３月31日であります。

　　　５．労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。

　　　６．パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。

　　　７．出向者は出向先の従業員として集計しております。

　　　８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。

ｂ．連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
12.3	100.0	56.0	69.5	73.9

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　３．管理職に占める女性労働者の割合は、2026年３月31日現在のものであります。

　　　４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2025年４月１日～2026年３月31日であります。

　　　５．労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。

　　　６．パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。

　　　７．出向者は出向先の従業員として集計しております。

　　　８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。

　　　９．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としており、連結会社の対象子会社は、株式会社なとりデリカ、株式会社全珍、株式会社名旺フーズ、メイホク食品株式会社、株式会社函館なとりの計５社であります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,509,997	4,606,314
		受取手形								※1 21,715	-
		売掛金								※1 8,739,130	※1 8,826,688
		電子記録債権								※1 1,672	※1 22,136
		商品及び製品								2,026,615	1,749,484
		仕掛品								907,334	1,019,771
		原材料及び貯蔵品								4,376,710	4,960,407
		その他								392,081	335,643
		貸倒引当金								△174	△161
		流動資産合計								20,975,084	21,520,285
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 23,146,118	※2 23,383,955
				減価償却累計額						△14,728,738	△15,221,782
				建物及び構築物（純額）						8,417,379	8,162,173
			機械及び装置							2,968,294	2,722,511
				減価償却累計額						△2,752,926	△2,485,091
				機械及び装置（純額）						215,368	237,420
			土地							※2 6,914,959	※2 6,878,285
			リース資産							2,704,569	2,080,985
				減価償却累計額						△1,641,483	△892,103
				リース資産（純額）						1,063,086	1,188,881
			その他							665,900	691,990
				減価償却累計額						△481,315	△494,060
				その他（純額）						184,585	197,929
			有形固定資産合計							16,795,378	16,664,690
		無形固定資産								949,918	930,386
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,094,121	2,735,677
			繰延税金資産							80,389	72,694
			その他							※4 690,520	※4 673,983
			貸倒引当金							△12,886	△12,886
			投資その他の資産合計							2,852,144	3,469,468
		固定資産合計								20,597,441	21,064,545
	資産合計									41,572,526	42,584,830

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,646,660	4,183,936
		短期借入金								※2 2,566,000	※2 2,545,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 470,120	※2 270,020
		リース債務								334,917	343,514
		未払法人税等								346,613	317,955
		賞与引当金								351,000	355,912
		役員賞与引当金								38,000	38,200
		その他								3,099,611	3,287,471
		流動負債合計								11,852,922	11,342,009
	固定負債
		長期借入金								※2 1,168,080	※2 898,060
		リース債務								737,776	858,794
		繰延税金負債								17,343	225,267
		役員退職慰労引当金								721,847	753,347
		退職給付に係る負債								686,571	654,657
		資産除去債務								5,825	5,825
		その他								169,445	169,248
		固定負債合計								3,506,890	3,565,200
	負債合計									15,359,813	14,907,209
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,975,125	1,975,125
		資本剰余金								2,290,923	2,290,923
		利益剰余金								23,079,701	24,107,735
		自己株式								△2,096,461	△2,096,662
		株主資本合計								25,249,288	26,277,121
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								893,297	1,308,763
		退職給付に係る調整累計額								70,125	91,736
		その他の包括利益累計額合計								963,423	1,400,499
	純資産合計									26,212,712	27,677,620
負債純資産合計										41,572,526	42,584,830

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※1 48,892,510	※1 48,584,809
売上原価										※2 38,581,574	※2 38,234,797
売上総利益										10,310,935	10,350,011
販売費及び一般管理費
	給料									2,416,817	2,485,595
	運賃									2,071,726	2,025,300
	賞与引当金繰入額									187,035	192,913
	役員賞与引当金繰入額									38,000	38,200
	退職給付費用									64,861	60,733
	役員退職慰労引当金繰入額									30,875	31,500
	貸倒引当金繰入額									768	△12
	その他									3,532,091	3,625,233
	販売費及び一般管理費合計									※2 8,342,175	※2 8,459,464
営業利益										1,968,760	1,890,547
営業外収益
	受取利息									179	933
	受取配当金									44,899	55,272
	受取賃貸料									25,162	24,023
	その他									46,858	37,441
	営業外収益合計									117,100	117,671
営業外費用
	支払利息									35,610	54,154
	賃貸費用									23,887	23,472
	その他									1,089	2,091
	営業外費用合計									60,587	79,718
経常利益										2,025,273	1,928,500
特別利益
	固定資産売却益									-	※3 75,957
	投資有価証券売却益									-	5,210
	特別利益合計									-	81,167
特別損失
	固定資産除却損									※4 34,999	※4 47,574
	ゴルフ会員権評価損									-	3,580
	特別損失合計									34,999	51,154
税金等調整前当期純利益										1,990,274	1,958,513
法人税、住民税及び事業税										647,431	601,289
法人税等調整額										△9,204	14,627
法人税等合計										638,227	615,917
当期純利益										1,352,046	1,342,595
親会社株主に帰属する当期純利益										1,352,046	1,342,595

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										1,352,046	1,342,595
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									73,206	415,465
	退職給付に係る調整額									14,884	21,610
	その他の包括利益合計									※1 88,091	※1 437,075
包括利益										1,440,138	1,779,671
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,440,138	1,779,671
	非支配株主に係る包括利益									-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,125	2,290,923	22,029,636	△2,096,461	24,199,223
当期変動額
剰余金の配当			△301,981		△301,981
親会社株主に帰属する当期純利益			1,352,046		1,352,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,050,065	-	1,050,065
当期末残高	1,975,125	2,290,923	23,079,701	△2,096,461	25,249,288

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	820,091	55,241	875,332	25,074,555
当期変動額
剰余金の配当				△301,981
親会社株主に帰属する当期純利益				1,352,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,206	14,884	88,091	88,091
当期変動額合計	73,206	14,884	88,091	1,138,156
当期末残高	893,297	70,125	963,423	26,212,712

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,125	2,290,923	23,079,701	△2,096,461	25,249,288
当期変動額
剰余金の配当			△314,562		△314,562
親会社株主に帰属する当期純利益			1,342,595		1,342,595
自己株式の取得				△200	△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,028,033	△200	1,027,832
当期末残高	1,975,125	2,290,923	24,107,735	△2,096,662	26,277,121

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	893,297	70,125	963,423	26,212,712
当期変動額
剰余金の配当				△314,562
親会社株主に帰属する当期純利益				1,342,595
自己株式の取得				△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	415,465	21,610	437,075	437,075
当期変動額合計	415,465	21,610	437,075	1,464,908
当期末残高	1,308,763	91,736	1,400,499	27,677,620

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,990,274	1,958,513
	減価償却費									1,207,137	1,123,976
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									768	△12
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,065	4,912
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									1,000	200
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									30,875	31,500
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△12,409	△366
	受取利息及び受取配当金									△45,078	△56,206
	支払利息									35,610	54,154
	為替差損益（△は益）									△15,450	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△5,210
	固定資産売却損益（△は益）									-	△75,957
	固定資産除却損									34,999	47,574
	ゴルフ会員権評価損									-	3,580
	売上債権の増減額（△は増加）									307,473	△86,389
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△504,042	△419,002
	仕入債務の増減額（△は減少）									△858,427	△433,259
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△434,440	362,555
	その他									△498,798	△206,422
	小計									1,242,556	2,304,139
	利息及び配当金の受取額									44,967	55,896
	利息の支払額									△45,262	△47,560
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△900,166	△637,448
	営業活動によるキャッシュ・フロー									342,094	1,675,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△0	△100,003
	有形固定資産の取得による支出									△333,364	△369,688
	有形固定資産の売却による収入									-	107,012
	無形固定資産の取得による支出									△175,663	△94,429
	投資有価証券の取得による支出									△50,453	△36,164
	投資有価証券の売却による収入									1,000	6,340
	保険積立金の積立による支出									△149	△159
	関係会社出資金の売却による収入									579,487	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									20,856	△487,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△621,000	△21,000
	長期借入金の返済による支出									△470,120	△470,120
	自己株式の取得による支出									-	△200
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△539,886	△385,751
	配当金の支払額									△302,250	△314,548
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,933,256	△1,191,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,570,305	△3,686
現金及び現金同等物の期首残高										5,789,272	4,218,966
現金及び現金同等物の期末残高										※1 4,218,966	※1 4,215,279

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱全珍・㈱名旺フーズ・メイホク食品㈱・㈱函館なとりの５社であります。

(2) 非連結子会社の数　４社

非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。

     (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　４社

持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。

     (持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械及び装置	４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産及び繰延税金負債)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	80,389	72,694
繰延税金負債	17,343	225,267

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた23,388千円は、「受取手形」21,715千円、「電子記録債権」1,672千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0千円は、「定期預金の預入による支出」△0千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物	2,484,756千円	2,437,627千円
土地	3,314,363千円	3,314,363千円
計	5,799,120千円	5,751,990千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,936,000千円	1,920,000千円
１年内返済予定の長期借入金	204,120千円	137,020千円
長期借入金	1,035,080千円	898,060千円
計	3,175,200千円	2,955,080千円

３　当座勘定貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
当座勘定貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,600,000千円	1,600,000千円

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
その他(株式)	32,925千円	32,925千円
計	32,925千円	32,925千円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	702,644	千円	697,721	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	－千円	75,957千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	7千円	2,082千円
機械及び装置	61千円	2,289千円
その他（解体費用等）	34,929千円	43,201千円
計	34,999千円	47,574千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	120,527千円	611,728千円
組替調整額	－千円	△5,210千円
法人税等及び税効果調整前	120,527千円	606,518千円
法人税等及び税効果額	△47,320千円	△191,053千円
その他有価証券評価差額金	73,206千円	415,465千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	25,384千円	44,113千円
組替調整額	△964千円	△12,565千円
法人税等及び税効果調整前	24,419千円	31,548千円
法人税等及び税効果額	△9,535千円	△9,937千円
退職給付に係る調整額	14,884千円	21,610千円
その他の包括利益合計	88,091千円	437,075千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	15,032,209	－	－	15,032,209

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,449,656	－	－	2,449,656

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日取締役会	普通株式	150,990	12.0	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月６日取締役会	普通株式	150,990	12.0	2024年９月30日	2024年12月５日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	150,990	12.0	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	15,032,209	－	－	15,032,209

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,449,656	100	－	2,449,756

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日取締役会	普通株式	150,990	12.0	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月12日取締役会	普通株式	163,571	13.0	2025年９月30日	2025年12月５日

(注) 2025年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業88周年記念配当１円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	163,571	13.0	2026年３月31日	2026年６月29日

(注) １株当たり配当額には、創業88周年記念配当１円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	4,509,997千円	4,606,314千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△291,031千円	△391,034千円
現金及び現金同等物	4,218,966千円	4,215,279千円

２  重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	610,747千円	515,365千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	6,005千円	7,381千円
１年超	11,417千円	14,418千円
合計	17,423千円	21,800千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預貯金等を中心とした元本が保証されるもので運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、ほとんど４カ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で６年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、取引実績は決裁担当者に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(*)
その他有価証券	2,055,373	2,055,373	－
資産計	2,055,373	2,055,373	－
長期借入金	1,638,200	1,566,084	△72,115
リース債務	1,072,694	1,071,731	△962
負債計	2,710,894	2,637,816	△73,077

(*) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	38,748

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(*)
その他有価証券	2,696,929	2,696,929	－
資産計	2,696,929	2,696,929	－
長期借入金	1,168,080	1,082,501	△85,578
リース債務	1,202,308	1,182,229	△20,078
負債計	2,370,388	2,264,731	△105,657

(*) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	38,748

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,509,997	－	－	－
受取手形	21,715	－	－	－
売掛金	8,739,130	－	－	－
電子記録債権	1,672	－	－	－
合計	13,272,516	－	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,606,314	－	－	－
売掛金	8,826,688	－	－	－
電子記録債権	22,136	－	－	－
合計	13,455,139	－	－	－

(注)２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,566,000	－	－	－	－	－
長期借入金	470,120	270,020	93,060	60,000	60,000	685,000
リース債務	334,917	252,395	180,850	123,903	105,632	74,995
合計	3,371,037	522,415	273,910	183,903	165,632	759,995

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,545,000	－	－	－	－	－
長期借入金	270,020	93,060	60,000	60,000	60,000	625,000
リース債務	343,514	273,061	216,987	188,499	148,777	31,468
合計	3,158,534	366,121	276,987	248,499	208,777	656,468

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,055,373	－	－	2,055,373
資産計	2,055,373	－	－	2,055,373

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,696,929	－	－	2,696,929
資産計	2,696,929	－	－	2,696,929

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,566,084	－	1,566,084
リース債務	－	1,071,731	－	1,071,731
負債計	－	2,637,816	－	2,637,816

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,082,501	－	1,082,501
リース債務	－	1,182,229	－	1,182,229
負債計	－	2,264,731	－	2,264,731

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,995,069	707,505	1,287,563
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	1,995,069	707,505	1,287,563
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	60,303	89,210	△28,906
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	60,303	89,210	△28,906
合計	2,055,373	796,716	1,258,656

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額38,748千円）については、市場価格のない株式等のため、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,632,954	738,117	1,894,837
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	2,632,954	738,117	1,894,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	63,974	93,635	△29,661
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	63,974	93,635	△29,661
合計	2,696,929	831,753	1,865,175

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額38,748千円）については、市場価格のない株式等のため、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	1,000	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,000	－	－

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	6,340	5,210	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	6,340	5,210	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。ただし、市場価格のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度である退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	702,452千円	665,235千円
勤務費用	23,951千円	22,551千円
利息費用	9,804千円	14,136千円
数理計算上の差異の発生額	△25,384千円	△44,113千円
退職給付の支払額	△45,588千円	△27,782千円
退職給付債務の期末残高	665,235千円	630,028千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,948千円	21,336千円
退職給付費用	3,650千円	3,470千円
退職給付の支払額	△3,263千円	△176千円
退職給付に係る負債の期末残高	21,336千円	24,629千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	686,571千円	654,657千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	686,571千円	654,657千円
退職給付に係る負債	686,571千円	654,657千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	686,571千円	654,657千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	23,951千円	22,551千円
利息費用	9,804千円	14,136千円
数理計算上の差異の費用処理額	△964千円	△12,565千円
簡便法で計算した退職給付費用	3,650千円	3,470千円
その他	923千円	303千円
確定給付制度に係る退職給付費用	37,365千円	27,896千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	24,419千円	31,548千円
合計	24,419千円	31,548千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△102,373千円	△133,921千円
合計	△102,373千円	△133,921千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	2.1％	3.1％
予想昇給率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,740千円、当連結会計年度87,448千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	66,760千円	108,304千円
未払事業税	27,149千円	27,648千円
賞与引当金	107,406千円	112,112千円
退職給付に係る負債	216,270千円	206,217千円
役員退職慰労引当金	227,381千円	237,304千円
投資有価証券評価損	38,236千円	38,236千円
減損損失	158,149千円	141,502千円
未実現損益(棚卸資産)	29,560千円	22,781千円
未実現損益(固定資産)	14,956千円	14,956千円
固定資産評価差額	87,228千円	89,794千円
その他	81,013千円	69,821千円
繰延税金資産小計	1,054,112千円	1,068,678千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△66,760千円	△108,304千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,204千円	△199,260千円
評価性引当額小計	△266,964千円	△307,565千円
繰延税金資産合計	787,147千円	761,113千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△357,883千円	△356,502千円
その他有価証券評価差額金	△365,358千円	△556,412千円
その他	△859千円	△771千円
繰延税金負債合計	△724,102千円	△913,686千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	63,045千円	△152,573千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,801	1,906	－	5,364	17,707	38,980	66,760千円
評価性引当額	△2,801	△1,906	－	△5,364	△17,707	△38,980	△66,760千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,906	－	5,364	17,707	9,331	73,994	108,304千円
評価性引当額	△1,906	－	△5,364	△17,707	△9,331	△73,994	△108,304千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益299,112千円(営業利益に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益303,391千円(営業利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,211,271	4,142,589
	期中増減額	△68,682	△49,154
	期末残高	4,142,589	4,093,434
期末時価		4,387,596	4,129,851

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費70,260千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費68,154千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、食品製造販売事業において、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。

なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。変動性のある値引き、割戻し、販売促進費及び返品の見積額は、過去実績及び将来の見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。

また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	18,436	21,715
売掛金	9,049,758	8,739,130
電子記録債権	2,474	1,672
計	9,070,669	8,762,519
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	21,715	－
売掛金	8,739,130	8,826,688
電子記録債権	1,672	22,136
計	8,762,519	8,848,825

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、ポケット菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	食品製造販売事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる  収益	48,463,728	－	48,463,728	－	48,463,728
その他の収益	－	428,782	428,782	－	428,782
外部顧客への売上高	48,463,728	428,782	48,892,510	－	48,892,510
セグメント間の  内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	48,463,728	428,782	48,892,510	－	48,892,510
セグメント利益	1,669,648	299,112	1,968,760	－	1,968,760
セグメント資産	32,494,710	4,142,589	36,637,299	4,935,226	41,572,526
セグメント負債	14,374,813	985,000	15,359,813	－	15,359,813
その他の項目
減価償却費	1,136,877	70,260	1,207,137	－	1,207,137
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,909,982	1,841	1,911,824	△264	1,911,560

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	食品製造販売事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる  収益	48,154,664	－	48,154,664	－	48,154,664
その他の収益	－	430,144	430,144	－	430,144
外部顧客への売上高	48,154,664	430,144	48,584,809	－	48,584,809
セグメント間の  内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	48,154,664	430,144	48,584,809	－	48,584,809
セグメント利益	1,587,156	303,391	1,890,547	－	1,890,547
セグメント資産	32,690,925	4,093,434	36,784,360	5,800,470	42,584,830
セグメント負債	13,982,209	925,000	14,907,209	－	14,907,209
その他の項目
減価償却費	1,055,821	68,154	1,123,976	－	1,123,976
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	997,331	19,000	1,016,331	△96	1,016,234

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	7,162,961	食品製造販売事業
株式会社山星屋	5,915,462	食品製造販売事業
コンフェックス株式会社	5,818,359	食品製造販売事業
株式会社髙山	5,278,228	食品製造販売事業

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コンフェックス株式会社	7,885,839	食品製造販売事業
三菱食品株式会社	6,927,251	食品製造販売事業
株式会社山星屋	5,317,258	食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,083.26円	2,199.70円
１株当たり当期純利益	107.45円	106.70円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,212,712	27,677,620
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,212,712	27,677,620
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	12,582,553	12,582,453

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,352,046	1,342,595
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,352,046	1,342,595
普通株式の期中平均株式数(株)	12,582,553	12,582,496

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,566,000	2,545,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	470,120	270,020	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	334,917	343,514	1.2	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,168,080	898,060	0.3	2027年４月15日～2031年８月15日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	737,776	858,794	1.2	2027年４月30日～2032年２月29日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,276,894	4,915,388	－	－

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	93,060	60,000	60,000	60,000
リース債務	273,061	216,987	188,499	148,777

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	23,720,590	48,584,809
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	303,004	1,958,513
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)	184,328	1,342,595
１株当たり中間(当期)純利益(円)	14.65	106.70

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,827,630	3,064,793
		受取手形								21,715	-
		売掛金								※1 8,425,497	※1 8,478,993
		電子記録債権								1,672	22,136
		商品及び製品								2,017,187	1,690,060
		仕掛品								918,807	1,012,181
		原材料及び貯蔵品								4,272,488	4,829,378
		前渡金								4,072	3,598
		前払費用								162,178	150,037
		その他								※1 310,682	※1 272,915
		貸倒引当金								△100	△100
		流動資産合計								18,961,834	19,523,995
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 7,519,974	※2 7,288,805
			構築物							80,287	70,723
			機械及び装置							70,666	81,885
			車両運搬具							3,504	2,178
			工具、器具及び備品							164,781	178,031
			土地							※2 6,211,746	※2 6,175,073
			リース資産							592,251	572,019
			有形固定資産合計							14,643,211	14,368,716
		無形固定資産
			借地権							32,073	32,073
			ソフトウエア							902,484	884,892
			その他							9,707	8,962
			無形固定資産合計							944,265	925,927
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,094,121	2,735,677
			関係会社株式							500,208	482,126
			出資金							61,810	61,810
			破産更生債権等							11,636	11,636
			長期前払費用							32,601	26,525
			繰延税金資産							13,475	-
			その他							513,243	507,982
			貸倒引当金							△11,075	△11,075
			投資その他の資産合計							3,216,020	3,814,682
		固定資産合計								18,803,497	19,109,327
	資産合計									37,765,331	38,633,322

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1 4,827,782	※1 4,367,190
		短期借入金								※2 2,536,000	※2 2,515,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 470,120	※2 270,020
		リース債務								204,785	183,835
		未払金								※1 1,298,701	※1 1,437,075
		未払費用								100,162	95,282
		未払法人税等								207,986	231,730
		預り金								94,964	98,248
		前受収益								12,595	12,675
		賞与引当金								260,524	268,040
		役員賞与引当金								38,000	38,200
		その他								1,356,346	1,392,919
		流動負債合計								11,407,969	10,910,218
	固定負債
		長期借入金								※2 1,168,080	※2 898,060
		リース債務								392,867	394,601
		退職給付引当金								679,926	676,204
		役員退職慰労引当金								721,847	753,347
		繰延税金負債								-	185,191
		資産除去債務								3,138	3,138
		その他								168,945	168,748
		固定負債合計								3,134,806	3,079,292
	負債合計									14,542,775	13,989,511
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,975,125	1,975,125
		資本剰余金
			資本準備金							2,290,923	2,290,923
			資本剰余金合計							2,290,923	2,290,923
		利益剰余金
			利益準備金							39,780	39,780
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						778,383	775,251
				別途積立金						8,720,000	8,720,000
				繰越利益剰余金						10,621,507	11,630,630
			利益剰余金合計							20,159,670	21,165,661
		自己株式								△2,096,461	△2,096,662
		株主資本合計								22,329,257	23,335,048
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								893,297	1,308,763
		評価・換算差額等合計								893,297	1,308,763
	純資産合計									23,222,555	24,643,811
負債純資産合計										37,765,331	38,633,322

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※2 46,260,804	※2 45,832,913
売上原価										※2 37,940,836	※2 37,363,034
売上総利益										8,319,967	8,469,878
販売費及び一般管理費										※1 7,017,343	※1 7,132,227
営業利益										1,302,624	1,337,650
営業外収益
	受取利息									※2 348	※2 1,261
	受取配当金									※2 344,806	※2 355,179
	受取賃貸料									※2 54,457	※2 53,900
	経営指導料									※2 32,148	※2 32,148
	その他									28,992	19,027
	営業外収益合計									460,753	461,516
営業外費用
	支払利息									29,768	43,107
	賃貸費用									42,932	42,918
	その他									871	1,874
	営業外費用合計									73,572	87,899
経常利益										1,689,805	1,711,267
特別利益
	固定資産売却益									-	75,957
	投資有価証券売却益									-	5,210
	特別利益合計									-	81,167
特別損失
	固定資産除却損									34,937	39,587
	関係会社株式評価損									-	18,081
	ゴルフ会員権評価損									-	3,580
	特別損失合計									34,937	61,249
税引前当期純利益										1,654,867	1,731,185
法人税、住民税及び事業税										413,309	403,017
法人税等調整額										△4,195	7,613
法人税等合計										409,114	410,631
当期純利益										1,245,753	1,320,553

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,125	2,290,923	2,290,923	39,780	795,521	8,720,000	9,660,596	19,215,898
当期変動額
剰余金の配当							△301,981	△301,981
当期純利益							1,245,753	1,245,753
固定資産圧縮積立金の取崩					△17,138		17,138	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△17,138	-	960,910	943,771
当期末残高	1,975,125	2,290,923	2,290,923	39,780	778,383	8,720,000	10,621,507	20,159,670

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,096,461	21,385,485	820,091	820,091	22,205,576
当期変動額
剰余金の配当		△301,981			△301,981
当期純利益		1,245,753			1,245,753
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			73,206	73,206	73,206
当期変動額合計	-	943,771	73,206	73,206	1,016,978
当期末残高	△2,096,461	22,329,257	893,297	893,297	23,222,555

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,125	2,290,923	2,290,923	39,780	778,383	8,720,000	10,621,507	20,159,670
当期変動額
剰余金の配当							△314,562	△314,562
当期純利益							1,320,553	1,320,553
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,131		3,131	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△3,131	-	1,009,123	1,005,991
当期末残高	1,975,125	2,290,923	2,290,923	39,780	775,251	8,720,000	11,630,630	21,165,661

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,096,461	22,329,257	893,297	893,297	23,222,555
当期変動額
剰余金の配当		△314,562			△314,562
当期純利益		1,320,553			1,320,553
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△200	△200			△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			415,465	415,465	415,465
当期変動額合計	△200	1,005,790	415,465	415,465	1,421,256
当期末残高	△2,096,662	23,335,048	1,308,763	1,308,763	24,643,811

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	５～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	４～10年
車両運搬具	４年
工具、器具及び備品	３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産及び繰延税金負債)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	13,475	－
繰延税金負債	－	185,191

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた23,388千円は、「受取手形」21,715千円、「電子記録債権」1,672千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	253,681千円	149,418千円
短期金銭債務	907,090千円	868,689千円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	1,681,757千円	1,674,126千円
土地	2,629,545千円	2,629,545千円
計	4,311,302千円	4,303,671千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,906,000千円	1,890,000千円
１年内返済予定の長期借入金	204,120千円	137,020千円
長期借入金	1,035,080千円	898,060千円
計	3,145,200千円	2,925,080千円

３．当座勘定貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
当座勘定貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,600,000千円	1,600,000千円

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
給料	1,870,509	千円	1,922,360	千円
運賃	1,816,422	千円	1,761,757	千円
減価償却費	128,034	千円	128,112	千円
賞与引当金繰入額	161,661	千円	168,840	千円
役員賞与引当金繰入額	38,000	千円	38,200	千円
退職給付費用	62,870	千円	59,622	千円
役員退職慰労引当金繰入額	30,875	千円	31,500	千円
貸倒引当金繰入額	△73	千円	－	千円
おおよその割合
販売費	74.5	％	71.6	％
一般管理費	25.5	％	28.4	％

※２．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	140,018千円	112,709千円
仕入高	2,485,190千円	2,413,581千円
加工費	3,349,894千円	3,007,329千円
営業取引以外の取引による取引高	361,620千円	362,369千円

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式	500,208
計	500,208

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式	482,126
計	482,126

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,720千円	84,432千円
退職給付引当金	214,095千円	213,004千円
役員退職慰労引当金	227,381千円	237,304千円
投資有価証券評価損	38,236千円	38,236千円
関係会社株式評価損	24,770千円	30,465千円
減損損失	158,149千円	141,502千円
未払事業税	15,896千円	21,176千円
その他	55,208千円	44,908千円
繰延税金資産小計	813,459千円	811,031千円
評価性引当額	△76,004千円	△82,788千円
繰延税金資産合計	737,454千円	728,243千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△357,883千円	△356,502千円
その他有価証券評価差額金	△365,358千円	△556,412千円
その他	△736千円	△520千円
繰延税金負債合計	△723,978千円	△913,435千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	13,475千円	△185,191千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7％	△5.5％
住民税均等割	1.2％	1.0％
評価性引当額の増減	0.1％	0.4％
試験研究費の特別控除	△0.9％	△1.7％
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△1.0％	△2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0％	－％
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.6％	－％
その他	△0.6％	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7％	23.7％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	7,519,974	201,954	1,780	431,342	7,288,805	9,862,511
	構築物	80,287	4,287	302	13,549	70,723	334,129
	機械及び装置	70,666	30,420	0	19,200	81,885	1,055,937
	車両運搬具	3,504	1,730	－	3,056	2,178	6,586
	工具、器具及び備品	164,781	37,179	795	23,133	178,031	406,306
	土地	6,211,746	181	36,854	－	6,175,073	－
	リース資産	592,251	206,222	－	226,454	572,019	545,708
	計	14,643,211	481,975	39,732	716,737	14,368,716	12,211,179
無形固定資産	借地権	32,073	－	－	－	32,073	－
	ソフトウエア	902,484	98,158	－	115,750	884,892	202,180
	その他	9,707	－	455	289	8,962	2,877
	計	944,265	98,158	455	116,039	925,927	205,057

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社（東京都北区） 外壁工事他	95,575千円
	埼玉工場（埼玉県久喜市） 生産設備他	53,259千円
機械及び装置	埼玉第二工場（埼玉県久喜市） 生産設備他	15,464千円
	埼玉工場 生産設備他	14,956千円
工具、器具及び備品	首都圏配送センター（埼玉県加須市） 物流関連設備	11,376千円
	賃貸用住宅（一部社宅含む）（東京都北区） 関連設備	10,260千円
	食品総合ラボラトリー（東京都北区） 研究開発用設備	8,295千円
リース資産	埼玉工場 生産設備他	100,320千円
	埼玉第二工場 生産設備他	72,260千円
	本社 コンピュータ関連設備	33,642千円
ソフトウエア	本社他 コンピュータ関連システム	72,016千円
	埼玉第二工場 システム更新費用	26,141千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 埼玉営業所（埼玉県蓮田市） 土地の一部売却 36,854千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	11,175	－	－	11,175
賞与引当金	260,524	268,040	260,524	268,040
役員賞与引当金	38,000	38,200	38,000	38,200
役員退職慰労引当金	721,847	31,500	－	753,347

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	有料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりであります。 https://www.natori.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典	株主優待制度として、３月末現在の所有株式数に応じて当社製品詰め合わせを贈呈いたします。 100株以上 500株未満 2,500円相当 500株以上1,000株未満 3,000円相当1,000株以上3,000株未満 3,500円相当3,000株以上 4,500円相当

(注)  当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第77期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第78期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社なとり

取締役会　　御中

三優監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員	公認会計士	山 本 公 太

指定社員業務執行社員	公認会計士	中 西 寛 彰

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末原材料残高の数量及び単価の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、原材料及び貯蔵品を4,960,407千円計上しており、総資産の11.6％を占めている。また、その大部分は株式会社なとりの原材料である。原材料は、主に水産品、酪農品、畜肉品、農産品であり、約６割を海外に依存しており、為替変動の影響を受けるものは全体の約４割を占めている。調達にあたっては、自然環境や世界的な食糧需給構造の変化等により、調達量及びコストが変動することから、会社は多数の調達先から多種の原材料を様々な規格で仕入れを行っており、一部の輸入仕入について、為替予約により価格変動リスクをヘッジしている。また、世界的な原材料価格の高騰や、円安の進行などにより、価格の高騰が継続している状況である。上記状況においては、同種・同規格の原材料であっても、仕入先や加工状態の違いから、仕入単価が異なることとなり、さらに複数購買や為替変動の影響等、原材料についてはその仕入計上時の会計処理や管理は複雑となるが、原材料仕入時における数量及び単価の正確な計上は期末時点での重要な残高である原材料の数量及び単価に大きく影響する。したがって、原材料仕入時における数量及び単価の正確な計上を通じた期末時点の原材料残高の数量及び単価の正確性の検証が監査上重要となる。以上から、当監査法人は、期末原材料残高の数量及び単価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、株式会社なとりの原材料計上残高の妥当性を検討するため、主に以下の手続きを実施した。・仕入取引・在庫計上、実地棚卸に係るプロセスの理解、主要な内部統制の理解。・仕入取引に係る為替予約の会計処理の理解。・サンプリングにより抽出した仕入取引について、請求書等との証憑突合し、品名や数量、単価の正確性を検証。・原材料の品目別の単価変動、在庫量変動の分析。・期末在庫について、上記分析を踏まえ抽出した品目について単価の検証。・実地棚卸の立会及びサンプリングにより抽出した外部保管先への保管原材料の確認。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社なとりの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社なとりが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社なとり

取締役会　　御中

三優監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員	公認会計士	山 本 公 太

指定社員業務執行社員	公認会計士	中 西 寛 彰

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2025年４月１日から2026年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとりの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末原材料残高の数量及び単価の正確性
会社は2026年3月31日現在、貸借対照表上、原材料及び貯蔵品を4,829,378千円計上しており、総資産の12.5％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末原材料残高の数量及び単価の正確性）と同一の内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。