3182 オイシックス・ラ・大地株式会社有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第29期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】	Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長髙島宏平
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 中川徹哉
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 中川徹哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	113,476	115,176	148,408	256,009	251,419
経常利益	(百万円)	4,153	2,810	4,420	6,561	6,840
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,727	1,807	4,108	3,638	4,527
包括利益	(百万円)	2,968	2,319	3,378	3,680	4,414
純資産額	(百万円)	23,872	26,140	37,401	39,487	29,069
総資産額	(百万円)	52,634	64,502	143,709	134,564	108,137
１株当たり純資産額	(円)	605.63	672.84	794.83	874.72	786.67
１株当たり当期純利益	(円)	74.64	49.45	112.38	103.13	130.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	74.60	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.0	38.1	20.2	22.6	25.3
自己資本利益率	(％)	13.2	7.7	15.3	12.2	15.7
株価収益率	(倍)	40.4	46.5	11.6	13.0	10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	924	5,306	7,722	3,496	9,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,110	△12,135	△10,815	△12,451	2,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	636	8,265	17,735	△1,551	△9,186
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,033	14,720	29,440	18,955	21,091
従業員数	(人)	986	1,032	11,456	11,818	8,196
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(799)	(859)	(29,061)	(31,533)	(32,315)

(注) １．第26期、第27期、第28期、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	101,541	102,821	104,580	100,297	103,193
経常利益	(百万円)	4,036	4,230	5,802	5,745	4,799
当期純利益	(百万円)	2,544	2,605	5,737	3,578	802
資本金	(百万円)	3,994	3,995	3,995	3,995	3,995
発行済株式総数	(株)	38,014,892	38,028,092	38,028,092	38,028,092	36,940,000
純資産額	(百万円)	21,821	24,558	30,367	31,607	32,081
総資産額	(百万円)	48,623	61,722	80,739	72,815	87,502
１株当たり純資産額	(円)	597.12	671.75	830.67	910.01	923.68
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	20.00
(１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(8.00)
１株当たり当期純利益	(円)	69.64	71.27	156.93	101.43	23.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	69.60	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.9	39.8	37.6	43.4	36.7
自己資本利益率	(％)	12.4	11.2	20.9	11.5	2.5
株価収益率	(倍)	43.3	32.2	8.3	13.2	61.5
配当性向	(％)	－	－	－	－	86.6
従業員数	(人)	785	787	794	800	916
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(759)	(829)	(872)	(912)	(955)
株主総利回り	(％)	103.4	78.8	44.7	46.0	49.4
(比較指標：配当込みTOPIX指数)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.8)
最高株価	(円)	5,220	3,370	3,035	1,710	1,997
最高株価	(円)
最低株価	(円)	2,224	1,411	1,093	1,052	1,014
最低株価	(円)

(注) １．第26期、第27期、第28期、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期以降の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．株主総利回りの比較指標は、第28期まではTOPIXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

２【沿革】

年月	事項
2000年６月	オイシックス株式会社設立
2000年９月	食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置
2000年10月	食品販売サイト「Oisix(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始
2001年７月	乳販店等を通じた食品宅配事業を開始
2002年６月	ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始
2009年12月	「Oisix香港」をグランドオープンし、海外事業を開始
2010年６月	株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)と資本提携・合弁契約を締結
2010年11月	東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始
2011年１月	株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社、株式会社ごちまるが営業開始
2011年11月	株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化
2012年４月	株式会社ウェルネスを吸収合併
2013年３月	東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場
2013年８月	株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現株式会社ウェルカム)と業務資本提携契約を締結
2015年10月	香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立
2016年５月	シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化
2017年３月	農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化
2017年４月	農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業を関連会社化
2017年７月	オイシックスドット大地株式会社に商号変更
2017年９月	中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立
2017年10月	株式会社大地を守る会を吸収合併
2018年２月	農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化
2018年６月	システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化
2018年６月	運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣ事業「ISETAN DOOR」開設
2018年７月	オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更
2018年８月	オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化
2018年10月	らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併
2018年12月	米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立
2019年２月	DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化
2019年５月	米国でヴィーガン食の定期宅配事業を展開するThree Limes,Inc.(Purple Carrot)を子会社化
2019年８月	食分野のスタートアップエコシステムの構築活動開始のため、Future Food Fund株式会社を設立
2019年10月	食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立
2020年４月	東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更
2021年３月	水産品の仕入れ・卸を行う株式会社セブンワーク（現株式会社豊洲漁商産直市場）を子会社化
2022年１月	食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立
2022年４月	東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行
2022年10月	保育園や病院などの施設での食事提供事業等を手がけるシダックス株式会社を関連会社化
2023年１月	Future Food Fund２号投資事業有限責任組合を設立

年月	事項
2023年３月	旬八青果店を運営する株式会社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化
2023年11月	株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ（現株式会社新潟プロ野球団）を関連会社化、スポンサーシップ契約を締結「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」誕生
2024年１月	シダックス株式会社を子会社化キッチンレス社食を企画・運営する株式会社ノンピ（現ボンディッシュ株式会社）を子会社化
2024年３月	株式会社アグリゲートを子会社化
2024年５月	株式会社KURKKU FIELDSとの合弁会社である株式会社オイシクルを設立、子会社化
2024年７月	サステナブルなスイーツ開発・ブランド展開を行う株式会社HiOLIを子会社化
2025年９月	シダックスグループ子会社再編により、給食事業および社会サービス事業を担う子会社（ORDフードサービスホールディングス株式会社、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社ほか７社）を完全子会社化
2025年10月	車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社およびシダックス株式会社、大新東株式会社ほか５社の全株式を譲渡
2026年４月	株式会社CRAZY KITCHENの全株式を子会社であるボンディッシュ株式会社へ譲渡、同社をボンディッシュ株式会社の完全子会社化

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社(Three Limes,Inc.(Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、株式会社とくし丸、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社HiOLI、株式会社アグリゲート、ボンディッシュ株式会社、株式会社豊洲漁商産直市場及びその他子会社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟プロ野球団)により構成されております。

当社、連結子会社及び関連会社は、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、その他の４つの事業セグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１．B2Cサブスク事業

ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。

２．B2Bサブスク事業

保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。

３．社会サービス事業

地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

４．その他

他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。

当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。

従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
Three Limes,Inc.(The Purple Carrot)(注)１、２	米国マサチューセッツ州	16百万米ドル	米国におけるヴィーガン食材宅配事業	100(100)	役員の兼任あり
Future Food Fund株式会社	東京都品川区	15	投資事業管理	100	役員の兼任あり業務委託関係
株式会社とくし丸	徳島県徳島市	10	移動スーパー事業	90	役員の兼任あり業務委託関係
シダックスヒューマン&フードサービス株式会社（注）２	東京都調布市	100	事業子会社の経営指導及び間接業務の受託	100(100)	役員の兼任あり業務委託関係
シダックスコントラクトフードサービス株式会社（注）２	東京都調布市	100	企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託	100(100)	役員の兼任あり事業取引関係
シダックスフードサービス株式会社（注）２	東京都調布市	100	病院や高齢者施設、保育園等の給食の受託	100(100)	役員の兼任あり事業取引関係
エス・ロジックス株式会社（注）２	東京都調布市	90	外食産業に利用する食材、消耗品の販売業	100(100)	役員の兼任あり事業取引関係
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社（注）２	東京都調布市	100	民間企業や地方自治体への施設管理・運営のアウトソーシング受託	100(100)	―
株式会社HiOLI（注）２	東京都世田谷区	10	アイスクリーム製品、洋菓子等の製造及び販売事業	58(0.2)	役員の兼任あり
株式会社アグリゲート	東京都品川区	10	農産物、食料品製造販売事業	54	役員の兼任あり事業取引関係
ボンディッシュ株式会社	東京都千代田区	69	飲食店の経営、キッチンレス社食の運営等	51	役員の兼任あり事業取引関係
株式会社豊洲漁商産直市場	東京都大田区	40	水産品の仕入れ・卸売業	51	役員の兼任あり事業取引関係
他17社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
株式会社日本農業	東京都品川区	100	農産物輸出事業	34	役員の兼任あり
株式会社ウェルカム	東京都目黒区	50	小売及び飲食業を通したライフスタイル事業	26	役員の兼任あり
株式会社新潟プロ野球団	新潟県新潟市	100	プロ野球チーム運営	34	役員の兼任あり事業取引関係

(注) １．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、Oisix Inc.、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、上海愛宜食食品貿易有限公司

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

					(単位：百万円)
会社名	売上高	経常利益又は経常損失（△）	当期純利益又は当期純損失（△）	純資産額	総資産額
シダックスフードサービス株式会社	33,961	△149	△215	△53	7,636
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱	58,611	2,036	1,744	1,887	10,984

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、企業理念を「これからの食卓、これからの畑」と定め、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしています。お客様に、美味しく楽しく健康的な食生活を送っていただくためにはどうすれば良いかを考え、活動しています。

現在のように不安定な環境におきましては、生活インフラを担うサービスとしての自覚を一層強く持ち、皆様のお役に立てるよう尽力してまいります。

(2) 経営環境

2025年10月のグループ再編に伴うB2Bサブスク事業（給食事業）の完全子会社化を機に、共通のサブスクリプションモデルを有するB2Cサブスク事業（食品宅配事業）とB2Bサブスク事業（給食事業）の両事業のシナジー創出を加速させています。すでに実施した製造、物流、システム、及びコーポレート各部門の統合により、製造ラインの稼働率向上やDX推進による生産性向上といった効果が着実に現れており、今後は商品開発から調達、製造、物流、そして食の提供に至る全工程を一体運営することで、持続的な成長サイクルを確立いたします。

2030年目標に向けては、B2Bサブスク事業（給食事業）における売上高の持続的な成長及び収益性改善による増収増益を主軸としつつ、B2Cサブスク事業（食品宅配事業）の収益性改善も並行して進めることで、トップラインの拡大と収益性改善の両立を力強く推進してまいります。

(3) 経営戦略

(B2Bサブスク事業)

国内の給食市場は、約５兆円と非常に大きく、高齢者施設や社食などを中心に安定的に推移している市場です。一方で、昨今の人材不足や原材料・人件費による利益圧迫により、食の質の低下が懸念されるなか、給食業者の業績悪化や再編の動きが顕在化しています。

中長期目標に向け、当社は、この市場再編の機会を捉え、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪を推進し、B2Bサブスク事業の売上高の持続的な成長と収益性の改善に努め、給食業界におけるトップティア入りを実現してまいります。

具体的な利益成長アクション

１. 売上高の持続的な成長戦略（M&A/オーガニック）：

中長期でB2B領域のM&Aを中心に行う方針に基づき、直近ではシダックスホールディングスのフード事業を完全子会社化し、コア事業の中核として位置付けています。このようなロールアップ戦略による事業規模の急拡大と、オーガニック成長の掛け合わせにより、売上高の持続的な成長を目指します。

２. 収益性の改善戦略：

価格適正化の推進と店舗運営の標準化を徹底します。また、B2Cサブスク事業のノウハウを給食事業に展開し、「タイパ給食モデル」やAI・DXの活用による労務費削減を推進します。中長期的には、「タイパ給食モデル」の導入拡大や調達・物流の最適化を通じて成長投資の原資を確保し、収益性を改善することを目指します。

３. B2C知見を活用した商品開発：

「Kit Oisix」の累計販売2.5億食で培った知見と技術力を、今後の商品開発に最大限活用してまいります。この開発力を背景に、美味しさと品質を追求した高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」などの展開を強化し、給食事業の高付加価値化を推進してまいります。

(B2Cサブスク事業)

国内の食品宅配市場は約３兆円あり、今後も年成長率約３％が予想されており、順調に拡大が見込まれています。一方、当社のマーケットシェアは数％程度であり、グローバルの他社事例を踏まえても、国内事業で引き続き成長できると考えています。また、食品市場全体におけるEC比率も約４％とまだまだニッチであり、他社サービスを含めた市場全体の活性化も見込まれています。

当社は、当該市場において、「スペシャリティ」×「サブスクリプション」の領域に特化したサービスを展開しており、付加価値が高い商品を生み出す契約生産者とのダイレクトネットワークやお客様インサイトに基づくサービス開発スキル等、当該領域において高い参入障壁を築いており、流通総額でNo.１の地位を確立しています。

具体的な利益成長アクション

中長期目標の実現に向け、国内B2Cサブスク事業では「超ラクKit」「デリOisix」等のサービス・商品の進化を継続してまいります。商品開発から販売に至るプロセスの細部までたゆまぬ改善を重ね、外部環境の変動に左右されない強固な収益基盤の構築を推進し、収益性の改善を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。

①　お客さまの食ニーズに対する価値提案強化とパーソナライズ化

共働き世帯の増加による時短ニーズに加え、大容量やコスパなど、ライフスタイルや価値観の多様化が拡大しています。これに対応するため、「超ラクKit」や「たすだけシリーズ」、「デリOisix」など多様なニーズに応える商品展開を強化するとともに、蓄積されたデータとAIを活用したパーソナライズ型の商品提案を高度化し、顧客体験（CX）を深化させることが求められています。また、食材費や物流費の高騰が継続する中、独自性のある商品提案による顧客生涯価値（LTV）の最大化と、製造工程の内製化などのオペレーション改善による収益性の向上を両立させていく必要があります。

②　ロールアップ型M&Aの推進と給食業界の構造的な収益力改善

国内給食市場は安定推移しているものの、深刻な人材不足や食材費・人件費の高騰により、給食業者の業績悪化や破綻が顕在化しています。当社は、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪で事業規模を拡大し、業界においてトップティア入りを目指します。具体的には、B2C事業で培った商品開発ノウハウを活かした高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」や業務用ミールキットの導入により、省人化と高付加価値を両立する「タイパ給食モデル」を展開します。さらに、AIを活用した献立作成や需要予測、発注・シフト管理の自動化により運営の標準化を推進し、収益構造の改善を図ります。

③　持続可能な食の未来の実現

世界的な気候変動や食品廃棄の増加、労働力不足など食を取り巻く課題が深刻化する中、持続可能な食の未来の実現に向け、環境、サプライチェーン、人的資本に関する課題に対応していく必要があります。

環境面では、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減、PB商品への環境配慮型素材の導入や食品廃棄物のリサイクル推進による資源循環、さらに未利用・低利用原料の活用による川上の食品ロス削減に注力いたします。

サプライチェーン面では、主要サプライヤーへの行動規範浸透や人権デューデリジェンス体制の構築を基盤とし、代替タンパク質をはじめとする新たなサステナブル食材の研究開発を進め、生産者と共生する安定した食のインフラを構築してまいります。

人的資本面では、これらを推進する基盤として、専門職を含む女性管理職登用の推進やエンゲージメントの向上を図り、多様な人材がその能力を最大限に発揮しイノベーションを創出できる組織文化の醸成と人的資本の強化に努めます。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）、1株当たり当期純利益とそれぞれの成長率であります。また、B2Bサブスク事業及びB2Cサブスク事業の成長性・収益性に関する指標として、両事業の売上高、EBITDAマージンに加え、Oisix会員数（B2Cサブスク事業）や契約施設数（B2Bサブスク事業）等を重視しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

当社グループは、企業理念「これからの食卓、これからの畑」の下、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。当社グループの事業は、豊かな地球環境の上に成り立っており、取引先を含むサプライチェーン全体でESGの取組を推進することが、事業の成長や企業価値の向上に資すると認識しております。当社グループは、事業への影響と社会・環境への影響の観点から、重要な６項目のマテリアリティを特定しました。

2026年２月には、かねてよりフードロス削減やGHG排出量削減に取組んでいたグリーン戦略室と人材の多様性に関する取組を行っていたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会を統合し、グループのサステナビリティ活動全般の推進を担うグループESG委員会を発足しました。グループESG委員会は取締役会の諮問機関として、サステナビリティに関わる経営基本方針の検討及び目標や施策の策定等を実施しており、グループESG委員会を中心にグループ横断で更なる企業価値の向上に向けた取組を推進しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び個々の取組につきましては、当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営における重要課題の一つであると認識し、取締役会においてサステナビリティに関するグループポリシーの承認、重要課題（マテリアリティ）の特定を実施しております。グループESG委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティ関連の目標設定及び進捗状況の管理、気候変動やグループの中長期的なESG課題に対する戦略の立案、重要課題（マテリアリティ）の選定、サステナビリティ関連リスク・機会の分析等を行っております。監査役、社外取締役もアドバイザーとして関与するとともに、委員会での議事内容については年２回、取締役会及び経営会議への報告を行う体制を整備し、経営レベルで監督が行われています。また各事業及びグループ会社の経営管理責任者をESG責任者に任命し、委員会にてサステナビリティ関連取組の進捗報告を実施しています。

リスク管理委員会は、グループESG委員会と協働でサステナビリティ関連リスク・機会の分析を行っており、特に事業影響が大きいリスクについて、対策の立案、社内へのリスク教育を実施し、四半期に１回経営会議への報告を行っております。

②戦略

　当社グループは、「食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決すること」をミッションとしています。その達成のために、「より多くの人が、よい食生活を楽しむことができるような商品・サービスの開発」や「よい食を作る生産者が報われ、誇りを持てる仕組みの構築」に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。

これらの価値観に基づき、「環境負荷の低減と資源循環の推進」「持続可能な食のインフラ構築と生産者共生」「食のインフラを通じた地域課題の解決とコミュニティの共創」「『美味しく、楽しい食卓』を通じたウェルビーイングの実現」「多様な人材の活躍と人的資本の強化」「透明性の高いグループガバナンスと強靭な経営基盤の構築」の６つをマテリアリティとして特定しました。

③リスク管理

　当社グループでは、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクマネジメントを行っております。サステナビリティ関連のリスクと機会については、グループESG委員会と協働して戦略の立案、推進、進捗管理を行っております。

④指標及び目標

６つのマテリアリティに関する主な取組は以下の通りです。

マテリアリティ	取組	2030年度目標
環境負荷の低減と資源循環の推進	GHG排出量の削減	‐拠点（※１）での再生可能エネルギー使用率50%以上
	資源（プラスチック、食品ロス）の循環	‐PB商品（※２）で使用する資材の環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙等）導入率50%以上‐食品廃棄物のリサイクル率70%
	川上の食品ロス削減（※３）	‐川上のフードロス削減貢献量　2020年度比200%
持続可能な食のインフラ構築と生産者共生	持続可能な調達	‐生産者やスタートアップと協働し、メタン低減飼料を活用した畜産モデルの実装や、代替タンパクなど新たなサステナブル食材の研究開発を推進する
持続可能な食のインフラ構築と生産者共生	責任あるサプライチェーンマネジメント	‐主要サプライヤー（※４）のサプライヤー行動規範同意署名率100%
食のインフラを通じた地域課題の解決とコミュニティの共創	買い物アクセス制約の削減・解消	‐移動販売（※５）を通じた買い物アクセス制約の解消数30万人
食のインフラを通じた地域課題の解決とコミュニティの共創	被災地・復興支援エリアからの持続的な食材調達	‐定量目標はなし
「美味しく、楽しい食卓」を通じた、ウェルビーイングの実現	TABLE FOR TWO（※６）、WeSupport Family（※７）等の取組を通じた未来の子どもへの支援推進	‐未来の子どもへの延べ支援人数1,000万人
「美味しく、楽しい食卓」を通じた、ウェルビーイングの実現	食を通じた社会的つながりの促進	‐継続的な食育活動、食体験機会の提供
多様な人材の活躍と人的資本の強化	活躍人材の育成及びDE&Iの推進	‐女性管理職（※８）比率50%以上（国内グループ連結）
多様な人材の活躍と人的資本の強化	活躍人材の育成及びDE&Iの推進	‐DE＆Iサーベイの肯定回答率80%以上（国内グループ連結）
透明性の高いグループガバナンスと強靭な経営基盤の構築	重大なコンプライアンス違反・情報漏洩件数	‐毎年度発生0件（グループ連結）

※１国内の事業所及び事務所

※２国内B2Cの３ブランド（Oisix、大地を守る会、らでぃっしゅぼーや）のプライベートブランド商品

※３生産地や製造元で発生するフードロスを「川上のフードロス」と定義

※４ PB商品の製造委託先のうち、年間取引額が上位10社以内のサプライヤー

※５連結子会社である株式会社とくし丸の移動販売事業

※６開発途上国の子どもたちに学校給食を届けるための寄付がついた商品を販売する取組

※７困窮するひとり親家庭の食支援を行うフードバンク・プラットフォーム

※８課長職・店長職相当以上の役職者

（2）環境・気候変動への取組

①ガバナンス

「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

当社グループの事業は、豊かな自然環境の上に成り立っており、気候変動をはじめとする自然環境の変化は当社グループの業績に様々な影響を及ぼします。このため、当社ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析を実施しました。

気候変動については、2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）に基づき2030年時点での気候変動によるリスクと機会を検討しました。前提としたシナリオと抽出したリスク、機会は次表のとおりです。

ａ. 前提としている主なシナリオ

シナリオ	主に参照したシナリオ
1.5℃シナリオ	SSP1-1.9シナリオ（IPCC,2023）Net Zero Emissions by 2050シナリオ（IEA,2022）
4℃シナリオ	SSP5-8.5（IPCC,2023）Stated Policyシナリオ（STEPS）（IEA,2022)

ｂ. 気候変動リスクと機会

（リスク）

シナリオ	リスク分類		時間軸	財務影響領域	可能性のある事業インパクト	影響度
シナリオ	リスク分類		時間軸	財務影響領域	可能性のある事業インパクト	1.5℃	4℃
移行	政策と法	炭素税の導入	中～長期	コスト	‐農作物・水産品・畜産品・消耗費等の原材料・仕入れコストが上昇する。‐工場及び物流・配送のエネルギーコストが上昇する。‐保有車両の見直しの必要性や自社排出量に対しての費用が発生する。	大	小
		プラスチック規制の強化	中～長期	コスト	‐プラスチック規制が強化されることで、包装材における代替素材の開発・導入が求められコストが上昇する。	中	小
		GHG排出規制の強化	中期	コスト/資産	‐社有車や配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、転換コストなどの負担が上昇する。	大	小
		その他環境規制の導入・強化	短期	コスト/資産	‐環境関連規制強化への対応による設備投資の増加や、食品安全基準等の見直しへの対応コストが上昇する。	中	小
	業界／市場	消費者の環境志向の変化	中～長期	収益	‐環境への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、消費者からの支持が低下し、ブランド力の下落や顧客離れによる減収が発生する。	大	小
		エネルギー需給の変化	中期	コスト	‐化石燃料を用いたエネルギー調達コストが上昇し、原材料・仕入れの生産コストやガソリン車（現車両）の利用による配送コストが上昇する。‐再エネ調達需要の高まりにより、再エネ価格や再エネ対応切り替え設備の稼働価格が上昇する。	小	小
		投資家の評判変化	中～長期	資本	‐気候変動への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、優遇金利が適用されず、企業評価が低下する。	小	小

シナリオ	リスク分類		時間軸	財務影響領域	可能性のある事業インパクト	影響度
シナリオ	リスク分類		時間軸	財務影響領域	可能性のある事業インパクト	1.5℃	4℃
移行	技術	農・水産業における生産イノベーション	中～長期	コスト/資産	‐農・水産業がスマート農業等脱炭素モデルに移行するために最新設備等を導入することでコスト負担が上昇する。	大	小
移行	技術	物流・配送におけるイノベーション	中期	コスト/資産	‐配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、コスト負担が上昇する。	大	小
物理	急性	異常気象の激甚化	短～長期	コスト	‐集中豪雨や台風によって生産地域の浸水被害や、物流網の混乱が発生し、商品の調達ができなくなる。‐台風等の自然災害による運休の発生等で売上の減少や車両損傷による補償対応が増加する。‐事業所の浸水等により、事業活動が停止する。	大	大
	慢性	調達・供給体制への影響	長期	コスト/収益	‐気候変動による直接的・間接的な収穫量の低下により、調達必要量の確保が難しくなる。‐需給バランスの調整が難しくなり、欠品や廃棄処理の増加が懸念される。‐高温により農作業効率が低下し収穫量が減少する。	小	大
		品質への影響	長期	コスト/収益	‐当社グループが設定する水準の品質確保が難しくなる。‐顧客への配送時に、冷凍食品を中心に品質担保が困難になる。‐熱中症や食中毒などの発生リスクが高まり、発生してしまった場合に評判悪化により売上が減少する。	小	大
		コスト構造への影響	長期	コスト	‐原材料・資材等の仕入れコストが上昇する。‐人材不足や操業可能設備不足等からコスト負担が上昇する。	小	大
		消費者の食ニーズ全般の変化	長期	収益	‐消費者の生活における気候変動への適応負担が増加し、食費支出そのものが減少する。	中	大

※財務影響度の金額イメージ（大：20億円以上、中：1～20億円、小：1億円未満）

※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載

※定量評価は、2030年時点まで2026年３月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価

（機会）

分類	対応	機会
炭素税の導入	‐カーボンニュートラルの達成	‐省エネの積極的な導入によりコスト削減ができる。‐カーボンニュートラル達成により、炭素税の負担を減らせる。
プラスチック規制の強化	‐商品パッケージのさらなるグリーン化	‐代替プラスチックの新包装材の先行導入により差異化をはかる。
その他環境規制の導入・強化	‐食品安全基準の強化‐特定フロン排出抑制	‐カーボンフットプリント開示規制の強化により、自社の優位性の訴求や、その他環境配慮に対する補助金導入による金銭的なメリットを享受する。
消費者の環境志向の変化	‐アップサイクル食品の販売推進‐商品パッケージのさらなるグリーン化	‐環境志向・ニーズの高まりに的確に対応し、顧客との関係性を構築・向上させることで、ブランド力や既存顧客との関係性が強化されるだけでなく、新たな顧客開拓・既存顧客のロイヤリティ向上へも繋がる。
エネルギー需給の変化	‐省電力化‐オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギーを導入	‐グリーン配送や、省エネ設備の早期導入等によりコスト負担を抑えられる。
農・水産業における生産イノベーション	‐サプライチェーン全体での持続可能性を高める	‐環境負荷が少ない食材の製造等、フードテックの活用・開発促進によりニューフードの市場を活性化する。‐冷凍食品、加工生産、可食化技術も含めたイノベーティブな生産、安定供給体制を先行して構築し差異化をはかる。
物流・配送におけるイノベーション	‐梱包資材の見直し‐配送車の省エネルギー配送とEV化の検証	‐配送効率の高い資材の導入により、コスト負担を抑制する。‐気候変動に影響を受けにくい配送手段を選択し、顧客にとって利便性の高い物流・配送体制を先行して構築する。

分類	対応	機会
異常気象の激甚化	‐サプライチェーン全体での持続可能性を高める‐良質なサプライの拡大‐ローコストオペレーション、マーケティングノウハウ共有による収益力改善	‐生産地の多様な地理的ポートフォリオにより、局所的な収穫不良時でも商品の安定供給が図れる。‐学童における災害時の緊急連絡サービスの必要性が高まり、需要が増加する。
調達・供給体制への影響		‐トレーサビリティのデータを有効活用し、需給調整を綿密に実施し、安定供給が図れる。‐国内外での収穫可能性の拡大を想定し、安定生産できる栽培、生産方法の確立を後押しする。
品質への影響		‐従来の小売流通基準に満たない原材料（B級品等）の活用機会を増加させ、顧客にもその価値を理解してもらうことで、新たな訴求要素を確立する。
消費者の食ニーズ全般の変化		‐熱中症予防や備蓄可能な食品に対するニーズが高まる。‐外出の困難化から宅配そのもののニーズが増加する。

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

当社グループは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、温室効果ガス排出量、フードロス及び商品資材の削減に関し、以下の指標及び目標を設定しております。指標及び目標を定める際には、パリ協定やGHGプロトコル等を参照しております。

◆温室効果ガス排出削減の全社目標（比較対象：2022年３月比）

	項目	2030年３月までの目標	実施内容
１	スコープ１、２	2022年３月比で50％以上の削減を継続	・省電力化・オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギー導入を推進
２	スコープ３	削減に積極的なサプライヤーを増やしていく	・バイオ炭等、農業生産でのグリーン化の推進・商品パッケージのグリーン化・食品廃棄物の削減・食品残渣のリサイクルの促進

◆温室効果ガス排出量推移

排出量：CO2排出総量[t-COze]

原単位：CO2排出総量原単位（売上高あたり）[t-COze/百万円]

項目	2024年３月期（※４）		2025年３月期（※５）		2026年３月期（※６）
項目	排出量	排出量原単位	排出量	排出量原単位	排出量	排出量原単位
スコープ１（※１）	1,131	-	16,296	-	9,864	-
スコープ２（※２）	43	-	1,063	-	3,490	-
自社排出量（スコープ１＋２）計	1,174	0.01	17,359	0.07	13,354	0.06
スコープ３（※３）	302,831	-	384,377	-	373,463	-
サプライチェーン排出量（スコープ１＋２＋３）計	304,005	2.60	401,735	1.60	386,817	1.62

※算定方法：排出量の算定はGHGプロトコルに基づく。

（※１）：事業業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス等）

（※２）：他社から供給された電気・熱・上記の使用に伴う間接排出

（※３）：スコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※各期のGHG算定における組織境界（バウンダリ）は、算定期初における財務支配力基準を採用し、オイシックス・ラ・大地株式会社単体及び以下の対象子会社を算定範囲として設定。

（※４）：グループ会社（Three Limes,Inc.・株式会社フルーツバスケット・株式会社とくし丸）

（※５）：グループ会社（シダックス株式会社及びその子会社、Three Limes,Inc.・株式会社フルーツバスケット・株式会社とくし丸）

（※６）：グループ会社（シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社）

◆フードロス削減量

品質に問題はないものの、形や色が原因で規格外となってしまい、通常の流通にはのらない野菜を「ふぞろいRadish」と名付けて販売する取り組みや、見栄えや食感の悪さなどから食品として未活用だった食材をアップサイクルし、新しい商品にアップグレードすることをコンセプトとする「Upcycle by Oisix」等ブランド商品の販売を通じて、川上でのフードロス削減（生産地や製造元で発生するフードロスの削減）に取り組んでいます。

項目	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
フードロス削減量	506,654Kg	525,783Kg	590,075Kg

◆商品資材の削減

Oisixブランドにおける、リサイクル用紙使用率100％の段ボール活用や可変型段ボールの導入によるプラスチック緩衝材の削減、Kit Oisix外装へのバイオマス素材の採用やプラスチック包装の最適化（薄肉化、簡易包装）を通じて、商品資材の削減を推進しています。

項目	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
プラスチック使用量	876t	760t	764t

※国内B2C ３ブランド（Oisix、大地を守る会、らでぃっしゅぼーや）のPB商品の資材及び商品の配送に要する緩衝材等の梱包資材をプラスチック使用量として集計。PB商品には、他社OEM品を含む。

（3）人的資本

①ガバナンス

　経営戦略と人材戦略の連動を図るため、人事管掌取締役が執行役員を兼務し戦略の策定から実行までを一貫して担う体制を敷いております。また、経営会議が人的資本戦略の実効性及び統制を監督するガバナンス体制を構築することで、経営への貢献を盤石なものとしています。

　具体的には、策定された人的資本戦略は年2回、経営会議に答申することで、執行側全体での共通認識の徹底と迅速な施策実行を確保しています。また、重要な戦略的事項については、取締役会への報告や提案を行い、社外取締役の専門的知見を反映させることで、戦略の客観性と実効性を担保しております。

　人材育成面においては、経営層との定期的な協議の場を通じて、事業戦略と人材育成方針の整合性を確認し、施策のPDCAサイクルを回しています。組織及び人事の重要事項に関しても厳格なガバナンスを適用しており、部室単位以上の組織変更や部長職の異動、部門間異動については、経営会議での決議を必須プロセスとすることで、全社的な視点に立脚した組織運営の統制を徹底しております。

②戦略

　私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしており、その実現のためには、社員の持続的な成長と活躍及び優秀な人材の確保が不可欠であると考えています。

　人材戦略としては『人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！』というビジョンを掲げ、以下の人材育成方針と環境整備方針を人的資本戦略の主要な柱として推進しています。

＜人材育成方針＞

１.企業理念の浸透と働きがいの醸成

　社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、企業理念を実現するための7つの行動規範「ORDism（オーディズム）」の実践を通して会社への貢献を実感できるような仕組みづくりにより、社員の働きがいを醸成しています。行動規範を体現し、成果を上げたチームや個人を社員総会等で表彰することに加えて、従業員に向けた経営層によるビデオレター配信、生産者・お客様の話を聞く機会の提供、生産現場への訪問・農作業体験などを通じて、社員が企業理念や自身の仕事の意義を深く理解できる機会を設けています。

２.中期事業ポートフォリオ戦略と連動した人材育成・獲得

　中期事業ポートフォリオ戦略の完遂に向け、内部人材の計画的育成と外部人材の戦略的獲得を推進しています。育成に関しては、知識（Off-JT）と経験（OJT）の連動を図りつつ、現場での実践を中核に据えています。例えば、将来の「エース人材」には、事業インパクトの大きい高難度アサインメントを戦略的に課し、短期間での飛躍的な成長を促しています。また、経営層と人事による「成長支援会議」を定期開催し、経営戦略に沿った人員配置や役割付与を実施することで、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、エンゲージメントを高められる環境を構築しています。あわせて、マネジメントスキル習得プログラムやロジカルシンキングプログラム等のOff-JTプログラムを連動させることで、個人の自律的な成長を支援しています。加えて経営の重要課題に関しては、高度な専門性を有する外部人材を機動的に採用し、速やかなオンボーディングを行うことで、迅速に課題を解決できる体制を整えています。

３.社員の自律的なキャリア支援と活躍人材の創出

　当社では社員の自律的なキャリア形成と成長機会の提供を通じた「活躍人材の創出」に注力しています。具体的には、社外取締役の知見を反映し設計した当社独自の「セルフ・キャリアドック」の仕組みを導入しています。2024年3月期より、全年代の社員が5年に1度は受講できる定期的な支援体制を構築し、社内キャリアコンサルタントによる年齢別のキャリアセミナーや個別面談を実施しています。これらの施策を通じて、社員一人ひとりのキャリア自律意識を高め、個々の専門性とエンゲージメントの向上を、業績への貢献と持続的な企業価値向上につなげています。

＜環境整備方針＞

　持続的な価値創造の源泉は「人材」にあるとの方針を掲げ、社員一人ひとりの属性やライフステージに寄らず、その能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の観点からは、産前産後・育児休業からの円滑な復職支援に加え、多様性の受容が革新的なアイデアやサービスの創出につながるという考えのもと、「多様性」をテーマにした社員研修を四半期ごとに実施しています。また、社員のパフォーマンス維持・生産性の向上を目的として、本社及び各拠点においてオフィス環境の最適化を実施しています。グループアドレス制の導入、WEB会議専用ブースや集中スペースの拡充などを通じ、社員の心身の健康維持とパフォーマンスの最大化を支援する柔軟なワークスタイルを実現しています。

③リスク管理

　当社では、人的資本を中期事業ポートフォリオ戦略の遂行における不可欠な資本と捉え、その毀損を防ぐためのリスク管理体制を構築しています。人的資本に関するリスクとして、戦略遂行に不可欠な専門人材の獲得遅延や流出、次世代リーダーの育成停滞に加え、従業員の安全と健康の確保が重要であると認識しています。これらのリスクは、リスク管理委員会を通じて定期的に特定・評価を行い、重要事案については経営会議及び取締役会に報告・連携することでガバナンスを効かせています。

　特に、事業継続の基盤となる「従業員の安全と健康」については最重要リスクの一つとして位置づけ、以下の施策を中心にリスクの低減と予防を徹底しています。

＜適正な労働時間管理と健康支援＞

　全社的な勤怠管理システムによるモニタリングとアラート体制により、過重労働を未然に防止しています。また、健康経営の推進に向け、産業医・保健師による面談・指導体制を整備し、社員に対する心身両面からのサポートを強化しています。

＜現場での安全衛生の取り組み＞

　倉庫や生産拠点を含む一定規模の全現場において、リスクアセスメントに基づいた安全衛生委員会を定期的に開催しています。現場実態に即した、作業環境の継続的な改善と安全教育を徹底することで、労働災害の防止と安全文化の醸成を図っています。

④指標及び目標

　当社では、上記②戦略で掲げた方針に対する成果を測定しPDCAサイクルを回すため、以下の主要指標についてモニタリングを行っています。

人的資本に関する指標	戦略	対象	2024年度実績	2025年度実績	2026年度目標値
キャリア面談実施人数（人数）	人材育成方針	提出会社	120	113	184
DE＆Iサーベイ（平均点数）	環境整備方針	提出会社	71.0	73.8	75.9

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び、男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

リスク項目	リスクの内容・当社グループへの影響	リスクへの対応策
ビジネスモデル・競争環境について	当社グループは、B2Cサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合等の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。B2Bサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。近年、給食業界において、大手企業間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格が低下する可能性があります。また、社会サービス事業では、地方自治体から放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた事業運営の必要性が増しております。このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場及び食のＥＣ市場のいずれも、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。

リスク項目	リスクの内容・当社グループへの影響	リスクへの対応策
事故の発生について	当社グループは、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの営業停止命令等を受ける可能性があります。また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。

(2) 気候変動に関するリスク

リスク項目	リスクの内容・当社グループへの影響	リスクへの対応策
大規模な風水害について	当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。
温室効果ガス削減・食品廃棄物について	世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組が行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象の増加により、農産物などの供給に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売拡大による家庭でのフードロス削減を推進するなどの施策を積極的に行ってまいります。

(3) サプライチェーンに関するリスク

リスク項目	リスクの内容・当社グループへの影響	リスクへの対応策
原材料の品質について	当社グループの取扱商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、産地の特定できる野菜や水産品、畜産物を生産者から直接仕入れております。農産物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、農産物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。また入社時には品質保証に関する研修を実施するなど、役職員への教育・啓発活動にも努めております。
物流業務拠点の集中について	当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市と厚木市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、有事の際には全国７拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。
物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について	当社グループの主力セグメントであるB2Cサブスク事業の売上高の５割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。
サプライチェーン全体におけるガバナンスについて	当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生の可能性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

リスク項目	リスクの内容・当社グループへの影響	リスクへの対応策
システム障害について	当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで大半の業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーションの不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策などに加え、情報セキュリティ統括部門を中心に、CSIRT（※）の設置など有事・平時の両面から情報セキュリティ体制の強化を図っております。※Computer Security Incident Response Team
個人情報の取り扱いについて	当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、個人情報にかかる取組として、2018年にISMS(※)認証を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。※Information Security Management System （情報セキュリティマネジメントシステム）：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。
技術革新への対応について	当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

(5) 人材に関するリスク

リスク項目	リスクの内容・当社グループへの影響	リスクへの対応策
経営人材について	当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。
人材の確保・育成について	当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注増加などに伴い業務量が急増した場合、人員不足により業務効率の低下などの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、一部業務については労働集約的な側面があり、恒常的に一定数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。

(6) 法規制等に関するリスク

リスク項目	リスクの内容・当社グループへの影響	リスクへの対応策
主な法的規制について	当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、景品表示法、健康増進法、消費者契約法、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、及び建築基準法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、当該リスクの発生を未然に防ぐために、倫理規程をはじめとした各種規程・ガイドラインを制定し、コンプライアンス推進体制の整備、及び年に１回のコンプライアンス研修の実施をはじめとした、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、「企業倫理ホットライン」という内部通報制度を設けており、そこで受け付けた内容に基づき、必要な調査・是正措置を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は以下のとおりです。

①　経営成績の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比増減	増減率
売上高	256,009	251,419	△4,589	△1.8％
売上原価	180,798	177,505	△3,292	△1.8％
販売費及び一般管理費	68,345	66,574	△1,771	△2.6％
営業利益	6,864	7,339	474	6.9％
経常利益	6,561	6,840	279	4.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	3,638	4,527	888	24.4％

当連結会計年度のセグメント別業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益又は営業損失（△）
	当連結会計年度	前年同期比増減	増減率	当連結会計年度	前年同期比増減	増減率
B2Cサブスク	94,286	△2,865	△2.9％	8,265	△1,095	△11.7％
B2Bサブスク	83,385	6,809	8.9％	2,908	1,568	117.0％
社会サービス	40,378	3,818	10.4％	1,505	279	22.8％
車両運行サービス	14,584	△12,590	△46.3％	1,369	△560	△29.0％
その他	21,702	563	2.7％	656	△392	△37.5％
調整額	△2,918	△325	12.6％	△7,365	676	△8.4％
合計	251,419	△4,589	△1.8％	7,339	474	6.9％

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。報告セグメントの区分変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による9,284百万円の増加、投資活動による2,037百万円の増加、財務活動による9,186百万円の減少等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,136百万円増加したことから、期末残高は21,091百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績については「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は108,137百万円となり、前連結会計年度末残高134,564百万円と比較して26,426百万円減少しました。

流動資産は53,235百万円となり、前連結会計年度末残高53,246百万円と比較して11百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金2,108百万円の増加、売掛金2,259百万円の減少、未収入金312百万円の増加、その他流動資産226百万円の減少等によるものです。

固定資産は54,902百万円となり、前連結会計年度末残高81,317百万円と比較して26,414百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産3,629百万円の減少、無形固定資産19,149百万円の減少、投資その他の資産3,635百万円の減少によるものです。無形固定資産の減少の主な要因は、車両その他の事業の売却に伴う組織再編の影響等による顧客関連資産の減少11,470百万円、のれんの減少7,106百万円であります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は79,067百万円となり、前連結会計年度末残高95,076百万円と比較して16,009百万円減少しました。

流動負債は47,913百万円となり、前連結会計年度末残高45,933百万円と比較して1,979百万円増加しました。この主な要因は、買掛金1,325百万円の減少、未払費用1,178百万円の減少、短期借入金4,060百万円の増加、未払法人税等1,479百万円の増加等によるものです。

固定負債は31,154百万円となり、前連結会計年度末残高49,143百万円と比較して17,989百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金12,344百万円の減少、リース債務1,259百万円の減少、繰延税金負債4,074百万円の減少等によるものです

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は29,069百万円となり、前連結会計年度末残高39,487百万円と比較して10,417百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円、非支配株主持分の減少7,320百万円、資本剰余金の減少1,596百万円等によるものです。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、新規契約数増加によりB2Bサブスク事業の売上は前年比で増加した一方、2025年10月１日付の車両運行サービス事業及びその他事業売却も踏まえ、全社売上は減少し前連結会計年度と比較して1.8％減の251,419百万円となりました。

(売上原価)

連結会計年度における売上原価は、B2Cサブスク事業において原材料高騰があった一方、B2Bサブスク事業において食材費高騰の影響を運営標準化によって吸収したこと等により、前連結会計年度と比較して1.8％減の177,505百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、全社的な収益性改善を推進したこと等により、前連結会計年度と比較して2.6％減の66,574百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、車両運行サービス事業及びその他事業の売却益等の営業外収益・特別利益が発生した一方、支払利息や減損損失等の営業外費用・特別損失が発生いたしました。また、税務最適化の推進も踏まえ、当初予想を大幅に上回って着地し、前連結会計年度と比較して24.4％増の4,527百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの経営成績

B2Cサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。

国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。

海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。

「Oisix」においては、会員数が直近２年間は35～36万人台を推移しており、ARPUは超ラクKitなどを中心とした商品・サービスの改善などを背景に堅調に推移いたしましたが、売上高については、会員数が減少し、前年同期と比べて減収となりました。

セグメント利益については、原材料高騰やマーケティング費用増加により、前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高は94,286百万円(前期比2.9％減)となり、セグメント利益については、8,265百万円(前期比11.7％減)となりました。

B2Bサブスク事業では、保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。

売上高については、価格適正化および新規契約数増加により、前年同期と比べて増加しました。

セグメント利益については、運営の標準化が順調に進捗し、利益率は前年比で大きく改善し大幅増益となり、前年同期と比べて増加しました。

これらの結果、売上高は83,385百万円(前期比8.9％増)となり、セグメント利益については、2,908百万円(前期比117.0％増)となりました。

社会サービス事業では、地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。特に学童保育事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、前年同期と比べて増加しました。

セグメント利益については、学童保育事業が好調であることを踏まえ、前年同期と比べて増加しました。

これらの結果、売上高40,378百万円(前期比10.4％増)となり、セグメント利益については、1,505百万円(前期比22.8％増)となりました。

車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。なお、車両運行サービス事業に分類していた大新東株式会社ほか子会社１社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を表示しております。

売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得を行いましたが、連結除外の影響により前年同期と比べて減少しました。

セグメント利益については、連結除外の影響により前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高は14,584百万円(前期比46.3％減）となり、セグメント利益については、1,369百万円(前期比29.0％減)となりました。

その他事業は、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業等から構成されております。

売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べ増加しました。

一方で、セグメント利益については、前年同期と比べ減少しました。

なお、その他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社ほか子会社４社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を表示しております。

これらの結果、売上高は21,702百万円(前期比2.7％増)となり、セグメント利益については、656百万円(前期比37.5％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,136百万円増加の21,091百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、9,284百万円(前期比165.6％増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,435百万円、減価償却費4,387百万円、減損損失1,707百万円、のれん償却額1,187百万円があった一方、関係会社株式売却益2,292百万円、法人税等の支払額1,965百万円、売上債権の増加額1,413百万円等があったことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、2,037百万円(前期は使用した資金12,451百万円)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,473百万円、有形固定資産の取得による支出1,104百万円、無形固定資産の取得による支出771百万円等があったことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、9,186百万円(前期比492.0％増)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20,876百万円、長期借入れによる収入11,020百万円、短期借入金の純増減額による収入4,360百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,498百万円等があったことであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1)　財務政策

当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、資金調達を検討いたします。

2)　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【重要な契約等】

シダックスグループに関する株主間契約の変更にかかる契約

契約締結日	相手先	契約の主な内容
2025年6月26日	志太勤一氏及びエスディーアイ株式会社他、シダックスホールディングス株式会社（以下「SDXHD」といいます。）の既存株主	SDXHD及びシダックス株式会社の会社分割（新設分割）の実施および関連する株式譲渡・譲受等に関する基本合意
2025年6月26日	志太勤一氏及びエスディーアイ株式会社他、シダックスホールディングス株式会社（以下「SDXHD」といいます。）の既存株主	SDXHDの新設分割会社の株式譲受
2025年9月30日	SDXHD	当社保有のSDXHD株式の同社への譲渡

上記契約の履行に伴い、SDXHDとの資本関係が解消したことから、SDXHDの創業家と締結済の2023年11月10日付株主間契約、及びSDXHDの借入に関連する金融機関との契約については、重要性が低下したため、記載を除外しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,899百万円（リース資産含む）であり、その主なものはB2Cサブスク事業でのシステム関連投資等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

								2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額							従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(百万円)	機械及び装置(百万円)	工具、器具及び備品(百万円)	有形固定資産その他(百万円)	ソフトウエア(百万円)	無形固定資産その他(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
本社(東京都品川区)	B2Cサブスク、B2Bサブスク、各部門共通	統括業務施設	162	-	75	6	977	203	1,424	729(161)
ORD海老名ステーション(神奈川県海老名市)	B2Cサブスク	物流施設	438	1,228	213	9,478	55	-	11,414	36(483)
ORD厚木冷凍ステーション(神奈川県厚木市)	B2Cサブスク	物流施設	300	1,979	445	7,342	174	-	10,242	3(－)

(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は臨時雇用人員を外書にしております。

３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
本社（東京都品川区)	B2Cサブスク	ソフトウエア開発等	522	―	自己資金	2026年４月	2027年３月	業務効率化及びセキュリティ体制の強化

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	71,411,200
計	71,411,200

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,940,000	36,940,000	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	36,940,000	36,940,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日～2022年３月31日(注)１	15,984	38,014,892	1	3,994	1	7,874
2022年４月１日～2023年３月31日(注)２	13,200	38,028,092	1	3,995	1	7,876
2025年５月30日(注)３	△68,092	37,960,000	－	3,995	－	7,876
2026年３月30日(注)４	△1,020,000	36,940,000	－	3,995	－	7,876

(注) １．新株予約権の行使

2021年６月23日、2022年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、15,984株増加となりました。

２. 新株予約権の行使

　　2022年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金が１百万円、資本準備金が１百万円増加しております。

３. 2025年５月15日の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が68,092株減少し、37,960,000株となっております。

４. 2026年３月26日の取締役会決議により、2026年３月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,020,000株減少し、36,940,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	9	20	95	86	37	14,732	14,979	―
所有株式数(単元)	―	52,099	4,988	26,069	118,171	412	167,173	368,912	48,800
所有株式数の割合(％)	―	14.12	1.35	7.07	32.14	0.11	45.31	100.00	―

(注)　自己株式2,207,156株は、「個人その他」に22,071単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
髙島宏平	東京都品川区	4,847,200	13.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）	2,922,559	8.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	2,759,900	7.95
THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）	2,595,800	7.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,221,100	6.39
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	1,154,300	3.32
藤田和芳	東京都杉並区	1,032,516	2.97
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11－１	1,000,000	2.88
株式会社リクルート	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー	1,000,000	2.88
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	925,242	2.66
計	―	20,458,617	58.9

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	3,536	10.18

３．2025年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァンオッテルローアンドカンパニーエルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC)が2025年12月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
グランサム、マヨ、ヴァンオッテルローアンドカンパニーエルエルシー	アメリカ合衆国マサチューセッツ州 02109, ボストン, ステート・ストリート53, スイート3300	3,528	10.16

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,207,100	2,207,100	―	―
2,207,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	346,841	―
完全議決権株式(その他)	34,684,100	346,841	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	48,800	―	―
発行済株式総数	36,940,000	―	―
総株主の議決権	―	346,841	―

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オイシックス・ラ・大地株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番２号	2,207,100	―	2,207,100	5.97
計	―	2,207,100	―	2,207,100	5.97

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	74	116,328
当期間における取得自己株式	44	61,776

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	1,088,092	2,247,978,911	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

保有自己株式数	2,207,156	―	2,207,200	―

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。今後の持続的な成長のための投資財源の確保及び財務の健全性を維持しつつ、株主還元のさらなる充実を図るため、配当を実施する方針としております。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年10月30日取締役会決議	277	8.00
2026年５月14日取締役会決議	416	12.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。

また、株主を含めた投資市場全体に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。

コーポレート・ガバナンスを支えるコンプライアンスにつきましては、その本質は、その語義に戻って、社会からの期待に応えることと捉えたうえで、いわゆる法令等の遵守もそれ自体が目的なのではなく、当社の掲げる事業理念の実現や社会の課題をビジネスで解決していくための前提であり必要手段として考えております。また、そのコンプライアンス体制の徹底により、株主及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、会社法上の機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、任意の機関として、経営会議及び指名・報酬委員会を設置しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役９名(うち社外取締役５名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。

議　長　　：取締役　小﨑宏行（定款及び取締役会決議による）

取締役　　：髙島宏平、堤祐輔、松本浩平

社外取締役：花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子、小脇美里

社外監査役：乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇、和田健吾

取締役会における議案は、法令、定款及び社内の決裁権限に係る規定に基づいて上程されております。

なお、決裁権限につきましては、取締役会審議の実効性の観点から権限移譲を進める一方、取締役会決議事項でない事案も、必要に応じて事前協議事項として取締役会に上程することにより適切な意思決定プロセスを図っております。

当事業年度の取締役会においては、グループ内の組織再編、株主還元方針、ESGおよび情報セキュリティ等に関する議論を行っております。

当事業年度における主な活動状況

		出席状況及び発言状況
取締役	花田光世	当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、人事・教育に関する学識経験者としての専門的知識や豊富な経験から適宜発言を行っております。
取締役	田中仁	当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。出席した取締役会において、長年の経営者としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
取締役	渡部純子	当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、ＥＣビジネス及び合弁会社を含む事業体の運営に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
取締役	櫻井稚子	当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、食関連のコンテンツビジネス及びスポーツビジネスに関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。

		出席状況及び発言状況
取締役	小脇美里	当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と経験及び生活者・消費者の観点から適宜発言を行っております。
監査役	乙部智佳	当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、各種会社における管理部門・監査部門に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
監査役	諸江幸祐	当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に企業経営及び投資市場を中心とした幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
監査役	小久保崇	当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士及び他社取締役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
監査役	和田健吾	当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士及び他社監査役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。

（注）上記のほか、書面決議を５回行っております。

各取締役の属性及びスキル（専門性、経験、知見等）は、以下のスキルマトリックスに記載の通りとなります。（監査役につきましては、後記(３) 「監査の状況」に記載）

〈役員スキルマトリックス〉

特に顕著なスキルに絞って●で表示

◎委員長〇委員

属　性

スキル（専門性、経験、知見等）

氏名

社外性

独立役員

指名・報酬委員会

年齢

性別

担務属性資格等

就任期間（年）

企業経営

事業戦略

営業・マーケティング

ESG・サスティナビリティ

法務・リスク管理

財務・会計

組織・人事

髙島宏平

〇

男

創業者、代表、社長

●

堤祐輔

男

創業メンバー、事業一般管掌

●

小﨑宏行

男

小売事業運営、管理一般管掌

●

松本浩平

男

プロパー、経営企画管掌

●

花田光世

●

◎

男

大学教授（組織人事）

●

田中仁

●

〇

男

上場企業経営

●

渡部純子

●

女

情報デジタル事業運営

●

櫻井稚子

●

女

マーケティング事業運営

●

小脇美里

●

女

マーケティング独立事業者

●

〈役員スキルマトリックス〉の補足

髙島宏平	1997年の当社創業以来、当社の代表取締役として当社及び当社グループの経営をけん引し、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。
堤祐輔	1997年の当社創業メンバーの一人として、当社及び当社グループの運営、経営を担い、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。
小﨑宏行	当社入社後、小売事業の運営・経営の経験を生かし、また、管理部門も担当して当社の成長を支え、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。
松本浩平	当社入社後、経営企画系職務を経て取締役に就任し、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。
花田光世	大学教授としてのアカデミックな観点での人事組織を中心とした企業経営全般に関して幅広い知見を有しております。また、同氏は当社の取締役をマザーズ上場前から務め、当社の成長の過程をつぶさに知り、他の社外役員とのバランスの中で、今後も当社にとって有益な助言や意見がいただけることも期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。
田中仁	長年にわたり株式会社ジンズホールディングスの代表取締役を務められており、企業経営者としての豊富な経験に基づく適切な助言・提言および会社経営の監督を期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。
渡部純子	リクルートグループにおいて、デジタルの観点から顧客管理に関するマネジメントについて幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。
櫻井稚子	長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験を有し、株式会社NTTドコモにおいてはコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。
小脇美里	衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書籍出版等を経験されており、食分野で新しい事業価値の創設を追求する当社にとって有益であり、生活者・消費者の視点での経験と知見による助言及び意見を期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。

ｂ．経営会議

当社は取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各部門責任者による経営会議を原則毎週開催しており、取締役会に次ぐ意思決定機関として、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。

議　長　　：代表取締役社長髙島宏平

取締役　　：堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平

社外監査役：乙部智佳

執行役員　：山下寛人、菅美沙季、新宮歩、力丸進吾、冨士聡子、東海林園子、小松敦、

岸本綾、冨田祥彦、青木孝哲、長尾優毅、岡田ふみ子、中川徹哉

ｃ．監査役及び監査役会

当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監査役会は、これらの監査役で構成されています。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。

社外監査役：(常勤１名)乙部智佳

　　　　　　(非常勤３名)諸江幸祐、小久保崇、和田健吾

d．指名・報酬委員会の設置

当社は、2022年５月26日に開催された取締役会において、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置することを決議し、同年６月から活動を開始しております。従来の役員報酬諮問会議を再編成したもので、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、委員３名のうち過半数を独立役員である社外取締役とすることで、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図る趣旨となります。

本書提出日現在、当社独立社外取締役である花田光世が指名・報酬委員会の委員長を、当社独立社外取締役である田中仁及び当社代表取締役である髙島宏平が委員をそれぞれ務めており、いずれの委員も当事業年度開催された２回の全てに参加しております。

指名・報酬委員会では、各取締役の報酬に関する制度設計、業務執行状況、当社業績、当社の事業計画や課題を踏まえたあるべき経営体制等を含めて協議し、取締役の報酬及び指名について、取締役会からの諮問に対して提言しています。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）となり、その構成については、後記「（２）役員の状況 ①b.」記載のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員委嘱」について付議される予定です。これが承認可決された場合、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役花田光世、独立社外取締役田中仁、及び代表取締役社長髙島宏平となります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせる両輪体制の下、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。

本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。

2024年３月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、自ら又は当社の子会社の取締役等及び使用人をして、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。

　取締役会は、会議体自ら又は当社若しくは当社の子会社の取締役等及び使用人をして、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。

　監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。

　取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。

　なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができるものとする。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険の管理について定める。

　リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理委員会を設置し、関連部署と連携して、当社及び当社子会社の事業上及び経営上のリスクを把握し、リスクの分析・評価及び対策をまとめ、定期的に、取締役会及び監査役会に報告する。

　不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニュアルの整備を行う。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行状況の報告を行う。

　当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、使用人向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定める。

　当社及び当社子会社の使用人は、法令及び会社の定める規則（関連する規範を含む。）あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司又は通報窓口に速やかに通報しなければならない。

　内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

⑥　会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社子会社の職務執行が効率的に行われる体制を構築するため関係会社管理規程を定め、これに基づき、当社に対し、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項を適時かつ適切に報告させる。

　これに加えて、当社は、主要な当社子会社には取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役等の職務執行の監督及び監査を随時行うとともに当該派遣した者から当社子会社における業務執行に係る事項の報告を適宜受ける。

　当社経営企画本部長は、当社子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとする。

　内部監査室は、当社子会社各社における内部監査を実施し、当社子会社各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。

⑧　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づき決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。

⑨　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告する義務を負う。なお、当該報告を行ったことを理由として解雇その他一切のいかなる不利益な取り扱いを行わない。

　当社及び当社子会社の取締役及び使用人からの相談・連絡・通報を受ける窓口（以下「内部通報窓口」という）を設け、違反行為の早期発見に努め、適切に対処する。

　内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。

　当社及び当社子会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、当社及び当社子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。

　この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。

　監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、また、当社及び当社子会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。

⑪　財務報告の適正性を確保するための体制

　当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全ての役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。

⑫　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定めており、新規取引開始時の取引先の属性チェックなどを実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。

　また、当社及び当社子会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、管理本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク管理委員会を中心に実施しております。

同委員会は執行役員他によって構成され、常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的には、テーマごとの分科会活動を中心として、また、月１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項や内部統制の対応状況等について、報告並びに議論を行っております。

また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度(「企業倫理ホットライン」という。)を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、社外弁護士窓口または社内窓口担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行うほか、通報された情報等は企業倫理ホットライン窓口担当者よりリスク管理委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。

加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「倫理規程」、「オイシックスグループ倫理規範」、「オイシックスグループ人権ポリシー」、「環境ポリシー」及び「オイシックスグループ贈収賄、腐敗防止に関するポリシー」を設け、人権の尊重、自然環境への配慮、公正な取引、社会的常識を超える接待・贈答の禁止、及び情報管理等について定め、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取組として、個人情報保護法、景表法、特商法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、毎年１回全社員を対象として実施するコンプライアンス研修や入社時の研修等を通じて法令に関する知識の普及等を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

経営企画本部長は、子会社及び関連会社等当社グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとしております。

内部監査室は、子会社及び関連会社等当社グループ各社が内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努めております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当制度に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　リ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2026年10月に更新予定です。

ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｂ．填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　a.本書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　9名　女性　4名　(役員のうち女性の比率　30.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役社長

髙島　宏平

1973年８月15日生

1998年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクジャパン入社 2000年６月当社代表取締役社長(現任) 2011年６月一般社団法人東の食の会代表理事(現任) 2015年10月 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.董事(現任) 2016年７月株式会社とくし丸代表取締役会長(現任) 2018年12月 Oisix Inc. Director(現任) 2019年５月 Three Limes,Inc.(Purple Carrot) Director(現任) 2019年10月株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役(現任) 2022年11月一般社団法人Data for Social Transformation(現一般社団法人EVIDENCE STUDIO)共同代表理事(現任) 2023年10月一般社団法人SEOU会（現一般社団法人PDA）代表理事(現任) 2024年１月株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ代表取締役会長(現株式会社新潟プロ野球団)(現任) 2024年５月株式会社オイシクル代表取締役(現任) 2025年１月株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役(現任) 2025年４月公益財団法人経済同友会幹事(現任) 2025年５月シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任) シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任) 2025年９月シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社代表取締役(現任)

1998年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクジャパン入社

2000年６月

当社代表取締役社長(現任)

2011年６月

一般社団法人東の食の会代表理事(現任)

2015年10月

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.董事(現任)

2016年７月

株式会社とくし丸代表取締役会長(現任)

2018年12月

Oisix Inc. Director(現任)

2019年５月

Three Limes,Inc.(Purple Carrot) Director(現任)

2019年10月

株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役(現任)

2022年11月

一般社団法人Data for Social Transformation(現一般社団法人EVIDENCE STUDIO)共同代表理事(現任)

2023年10月

一般社団法人SEOU会（現一般社団法人PDA）代表理事(現任)

2024年１月

株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ代表取締役会長(現株式会社新潟プロ野球団)(現任)

2024年５月

株式会社オイシクル代表取締役(現任)

2025年１月

株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役(現任)

2025年４月

公益財団法人経済同友会幹事(現任)

2025年５月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社代表取締役(現任)

(注)３

4,847,200

1998年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクジャパン入社

2000年６月

当社代表取締役社長(現任)

2011年６月

一般社団法人東の食の会代表理事(現任)

2015年10月

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.董事(現任)

2016年７月

株式会社とくし丸代表取締役会長(現任)

2018年12月

Oisix Inc. Director(現任)

2019年５月

Three Limes,Inc.(Purple Carrot) Director(現任)

2019年10月

株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役(現任)

2022年11月

一般社団法人Data for Social Transformation(現一般社団法人EVIDENCE STUDIO)共同代表理事(現任)

2023年10月

一般社団法人SEOU会（現一般社団法人PDA）代表理事(現任)

2024年１月

株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ代表取締役会長(現株式会社新潟プロ野球団)(現任)

2024年５月

株式会社オイシクル代表取締役(現任)

2025年１月

株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役(現任)

2025年４月

公益財団法人経済同友会幹事(現任)

2025年５月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社代表取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役執行役員

堤　祐輔

1978年３月22日生

1997年６月当社入社 1999年10月当社取締役 2008年７月当社取締役執行役員（現任） 2018年７月カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任) 2024年４月シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任) シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任) エス・ロジックス株式会社代表取締役(現任) 2024年５月株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)社外取締役(現任) 2025年９月シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

1997年６月

当社入社

1999年10月

当社取締役

2008年７月

当社取締役執行役員（現任）

2018年７月

カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任)

2024年４月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

エス・ロジックス株式会社代表取締役(現任)

2024年５月

株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)社外取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

720,000

1997年６月

当社入社

1999年10月

当社取締役

2008年７月

当社取締役執行役員（現任）

2018年７月

カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任)

2024年４月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

エス・ロジックス株式会社代表取締役(現任)

2024年５月

株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)社外取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

取締役執行役員

小﨑　宏行

1952年10月14日生

1975年４月株式会社ダイエー入社 2006年９月同社執行役員 2006年10月同社取締役 2008年７月当社入社　顧問 2009年６月当社取締役執行役員(現任) 2024年８月一般社団法人サステナブルキャリア支援協会理事(現任) 2025年９月シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

1975年４月

株式会社ダイエー入社

2006年９月

同社執行役員

2006年10月

同社取締役

2008年７月

当社入社　顧問

2009年６月

当社取締役執行役員(現任)

2024年８月

一般社団法人サステナブルキャリア支援協会理事(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

86,000

1975年４月

株式会社ダイエー入社

2006年９月

同社執行役員

2006年10月

同社取締役

2008年７月

当社入社　顧問

2009年６月

当社取締役執行役員(現任)

2024年８月

一般社団法人サステナブルキャリア支援協会理事(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

取締役執行役員

松本　浩平

1984年１月24日生

2008年４月当社入社 2014年７月当社執行役員 2017年４月株式会社日本農業取締役(現任) 2018年６月当社取締役執行役員(現任) 2019年８月 Future Food Fund株式会社代表取締役(現任) 2021年３月株式会社豊洲漁商産直市場取締役(現任) 2021年９月株式会社HiOLI社外取締役(現任) 2022年７月株式会社MiL 社外取締役(現任)

2008年４月

当社入社

2014年７月

当社執行役員

2017年４月

株式会社日本農業取締役(現任)

2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

2019年８月

Future Food Fund株式会社代表取締役(現任)

2021年３月

株式会社豊洲漁商産直市場取締役(現任)

2021年９月

株式会社HiOLI社外取締役(現任)

2022年７月

株式会社MiL 社外取締役(現任)

(注)３

7,400

2008年４月

当社入社

2014年７月

当社執行役員

2017年４月

株式会社日本農業取締役(現任)

2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

2019年８月

Future Food Fund株式会社代表取締役(現任)

2021年３月

株式会社豊洲漁商産直市場取締役(現任)

2021年９月

株式会社HiOLI社外取締役(現任)

2022年７月

株式会社MiL 社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

花田　光世

1948年８月８日生

1986年４月産業能率大学教授 1990年３月慶應義塾大学総合政策学部教授 2007年６月当社社外取締役(現任) 2011年６月三谷産業株式会社社外取締役(現任) 2014年４月慶應義塾大学名誉教授(現任) 2014年４月一般財団法人SFCフォーラム代表理事(現任) 2017年５月一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事(現任)

1986年４月

産業能率大学教授

1990年３月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2007年６月

当社社外取締役(現任)

2011年６月

三谷産業株式会社社外取締役(現任)

2014年４月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2014年４月

一般財団法人SFCフォーラム代表理事(現任)

2017年５月

一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事(現任)

(注)３

4,800

1986年４月

産業能率大学教授

1990年３月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2007年６月

当社社外取締役(現任)

2011年６月

三谷産業株式会社社外取締役(現任)

2014年４月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2014年４月

一般財団法人SFCフォーラム代表理事(現任)

2017年５月

一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事(現任)

取締役

田中　仁

1963年１月25日生

1988年７月有限会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)設立　同社代表取締役(現任) 2011年６月株式会社ブランドニューデイ代表取締役 2015年６月当社社外取締役(現任) 2018年５月株式会社ジンズジャパン(現株式会社ジンズ)代表取締役 2018年12月株式会社Think Lab代表取締役 2021年６月日本通信株式会社社外取締役(現任) 2022年10月めぶくグラウンド株式会社社外取締役(現任) 2023年12月株式会社ジンズ取締役(現任)

1988年７月

有限会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)設立　同社代表取締役(現任)

2011年６月

株式会社ブランドニューデイ代表取締役

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2018年５月

株式会社ジンズジャパン(現株式会社ジンズ)代表取締役

2018年12月

株式会社Think Lab代表取締役

2021年６月

日本通信株式会社社外取締役(現任)

2022年10月

めぶくグラウンド株式会社社外取締役(現任)

2023年12月

株式会社ジンズ取締役(現任)

(注)３

20,000

1988年７月

有限会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)設立　同社代表取締役(現任)

2011年６月

株式会社ブランドニューデイ代表取締役

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2018年５月

株式会社ジンズジャパン(現株式会社ジンズ)代表取締役

2018年12月

株式会社Think Lab代表取締役

2021年６月

日本通信株式会社社外取締役(現任)

2022年10月

めぶくグラウンド株式会社社外取締役(現任)

2023年12月

株式会社ジンズ取締役(現任)

取締役

渡部　純子

1977年６月27日生

2000年４月大日本印刷株式会社入社 2002年５月株式会社インプレッション入社 2004年10月株式会社リクルート入社 2014年４月株式会社リクルートライフスタイル執行役員 2019年６月当社社外取締役(現任) 2020年４月株式会社リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長(現任) 同社　横断CRM部（現横断マーケティング部）部長(現任) 2020年８月同社　クオリティーコーディネート室（現クオリティマネジメント室）室長(現任) 2020年10月株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役(現任) 2025年３月 YUDAミルク株式会社社外取締役(現任)

2000年４月

大日本印刷株式会社入社

2002年５月

株式会社インプレッション入社

2004年10月

株式会社リクルート入社

2014年４月

株式会社リクルートライフスタイル執行役員

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

株式会社リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長(現任)

同社　横断CRM部（現横断マーケティング部）部長(現任)

2020年８月

同社　クオリティーコーディネート室（現クオリティマネジメント室）室長(現任)

2020年10月

株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役(現任)

2025年３月

YUDAミルク株式会社社外取締役(現任)

(注)３

―

2000年４月

大日本印刷株式会社入社

2002年５月

株式会社インプレッション入社

2004年10月

株式会社リクルート入社

2014年４月

株式会社リクルートライフスタイル執行役員

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

株式会社リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長(現任)

同社　横断CRM部（現横断マーケティング部）部長(現任)

2020年８月

同社　クオリティーコーディネート室（現クオリティマネジメント室）室長(現任)

2020年10月

株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役(現任)

2025年３月

YUDAミルク株式会社社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

櫻井　稚子

1973年５月１日生

2002年１月株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC Cooking Studio)入社 2013年７月同社　代表取締役社長 2017年１月株式会社NTTドコモ入社 2018年６月当社社外取締役(現任) 2021年１月 PlusW株式会社代表取締役社長(現任) 2022年６月株式会社NTTドコモ執行役員(現任) 2023年５月株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ取締役(現任) PlusW　America Inc.代表取締役社長(現任) 2025年１月株式会社愛知国際アリーナ取締役(現任) 2025年４月株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント取締役(現任) 2026年４月株式会社静岡セントラルアリーナ代表取締役社長（現任）

2002年１月

株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC Cooking Studio)入社

2013年７月

同社　代表取締役社長

2017年１月

株式会社NTTドコモ入社

2018年６月

当社社外取締役(現任)

2021年１月

PlusW株式会社代表取締役社長(現任)

2022年６月

株式会社NTTドコモ執行役員(現任)

2023年５月

株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ取締役(現任)

PlusW　America Inc.代表取締役社長(現任)

2025年１月

株式会社愛知国際アリーナ取締役(現任)

2025年４月

株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント取締役(現任)

2026年４月

株式会社静岡セントラルアリーナ代表取締役社長（現任）

(注)３

―

2002年１月

株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC Cooking Studio)入社

2013年７月

同社　代表取締役社長

2017年１月

株式会社NTTドコモ入社

2018年６月

当社社外取締役(現任)

2021年１月

PlusW株式会社代表取締役社長(現任)

2022年６月

株式会社NTTドコモ執行役員(現任)

2023年５月

株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ取締役(現任)

PlusW　America Inc.代表取締役社長(現任)

2025年１月

株式会社愛知国際アリーナ取締役(現任)

2025年４月

株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント取締役(現任)

2026年４月

株式会社静岡セントラルアリーナ代表取締役社長（現任）

取締役

小脇　美里

1983年10月23日生

2006年４月アパレルブランド「Joias」を立ち上げ、プレス・デザイナー兼任 2009年４月雑誌「CanCam」ファッションエディターとしてメイン企画を多数担当 2011年４月株式会社LYLA代表取締役（現任） 2011年６月ウェディングドレスブランド「heureux de Misato Kowaki」を立ち上げ、人気アーティスト等のスタイリストや書籍、写真集を担当 2015年９月セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクト 2016年９月サンリオの大人女性向けプロジェクト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち上げ、アドバイザーに就任 2020年５月ベストマザー賞　経済部門受賞 2020年８月鯖江市顧問　女性活躍推進アドバイザー就任 2020年10月 WEBメディア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任 2021年６月当社社外取締役(現任)

2006年４月

アパレルブランド「Joias」を立ち上げ、プレス・デザイナー兼任

2009年４月

雑誌「CanCam」ファッションエディターとしてメイン企画を多数担当

2011年４月

株式会社LYLA代表取締役（現任）

2011年６月

ウェディングドレスブランド「heureux de Misato Kowaki」を立ち上げ、人気アーティスト等のスタイリストや書籍、写真集を担当

2015年９月

セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクト

2016年９月

サンリオの大人女性向けプロジェクト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち上げ、アドバイザーに就任

2020年５月

ベストマザー賞　経済部門受賞

2020年８月

鯖江市顧問　女性活躍推進アドバイザー就任

2020年10月

WEBメディア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

2006年４月

アパレルブランド「Joias」を立ち上げ、プレス・デザイナー兼任

2009年４月

雑誌「CanCam」ファッションエディターとしてメイン企画を多数担当

2011年４月

株式会社LYLA代表取締役（現任）

2011年６月

ウェディングドレスブランド「heureux de Misato Kowaki」を立ち上げ、人気アーティスト等のスタイリストや書籍、写真集を担当

2015年９月

セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクト

2016年９月

サンリオの大人女性向けプロジェクト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち上げ、アドバイザーに就任

2020年５月

ベストマザー賞　経済部門受賞

2020年８月

鯖江市顧問　女性活躍推進アドバイザー就任

2020年10月

WEBメディア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

監査役(常勤)

乙部　智佳

1965年９月４日生

1990年４月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1999年８月有限会社ディー・エヌ・エー（現株式会社ディー・エヌ・エー）入社　管理担当 2005年11月同社社長室内部監査担当 2006年６月同社監査役 2012年７月個人事業主としてスタートアップ企業支援事業 2021年６月当社社外監査役(現任)

1990年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年８月

有限会社ディー・エヌ・エー（現株式会社ディー・エヌ・エー）入社　管理担当

2005年11月

同社社長室内部監査担当

2006年６月

同社監査役

2012年７月

個人事業主としてスタートアップ企業支援事業

2021年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

1990年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年８月

有限会社ディー・エヌ・エー（現株式会社ディー・エヌ・エー）入社　管理担当

2005年11月

同社社長室内部監査担当

2006年６月

同社監査役

2012年７月

個人事業主としてスタートアップ企業支援事業

2021年６月

当社社外監査役(現任)

監査役(非常勤)

諸江　幸祐

1955年７月18日生

1979年３月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 1985年11月野村證券株式会社入社 1988年７月ゴールドマン・サックス証券会社入社 1998年11月同社マネージング・ディレクター 2008年８月株式会社YUMEキャピタル設立　代表取締役(現任) 株式会社いとはんジャパン設立　代表取締役(現任） 2009年６月当社社外監査役(現任) 2011年６月アイエムエム・フードサービス株式会社取締役(現任) 2014年３月スミダコーポレーション株式会社社外取締役 2018年９月株式会社ジョイフル本田社外取締役 2021年11月レンティオ株式会社社外取締役(現任)

1979年３月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1985年11月

野村證券株式会社入社

1988年７月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

2008年８月

株式会社YUMEキャピタル設立　代表取締役(現任)

株式会社いとはんジャパン設立　代表取締役(現任）

2009年６月

当社社外監査役(現任)

2011年６月

アイエムエム・フードサービス株式会社取締役(現任)

2014年３月

スミダコーポレーション株式会社社外取締役

2018年９月

株式会社ジョイフル本田社外取締役

2021年11月

レンティオ株式会社社外取締役(現任)

(注)４

4,800

1979年３月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1985年11月

野村證券株式会社入社

1988年７月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

2008年８月

株式会社YUMEキャピタル設立　代表取締役(現任)

株式会社いとはんジャパン設立　代表取締役(現任）

2009年６月

当社社外監査役(現任)

2011年６月

アイエムエム・フードサービス株式会社取締役(現任)

2014年３月

スミダコーポレーション株式会社社外取締役

2018年９月

株式会社ジョイフル本田社外取締役

2021年11月

レンティオ株式会社社外取締役(現任)

監査役(非常勤)

小久保崇

1974年１月18日生

2000年10月弁護士登録西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年３月小久保法律事務所設立 2017年１月 AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社)監査等委員 2017年１月株式会社アズーム社外取締役(現任) 2017年３月弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) 2019年６月ナイス株式会社社外取締役(現任) 2020年６月当社社外監査役(現任) 2022年１月株式会社xpd社外取締役 2023年６月株式会社TalentX社外監査役（現任） 2024年７月株式会社FOLIOホールディングス社外監査役（現任） 2024年８月 KANAMEL株式会社社外取締役（現任）

2000年10月

弁護士登録西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年３月

小久保法律事務所設立

2017年１月

AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社)監査等委員

2017年１月

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任)

2019年６月

ナイス株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2022年１月

株式会社xpd社外取締役

2023年６月

株式会社TalentX社外監査役（現任）

2024年７月

株式会社FOLIOホールディングス社外監査役（現任）

2024年８月

KANAMEL株式会社社外取締役（現任）

(注)４

―

2000年10月

弁護士登録西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年３月

小久保法律事務所設立

2017年１月

AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社)監査等委員

2017年１月

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任)

2019年６月

ナイス株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2022年１月

株式会社xpd社外取締役

2023年６月

株式会社TalentX社外監査役（現任）

2024年７月

株式会社FOLIOホールディングス社外監査役（現任）

2024年８月

KANAMEL株式会社社外取締役（現任）

監査役(非常勤)

和田健吾

1977年10月28日生

2000年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2006年２月 GCA株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社 2015年２月株式会社エイ・アイ・パートナーズ代表取締役(現任) 2017年６月株式会社じげん社外監査役(現任) 2017年７月アルー株式会社社外監査役 2018年２月クラウドエース株式会社社外監査役(現任) 2023年８月株式会社Gunosy社外監査役(現任) 2024年６月当社社外監査役(現任)

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年２月

GCA株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社

2015年２月

株式会社エイ・アイ・パートナーズ代表取締役(現任)

2017年６月

株式会社じげん社外監査役(現任)

2017年７月

アルー株式会社社外監査役

2018年２月

クラウドエース株式会社社外監査役(現任)

2023年８月

株式会社Gunosy社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年２月

GCA株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社

2015年２月

株式会社エイ・アイ・パートナーズ代表取締役(現任)

2017年６月

株式会社じげん社外監査役(現任)

2017年７月

アルー株式会社社外監査役

2018年２月

クラウドエース株式会社社外監査役(現任)

2023年８月

株式会社Gunosy社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

計

5,690,200

(注) １．取締役　花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子及び小脇美里は社外取締役であります。

２．監査役　乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇及び和田健吾は、社外監査役であります。

３．2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

役員名	役割
執行役員	・業務執行役員としての役割、所管及び担当する領域の業績KPI、マネジメント全般を通じた問題解決、実行KPIをリードする役割を担う・経営会議案件審議、経営の重要課題の審議・提案の役割を担う
専門役員	・本人固有のスペシャリティで貢献できる部門のミッションKPIを担う・担当専門分野の知見、ネットワークを活かし問題解決を支援する役割を担う・アジェンダにより、経営会議・執行役員会で審議・提案の役割を担う

・執行役員は16名で、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平（以上３氏は取締役兼務）、山下寛人、菅美沙季、新宮歩、力丸進吾、冨士聡子、東海林園子、小松敦、岸本綾、冨田祥彦、青木孝哲、長尾優毅、岡田ふみ子、中川徹哉で構成されております。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員は下記のとおりとなる予定です。

男性　9名　女性　4名　(役員のうち女性の比率　30.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役社長

髙島　宏平

1973年８月15日生

1998年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクジャパン入社

2000年６月

当社代表取締役社長(現任)

2011年６月

一般社団法人東の食の会代表理事(現任)

2015年10月

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.董事(現任)

2016年７月

株式会社とくし丸代表取締役会長(現任)

2018年12月

Oisix Inc. Director(現任)

2019年５月

Three Limes,Inc.(Purple Carrot) Director(現任)

2019年10月

株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役(現任)

2022年11月

一般社団法人Data for Social Transformation(現一般社団法人EVIDENCE STUDIO)共同代表理事(現任)

2023年10月

一般社団法人SEOU会（現一般社団法人PDA）代表理事(現任)

2024年１月

株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ代表取締役会長(現株式会社新潟プロ野球団)(現任)

2024年５月

株式会社オイシクル代表取締役(現任)

2025年１月

株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役(現任)

2025年４月

公益財団法人経済同友会幹事(現任)

2025年５月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社代表取締役(現任)

(注)３

4,847,200

1998年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクジャパン入社

2000年６月

当社代表取締役社長(現任)

2011年６月

一般社団法人東の食の会代表理事(現任)

2015年10月

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.董事(現任)

2016年７月

株式会社とくし丸代表取締役会長(現任)

2018年12月

Oisix Inc. Director(現任)

2019年５月

Three Limes,Inc.(Purple Carrot) Director(現任)

2019年10月

株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役(現任)

2022年11月

一般社団法人Data for Social Transformation(現一般社団法人EVIDENCE STUDIO)共同代表理事(現任)

2023年10月

一般社団法人SEOU会（現一般社団法人PDA）代表理事(現任)

2024年１月

株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ代表取締役会長(現株式会社新潟プロ野球団)(現任)

2024年５月

株式会社オイシクル代表取締役(現任)

2025年１月

株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役(現任)

2025年４月

公益財団法人経済同友会幹事(現任)

2025年５月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社代表取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役執行役員

堤　祐輔

1978年３月22日生

1997年６月当社入社 1999年10月当社取締役 2018年７月カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任) 2024年４月シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任) シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任) エス・ロジックス株式会社代表取締役(現任) 2024年５月株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)社外取締役(現任) 2025年９月シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

1997年６月

当社入社

1999年10月

当社取締役

2018年７月

カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任)

2024年４月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

エス・ロジックス株式会社代表取締役(現任)

2024年５月

株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)社外取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

720,000

1997年６月

当社入社

1999年10月

当社取締役

2018年７月

カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任)

2024年４月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

エス・ロジックス株式会社代表取締役(現任)

2024年５月

株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)社外取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

取締役執行役員

小﨑　宏行

1952年10月14日生

1975年４月

株式会社ダイエー入社

2006年９月

同社執行役員

2006年10月

同社取締役

2008年７月

当社入社　顧問

2009年６月

当社取締役執行役員(現任)

2024年８月

一般社団法人サステナブルキャリア支援協会理事(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

86,000

1975年４月

株式会社ダイエー入社

2006年９月

同社執行役員

2006年10月

同社取締役

2008年７月

当社入社　顧問

2009年６月

当社取締役執行役員(現任)

2024年８月

一般社団法人サステナブルキャリア支援協会理事(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

取締役執行役員

松本　浩平

1984年１月24日生

2008年４月

当社入社

2014年７月

当社執行役員

2017年４月

株式会社日本農業取締役(現任)

2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

2019年８月

Future Food Fund株式会社代表取締役(現任)

2021年３月

株式会社豊洲漁商産直市場取締役(現任)

2021年９月

株式会社HiOLI社外取締役(現任)

2022年７月

株式会社MiL 社外取締役(現任)

(注)３

7,400

2008年４月

当社入社

2014年７月

当社執行役員

2017年４月

株式会社日本農業取締役(現任)

2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

2019年８月

Future Food Fund株式会社代表取締役(現任)

2021年３月

株式会社豊洲漁商産直市場取締役(現任)

2021年９月

株式会社HiOLI社外取締役(現任)

2022年７月

株式会社MiL 社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

花田　光世

1948年８月８日生

1986年４月

産業能率大学教授

1990年３月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2007年６月

当社社外取締役(現任)

2011年６月

三谷産業株式会社社外取締役(現任)

2014年４月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2014年４月

一般財団法人SFCフォーラム代表理事(現任)

2017年５月

一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事(現任)

(注)３

4,800

1986年４月

産業能率大学教授

1990年３月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2007年６月

当社社外取締役(現任)

2011年６月

三谷産業株式会社社外取締役(現任)

2014年４月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2014年４月

一般財団法人SFCフォーラム代表理事(現任)

2017年５月

一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事(現任)

取締役

田中　仁

1963年１月25日生

1988年７月

有限会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)設立　同社代表取締役(現任)

2011年６月

株式会社ブランドニューデイ代表取締役

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2018年５月

株式会社ジンズジャパン(現株式会社ジンズ)代表取締役

2018年12月

株式会社Think Lab代表取締役

2021年６月

日本通信株式会社社外取締役(現任)

2022年10月

めぶくグラウンド株式会社社外取締役(現任)

2023年12月

株式会社ジンズ取締役(現任)

(注)３

20,000

1988年７月

有限会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)設立　同社代表取締役(現任)

2011年６月

株式会社ブランドニューデイ代表取締役

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2018年５月

株式会社ジンズジャパン(現株式会社ジンズ)代表取締役

2018年12月

株式会社Think Lab代表取締役

2021年６月

日本通信株式会社社外取締役(現任)

2022年10月

めぶくグラウンド株式会社社外取締役(現任)

2023年12月

株式会社ジンズ取締役(現任)

取締役

渡部　純子

1977年６月27日生

2000年４月

大日本印刷株式会社入社

2002年５月

株式会社インプレッション入社

2004年10月

株式会社リクルート入社

2014年４月

株式会社リクルートライフスタイル執行役員

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

株式会社リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長(現任)

同社　横断CRM部（現横断マーケティング部）部長(現任)

2020年８月

同社　クオリティーコーディネート室（現クオリティマネジメント室）室長(現任)

2020年10月

株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役(現任)

2025年３月

YUDAミルク株式会社社外取締役(現任)

(注)３

―

2000年４月

大日本印刷株式会社入社

2002年５月

株式会社インプレッション入社

2004年10月

株式会社リクルート入社

2014年４月

株式会社リクルートライフスタイル執行役員

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

株式会社リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長(現任)

同社　横断CRM部（現横断マーケティング部）部長(現任)

2020年８月

同社　クオリティーコーディネート室（現クオリティマネジメント室）室長(現任)

2020年10月

株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役(現任)

2025年３月

YUDAミルク株式会社社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

櫻井　稚子

1973年５月１日生

2002年１月

株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC Cooking Studio)入社

2013年７月

同社　代表取締役社長

2017年１月

株式会社NTTドコモ入社

2018年６月

当社社外取締役(現任)

2021年１月

PlusW株式会社代表取締役社長(現任)

2022年６月

株式会社NTTドコモ執行役員(現任)

2023年５月

株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ取締役(現任)

PlusW　America Inc.代表取締役社長(現任)

2025年１月

株式会社愛知国際アリーナ取締役(現任)

2025年４月

株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント取締役(現任)

2026年４月

株式会社静岡セントラルアリーナ代表取締役社長（現任）

(注)３

―

2002年１月

株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC Cooking Studio)入社

2013年７月

同社　代表取締役社長

2017年１月

株式会社NTTドコモ入社

2018年６月

当社社外取締役(現任)

2021年１月

PlusW株式会社代表取締役社長(現任)

2022年６月

株式会社NTTドコモ執行役員(現任)

2023年５月

株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ取締役(現任)

PlusW　America Inc.代表取締役社長(現任)

2025年１月

株式会社愛知国際アリーナ取締役(現任)

2025年４月

株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント取締役(現任)

2026年４月

株式会社静岡セントラルアリーナ代表取締役社長（現任）

取締役

小脇　美里

1983年10月23日生

2006年４月

アパレルブランド「Joias」を立ち上げ、プレス・デザイナー兼任

2009年４月

雑誌「CanCam」ファッションエディターとしてメイン企画を多数担当

2011年４月

株式会社LYLA代表取締役（現任）

2011年６月

ウェディングドレスブランド「heureux de Misato Kowaki」を立ち上げ、人気アーティスト等のスタイリストや書籍、写真集を担当

2015年９月

セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクト

2016年９月

サンリオの大人女性向けプロジェクト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち上げ、アドバイザーに就任

2020年５月

ベストマザー賞　経済部門受賞

2020年８月

鯖江市顧問　女性活躍推進アドバイザー就任

2020年10月

WEBメディア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

2006年４月

アパレルブランド「Joias」を立ち上げ、プレス・デザイナー兼任

2009年４月

雑誌「CanCam」ファッションエディターとしてメイン企画を多数担当

2011年４月

株式会社LYLA代表取締役（現任）

2011年６月

ウェディングドレスブランド「heureux de Misato Kowaki」を立ち上げ、人気アーティスト等のスタイリストや書籍、写真集を担当

2015年９月

セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクト

2016年９月

サンリオの大人女性向けプロジェクト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち上げ、アドバイザーに就任

2020年５月

ベストマザー賞　経済部門受賞

2020年８月

鯖江市顧問　女性活躍推進アドバイザー就任

2020年10月

WEBメディア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

監査役(常勤)

小林　絵美

1980年11月13日生

2003年４月東濃信用金庫入庫 2008年12月あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 2022年10月小林絵美公認会計士事務所代表（現任） 2022年10月当社入社 2026年６月当社監査役（現任）

2003年４月

東濃信用金庫入庫

2008年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

2022年10月

小林絵美公認会計士事務所代表（現任）

2022年10月

当社入社

2026年６月

当社監査役（現任）

(注)４

―

2003年４月

東濃信用金庫入庫

2008年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

2022年10月

小林絵美公認会計士事務所代表（現任）

2022年10月

当社入社

2026年６月

当社監査役（現任）

監査役(非常勤)

諸江　幸祐

1955年７月18日生

1979年３月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1985年11月

野村證券株式会社入社

1988年７月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

2008年８月

株式会社YUMEキャピタル設立　代表取締役(現任)

株式会社いとはんジャパン設立　代表取締役(現任）

2009年６月

当社社外監査役(現任)

2011年６月

アイエムエム・フードサービス株式会社取締役(現任)

2014年３月

スミダコーポレーション株式会社社外取締役

2018年９月

株式会社ジョイフル本田社外取締役

2021年11月

レンティオ株式会社社外取締役(現任)

(注)４

4,800

1979年３月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1985年11月

野村證券株式会社入社

1988年７月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

2008年８月

株式会社YUMEキャピタル設立　代表取締役(現任)

株式会社いとはんジャパン設立　代表取締役(現任）

2009年６月

当社社外監査役(現任)

2011年６月

アイエムエム・フードサービス株式会社取締役(現任)

2014年３月

スミダコーポレーション株式会社社外取締役

2018年９月

株式会社ジョイフル本田社外取締役

2021年11月

レンティオ株式会社社外取締役(現任)

監査役(非常勤)

小久保崇

1974年１月18日生

2000年10月

弁護士登録西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年３月

小久保法律事務所設立

2017年１月

AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社)監査等委員

2017年１月

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任)

2019年６月

ナイス株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2022年１月

株式会社xpd社外取締役

2023年６月

株式会社TalentX社外監査役（現任）

2024年７月

株式会社FOLIOホールディングス社外監査役（現任）

2024年８月

KANAMEL株式会社社外取締役（現任）

(注)４

―

2000年10月

弁護士登録西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年３月

小久保法律事務所設立

2017年１月

AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社)監査等委員

2017年１月

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任)

2019年６月

ナイス株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2022年１月

株式会社xpd社外取締役

2023年６月

株式会社TalentX社外監査役（現任）

2024年７月

株式会社FOLIOホールディングス社外監査役（現任）

2024年８月

KANAMEL株式会社社外取締役（現任）

監査役(非常勤)

和田健吾

1977年10月28日生

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年２月

GCA株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社

2015年２月

株式会社エイ・アイ・パートナーズ代表取締役(現任)

2017年６月

株式会社じげん社外監査役(現任)

2017年７月

アルー株式会社社外監査役

2018年２月

クラウドエース株式会社社外監査役(現任)

2023年８月

株式会社Gunosy社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年２月

GCA株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社

2015年２月

株式会社エイ・アイ・パートナーズ代表取締役(現任)

2017年６月

株式会社じげん社外監査役(現任)

2017年７月

アルー株式会社社外監査役

2018年２月

クラウドエース株式会社社外監査役(現任)

2023年８月

株式会社Gunosy社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

計

5,690,200

(注) １．取締役　花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子及び小脇美里は社外取締役であります。

２．監査役　諸江幸祐、小久保崇及び和田健吾は、社外監査役であります。

３．2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。

社外取締役の花田光世は、慶應義塾大学名誉教授として、主に人事教育等の人材の観点で企業経営全般に関して幅広い知見を有する立場から、監督・提言を行っております。

社外取締役の渡部純子は、当社の主要株主である株式会社リクルートにおいて、顧客管理に関するマネジメントについての幅広い知見から、監督・提言を行っております。

社外取締役の田中仁は、長年にわたり株式会社ジンズホールディングスの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、監督・提言を行っていただくものであります。

社外取締役の櫻井稚子は、長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験と当社の大株主である株式会社NTTドコモで食関連のコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見をいただくものであります。

社外取締役の小脇美里は、フリーの立場で、衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書籍出版等を経験されてきました。それは、生活者・消費者側の視点での活動でもあります。これらの経験と知見により、食分野で新しい事業価値の創設を追求する当社にとって、有益な視点での助言を行っていただくものであります。

社外監査役の乙部智佳は、一部上場企業の管理部門や内部監査部門、監査役、そして、多様な企業の経営支援の知見により、当社の監査体制の充実に努めております。

社外監査役の諸江幸祐は、証券アナリストとしての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

社外監査役の小久保崇は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

社外監査役の和田健吾は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

なお、社外取締役の花田光世及び社外監査役の諸江幸祐はそれぞれ4,800株の当社株式を、また社外取締役の田中仁は20,000株の当社株式を保有しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参照し、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役５名は、それぞれ経営企画部門、人材企画部門及び管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

また、社外監査役４名による内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記(3)監査の状況に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社は監査機能の充実を図るため、2007年６月より監査役会を設置しております。監査役会は４名の監査役(常勤監査役１名、非常勤監査役３名)で構成されており、本書提出日現在、監査役は、全員、独立役員及び社外監査役の要件を満たしております。

各監査役の属性及びスキル（専門性、経験、知見等）は、以下のスキルマトリックスに記載の通りとなります。多種多様な知見や観点から、取締役の業務執行に対して、現実的かつ実効的な監査を実現しております。

〈役員スキルマトリックス〉

特に顕著なスキルに絞って●で表示　　　　　　

属　性

スキル（専門性、経験、知見等）

氏名

社外性

独立役員

指名・報酬委員会

年齢

性別

担務属性資格等

就任期間（年）

企業経営

事業戦略

営業・マーケティング

ESG・サスティナビリティ

法務・リスク管理

財務会計

組織人事

乙部智佳

●

女

管理系コンサルティング

●

諸江幸祐

●

（※）

男

投資事業経営

●

小久保崇

●

男

弁護士

●

和田健吾

●

男

公認会計士

●

　　　※ 指名・報酬委員会は、３名の取締役（花田光世、田中仁、髙島宏平の各氏）で構成されており、監査役は構成員とはなっておりません。監査役会は同委員会の答申内容及びそれに基づく取締役の判断を監査する立場にあります。

　　〈役員スキルマトリックス〉の補足

乙部智佳	ITベンチャー企業の創業メンバーの一人として管理部門や内部監査部門を立ち上げ、同社の成長とともに上場まで担当後、同社監査役に就任。その後は、これらの経験を生かして、スタートアップを中心とする企業運営の全般を支援し、企業の規模や業種を問わず、また、監査者・被監査者双方の立場を理解して、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。
諸江幸祐	小売・流通分野や投資事業・資本市場における、企業を経営する側と外部のアナリストや市場側の視点を持ち、財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、それらを背景として複数企業の社外役員に就任しております。当社の東京証券取引所上場前から監査役を務めており、当社の変遷や実態を理解しつつ、客観的な視点の下、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。
小久保崇	弁護士。大手法律事務所を経て自身の事務所を開設し企業法務全般を経験。その一方で、投資系企業の経営に参画し、また、複数の企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど、法務に加えて、財務・会計に関する十分な知見を有し、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。
和田健吾	公認会計士。公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公認会計士としての高い専門的知見を有することに加え、M＆Aや投資・ファイナンスを通じて多様な業種のビジネスに関わるとともに、複数の企業の社外監査役を務めるなど、財務・会計に関する十分な知見をもとに、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。

ｂ．監査役会の活動

各監査役は監査役会で決定された監査方針(※)及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締役との意見交換、重要な事業所への往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人並びに内部監査室との連携等を通じ、業務監査及び会計監査を実施しております。

重要な会議への出席としては、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会などがあります。いずれも週１回定例会議への出席のほか、リスク管理委員会は月１回の全体会議に出席し、リスク管理体制の整備・運用状況を確認しております。

事業所への往査としては、重要な物流・製造拠点において棚卸立ち会い、実査を行なっております。

その他、業務全般の状況把握のため、各部門に対するヒアリングを年次計画に基づき実施しております。

内部監査部門との連携については、週１回定例会議を実施し、内部統制の整備とその運用状況について確認を行なっております。

　　(※)監査方針

　　基本方針として、具体的に(1)～(6)を掲げております。

１．基本方針当社監査役は、監査役監査基準を指針として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社が企業理念の実現に向けて持続的に成長し、中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することに貢献する。(1) 会社の健全性の確保(2) 経営意思決定プロセスの重視(3) 内部統制システムの継続的改善の検証(4) 意見形成と表明(5) 企業集団監査への対応(6) 柔軟な監査体制

ｃ.　監査役会の運営

監査役会は、原則月１回（１回あたり所要時間は約１時間）の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役会規程に基づき、監査に関する事項について協議、決定を行っております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況および取締役会の決議等について監査を行なっております。

当事業年度における、監査役会および取締役会における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	監査役会開催/出席回数（うち臨時）	（参考）取締役会開催/出席回数	発言等内容
乙部智佳	18/18(6/6)	13/13	各種会社における管理部門・監査部門に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
諸江幸祐	18/18(6/6)	13/13	主に企業経営及び投資市場を中心とした幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
小久保崇	18/18(6/6)	13/13	弁護士及び他社取締役・監査役としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
和田健吾	18/18(6/6)	13/12	公認会計士及び他社取締役・監査役としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。

（注）取締役会は、上記のほか、書面決議を５回行っております。

ｄ.　監査役会の活動

監査役会における主な決議、協議、報告事項は以下の通りです。

　　（定例監査役会）

決議事項（７件）	監査方針・監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など
協議・報告事項（36件）	取締役会議案に関する意見交換、会計監査人の監査方針・計画案、監査役会の監査報告書案、グループリスク管理状況、内部監査四半期定例報告など

（臨時監査役会）

当事業年度は6回開催しており、四半期定例の会計監査人からの会計監査内容の説明に関する確認やKAM（監査上の主要な検討事項）などについて確認・議論しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基準をもって、原則として年１回、全部門を対象に客観的な調査・評定を行うとともに、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。

内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は11名で、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制となっております。

内部監査の活動内容及び結果等については取締役会に報告しております。また、監査役監査及び会計監査人とも以下のとおり相互連携しております。

監査役とは、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、監査役会において四半期ごとに監査状況について報告を行っております。

会計監査人との間の情報交換・意見交換については、会計監査人による四半期定例会計監査内容の監査役への報告に同席して情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中桐　光康

指定有限責任社員　業務執行社員　大山　顕司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士20名、その他37名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画の概要及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を考慮し、総合的な判断で会計監査人を選定する方針としており、これらを十分に満たす有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対する評価を行っており、同監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。

監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)（注）
提出会社	180	―	120	―
連結子会社	73	3	7	1
計	254	3	127	1

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、課題調査業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	―

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断した為であります。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

2021年２月25日付取締役会で決定し、2022年５月26日付取締役会での指名・報酬委員会の設置に伴い所要の変更をしております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容について委任をうけ、その権限の内容は基本報酬の額の決定とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役は、指名・報酬委員会で審議した内容を尊重して決定する。以上

② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長髙島宏平氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、報酬原案を作成し、指名・報酬委員会の提言内容を尊重の上で報酬を決定するものです。これらの権限を委任した理由は、同氏が創業者として事業・人事・組織全般を把握し理解する一方、他社の社外役員や各種団体の理事等に就任し客観的な判断ができると期待できることにあります。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

代表取締役社長が、指名・報酬委員会の提言内容に基づき決定した個人別の報酬額は、決定後に取締役会に報告されており、取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであることを取締役会において確認しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く)	190	190	―	―	4
監査役(社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	60	60	―	―	7

※当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月21日であり、決議の内容は、取締役報酬総額の限度額(年額)を300百万円、監査役報酬総額の限度額(年額)を60百万円とするものです。

⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

記載すべき重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、定期的に、個別銘柄ごとに保有目的の意義や合理性及び保有することによる便益を取締役会で検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、必要に応じて売却等の検討を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	18	244
非上場株式以外の株式	2	454

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	26	取引関係の強化を目的とした株式の取得であります。
非上場株式以外の株式	1	102	マテリアリティの解決や持続可能な事業展開を目的とした取得であります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	193

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
(株)エー・ピーホールディングス	362,100	562,100	サステナブルな未利用魚等海産資源の仕入機能拡充等を目的として業務提携契約を締結しております。産直水産仕入業者の㈱豊洲漁商産直市場を共同経営しております。	無
	326	505
Sea Forest Pty Limited	500,000	－	サステナブルな畜産業の拡大に向けたグローバルな知見の活用・連携関係の構築を目的とするものです。	無
	128	－

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②a.に記載した方法で検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

人材戦略については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本」をご参照ください。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

１.基本方針

当社は、企業理念「これからの食卓、これからの畑」を実現し、持続的な企業価値の向上を図るため、社員の成長と活躍を促進する報酬・評価制度を構築しております。給与・報酬は単なる労働の対価ではなく、各人の役割や専門性、および中長期的な企業価値への貢献を適切に評価し、それに報いるための重要な経営基盤と位置付けております。

２.評価と報酬の連動（等級制度と評価プロセス）

社員の役割や専門性に応じた等級制度（マネジメント層、スペシャリスト層等）を設け、それぞれの役割期待に沿った報酬水準を設定しております。評価にあたっては、目標達成度（成果）に加え、当社の行動規範である「ORDism（オーディズム）」の実践度合い、および職務を通じた専門性や「スキルの成長」を総合的に勘案します。上位の役割への挑戦を通じたスキルの向上と成果の創出、そして行動規範の体現を正当に評価し、その評価に基づく昇格を通じて、結果として各人の役割と貢献に応じた適正な給与水準へと反映させる仕組みとしております。

３.多様性の尊重と公平な処遇（格差是正の推進）

持続的な価値創造の源泉は「人材」にあるとの方針のもと、年齢や性別等の属性に寄らず、能力を最大限発揮できる環境を整備しています。意欲ある社員には積極的に上位の役割へ挑戦できる機会を提供しており、前述の適正な評価・昇格のプロセスを運用することで、男女間賃金格差の是正と、すべての社員に対する公平な処遇を推進しております。

４.非正規雇用労働者に関する方針

当社の事業運営において、出荷拠点等を中心に重要な役割を担う非正規雇用労働者（当社の全労働者の4割弱）についても、職務内容やスキルの向上に応じた適切な評価と処遇を行っております。雇用形態に関わらず、一人ひとりが働きがいを感じられる制度運用に努めております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
B2Cサブスク	845	(926)
B2Bサブスク	2,623	(6,671)
社会サービス	4,387	(24,624)
その他	341	(94)
合計	8,196	(32,315)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(　)は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が3,622名減少しておりますが、主として2025年10月１日付けで、車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社およびシダックス株式会社、大新東株式会社ほか５社の全株式を譲渡したことによるものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
916	(955)	41.1	10.0	6,937	3.6

セグメントの名称	従業員数(人)
B2Cサブスク	794	(924)
B2Bサブスク	35	(10)
その他	87	(21)
合計	916	(955)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(　)は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社子会社であるシダックスヒューマン＆フードサービス株式会社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１.３)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
30.1％	100％	65.0％	67.8％	86.5％	－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。管理職は課長職・店長相当以上を対象として算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

提出会社における社員・役員に占める女性労働者の割合は以下の通りです。

	社員（※１）	役員
提出会社	51.7％	30.8％

※１　正社員を対象として算出しています。嘱託社員は含んでいません。

イ　連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(※１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(※２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(※１.３)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(※１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(※２)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
シダックスコントラクトフードサービス㈱	52.0％	0.0％	45.4％	74.7％	48.4％	－
シダックスフードサービス㈱	76.4％	66.7％	68.0％	82.2％	66.1％	－
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱	16.1％	30.0％	79.7％	72.8％	89.6％	－

３．正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算せず実人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

当社グループは、働くすべての人の人格、人権、個性を尊重し、「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想を掲げています。多様な人材が集い、それぞれのアイデアを出し合うことで、ソリューションの幅を広げ、事業の成長につなげています。そして、その成長がより多くの人々への食のサービス提供へと繋がると考えています。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する情報発信や取組の強化を図り、事業成長に貢献しています。事業規模の拡大に伴い、当社グループには出荷拠点を中心に25カ国籍（2026年３月末時点）のメンバーが集っています。また、障がい者雇用の促進やパラスポーツへの協賛、その事務局運営への社員の関わり、障がい者部会による定着支援活動や交流企画の運営、人事担当者を中心としたセクシュアルマイノリティ研修、当事者アライによる社員グループ活動など、様々な取組を通じてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。既に役員では女性比率が30.8％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取組を一層強化し、管理職に占める女性の割合は2030年の目標を50.0％とします

男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率を大きく上回る実績はありましたが、提出会社においては100％の取得に向けて、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。配偶者が出産する予定の男性には、個別に制度の説明等を丁寧に行った結果、2026年３月期の取得率は100％になりました。2027年３月期も100％を目指しています。

男女間賃金の差は、全労働者で65.0％と格差は大きいものの、昨年から0.5％改善しました。当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。当期において、非正規雇用労働者の賃金格差は昨年に比べ2.3％改善しております。

提出会社　正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細は以下の通りです。

対象者	2026年３月期	補足説明
上位マネジメント上位スペシャリスト	89.2％	M7～5等級及び S7～5等級
マネジメントスペシャリスト	87.1％	M4～1等級及び S4～1等級
その他社員	92.0％	I3～1等級及び E5～1等級

(注) 採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150％を超える対象者（全体の2.0％）は除いて算出しています。

当社の等級で３階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では89.2％、マネジメントとスペシャリスト層で87.1％、その他社員で92.0％の格差となっております。その他社員で昨年から2.7％改善しました。スキルレベルの向上が認められれば、性別に関係なく積極的に管理職に挑戦できる機会を作っています。その際、該当する等級給料水準に見直し格差是正を図っています。この各層の賃金格差に着目し、2030年３月期の目標を各層において100％を目指します。

提出会社　障がい者の雇用率は以下の通りです。（2026年３月期実績）

	雇用率
提出会社	2.9％

障がい者の受入れは法定雇用率で2.9％となり、昨年度から0.2pt低下しました。国が2026年７月から引き上げる同率2.7％も前倒しで達成しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会（現在はグループESG委員会に統合）の活動一環である有志による当事者メンター活動が前向きに受け入れられており、雇用者の離職が減る傾向にあり、今後雇用率を維持、向上していきます。

提出会社　採用に対する中途入社者の比率は以下の通りです。（2026年３月期実績）

	社員
提出会社	90.8％

(注) 新卒採用も実施していますが、エンジニア等即戦力となるハイスキルで多様な人材を獲得して社内のスキル水準や多様性を高めて参りました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加する等情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※２ 19,155	※２ 21,263
		受取手形			44	14
		売掛金			25,938	23,678
		商品及び製品			2,685	2,753
		仕掛品			229	239
		原材料及び貯蔵品			1,838	1,859
		未収入金			1,361	1,674
		その他			2,240	2,014
		貸倒引当金			△246	△262
		流動資産合計			53,246	53,235
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,046	3,050
				減価償却累計額	△1,948	△1,365
				建物及び構築物（純額）	2,097	1,685
			機械装置及び運搬具		8,192	5,714
				減価償却累計額	△2,800	△1,848
				機械装置及び運搬具（純額）	5,391	3,865
			リース資産		22,065	22,035
				減価償却累計額	△3,830	△5,115
				リース資産（純額）	18,234	16,920
			建設仮勘定		0	41
			その他		2,720	2,281
				減価償却累計額	△1,378	△1,358
				その他（純額）	1,341	923
			有形固定資産合計		27,066	23,437
		無形固定資産
			顧客関連資産		24,476	13,006
			のれん		14,837	7,730
			その他		2,813	2,240
			無形固定資産合計		42,127	22,977
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１、２ 3,841	※１、２ 3,680
			敷金及び保証金		※２ 2,648	※２ 2,163
			繰延税金資産		4,151	2,381
			その他		※１ 1,559	272
			貸倒引当金		△78	△10
			投資その他の資産合計		12,123	8,487
		固定資産合計			81,317	54,902
	資産合計				134,564	108,137

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	※２ 11,671	※２ 10,345
		短期借入金	※３ 10,095	※３ 14,155
		１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,884	1,663
		リース債務	1,294	1,295
		未払金	6,906	6,535
		未払費用	8,574	7,395
		未払法人税等	797	2,277
		契約負債	499	533
		賞与引当金	1,606	1,182
		ポイント引当金	109	122
		その他	2,492	2,406
		流動負債合計	45,933	47,913
	固定負債
		長期借入金	※２、３ 21,401	9,058
		リース債務	17,417	16,158
		資産除去債務	1,316	1,123
		繰延税金負債	8,682	4,608
		その他	324	205
		固定負債合計	49,143	31,154
	負債合計		95,076	79,067
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,995	3,995
		資本剰余金	8,053	6,456
		利益剰余金	23,736	20,217
		自己株式	△6,807	△4,559
		株主資本合計	28,978	26,110
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	214	140
		為替換算調整勘定	1,188	1,072
		その他の包括利益累計額合計	1,403	1,212
	新株予約権		75	37
	非支配株主持分		9,030	1,709
	純資産合計		39,487	29,069
負債純資産合計			134,564	108,137

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		※１ 256,009	※１ 251,419
売上原価		180,798	177,505
売上総利益		75,210	73,913
販売費及び一般管理費		※２ 68,345	※２ 66,574
営業利益		6,864	7,339
営業外収益
	受取利息	23	37
	受取配当金	19	4
	団体定期配当金	204	185
	受取補償金	21	26
	持分法による投資利益	498	－
	為替差益	－	13
	助成金収入	43	30
	投資有価証券売却益	－	107
	その他	119	107
	営業外収益合計	930	512
営業外費用
	支払利息	766	611
	為替差損	24	－
	持分法による投資損失	－	41
	投資事業組合運用損	181	119
	その他	260	239
	営業外費用合計	1,233	1,011
経常利益		6,561	6,840
特別利益
	段階取得に係る差益	439	－
	関係会社株式売却益	－	2,292
	関係会社清算益	－	58
	特別利益合計	439	2,351
特別損失
	減損損失	※３ 221	※３ 1,707
	投資有価証券評価損	42	48
	特別調査費用等	177	－
	特別損失合計	441	1,756
税金等調整前当期純利益		6,559	7,435
法人税、住民税及び事業税		2,253	3,592
法人税等調整額		841	△762
法人税等合計		3,095	2,830
当期純利益		3,464	4,604
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△173	77
親会社株主に帰属する当期純利益		3,638	4,527

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		3,464	4,604
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△29	△51
	為替換算調整勘定	290	△145
	持分法適用会社に対する持分相当額	△46	7
	その他の包括利益合計	※ 215	※ △189
包括利益		3,680	4,414
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,854	4,336
	非支配株主に係る包括利益	△174	78

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,995	8,021	20,364	△4,504	27,878
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			3,638		3,638
持分法適用関連会社の持分法適用範囲の変更に伴う減少高			△265		△265
自己株式の取得				△2,303	△2,303
連結子会社の増資による持分の増減		31			31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	31	3,372	△2,303	1,100
当期末残高	3,995	8,053	23,736	△6,807	28,978

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	245	934	1,179	38	8,306	37,401
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						3,638
持分法適用関連会社の持分法適用範囲の変更に伴う減少高						△265
自己株式の取得						△2,303
連結子会社の増資による持分の増減						31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	254	224	37	723	985
当期変動額合計	△30	254	224	37	723	2,085
当期末残高	214	1,188	1,403	75	9,030	39,487

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,995	8,053	23,736	△6,807	28,978
当期変動額
剰余金の配当			△277		△277
親会社株主に帰属する当期純利益			4,527		4,527
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△2,247		2,247	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,114	△2,114		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,526	△5,654		△7,180
連結子会社の増資による持分の増減		63			63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,596	△3,519	2,247	△2,867
当期末残高	3,995	6,456	20,217	△4,559	26,110

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	214	1,188	1,403	75	9,030	39,487
当期変動額
剰余金の配当						△277
親会社株主に帰属する当期純利益						4,527
自己株式の取得						△0
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△7,180
連結子会社の増資による持分の増減						63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△116	△190	△37	△7,320	△7,549
当期変動額合計	△74	△116	△190	△37	△7,320	△10,417
当期末残高	140	1,072	1,212	37	1,709	29,069

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,559	7,435
	減価償却費	4,596	4,387
	のれん償却額	1,339	1,187
	関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,292
	関係会社清算益	－	△58
	減損損失	221	1,707
	投資有価証券評価損益（△は益）	42	48
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	2
	賞与引当金の増減額（△は減少）	49	30
	受取利息及び受取配当金	△43	△41
	団体定期配当金	△204	△185
	受取補償金	△21	△26
	支払利息	766	611
	持分法による投資損益（△は益）	△498	41
	投資事業組合運用損益（△は益）	181	119
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,027	△1,413
	未収入金の増減額（△は増加）	193	△127
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△857	△115
	仕入債務の増減額（△は減少）	413	△1,221
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△107
	助成金収入	△43	△30
	段階取得に係る差益	△439	－
	未払金の増減額（△は減少）	△1,100	363
	契約負債の増減額（△は減少）	△5	294
	未払費用の増減額（△は減少）	△416	709
	その他	△1,202	257
	小計	8,469	11,576
	利息及び配当金の受取額	98	42
	利息の支払額	△766	△611
	法人税等の支払額	△4,574	△1,965
	助成金の受取額	43	30
	損害賠償金の受取額	21	26
	団体定期配当金の受取額	204	185
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,496	9,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△2,552	△1,104
	無形固定資産の取得による支出	△852	△771
	投資有価証券の取得による支出	△635	△296
	投資有価証券の売却による収入	－	193
	関係会社株式の取得による支出	△45	－
	関係会社株式の売却による収入	－	3
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △8,261	－
	敷金及び保証金の差入による支出	△163	△142
	敷金及び保証金の回収による収入	94	86
	資産除去債務の履行による支出	△33	－
	保険積立金の解約による収入	－	428
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 3,473
	その他	0	168
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,451	2,037

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,988	4,360
	長期借入れによる収入	8,228	11,020
	長期借入金の返済による支出	△2,131	△20,876
	新株予約権の発行による収入	37	－
	配当金の支払額	－	△277
	非支配株主からの払込みによる収入	1,367	18
	非支配株主への払戻しによる支出	△503	－
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5	△1,498
	自己株式の取得による支出	△2,311	△0
	子会社の自己株式の取得による支出	－	△730
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,243	△1,292
	その他	△0	91
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,551	△9,186
現金及び現金同等物に係る換算差額		21	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△10,485	2,136
現金及び現金同等物の期首残高		29,440	18,955
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 18,955	※１ 21,091

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　29社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、連結子会社である株式会社ノンピは、2026年１月１日付でボンディッシュ株式会社に社名変更しております。

（連結範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、新設分割によりORDフードサービスホールディングス株式会社及び、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。また、シダックスホールディングス株式会社、シダックス株式会社及び大新東株式会社ほか５社について、保有持分のすべてを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　　6社

非連結子会社の名称

玉野学校給食サービス株式会社

国立泉学校給食株式会社

野村学校給食サービス株式会社

町田中学校給食サービス株式会社

うるま石川学校給食サービス株式会社

町田ダイバーシティースクール株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　3社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社日本農業

株式会社ウェルカム

株式会社新潟プロ野球団

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

玉野学校給食サービス株式会社

国立泉学校給食株式会社

野村学校給食サービス株式会社

町田中学校給食サービス株式会社

うるま石川学校給食サービス株式会社

町田ダイバーシティースクール株式会社

株式会社シダックスホスピタリティーマネジメント

医療介護ネットワーク協同組合

おおたかの森PFI株式会社

堀兼学校給食株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes,Inc.、YOKO STREET,INC.、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、株式会社HiOLI、ボンディッシュ株式会社及び株式会社アグリゲートの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes,Inc.、YOKO STREET, INC.、株式会社HiOLI、ボンディッシュ株式会社及び株式会社アグリゲートについては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。Future Food Fund２号投資事業有限責任組合については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、当連結会計年度より株式会社アグリゲートについては11月30日から12月31日、ボンディッシュ株式会社については２月28日から12月31日へ決算期を変更しております。この決算期変更に伴い当連結会計年度において、2025年3月1日から2025年12月31日までの10か月間を連結しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～29年

機械装置及び運搬具　１～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５～27年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

当社及び連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点又は一定の期間にわたって当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４年～20年の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理することとしております。

グループ通算制度の適用

一部の連結子会社は、当連結会計年度の期中においてグループ通算制度を適用しておりましたが、組織再編により2025年10月1日付で連結除外となったため、当連結会計年度末時点においてグループ通算制度を適用する連結会社はありません。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。

１．シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	12,539	7,685
顧客関連資産	24,476	13,006

(注)前連結会計年度については、シダックスグループ子会社再編前のシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産であり、車両運行サービス事業の数値を含んでおります。

なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該のれん及び顧客関連資産は、従来から計上していたシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産のうち、当社が支配を継続する事業（フードサービス事業及び社会サービス事業）に係るのれん及び顧客関連資産であります。これらは、当該事業を取得した際に、受入資産及び引受負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率及び物価高騰であります。

主要な仮定	内容
売上成長率	実績に基づく成長率に加えて、中期的な売上高目標に向けた道筋を反映し見込んでいる。
物価高騰	主に食材や消耗品等に係る原材料価格の高騰が継続するとして、想定されるコストアップ額を見積りに織り込んでいる。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックスヒューマン&フードサービス株式会社を取り巻く経済状況及び同社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「団体定期配当金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△997百万円は、「その他」△1,202百万円、「団体定期配当金の受取額」204百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,017	百万円	932	百万円
その他	0		－

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
普通預金	1,015	百万円	－	百万円
定期預金	25		10
保証金	36		36
計	1,076		46

(注) 上記のほか、前連結会計年度において、連結財務諸表上消去されている関係会社株式（41,732百万円）を担保に供しておりました。また、おおたかの森ＰＦＩ㈱の債務に対して関係会社株式５百万円、堀兼学校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
買掛金	21	百万円	19	百万円
長期借入金	22,575		－
計	22,596		19

※３　コミットメントライン契約

　　　当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、シダックスホールディングス株式会社の借入金に関するコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約を締結しておりましたが、組織再編により2025年10月1日付で連結除外となったため、当該契約は終了いたしました。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越契約の総額	24,095	百万円	27,250	百万円
当座貸越実行残高	10,095		14,130
コミットメントラインの総額(注）	4,500		－
コミットメントラインの実行残高	－		－
シンジケートローンの総額(注）	22,575		－
シンジケートローンの実行残高	22,575		－
借入未実行残高	18,500		13,120

(注) 当該コミットメントライン契約及びシンジケートローン契約につきましては、一定の財務制限条項が付されておりました。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益等が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
荷造運賃発送費	13,223	百万円	12,704	百万円
給料手当	12,362		11,775
販売促進費	8,648		9,034
外注費	5,521		5,342
退職給付費用	163		166
賞与引当金繰入額	661		659
貸倒引当金繰入額	199		217
ポイント引当金繰入額	80		72

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

事業の種類	場所	用途	種類	金額(百万円)
B2Bサブスク	北海道	店舗	その他	0
	東北	店舗	その他	1
	関東	店舗	建物及び構築物	0
	関東	店舗	その他	3
	関東	事業用資産	その他	30
	中部	店舗	その他	1
	近畿	店舗	建物及び構築物	0
	近畿	店舗	その他	0
	九州	店舗	その他	0
車両運行サービス	東北	店舗等	建物及び構築物	1
	東北	店舗等	車両運搬具	16
	東北	店舗等	その他	3
	中部	店舗等	車両運搬具	7
	九州	店舗等	建物及び構築物	35
	九州	店舗等	その他	0
その他	関東	海外事業（香港）の事業用資産	その他	6
その他	関東	―	のれん	111
計				221

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（221百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

事業の種類	場所	用途	種類	金額(百万円)
B2Cサブスク	米国	―	のれん	278
B2Cサブスク	米国	―	商標権	110
B2Bサブスク	関東	店舗	その他	1
	関東	その他	その他	49
	関東	―	のれん	379
	中部	店舗	その他	0
	近畿	店舗	その他	0
	四国	店舗	その他	7
	四国	店舗等	その他	0
社会サービス	関東	店舗等	その他	0
	関東	その他	その他	2
	中部	店舗等	その他	7
	近畿	店舗等	その他	1
	四国	店舗等	その他	1
車両運行サービス	関東	その他	その他	6
その他	関東	海外事業（香港）の事業用資産	その他	9
	関東	店舗等	建物及び構築物	131
	関東	店舗等	機械及び装置	4
	関東	店舗等	その他	22
	関東	―	のれん	692
計				1,707

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,707百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△82	百万円	55	百万円
組替調整額	42		△133
法人税等及び税効果調整前	△39		△77
法人税等及び税効果額	10		26
その他有価証券評価差額金	△29		△51
為替換算調整勘定：
当期発生額	290		△86
組替調整額	－		△58
為替換算調整勘定	290		△145
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△21		7
組替調整額	△24		－
持分法適用会社に対する持分相当額	△46		7
その他の包括利益合計	215		△189

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	38,028,092	－	－	38,028,092
合計	38,028,092	－	－	38,028,092
自己株式
普通株式(注)	1,470,130	1,825,044	－	3,295,174
合計	1,470,130	1,825,044	－	3,295,174

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,825,044株は、取締役会決議による自己株式の増加1,825,000株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	75
合計		―	―	―	―	―	75

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	38,028,092	－	1,088,092	36,940,000
合計	38,028,092	－	1,088,092	36,940,000
自己株式
普通株式(注)	3,295,174	74	1,088,092	2,207,156
合計	3,295,174	74	1,088,092	2,207,156

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、期中の単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の発行済株式数及び自己株式の減少1,088,092株は、期中の自己株式消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	37
合計		―	―	―	―	―	37

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当金(円)	基準日	効力発生日
2025年10月30日取締役会	普通株式	277	8.00	2025年９月30日	2025年12月９日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当金(円)	基準日	効力発生日
2026年５月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	416	12.00	2026年３月31日	2026年５月14日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定	19,155	百万円	21,263	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200		△172
現金及び現金同等物	18,955		21,091

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社HiOLIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社HiOLIの取得価額と株式会社HiOLI取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	562百万円
固定資産	160
のれん	989
流動負債	△252
固定負債	△436
新株予約権	△0
非支配株主持分	△14
株式の取得価額	1,010
支配獲得時までの取得価額	△120
段階取得に係る差益	△439
現金及び現金同等物	△281
差引：取得のための支出	168

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の売却によりシダックスホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにシダックスホールディングス株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	11,973百万円
固定資産	5,939
のれん	4,516
顧客関連資産	10,496
流動負債	△6,535
固定負債	△5,096
その他有価証券評価差額金	△2,911
非支配株主持分	△54
株式売却後の投資勘定	△9,723
関係会社株式売却益	2,292
子会社株式の売却価額	10,895
現金及び現金同等物	△7,422
差引：売却による収入	3,473

　４　重要な非資金取引の内容

(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ54百万円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ65百万円であります。

(２)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	301百万円	-百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、ORD海老名ステーションにおける建物、ORD厚木冷凍ステーションにおける建物、データ作成に使用するサーバー(「工具、器具及び備品」)並びに車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	1,509	795
１年超	4,255	2,804
合計	5,764	3,600

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による調達も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、運転資金あるいは設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び与信管理細則に基づき、与信基準を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことを通じてリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブは利用しない方針としております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、債権債務に応じた入出金状況を確認するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,023	1,023	－
資産計	1,023	1,023	－
(2) 長期借入金	23,286	22,483	△803
(3) リース債務	18,712	17,057	△1,655
負債計	41,998	39,540	△2,458

　（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。

　　(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,800
関係会社株式	1,017

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	769	769	－
資産計	769	769	－
(2) 長期借入金	10,722	10,418	△303
(3) リース債務	17,453	16,006	△1,446
負債計	28,175	26,424	△1,750

　（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。

　　(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,977
関係会社株式	932

・金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	19,155	－	－	－
受取手形	44	－	－	－
売掛金	25,938	－	－	－
未収入金	1,361	－	－	－
合計	46,499	－	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	21,263	－	－	－
受取手形	14	－	－	－
売掛金	23,678	－	－	－
未収入金	1,674	－	－	－
合計	46,631	－	－	－

　　・長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	1,884	1,822	2,091	1,765	1,760	13,960
リース債務	1,294	1,286	1,276	1,283	1,290	12,280
合計	3,179	3,109	3,367	3,049	3,051	26,241

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	1,663	1,916	1,602	1,594	1,592	2,352
リース債務	1,295	1,286	1,294	1,302	1,306	10,968
合計	2,958	3,202	2,897	2,897	2,899	13,320

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式	674	－	－	674
その他	－	－	348	348
合計	674	－	348	1,023

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式	564	－	－	564
その他	－	－	204	204
合計	564	－	204	769

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）長期借入金	－	22,483	－	22,483
（2）リース債務	－	17,057	－	17,057
負債計	－	39,540	－	39,540

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）長期借入金	－	10,418	－	10,418
（2）リース債務	－	16,006	－	16,006
負債計	－	26,424	－	26,424

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　その他は非上場株式の新株予約権であります。金額的重要性が小さいものは帳簿価額をもって時価としており、また投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えられるものは帳簿価額をもって時価としており、これらはレベル３の時価に分類しております。

長期借入金・リース債務

　これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらの残高には１年内に返済するものを含んでおります。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	673	288	384
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	673	288	384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	348	348	－
	小計	350	350	△0
合計		1,023	639	384

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	563	275	288
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	563	275	288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	204	204	－
	小計	206	206	△0
合計		769	481	287

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	193	107	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)において、投資有価証券について226百万円(その他有価証券の株式226百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度(2026年３月31日)において、投資有価証券について164百万円(その他有価証券の株式48百万円、新株予約権115百万円)減損処理を行っております。

その他市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)390百万円、当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)361百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．提出会社

該当事項はありません。

２．連結子会社

　　一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	555	百万円	418	百万円
ポイント引当金	33		38
契約負債	51		54
貸倒引当金	121		87
未払事業税	32		100
減損損失	563		117
減価償却超過額	142		54
リース取引に係る申告調整額	123		128
資産除去債務	423		354
税務上の繰越欠損金(注)２	8,603		2,972
その他	657		928
繰延税金資産小計	11,308		5,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△5,245		△1,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,400		△736
評価性引当額小計(注)１	△6,646		△2,580
繰延税金資産合計	4,662		2,674
繰延税金負債
無形固定資産	△8,735		△4,608
資産除去債務に対応する除去費用	△255		△201
その他	△202		△91
繰延税金負債合計	△9,193		△4,901
繰延税金資産の純額	△4,531		△2,226

(注) １．評価性引当額が4,066百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社ほか４社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,487百万円が連結の範囲からの除外により減少したためになります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	58	153	139	3,311	1,217	3,723	8,603
評価性引当額	△51	△148	△139	△1,819	△699	△2,387	△5,245
繰延税金資産	6	4	－	1,492	517	1,335	3,357

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金8,603百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を3,357百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるシダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、シダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes,Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	57	95	173	125	384	2,136	2,972
評価性引当額	△55	△95	△172	△124	△343	△1,051	△1,843
繰延税金資産	2	－	0	0	41	1,084	1,128

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金2,972百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,128百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes,Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	4.3		2.4
所得拡大促進税制による税額控除	△0.0		△9.4
のれん償却額	6.8		5.0
のれん減損損失	0.5		5.6
評価性引当額の増減	8.1		0.5
持分法による投資損益	△2.3		0.2
在外子会社の税率差異	0.3		0.8
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	△0.6		0.8
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額	△4.7		－
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	2.2		－
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		38.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

一部の連結子会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中においてグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、組織再編により同連結子会社は2025年10月1日付で連結除外となったため、当連結会計年度末時点においてグループ通算制度を適用する連結会社はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年６月26日の取締役会において、当社が株式の66％を保有する連結子会社である、シダックスホールディングス株式会社、及びシダックス株式会社の会社分割（新設分割）を行い、分割承継会社の株式の100％を取得することで、B2Bサブスク事業（給食事業）を展開する、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社等と、社会サービス事業を展開するシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月１日付で分割承継会社株式の発行済株式の100％を取得いたしました。

(1) 取引の概要

新設分割

① 分割の対象となった会社の名称及び事業の内容

分割当事企業の名称：シダックスホールディングス株式会社

事業の内容　　　　：シダックス株式会社の持株会社

分割当事企業の名称：シダックス株式会社

事業の内容　　　　：フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業等

② 企業結合日

2025年９月１日

③ 企業結合の法的形式

シダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社を分割会社とし、新たに設立するORDフードサービスホールディングス株式会社及びシダックスヒューマン＆フードサービス株式会社を新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④ 結合後企業の名称

ORDフードサービスホールディングス株式会社、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社

子会社株式の追加取得

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ORDフードサービスホールディングス株式会社

事業の内容　　　　：シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社の持株会社

② 企業結合日

2025年９月１日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は34.0％であります。当該追加取得は、結合当事企業との企業文化の統合と課題解決のスピードを加速し、早期に事業成長や収益性改善を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,498百万円
取得原価		1,498百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,498百万円

（子会社株式の譲渡）

当社は2025年６月26日開催の取締役会において、連結子会社であるシダックスホールディングス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年10月１日付で株式を譲渡いたしました。これにより、シダックスホールディングス株式会社及び同社子会社である大新東株式会社は当社の連結子会社から除外されました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

シダックスホールディングス株式会社

② 分離した事業の内容

シダックス株式会社の持株会社、車両運行事業等

③ 事業分離を行った主な理由

当社は2024年１月にシダックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、従業員の出向や協業等により、シダックス株式会社及び当社が持つ経営資源や事業ノウハウの共有化によるシナジーの創出に向けて活動を進めてまいりました。一方で、人材不足や原材料費の高騰などの課題に直面し、給食業界における再編の動きが進むなかで、B2Bサブスク事業の成長や収益性の改善、また組織体制の強化など、取り組むべき課題は多いと認識しております。こうした状況のなかでシダックス株式会社のB2Bサブスク事業を完全子会社化することで、企業文化の統合や課題解決のスピードを更に加速し、早期に事業成長や収益性改善を実現できると考えております。また、B2Bサブスク事業と親和性の高い学校給食事業を持つ社会サービス事業も取得し、シナジー効果を発揮しやすい状態を作ることができると考えております。一方、車両その他事業を譲渡することで、当社は、コア事業であるB2Cサブスク事業・B2Bサブスク事業により注力して事業推進に取り組んでまいります。

④ 事業分離日

2025年10月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　2,292百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	11,973百万円
固定資産	20,951 〃
資産合計	32,924 〃
流動負債	6,535 〃
固定負債	5,096 〃
負債合計	11,631 〃

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　車両運行サービス、その他

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	15,261百万円
営業利益	635 〃

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～32年と見積もり、割引率は、△0.15％～2.636％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
期首残高	975	百万円	1,316	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	345		15
時の経過による調整額	11		9
見積りの変更による増減額(△は減少)（注）	△2		－
資産除去債務の履行による減少額	△33		△4
新規連結に伴う増加額	15		－
連結除外による増減額（△は減少）	－		△213
その他増減額(△は減少)	3		－
期末残高	1,316		1,123

（注）見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主なサービス内容

B2Cサブスク	食品等宅配事業
B2Bサブスク	オフィス・工場等の社員食堂、学校給食業務、学校等の学生食堂の受託運営学生寮・社員寮の食堂の受託運営レストラン・社員クラブの受託運営売店の受託運営病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営
社会サービス	公共施設の運営管理放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営寮、保養所の運営管理事務、管理業務地域観光施設の運営管理
車両運行サービス	企業の役員車等の運転管理顧客が所有する自家用自動車の運転管理コミュニティバス・路線バス等の運転管理貸切バス等の旅客運送

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

主要な事業であるB2Cサブスクは、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

B2Bサブスク、社会サービス、車両運行サービスにおける役務の提供は、当社及び連結子会社とサービス提供先との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に役務を提供しております。当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対し契約に基づく役務を提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。また、顧客は、契約に定められた月額料金やサービス提供料に応じた利用料金を当社及び連結子会社に支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり、各月の収益として計上しております。

B2Bサブスクにおける保育園向け食材卸事業は商品販売事業です。また、社員食堂、学生食堂、職員食堂、レストラン、売店の受託運営、社会サービスにおける公共施設の運営管理、地域観光施設の運営管理においても、商品販売を行っております。これらの商品販売においては、約束した財を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、B2Cサブスクにかかる商品販売取引の対価は履行義務を充足してから概ね60日以内に受領しており、また、B2Bサブスク、社会サービス、車両運行サービスにおける役務提供に対する対価については、各月における履行義務の充足後、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっており、重要な金融要素は含まれておりません。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

①契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	24,936百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	25,946百万円
契約負債（期首残高）	505百万円
契約負債（期末残高）	499百万円

契約負債は、主に当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたもの及び社会サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、505百万円であります。また、契約負債の増加額は、主にポイントの付与及び社会サービス事業に係る顧客からの前受金の増加によるものです。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

①契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	25,946百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	23,693百万円
契約負債（期首残高）	499百万円
契約負債（期末残高）	533百万円

契約負債は、主に当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたもの及び社会サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、499百万円であります。また、契約負債の増加額は、主にポイントの付与及び社会サービス事業に係る顧客からの前受金の増加によるものです。

②残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「B2Cサブスク」「B2Bサブスク」「社会サービス」「車両運行サービス」を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容は、以下の通りであります。

報告セグメント	主な製品及びサービスの内容
B2Cサブスク	食品等宅配事業
B2Bサブスク	オフィス・工場等の社員食堂、学校給食業務・学校等の学生食堂の受託運営学生寮・社員寮の食堂の受託運営レストラン・社員クラブの受託運営売店の受託運営病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営
社会サービス	公共施設の運営管理放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営寮、保養所の運営管理事務、管理業務地域観光施設の運営管理
車両運行サービス	企業の役員車等の運転管理顧客が所有する自家用自動車の運転管理コミュニティバス・路線バス等の運転管理貸切バス等の旅客運送

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（収益の分解情報の名称変更）

当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「メディカルフードサービス」を「給食(ライフケア)」に、「コントラクトフードサービス」を「給食(コントラクト)」に、「学校給食」を「給食(学校給食)」に、「社会サービス」を「その他社会サービス」にそれぞれ名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表計上額
	B2Cサブスク	B2Bサブスク	社会サービス	車両運行サービス	計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
宅配（Oisix）	59,662	－	－	－	59,662	－	－	59,662
宅配（大地を守る会）	10,753	－	－	－	10,753	－	－	10,753
宅配（らでいっしゅぼーや）	16,642	－	－	－	16,642	－	－	16,642
宅配（Purple Carrot）	10,093	－	－	－	10,093	－	－	10,093
給食(ライフケア)	－	32,864	－	－	32,864	－	－	32,864
給食(コントラクト)	－	22,770	－	－	22,770	－	－	22,770
給食(学校給食）	－	15,792	－	－	15,792	－	－	15,792
すくすくOisix	－	1,985	－	－	1,985	－	－	1,985
学童保育	－	－	23,472	－	23,472	－	－	23,472
その他社会サービス	－	－	13,040	－	13,040	－	－	13,040
役員車両管理	－	－	－	11,722	11,722	－	－	11,722
一般車両管理	－	－	－	10,572	10,572	－	－	10,572
旅客運送	－	－	－	4,819	4,819	－	－	4,819
その他	－	3,070	－	－	3,070	18,567	－	21,637
顧客との契約から生じる収益	97,152	76,483	36,512	27,114	237,262	18,567	－	255,829
その他の収益	－	－	－	－	－	179	－	179
外部顧客への売上高	97,152	76,483	36,512	27,114	237,262	18,746	－	256,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	93	47	59	200	2,391	△2,592	－
計	97,152	76,576	36,559	27,174	237,462	21,138	△2,592	256,009
セグメント利益	9,361	1,339	1,226	1,930	13,857	1,048	△8,042	6,864
セグメント資産	50,040	36,203	12,965	30,438	129,647	11,720	△6,804	134,564
その他の項目
減価償却費	2,793	694	178	515	4,181	146	264	4,592
のれんの償却額	188	469	142	402	1,203	136	－	1,339
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	498	－	498
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	45	－	45
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,220	213	65	895	3,396	1,284	134	4,815

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△6,804百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△18,056百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,252百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	調整額	連結財務諸表計上額
	B2Cサブスク	B2Bサブスク	社会サービス	車両運行サービス	計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
宅配（Oisix）	60,114	－	－	－	60,114	－	－	60,114
宅配（大地を守る会）	10,179	－	－	－	10,179	－	－	10,179
宅配（らでいっしゅぼーや）	16,675	－	－	－	16,675	－	－	16,675
宅配（Purple Carrot）	7,317	－	－	－	7,317	－	－	7,317
給食(ライフケア)	－	33,913	－	－	33,913	－	－	33,913
給食(コントラクト)	－	25,112	－	－	25,112	－	－	25,112
給食(学校給食）	－	18,219	－	－	18,219	－	－	18,219
すくすくOisix	－	2,552	－	－	2,552	－	－	2,552
学童保育	－	－	27,630	－	27,630	－	－	27,630
その他社会サービス	－	－	12,718	－	12,718	－	－	12,718
役員車両管理	－	－	－	6,132	6,132	－	－	6,132
一般車両管理	－	－	－	5,758	5,758	－	－	5,758
旅客運送	－	－	－	2,658	2,658	－	－	2,658
その他	－	3,426	－	－	3,426	18,938	－	22,365
顧客との契約から生じる収益	94,286	83,223	40,349	14,549	232,408	18,938	－	251,346
その他の収益	－	－	－	－	－	73	－	73
外部顧客への売上高	94,286	83,223	40,349	14,549	232,408	19,011	－	251,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	162	29	35	227	2,691	△2,918	－
計	94,286	83,385	40,378	14,584	232,635	21,702	△2,918	251,419
セグメント利益	8,265	2,908	1,505	1,369	14,049	656	△7,365	7,339
セグメント資産	48,669	37,155	10,320	－	96,146	9,099	2,892	108,137
その他の項目
減価償却費	2,832	694	191	295	4,014	146	223	4,385
のれんの償却額	185	459	142	201	989	197	－	1,187
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	△41	－	△41
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	487	408	80	542	1,519	227	152	1,899

２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額2,892百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△1,861百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産4,754百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社、大新東株式会社ほか子会社５社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を表示しております。

５．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	B2Cサブスク	B2Bサブスク	社会サービス	車両運行サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	97,152	76,483	36,512	27,114	18,746	256,009

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	B2Cサブスク	B2Bサブスク	社会サービス	車両運行サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	94,286	83,223	40,349	14,549	19,011	251,419

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	B2Cサブスク	B2Bサブスク	社会サービス	車両運行サービス	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	39	－	63	103	117	－	221

(注)　「その他」の金額は、連結子会社である株式会社アグリゲートに係るのれん及び海外宅配事業（香港）に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	B2Cサブスク	B2Bサブスク	社会サービス	車両運行サービス	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	389	438	13	6	847	860	－	1,707

(注)　「その他」の金額は、連結子会社である株式会社HiOLIに係るのれん及び店舗等、海外宅配事業（香港）に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	B2Cサブスク	B2Bサブスク	社会サービス	車両運行サービス	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	188	469	142	402	1,203	136	－	1,339
当期末残高	490	6,466	2,246	4,742	13,946	890	－	14,837

(注)　「その他」の金額は、農産物、食料品製造販売事業に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	B2Cサブスク	B2Bサブスク	社会サービス	車両運行サービス	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	185	459	142	201	989	197	－	1,187
当期末残高	－	5,626	2,104	－	7,730	－	－	7,730

(注)　「その他」の金額は、農産物、食料品製造販売事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

　(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	エスディーアイ株式会社	東京都渋谷区	5	有価証券投資事業及び不動産賃貸業	-	関係会社株式の取得	関係会社株式の取得（※1）	766	-	-
重要な子会社の役員及びその近親者	志太勤一	-	-	連結子会社の役員	-	連結子会社の役員	関係会社株式の取得（※1）	566	-	-
	志太富路	-	-	-	-	連結子会社の役員の近親者	関係会社株式の取得（※1）	21	-	-
	志太みゆき	-	-	-	-	連結子会社の役員の近親者	関係会社株式の取得（※1）	11	-	-

(注）1　エスディーアイ株式会社の代表取締役である志太勤一は、シダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、エスディーアイ株式会社は、シダックスグループ子会社再編により、シダックス株式会社が2025年10月１日より連結の範囲から除外されたことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1)関係会社株式の取得における取引価額については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	エスディーアイ株式会社	東京都中央区	5	有価証券投資事業及び不動産賃貸業	-	建設協力金の預託役員の兼任	建設協力金の預託	152	短期貸付金	34
	エスディーアイ株式会社	東京都中央区	5	有価証券投資事業及び不動産賃貸業	-	建設協力金の預託役員の兼任	建設協力金の預託	152	長期貸付金	103
	志太コーポレーション株式会社	東京都千代田区	10	有価証券投資事業	-	事務所の賃貸等役員の兼任	出向者給与の立替（※1）	84	立替金	0
	シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社	東京都調布市	10	ホテル及び飲食店の運営管理	-	業務の受託運営施設の賃貸等役員の兼任商品の販売業務の委託	家賃の受取（※2）	33	-	-
							飲食等の施設利用（※3）	18	未払金	0
							事務所家賃の支払（※4）	11	流動資産その他	0
							出向者給与の立替（※1）	670	立替金	67
							出向者給与の立替（※1）	670	長期未収入金	403
							分割返済に係る利息の受取（※5）	10	未収入金	10
							消耗品の販売（※6）	15	売掛金	1

(注）1　エスディーアイ株式会社の代表取締役である志太勤一は、当社子会社のシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

2　エスディーアイ株式会社につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

3　志太コーポレーション株式会社の取締役である志太勤一は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

4　志太コーポレーション株式会社につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

5　シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社の代表取締役である志太勤一は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

6　シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を保有している志太コーポレーション株式会社の子会社であります。

7　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(※1)出向者給与の立替は、実費相当額であります。

　(※2)家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。

　(※3)飲食等での施設利用につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(※4)事務所家賃の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

　(※5)受取利息につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の借入金利に基づき決定しております。

　(※6)消耗品の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	エスディーアイ株式会社	東京都渋谷区	5	有価証券投資事業及び不動産賃貸業	-	建設協力金の預託役員の兼任	建設協力金の預託	66	-	-
	志太コーポレーション株式会社	東京都渋谷区	10	有価証券投資事業	-	役員の兼任	出向者給与の立替（※１）	38	-	-
	シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社	東京都調布市	10	ホテル及び飲食店の運営管理	-	給与の立替役員の兼任	出向者給与の立替（※１）	315	-	-
							分割返済に係る利息の受取（※２）	7	-	-
							施設利用料の受取（※３）	16	-	-

(注）1　エスディーアイ株式会社の代表取締役である志太勤一は、シダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

2　エスディーアイ株式会社につきましては、シダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

3　志太コーポレーション株式会社の取締役である志太勤一は、シダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

4　志太コーポレーション株式会社につきましては、シダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

5　シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社の代表取締役である志太勤一は、シダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

6　シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社は、シダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を保有している志太コーポレーション株式会社の子会社であります。

7　エスディーアイ株式会社、志太コーポレーション株式会社、シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社は、シダックスグループ子会社再編により、シダックス株式会社が2025年10月1日より連結の範囲から除外されたことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。そのため、2025年４月１日から2025年９月30日までの取引金額を表示しております。

8　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1)出向者給与の立替は、実費相当額であります。

(※2)受取利息につきましては、シダックス株式会社の借入金利に基づき決定しております。

　(※3)施設利用料の受取については、貸与している施設の用途を勘案し、交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

　（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	874.72	円	786.67	円
１株当たり当期純利益	103.13	円	130.34	円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,638	4,527
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,638	4,527
普通株式の期中平均株式数(株)	35,276,140	34,732,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	10,095	14,155	1.19	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,884	1,663	1.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,294	1,295	1.14	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	21,401	9,058	1.42	2027年～2033年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	17,417	16,158	1.14	2027年～2039年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	52,093	42,330	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,916	1,602	1,594	1,592
リース債務	1,286	1,294	1,302	1,306

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	131,820	251,419
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	2,705	7,435
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	927	4,527
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	26.70	130.34

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※１ 8,823	※１ 11,533
		売掛金		※２ 9,069	※２ 10,152
		商品及び製品		1,894	2,031
		仕掛品		221	231
		原材料及び貯蔵品		661	844
		未収入金		※２ 1,473	※２ 1,329
		前渡金		10	11
		前払費用		507	622
		関係会社短期貸付金		150	5,080
		その他		207	465
		貸倒引当金		△218	△242
		流動資産合計		22,799	32,058
	固定資産
		有形固定資産
			建物	1,508	1,403
			構築物	30	28
			機械及び装置	4,142	3,806
			車両運搬具	15	8
			工具、器具及び備品	928	796
			リース資産	18,092	16,806
			建設仮勘定	－	39
			有形固定資産合計	24,719	22,890
		無形固定資産
			商標権	1	0
			ソフトウエア	1,560	1,227
			ソフトウエア仮勘定	93	202
			無形固定資産合計	1,655	1,431
		投資その他の資産
			投資有価証券	966	940
			関係会社株式	19,878	8,462
			関係会社長期貸付金	1,053	20,503
			繰延税金資産	77	212
			敷金及び保証金	※１ 1,625	※１ 1,687
			その他	※２ 98	※２ 19
			貸倒引当金	※２ △58	※２ △704
			投資その他の資産合計	23,641	31,122
		固定資産合計		50,015	55,444
	資産合計			72,815	87,502

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※１ 5,347	※１ 4,938
		短期借入金			※３ 10,000	※３ 14,000
		1年内返済予定の長期借入金			－	1,569
		リース債務			1,234	1,246
		未払金			※２ 4,709	※２ 4,472
		未払費用			877	954
		未払法人税等			133	1,404
		未払消費税等			－	578
		契約負債			202	198
		預り金			93	88
		ポイント引当金			109	122
		その他			47	51
		流動負債合計			22,755	29,625
	固定負債
		長期借入金			－	8,573
		リース債務			17,311	16,068
		資産除去債務			988	1,000
		その他			※２ 152	153
		固定負債合計			18,452	25,795
	負債合計				41,207	55,420
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,995	3,995
		資本剰余金
			資本準備金		7,876	7,876
			その他資本剰余金		133	－
			資本剰余金合計		8,009	7,876
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	26,218	24,628
			利益剰余金合計		26,218	24,628
		自己株式			△6,807	△4,559
		株主資本合計			31,416	31,940
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			191	141
		評価・換算差額等合計			191	141
	純資産合計				31,607	32,081
負債純資産合計					72,815	87,502

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		※１ 100,297	※１ 103,193
売上原価		※１ 50,976	※１ 53,154
売上総利益		49,321	50,038
販売費及び一般管理費		※１,※２ 43,356	※１,※２ 44,489
営業利益		5,964	5,549
営業外収益
	受取利息	11	306
	受取配当金	0	－
	為替差益	－	17
	受取補償金	21	26
	投資事業組合運用益	23	－
	投資有価証券売却益	－	107
	その他	40	70
	営業外収益合計	97	529
営業外費用
	支払利息	268	427
	為替差損	17	－
	消費税差額	2	－
	貸倒引当金繰入額	－	704
	その他	29	147
	営業外費用合計	316	1,279
経常利益		5,745	4,799
特別利益
	関係会社株式売却益	－	2,079
	特別利益合計	－	2,079
特別損失
	減損損失	6	9
	関係会社株式評価損	209	4,108
	投資有価証券評価損	42	35
	特別調査費用等	79	－
	特別損失合計	338	4,153
税引前当期純利益		5,407	2,725
法人税、住民税及び事業税		1,554	2,037
法人税等調整額		275	△114
法人税等合計		1,829	1,922
当期純利益		3,578	802

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,995	7,876	133	8,009	22,640	22,640
当期変動額
当期純利益					3,578	3,578
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,578	3,578
当期末残高	3,995	7,876	133	8,009	26,218	26,218

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,504	30,141	225	225	30,367
当期変動額
当期純利益		3,578			3,578
自己株式の取得	△2,303	△2,303			△2,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34	△34	△34
当期変動額合計	△2,303	1,274	△34	△34	1,240
当期末残高	△6,807	31,416	191	191	31,607

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,995	7,876	133	8,009	26,218	26,218
当期変動額
剰余金の配当					△277	△277
当期純利益					802	802
自己株式の取得
自己株式の消却			△2,247	△2,247
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,114	2,114	△2,114	△2,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△133	△133	△1,589	△1,589
当期末残高	3,995	7,876	－	7,876	24,628	24,628

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△6,807	31,416	191	191	31,607
当期変動額
剰余金の配当		△277			△277
当期純利益		802			802
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の消却	2,247	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△49	△49	△49
当期変動額合計	2,247	524	△49	△49	474
当期末残高	△4,559	31,940	141	141	32,081

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～21年

構築物　　　　　　　　８～18年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　１～４年

工具、器具及び備品　　１～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね60日以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理することとしております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。

１．ORDフードサービスホールディングス株式会社の株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	－	6,885

当該株式は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載の組織再編により貸借対照表に計上しております。なお、当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として処理しております。

　組織再編により当期に計上したORDフードサービスホールディングス株式会社の株式の帳簿価額は、同社及びシダックスヒューマン＆フードサービス株式会社等の傘下の会社の超過収益力等を反映しており、将来において超過収益力等が減少することで株式の実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。

（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　ORDフードサービスホールディングス株式会社及び同社の連結子会社を取り巻く経済状況及び同社の経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた357百万円は、「関係会社短期貸付金」150百万円、「その他」207百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた101百万円は、「その他」152百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
定期預金	10	百万円	10	百万円
保証金	36		36
計	46		46

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
買掛金	21	百万円	19	百万円
計	21		19

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	317	百万円	6,555	百万円
短期金銭債務	286		208
長期金銭債権	1,105		20,503
長期金銭債務	50		－

※３当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	24,000	百万円	27,000	百万円
借入実行残高	10,000		14,000
差引額	14,000		13,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,098	百万円	3,504	百万円
仕入高	1,712		1,980
販売費及び一般管理費	851		763
営業取引以外の取引による取引高	57		289

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
販売促進費	7,318	百万円	7,758	百万円
荷造運賃発送費	11,649		11,519
給料手当	4,788		5,334
外注費	5,270		4,914
貸倒引当金繰入額	188		221
ポイント引当金繰入額	80		72
減価償却費	2,457		2,543

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

種類	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	19,355	7,939
関連会社株式	522	522
計	19,878	8,462

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	33	百万円	38	百万円
契約負債	51		54
貸倒引当金	85		298
未払事業税	26		98
減損損失	28		8
減価償却超過額	11		35
リース取引に係る申告調整	123		128
資産除去債務	311		315
関係会社株式	885		2,180
投資有価証券	225		200
その他	27		29
繰延税金資産小計	1,811		3,388
評価性引当額	△1,441		△2,919
繰延税金資産合計	370		468
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△207		△191
その他有価証券評価差額金	△84		△65
繰延税金負債合計	△292		△256
繰延税金資産の純額	77		212

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△6.3
住民税均等割	0.4		0.8
所得拡大促進税制による税額控除	－		△5.5
企業版ふるさと納税による税額控除	△0.4		△1.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.0		－
評価性引当額の増減	3.3		54.2
その他	△0.3		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		70.6

(収益認識関係)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	減価償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引期末帳簿価額(百万円)
有形固定資産	建物	2,407	34	2	2,439	1,035	139	1,403
	構築物	44	0	－	45	16	3	28
	機械及び装置	5,355	114	－	5,470	1,663	450	3,806
	車両運搬具	30	0	－	31	22	8	8
	工具、器具及び備品	1,453	32	9	1,475	679	164	796
	リース資産	21,843	3	19	21,827	5,021	1,289	16,806
	建設仮勘定	－	40	1	39	－	－	39
	計	31,134	227	32	31,329	8,439	2,055	22,890
無形固定資産	商標権	6	－	－	6	6	0	0
	ソフトウエア	5,764	284	11	6,037	4,810	606	1,227
	ソフトウエア			(9)
	ソフトウエア仮勘定	93	386	277	202	－	－	202
	計	5,864	671	289	6,247	4,816	606	1,431
	計			(9)

(注)　１．「当期減少額」欄の（　）は内数であり、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

機械及び装置	京都ダイニングセンター	66百万円
ソフトウエア	販売管理システム	201百万円

　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金（流動）	218	242	213	5	242
ポイント引当金	109	122	59	50	122
貸倒引当金（固定）	58	704	58	－	704

(注)　貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ(http://www.oisixradaichi.co.jp)
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第28期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第29期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　2025年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)並びに第15号の２(連結子会社の新設分割)の規定に基づく臨時報告書

　2025年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

　2025年12月17日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書

　2026年６月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月24日

オイシックス・ラ・大地株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中桐光康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大山顕司

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん7,730百万円及び顧客関連資産13,006百万円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうちシダックスヒューマン&フードサービス株式会社（以下、「SHF社」という。）に係るのれん及び顧客関連資産は、それぞれ7,685百万円及び13,006百万円の合計20,692百万円であり、連結総資産の約19％を占めている。当該のれん及び顧客関連資産は、従来から計上していたシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産のうち、【注記事項】（企業結合等関係）に記載の組織再編を経て、当社が支配を継続する事業（フードサービス事業及び社会サービス事業）に係るのれん及び顧客関連資産である。これらの資産は、規則的に償却されるものの、取得時に見込んだ事業計画より実績が著しく下方に乖離し超過収益力の毀損が懸念された場合には、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定をする必要がある。会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時に見込んだ事業計画と実績との乖離状況の分析に加え、将来の事業計画の見直しにより、これらの資産に著しい価値の下落が生じているかどうかの検討を行っている。その結果、会社は、当連結会計年度において、当該資産について減損の兆候はないものと判断している。また、当該評価の基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、対象事業の売上成長率、物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断に基づいている。以上から、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価は、連結貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価無形固定資産を含む資産グループの減損の兆候の判定に関連する内部統制を理解し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2) 減損の兆候の有無の検討・取得時の事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、差異の要因について会社の経営者への質問を実施した。・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、その基礎データとなる関連資料との照合を実施した。・重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。●売上成長率について、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している長期インフレ率予測と比較し検討した。●物価高騰による原価率の見通しについて、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している物価指数と比較し検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オイシックス・ラ・大地株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、オイシックス・ラ・大地株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月24日

オイシックス・ラ・大地株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中桐光康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大山顕司

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2025年4月1日から2026年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ORDフードサービスホールディングス株式会社に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という。）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を8,462百万円計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、子会社であるORDフードサービスホールディングス株式会社（以下、「OFH社」という。）の株式の帳簿価額は6,885百万円であり、総資産の約8％を占めている。OFH社株式は、当事業年度に実施された組織再編により貸借対照表に計上した株式であり、その帳簿価額は、同社及びシダックスヒューマン&フードサービス株式会社（以下、「SHF社」という。）等の傘下子会社の超過収益力等を反映している。なお、将来において超過収益力等が減少することで株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理が必要となる。当事業年度において、会社は、超過収益力の毀損は無いとして、株式の評価損の計上は不要と判断している。当該事業計画に含まれる重要な仮定は、SHF社等の傘下子会社のフードサービス事業及び社会サービス事業における売上成長率、物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断に基づいている。以上から、OFH社に係る関係会社株式の評価は、貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、OFH社に係る関係会社株式の評価損の計上要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・有価証券の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスを理解した。・ OFH社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施し、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。・実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

3182 オイシックス・ラ・大地株式会社 有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 経営環境

(3) 経営戦略

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績

ｂ．セグメントごとの経営成績

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ロ．当該体制を採用する理由

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ニ．取締役の定数

ホ．取締役の選任の決議要件

ヘ．株主総会の特別決議の要件

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

チ．責任限定契約の内容の概要

3182 オイシックス・ラ・大地株式会社有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　経営成績の状況

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の実績

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

①　連結会社の状況

②　提出会社の状況

③　労働組合の状況

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

第５【経理の状況】

①　リース資産の内容

②　リース資産の減価償却の方法

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理