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    4620 藤倉化成株式会社 有価証券報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第115期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 藤倉化成株式会社
    【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 進
    【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。）
    【電話番号】 該当事項はありません。
    【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
    【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 土谷 豊弘
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）

    （注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、株主等の便宜のため備え置きます。

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 千円 48,214,371 50,843,232 52,611,706 55,528,332 55,636,075
    経常利益 〃 1,449,047 533,510 1,846,226 2,032,594 4,210,424
    親会社株主に帰属する当期純利益 〃 741,098 9,901 1,074,666 510,806 3,133,648
    包括利益 〃 2,625,047 2,122,869 3,551,748 2,847,528 8,589,504
    純資産額 〃 38,519,519 39,598,285 41,580,848 43,196,578 50,545,999
    総資産額 〃 52,763,372 54,907,667 57,609,335 59,048,120 71,449,758
    １株当たり純資産額 円 1,124.39 1,189.13 1,273.42 1,367.77 1,666.63
    １株当たり当期純利益 〃 23.28 0.32 34.86 16.94 106.83
    自己資本比率 ％ 67.8 66.8 68.1 69.3 67.7
    自己資本利益率 〃 2.1 0.0 2.8 1.3 7.0
    株価収益率 倍 19.6 1,371.9 13.8 30.2 10.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー 千円 2,583,434 951,644 3,275,265 3,275,064 3,005,663
    投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △811,506 △1,176,905 △1,233,819 △1,526,411 △3,106,050
    財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 △922,644 △1,237,532 △2,304,543 △1,917,731 344,952
    現金及び現金同等物の期末残高 〃 12,974,778 11,989,680 12,032,602 12,441,029 12,688,325
    従業員数 人 1,269 1,251 1,236 1,222 1,198

    　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 千円 18,308,764 17,235,235 17,427,868 18,557,501 19,774,721
    経常利益 〃 1,188,696 71,822 507,402 1,815,939 3,897,679
    当期純利益 〃 1,043,170 215,316 527,820 827,673 3,299,467
    資本金 〃 5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121
    発行済株式総数 千株 32,717 32,717 30,850 30,850 30,850
    純資産額 千円 25,017,035 24,575,371 25,166,309 25,763,268 32,631,758
    総資産額 〃 31,175,302 31,036,590 31,901,907 32,577,549 43,788,453
    １株当たり純資産額 円 785.98 797.15 816.31 861.68 1,124.01
    １株当たり配当額 〃 16.0 16.0 16.0 18.0 20.0
    （内１株当たり中間配当額） (8.0) (8.0) (8.0) (9.0) (9.0)
    １株当たり当期純利益 〃 32.77 6.88 17.12 27.45 112.48
    自己資本比率 ％ 80.2 79.2 78.9 79.1 74.5
    自己資本利益率 〃 4.2 0.9 2.1 3.3 11.3
    株価収益率 倍 13.9 63.8 28.0 18.7 10.2
    配当性向 ％ 48.8 232.6 93.5 61.9 17.8
    従業員数 人 442 442 437 437 427
    株主総利回り ％ 88.7 88.5 99.2 108.6 231.4
    （比較指標：TOPIX（東証株価指数）） ％ (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 円 581 499 510 591 1,233
    最低株価 円 420 384 411 435 429

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    　３．第115期の１株当たり配当額20.0円のうち、期末配当額11.0円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ２【沿革】

    年月 沿革
    1938年９月 藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立
    1943年９月 片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立 （1945年３月同工場閉鎖）
    1945年10月 商号を藤化成㈱に変更
    1958年12月 商号を藤倉化成㈱に変更
    1962年８月 東京証券取引所市場第２部上場
    1964年11月 岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更
    1971年１月 栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転
    1971年８月 藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立
    1973年６月 事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加
    1973年９月 藤光樹脂㈱と資本提携
    1974年11月 愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設
    1979年３月 本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約
    1982年７月 事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加
    1984年５月 九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更
    1985年12月 米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立
    1986年７月 関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更
    フジケミ東京㈱を設立
    1990年７月 埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設
    1995年６月 佐野事業所第２工場を新設
    1995年７月 シンガポール駐在員事務所を開設
    1996年５月 シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立
    1996年６月 埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約
    1997年６月 バンコク駐在員事務所を開設
    1999年４月 フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化（連結子会社）
    1999年６月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）
    2001年３月 東京証券取引所の市場第１部に指定
    2002年３月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算
    2002年４月 バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）
    2002年10月 上海駐在員事務所を開設
    2004年７月 中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）
    2005年７月 中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）
    2007年２月 佐野事業所第３工場を新設
    2007年３月 名古屋営業所内に水系塗料工場を新設
    2007年４月 FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
    2008年２月 FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）
    2008年４月 藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化
    2008年５月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化
    2008年６月 FUJICHEM,INC.を連結子会社化
    2009年12月 中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）
    2010年４月 藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化
    年月 沿革
    2010年10月 Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化
    2010年11月 Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更 インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化）
    2011年４月 Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化 FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算
    2012年４月 埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設
    2013年４月 上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化
    2013年９月 マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）
    2014年３月 ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化）
    2016年４月 FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化
    2019年６月 2022年４月 監査等委員会設置会社に移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
    2025年12月 PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化

    ３【事業の内容】

    当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。

    また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

    なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

    (1）コーティング事業

    　プラスチック用コーティング材等であります。

    　当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

    　また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.及びPT. FUJIKURA KASEI INDONESIA等は調色・販売しております。

    (2）塗料事業

    　建築用コーティング材等であります。

    　当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

    (3）電子材料事業

    　導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

    　当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

    (4）化成品事業

    　トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。

    (5）合成樹脂事業

    　藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

    　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （千円） 主要な事業内容 (注)１ 議決権の所有割合又は被所有割合（％） 関係内容
    (連結子会社)
    フジケミ東京㈱ (注)４、５ 東京都中央区 48,000 塗料 100.00 当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。
    フジケミ近畿㈱ 大阪市北区 48,000 塗料 100.00 当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。
    フジケミカル㈱ 福岡市中央区 48,000 塗料 100.00 当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。
    藤光樹脂㈱ 東京都中央区 40,000 合成樹脂 51.00 当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    FUJIKURA KASEI (THAILAND)CO.,LTD. タイランド (千タイバーツ) 30,000 コーティング 100.00 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD. マレーシア (千リンギット) 4,000 コーティング 80.00 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA インドネシア (百万ルピア) 24,100 コーティング 70.00 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    藤倉化成塗料(天津)有限公司(注)３ 中国 (千元） 8,600 コーティング 40.00 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    藤倉化成(佛山)塗料有限公司(注)３ 中国 (千元） 13,999 コーティング 40.00 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    上海藤倉化成塗料有限公司(注)３、４ 中国 (千元） 69,000 コーティング 40.00 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    FUJICHEM,INC. (注)４ 米国 (千ＵＳドル) 65,300 コーティング 100.00 役員の兼任あり。
    RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. (注)２、４、５ 米国 (千ＵＳドル) 107 コーティング 100.00 (100.00) 当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    Fujichem Sonneborn Ltd 英国 (千英ポンド） 125 コーティング 100.00 当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
    その他７社
    (持分法適用関連会社)１社
    (その他の関係会社)
    ㈱フジクラ(注)６ 東京都江東区 53,075,808 電線ケーブル及び附属品の製造・販売 被所有 22.55 当社が製品を販売している。

    　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。

    ２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

    ３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

    ４．特定子会社に該当しております。

    ５．フジケミ東京㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 フジケミ東京㈱ RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
    (1）売上高 7,869,098 千円 16,101,430 千円
    (2）経常利益 482,578 999,569
    (3）当期純利益 317,246 710,075
    (4）純資産額 1,370,757 13,905,939
    (5）総資産額 3,107,586 16,637,555

      ６．有価証券報告書を提出しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （1）経営の基本方針

    当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。

    （2）中長期的な経営戦略

    この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。

    また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。

    ■5つの戦略

    ・事業領域の3つの戦略

    　「技術開発の拡充」

    各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。

    　「注力事業の強化」

    各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。

    　「基盤事業の収益性拡大」

    各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。

    ・経営領域の2つの戦略

    　「サステナビリティの取り組み」

    サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。

    また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。

    　「経営基盤の強靭化」

    各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ウェブサイト等による広報活動の強化を推し進めてまいります。

    ■株主還元、資本政策

    ・第11次中期経営計画期間中　総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）

    ・ROE8％以上を目指す

    ・機動的な自己株式取得

    （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    ①　経営環境

    今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

    当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。

    ②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、計画のSTEP2として、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。安全操業の確保と生産の効率化を一層強化し、より高品質な製品をお届けすることで事業競争力と収益性の向上を実現してまいります。2025年10月以降に建設を開始し、2027年9月以降に順次生産を開始する予定です。

    また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

    事業別の重点課題は次のとおりであります。

    ・コーティング事業

    プラスチック用コーティング材

    アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大

    グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）

    環境対応型塗料の開発推進

    ・塗料事業

    新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化

    ・電子材料事業

    新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大

    ・化成品事業

    トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発

    ・合成樹脂事業

    アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大

    （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。

    ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2

    第11次中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。

    経営成績 初年度 中計値 (2024年3月期) 初年度 実績値 (2024年3月期) 2年目 中計値 (2025年3月期) 2年目 実績値 (2025年3月期) 最終年度 中計値 (2026年3月期) 最終年度 実績値 (2026年3月期)
    売上高 （百万円） 55,000 52,612 59,000 55,528 63,000 55,636
    営業利益 （百万円） 1,300 1,299 2,900 1,306 4,000 2,271
    ROE （％） 3.0 2.8 6.0 1.3 8.0 7.0

    （5）第12次中期経営計画の公表延期について

    　当社グループは、2026年度より開始する第12次中期経営計画の策定を進め、将来の成長に向けた取り組みをステークホルダーの皆さまにお示しすべく、準備を進めてまいりました。

    　しかしながら、足下の中東情勢の悪化により、当社製品と直接的に関わる石油化学製品の、供給不安や価格上昇等が生じており、事業を取り巻く環境の先行きが極めて不透明な状況となっております。

    　このような状況を受けて、計画の前提となる外部環境への影響を慎重に見極める必要があると判断し、2026年5月14日時点での第12次中期経営計画の公表を延期することといたしました。

    　今後につきましては、当社グループを取り巻く外部環境の動向を注視し、事業への影響が一定程度見通せる段階に至り次第、速やかに第12次中期経営計画を公表する予定です。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    １．気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

    　当社グループは気候変動問題を重要課題の一つとして挙げており、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明しました。TCFD提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまに開示してまいります。

    (1）ガバナンス

    　気候変動に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えております。

    　具体的な対応や取り組みはサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年1回の頻度で取締役会にて報告されております。サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年2回以上必要に応じて開催しております。

    (2）戦略

    　TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、特定された「リスクと機会」について気温が1.5℃、4℃上昇した世界観に照らし合わせ事業影響評価を進めました。2025年度は評価対象範囲を当社、国内及び海外の各連結会社までとしました。

    大分類 中分類 事業インパクト 評価
    移行 リスク 政策・規制 ・政府によるカーボンプライシング制度、排出権取引制度の導入・強化により、当社の事業所から排出される温室効果ガスに比例して支出が増加 ・省エネ、再エネ規制が強化された場合、より高効率な設備機器への切り替え、設備投資で支出が増加 大
    技術と市場 ・低炭素への対応遅れによるブランド力低下 ・ナフサ、銀等の価格上昇により支出が増加 ・環境配慮が不十分な場合、顧客取引の減少及び競合他社製品への乗換の可能性あり ・作業環境の悪化、作業員不足による賃金、生産コスト上昇 大
    評判 ・環境配慮、環境情報開示が不十分な場合、資金調達コストが増加 中
    物理 リスク 急性 ・サプライチェーン寸断や自社生産拠点の損壊による直接的な被害や対応費用の発生の他、売上機会損失等に影響が波及 ・気象災害や熱中症の拡大により塗装現場の実施が困難になる 大
    慢性 ・工場、事業所での空調設備の使用量増加によりコストが増加 ・気温の上昇により、危険物取り扱いの事故リスクの上昇 ・作業員の健康リスクの上昇 大
    大分類 中分類 事業インパクト 評価
    機会 資源の効率性 ・リサイクル対応製品の需要増加 ・資源循環型原材料を使用しての製品開発 ・中古住宅市場の活用拡大に伴う塗り替え需要の増加 大
    エネルギー源 ・再生可能エネルギー調達コスト低下 ・廃熱の有効利用 ・太陽光パネル設置住宅増加に伴うメンテナンス工事増加 大
    製品/サービス ・省工程、省エネ、低エネルギー製品で、差別化しブランド力向上で売上拡大 ・モビリティ、住宅、インフラ、IT分野等における低炭素技術製品の普及により当社製品の需要が増加 ・防災製品の売上拡大 大
    市場 ・環境配慮、環境情報開示を進め企業価値が向上 ・寒冷地での塗装施工機械の拡大 中
    強靭性 （レジリエンス） ・原材料の多様化による製品の安定供給 ・事業継続対策を充実させることで差別化 中

    (3）リスク管理

    　事業活動を阻害する恐れのあるリスクの把握と必要な対策について、サステナビリティ委員会で協議検討を行っており、気候変動に関するリスク及び機会はサステナビリティ委員会で課題化し、全社で取り組んでおります。

    (4）指標及び目標

    　2025年度藤倉化成（単体、国内連結子会社、海外連結子会社）の温室効果ガス排出量は、Scope1：1,083t/年（単体）、14t/年（国内連結子会社）、6,659t/年（海外連結子会社）Scope2：1,913t/年（単体）、239t/年（国内連結子会社）、5,426t/年（海外連結子会社）、Scope3：69,767t/年（単体）、36,531t/年（国内連結子会社）、72,218t/年（海外連結子会社）となります。

    　当社では藤倉化成（単体）の事業活動における環境負荷低減の目標として2030年度までに、Scope1、Scope2におけるCO2排出量41％削減（2013年度比）としております。

    ２．人的資本・多様性

    　変化の激しい事業環境の中で、当社グループの持続的な成長を支える人材の育成は、重要な経営課題であると認識しております。

    　当社では、経営戦略と人的資本施策との連動を重視し、事業環境の変化に対応しながら価値創出を継続していくための組織基盤の強化を進めております。

    　また、従業員一人ひとりの個性の尊重や多様な価値を尊重し、それらを活かすことで、組織全体の競争力向上につなげる取り組みを推進しております。

    (1）ガバナンス

    　当社グループの人的資本に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えております。

    　具体的な対応や取り組みはサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年1回の頻度で取締役会にて報告されております。サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年2回以上必要に応じて開催しております。

    (2）戦略

    　当社グループは、事業活動を通じて価値を創出し続けるためには、人材の成長と能力発揮が不可欠であると考えております。

    　人的資本に関する基本的な考え方として、人材育成方針である「当社は、「化学の力で未来を創り、技術と信頼で社会に貢献する」という存在意義に基づき、持続可能な成長を支える人材を育成し、社員とともに成長できる環境を作ります。」に基づき、必要な人材像を整理し、教育・訓練につなげていくことを重視しております。

    　2025年度は、経営戦略と、人材育成方針、教育・訓練との関係性について、必ずしも十分に整理されていない点を課題として認識し、ありたい姿の検討を進めました。

    　多様性については、性別や年齢といった属性に限らず、専門性、経験、価値観の違いを尊重し、それらを活かすことが、新たな発想や事業価値の創出につながるものと考えております。

    (3）リスク管理

    　当社グループは、人的資本に関する主なリスクとして、以下の点を認識しております。

    ・人材育成や教育・訓練が形式的なものとなり、実効性を伴わなくなるリスク

    ・経営方針と人材育成・評価の連動が不十分となり、現場のモチベーションが低下するリスク

    ・管理職層を含めた人材育成が進まず、組織としての対応力が低下するリスク

    　これらのリスクに対しては、教育・訓練の実施状況や力量評価の活用方法について、継続的な見直しを行っております。

    　2025年度は、日常業務の中で人材育成を進めていく仕組みの在り方について議論を行いました。

    (4）指標と目標

    　当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、教育・訓練の実施状況や力量評価の運用状況等を中心に、定量及び定性の両面から把握しております。

    　現時点では、コミットする具体的な定量指標や数値目標については、事業特性や運用実態を踏まえながら検討を継続しております。

    　今後は、人材育成方針に基づく教育・訓練の整理や、管理職層を含めた強化を進めるとともに、取り組みの実態に即した指標及び目標の設定について、段階的に検討してまいります。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

    （1）海外事業に関するリスク

    ①　為替変動リスク

    当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

    当社グループの海外売上高比率は2024年３月期51.3％、2025年３月期51.6％、2026年３月期46.6％と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　カントリーリスク

    当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    （2）原材料動向に関するリスク

    ①　原材料の価格変動リスク

    当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。

    ②　原材料の調達に関するリスク

    当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。

    （3）法規制に関するリスク

    ①　知的財産のリスク

    当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　環境、安全関連法規への対応リスク

    当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

    ・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律

    ・水質汚濁防止法

    ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

    ・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制

    （4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク

    当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。

    また、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えました。当社グループは、このような感染症の感染拡大を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （5）固定資産の減損に関するリスク

    当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。

    （6）情報セキュリティに関するリスク

    当社グループは、サイバー攻撃や外部からの不正アクセス、情報漏洩等のリスクを重大な経営課題と認識し、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、情報セキュリティの維持と向上を目的として、情報セキュリティ分科会にて情報資産等に対するリスク低減に取り組んでおり、従業員に対する啓発や教育訓練といった人的対策に加え、情報資産の適切な管理に取り組むための「情報セキュリティ方針」を定めております。

    また、外部機関による評価やサイバー保険の導入、インシデント発生時の対応手順の整備等、万が一の事態にも備えた体制を整えております。情報漏洩やシステム障害により事業が停止した場合や対応コストが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （1）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、石油化学製品の供給不安もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。

    このような環境の下、当連結会計年度の売上高は556億36百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は22億71百万円（同73.9％増）、経常利益は42億10百万円(同107.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億34百万円（同513.5％増)となりました。

    （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ124億2百万円（前連結会計年度末比21.0％）増加し、714億50百万円となりました。

    ・流動資産

    現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億2百万円（同6.2％）増加し、360億95百万円となりました。

    ・固定資産

    投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ103億0百万円（同41.1％）増加し、353億54百万円となりました。

    ・流動負債

    未払法人税等の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億44百万円（同11.4％）増加し、131億62百万円となりました。

    ・固定負債

    繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ37億8百万円（同91.9％）増加し、77億42百万円となりました。

    ・純資産

    為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73億49百万円（同17.0％）増加し、505億46百万円となりました。

    この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から67.7％へと1.6ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より298円86銭増加し、1,666円63銭となりました。

    ②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ・売上高

    当連結会計年度における売上高は、合成樹脂セグメントにおける北米向けアクリル樹脂原料等が低調に推移したものの、塗料セグメントにおけるリフォーム用塗料の販売が好調に推移した他、化成品セグメントでも新商品の販売が堅調に推移し、微増となりました。

    このような環境の下、売上高は前年同期比1億8百万円（前年同期比0.2％）増加し、556億36百万円となりました。

    ・営業利益

    営業利益は前年同期比9億65百万円（同73.9％）増加し、22億71百万円となりました。販売費及び一般管理費は横ばいとなりましたが、利益率の向上により売上総利益が増加したため、営業利益も増加いたしました。

    ・営業外損益

    営業外収益は前年同期比13億54百万円（同152.5％）増加し、22億42百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が増加したことによるものです。

    営業外費用は前年同期比1億42百万円（同87.6％）増加し、3億3百万円となりました。これは主に為替差損や支払手数料の計上によるものです。

    ・経常利益

    上記の結果、経常利益は前年同期比21億78百万円（同107.1％）増加し、42億10百万円となりました。

    ・親会社株主に帰属する当期純利益

    上記の結果に加え、特別利益や特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比26億23百万円（同513.5％）増加し、31億34百万円となりました。

    セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    ・コーティング

    　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内の販売は、当社製品の採用車種の生産が減少した影響により低調に推移いたしました。海外では米国、欧州の販売は低調に推移した一方、アセアン・インド地区での販売は堅調に推移いたしました。自動車向け以外の塗料におきましては、ホビー用塗料の販売が低調に推移した一方、化粧品容器用塗料の販売が堅調に推移いたしました。

    　この結果、売上高は278億9百万円（同3.7％減)となり、営業利益は6億40百万円（同6.3％減)となりました。

    ・塗料

    　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客の施工棟数の減少により低調に推移いたしました。リフォーム用塗料におきましては、集合住宅向け塗料の販売が好調に推移いたしました。

    　この結果、売上高は133億72百万円（同14.5％増)となり、営業利益は8億48百万円（同153.5％増)となりました。

    ・電子材料

    　導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品と電子機器向け製品の販売が堅調に推移いたしました。加えてパソコン向け製品も需要が回復し堅調に推移いたしました。

    　この結果、売上高は46億24百万円（同16.5％増)となり、営業利益は4億5百万円（同1,075.3％増)となりました。

    ・化成品

    　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料や電荷制御剤の販売は、市場の縮小により低調に推移いたしました。粘着剤におきましては新製品の販売が堅調に推移いたしました。メディカル材料分野では、糖尿病診断薬の海外での販売が堅調に推移いたしました。

    　この結果、売上高は48億99百万円（同6.7％増)となり、営業利益は3億88百万円（同69.5％増)となりました。

    ・合成樹脂

    　子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、建材、照明用製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、売上の大きな割合を占める、アクリル樹脂原料、リチウムイオン電池用増粘剤、テレビ用レンズキャップの販売が低調に推移いたしました

    　この結果、売上高は49億32百万円（同23.2％減)となり、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業利益24百万円)となりました。

    その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

    ・生産実績

    　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）
    コーティング（百万円） 26,626 96.3
    塗料（百万円） 4,056 107.2
    電子材料（百万円） 3,710 117.0
    化成品（百万円） 4,687 106.9
    合計（百万円） 39,080 100.2

    　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    ・商品仕入実績

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）
    合成樹脂（百万円） 4,661 79.0
    合計（百万円） 4,661 79.0

    ・受注実績

    　当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

    ・販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）
    コーティング（百万円） 27,809 96.3
    塗料（百万円） 13,372 114.5
    電子材料（百万円） 4,624 116.5
    化成品（百万円） 4,899 106.7
    合成樹脂（百万円） 4,932 76.8
    合計（百万円） 55,636 100.2

    　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し、126億88百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    ・営業活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億19百万円であったものの、税金等調整前当期純利益40億23百万円や減価償却費15億98百万円などにより、30億6百万円の収入（前連結会計年度は32億75百万円の収入）となりました。

    ・投資活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億91百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出41億85百万円などにより、31億6百万円の支出（前連結会計年度は15億26百万円の支出）となりました。

    ・財務活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により6億18百万円の支出、配当金により5億30百万円の支出などがあったものの、長期借入れによる収入15億4百万円などがあったため、3億45百万円の収入（前連結会計年度は19億18百万円の支出）となりました。

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。

    当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

    なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億65百万円となっております。

    ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。

    当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

    ・固定資産の減損

    当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ・繰延税金資産

    当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

    ・退職給付債務及び退職給付費用

    当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。

    数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について

    「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。

    当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は7.0％でした。引き続き目標値を超えるよう取り組んでまいります。

    ５【重要な契約等】

    　当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、新工場の建設を決議し、2025年７月30日に三菱ケミカルエンジニアリング株式会社と、2025年10月23日に株式会社安藤・間とそれぞれ工事請負契約を締結しました。

    　詳細は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

    ６【研究開発活動】

    当社グループは

    ＜コーティング＞

    ・自動車、化粧品容器及びホビー向け塗料

    ＜塗料＞

    ・建築内外装仕上材塗料及び土木インフラ施設向け塗料の開発

    ＜電子材料＞

    ・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料

    ＜化成品＞

    ・高機能な粘・接着剤や微粒子材料、トナー関連機能性樹脂、及び体外診断薬を中心としたメディカル材料

    ＜合成樹脂＞

    ・車載用ナビパネル

    ・TV用導光板及び拡散板用原料

    等を販売しております。

    当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。

    当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,821百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。

    (1) コーティング

    多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあるコーティング材の開発を行っております。また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、CO2削減（省工程、省エネ、バイオマス）に繋がる製品開発を米国のRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及び英国のFujichem Sonneborn Ltdとの連携を強化して取り組んでおります。

    コーティングに係る研究開発費は1,817百万円であります。

    (2) 塗料

    集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する内外装製品の開発を行っております。また、土木インフラ設備向け塗料の開発を保有技術を応用して行っており、これまでの分野以外に独自性のある製品開発を行っております。

    塗料に係る研究開発費は347百万円であります。

    (3) 電子材料

    電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能なシールド材、磁気シールド材料等）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。

    電子材料に係る研究開発費は175百万円であります。

    (4) 化成品

    半導体や光学フィルム等の電子部品向けに、高付加価値な粘・接着剤や機能性微粒子の開発を行っております。

    また、複合機・プリンター向けに、環境を意識した低炭素で安全性の高い機能性樹脂及び体外診断薬を主としたメディカル材料を鋭意開発しております。

    化成品に係る研究開発費は481百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額4,612百万円であり、その主なものは当社の佐野事業所敷地内に建設中の新工場、当社の佐野事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究設備等であります。

    コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に3,927百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社の佐野事業所敷地内に建設中の新工場、当社の佐野事業所及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の開発設備等であります。

    塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に202百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における水系工場の製造設備等であります。

    電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に114百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては、当社佐野事業所におけるドータイト工場の製造設備等であります。

    化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に368百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における製造設備等であります。

    合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の設備を中心に204千円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては藤光樹脂㈱の備品等であります。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社

    （2026年３月31日現在）

    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人)
    建物及び構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 （百万円） (面積㎡) リース資産 (百万円) その他 (百万円) (注)２ 合計 (百万円)
    佐野事業所 (栃木県佐野市) コーティング 塗料 電子材料 化成品 塗料その他製造 1,552 1,127 1,598 (75,217.14) 2 214 4,494 171
    本社事務所 (東京都港区) 全社統括業務 本社、塗料その他販売 2 - - (-) 33 101 135 67
    名古屋営業所 (愛知県東海市) コーティング 塗料その他 販売 0 0 80 (5,888.24) - 0 80 26
    鷲宮事業所 (埼玉県久喜市/幸手市) コーティング 塗料 電子材料 化成品 研究開発、調色及び物流業務 457 163 781 (20,110.43) 4 150 1,555 134
    久喜物流センター (埼玉県久喜市） コーティング 調色及び物流業務 0 0 582 (18,367.00) - 0 582 27
    その他 コーティング 塗料 電子材料 化成品 塗料の製造・調色その他 (注)１ 7 - 302 (19,161.07) - 0 309 2

    　（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786㎡）であります。

    ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

    (2）国内子会社

    （2026年３月31日現在）

    会社名 (所在地) 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人)
    建物及び構築物 (百万円) 機械装置及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積㎡) リース 資産 (百万円) その他 (百万円) （注） 合計 (百万円)
    フジケミ東京㈱ (東京都中央区) 久喜事業所 (埼玉県久喜市) 塗料 研修施設 122 0 54 (1,517.09) - 2 178 15
    フジケミ近畿㈱ (大阪市北区) 枚方工場 (大阪府枚方市) コーティング 塗料 塗料の製造、調色 221 11 215 (6,446.01) 22 5 474 19
    フジケミカル㈱ (福岡市中央区) 遠賀工場 (福岡県遠賀郡) コーティング 塗料 塗料の製造、調色 57 10 109 (6,893.00) - 10 186 7
    藤光樹脂㈱ (東京都中央区) 戸田倉庫 (埼玉県戸田市) 合成樹脂 物流倉庫 16 2 48 (601.00) - - 65 2

    （注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

    (3）在外子会社

    （2026年３月31日現在）

    会社名 (所在地) 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人)
    建物及び構築物 (百万円) 機械装置及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積㎡) リース 資産 (百万円) その他 (百万円) （注） 合計 (百万円)
    FUJIKURA KASEI (THAILAND) CO.,LTD. 本社工場 (タイランド) コーティング 塗料の製造、調色 273 36 276 (10,400.00) - 12 596 52
    藤倉化成塗料 （天津）有限公司 本社工場 (中国) コーティング 塗料の製造、調色 - 20 - (-) - 1 21 11
    藤倉化成（佛山） 塗料有限公司 本社工場 (中国) コーティング 塗料の製造、調色 29 14 - (-) 19 2 64 28
    上海藤倉化成 塗料有限公司 本社工場 (中国) コーティング 塗料の製造、調色 310 18 - (-) 124 10 462 27
    RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. 本社工場等 (米国、インディアナ州・ミシガン州) コーティング 塗料の製造、調色 2,284 610 125 (96,760.33) 3 69 3,092 121
    Fujichem Sonneborn Ltd 本社工場等 (英国、ロンドン・チェスターフィールド） コーティング 塗料の製造、調色 617 206 390 (28,408.93) 47 112 1,371 91
    FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD. 本社工場 (マレーシア、セランゴール州） コーティング 塗料の製造、調色 1 8 - (-) 9 1 20 17
    PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA 本社工場 (インドネシア、バンテン州） コーティング 塗料の製造、調色 - 15 232 (6,395.00) - 2 248 36

    　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

    なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

    　　（1）重要な設備の新設

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 完成後の 増加能力
    総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了
    当社 佐野事業所 （新工場分） 栃木県 佐野市 コーティング 塗料 電子材料 化成品 安全衛生 環境及び 増産対策 9,800 2,723 自己資金 及び 借入金 2025.10 2027.9 生産能力 増強及び 安全 環境整備
    当社 佐野事業所 栃木県 佐野市 コーティング 塗料 電子材料 化成品 安全衛生 環境及び 増産対策 219 - 自己資金 2026.4 2027.3 生産能力 増強及び 安全 環境整備
    当社 鷲宮事業所 埼玉県 久喜市 /幸手市 コーティング 塗料 電子材料 化成品 研究開発 機器 183 - 自己資金 2026.4 2027.3 試作分析 評価能力 増強
    RED SPOT PAINT & VARNISH CO., INC. 本社工場等 米国 インディアナ州 コーティング 増産対策及び研究開発機器 507 - 自己資金 2026.1 2026.12 生産能力増強及び試作分析評価能力増強
    PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA インド ネシア バンテン州 コーティング 安全衛生環境及び増産対策 630 301 自己資金 及び 借入金 2025.10 2026.8 生産能力 増強及び 安全 環境整備

    　　（注）上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。
    完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 84,000,000
    計 84,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株) (2026年３月31日) 提出日現在発行数（株） (2026年６月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 30,850,000 30,850,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 30,850,000 30,850,000 - -

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　　　　　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　　　　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　　　　　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高 （株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額 （千円） 資本準備金残高 （千円）
    2023年11月24日 （注） △1,866,878 30,850,000 - 5,352,121 - 5,039,624
    2025年４月１日～ 2026年３月31日 - 30,850,000 - 5,352,121 - 5,039,624

    （注）自己株式の消却による減少であります。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 （注）２ 外国法人等 個人 その他 （注）１ 計
    個人以外 個人
    株主数 （人） - 11 27 70 96 20 5,118 5,342 -
    所有株式数 （単元） - 49,904 8,652 103,641 53,111 227 92,832 308,367 13,300
    所有株式数 の割合 （％） - 16.18 2.81 33.61 17.22 0.07 30.11 100 -

    　　（注）１．自己株式1,688,626株は、「個人その他」に16,886単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

      ２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社フジクラ 東京都江東区木場一丁目５番１号 65,762 22.55
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 25,631 8.79
    BNP　PARIBAS　FRANKFURT　2S/JASDEC/GERMAN RESIDENTS-OTHERS 16,BOULEVARD　DES　ITALIENS　75009　PARIS　FRANCE 8,883 3.05
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,800 2.67
    DBS　BANK　LTD　70017 TNO-SECURITIES　AND　FIDUCIARY　SERVICES　OPERATIONS/10　TOH　GUAN　ROAD,LEVEL　04-11,JURONG　GATEWAY,SI 7,420 2.54
    植島　幹九郎 21　NASSIM　ROAD　♯01-16　NASSIM　PARK　RESIDENCES　SINGAPORE　258462 7,353 2.52
    BNYM　RE　BNYMLB　RE　GPP　CLIENT　MONEY　AND　ASSETS　AC 7　OLD　PARK　LANE,LONDON,W1K　1QR 7,014 2.41
    藤倉コンポジット株式会社 東京都品川区西五反田八丁目４番13号（五反田JPビルディング） 6,065 2.08
    極東貿易株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 新大手町ビル７階 5,840 2.00
    藤倉化成従業員持株会 東京都港区芝公園二丁目６番15号（黒龍芝公園ビル） 5,755 1.97
    計 - 147,523 50.58

    　　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

    　　　　　２．エフエムアール エルエルシーから、2024年１月11日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、2023年12月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（百株） 株券等保有割合（％）
    エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 11,681 3.79

    　　　　　３．2024年７月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2024年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（百株） 株券等保有割合（％）
    野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 531 0.17
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom 108 0.04
    野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 14,469 4.69

    　　　　　４．2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（百株） 株券等保有割合（％）
    三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,860 0.93
    三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,313 2.05
    アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番1号 4,534 1.47

    　　　　　５．2026年３月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、植島幹九郎、㈱ナチュラリが2026年３月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（百株） 株券等保有割合（％）
    植島 幹九郎 シンガポール共和国 13,311 4.31
    ㈱ナチュラリ 東京都港区南青山二丁目27番27号 2,139 0.69

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式（自己株式等） - - -
    議決権制限株式（その他） - - -
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,688,600 - -
    完全議決権株式（その他） 普通株式 29,148,100 291,481 -
    単元未満株式 普通株式 13,300 - -
    発行済株式総数 30,850,000 - -
    総株主の議決権 - 291,481 -

    　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）含まれております。

    ２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    藤倉化成㈱ 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 1,688,600 - 1,688,600 5.47
    計 - 1,688,600 - 1,688,600 5.47

    株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式129,800株は保有自己株式数には含めておりません。

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    　当社は従業員株式所有制度を導入しております。従業員株式所有制度については、「５　従業員の状況等　(2）従業員の状況」に記載しております。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年６月12日）での決議状況 （取得期間 2025年７月１日～2026年９月30日） 1,000,000 500,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 - -
    当事業年度における取得自己株式 867,300 499,962,700
    残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
    当期間における取得自己株式 - -
    提出日現在の未行使割合（％） - -
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2026年５月14日）での決議状況 （取得期間 2026年６月１日～2026年８月31日） 700,000 700,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 - -
    当事業年度における取得自己株式 - -
    残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
    当期間における取得自己株式 - -
    提出日現在の未行使割合（％） - -

    （注）当期間における取得自己株式は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 90 53,640
    当期間における取得自己株式 - -

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
    消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - -
    その他 （株式付与ESOP信託への第三社割当による自己株式の処分） 129,800 118,118,000 - -
    保有自己株式数 1,688,626 - 1,688,626 -

    （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は保有自己株式数には含めておりません。

    ３【配当政策】

    当社は、2023年２月に開示した「第11次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。

    ＜総還元性向＞

    各事業年度の業績及び財務状況並びに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、総還元性向70％以上を目指します。

    ＜配当＞

    中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    　また、今中期経営計画の期間中は、１株当たり年16円以上の配当を維持することとしております。

    ＜自己株式取得＞

    財務状況や株価の推移等を勘案し、利益還元策の一環として機動的に自己株式を取得します。

    当期（2026年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年20円（中間配当9円、期末配当11円）を予定しております。

    内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、生産体制及び技術開発の強化、財務体質強化に有効利用してまいります。

    　なお、第115期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額320,775千円及び１株当たり配当額11円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2025年11月13日 261,284 9
    取締役会決議
    2026年６月25日 320,775 11
    定時株主総会決議（予定）

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、「ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する」を経営理念とし、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスにとって重要であると考えております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ・会社の機関の内容

    　当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会制度を採用しております。

    　当社は2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

    　この移行によって、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期的な視点の議論の更なる充実を可能としております。

    　また、2022年３月30日開催の取締役会におきまして、指名報酬委員会を設置いたしました。

    　１）取締役会

    　取締役会は10名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営の効果的な展開を推進しております。

    　取締役会は、代表取締役社長である栗原進が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」をご参照ください。

    当事業年度においては、取締役会を13回開催いたしました。

    取締役会における具体的な検討内容として、年度予算案及び決算の承認、重要な財産の取得の承認、自己株式の取得の決定、指名報酬委員会からの答申の審議等を行うとともに、内部監査部門、コンプライアンス委員会及びIR担当窓口からの報告を受領いたしました。

    　各取締役の出席状況は以下のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    加藤 大輔 13回 13回
    栗原 進 13回 13回
    梶原 久 13回 13回
    髙野 雅弘 ３回 ３回
    渡邉 聡 ３回 ３回
    川口 浩俊 13回 13回
    土谷 豊弘 13回 13回
    石井 貴宏 13回 13回
    須藤 和弘 10回 10回
    石本 貴幸 10回 10回
    長浜 洋一 13回 13回
    川井 克之 13回 13回
    渡邉 博明 13回 13回
    中 光好 ３回 ３回
    渡邊 孝 ３回 ３回
    妹尾 智子 13回 13回
    宮川 浩 10回 10回
    迎田 由紀 10回 10回

    　髙野雅弘、渡邉聡、中光好及び渡邊孝は、2025年６月25日開催の第114期定時株主総会の終結をもって取締役を退任したため、取締役会の出席状況は、同日以前のものです。

    　須藤和弘、石本貴幸、宮川浩及び迎田由紀は、2025年６月25日開催の第114期定時株主総会で新たに取締役として選任され就任したため、取締役会の出席状況は同日以降のものです。

    　２）監査等委員会

    　当社は会社法に基づき、監査等委員によって構成される監査等委員会を設置しております。
    　監査等委員会は、４名で構成されており、監査等委員４名のうち３名が社外取締役であります。

    　監査等委員会は、当事業年度におきましては、常勤の監査等委員である渡邉博明が議長を務めました。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」を、活動状況につきましては、後記の「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。

    　３）指名報酬委員会

    　指名報酬委員会は、独立役員２名を含む役員３名で構成されております。取締役会の諮問を受けて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案の原案や、業務執行取締役の報酬額等について審議、答申を行います。

    　当事業年度においては、指名報酬委員会を２回開催し、これらの事項の審議答申を行いました。

    　各委員の出席状況については以下のとおりです。

    氏名 役職名 開催回数 出席回数
    加藤 大輔 指名報酬委員長 １回 １回
    栗原 進 指名報酬委員長 １回 １回
    渡邊 孝 指名報酬委員 １回 １回
    川井 克之 指名報酬委員 ２回 ２回
    宮川 浩 指名報酬委員 １回 1回

    　加藤大輔は、2025年６月25日開催の取締役会の終結をもって指名報酬委員長を退任したため、指名報酬 委員会の出席状況は、同日以前のものです。

    　栗原進は、2025年６月25日開催の取締役会で新たに指名報酬委員長として選任され就任したため、指名報酬委員会の出席状況は同日以降のものです。

    　渡邊孝は、2025年６月25日開催の取締役会の終結をもって取締役を退任したため、指名報酬委員会の出席状況は、同日以前のものです。

    　宮川浩は、2025年６月25日開催の取締役会で新たに指名報酬委員として選任され就任したため、指名報酬委員会の出席状況は同日以降のものです。

    ・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

    ③  企業統治に関するその他の事項

    ・内部統制システムの整備の状況

    　当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。

    ・リスク管理体制の整備の状況

    １）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

    　その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。

    　当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

    　これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。

    ２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　当社グループは、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。

    　情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。

    ３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

    　当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、経理部が計数的管理を行う。

    　当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

    ４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

    　取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。

    　社長以下常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。

    　当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。

    ５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに管理部がグループ全体のコンプライアンスを統括する体制とする。

    　また、グループ共通の「藤倉化成グループ　コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

    　当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的な報告をする。

    ・責任限定契約の内容の概要

    　当社は、業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

    ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員を含む。）であります。

    　当該保険契約では、被保険者が会社の役員の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補されることとされております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は上記の保険契約によっても塡補されません。

    ・取締役の定数

    　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。

    　また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

    ・取締役の選任及び解任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ・取締役会で決議できる株主総会決議事項

    １）自己株式の取得

    　当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ２）中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    ・株主総会の特別決議要件

    　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.29％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役会長 加藤　大輔 1954年５月１日生 1977年４月 当社入社 2000年４月 コーティング事業部営業部長 2005年６月 取締役就任   コーティング事業部長 2009年７月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.代表取締役社長 2012年６月   常務取締役就任 電子材料事業部長 2013年４月 代表取締役社長就任 2025年４月 代表取締役会長就任（現任） 1977年４月 当社入社 2000年４月 コーティング事業部営業部長 2005年６月 取締役就任 コーティング事業部長 2009年７月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.代表取締役社長 2012年６月 常務取締役就任 電子材料事業部長 2013年４月 代表取締役社長就任 2025年４月 代表取締役会長就任（現任） (注)３ 59,600
    1977年４月 当社入社
    2000年４月 コーティング事業部営業部長
    2005年６月 取締役就任
    コーティング事業部長
    2009年７月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.代表取締役社長
    2012年６月 常務取締役就任 電子材料事業部長
    2013年４月 代表取締役社長就任
    2025年４月 代表取締役会長就任（現任）
    代表取締役社長 技術戦略推進室担当 栗原　進 1968年７月12日生 1991年４月 当社入社 2012年７月 管理本部経理部担当部長兼管理会計課長 2015年４月 管理本部管理部長兼企画課長 2016年10月 管理本部副本部長兼管理部長兼企画課長 2017年７月 管理本部副本部長兼管理部長 2021年６月 取締役就任 管理本部長就任 2025年４月 代表取締役社長就任（現任） 1991年４月 当社入社 2012年７月 管理本部経理部担当部長兼管理会計課長 2015年４月 管理本部管理部長兼企画課長 2016年10月 管理本部副本部長兼管理部長兼企画課長 2017年７月 管理本部副本部長兼管理部長 2021年６月 取締役就任 管理本部長就任 2025年４月 代表取締役社長就任（現任） (注)３ 33,000
    1991年４月 当社入社
    2012年７月 管理本部経理部担当部長兼管理会計課長
    2015年４月 管理本部管理部長兼企画課長
    2016年10月 管理本部副本部長兼管理部長兼企画課長
    2017年７月 管理本部副本部長兼管理部長
    2021年６月 取締役就任 管理本部長就任
    2025年４月 代表取締役社長就任（現任）
    常務取締役 鷲宮事業所長、 塗料事業部長、 関連会社（塗料事業三販社）担当 梶原　久 1959年10月７日生 1982年４月 当社入社 2004年４月 コーティング事業部名古屋営業所長 2007年７月 コーティング事業部副事業部長兼名古屋営業所長 2009年６月 取締役就任 コーティング事業部長 2021年６月 常務取締役就任（現任）   塗料事業部長就任（現任） 2025年６月 鷲宮事業所長就任（現任） 1982年４月 当社入社 2004年４月 コーティング事業部名古屋営業所長 2007年７月 コーティング事業部副事業部長兼名古屋営業所長 2009年６月 取締役就任 コーティング事業部長 2021年６月 常務取締役就任（現任） 塗料事業部長就任（現任） 2025年６月 鷲宮事業所長就任（現任） (注)３ 48,900
    1982年４月 当社入社
    2004年４月 コーティング事業部名古屋営業所長
    2007年７月 コーティング事業部副事業部長兼名古屋営業所長
    2009年６月 取締役就任 コーティング事業部長
    2021年６月 常務取締役就任（現任）
    塗料事業部長就任（現任）
    2025年６月 鷲宮事業所長就任（現任）
    常務取締役 コーティング事業部長、 関連会社（海外）担当 川口　浩俊 1967年１月30日生 1991年４月 当社入社 2011年１月 国際事業企画室長 2012年４月 海外事業企画部長 2012年７月 コーティング事業部副事業部長兼海外企画部長 2014年１月 コーティング事業部副事業部長兼アセアン統括部長 2016年７月 コーティング事業部副事業部長兼アセアン・インド統括部長 2021年６月 取締役就任   コーティング事業部長就任（現任） ㈱中京ペイントサービス代表取締役社長就任（現任） 藤倉化成塗料（天津）有限公司董事長就任（現任） 藤倉化成（佛山）塗料有限公司董事長就任（現任） 上海藤倉化成塗料有限公司董事長 就任（現任） FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現任） 2026年６月 常務取締役就任（現任） 1991年４月 当社入社 2011年１月 国際事業企画室長 2012年４月 海外事業企画部長 2012年７月 コーティング事業部副事業部長兼海外企画部長 2014年１月 コーティング事業部副事業部長兼アセアン統括部長 2016年７月 コーティング事業部副事業部長兼アセアン・インド統括部長 2021年６月 取締役就任 コーティング事業部長就任（現任） ㈱中京ペイントサービス代表取締役社長就任（現任） 藤倉化成塗料（天津）有限公司董事長就任（現任） 藤倉化成（佛山）塗料有限公司董事長就任（現任） 上海藤倉化成塗料有限公司董事長 就任（現任） FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現任） 2026年６月 常務取締役就任（現任） (注)３ 29,100
    1991年４月 当社入社
    2011年１月 国際事業企画室長
    2012年４月 海外事業企画部長
    2012年７月 コーティング事業部副事業部長兼海外企画部長
    2014年１月 コーティング事業部副事業部長兼アセアン統括部長
    2016年７月 コーティング事業部副事業部長兼アセアン・インド統括部長
    2021年６月 取締役就任
    コーティング事業部長就任（現任） ㈱中京ペイントサービス代表取締役社長就任（現任） 藤倉化成塗料（天津）有限公司董事長就任（現任） 藤倉化成（佛山）塗料有限公司董事長就任（現任） 上海藤倉化成塗料有限公司董事長 就任（現任） FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現任）
    2026年６月 常務取締役就任（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 管理本部長、 監査室・サステナビリティ推進部・関連会社（国内）担当 土谷　豊弘 1967年11月26日生 1997年10月 中央監査法人（現Pｗc Japan有限責任監査法人）入所 2001年４月 公認会計士登録 2004年４月 PricewaterhouseCoopers Legal＆Tax Consultants Ltd./Thailand 2016年10月 当社入社 2018年４月 管理本部経理部長 2023年６月 取締役就任（現任） 管理本部副本部長就任 2025年４月 管理本部長就任（現任） 1997年10月 中央監査法人（現Pｗc Japan有限責任監査法人）入所 2001年４月 公認会計士登録 2004年４月 PricewaterhouseCoopers Legal＆Tax Consultants Ltd./Thailand 2016年10月 当社入社 2018年４月 管理本部経理部長 2023年６月 取締役就任（現任） 管理本部副本部長就任 2025年４月 管理本部長就任（現任） (注)３ 10,500
    1997年10月 中央監査法人（現Pｗc Japan有限責任監査法人）入所
    2001年４月 公認会計士登録
    2004年４月 PricewaterhouseCoopers Legal＆Tax Consultants Ltd./Thailand
    2016年10月 当社入社
    2018年４月 管理本部経理部長
    2023年６月 取締役就任（現任） 管理本部副本部長就任
    2025年４月 管理本部長就任（現任）
    取締役 電子材料事業部長、 メディス材料部・関連会社（合成樹脂事業）担当 石井　貴宏 1971年１月９日生 1993年４月 当社入社 2002年10月 電子材料事業部上海駐在員事務所長 2010年７月 電子材料事業部営業部営業課長兼中国分室長 2013年７月 電子材料事業部営業部長 2023年６月 取締役就任（現任）   電子材料事業部長就任（現任） 1993年４月 当社入社 2002年10月 電子材料事業部上海駐在員事務所長 2010年７月 電子材料事業部営業部営業課長兼中国分室長 2013年７月 電子材料事業部営業部長 2023年６月 取締役就任（現任） 電子材料事業部長就任（現任） (注)３ 10,800
    1993年４月 当社入社
    2002年10月 電子材料事業部上海駐在員事務所長
    2010年７月 電子材料事業部営業部営業課長兼中国分室長
    2013年７月 電子材料事業部営業部長
    2023年６月 取締役就任（現任）
    電子材料事業部長就任（現任）
    取締役 佐野事業所長、 環境安全部・ 輸出管理室担当 須藤　和弘 1969年３月７日生 1991年４月 当社入社 2011年７月 2012年４月 塗料事業部技術一部長 塗料事業部技術部長 2012年７月 塗料事業部生産部長 2014年４月 塗料事業部技術部長 2019年４月 塗料事業部副事業部長兼技術部長 2025年６月 取締役就任（現任）   佐野事業所長就任（現任） 1991年４月 当社入社 2011年７月 2012年４月 塗料事業部技術一部長 塗料事業部技術部長 2012年７月 塗料事業部生産部長 2014年４月 塗料事業部技術部長 2019年４月 塗料事業部副事業部長兼技術部長 2025年６月 取締役就任（現任） 佐野事業所長就任（現任） (注)３ 3,800
    1991年４月 当社入社
    2011年７月 2012年４月 塗料事業部技術一部長 塗料事業部技術部長
    2012年７月 塗料事業部生産部長
    2014年４月 塗料事業部技術部長
    2019年４月 塗料事業部副事業部長兼技術部長
    2025年６月 取締役就任（現任）
    佐野事業所長就任（現任）
    取締役 鷲宮事業所副所長、 化成品事業部長、 技術戦略推進室長、 品質保証部担当 石本　貴幸 1971年11月25日生 1998年４月 当社入社 2015年７月 化成品事業部ファインケミカル材料部長 2018年４月 化成品事業部化成品部長 2020年４月 化成品事業部化成品部長兼技術戦略推進室長 2021年１月 化成品事業部副事業部長兼技術部長兼技術戦略推進室長 2025年６月 取締役就任（現任）   鷲宮事業所副所長兼化成品事業部長兼技術戦略推進室長就任（現任） 1998年４月 当社入社 2015年７月 化成品事業部ファインケミカル材料部長 2018年４月 化成品事業部化成品部長 2020年４月 化成品事業部化成品部長兼技術戦略推進室長 2021年１月 化成品事業部副事業部長兼技術部長兼技術戦略推進室長 2025年６月 取締役就任（現任） 鷲宮事業所副所長兼化成品事業部長兼技術戦略推進室長就任（現任） (注)３ 3,800
    1998年４月 当社入社
    2015年７月 化成品事業部ファインケミカル材料部長
    2018年４月 化成品事業部化成品部長
    2020年４月 化成品事業部化成品部長兼技術戦略推進室長
    2021年１月 化成品事業部副事業部長兼技術部長兼技術戦略推進室長
    2025年６月 取締役就任（現任）
    鷲宮事業所副所長兼化成品事業部長兼技術戦略推進室長就任（現任）
    社外取締役 長浜　洋一 1950年１月１日生 1973年４月 藤倉電線㈱(現社名㈱フジクラ)入社 2003年６月 同社取締役就任 2009年４月 同社代表取締役社長就任 2016年４月 同社代表取締役会長就任 2018年６月 同社相談役就任 2019年６月 当社取締役就任（現任） 2019年８月 藤倉コンポジット㈱社外取締役就任（現任） 2020年４月 ㈱フジクラ名誉顧問就任（現任） 1973年４月 藤倉電線㈱(現社名㈱フジクラ)入社 2003年６月 同社取締役就任 2009年４月 同社代表取締役社長就任 2016年４月 同社代表取締役会長就任 2018年６月 同社相談役就任 2019年６月 当社取締役就任（現任） 2019年８月 藤倉コンポジット㈱社外取締役就任（現任） 2020年４月 ㈱フジクラ名誉顧問就任（現任） (注)３ 7,200
    1973年４月 藤倉電線㈱(現社名㈱フジクラ)入社
    2003年６月 同社取締役就任
    2009年４月 同社代表取締役社長就任
    2016年４月 同社代表取締役会長就任
    2018年６月 同社相談役就任
    2019年６月 当社取締役就任（現任）
    2019年８月 藤倉コンポジット㈱社外取締役就任（現任）
    2020年４月 ㈱フジクラ名誉顧問就任（現任）
    社外取締役 川井　克之 1957年10月26日生 1979年10月 新光監査法人入所 2007年８月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 2020年６月 公認会計士川井克之事務所長（現任）   株式会社日本エー・エム・シー監査役（現任） 2023年３月 B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 1979年10月 新光監査法人入所 2007年８月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 2020年６月 公認会計士川井克之事務所長（現任） 株式会社日本エー・エム・シー監査役（現任） 2023年３月 B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 3,800
    1979年10月 新光監査法人入所
    2007年８月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所
    2020年６月 公認会計士川井克之事務所長（現任）
    株式会社日本エー・エム・シー監査役（現任）
    2023年３月 B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社社外監査役（現任）
    2024年６月 当社取締役就任（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 （監査等委員） 渡邉　博明 1954年12月26日生 1981年４月 当社入社 2003年７月 電子材料事業部技術部長 2007年７月 電子材料事業部電材生産部長 2010年10月 電子材料事業部副事業部長兼電材生産部長 2013年６月   取締役就任 電子材料事業部長 2015年６月 佐野事業所長 2021年６月 常務取締役就任   鷲宮事業所長兼化成品事業部長就任 2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） 1981年４月 当社入社 2003年７月 電子材料事業部技術部長 2007年７月 電子材料事業部電材生産部長 2010年10月 電子材料事業部副事業部長兼電材生産部長 2013年６月 取締役就任 電子材料事業部長 2015年６月 佐野事業所長 2021年６月 常務取締役就任 鷲宮事業所長兼化成品事業部長就任 2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 37,600
    1981年４月 当社入社
    2003年７月 電子材料事業部技術部長
    2007年７月 電子材料事業部電材生産部長
    2010年10月 電子材料事業部副事業部長兼電材生産部長
    2013年６月 取締役就任 電子材料事業部長
    2015年６月 佐野事業所長
    2021年６月 常務取締役就任
    鷲宮事業所長兼化成品事業部長就任
    2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
    社外取締役 （監査等委員） 妹尾　智子 1969年６月７日生 2010年２月 仰星監査法人入所 2013年９月 公認会計士登録 2022年４月 仰星コンサルティング株式会社ディレクター（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2010年２月 仰星監査法人入所 2013年９月 公認会計士登録 2022年４月 仰星コンサルティング株式会社ディレクター（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 2,400
    2010年２月 仰星監査法人入所
    2013年９月 公認会計士登録
    2022年４月 仰星コンサルティング株式会社ディレクター（現任）
    2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    社外取締役 （監査等委員） 宮川　浩 1953年11月23日生 1976年10月 監査法人千代田事務所入所 1981年２月 公認会計士登録 1988年１月 税理士登録 宮川公認会計士税理士事務所長（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1976年10月 監査法人千代田事務所入所 1981年２月 公認会計士登録 1988年１月 税理士登録 宮川公認会計士税理士事務所長（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 200
    1976年10月 監査法人千代田事務所入所
    1981年２月 公認会計士登録
    1988年１月 税理士登録 宮川公認会計士税理士事務所長（現任）
    2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    社外取締役 （監査等委員） 迎田　由紀 1973年11月15日生 1997年４月 外務省入省 2003年９月 新東京法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2008年12月 弁護士登録 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所（現アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業）入所 2011年11月 虎ノ門総合法律事務所入所 2014年４月 LTE法律事務所入所（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1997年４月 外務省入省 2003年９月 新東京法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2008年12月 弁護士登録 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所（現アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業）入所 2011年11月 虎ノ門総合法律事務所入所 2014年４月 LTE法律事務所入所（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 200
    1997年４月 外務省入省
    2003年９月 新東京法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
    2008年12月 弁護士登録 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所（現アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業）入所
    2011年11月 虎ノ門総合法律事務所入所
    2014年４月 LTE法律事務所入所（現任）
    2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    計 250,900

     （注）１．取締役長浜洋一氏、川井克之氏、妹尾智子氏、宮川浩氏及び迎田由紀氏は社外取締役です。

    ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

    委員　渡邉博明氏、委員　妹尾智子氏、委員　宮川浩氏、委員　迎田由紀氏

    　　　なお、渡邉博明氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

    ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

    ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は５名です。

    　社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は7,200株です。

    　なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

    　社外取締役川井克之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計士としての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与することが期待できると判断し選任しております。また、川井克之氏は当社に出資しており、所有株式数は3,800株です。

    　社外取締役妹尾智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計士及びコンサルタントとしての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与することが期待できると判断し選任しております。また、妹尾智子氏は当社に出資しており、所有株式数は2,400株です。

    　社外取締役宮川浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し選任しております。また、宮川浩氏は当社に出資しており、所有株式数は200株です。

    　社外取締役迎田由紀氏は、弁護士の資格を有しており、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し選任しております。また、迎田由紀氏は、当社に出資しており、所有株式数は200株です。

    　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    　ａ．監査等委員会の組織、人員及び役割

    　当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む計４名から構成されています。当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

    ・常勤の監査等委員渡邉博明氏は、当社において、研究開発部門、製造部門及び品質保証部門等に従事し、経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。

    ・監査等委員妹尾智子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計士及びコンサルタントとしての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般について提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。

    ・監査等委員宮川浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般について提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。

    ・監査等委員迎田由紀氏は、弁護士の資格を有し、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般について提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。

    ｂ．監査等委員会の活動状況

    　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
    渡 邉 博 明 12回 12回（100%）
    中 光 好 ３回 ３回（100%）
    渡 邊 孝 ３回 ３回（100%）
    妹 尾 智 子 12回 12回（100%）
    宮 川 浩 ９回 ９回（100%）
    迎 田 由 紀 ９回 ９回（100%）

    注１　中光好氏は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって監査等委員を退任しております。

    　２　渡邊孝氏は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって監査等委員を退任しております。

    　３　宮川浩氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しております。

    　４　迎田由紀氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しております。

    　監査等委員会は、経営の基本方針及び重点施策の遂行並びにコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、海外子会社のガバナンス強化をはじめとする監査の重点実施項目を定めて活動を行っております。

    　監査等委員会における具体的な検討事項としては、取締役の業務執行に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、財務報告及び情報開示についての監査等であります。

    　また、KAM（監査上の主要な検討事項）の選定につきましては、監査法人による監査及び四半期毎の監査経過説明時にKAMの候補の提示を受け、四半期毎の監査経過説明の際に監査上の対応、検討状況の説明を受け意見交換を行っております。

    　常勤の監査等委員は常務会等の会議に出席し、情報収集を行うとともに、監査等委員会で協議を行い、その結果を取締役会等へ情報提供し、経営改善に努めております。

    ②　内部監査の状況

    　当社の内部監査は、他の組織から独立した監査室（３名）及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度内部統制監査計画に従い、監査室の統括の下、実施しております。

    　監査室は、監査等委員会並びに会計監査人と適宜情報交換を行い、相互に連携をとるとともに、評価範囲、監査計画、内部統制及び監査の状況、監査結果等を代表取締役、監査等委員会、取締役会、会計監査人に定期的に直接報告を行っております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    　　EY新日本有限責任監査法人

    ｂ．継続監査期間

    　　1961年以降

    　　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

    ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員　業務執行社員　　池内　基明　（継続監査年数　４年）

    指定有限責任社員　業務執行社員　　岡村　　直　（継続監査年数　２年）

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士５名、その他14名で構成されております。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容を元に選定を行っております。

    ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

    　監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 56 - 60 -
    連結子会社 - - - -
    計 56 - 60 -

    注　当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告書作成以降発生した追加報酬１百万円が含ま

    　れております。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（a.を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 - 4 - 4
    連結子会社 78 73 79 67
    計 78 77 79 71

    　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務であります。

    　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当社の連結子会社であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.における税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    （前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    （当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度における監査の状況及び当事業年度の監査計画の内容について確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額３千万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。

    　当社は2022年３月30日の取締役会において取締役の個別の報酬の決定方針について以下のとおり決議いたしました。

    １．当社の業務執行取締役の報酬（以下取締役報酬とする）は、各業務執行取締役が当社の経営理念に基づき職務を遂行し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とする。

    ２．取締役報酬の決定プロセスをより客観的かつ透明性のあるものとするため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置する。指名報酬委員会は構成品の過半数を独立社外取締役とする。

    ３．取締役報酬は、各業務執行取締役の役位、職責、業績等に応じた適切な報酬水準となるよう、固定報酬と業績連動報酬の割合を適切に構成する。

    ４．固定報酬は金銭報酬とし、毎月の支給とする。指名報酬委員会は各業務執行取締役の役位、職責等を勘案して審議し、決定した支給額を取締役会に答申する。

    ５．業績連動報酬は金銭報酬とし、毎年１回の支給とする。指名報酬委員会は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成率、固定報酬との割合の妥当性等を審議し、決定した支給額を取締役会に答申する。

    ６．業務執行取締役の個人別報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された金額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役社長がその額を決定する。代表取締役社長は報酬額の決定にあたり、指名報酬委員会の答申の内容を尊重して決定する。

    ７．社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は固定報酬のみとする。

    　指名報酬委員会は、上記方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額について審議を行い取締役会に答申いたしました。

    　取締役会は、代表取締役社長技術戦略推進室担当栗原進に対し取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、指名報酬委員会の答申を尊重したうえで、各取締役の業績について適切に評価するには代表取締役がこれを行うことが適切であると判断したためであります。

    　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針に沿うものであると判断しております。これは、取締役会において、指名報酬委員会の答申内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、代表取締役は、この答申案を尊重したうえで取締役の個人別報酬を決定することとされているためであります。

    　２）監査等委員である取締役の報酬

    　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額６千万円以内と決議されております。当該株主総会の決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

    　監査等委員の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査等委員会の協議によって決定されております。

    　３）取締役の員数

    　取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款にて定めております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数(人)
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、 非金銭報酬等
    取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 211 195 16 - - 10
    取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） 16 16 - - - 1
    社外役員 30 30 - 1 - 7

    （注）１　上表には、2025年６月25日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。

    ２　当社は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

    ３　業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、当事業年度の実績は22億71百万円であります。当該指標を選択した理由は、本業における業績予想数値に対する達成度で評価することが、各取締役の評価に最も適していると考えているからであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して達成度を乗じて算定しております。

    ４　当社は、2007年６月28日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名につき、84万円の役員退職慰労金を支給しております。

    ５　非金銭報酬等に該当する役員報酬等はありません。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    　該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や維持・強化に繋がると判断した場合について、純投資以外の目的である投資株式とする方針です。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

     ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法として、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。取引先との安定的な取引関係の構築や維持・強化の観点から政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会にて審議を行い、承認を得た上で売却しています。

     ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 2 52,943
    非上場株式以外の株式 7 2,040,811

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 - - -
    非上場株式以外の株式 1 2,400 持株会加入による増加

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 - -
    非上場株式以外の株式 2 56,011

     ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    藤倉コンポジット㈱ 569,840 569,840 業務関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有
    1,355,649 790,368
    極東貿易㈱ 191,944 191,944 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有
    355,672 300,392
    長瀬産業㈱ 129,368 32,342 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有
    149,420 85,819
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱安藤・間 53,265 53,265 当社グループの設備関係の取引先として、取引関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有
    103,973 72,760
    ㈱巴川コーポレーション 60,000 60,000 当社グループの販売取引先として、化成品事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有
    45,900 43,140
    三井住友トラストグループ㈱ 3,542 3,542 当社グループの金融取引先として、資金調達の継続と多様化を図り、財務等に係る活動の円滑化を目的として保有しております。同行とは、海外拠点を含む当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに、金融情勢や経済環境の情報交換、経営全般に係る助言等により、中長期的な企業価値向上に向けて連携を推し進めております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有
    17,363 13,176
    ㈱GSIクレオス 5,316 4,203 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数 が増加しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有
    12,833 8,339
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱みずほフィナンシャルグループ - 45,800 当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月末において売却済みであります。 無
    - 185,536
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ - 14,600 当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月末において売却済みであります。 無
    - 55,407

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社グループの人材戦略は、事業活動を通じて持続的に価値を創出していくためには、人材の成長と能力発揮が不可欠であるとの認識に基づき策定しております。人的資本に関する基本的な考え方として、「化学の力で未来を創り、技術と信頼で社会に貢献する」という当社の存在意義に則り、求める人材像を明確化し、これを起点として人材育成方針及び教育・訓練体系へ展開することを重視しております。

    　2025年度においては、経営戦略と人材育成方針及び教育・訓練との関係性について十分に整理されていない点を課題として認識し、中長期的な視点に立ち、当社グループの目指す姿の検討を進めました。今後は、これらの連動性を一層強化し、事業戦略の実現に資する組織体制の整備及び能力開発に取り組んでまいります。

    　さらに、多様性については、性別や年齢といった属性にとどまらず、専門性、経験、価値観の違いを尊重し、それらを活かすことが新たな発想や事業価値の創出につながるものと認識しております。この考えのもと、多様な人材が相互に刺激し合い、最大限の能力を発揮できる組織風土の醸成に努めてまいります。

    　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及びその内容については、各地域の労働市場環境、物価水準、事業特性等を踏まえつつ、成果に基づき公正な報酬体系を採用し、従業員のエンゲージメント向上と持続的な成長の実現に資する適切な処遇水準の確保、福利厚生の充実並びに多様な人材が活躍できる環境整備を図るとともに、報酬水準及び制度の妥当性について外部環境や他社水準等を踏まえた定期的な検証・見直しを行う仕組みに基づき決定しております。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    コーティング 729
    塗料 194
    電子材料 55
    化成品 92
    合成樹脂 29
    全社(共通) 99
    合計 1,198

    　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

    ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    427 42.4 17.5 6,920,841 1.3
    セグメントの名称 従業員数（人）
    コーティング 129
    塗料 64
    電子材料 51
    化成品 92
    全社(共通) 91
    合計 427

    　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

    ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    ③労働組合の状況

    　提出会社の労働組合は、2026年３月31日現在で309名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

    　労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

    ④従業員株式所有制度の状況

    ア　従業員株式所有制度の概要

    　当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2026年３月に導入しております。

    　予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、118,118千円、129,800株であります。

    ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    ア　提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）  （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    5.7 80.0 75.2 76.2 49.8 -

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    イ　連結子会社

    　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    （2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 13,926,544 14,867,045
    受取手形 809,360 751,472
    売掛金 9,577,608 10,175,185
    商品及び製品 4,756,934 5,104,448
    仕掛品 127,045 119,120
    原材料及び貯蔵品 3,701,442 3,753,447
    その他 1,246,183 1,510,599
    貸倒引当金 △151,640 △186,015
    流動資産合計 33,993,476 36,095,301
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 14,627,889 15,565,791
    減価償却累計額 △9,066,746 △9,518,853
    建物及び構築物（純額） 5,561,143 6,046,938
    機械装置及び運搬具 17,222,240 17,656,258
    減価償却累計額 △14,625,328 △15,234,125
    機械装置及び運搬具（純額） 2,596,912 2,422,133
    工具、器具及び備品 5,351,396 5,574,774
    減価償却累計額 △4,760,639 △4,999,959
    工具、器具及び備品（純額） 590,757 574,815
    土地 4,540,450 4,833,356
    リース資産 1,152,078 1,245,988
    減価償却累計額 △521,954 △596,368
    リース資産（純額） 630,124 649,620
    建設仮勘定 554,630 3,408,734
    有形固定資産合計 ※２ 14,474,016 ※２ 17,935,596
    無形固定資産
    ソフトウエア 438,447 360,311
    その他 957,946 912,651
    無形固定資産合計 1,396,393 1,272,962
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 5,430,250 ※１ 11,772,713
    長期貸付金 133,236 131,787
    繰延税金資産 280,514 397,495
    退職給付に係る資産 978,638 1,303,743
    その他 ※１ 2,499,611 ※１ 2,680,330
    貸倒引当金 △138,014 △140,169
    投資その他の資産合計 9,184,235 16,145,899
    固定資産合計 25,054,644 35,354,457
    資産合計 59,048,120 71,449,758
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 5,707,670 5,831,152
    短期借入金 ※２ 2,435,389 ※２ 2,741,141
    リース債務 199,000 197,008
    未払法人税等 327,965 811,996
    未払費用 1,125,984 1,202,091
    賞与引当金 861,287 553,920
    その他 1,160,673 1,824,565
    流動負債合計 11,817,968 13,161,873
    固定負債
    長期借入金 - ※２,※５ 1,504,000
    リース債務 316,202 322,614
    繰延税金負債 545,103 2,626,093
    退職給付に係る負債 2,794,989 2,624,520
    長期未払金 8,971 8,043
    その他 368,309 656,616
    固定負債合計 4,033,574 7,741,886
    負債合計 15,851,542 20,903,759
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,352,121 5,352,121
    資本剰余金 5,032,320 5,078,294
    利益剰余金 23,383,484 25,986,757
    自己株式 △510,684 △1,056,675
    株主資本合計 33,257,241 35,360,497
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,171,079 6,772,620
    為替換算調整勘定 5,325,848 5,758,087
    退職給付に係る調整累計額 140,754 493,658
    その他の包括利益累計額合計 7,637,681 13,024,365
    非支配株主持分 2,301,656 2,161,137
    純資産合計 43,196,578 50,545,999
    負債純資産合計 59,048,120 71,449,758
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 55,528,332 ※１ 55,636,075
    売上原価 ※４ 39,543,178 ※４ 38,680,031
    売上総利益 15,985,154 16,956,044
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 14,679,188 ※２,※３ 14,684,774
    営業利益 1,305,966 2,271,270
    営業外収益
    受取利息 150,079 133,937
    受取配当金 135,374 194,373
    固定資産賃貸料 74,032 74,698
    為替差益 236,295 -
    持分法による投資利益 119,027 94,577
    投資有価証券売却益 27,856 1,609,550
    その他 145,534 135,155
    営業外収益合計 888,197 2,242,290
    営業外費用
    支払利息 95,206 82,743
    為替差損 - 116,068
    固定資産除却損 21,251 4,570
    支払手数料 - 58,108
    その他 45,112 41,647
    営業外費用合計 161,569 303,136
    経常利益 2,032,594 4,210,424
    特別利益
    負ののれん発生益 - ※５ 260,778
    特別利益合計 - 260,778
    特別損失
    段階取得に係る差損 - ※６ 158,587
    減損損失 ※７ 791,353 ※７ 106,556
    関係会社清算損 - ※８ 183,519
    特別損失合計 791,353 448,662
    税金等調整前当期純利益 1,241,241 4,022,540
    法人税、住民税及び事業税 625,025 1,041,823
    法人税等調整額 4,879 △181,785
    法人税等合計 629,904 860,038
    当期純利益 611,337 3,162,502
    非支配株主に帰属する当期純利益 100,531 28,854
    親会社株主に帰属する当期純利益 510,806 3,133,648
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 611,337 3,162,502
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 772,324 4,602,608
    為替換算調整勘定 1,377,124 502,065
    退職給付に係る調整額 159,181 352,904
    持分法適用会社に対する持分相当額 △72,438 △30,575
    その他の包括利益合計 ※ 2,236,191 ※ 5,427,002
    包括利益 2,847,528 8,589,504
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 2,652,132 8,520,332
    非支配株主に係る包括利益 195,396 69,172
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 5,352,121 5,032,320 23,388,402 △10,688 33,762,155
    当期変動額
    剰余金の配当 △515,724 △515,724
    親会社株主に帰属する当期純利益 510,806 510,806
    自己株式の取得 △499,996 △499,996
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
    当期変動額合計 - - △4,918 △499,996 △504,914
    当期末残高 5,352,121 5,032,320 23,383,484 △510,684 33,257,241
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,395,203 4,119,579 △18,427 5,496,355 2,322,338 41,580,848
    当期変動額
    剰余金の配当 - △515,724
    親会社株主に帰属する当期純利益 - 510,806
    自己株式の取得 - △499,996
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 775,876 1,206,269 159,181 2,141,326 △20,682 2,120,644
    当期変動額合計 775,876 1,206,269 159,181 2,141,326 △20,682 1,615,730
    当期末残高 2,171,079 5,325,848 140,754 7,637,681 2,301,656 43,196,578

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 5,352,121 5,032,320 23,383,484 △510,684 33,257,241
    当期変動額
    剰余金の配当 △530,375 △530,375
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,133,648 3,133,648
    自己株式の取得 △618,135 △618,135
    自己株式の処分 45,974 72,144 118,118
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
    当期変動額合計 - 45,974 2,603,273 △545,991 2,103,256
    当期末残高 5,352,121 5,078,294 25,986,757 △1,056,675 35,360,497
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,171,079 5,325,848 140,754 7,637,681 2,301,656 43,196,578
    当期変動額
    剰余金の配当 - △530,375
    親会社株主に帰属する当期純利益 - 3,133,648
    自己株式の取得 - △618,135
    自己株式の処分 - 118,118
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,601,541 432,239 352,904 5,386,684 △140,519 5,246,165
    当期変動額合計 4,601,541 432,239 352,904 5,386,684 △140,519 7,349,421
    当期末残高 6,772,620 5,758,087 493,658 13,024,365 2,161,137 50,545,999
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 1,241,241 4,022,540
    減価償却費 1,720,800 1,597,519
    負ののれん発生益 - △260,778
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △100,290 △65,501
    賞与引当金の増減額（△は減少） 258,646 △292,510
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △34,019 30,823
    受取利息及び受取配当金 △285,453 △328,310
    支払利息 95,206 82,743
    為替差損益（△は益） 2,173 1,461
    関係会社清算損益（△は益） - 183,519
    段階取得に係る差損益（△は益） - 158,587
    保険解約返戻金 △35,607 △59,530
    投資有価証券売却損益（△は益） △27,856 △1,609,550
    有形固定資産売却損益（△は益） △45,553 △9,201
    有形固定資産除却損 21,251 4,570
    減損損失 791,353 106,556
    持分法による投資損益（△は益） △119,027 △94,577
    売上債権の増減額（△は増加） 1,304,070 △458,497
    棚卸資産の増減額（△は増加） 564,908 △259,475
    その他の流動資産の増減額（△は増加） △62,098 115,028
    敷金及び保証金の増減額（△は増加） 4,601 34,330
    仕入債務の増減額（△は減少） △1,249,150 71,478
    未払費用の増減額（△は減少） △109,899 73,318
    未払消費税等の増減額（△は減少） △105,756 △159,789
    その他の流動負債の増減額（△は減少） 45,142 201,516
    その他 △547,738 365,392
    小計 3,326,945 3,451,662
    利息及び配当金の受取額 523,644 342,937
    利息の支払額 △102,222 △83,451
    法人税等の支払額 △560,390 △719,421
    法人税等の還付額 87,087 13,936
    営業活動によるキャッシュ・フロー 3,275,064 3,005,663
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △2,851,732 △3,019,980
    定期預金の払戻による収入 1,757,947 2,412,240
    有形固定資産の取得による支出 △1,295,646 △4,185,222
    有形固定資産の売却による収入 913,785 13,280
    無形固定資産の取得による支出 △86,289 △48,092
    投資有価証券の取得による支出 △4,928 △5,104
    投資有価証券の売却による収入 41,032 1,690,627
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - ※２ 121,535
    保険積立金の積立による支出 △53,585 △91,331
    保険積立金の払戻による収入 58,848 152,777
    貸付けによる支出 △2,434 △2,034
    貸付金の回収による収入 55,023 5,025
    その他の支出 △150,458 △272,941
    その他の収入 92,026 123,170
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,526,411 △3,106,050
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △547,358 210,174
    長期借入れによる収入 - 1,504,000
    リース債務の返済による支出 △203,110 △205,304
    自己株式の処分による収入 - 118,118
    自己株式の取得による支出 △499,996 △618,135
    配当金の支払額 △515,724 △530,375
    非支配株主への配当金の支払額 △151,543 △133,526
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,917,731 344,952
    現金及び現金同等物に係る換算差額 577,505 2,731
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 408,427 247,296
    現金及び現金同等物の期首残高 12,032,602 12,441,029
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 12,441,029 ※１ 12,688,325
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    　１．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　20社

    主要な連結子会社の名称

      フジケミ東京㈱

     藤光樹脂㈱

     RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

    前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAは、株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    (2）主要な非連結子会社の名称等

    主要な非連結子会社

    　　㈱中京ペイントサービス

    FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

    （連結の範囲から除いた理由）

    　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

    持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

    主要な会社等の名称

      RED SPOT KOREA INC.

    前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAは、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

    (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

     ㈱中京ペイントサービス

    FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

    （持分法の範囲から除いた理由）

    　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

    (3）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項

    持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計16社の決算日は、2025年12月31日です。

    連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ロ　デリバティブ

    連結子会社は、時価法を採用しております。

    ハ　棚卸資産

    　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産を除く）

    当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    在外連結子会社は定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

    建物及び構築物 ３～50年
    機械装置及び運搬具 ４～10年
    工具器具備品 ３～５年

    ロ　無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

    ハ　リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　賞与引当金

    　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売及び塗装工事を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。塗装工事の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    (6）重要なヘッジ会計の方法

    　イ　ヘッジ会計の方法

    　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

    　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　　ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

    　　　金利スワップ　　借入金

    　ハ　ヘッジ方針

    　内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

    　　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．固定資産の減損

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    減損損失　791,353千円、有形固定資産及び無形固定資産　15,870,409千円

    　当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載しております。

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    　事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

    　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。

    ②主要な仮定

    　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。

    ③翌年度の連結財務諸表に与える影響

    　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産　280,514千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。

    ②主要な仮定

    　課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。

    ③翌年度の連結財務諸表に与える影響

    　主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．固定資産の減損

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    減損損失　106,556千円、有形固定資産及び無形固定資産　19,208,558千円

    　当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載しております。

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    　事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

    　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。

    ②主要な仮定

    　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高の成長率、限界利益率及び固定費です。

    ③翌年度の連結財務諸表に与える影響

    　主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産　397,495千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。

    ②主要な仮定

    　課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高の成長率、限界利益率及び固定費です。

    ③翌年度の連結財務諸表に与える影響

    　主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    （追加情報）

    （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

    　当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、

    従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2026年３月に導入しております。

    １．取引の概要

    　当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、

    当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    ２．信託に残存する自社の株式

    　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、118,118千円、129,800株であります。

    （子会社の解散）

    　当社は2025年７月25日開催の取締役会において、連結子会社である藤倉化成塗料（天津）有限公司及び藤倉化成（佛山）塗料有限公司を解散することとしました。

    清算手続き開始は2026年度の予定です。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券(株式) 1,608,213千円 1,284,191千円
    その他の投資(出資金) 459,014 546,428

    ※２　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    建物及び構築物 17,751千円 15,871千円
    土地 47,649 47,649
    計 65,400 63,520

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    短期借入金 800,000千円 1,100,000千円

    　なお、上記の担保に供している資産以外に、銀行取引に係る根抵当権として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    建物及び構築物 -千円 284,673千円
    土地 - 1,139,719
    計 - 1,424,392

    　根抵当権債務は次のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    長期借入金 -千円 1,504,000千円

    ３　保証債務

    　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    東北藤光(株) 60,000千円 東北藤光(株) 60,000千円

    ４　受取手形裏書譲渡高

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    受取手形裏書譲渡高 39,795千円 18,757千円

    ※５　財務制限条項

    　当社は、2026年１月28日付で株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに個別貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払います。

    　なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりです。

    （1）2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

    （2）2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

    　財務制限条項が付された上記の契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    長期借入金 -千円 1,504,000千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    荷役運送費 835,494千円 816,960千円
    貸倒引当金繰入額 △2,216 35,621
    従業員給与手当 3,687,640 3,609,112
    賞与引当金繰入額 576,161 346,549
    退職給付費用 420,305 427,195
    研究開発費 2,902,544 2,820,917
    減価償却費 557,775 524,535

    ※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    2,902,544千円 2,820,917千円

    ※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    11,963千円 19,494千円

    ※５　負ののれん発生益はPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

    　※６　段階取得に係る差損は持分法適用関連会社であったPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社としたことに

    　　　　伴い発生したものであります。

    ※７　減損損失

    　前連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

    　１．減損損失の金額

    　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

    用途 種類 場所 金額
    コーティング事業用資産 建物及び構築物 栃木県、    埼玉県、    愛知県 442,244千円
    機械装置及び運搬具 112,897千円
    工具、器具及び備品 50,945千円
    リース資産 10,097千円
    建設仮勘定 175,072千円
    ソフトウェア 98千円
    合計 791,353千円

    　２．減損損失の認識に至った経緯

    　　　上記のコーティング事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を

    　　回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    　３．資産グルーピングの方法

    　　　当社グループは、事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピン

    　　グを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごと

    　　にグルーピングを行っております。

    　４．回収可能価額の算定方法

    　　　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価

    　　値を零として算定しております。

    　当連結会計年度（自　2025年４月1日　至　2026年３月31日）

    　１．減損損失の金額

    　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

    用途 種類 場所 金額
    コーティング事業用資産 建物及び構築物 栃木県、    埼玉県、    愛知県 24,244千円
    機械装置及び運搬具 19,923千円
    工具、器具及び備品 22,382千円
    リース資産 4,791千円
    建設仮勘定 31,450千円
    ソフトウェア 3,765千円
    合計 106,556千円

    　２．減損損失の認識に至った経緯

    　　　当社グループは、将来キャッシュ・フローを見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

    　　該減少額を減損損失として計上しております。

    　３．資産グルーピングの方法

    　　　当社グループは、事業ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピン

    　　グを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごと

    　　にグルーピングを行っております。

    　４．回収可能価額の算定方法

    　　　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価

    　　値を零として算定しております。

    ※８　関係会社清算損

    　　　当社の連結子会社である藤倉化成塗料（天津）有限公司及び藤倉化成（佛山）塗料有限公司の解散に伴い発生し

    　　たものであり、主に従業員に対する経済補償金等であります。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 1,180,122千円 8,354,656千円
    組替調整額 △27,856 1,609,550
    法人税等及び税効果調整前 1,152,266 6,745,106
    法人税等及び税効果額 △379,942 △2,142,498
    その他有価証券評価差額金 772,324 4,602,608
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 1,377,124 502,065
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 262,474 485,590
    組替調整額 △12,721 △14,039
    法人税等及び税効果調整前 249,753 471,551
    法人税等及び税効果額 △90,572 △118,647
    退職給付に係る調整額 159,181 352,904
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 △72,438 △18,134
    組替調整額 - △12,441
    その他の包括利益合計 2,236,191 5,427,002
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 30,850 - - 30,850
    合計 30,850 - - 30,850
    自己株式
    普通株式 21 930 - 951
    合計 21 930 - 951

    (注)普通株式の自己株式の株式数の増加930千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 246,633 ８ 2024年３月31日 2024年６月27日
    2024年11月14日 取締役会 普通株式 269,091 ９ 2024年９月30日 2024年12月２日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 269,091 利益剰余金 ９ 2025年３月31日 2025年６月26日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 30,850 - - 30,850
    合計 30,850 - - 30,850
    自己株式
    普通株式 951 997 130 1,818
    合計 951 997 130 1,818

    (注)自己株式の増加997千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得867千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の取得による増加130千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。自己株式の減少130千株は、株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分による減少であります。当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式130千株が含まれております。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 269,091 ９ 2025年３月31日 2025年６月26日
    2025年11月13日 取締役会 普通株式 261,284 ９ 2025年９月30日 2025年12月１日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2026年６月25日 定時株主総会 普通株式 320,775 利益剰余金 11 2026年３月31日 2026年６月26日

    (注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 13,926,544 千円 14,867,045 千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △1,485,515 △2,178,720
    現金及び現金同等物 12,441,029 12,688,325

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    　　株式の追加取得により、PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

    　内訳並びに同社株式の追加取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

    流動資産 511,387 千円
    固定資産 423,439
    流動負債 △66,079
    固定負債 △59,009
    非支配株主持分 △242,921
    負ののれん発生益 △260,778
    株式の取得価額 306,039
    支配獲得までの持分法評価額 △297,227
    為替換算調整勘定 12,624
    段階取得に係る差損 158,587
    追加取得した株式の取得価額 180,022
    現金及び現金同等物 301,558
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 121,535
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 1,221 5,561
    １年超 2,021 10,506
    合計 3,242 16,067
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。

    　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行っております。

    　投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

    　借入金は、運転資金の調達を目的としたものについては、返済期日は決算日後最長で１年後になります。設備投資資金の調達を目的としたものについては、返済期日は決算日後最長で10年後になります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております（金利スワップは特例処理によっております）。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行うことにより期日及び残高を管理しております。

    　為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    　当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    　当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行っております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額(千円） 時価(千円） 差額(千円）
    投資有価証券（*2）
    その他有価証券 3,760,109 3,760,109 -
    資産計 3,760,109 3,760,109 -
    デリバティブ取引
    ①ヘッジ会計が適用されていないもの 2,412 2,412 -
    ②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
    デリバティブ取引計（*3） 2,412 2,412 -

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額(千円） 時価(千円） 差額(千円）
    投資有価証券（*2）
    その他有価証券 10,435,531 10,435,531 -
    資産計 10,435,531 10,435,531 -
    長期借入金 1,504,000 1,495,917 8,083
    負債計 1,504,000 1,495,917 8,083
    デリバティブ取引
    ①ヘッジ会計が適用されていないもの (1,673) (1,673) -
    ②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
    デリバティブ取引計（*3） (1,673) (1,673) -

    （*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※１」に記載しているため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    区分 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    非上場株式 61,928 52,990

    （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

    (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 (千円） １年超 ５年以内 (千円） ５年超 10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    預金 13,912,697 - - -
    受取手形 809,360 - - -
    売掛金 9,577,608 - - -
    合計 24,299,665 - - -

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 (千円） １年超 ５年以内 (千円） ５年超 10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    預金 14,853,401 - - -
    受取手形 751,472 - - -
    売掛金 10,175,185 - - -
    合計 25,780,058 - - -

    (注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 2,435,389 - - - - -
    合計 2,435,389 - - - - -

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 2,741,141 - - - - -
    長期借入金 - - 105,280 210,560 210,560 977,600
    合計 2,741,141 - 105,280 210,560 210,560 977,600

    ３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 3,760,109 - - 3,760,109
    デリバティブ取引
    通貨関連 - 2,412 - 2,412
    資産計 3,760,109 2,412 - 3,762,521

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 10,435,531 - - 10,435,531
    資産計 10,435,531 - - 10,435,531
    デリバティブ取引
    通貨関連 - 1,673 - 1,673
    負債計 - 1,673 - 1,673

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    該当事項がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 - 1,495,917 - 1,495,917
    負債計 - 1,495,917 - 1,495,917

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （下記「長期借入金」参照。）

    長期借入金

    　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 3,716,969 549,934 3,167,035
    (2）債券
    国債・地方債等 - - -
    小計 3,716,969 549,934 3,167,035
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 43,140 60,300 △17,160
    (2）債券
    国債・地方債等 - - -
    小計 43,140 60,300 △17,160
    合計 3,760,109 610,234 3,149,875

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 10,389,631 480,249 9,909,382
    (2）債券
    国債・地方債等 - - -
    小計 10,389,631 480,249 9,909,382
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 45,900 60,300 △14,400
    (2）債券
    国債・地方債等 - - -
    小計 45,900 60,300 △14,400
    合計 10,435,531 540,549 9,894,982

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    （1）株式 41,032 27,856 -
    （2）債券
    国債・地方債等 - - -
    合計 41,032 27,856 -

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    （1）株式 1,690,627 1,609,550 -
    （2）債券
    国債・地方債等 - - -
    合計 1,690,627 1,609,550 -
    （デリバティブ取引関係）

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （千円） 契約額等の うち１年超 （千円） 時価 （千円） 評価損益 （千円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 170,288 - 2,412 2,412
    買建
    米ドル - - - -
    合計 170,288 - 2,412 2,412

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （千円） 契約額等の うち１年超 （千円） 時価 （千円） 評価損益 （千円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 108,324 - △2,612 △2,612
    買建
    米ドル 42,723 - 939 939
    合計 151,047 - △1,673 △1,673
    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

    一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年９月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。

    ２．確定給付制度

    （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 9,005,932千円 9,024,814千円
    勤務費用 205,530 190,836
    利息費用 323,142 343,654
    数理計算上の差異の発生額 △744,905 △403,122
    退職給付の支払額 △445,519 △621,896
    為替換算差額 709,470 265,973
    子会社の取得による増加 - 61,182
    その他 △28,836 85,856
    退職給付債務の期末残高 9,024,814 8,947,298

    　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    　　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

    （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 6,879,706千円 7,190,344千円
    期待運用収益 378,627 360,380
    数理計算上の差異の発生額 △478,657 134,174
    事業主からの拠出額 48,836 91,163
    退職給付の支払額 △358,904 △412,205
    為替換算差額 719,264 285,023
    その他 1,472 △40,838
    年金資産の期末残高 7,190,344 7,608,042

    　（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

    （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 6,241,525千円 6,332,943千円
    年金資産 △7,190,344 △7,608,042
    △948,819 △1,275,099
    非積立型制度の退職給付債務 2,783,289 2,614,355
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,834,470 1,339,256
    その他（流動負債） 18,119 18,479
    退職給付に係る資産 978,638 1,303,743
    退職給付に係る負債 2,794,989 2,624,520
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,834,470 1,339,256

    　（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 205,530千円 190,836千円
    利息費用 323,142 343,654
    期待運用収益 △378,627 △360,380
    数理計算上の差異の費用処理額 △12,721 △14,039
    確定給付制度に係る退職給付費用 137,324 160,071

    　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

    （5）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    数理計算上の差異 249,753千円 471,551千円
    合計 249,753 471,551

    （6）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △204,018千円 △675,569千円
    合計 △204,018 △675,569

    （7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    債券 36% 38%
    株式 27 27
    Liability Driven Investment(LDI) (注) 23 22
    現金及び預金 6 6
    その他 8 7
    合計 100 100

    　　 （注）主としてスワップ商品等で運用しております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 0.9％ 2.8％
    米国連結子会社は、5.2％であります。 米国連結子会社は、4.7％であります。
    英国連結子会社は、5.5％であります。 英国連結子会社は、5.4％であります。
    長期期待運用収益率 米国連結子会社は、7.0％であります。 米国連結子会社は、7.0％であります。
    その他（予想昇給率） 0.0～2.55％ 0.0～3.03％

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度199,754千円、当連結会計年度197,625千円であります。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 3,373 千円 3,301 千円
    賞与引当金 171,248 169,742
    賞与引当金に係る社会保険料 26,975 28,263
    未払事業税 21,604 65,197
    棚卸資産未実現利益 8,671 102,495
    棚卸資産評価損 38,312 35,694
    退職給付に係る負債 684,766 655,506
    長期未払金 2,899 2,634
    投資有価証券評価損 16,252 -
    会員権評価損 18,169 18,848
    減損損失 308,193 310,847
    在外子会社の繰越税額控除 371,613 439,897
    在外子会社の繰越欠損金（注） 989,576 1,232,059
    国内子会社の繰越欠損金（注） 315,394 104,676
    その他 509,353 370,002
    繰延税金資産小計 3,486,398 3,539,161
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,172,235 △1,221,934
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △709,308 △592,135
    評価性引当額小計 △1,881,543 △1,814,069
    繰延税金資産合計 1,604,855 1,725,092
    繰延税金負債
    連結子会社資産評価差額 440,977 396,673
    その他有価証券評価差額金 976,992 3,119,492
    その他 451,475 437,525
    繰延税金負債合計 1,869,444 3,953,690
    繰延税金資産の純額（△は繰延資産負債の純額） △264,589 △2,228,598

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越 欠損金（※１） 10,761 40,111 25,049 56,836 113,256 1,058,957 1,304,970
    評価性引当額 △1,804 △238 - △42,858 △79,772 △1,047,563 △1,172,235
    繰延税金資産 8,957 39,873 25,049 13,978 33,484 11,394 132,735

    （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越 欠損金（※２） 24,289 - 46,366 83,429 13,964 1,168,687 1,336,735
    評価性引当額 △806 - △34,959 △62,375 △10,038 △1,113,756 △1,221,934
    繰延税金資産 23,483 - 11,407 21,054 3,926 54,931 114,801

    （※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    （調整）
    当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異 △15.1 △3.1
    交際費等永久に損金に算入されない項目 6.4 1.0
    住民税均等割 1.2 0.4
    試験研究費の税額控除 △2.8 △3.2
    外国税額控除等の適用による減額 △3.1 △0.9
    評価性引当額の増減 44.7 △1.7
    米国税制改正による影響 0.1 △0.1
    留保利益の税効果 0.5 △0.6
    過年度法人税等 △15.7 △0.9
    未実現利益税効果未認識 1.0 △2.3
    外国源泉税 9.9 1.6
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △5.7 -
    その他 △1.3 0.6
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.7 21.4
    （企業結合等関係）

    取得による企業結合

    　当社は、2025年12月19日付で持分法適用関連会社であるPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの株式を取得し、連結子会社としました。

    １.企業結合の概要

    (1）被取得企業の名称及びその事業の内容

    　　被取得企業の名称　PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA

    　　事業の内容　　　　プラスチック用コーティング材等の製造販売

    (2）企業結合を行った主な理由

    　今後の成長や競争力の強化、品質や安全の向上を目的として、成長性及び将来性を総合的に勘案した結果、同社株式の一部を取得し、連結子会社としました。

    (3）企業結合日

    　　2025年12月19日（みなし取得日　2025年９月30日）

    (4）企業結合の法定形式

    　　現金を対価とした株式取得

    (5）結合後企業の名称

    　　変更ありません。

    (6）取得した議決権比率

    　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　49.00％

    　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　21.00％

    　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　70.00％

    (7）取得企業を決定するに至った主な根拠

    　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

    ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    　2025年10月１日から2025年12月31日まで

    ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    企業結合日直前に所有していた株式の企業結合日における時価 126,017千円
    企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） 180,022千円
    取得原価 306,039千円

    ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

    　該当事項はありません。

    ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    　段階取得に係る差損　　　158,587千円

    ６.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

    (1）発生した負ののれん発生益の金額

    　260,778千円

    (2）発生原因

    　企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

    ７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産 331,364千円
    固定資産 423,439千円
    資産合計 754,803千円
    流動負債 66,079千円
    固定負債 59,009千円
    負債合計 125,088千円

    ８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    　当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ．当該資産除去債務の概要

    　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。

    ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は0.530％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

    ハ．当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
    期首残高 81,256 千円 82,045 千円
    時の経過による調整額 789 805
    期末残高 82,045 82,850
    （賃貸等不動産関係）

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約資産及び契約負債等の残高

    （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,225,791 10,386,968
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,386,968 10,926,657
    契約負債（期首残高） 485 15,350
    契約負債（期末残高） 15,350 2,045

    　顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は主に前受金でその他に含めて表示しております。契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えており、期首時点の契約負債15,350千円は当連結会計年度の収益として計上されております。前期首の契約負債485千円は前連結会計年度の収益として計上されております。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしております。

    「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

    「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

    「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

    「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

    「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    （単位：千円）
    コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 28,874,299 11,675,454 3,968,379 4,591,526 6,418,674 55,528,332 - 55,528,332
    外部顧客に対する売上高 28,874,299 11,675,454 3,968,379 4,591,526 6,418,674 55,528,332 - 55,528,332
    セグメント間の内部売上高又は振替高 21 12 - 145 84,452 84,630 △84,630 -
    計 28,874,320 11,675,466 3,968,379 4,591,671 6,503,126 55,612,962 △84,630 55,528,332
    セグメント利益 683,264 334,650 34,495 228,867 23,927 1,305,203 763 1,305,966
    セグメント資産 30,130,777 8,086,930 4,040,200 4,802,408 2,882,415 49,942,730 9,105,390 59,048,120
    その他の項目
    減価償却費 967,780 285,376 104,801 345,267 17,523 1,720,747 - 1,720,747
    持分法適用会社への投資額 787,967 - - - - 787,967 - 787,967
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 903,584 239,376 114,928 385,919 15,123 1,658,930 - 1,658,930

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    （単位：千円）
    コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 27,809,246 13,372,183 4,623,575 4,898,602 4,932,469 55,636,075 - 55,636,075
    外部顧客に対する売上高 27,809,246 13,372,183 4,623,575 4,898,602 4,932,469 55,636,075 - 55,636,075
    セグメント間の内部売上高又は振替高 47 - - 151 55,410 55,608 △55,608 -
    計 27,809,293 13,372,183 4,623,575 4,898,753 4,987,879 55,691,683 △55,608 55,636,075
    セグメント利益又は損失（△） 640,254 848,408 405,412 388,004 △10,782 2,271,296 △26 2,271,270
    セグメント資産 33,795,798 8,551,391 4,929,171 4,956,131 3,131,963 55,364,454 16,085,304 71,449,758
    その他の項目
    減価償却費 853,473 276,855 102,085 348,404 16,663 1,597,480 - 1,597,480
    持分法適用会社への投資額 546,428 - - - - 546,428 - 546,428
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,927,019 202,462 114,307 367,762 204 4,611,754 - 4,611,754

    （注）１．調整額の内容は下記のとおりです。

    セグメント利益　                                                                    （単位：千円）

    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 763 △26
    合計 763 △26

    　セグメント資産　                                                                    （単位：千円）

    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 △85,912 △72,565
    全社資産※ 9,191,302 16,157,869
    合計 9,105,390 16,085,304

    ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

    ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：千円）

    日本 アジア 北米 その他 合計
    アジア うち中国 北米 うち米国
    26,858,452 6,655,758 2,500,657 16,901,704 10,553,926 5,112,418 55,528,332

    　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：千円）

    日本 アジア 北米 英国 その他 合計
    北米 うち米国
    8,263,865 1,252,235 3,350,651 3,086,330 1,387,290 219,975 14,474,016

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：千円）

    日本 アジア 北米 その他 合計
    アジア うち中国 北米 うち米国
    29,726,189 7,109,361 2,574,786 14,248,659 8,349,609 4,551,866 55,636,075

    　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：千円）

    日本 アジア 北米 英国 その他 合計
    北米 うち米国
    10,895,113 1,716,973 3,569,859 3,363,706 1,411,839 341,812 17,935,596

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    （単位：千円）

    コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計
    減損損失 791,353 - - - - 791,353

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    （単位：千円）

    コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計
    減損損失 106,556 - - - - 106,556

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    （単位：千円）

    コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計
    負ののれん発生益 260,778 - - - - 260,778

    　コーティング事業において、2025年12月19日にPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、260,778千円の負ののれん発生益を計上しております。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,367円77銭 1,666円63銭
    １株当たり当期純利益 16円94銭 106円83銭

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 510,806 3,133,648
    普通株主に帰属しない金額（千円） - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 510,806 3,133,648
    期中平均株式数（株） 30,153,656 29,333,446

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    純資産の部の合計額（千円） 43,196,578 50,545,999
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,301,656 2,161,137
    （うち非支配株主持分） (2,301,656) (2,161,137)
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 40,894,922 48,384,862
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 29,898,964 29,031,574

    （注）　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付

    　　　与ESOP信託口」所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株

    　　　式に含めております（当連結会計年度末株式付与ESOP信託口129,800株）。

    　　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており

    　　　ます（当連結会計年度株式付与ESOP信託口129,800株）。

    （重要な後発事象）

    （自己株式の取得）

    　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

    １．自己株式の取得を行う理由

    　株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため

    ２．取得の内容

    （1）取得する株式の種類 当社普通株式

    （2）取得する株式の総数 700,000株（上限）

    　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.40％）

    （3）株式の取得価額の総額 700,000,000 円（上限）

    （4）取得する期間 2026年６月１日から2026年８月31日まで

    （5）取得方法 東京証券取引所における市場買付

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 2,435,389 2,741,141 2.25 -
    １年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
    １年以内に返済予定のリース債務 199,000 197,008 3.07 -
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - 1,504,000 2.94 2028年～2035年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 316,202 322,614 4.09 2027年～2031年
    その他有利子負債 - - - -
    合計 2,950,591 4,764,763 - -

    （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

    ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 - 105,280 210,560 210,560
    リース債務 133,305 55,564 34,130 98,620
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（千円） 26,958,295 55,636,075
    税金等調整前中間（当期）純利益（千円） 1,181,991 4,022,540
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） 856,646 3,133,648
    １株当たり中間（当期）純利益（円） 28.95 106.83

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,229,432 4,528,219
    受取手形 ※１ 3,685 ※１ 662
    電子記録債権 ※１ 1,687,857 ※１ 1,668,454
    売掛金 ※１ 4,498,901 ※１ 4,963,620
    商品及び製品 1,975,059 2,247,408
    仕掛品 39,577 64,339
    原材料及び貯蔵品 1,477,844 1,872,601
    前払費用 95,135 135,006
    短期貸付金 445 -
    その他 ※１ 60,462 ※１ 286,413
    流動資産合計 14,068,395 15,766,721
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,675,624 1,682,706
    構築物 177,667 335,336
    機械及び装置 1,413,482 1,278,235
    車両運搬具 2,419 12,177
    工具、器具及び備品 298,247 316,437
    土地 3,322,758 3,343,924
    リース資産 54,179 39,412
    建設仮勘定 195,954 2,817,574
    有形固定資産合計 7,140,330 ※３ 9,825,802
    無形固定資産
    ソフトウエア 184,728 148,753
    無形固定資産合計 184,728 148,753
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,554,938 2,093,754
    関係会社株式 8,907,440 15,239,628
    関係会社出資金 474,319 474,319
    敷金 142,839 142,822
    その他 107,345 101,593
    貸倒引当金 △2,785 △4,940
    投資その他の資産合計 11,184,096 18,047,177
    固定資産合計 18,509,154 28,021,732
    資産合計 32,577,549 43,788,453
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 717,003 717,150
    買掛金 ※１ 2,130,167 ※１ 2,281,094
    リース債務 28,523 26,363
    未払金 628,238 652,506
    未払費用 ※１ 303,782 ※１ 381,316
    賞与引当金 434,762 392,618
    設備関係支払手形 181,725 258,687
    未払法人税等 46,429 512,076
    その他 ※１ 33,188 ※１ 29,258
    流動負債合計 4,503,816 5,251,067
    固定負債
    長期借入金 - ※３,※４ 1,504,000
    リース債務 42,181 30,387
    繰延税金負債 96,324 2,192,972
    退職給付引当金 1,877,796 1,884,257
    資産除去債務 63,329 63,979
    その他 230,836 230,034
    固定負債合計 2,310,465 5,905,629
    負債合計 6,814,282 11,156,696
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,352,121 5,352,121
    資本剰余金
    資本準備金 5,039,624 5,039,624
    その他資本剰余金 - 45,974
    資本剰余金合計 5,039,624 5,085,598
    利益剰余金
    利益準備金 237,023 237,023
    その他利益剰余金
    別途積立金 474,000 474,000
    繰越利益剰余金 13,005,044 15,774,136
    利益剰余金合計 13,716,067 16,485,159
    自己株式 △510,685 △1,056,675
    株主資本合計 23,597,126 25,866,202
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 2,166,141 6,765,556
    評価・換算差額等合計 2,166,141 6,765,556
    純資産合計 25,763,268 32,631,758
    負債純資産合計 32,577,549 43,788,453
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 18,557,501 ※１ 19,774,721
    売上原価 ※１ 13,620,185 ※１ 14,000,882
    売上総利益 4,937,316 5,773,839
    販売費及び一般管理費 ※２ 5,160,245 ※２ 5,218,707
    営業利益又は営業損失（△） △222,929 555,132
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 1,979,527 ※１ 1,740,669
    雑収入 104,673 1,716,897
    営業外収益合計 2,084,200 3,457,567
    営業外費用
    支払利息 3,332 18,928
    雑支出 ※１ 42,000 ※１ 96,091
    営業外費用合計 45,332 115,020
    経常利益 1,815,939 3,897,679
    特別損失
    減損損失 ※３ 791,353 ※３ 106,556
    特別損失合計 791,353 106,556
    税引前当期純利益 1,024,587 3,791,123
    法人税、住民税及び事業税 147,735 535,760
    法人税等調整額 49,178 △44,104
    法人税等合計 196,914 491,657
    当期純利益 827,673 3,299,467
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 5,352,121 5,039,624 - 5,039,624 237,023 474,000 12,693,095 13,404,118
    当期変動額
    剰余金の配当 - △515,724 △515,724
    当期純利益 - 827,673 827,673
    自己株式の取得 - -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -
    当期変動額合計 - - - - - - 311,949 311,949
    当期末残高 5,352,121 5,039,624 - 5,039,624 237,023 474,000 13,005,044 13,716,067
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △10,688 23,785,174 1,381,136 1,381,136 25,166,309
    当期変動額
    剰余金の配当 △515,724 - △515,724
    当期純利益 827,673 - 827,673
    自己株式の取得 △499,996 △499,996 - △499,996
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - 785,006 785,006 785,006
    当期変動額合計 △499,996 △188,047 785,006 785,006 596,958
    当期末残高 △510,685 23,597,126 2,166,141 2,166,141 25,763,268

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 5,352,121 5,039,624 － 5,039,624 237,023 474,000 13,005,044 13,716,067
    当期変動額
    剰余金の配当 - △530,375 △530,375
    当期純利益 - 3,299,467 3,299,467
    自己株式の取得 - -
    自己株式の処分 45,974 45,974 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - - - - - - -
    当期変動額合計 - - 45,974 45,974 - - 2,769,092 2,769,092
    当期末残高 5,352,121 5,039,624 45,974 5,085,598 237,023 474,000 15,774,136 16,485,159
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △510,685 23,597,126 2,166,141 2,166,141 25,763,268
    当期変動額
    剰余金の配当 △530,375 - △530,375
    当期純利益 3,299,467 - 3,299,467
    自己株式の取得 △618,134 △618,134 - △618,134
    自己株式の処分 72,144 118,118 - 118,118
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - 4,599,414 4,599,414 4,599,414
    当期変動額合計 △545,990 2,269,076 4,599,414 4,599,414 6,868,490
    当期末残高 △1,056,675 25,866,202 6,765,556 6,765,556 32,631,758
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1）子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    (2）その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    　　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

    建物 ３～50年
    機械及び装置 ８年

    (2）無形固定資産

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    (3）リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ４．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

    (3）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

    　数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    ５．収益及び費用の計上基準

    　当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1）退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2）重要なヘッジ会計の方法

    　１.ヘッジ会計の方法

    　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

    　２.ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

    　　金利スワップ　　　　借入金

    　３.ヘッジ方針

    　　内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 原則として、実需に基づくものを対象としてデリバ

    　ティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    　４.ヘッジ有効性評価の方法

    　　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段と

    　ヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッ

    　ジの有効性の判断は省略しております

    （重要な会計上の見積り）

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．固定資産の減損

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    減損損失　791,353千円、有形固定資産及び無形固定資産　7,325,058千円

    　当事業年度の減損損失の概要については、「（損益計算書関係）※３　減損損失」に記載しております。

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一です。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    繰延税金負債　96,324千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額　876,976千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．固定資産の減損

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    減損損失　106,556千円、有形固定資産及び無形固定資産　9,974,555千円

    　当事業年度の減損損失の概要については、「（損益計算書関係）※３　減損損失」に記載しております。

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一です。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    繰延税金負債　2,192,972千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額　921,080千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

    （追加情報）

    （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

    　株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 1,833,446千円 1,874,105千円
    短期金銭債務 154,460 162,024

    ２　保証債務

    　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    Fujichem Sonneborn Ltd 1,380,948千円 Fujichem Sonneborn Ltd 1,672,795千円

    ※３　担保資産及び担保付債務

    銀行取引に係る根抵当権として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

    (1)担保に供している資産

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    建物 -千円 建物 284,673千円
    土地 - 土地 1,139,719
    計 - 計 1,424,392

    (2)担保付債務

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    長期借入金 -千円 長期借入金 1,504,000千円

    ※４　財務制限条項

    　当社は、2026年１月28日付で株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。

    本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに個別貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払います。

    　なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりです。

    （1）2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

    （2）2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

    　財務制限条項が付された当事業年度末における上記の契約に基づく借入金残高は1,504,000千円であります。

    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るもの

    　　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上高 5,013,042千円 5,238,978千円
    仕入高 1,180,602 1,274,314
    営業取引以外の取引高 1,920,531 1,683,325

    ※２　販売費に属する費用はおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用はおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度36％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    荷役運搬費 533,008千円 506,060千円
    従業員給料及び手当 847,050 822,680
    賞与引当金繰入額 175,296 165,918
    退職給付費用 92,092 98,115
    減価償却費 148,769 122,870
    研究開発費 1,550,997 1,520,129

    ※３　減損損失

    前事業年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

    連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載しております。

    当事業年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

    連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載しております。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2025年３月31日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （千円）
    子会社株式 6,609,102
    関連会社株式 83,701

    当事業年度（2026年３月31日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （千円）
    子会社株式 6,846,028
    関連会社株式 50,000
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    社会保険料 20,728 千円 20,950 千円
    賞与引当金 133,124 123,753
    未払事業税 14,982 41,843
    退職給付引当金 591,881 593,918
    長期未払金 1,399 1,135
    資産除去債務 19,961 20,166
    棚卸資産評価損 14,106 13,485
    投資有価証券評価損 16,252 -
    会員権評価損 12,207 12,886
    関係会社株式評価損 1,334,835 1,334,835
    減損損失 281,792 284,504
    繰越欠損金 169,573 -
    その他 29,643 55,079
    繰延税金資産小計 2,640,484 2,502,553
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △97,599 -
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,665,909 △1,581,473
    評価性引当額小計 △1,763,508 △1,581,473
    繰延税金資産合計 876,976 921,080
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 973,300 3,114,052
    繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） △96,324 △2,192,972

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.5
    住民税均等割 1.3 0.4
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △54.3 △12.6
    評価性引当額の増減 35.3 △4.8
    外国源泉税 12.0 1.7
    試験研究費の税額控除 △0.4 △2.4
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △6.6 -
    その他 △0.4 △0.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2 13.0

    （表示方法の変更）

    　前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計注記の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の「過年度法人税等」0.0％及び「その他」△0.4％は、「その他」△0.4％として組替えております。

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    （自己株式の取得）

    　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

    １．自己株式の取得を行う理由

    　株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため

    ２．取得の内容

    （1）取得する株式の種類 当社普通株式

    （2）取得する株式の総数 700,000株（上限）

    　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.40％）

    （3）株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限）

    （4）取得する期間 2026年６月１日から2026年８月31日まで

    （5）取得方法 東京証券取引所における市場買付

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首 残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 1,675,624 189,318 21,141 (19,874) 161,094 1,682,706 4,988,476
    構築物 177,667 187,979 4,370 (4,370) 25,939 335,336 1,092,319
    機械及び装置 1,413,482 212,577 19,923 (19,923) 327,902 1,278,235 9,463,575
    車両運搬具 2,419 15,843 0 6,085 12,177 120,903
    工具、器具及び備 品 298,247 207,637 23,593 (22,382) 165,854 316,437 3,799,239
    土地 3,322,758 21,167 - - 3,343,924 -
    リース資産 54,179 15,923 4,791 (4,791) 25,899 39,412 77,511
    建設仮勘定 195,954 3,512,047 890,428 (31,450) - 2,817,574 -
    計 7,140,330 4,362,491 964,246 (102,790) 712,773 9,825,802 19,542,023
    無形固定資産 ソフトウエア 184,728 29,912 3,765 (3,765) 62,121 148,753 174,492
    計 184,728 29,912 3,765 (3,765) 62,121 148,753 174,492

    (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物 佐野事業所受電設備 61,630 千円
    構築物 佐野事業所駐車場 138,131
    工具、器具及び備品 化成品工場制御システム 29,367
    研究所試験機器 83,859
    建設仮勘定 佐野事業所塗料新工場建設 2,593,246

    ２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損会計に伴い帳簿価額を減額したものです。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 2,785 2,155 - 4,940
    賞与引当金 434,762 392,618 434,762 392,618

    （２）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ――――――――
    買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fkkasei.co.jp/ir/account.html
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第114期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月25日関東財務局長に提出。

    (3）半期報告書及び確認書

    （第115期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    2025年６月26日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2025年12月19日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。

    2026年５月20日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

    (5）自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）2025年８月４日関東財務局長に提出。

    報告期間（自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）2025年９月２日関東財務局長に提出。

    報告期間（自　2025年９月１日　至　2025年９月30日）2025年10月１日関東財務局長に提出。

    (6）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類

    2026年２月12日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月24日
    藤倉化成株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池内 基明
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡村 直

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    藤倉化成株式会社のコーティング事業の固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    藤倉化成株式会社及び連結子会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産17,935,596千円、無形固定資産1,272,962千円を計上している。注記事項「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載されているとおり、藤倉化成株式会社のコーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に対する減損損失を連結損益計算書に106,556千円計上している。 　藤倉化成株式会社は、コーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る資産グループについて、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより、減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行った。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。 　資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画によって策定している。 　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の成長率、限界利益率及び固定費である。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、藤倉化成株式会社のコーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・　経営環境、事業方針、リスクについて全般的な理解を得るため、取締役会議事録、常務会議事録等を閲覧するとともに、経営者及び事業担当役員等に対して質問を行った。 ・　割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・　経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りで使用した事業計画について、取締役会によって承認された予算及び常務会に報告された中期経営計画との整合性を検討した。 ・　事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率、限界利益率及び固定費について、事業担当役員等と協議した。また、これらの重要な仮定に対する感応度分析を実施した。 ・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる重要な設備投資の金額について契約書との整合性を検討した上で、減価償却費について計算の正確性を検討した。 ・　コーティング事業の固定資産の帳簿価額の集計が正確に行われていることを検討した。 ・　コーティング事業について認識された減損損失の各構成資産への配分を検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉化成株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、藤倉化成株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月24日
    藤倉化成株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池内 基明
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡村 直

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第１１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉化成株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    コーティング事業の固定資産の減損

    　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（藤倉化成株式会社のコーティング事業の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に

    影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に

    見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。