9856 株式会社ケーユーホールディングス 有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| 【英訳名】 | KU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 板東 徹行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市鶴間八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 平山 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市鶴間三丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 平山 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 131,120 | 153,346 | 154,563 | 159,964 | 169,094 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,485 | 9,898 | 9,364 | 9,479 | 8,602 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,744 | 6,697 | 6,172 | 6,529 | 5,700 |
| 包括利益 | （百万円） | 5,771 | 6,759 | 6,291 | 6,452 | 5,796 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,613 | 58,624 | 63,111 | 67,971 | 69,902 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,663 | 81,300 | 85,535 | 92,743 | 95,748 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,661.77 | 1,801.55 | 1,922.04 | 2,048.32 | 2,207.57 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 181.13 | 209.16 | 190.90 | 199.60 | 176.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 171.81 | 198.50 | 181.26 | 189.99 | 167.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 71.2 | 72.9 | 72.6 | 72.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 12.1 | 10.3 | 10.1 | 8.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.96 | 7.09 | 6.06 | 5.55 | 6.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,616 | △1,213 | 7,721 | 7,326 | 5,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,185 | △1,618 | △2,884 | △849 | △2,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,929 | △2,767 | △2,004 | △3,417 | △2,711 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,967 | 7,367 | 10,199 | 13,258 | 12,747 |
| 従業員数 | （人） | 1,259 | 1,308 | 1,383 | 1,395 | 1,461 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (373) | (387) | (385) | (384) | (391) | |
(２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 5,582 | 6,617 | 6,214 | 6,501 | 6,606 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,579 | 4,699 | 4,089 | 4,417 | 4,432 |
| 当期純利益 | （百万円） | 3,507 | 4,392 | 3,728 | 3,984 | 4,065 |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 44,126,024 | 44,126,024 | 44,126,024 | 44,126,024 | 44,126,024 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,456 | 32,163 | 34,244 | 36,566 | 36,862 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,894 | 44,580 | 46,922 | 48,148 | 51,921 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 902.83 | 978.31 | 1,032.76 | 1,092.33 | 1,153.87 |
| １株当たり配当額 | （円） | 56.00 | 68.00 | 60.00 | 64.00 | 58.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 110.61 | 137.16 | 115.30 | 121.81 | 125.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 104.91 | 130.17 | 109.47 | 115.95 | 119.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.0 | 70.5 | 71.4 | 74.5 | 69.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.8 | 14.6 | 11.5 | 11.5 | 11.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.76 | 10.80 | 10.03 | 9.09 | 9.35 |
| 配当性向 | （％） | 50.6 | 49.6 | 52.0 | 52.5 | 46.1 |
| 従業員数 | （人） | 61 | 65 | 71 | 75 | 70 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (26) | (26) | (22) | (22) | (22) | |
| 株主総利回り | （％） | 116.8 | 165.2 | 137.9 | 139.4 | 152.4 |
| （比較指標：東証株価指数（配当込み）） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,165 | 1,640 | 1,577 | 1,330 | 1,334 |
| 最低株価 | （円） | 818 | 985 | 1,049 | 927 | 965 |
（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
３．2026年３月期の１株当たり配当額58円00銭のうち、期末配当額38円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
| 年月 | 主な沿革 |
|---|---|
| 1972年10月 | 東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始 |
| 1978年３月 | 八王子営業所（現八王子店）を設置 |
| 1980年７月 | 本社営業所竣工 |
| 1988年４月 | ケーユーモータース㈱を吸収合併 |
| 1988年６月 | ㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立 商号を㈱ケーユーに変更 |
| 1988年７月 | ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置 |
| 1988年12月 | メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結 |
| 1989年１月 | ㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更 |
| 1989年12月 | 社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録 |
| 1992年10月 | ㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置 |
| 1994年５月 | インポートカーケーユー東名横浜店を設置 |
| 1994年６月 | 相模原西営業所（現相模原西店）を設置 |
| 1994年７月 | 横須賀営業所（現横須賀店）を設置 |
| 1996年９月 | ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結 |
| 1996年11月 | クライスラージャパンセールス㈱（現Stellantisジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結 戸塚営業所を設置 |
| 1996年12月 | 千葉営業所（現千葉店）を設置 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場 |
| 1997年４月 | ㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置 |
| 1997年７月 | クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置 |
| 1997年８月 | クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置 |
| 1997年11月 | 秦野営業所（現秦野店）を設置 |
| 1998年１月 | 久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置 |
| 2000年８月 | ㈱シュテルン世田谷を買収 |
| 2001年５月 | ㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置 |
| 2001年10月 | ㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷） |
| 2002年12月 | 東大和営業所（現東大和店）を設置 |
| 2003年７月 | ㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置 |
| 2004年10月 | 宇都宮インターパーク店を設置 |
| 2004年11月 | ㈱モトーレン東名横浜を設立 |
| 2005年１月 | ㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受 |
| 2007年３月 | 三郷インター店を設置 |
| 2007年４月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン |
| 2007年10月 | 商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立 |
| 2007年12月 | ㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置 |
| 2008年４月 | ㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremium Ｓelection 町田鶴川）としてリニューアルオープン |
| 2008年６月 | ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立 |
| 2008年６月 | ㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡 |
| 2008年10月 | ㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更 |
| 2009年４月 | ㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 |
| 2009年７月 | ㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置 |
| 2009年10月 | ㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 |
| 2009年12月 | ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置 |
| 2010年２月 | ㈱ケーユー本店をリニューアルオープン |
| 2010年３月 | ㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置 |
| 2010年４月 | ㈱ケーユー菖蒲店を設置 |
| 2010年６月 | ㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置 |
| 2011年２月 | ㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン |
| 2011年４月 | ㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更 |
| 年月 | 主な沿革 |
|---|---|
| 2011年４月 | ㈱ケーユー佐野店を設置 |
| 2011年10月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン |
| 2012年４月 | ㈱ケーユー仙台泉店を設置 |
| 2012年７月 | ㈱ケーユー仙台若林店を設置 |
| 2012年８月 | ㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立 |
| 2013年11月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 2013年11月 | ㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 東名横浜を設置 |
| 2014年１月 | ㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置 |
| 2014年３月 | ㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置 |
| 2014年５月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン |
| 2014年８月 | ㈱ケーユー湘南戸塚店を設置 |
| 2014年11月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置 |
| 2015年４月 | ㈱ケーユー盛岡南店を設置 |
| 2015年４月 | ㈱ケーユー秋田南店を設置 |
| 2016年４月 | 株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化 |
| 2016年５月 | 横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更 |
| 2016年７月 | ㈱ケーユー金沢野々市店を設置 |
| 2016年９月 | ㈱ケーユー青森八戸店を設置 |
| 2016年10月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置 |
| 2016年10月 | ㈱ケーユー山形西バイパス店を設置 |
| 2017年１月 | ㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併 |
| 2017年１月 | ㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置 |
| 2017年３月 | ㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン |
| 2017年９月 | ㈱ケーユー函館店を設置 |
| 2018年１月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン |
| 2018年４月 | ㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン |
| 2018年４月 | ㈱ケーユー富山インター店を設置 |
| 2018年７月 | ㈱ケーユー旭川店を設置 |
| 2018年８月 | ㈱ケーユー高岡店を設置 |
| 2018年11月 | ㈱ケーユー山形鶴岡店を設置 |
| 2019年１月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン |
| 2019年１月 | ㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン |
| 2019年４月 | ㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置 |
| 2019年７月 | ㈱ケーユー新潟女池店を設置 |
| 2020年１月 | ㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置 |
| 2020年１月 | 株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化 |
| 2020年３月 | ㈱ケーユー湘南平塚店を設置 |
| 2020年３月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置 |
| 2020年７月 | ㈱ケーユー帯広店を設置 |
| 2021年１月 | ㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ調布、ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 調布を設置 |
| 2021年７月 | ㈱ケーユー新潟上越店を設置 |
| 2021年11月 | ㈱シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン |
| 2022年２月 | ㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 横浜三ツ沢を設置 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2022年４月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子を設置 |
| 2022年12月 | ㈱シュテルン世田谷メルセデスEQ横浜を設置 |
| 2022年12月 | ㈱シュテルン世田谷スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座を設置 |
| 2023年１月 | ㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横浜東を吸収合併 |
| 2023年12月 | ㈱ファイブスター東名横浜ジープ厚木を設置 |
| 2023年12月 | ㈱ケーユー宇都宮インターパーク店を移転新装オープン |
| 2024年11月 | ㈱ケーユー青森７号バイパス店を設置 |
| 2025年３月 | ㈱ケーユー長野店を設置 |
| 2025年７月 | 株式譲受により㈱シュテルン西多摩を完全子会社化 |
| 2025年７月 | ㈱ファイブスター東名横浜のフォルクスワーゲン事業を事業譲渡 |
| 2025年９月 | 株式譲受により㈱シュテルン中央を完全子会社化 |
| 2025年10月 | ㈱ケーユーホールディングスが㈱ＲＳケーユーを吸収合併 |
| 2026年２月 | ㈱ケーユー川越インター店を設置 |
| 2026年４月 | ㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン西多摩を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱シュテルン西多摩につきましては、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されております。
次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。
※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。
※３．主要な事業を示しております。
※４. ㈱シュテルン西多摩は、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されました。
（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 主要な損益情報等 (百万円) | |||
| 役員の兼任等（人） | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | その他 | (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 | |||||
| 連結子会社 ㈱ケーユー | 東京都町田市 | 50 | 国産車販売 事業 | 100.0 | 兼任３ | 経営指導及び 業務受託 | 土地建物の賃貸 | － | (1) 52,213 (2） 2,204 (3） 1,430 (4） 10,272 (5） 14,293 |
| 連結子会社 ㈱シュテルン世田谷 | 東京都町田市 | 355 | 輸入車ディーラー事業 | 100.0 | 兼任２ | 経営指導及び 業務受託 | 土地建物の賃貸 | － | (1) 89,841 (2） 4,470 (3） 3,106 (4） 22,198 (5） 27,062 |
| 連結子会社 ㈱モトーレン東名横浜 | 東京都町田市 | 50 | 輸入車ディーラー事業 | 100.0 | 兼任２ | 経営指導及び 業務受託 | 土地建物 の賃貸 | 資金貸付 | － |
| 連結子会社 ㈱ファイブスター東名横浜 | 東京都町田市 | 10 | 輸入車ディーラー事業 | 100.0 | 兼任２ | 経営指導及び 業務受託 | 土地建物の賃貸 | － | － |
| 連結子会社 ㈱シュテルン西多摩 | 東京都福生市 | 30 | 輸入車ディーラー事業 | 100.0 | 兼任２ | 経営指導及び 業務受託 | 土地建物の賃貸 | 資金貸付 | － |
| 連結子会社 ㈱シュテルン中央 | 東京都中央区 | 30 | 輸入車ディーラー事業 | 100.0 | 兼任２ | 経営指導及び 業務受託 | 土地建物の賃貸 | 資金貸付 | － |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜、㈱シュテルン西多摩および㈱シュテルン中央は特定子会社に該当しております。なお、㈱シュテルン西多摩については、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されました。
３．関係会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷につきましては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。
（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。
また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。
このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。
具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。
また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少し、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」の基本理念に基づき、事業活動を通じてサステナビリティに係る課題に取組むことで、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びに当社内外の環境保全及び地域社会の継続的な発展に貢献することをサステナビリティへの取組みに関する基本方針としております。
全社的なサステナビリティに係る課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る取組みの推進、体制整備、モニタリングを実施し、確認された進捗状況・課題事項を取締役会に報告することでサステナビリティの取組みを推進・整備しております。
(2）戦略
当社グループでは、気候変動を重要な経営課題と捉え、「サステナビリティ委員会」において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」をマテリアリティ（重要課題）の１つとして位置付けております。店舗内におけるLED照明の導入やEV充電設備の導入により低炭素化を推進するほか、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope１及びScope２の温室効果ガス削減に努めることとしております。加えて一部店舗において、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー電力の導入等の排出量の削減に向けた取組みを推進しております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。
人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組みとして入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。
また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組みとして、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
(3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含めて、全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うことを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、総務部担当役員をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。
「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長は、総務部担当役員が務め、その他の委員についてはグループ事業会社取締役のほか、代表取締役社長が任命した者によって構成しており、サステナビリティ課題への対応及びコンプライアンス並びにリスク管理にかかわる課題への対応を検討しております。
当社グループのサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載のとおりであります。
(4）指標及び目標
2025年度におけるScope１及びScope２の温室効果ガス排出実績は、以下のとおりで、現状よりも排出量を削減することを目標としております。
| 項目 | 目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|
| Scope１及びScope２ | 現状よりも温室効果ガス排出量を削減すること | 8,870t-CO2 2024年度は（8,457t-CO2） |
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 2025年度実績 | 目標 | |
| 人材育成の推進 | |||
| 定期研修受講者数（注） | 165名 | 希望者全員の受講 | |
| 各メーカー主催研修受講者数（注） | 708名 | 定めない | |
| 多様な人材の活躍 | |||
| 女性管理職の人数 | 7名 | 現状以上に拡大する | |
| 管理職に占める女性社員の割合 | 3.5% | 現状以上に拡大する | |
| 正社員に占める女性社員の割合 | 20.5% | 25%以上とする | |
| 管理職に占める中途採用者の割合 | 60.5% | 定めない | |
| 働きやすさ社内環境の整備 | |||
| 社内公募実施件数 | 21件 | 定めない | |
| 整備工場への空調導入拠点数 | 49店舗 | 現状以上に拡大する | |
| 定年再雇用実施人数 | 8名 | 希望者全員の再雇用 | |
（注）定期研修受講者数及び各メーカー主催研修受講者数は、延べ人数になります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売店契約について
当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。
しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)マーケットの環境について
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。
しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)人材の確保と育成について
当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。
しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について
当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。
しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(５)法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後、これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(６)情報の取扱いについて
当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。
しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇は続いているものの農産物およびエネルギー関連を中心とした価格上昇による個人消費の伸び悩み、鉱工業生産指数は弱い動きが見られる一方で、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の増加により、一部で足踏みするものの緩やかに回復しております。
今後の景気動向については、中東情勢の緊迫が長期化した場合、原油高、円安の加速が、一段の物価高騰につな
がり、個人消費および企業業績に大きなインパクトを与える可能性があります。
自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、452万台（前期比0.9％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は、649万台（同0.6％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、23万台（同3.4％増加）となりました。
このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、95,748百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、25,845百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、69,902百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高169,094百万円（前期比5.7％増加）、営業利益8,379百万円（同8.8％減少）、経常利益8,602百万円（同9.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同12.7％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 国産車販売事業 | 輸入車ディーラー事業 | |||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||
| 2026年３月期 | 52,179 | 2,157 | 116,915 | 4,908 | ||||
| 2025年３月期 | 51,169 | 2,639 | 108,794 | 5,225 | ||||
| 増減率 | 2.0 | ％ | △18.2 | ％ | 7.5 | ％ | △6.1 | ％ |
（国産車販売事業）
国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.0％増加の52,179百万円となりました。
セグメントの利益は、物価高等の影響やオークション市場の高騰により車両および原材料費の増加や人件費が上昇し、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により利益率は低下し、前連結会計年度比18.2％減少の2,157百万円となりました。
（輸入車ディーラー事業）
輸入車ディーラー事業におきましては、販売台数及び販売単価の増加により、売上高は、前連結会計年度比7.5％増加の116,915百万円となりました。
セグメントの利益は、物価高等の影響や車両仕入価格の上昇により主に外注費・材料費が増加し修理原価および販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比6.1％減少の4,908百万円となりました。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,747百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,073百万円（前期比2,253百万円減少）となりました。
主な収入の減少要因は、減価償却費が3,630百万円（同320百万円増加）、棚卸資産の減少が2,710百万円（前期は6,489百万円の増加）となりましたが、税金等調整前当期純利益が8,615百万円（前期比858百万円減少）、仕入債務の減少5,005百万円（前期は2,629百万円の増加）、法人税等の支払額3,437百万円（前期比670百万円増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,873百万円（前期比2,023百万円増加）となりました。
主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出2,078百万円（同638百万円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、財務収支は2,711百万円の支出超過（前期比706百万円減少）となりました。
支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入9,000百万円（同5,500百万円増加）がありましたが、短期借入金額の純増減額が1,414百万円減少（前期は1,000百万円の増加）、長期借入金の返済による支出6,031百万円（前期比153百万円増加）、自己株式の取得による支出2,107百万円（同2,107百万円増加）、配当金の支払額2,108百万円（同154百万円増加）によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国産車販売事業 | 38,954 | △2.7 |
| 輸入車ディーラー事業 | 121,410 | 16.1 |
| 合計 | 160,364 | 10.9 |
（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国産車販売事業 | 52,179 | 2.0 |
| 輸入車ディーラー事業 | 116,915 | 7.5 |
| 合計 | 169,094 | 5.7 |
（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
ａ．経営成績
売上高は、前期に比べ9,130百万円増加の169,094百万円（5.7％増加）となりました。
このうち、商品売上高は、前期に比べ7,565百万円増加の144,213百万円（5.5％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ1,443百万円増加の18,146百万円（8.6％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ120百万円増加の6,734百万円（1.8％増加）となりました。
売上原価は、前期に比べ8,736百万円増加の141,590百万円（6.6％増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,198百万円増加の19,123百万円（6.7％増加）となりました。経費率は、11.3％と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。
営業利益は、前期に比べ804百万円減少の8,379百万円（8.8％減少）となり、営業利益率は、5.0％と前期に比べ0.7ポイント減少いたしました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ72百万円減少の222百万円となり、経常利益は、前期に比べ877百万円減少の8,602百万円（9.3％減少）となりました。
特別損益は、事業譲渡損を7百万円計上いたしましたが、負ののれん発生益として20百万円を計上したことにより、13百万円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ858百万円減少の8,615百万円（9.1％減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ828百万円減少の5,700百万円（12.7％減少）となりました。
ｂ．財政状態
総資産は、95,748百万円（前年度末比3,004百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,630百万円増加したことによるものであります。
負債は、25,845百万円（同1,073百万円増加）となりました。これは主に、流動負債が3,366百万円減少しましたが、長期借入金が4,123百万円増加したことによるものであります。
純資産は、69,902百万円（同1,931百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が3,591百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。
ｂ．財務政策
当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,223百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,747百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
業務提携契約
| 契約年月日 | 契約先 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 2017年４月１日 | メルセデス・ベンツ日本(合) | 販売店契約（㈱シュテルン世田谷及び㈱シュテル中央 メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に１年間有効。事後も同様。 |
| 2018年４月１日 | メルセデス・ベンツ日本(合) | 販売店契約（㈱シュテルン西多摩） メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2018年４月１日から2019年３月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に１年間有効。事後も同様。 |
| 2023年７月１日 | ゼネラルモーターズ・ ジャパン㈱ | ディーラー契約 ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2023年７月１日から 2027年12月31日まで |
| 2024年１月１日 | ビー・エム・ダブリュー㈱ | 正規ディーラー契約 ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2024年１月１日から 2026年12月31日まで |
| 2022年３月１日 | Stellantisジャパン㈱ | 販売店契約 ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2022年３月１日から2022年12月31日までとし、以後１年間の自動更新。 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額2,078百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、輸入車ディーラー事業店舗新規取得・改装1,475百万円、国産車販売事業新店舗380百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(１)提出会社
（2026年３月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | 工具・器具・備品 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| ㈱ケーユー 本店 (東京都町田市) | 全社 （共通） | 賃貸 設備 | 1,494 | 0 | 5,310 （17,096.15) [－] | 1 | 6,805 | － (－) |
| ㈱ケーユー 秦野店 (神奈川県秦野市) | 同上 | 賃貸 設備 | － | － | 120 （885.00) [－] | － | 120 | － (－) |
| ㈱ケーユー 千葉ニュータウン店 (千葉県印西市) | 同上 | 賃貸 設備 | 96 | － | － (－) [8,591.69] | 0 | 96 | － (－) |
| ㈱ケーユー 佐野店 (栃木県佐野市) | 同上 | 賃貸 設備 | 12 | － | 144 （2,481.81) [－] | － | 157 | － (－) |
| ㈱ケーユー 湘南戸塚店 (横浜市戸塚区) | 同上 | 賃貸 設備 | 37 | － | 913 （4,659.17) [－] | － | 950 | － (－) |
| ㈱ケーユー 函館店 (北海道函館市) | 同上 | 賃貸 設備 | 69 | － | 307 （4,370.03) [－] | － | 377 | － (－) |
| ㈱ケーユー 宇都宮インターパーク店 (栃木県宇都宮市） | 同上 | 賃貸 設備 | 174 | － | 541 （4,958.30) [－] | 0 | 716 | － (－) |
| ㈱ケーユー 相模原西店 (相模原市南区) | 同上 | 賃貸 設備 | － | － | 89 (729.94) [－] | － | 89 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ東名横浜 (東京都町田市) | 同上 | 賃貸 設備 | － | － | 347 （1,972.71) [－] | － | 347 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ世田谷南 (東京都世田谷区) | 同上 | 賃貸 設備 | 10 | － | 357 （321.16) [－] | － | 368 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ世田谷南 サーティファイドカーセンター (東京都世田谷区) | 同上 | 賃貸 設備 | 116 | － | 879 （1,134.79) [－] | － | 995 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツあざみ野 (横浜市青葉区) | 同上 | 賃貸 設備 | 501 | 19 | 1,710 （3,679.36) [－] | 0 | 2,232 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ東名静岡 (静岡市駿河区) | 同上 | 賃貸 設備 | 248 | － | － （－) [5,958.73] | － | 248 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) | 同上 | 賃貸 設備 | 15 | － | 2,067 （6,944.09) [－] | － | 2,082 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ多摩 (東京都多摩市) | 同上 | 賃貸 設備 | 458 | － | 364 （2,237.16) [－] | 0 | 823 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ横須賀 (神奈川県横須賀市) | 同上 | 賃貸 設備 | 268 | 0 | － （－) [4,586.92] | 0 | 268 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ港南台 (横浜市港南区) | 同上 | 賃貸 設備 | 1,251 | － | 1,044 （2,613.23) [－] | 2 | 2,297 | － (－) |
| ㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ八王子 (東京都八王子市) | 同上 | 賃貸 設備 | 756 | － | 1,010 （5,411.81) [－] | - | 1,766 | － (－) |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | 工具・器具・備品 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| ㈱シュテルン西多摩 メルセデス・ベンツ武蔵村山 | 同上 | 賃貸 設備 | 374 | － | 549 (2,760.66) [－] | － | 924 | － (－) |
| ㈱モトーレン東名横浜 東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜 (東京都町田市) | 同上 | 賃貸 設備 | 172 | － | 650 (2,649.42) [－] | － | 822 | － (－) |
| ㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Premium Selection東名横浜 (東京都町田市) | 同上 | 賃貸 設備 | 97 | － | 1,050 (3,723.56) [－] | 0 | 1,148 | － (－) |
| ㈱モトーレン東名横浜 調布支店 ＢＭＷ Ｐremium Selection 調布 (東京都調布市) | 同上 | 賃貸 設備 | 383 | － | 1,414 (2,214.43) [6.61] | 0 | 1,798 | － (－) |
| ㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Premium Selection横浜三ツ沢 (横浜市保土ヶ谷区) | 同上 | 賃貸 設備 | 51 | － | － (－) [2,290.52] | 0 | 51 | － (－) |
| ㈱ファイブスター東名横浜 ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜 (東京都町田市) | 同上 | 賃貸 設備 | 144 | － | 766 (5,010.31) [－] | － | 910 | － (－) |
| ㈱ファイブスター東名横浜 ジープ相模原 (相模原市中央区) | 同上 | 賃貸 設備 | 251 | － | 514 (2,665.34) [－] | － | 766 | － (－) |
| ㈱ファイブスター東名横浜 ジープ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) | 同上 | 賃貸 設備 | 364 | － | － (－) [2,240.24] | 0 | 364 | － (－) |
| ㈱ファイブスター東名横浜 ジープ厚木 (神奈川県厚木市) | 同上 | 賃貸 設備 | 463 | － | － (－) [3,960.69] | 1 | 464 | － (－) |
| 本社 (東京都町田市) | 同上 | 賃貸 設備 | 3 | － | － （－) [1,450.88] | 9 | 12 | 47 (6) |
(２)子会社
（2026年３月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | 工具・器具・備品 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||||
| ㈱ケーユー (注)４ | 本店 (東京都町田市) | 国産車 販売事業 | 管理設備 販売設備 修理設備 | 34 | 16 | － (－) [20,239.15] | 19 | 69 | 157 （ 36 ) | |
| ㈱ケーユー | 八王子店 (東京都八王子市) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 38 | 1 | － (－) [3,010.06] | 1 | 40 | 13 （ 9 ) | |
| ㈱ケーユー | 東大和店 (東京都東大和市) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 22 | 1 | － (－) [3,684.00] | 1 | 25 | 11 （ 11 ) | |
| ㈱ケーユー | 相模原西店 (相模原市南区) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 82 | 1 | － (－) [2,629.70] | 0 | 84 | 11 （ 7 ) | |
| ㈱ケーユー | 横須賀店 (神奈川県横須賀市) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 7 | 1 | － (－) [1,929.17] | 0 | 9 | 9 （ 4 ) | |
| ㈱ケーユー (注)４ | 秦野店 (神奈川県秦野市) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 26 | 3 | － (－) [5,292.10] | 0 | 30 | 20 （ 9 ) | |
| ㈱ケーユー | 千葉店 (千葉市中央区) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 31 | 4 | 298 (7,765.70) [－] | 0 | 335 | 18 （ 9 ) | |
| ㈱ケーユー | 久喜白岡店 (埼玉県白岡市) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 9 | 0 | － (－) [3,022.00] | 0 | 10 | 11 （ 10 ) | |
| ㈱ケーユー (注)４ | 宇都宮インターパーク店 (栃木県宇都宮市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 11 | 11 | － (－) [4,958.30] | 2 | 25 | 13 （ 7 ) | |
| ㈱ケーユー | 三郷インター店 (埼玉県三郷市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 7 | 0 | － (－) [5,564.12] | 0 | 8 | 9 （ 6 ) | |
| ㈱ケーユー (注)４ | 千葉ニュータウン店 (千葉県印西市) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 7 | 6 | － (－) [8,591.69] | 0 | 14 | 17 ( 10 ) | |
| ㈱ケーユー | 菖蒲店 (埼玉県久喜市) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 4 | 1 | － (－) [2,324.92] | 0 | 6 | 8 ( 5 ) | |
| ㈱ケーユー (注)４ | 佐野店 (栃木県佐野市) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 4 | 0 | － (－) [2,481.81] | 0 | 6 | 8 ( 3 ) | |
| ㈱ケーユー | 仙台泉店 (仙台市泉区) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 25 | 0 | － (－) [3,417.37] | 1 | 27 | 10 ( 3 ) | |
| ㈱ケーユー | 仙台若林店 (仙台市若林区) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 10 | 2 | － (－) [6,488.42] | 0 | 12 | 11 ( 5 ) | |
| ㈱ケーユー (注)４ | 湘南戸塚店 (横浜市戸塚区) | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 5 | 3 | － (－) [4,659.17] | 1 | 9 | 13 ( 8 ) | |
| ㈱ケーユー | 盛岡南店 (岩手県盛岡市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 36 | 2 | － (－) [1,881.93] | 0 | 39 | 9 ( 2 ) | |
| ㈱ケーユー | 秋田南店 (秋田県秋田市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 44 | 1 | － (－) [2,521.28] | 0 | 47 | 13 （ 6 ) | |
| ㈱ケーユー | 金沢野々市店 (石川県野々市市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 0 | 0 | － (－) [3,085.00] | 0 | 0 | 10 （ 5 ) | |
| ㈱ケーユー | 青森八戸店 (青森県八戸市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 51 | 1 | － (－) [3,100.09] | 0 | 52 | 11 （ 2 ) | |
| ㈱ケーユー | 山形西バイパス店 (山形県山形市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 61 | 1 | － (－) [3,148.06] | 0 | 63 | 8 （ 2 ) | |
| ㈱ケーユー (注)４ | 函館店 (北海道函館市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 2 | 1 | － (－) [4,370.03] | 1 | 6 | 9 （ 5 ) | |
| ㈱ケーユー | 富山インター店 (富山県富山市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 0 | 0 | － (－) [4,149.82] | 0 | 0 | 9 （ 4 ) | |
| ㈱ケーユー | 旭川店 (北海道旭川市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 0 | 0 | － (－) [4,755.53] | 0 | 0 | 9 （ 3 ) | |
| ㈱ケーユー | 高岡店 (富山県高岡市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 0 | 0 | － (－) [4,831.00] | 0 | 0 | 8 （ 1 ) | |
| ㈱ケーユー | 山形鶴岡店 (山形県鶴岡市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 83 | 5 | － (－) [4,300.37] | 0 | 89 | 10 （ 2 ) | |
| ㈱ケーユー | 新潟女池店 (新潟市中央区） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 0 | 0 | － (－) [2,755.10] | 0 | 0 | 10 （ 6 ) | |
| ㈱ケーユー | 湘南平塚店 (神奈川県平塚市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 1 | 0 | － (－) [2,294.00] | 0 | 1 | 7 （ 2 ) | |
| ㈱ケーユー | 帯広店 (北海道帯広市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 0 | 0 | － (－) [3,712.15] | 0 | 0 | 9 （ 5 ) | |
| ㈱ケーユー | 新潟上越店 (新潟県上越市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 0 | 0 | － (－) [3,417.21] | 0 | 0 | 7 （ 6 ) | |
| ㈱ケーユー | 青森7号バイパス店 (青森県青森市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 350 | 13 | － (－) [5,725.74] | 3 | 367 | 11 （ 7 ) | |
| ㈱ケーユー | 長野店 (長野県長野市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 233 | 10 | － (－) [4,348.47] | 4 | 248 | 8 （ 3 ) | |
| ㈱ケーユー | 川越インター店 (埼玉県川越市） | 国産車 販売事業 | 販売設備 修理設備 | 321 | 28 | － (－) [5,200.92] | 6 | 356 | 4 （ - ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ東名横浜 (東京都町田市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 839 | 507 | 120 （507.09) [1,972.71] | 59 | 1,526 | 89 （ 14 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ世田谷南 (東京都世田谷区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 326 | 435 | 718 （1,262.46) [321.16] | 9 | 1,490 | 50 （ 15 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカー センター (東京都世田谷区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 4 | 4 | － (－) [1,134.79] | 4 | 13 | 11 （ 2 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツあざみ野 (横浜市青葉区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 69 | 405 | － (－) [3,679.36] | 28 | 503 | 57 （ 16 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ東名静岡 (静岡市駿河区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 4 | 240 | － (－) [5,958.73] | 5 | 250 | 29 （ 5 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ横須賀 (神奈川県横須賀市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 7 | 172 | － (－) [4,586.92] | 5 | 184 | 29 （ 4 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ新百合ケ丘 (川崎市麻生区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 422 | 233 | － (－) [6,944.09] | 2 | 658 | 38 （ 3 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 | ＡＭＧ東京世田谷 (東京都世田谷区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 592 | 45 | － (－) [1,241.47] | 8 | 646 | 13 （ 1 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ多摩 (東京都多摩市） | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 9 | 232 | － (－) [2,237.16] | 3 | 244 | 30 （ 4 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ港南台 (横浜市港南区） | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 11 | 259 | － (－) [2,613.23] | 6 | 278 | 35 （ 4 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 | メルセデス・ベンツ逗子 (神奈川県逗子市） | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 72 | 149 | 218 (1,287.88) [－] | 2 | 443 | 19 （ 2 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 | メルセデス・ベンツ横浜東 (横浜市鶴見区） | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 848 | 220 | 544 (3,095.95) [－] | 8 | 1,620 | 34 （ 7 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 | メルセデス・ベンツ横浜中央 (横浜市神奈川区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 315 | 146 | 12 (1,220.04) [－] | 13 | 488 | 16 （ 4 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 | メルセデス・ベンツ日吉 (横浜市港北区） | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 97 | 168 | － (－) [1,382.43] | 3 | 270 | 19 （ 5 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 | メルセデス・ベンツ藤沢 (神奈川県藤沢市） | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 125 | 210 | 50 (990.88) [799.21] | 3 | 390 | 23 （ 2 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 (注)４ | メルセデス・ベンツ八王子 (東京都八王子市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 10 | 218 | － (－) [5,411.81] | 9 | 238 | 28 （ 5 ) | |
| ㈱シュテルン世田谷 | スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座 (東京都中央区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 75 | 49 | － (－) [233.23] | 8 | 133 | 5 （ 0 ) | |
| ㈱シュテルン中央 | メルセデス・ベンツ中央 (東京都中央区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 16 | 289 | － (－) [1,221.79] | 1 | 308 | 31 （ 5 ) | |
| ㈱シュテルン中央 | メルセデス・ベンツ豊洲 (東京都江東区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 249 | 209 | － (－) [724.94] | 39 | 499 | 13 （ 4 ) | |
| ㈱シュテルン中央 | メルセデス・ベンツ豊洲有明サーティファイドカー・センター (東京都江東区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 285 | 168 | 829 (1,980.01) [－] | 9 | 1,293 | 49 （ 10 ) | |
| ㈱シュテルン西多摩 | メルセデス・ベンツ武蔵村山 (東京都武蔵村山市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 48 | 166 | － (－) [2,760.66] | 8 | 222 | 17 （ 1 ) | |
| ㈱シュテルン西多摩 | メルセデス・ベンツ武蔵村山羽村サーティファイドカー・センター (東京都羽村市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 73 | 0 | 253 (1,433.23) [－] | 1 | 329 | 7 （ 1 ) | |
| ㈱モトーレン東名横浜 (注)４ | 東名横浜本店及び ＭＩＮＩ東名横浜 (東京都町田市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 68 | 239 | － (－) [2,807.50] | 3 | 312 | 38 （ 7 ) | |
| ㈱モトーレン東名横浜 | 横浜三ツ沢支店 (横浜市神奈川区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 198 | 168 | － (－) [698.67] | 4 | 371 | 28 （ 3 ) | |
| ㈱モトーレン東名横浜 (注)４ | ＢＭＷ Premium Selection横浜三ツ沢 (横浜市保土ヶ谷区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 | 5 | 3 | － (－) [2,290.52] | 1 | 9 | 6 （ 1 ) | |
| ㈱モトーレン東名横浜 | ＢＭＷ Premium Selection 横須賀 (神奈川県横須賀市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 146 | 59 | － (－) [1,154.15] | 14 | 220 | 14 （ 2 ) | |
| ㈱モトーレン東名横浜 | 町田鶴川支店、 ＭＩＮＩ町田鶴川及び ＢＭＷ Premium Selection町田鶴川 (東京都町田市） | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 475 | 206 | 126 (835.04) [3,399.35] | 5 | 813 | 35 （ 5 ) | |
| ㈱モトーレン東名横浜 (注)４ | 調布支店 ＢＭＷ Premium Selection調布 (東京都調布市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備修理設備 | 11 | 170 | － (－) [2,214.43] | 7 | 189 | 32 （ 9 ) | |
| ㈱モトーレン東名横浜 (注)４ | ＢＭＷ Premium Selection東名横浜 (東京都町田市） | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 17 | 78 | － (－) [3,723.56] | 2 | 98 | 21 （ 4 ) | |
| ㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ | ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー 東名横浜 (東京都町田市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 5 | 139 | － (－) [5,754.90] | 1 | 145 | 26 （ 10 ) | |
| ㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ | ジープ相模原 (相模原市中央区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 1 | 57 | － (－) [2,665.34] | 0 | 58 | 15 （ 5 ) | |
| ㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ | ジープ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 4 | 42 | － (－) [2,240.24] | 0 | 46 | 12 （ 6 ) | |
| ㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ | ジープ厚木 (神奈川県厚木市) | 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 | 0 | 38 | － （－） [3,960.69] | 0 | 38 | 11 （ 6 ） | |
（注）１．[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地及び建物等の年間賃借料は1,359百万円であります。
２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を示し外数表示しております。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
４．子会社㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱シュテルン西多摩は、土地及び建物等を提出会社より賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)設備の新設計画
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||
| 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 (改装等） | 1,000 | － | 自己資金 | 2026.11 | 2027.3 |
| 輸入車ディーラー事業 | 販売設備 修理設備 (新築） | 174 | － | 自己資金 | 2027.1 | 2027.4 |
| 国産車販売事業 | 販売設備 修理設備 （新設） | 328 | － | 自己資金 | 2026.9 | 2027.3 |
| 国産車販売事業 | 販売設備 修理設備 （新設） | 360 | － | 自己資金 | 2026.9 | 2027.3 |
| 国産車販売事業 | 販売設備 修理設備 （改装） | 1,390 | － | 自己資金 | 2026.12 | 2027.1 |
(２)設備の除却計画
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2026年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,126,024 | 44,126,024 | 東京証券取引所市場スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,126,024 | 44,126,024 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2007年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2007年９月20日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 8名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 260 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 52,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.5（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2007年10月２日 至 2037年10月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日、もしくは、当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
b. 2008年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2008年７月17日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 290 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 60,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.5（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2008年９月２日 至 2038年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
c. 2009年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2009年６月24日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 290 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 60,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.5（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2009年８月１日 至 2039年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
d. 2010年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2010年６月28日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 530 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 112,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.5（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2010年８月１日 至 2040年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
e. 2011年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2011年６月28日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 530 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 112,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.5（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2011年８月１日 至 2041年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
f. 2012年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2012年６月27日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 530 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 112,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.5（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2012年８月１日 至 2042年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
g. 2013年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2013年６月26日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 8名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 530 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 112,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0.5（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2013年８月１日 至 2043年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
h. 2014年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月26日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 8名 当社子会社執行役員 4名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 120,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2014年８月１日 至 2044年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
i. 2015年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2015年６月25日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,260 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 134,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2015年８月１日 至 2045年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
j. 2016年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2016年６月28日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 8名 当社子会社取締役 1名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,285 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 134,500（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年８月１日 至 2046年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
k. 2017年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2017年７月20日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7名 当社子会社取締役 1名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,285 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 134,500（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年９月１日 至 2047年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
ｌ. 2018年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2018年６月26日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7名 当社子会社取締役 2名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,285 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 137,100（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年８月19日 至 2048年８月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
ｍ. 2019年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2019年６月25日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 5名 当社子会社取締役 5名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,675 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 177,500（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年８月17日 至 2049年８月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
ｎ. 2020年ストックオプション
| 事業年度末現在 （2026年３月31日） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2020年６月25日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 5名 当社子会社取締役 5名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,675 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 177,500（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年８月20日 至 2050年８月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
３．会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1に相当する額。ただし、1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとします。
４．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
① 新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記（注）２．に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月１日（注） | － | 44,126,024 | △6,221 | 100 | － | 6,439 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
| （2026年３月31日現在） | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 12 | 25 | 127 | 81 | 28 | 10,430 | 10,703 | － |
| 所有 株式数 （単元） | － | 33,267 | 5,178 | 143,097 | 28,354 | 82 | 230,850 | 440,828 | 43,224 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 7.54 | 1.17 | 32.43 | 6.43 | 0.02 | 52.41 | 100.0 | － |
（注）1．自己株式12,770,077株は、「個人その他」に127,700単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| （2026年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ヤマサン | 東京都町田市鶴間３丁目16－12 | 8,930 | 28.48 |
| ㈱ラグナ | 東京都町田市鶴間３丁目15－３ | 3,500 | 11.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,543 | 4.92 |
| ㈱日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,085 | 3.46 |
| 板東 徹行 | 東京都町田市 | 1,000 | 3.19 |
| 井上 順子 | 東京都町田市 | 762 | 2.43 |
| ㈱シューツー | 東京都町田市鶴間３丁目15－３ | 610 | 1.95 |
| ケーユーグループ従業員持株会 | 東京都町田市鶴間８丁目17－１ | 512 | 1.64 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 459 | 1.47 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH.CONNECTICUT 06830 USA | 450 | 1.44 |
| 計 | － | 18,855 | 60.14 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,523千株、㈱日本カストディ
銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,084千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2026年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,770,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,312,800 | 313,128 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,224 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,126,024 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 313,128 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱ケーユーホールディングス | 東京都町田市鶴間八丁目17番１号 | 12,770,000 | － | 12,770,000 | 28.94 |
| 計 | － | 12,770,000 | － | 12,770,000 | 28.94 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年11月10日）での決議状況 (取得期間 2025年11月11日～2025年11月11日） | 2,000,000 | 2,332,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,806,800 | 2,107,642,083 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注）1.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
2.当事業年度における取得自己株式の内訳は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得
（株式数1,806,800株、取得価額の総額2,107,642,083円）であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 80 | 98,400 |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 22,980 |
（注）1.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
2.当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取り（株式数80株、取得価額の総額98,400円）
であります。
3.当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取り（株式数20株、取得価額の総額22,980円）であ
ります
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 312,000 | 111,696,000 | － | － |
| その他（ストックオプションの権利行使） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 12,770,077 | － | 12,770,097 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途とし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期における期末配当金は、普通配当38円とし、第２四半期配当20円と合わせて年間で58円とすることを定時株主総会で決議する予定であります。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2025年11月10日 | 取締役会決議 | 663 | 20.00 |
| 2026年6月25日 | 定時株主総会決議 （予定） | 1,191 | 38.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会の活性化と監査等委員会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。
持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。
a．会社の機関・内部統制の関係
b．取締役会
当社の取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び業務執行部門を監督しております。
代表取締役社長 板東徹行が議長を務めております。その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役副社長 井上久尚、取締役 稲垣正義、取締役 松本正三の取締役４名となります。
※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しております。
c．監査等委員会
当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、常勤監査等委員である取締役 萩原博文が議長を務め、社外取締役 細野泰司、社外取締役 浅野雅雄、社外取締役 網谷充弘の４名で構成され、監査等委員会を原則として毎月１回開催しております。
※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。
d．内部監査部
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行われ、内部監査部は４名で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。
当社のリスク管理体制は、グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、総務部担当役員（監査等委員である取締役を除く。）をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。
リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また、災害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の極小化を図る体制を整備しております。
また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。
当社の常勤監査等委員である取締役 萩原博文は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査部が定期的にグループ各社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、萩原博文氏、細野泰司氏、浅野雅雄氏および網谷充弘氏との間で会社法第427条第１項及び定款の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が役員としての業務を行った行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求を受けた場合において、損害賠償金・争訟費用を負担する事によって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の株主総会決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
b．取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
c．剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項各号に定める規定により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度においては取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。なお、2025年6月26日付で松本正三は取締役、網谷充弘は取締役（監査等委員）に就任しております。戸倉章博は、2025年５月15日付で取締役（監査等委員）を退任しております。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 板東 徹行 | 14回 | 14回 |
| 井上 久尚 | 14回 | 13回 |
| 稲垣 正義 | 14回 | 14回 |
| 松本 正三 | 10回 | 10回 |
| 萩原 博文 | 14回 | 14回 |
| 細野 泰司 | 14回 | 12回 |
| 浅野 雅雄 | 14回 | 14回 |
| 戸倉 章博 | 2回 | 0回 |
| 網谷 充弘 | 10回 | 9回 |
取締役会では法令で定めた事項や、取締役及び業務執行部門の監督に加え、年度予算・資金計画の策定及びその進捗状況、新規出店等の設備投資計画及び既存店舗の投資収益検証、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティへの強化への取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用管理等を、具体的な検討内容としております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧（2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在）
ａ.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 板東 徹行 | 1962年３月２日生 | 2003年１月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締役 2003年１月 当社入社専務執行役員 2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社長（現任） 2004年７月 当社副社長執行役員 2004年12月 ㈱タウ取締役 2005年６月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2007年６月 当社取締役副社長執行役員 2007年10月 当社代表取締役副社長 2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）代表取締役社長（現任） 2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役社長（現任） 2021年12月 当社代表取締役社長（現任） 2025年９月 ㈱シュテルン中央代表取締役社長(現任） | (注)３ | 1,000 |
| 代表取締役 副社長 | 井上 久尚 | 1968年５月６日生 | 2000年７月 当社入社 2001年６月 当社執行役員 2002年６月 当社常務取締役 2003年６月 当社専務取締役 2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2005年７月 当社代表取締役副社長執行役員 2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役副社長（現任） 2009年１月 ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）取締役 2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役社長（現任） | (注)３ | 384 |
| 取締役専務執行役員 | 稲垣 正義 | 1965年１月２日生 | 1987年４月 当社入社 2007年６月 当社取締役 2007年10月 当社取締役店舗開発部長 2014年６月 当社取締役執行役員店舗開発部長 2014年９月 当社取締役執行役員店舗開発部長兼ケーユー管理部長 2016年６月 当社取締役常務執行役員総合企画部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員 2021年12月 ㈱ファイブスター東名横浜取締役 2022年６月 当社取締役専務執行役員(現任） 2025年10月 ㈱ケーユー取締役専務執行役員管理本部長(現任） | (注)３ | 137 |
| 取締役上席執行役員 | 松本 正三 | 1968年３月28日生 | 1990年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 2001年７月 東京海上アセットマネジメント株式会社業務企画部課長 2012年７月 東京海上アセットマネジメント株式会 社人事総務部長 2019年４月 当社入社総合企画部長 2022年４月 当社上席執行役員輸入車事業サポート部長 2024年４月 当社上席執行役員 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現任） | (注)３ | 26 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 萩原 博文 | 1964年６月16日生 | 2002年10月 当社入社 2003年４月 総務部次長 2010年４月 ケーユー管理部管理グループ 2012年６月 当社常勤監査役 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)４ | 42 |
| 取締役 （監査等委員） | 細野 泰司 | 1948年２月10日生 | 1970年５月 ㈲細野コンクリート（現細野コンクリート㈱）を設立し、代表取締役（現任） 1984年８月 ㈱細野商事を設立し、代表取締役（現任） 1986年12月 細野運輸㈱を設立し代表取締役（現任） 1992年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） |
| 取締役 （監査等委員） | 浅野 雅雄 | 1946年４月７日生 | 1969年４月 ㈱横浜銀行入社 1998年９月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループホールディングス）入社経理部長 2005年11月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループホールディングス）専務取締役専務執行役員財務・経理担当 2007年11月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループホールディングス）常勤監査役 2008年６月 シコー㈱入社顧問 2013年５月 新シコー科技㈱入社顧問 2015年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 （監査等委員） | 網谷 充弘 | 1956年６月2日生 | 1985年４月 弁護士登録 外立法律事務所入所 1989年11月 脇田法律事務所入所 1990年３月 島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士 1995年４月 一橋綜合法律事務所パートナー弁護士 （現任） 2006年６月 スタンレー電気株式会社社外監査役（現任） 2018年６月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）社外取締役 2022年６月 株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － |
| 計 | 1,589 | ||||
（注）１．代表取締役副社長 井上久尚は、代表取締役社長 板東徹行の義弟であります。
２．取締役細野泰司、浅野雅雄及び網谷充弘は、社外取締役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の時から２年間
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の時から２年間
b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決さ
れますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職
等）を含めて記載しています。
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 板東 徹行 | 1962年３月２日生 | 2003年１月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締役 2003年１月 当社入社専務執行役員 2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社長（現任） 2004年７月 当社副社長執行役員 2004年12月 ㈱タウ取締役 2005年６月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2007年６月 当社取締役副社長執行役員 2007年10月 当社代表取締役副社長 2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）代表取締役社長（現任） 2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役社長（現任） 2021年12月 当社代表取締役社長（現任） 2025年９月 ㈱シュテルン中央代表取締役社長(現任） | (注)３ | 1,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 副社長 | 井上 久尚 | 1968年５月６日生 | 2000年７月 当社入社 2001年６月 当社執行役員 2002年６月 当社常務取締役 2003年６月 当社専務取締役 2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2005年７月 当社代表取締役副社長執行役員 2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役副社長（現任） 2009年１月 ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）取締役 2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役社長（現任） | (注)３ | 384 |
| 取締役専務執行役員 | 稲垣 正義 | 1965年１月２日生 | 1987年４月 当社入社 2007年６月 当社取締役 2007年10月 当社取締役店舗開発部長 2014年６月 当社取締役執行役員店舗開発部長 2014年９月 当社取締役執行役員店舗開発部長兼ケーユー管理部長 2016年６月 当社取締役常務執行役員総合企画部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員 2021年12月 ㈱ファイブスター東名横浜取締役 2022年６月 当社取締役専務執行役員(現任） 2025年10月 ㈱ケーユー取締役専務執行役員管理本部長(現任） | (注)３ | 137 |
| 取締役上席執行役員 | 松本 正三 | 1968年３月28日生 | 1990年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 2001年７月 東京海上アセットマネジメント株式会社業務企画部課長 2012年７月 東京海上アセットマネジメント株式会 社人事総務部長 2019年４月 当社入社総合企画部長 2022年４月 当社上席執行役員輸入車事業サポート部長 2024年４月 当社上席執行役員 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現任） | (注)３ | 26 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 萩原 博文 | 1964年６月16日生 | 2002年10月 当社入社 2003年４月 総務部次長 2010年４月 ケーユー管理部管理グループ 2012年６月 当社常勤監査役 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)４ | 42 |
| 取締役 （監査等委員） | 細野 泰司 | 1948年２月10日生 | 1970年５月 ㈲細野コンクリート（現細野コンクリート㈱）を設立し、代表取締役（現任） 1984年８月 ㈱細野商事を設立し、代表取締役（現任） 1986年12月 細野運輸㈱を設立し、代表取締役（現任） 1992年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 （監査等委員） | 網谷 充弘 | 1956年６月2日生 | 1985年４月 弁護士登録 外立法律事務所入所 1989年11月 脇田法律事務所入所 1990年３月 島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士 1995年４月 一橋綜合法律事務所パートナー弁護士（現任） 2006年６月 スタンレー電気株式会社社外監査役 2018年６月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）社外取締役 2022年６月 株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）(現任） | (注)５ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） |
| 取締役 （監査等委員） | 須田 雅志 | 1960年９月25日生 | 1984年４月 日本郵船株式会社入社 2008年６月 ＮＹＫグローバルバルク株式会社取締役 2013年４月 ＮＹＫグローバルバルク株式会社常務 取締役 2016年４月 ＮＹＫバルク・プロジェクト貨物輸送 株式会社（現ＮＹＫバルク・プロジェ クト株式会社）取締役・執行役員 2018年４月 日本郵船株式会社経営委員 2020年６月 日本郵船株式会社執行役員 2022年４月 ＮＹＫバルク・プロジェクト株式会社 代表取締役副社長 2023年４月 ＮＹＫバルク・プロジェクト株式会社 代表取締役社長 2025年４月 ＮＹＫバルク・プロジェクト株式会社 相談役（現任） | (注4） | － |
| 計 | 1,589 | ||||
（注）１．代表取締役副社長 井上久尚は、代表取締役社長 板東徹行の義弟であります。
２．須田雅志は社外取締役の新任候補であります。その他社外取締役は、取締役細野泰司、取締役網谷充弘であります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の時から２年間
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
監査等委員である社外取締役細野泰司は、細野運輸㈱等の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。同氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い知見に基づき、独立した客観的な立場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。
監査等委員である社外取締役浅野雅雄は、銀行業務に加え他社での経理・財務担当役員としての経験から、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。
監査等委員である社外取締役網谷充弘は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通しております。
法律専門家としての豊富な知見と経験を活かして、独立した立場から当社の経営を監視していただいて
おります。
社外役員と当社グループとの間に取引関係その他利害関係はなく、その独立性は十分に確保されております。外部の有識経験者であり、第三者の立場から経営意思決定に対し、適宜適切なアドバイスを行っております。
また、当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を充足するほか、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を持ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を独立役員に選任するものとしております。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人から会計監査結果についての説明を定期的に受けるとともに、適宜情報の交換を行っております。毎月開催する監査等委員会では、萩原取締役（常勤監査等委員）が、グループ各社の主要な会議に出席して得た内容や、内部監査部が毎月開催する監査結果報告会の結果について、萩原取締役（常勤監査等委員）より報告があり情報連携の仕組みが構築されております。
また、内部監査部は、監査計画、グループ各社の法令等の遵守状況等の臨店結果を、四半期に１回取締役会に報告を行っており、社外取締役とも情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員会への出席状況につきましては、次のとおりであります。なお、戸倉章博については、2025年５月15日付で取締役(監査等委員）を辞任し、2026年６月25日付で網谷充弘は、取締役（監査等委員）に就任しております。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 萩原 博文 | 12回 | 12回 |
| 細野 泰司 | 12回 | 10回 |
| 浅野 雅雄 | 12回 | 12回 |
| 戸倉 章博 | １回 | 0回 |
| 網谷 充弘 | 10回 | 9回 |
監査等委員会は、内部統制システムの構築及び運用状況、サステナビリティへの取組み状況、コンプライアンス体制、会計監査人の監査の実施状況及び職務の遂行状況を具体的な検討内容とし、監査等委員は、主な活動として業務執行に係る重要な文書及び稟議書等を閲覧し、必要に応じ取締役会または使用人にその説明を求めることとしております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか営業会議等主要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制をとっております。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行います。また、内部監査部とも密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めることといたしております。なお、監査等委員の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行っております。内部監査部は４名で構成され、監査等委員会及び会計監査人と連携し子会社を含むグループ全社の法令等の遵守状況を定期的に監査しております。
具体的には、業務執行部門が、各種法令及び社内規程に定められている手続きを理解した上で、適切に業務を実施し、必要な資料・掲示物を適切に保有しているか、現金・現物等が厳正に管理されているかについて臨店により点検を実施しております。また、取締役(監査等委員)及び会計監査人と連携し、会計監査、業務監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。
なお、監査結果は、毎月代表取締役及び常勤監査等委員が出席する監査報告会で報告されるほか、四半期に１回、取締役会に報告しております。
内部監査部と監査等委員会、内部監査部と会計監査人とは、監査計画の打合せ及び監査結果の検証のほか活発な意見交換が定期的に行われ、十分な連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年６月以降
c.業務を執行した公認会計士
月本 洋一
大久保 豊
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が備わっているものと判断したためであります。
当社監査等委員会は、会計監査人の在任期間、会計監査人の職務の執行状況、会社法第340条第１項各号所定事由への該当性の有無その他の会計監査人の適格性及び信頼性の判断の基礎となる事情ならびに他の会計監査人候補者の状況を総合考慮し、必要があると判断した場合、監査等委員会の決定を得て、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人等を会計監査人として選任する旨の議案を株主総会にお諮りする方針であります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 28 | － | 31 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28 | － | 31 | － |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から固定報酬のみとしております。
業績連動報酬は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、グループ全体の事業活動の結果となる「連結営業利益額」を業績指標とし、予算達成率・前期対比率の平均値に各取締役の役位や役割に応じた所定の係数を乗じて支給月額を算出しております。
業務執行取締役の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、固定報酬を25％～55％、業績連動報酬を20％～50％、非金銭報酬を15％～45％の範囲で支給することを目途としております。
報酬等の付与時期や条件に関しては、原則として、固定報酬、業績連動報酬は、定時株主総会後に開催される取締役会において、非金銭報酬等である株式報酬の割当数は、定時株主総会の翌月に開催される取締役会において、各取締役の役位や役割に応じて、役員報酬・賞与規程その他の取締役会が予め定める規程に基づき決定しております。
本報酬の内容につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭報酬等の額は、年額４億円以内（取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）としております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、金銭報酬等の額を年額24百万円以内としております。
なお、上記金銭報酬等とは別枠で、当社の社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、各事業年度ごとに年額８億円以内の範囲で支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 502 | 117 | 145 | 240 | 240 | 4 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 7 | 7 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 4 | 4 | － | － | － | 4 |
（注）１．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その総額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上であります。
２．取締役のうち３名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計187百万円の報酬が支払われております。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 役 名 | 氏 名 | 会社名 | 固定報酬（百万円） | 業績連動 報酬 （百万円） | 譲渡制限付株式報酬 （百万円） | 合計 （百万円） |
| 代表取締役 社長 | 板東 徹行 | ㈱ケーユーホールディングス | 48 | 58 | 137 | 243 |
| ㈱シュテルン世田谷 | 48 | 26 | － | 74 | ||
| ㈱モトーレン東名横浜 | 24 | － | － | 24 | ||
| ㈱ファイブスター東名横浜 | 24 | － | － | 24 | ||
| 計 | 144 | 84 | 137 | 365 | ||
| 代表取締役 副社長 | 井上 久尚 | ㈱ケーユーホールディングス | 38 | 58 | 79 | 176 |
| ㈱ケーユー | 42 | 22 | － | 64 | ||
| 計 | 80 | 80 | 79 | 241 |
（注）譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上の総額を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として取得している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として定義しております。それ以外の価値の変動や、配当などによって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式が上記記載の保有目的に合致しているか等、保有に伴う便益を、個別銘柄毎に取締役会にて検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を考慮の上、縮減する方針としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 915 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱横浜フィナンシャルグループ | 461,408 | 461,408 | 同社の子会社である㈱横浜銀行との安定的な取引関係を維持するため、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２ |
| 596 | 452 | |||
| ㈱ジャックス | 79,600 | 79,600 | 当社グループの商品を販売する際の提携信販会社として、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 318 | 310 |
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。
２．㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、「常に新しいことへのチャレンジを」を社是として、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取り扱いブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。
こうした経営方針のもと、当社グループの人材戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範に定め、そうした社内環境を整備することとしております。当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資を進め、入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。
また、人事評価は、半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。人材の多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組みとして、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場環境の醸成に努めております。
連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、月給与、夏季賞与、冬季賞与により構成されるほか、従業員の財産形成の一助とすることを目的に、希望者に対し、従業員持株会制度を導入しております。
月給与については、主としてグループ共通の等級制度に基づいた資格給のほか、担う役職・職種に応じた役職手当、職種手当、個別の実績に応じたインセンティブにより構成しており、優秀な人材を確保するため、業界内でも競争力のある水準とすることを意識した給与制度としております。
夏季賞与、冬季賞与については、グループ各社の業績や労働分配率を踏まえ、取締役会において個社毎に支給基準を決定した上で、給与規程及び成績評価報告規程に基づき、人事評価を反映して個別の支給額を決定しております。また、年度評価を実施し、個別の昇給額を決定するほか、経営環境、物価上昇率等を勘案して、物価上昇率を上回る賃上げを実施することを検討しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| （2026年３月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国産車販売事業 | 491 | (202) |
| 輸入車ディーラー事業 | 900 | (167) |
| 報告セグメント計 | 1,391 | (369) |
| 全社（共通） | 70 | (22) |
| 合計 | 1,461 | (391) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」は、当社の就業人員であります。
②提出会社の状況
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与 （千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 70 | （22） | 40.7 | 11.1 | 5,201 | 0.7 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱シュテルン世田谷 （2026年３月31日現在）
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数(年） | 平均年間給与 （千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|---|---|---|---|---|
| 533(91) | 37.8 | 8.2 | 6,813 | △1.4 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
㈱ケーユー （2026年３月31日現在）
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数(年） | 平均年間給与 （千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|---|---|---|---|---|
| 491(202) | 35.8 | 7.6 | 4,940 | 1.1 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
ア.提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||
| 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| ㈱ケーユー | 2.0 | 61.9 | － (注）２ | 44.0 | 55.3 | 62.8 |
| ㈱シュテルン世田谷 | － | 52.6 | － (注）２ | 58.1 | 54.7 | 52.4 |
| ㈱モトーレン東名横浜 | － | 71.4 | － （注）２ | 56.6 | 61.8 | 30.8 |
| ㈱シュテルン中央 | － | － | － （注）２ | 63.4 | 62.7 | 68.6 |
| ㈱シュテルン西多摩 | － | － | － （注）２ | 29.0 | － | 45.3 |
| ㈱ファイブスター東名横浜 | － | 50.0 | － （注）２ | 56.1 | 61.3 | 113.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．育児休業取得事由に該当するパート・有期労働者はおりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,258 | 12,747 |
| 売掛金 | 3,856 | 4,610 |
| 商品及び製品 | ※ 23,253 | ※ 21,820 |
| 仕掛品 | 277 | 263 |
| 原材料及び貯蔵品 | 430 | 488 |
| 前払費用 | 361 | 390 |
| その他 | 2,264 | 3,351 |
| 貸倒引当金 | △8 | △11 |
| 流動資産合計 | 43,695 | 43,661 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 25,532 | 27,249 |
| 減価償却累計額 | △10,757 | △12,014 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,774 | 15,234 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,472 | 8,034 |
| 減価償却累計額 | △2,051 | △1,963 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,420 | 6,071 |
| 工具、器具及び備品 | 1,426 | 1,711 |
| 減価償却累計額 | △1,063 | △1,358 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 362 | 353 |
| 土地 | 23,965 | 26,421 |
| 建設仮勘定 | 3 | 77 |
| 有形固定資産合計 | 45,527 | 48,158 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 449 |
| その他 | 144 | 130 |
| 無形固定資産合計 | 144 | 580 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,100 | 1,169 |
| 繰延税金資産 | 821 | 664 |
| その他 | 1,461 | 1,521 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 3,375 | 3,348 |
| 固定資産合計 | 49,047 | 52,086 |
| 資産合計 | 92,743 | 95,748 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,665 | ※ 2,557 |
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,986 | 3,865 |
| 未払金及び未払費用 | 1,668 | 1,212 |
| 未払法人税等 | 1,885 | 1,320 |
| 契約負債 | 3,681 | 3,202 |
| 賞与引当金 | 530 | 544 |
| その他 | 1,756 | 2,106 |
| 流動負債合計 | 19,174 | 15,808 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,192 | 8,316 |
| 繰延税金負債 | 643 | 807 |
| 資産除去債務 | 653 | 751 |
| 退職給付に係る負債 | － | 33 |
| その他 | 107 | 129 |
| 固定負債合計 | 5,597 | 10,037 |
| 負債合計 | 24,772 | 25,845 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 13,873 | 14,113 |
| 利益剰余金 | 56,991 | 60,582 |
| 自己株式 | △4,033 | △6,029 |
| 株主資本合計 | 66,931 | 68,766 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | 453 |
| その他の包括利益累計額合計 | 357 | 453 |
| 新株予約権 | 682 | 682 |
| 純資産合計 | 67,971 | 69,902 |
| 負債純資産合計 | 92,743 | 95,748 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 159,964 | ※１ 169,094 |
| 売上原価 | ※２ 132,854 | ※２ 141,590 |
| 売上総利益 | 27,109 | 27,503 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売諸掛 | 2,055 | 2,483 |
| 広告宣伝費 | 1,279 | 1,329 |
| 貸倒引当金繰入額 | △34 | － |
| 役員報酬 | 1,083 | 1,115 |
| 給料及び手当 | 5,878 | 5,817 |
| 賞与引当金繰入額 | 232 | 237 |
| 減価償却費 | 1,808 | 2,012 |
| 租税公課 | 659 | 704 |
| 賃借料 | 931 | 1,060 |
| その他 | 4,030 | 4,362 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,925 | 19,123 |
| 営業利益 | 9,184 | 8,379 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 36 |
| 受取配当金 | 39 | 38 |
| 受取地代家賃 | 169 | 179 |
| 受取保険金 | 126 | 46 |
| その他 | 65 | 98 |
| 営業外収益合計 | 416 | 399 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 88 |
| 減価償却費 | 7 | 7 |
| 賃貸費用 | 62 | 64 |
| その他 | 11 | 16 |
| 営業外費用合計 | 121 | 177 |
| 経常利益 | 9,479 | 8,602 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 20 |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 82 | － |
| 特別利益合計 | 82 | 21 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 88 | － |
| 事業譲渡損 | － | 7 |
| 特別損失合計 | 88 | 7 |
| 税金等調整前当期純利益 | 9,474 | 8,615 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,119 | 2,821 |
| 法人税等調整額 | △174 | 93 |
| 法人税等合計 | 2,945 | 2,915 |
| 当期純利益 | 6,529 | 5,700 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,529 | 5,700 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 6,529 | 5,700 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | 95 |
| その他の包括利益合計 | ※ △76 | ※ 95 |
| 包括利益 | 6,452 | 5,796 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,452 | 5,796 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 13,613 | 52,417 | △4,173 | 61,958 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △1,955 | － | △1,955 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 6,529 | － | 6,529 |
| 自己株式の処分 | － | 259 | － | 140 | 399 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 259 | 4,573 | 140 | 4,973 |
| 当期末残高 | 100 | 13,873 | 56,991 | △4,033 | 66,931 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 433 | 433 | 719 | 63,111 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △1,955 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 6,529 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 399 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △76 | △76 | △37 | △113 |
| 当期変動額合計 | △76 | △76 | △37 | 4,859 |
| 当期末残高 | 357 | 357 | 682 | 67,971 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 13,873 | 56,991 | △4,033 | 66,931 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △2,108 | － | △2,108 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 5,700 | － | 5,700 |
| 自己株式の処分 | － | 239 | － | 111 | 351 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2,107 | △2,107 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 239 | 3,591 | △1,996 | 1,835 |
| 当期末残高 | 100 | 14,113 | 60,582 | △6,029 | 68,766 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 357 | 357 | 682 | 67,971 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △2,108 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 5,700 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 351 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2,107 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 95 | 95 | － | 95 |
| 当期変動額合計 | 95 | 95 | － | 1,931 |
| 当期末残高 | 453 | 453 | 682 | 69,902 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 9,474 | 8,615 |
| 減価償却費 | 3,310 | 3,630 |
| 受取利息及び受取配当金 | △54 | △75 |
| 支払利息 | 40 | 88 |
| 減損損失 | 88 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 685 | △253 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,489 | 2,710 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,629 | △5,005 |
| のれん償却額 | － | 89 |
| 負ののれん発生益 | － | △20 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | 7 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | － |
| その他 | 348 | △1,269 |
| 小計 | 9,949 | 8,517 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 71 |
| 利息の支払額 | △40 | △96 |
| 法人税等の還付額 | 137 | 19 |
| 法人税等の支払額 | △2,766 | △3,437 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,326 | 5,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △800 | － |
| 有価証券の売却による収入 | 1,100 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,439 | △2,078 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 58 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △3 |
| 事業譲渡による収入 | － | 424 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △140 | △125 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 377 | 200 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △30 | △48 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 25 |
| その他の支出 | △76 | △1,505 |
| その他の収入 | 173 | 180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △849 | △2,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | △1,414 |
| 長期借入れによる収入 | 3,500 | 9,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,878 | △6,031 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,107 |
| リース債務の返済による支出 | △85 | △49 |
| 配当金の支払額 | △1,954 | △2,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,417 | △2,711 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,058 | △511 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,199 | 13,258 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,258 | ※ 12,747 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱シュテルン中央、㈱シュテルン西多摩、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜の6社であります。上記のうち、㈱シュテルン西多摩及び㈱シュテルン中央については、2025年７月１日付、2025年９月１日付でそれぞれの株式を取得し連結子会社といたしました。なお、㈱シュテルン西多摩は、2026年４月１日に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
次のとおり原価法を採用しております。
商品 新 車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
中古車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
車両販売、車両修理に係る収益認識
当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品販売及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損に係る見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 88 | － |
| 有形固定資産 | 45,527 | 48,158 |
| 無形固定資産 | 144 | 580 |
①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社子会社の４店舗の事業用資産（帳簿価額の合計355百万円）について減損の兆候ありと識別し、このうち
２店舗の事業用資産（帳簿価額の合計88百万円）について、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。また、純粋持株会社である当社（株式会社ケーユーホールディングス）においては、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ判定を行っております。
(2) 当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法
上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損の兆候の判定を実施いたしました。その結果、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産又は資産グループはありません。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の識別において使用した事業計画は、取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りが含まれており、事業計画作成に用いる主要な仮定は、①資産の賃貸から生じる収益、②販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、③営業費用予想としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、マーケット環境の変化や、自然災害リスクなど、様々な要因により不確実性を伴うため、想定外の市場価格の著しい下落、業績落込み等が発生し、見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、資産等について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,316百万円 | 533百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 2,845百万円 | 648百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、前連結会計年度は159,964百万円、当連結会計年度は169,094百万円であります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 92百万円 | 92百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 相模原市中央区 | 事業用資産 | 建物、構築物、 機械装置等 | 19 |
| 神奈川県厚木市 | 事業用資産 | 建物、構築物、 機械装置等 | 68 |
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。
収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は建物、構築物、機械装置等73百万円、その他14百万円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。
減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損の兆候の判定を実施いたしました。その結果、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産又は資産グループはありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △26百万円 | 147百万円 |
| 組替調整額 | △82 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △109 | 147 |
| 法人税等及び税効果額 | 33 | △51 |
| その他有価証券評価差額金 | △76 | 95 |
| その他の包括利益合計 | △76 | 95 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 44,126,024 | － | － | 44,126,024 |
| 合計 | 44,126,024 | － | － | 44,126,024 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 11,664,596 | 2,201 | 391,600 | 11,275,197 |
| 合計 | 11,664,596 | 2,201 | 391,600 | 11,275,197 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加88株、譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の無償取得による増加2,113株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少391,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少305,000株、ストックオプションの行使による減少86,600株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 682 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 682 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 657 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,445 | 利益剰余金 | 44.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 44,126,024 | － | － | 44,126,024 |
| 合計 | 44,126,024 | － | － | 44,126,024 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 11,275,197 | 1,806,880 | 312,000 | 12,770,077 |
| 合計 | 11,275,197 | 1,806,880 | 312,000 | 12,770,077 |
（注）１．自己株式の株式数の増加1,806,880株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得に
よる増加1,806,800株、単元未満株式の買取りによる増加80株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少312,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少312,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 682 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 682 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,445 | 44.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 663 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 （予定） | 普通株式 | 1,191 | 利益剰余金 | 38.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 13,258 | 百万円 | 12,747 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,258 | 12,747 | ||
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 68 | 68 |
| １年超 | 509 | 441 |
| 合計 | 578 | 509 |
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において債券等への投資を行なっております。
デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。
主に変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。
また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がないことから、下表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,062 | 1,062 | － |
| 資産計 | 1,062 | 1,062 | － |
| 長期借入金 ※ | 8,179 | 8,175 | △3 |
| 負債計 | 8,179 | 8,175 | △3 |
※１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,109 | 1,109 | － |
| 資産計 | 1,109 | 1,109 | － |
| 長期借入金 ※ | 12,181 | 12,179 | △2 |
| 負債計 | 12,181 | 12,179 | △2 |
※１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,799 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,856 | － | － | － |
| 合計 | 16,656 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,366 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,610 | － | － | － |
| 合計 | 16,976 | － | － | － |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,986 | 2,074 | 1,145 | 812 | 161 | － |
| 合計 | 3,986 | 2,074 | 1,145 | 812 | 161 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,865 | 2,935 | 2,602 | 1,951 | 827 | － |
| 合計 | 3,865 | 2,935 | 2,602 | 1,951 | 827 | － |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 投資信託 | 763 － － | － 298 － | － － － | 763 298 － |
| 資産計 | 763 | 298 | － | 1,062 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 投資信託 | 915 － － | － 194 － | － － － | 915 194 － |
| 資産計 | 915 | 194 | － | 1,109 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 8,175 | － | 8,175 |
| 負債計 | － | 8,175 | － | 8,175 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 12,179 | － | 12,179 |
| 負債計 | － | 12,179 | － | 12,179 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有している上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債については、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
このうち、固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利建て長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 763 | 245 | 517 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 100 | 100 | 0 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 863 | 345 | 518 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | |||
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 198 | 200 | △1 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 198 | 200 | △1 | |
| 合計 | 1,062 | 545 | 516 | |
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 915 | 245 | 669 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 915 | 245 | 669 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 194 | 200 | △5 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 194 | 200 | △5 | |
| 合計 | 1,109 | 445 | 663 | |
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 99 | 81 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 278 | 1 | － |
| 合計 | 377 | 82 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度188百万円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | － | |
| 新規連結に伴う増加額 | 30 | |
| 退職給付費用 | 3 | |
| 退職給付の支払額 | － | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 33 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33 | |
| 退職給付に係る負債 | 33 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度は－百万円、当連結会計年度は３百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
| 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 ３名 | 当社取締役 ７名当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 ３名 | 当社取締役 ７名当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 ３名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 76,200株 （注）１ | 普通株式 88,000株 （注）１ | 普通株式 86,000株 （注）１ |
| 付与日 | 2007年10月１日 | 2008年９月１日 | 2009年７月31日 |
| 権利確定条件 | （注）３ | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2007年10月１日 | 2008年９月１日 | 2009年７月31日 |
| 権利行使期間 | 自2007年10月２日至2037年10月１日 | 自2008年９月２日至2038年９月１日 | 自2009年８月１日至2039年７月31日 |
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名当社執行役員 ４名 | 当社取締役 ７名当社執行役員 ４名 | 当社取締役 ７名当社執行役員 ４名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 152,000株 （注）１ | 普通株式 152,000株 （注）１ | 普通株式 156,000株 （注）１ |
| 付与日 | 2010年７月31日 | 2011年７月31日 | 2012年７月31日 |
| 権利確定条件 | （注）３ | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2010年７月31日 | 2011年７月31日 | 2012年７月31日 |
| 権利行使期間 | 自2010年８月１日 至2040年７月31日 | 自2011年８月１日 至2041年７月31日 | 自2012年８月１日 至2042年７月31日 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 ３名 | 当社取締役 ８名当社子会社執行役員 ４名 | 当社取締役 ７名当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 ３名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 156,000株 （注）１ | 普通株式 162,000株 （注）２ | 普通株式 159,000株 （注）２ |
| 付与日 | 2013年７月31日 | 2014年７月31日 | 2015年７月31日 |
| 権利確定条件 | （注）４ | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2013年７月31日 | 2014年７月31日 | 2015年７月31日 |
| 権利行使期間 | 自2013年８月１日 至2043年７月31日 | 自2014年８月１日 至2044年７月31日 | 自2015年８月１日 至2045年７月31日 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名当社子会社取締役 １名 | 当社取締役 ７名当社子会社取締役 １名 | 当社取締役 ７名当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 155,500株 （注）２ | 普通株式 148,000株 （注）２ | 普通株式 145,700株 （注）２ |
| 付与日 | 2016年７月31日 | 2017年８月31日 | 2018年８月18日 |
| 権利確定条件 | （注）４ | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2016年７月31日 | 2017年８月31日 | 2018年８月18日 |
| 権利行使期間 | 自2016年８月１日 至2046年７月31日 | 自2017年９月１日 至2047年８月31日 | 自2018年８月19日 至2048年８月18日 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名当社子会社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名当社子会社取締役 ５名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 187,500株 （注）２ | 普通株式 187,500株 （注）２ |
| 付与日 | 2019年８月16日 | 2020年８月19日 |
| 権利確定条件 | （注）４ | （注）４ |
| 対象勤務期間 | 2019年８月16日 | 2020年８月19日 |
| 権利行使期間 | 自2019年８月17日 至2049年８月16日 | 自2020年８月20日 至2050年８月19日 |
（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．2021年６月24日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、それ以降、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||||||
| 前連結会計年度末 | 52,000 | 60,000 | 60,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 120,000 |
| 付与 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | 52,000 | 60,000 | 60,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 120,000 |
| 権利確定後（株） | ||||||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||||
| 前連結会計年度末 | 134,000 | 134,500 | 134,500 | 137,100 | 177,500 | 177,500 |
| 付与 | － | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | 134,000 | 134,500 | 134,500 | 137,100 | 177,500 | 177,500 |
| 権利確定後（株） | ||||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | － | － | － | － | － | － |
（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 230 | 103 | 118 | 93 | 121 | 143 | 277 | 451 |
| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 561 | 549 | 698 | 608 | 513 | 647 |
（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 136百万円 | 77百万円 | |
| 賞与引当金 | 172 | 181 | |
| 投資有価証券評価損 | 32 | 32 | |
| 減価償却超過額 譲渡制限付株式報酬 新株予約権 資産除去債務 その他 | 353 334 164 222 371 | 320 455 164 256 435 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,787 | 1,923 | |
| 評価性引当額 | △228 | △333 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,559 | 1,590 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △738 | △925 | |
| 繰延税金資産純額 | 821 | 664 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △158 | △210 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △883 | △863 | |
| 資産除去債務 | △95 | △122 | |
| 土地評価差額金 | △238 | △526 | |
| その他 | △5 | △9 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,381 | △1,732 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | 738 | 925 | |
| 繰延税金負債純額 | △643 | △807 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割による影響 | |||
| 税額控除 連結子会社との適用税率の差異 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 567百万円 | 653百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 81 | 35 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 6 |
| 連結子会社の増加に伴う増加額 | － | 75 |
| その他増減額（△は減少） | － | △18 |
| 期末残高 | 653百万円 | 751百万円 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,542 | 3,856 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,856 | 4,610 |
| 契約資産（期首残高） | － | － |
| 契約資産（期末残高） | － | － |
| 契約負債（期首残高） | 2,876 | 3,681 |
| 契約負債（期末残高） | 3,681 | 3,202 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。
契約負債の内訳は、主に納車引渡し前に顧客から受け取った車両販売と、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,525百万円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,287百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 1年以内 | 275 | 288 |
| 1年超2年以内 | 220 | 241 |
| 2年超3年以内 | 205 | 222 |
| 合計 | 701 | 752 |
当連結会計年度末現在、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、点検及び車検等を提供するサービス（商品名 メンテナンスパック）について、期末時点において履行義務を充足していない残高は752百万円であります。残存履行義務については、今後１年から３年の間で、サービスを提供する都度、顧客への納車引渡しが行われた時点で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約である車両販売、車両修理に係る販売代金の前受金については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,169 | 108,794 | 159,964 | － | 159,964 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 51,169 | 108,794 | 159,964 | － | 159,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 244 | 293 | △293 | － |
| 計 | 51,219 | 109,038 | 160,257 | △293 | 159,964 |
| セグメント利益 | 2,639 | 5,225 | 7,864 | 1,320 | 9,184 |
| セグメント資産 | 14,479 | 40,677 | 55,156 | 37,586 | 92,743 |
| セグメント負債 | 4,387 | 13,376 | 17,764 | 7,008 | 24,772 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 150 | 2,711 | 2,862 | 441 | 3,303 |
| のれん償却額 | － | － | － | － | － |
| 負ののれん発生益 | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 821 | 10,557 | 11,379 | 101 | 11,480 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,179 | 116,915 | 169,094 | － | 169,094 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 52,179 | 116,915 | 169,094 | － | 169,094 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 298 | 332 | △332 | － |
| 計 | 52,213 | 117,213 | 169,426 | △332 | 169,094 |
| セグメント利益 | 2,157 | 4,908 | 7,066 | 1,313 | 8,379 |
| セグメント資産 | 14,293 | 43,573 | 57,866 | 37,881 | 95,748 |
| セグメント負債 | 4,020 | 12,195 | 16,216 | 9,629 | 25,845 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 192 | 2,987 | 3,179 | 443 | 3,623 |
| のれん償却額 | － | 89 | 89 | － | 89 |
| 負ののれん発生益 | － | 20 | 20 | － | 20 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 540 | 14,354 | 14,895 | 966 | 15,861 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 160,257 | 169,426 |
| セグメント間取引消去 | △293 | △332 |
| 連結財務諸表の売上高 | 159,964 | 169,094 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,864 | 7,066 |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 2,671 | 2,780 |
| セグメント間取引消去 | 20 | 18 |
| 全社費用（注） | △1,371 | △1,485 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 9,184 | 8,379 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 55,156 | 57,866 |
| 当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 | △0 | △0 |
| セグメント間取引消去 | △15 | △34 |
| 全社資産（注） | 37,603 | 37,916 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 92,743 | 95,748 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。
（単位：百万円）
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 17,764 | 16,216 |
| 当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 | △4,611 | △5,684 |
| セグメント間取引消去 | △15 | △34 |
| 全社負債（注） | 11,635 | 15,348 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 24,772 | 25,845 |
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,862 | 3,179 | 441 | 443 | 3,303 | 3,623 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注） | 11,379 | 14,895 | 101 | 966 | 11,480 | 15,861 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | 88 | 88 | － | 88 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 89 | 89 | － | 89 |
| 当期末残高 | － | 449 | 449 | － | 449 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 氏名 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 板東 徹行 | 被所有 直接2.71％ | 当社 代表取締役 社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 142 | － | － |
| 役員 | 井上 久尚 | 被所有 直接0.96％ | 当社 代表取締役 副社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 83 | － | － |
| 役員 | 稲垣 正義 | 被所有 直接0.37％ | 当社取締役 専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 17 | － | － |
| 重要な子会社役員 | 橋本 雅之 | 被所有 直接0.48％ | ㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 23 | － | － |
| 重要な子会社役員 | 伏見 要 | 被所有 直接0.13％ | ㈱ケーユー 取締役上席執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 11 | － | － |
| 重要な子会社役員 | 岩本 一哉 | 被所有 直接0.13％ | ㈱モトーレン東名横浜 取締役常務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 10 | － | － |
| 役員の親族 | 井上 順子 | 被所有 直接2.32％ | 当社代表取締役副社長の親族 | 不動産賃借料の支払 （注）２ 建設協力金の回収 商品の販売（注）３ | 59 26 19 | その他 流動資産 その他 （固定資産） － | 22 407 － |
(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年７月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２. 不動産賃借料の支払につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき決定しております。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 氏名 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 板東 徹行 | 被所有 直接3.19％ | 当社 代表取締役 社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 135 | － | － |
| 役員 | 井上 久尚 | 被所有 直接1.22％ | 当社 代表取締役 副社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 78 | － | － |
| 役員 | 稲垣 正義 | 被所有 直接0.44％ | 当社取締役 専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 16 | － | － |
| 重要な子会社役員 | 橋本 雅之 | 被所有 直接0.56％ | ㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 22 | － | － |
| 重要な子会社役員 | 岩本 一哉 | 被所有 直接0.17％ | ㈱モトーレン東名横浜 取締役専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 14 | － | － |
| 重要な子会社役員 | 伏見 要 | 被所有 直接0.17％ | ㈱ケーユー 取締役常務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 12 | － | － |
| 重要な子会社役員 | 峯岸 康 | 被所有 直接0.14％ | ㈱シュテルン世田谷 取締役常務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 12 | － | － |
| 役員の親族 | 井上 順子 | 被所有 直接2.43％ | 当社代表取締役副社長の親族 | 不動産賃借料の支払 （注）２ 建設協力金の回収 | 59 26 | その他 流動資産 その他 （固定資産） | 22 384 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2025年７月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２. 不動産賃借料の支払につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,048.32円 | 2,207.57円 |
| １株当たり当期純利益 | 199.60円 | 176.25円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 189.99円 | 167.77円 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,529 | 5,700 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,529 | 5,700 |
| 期中平均株式数（株） | 32,710,980 | 32,342,595 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数（株） | 1,654,802 | 1,633,982 |
| （うち新株予約権（株）） | （1,654,802) | （1,633,982) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,986 | 3,865 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 41 | 18 | 2.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,192 | 8,316 | 1.0 | 2027年～ 2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12 | 23 | 2.1 | 2027年～ 2028年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 買掛金 | 2,375 | 537 | 1.5 | － |
| 合計 | 11,608 | 13,761 | － | － |
（注）１．平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,935 | 2,602 | 1,951 | 827 |
| リース債務 | 18 | 4 | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 41,198 | 81,915 | 125,455 | 169,094 |
| 税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 1,698 | 4,122 | 6,428 | 8,615 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （百万円） | 1,147 | 2,784 | 4,303 | 5,700 |
| １株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 34.92 | 84.58 | 131.74 | 176.25 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 34.92 | 49.63 | 47.23 | 44.55 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,965 | 7,088 |
| 未収収益 | 997 | 960 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,600 | 4,720 |
| その他 | 199 | 214 |
| 流動資産合計 | 11,762 | 12,983 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 7,465 | 7,441 |
| 構築物 | 494 | 440 |
| 機械装置及び運搬具 | 22 | 20 |
| 工具、器具及び備品 | 21 | 15 |
| 土地 | 20,283 | 20,832 |
| 有形固定資産合計 | 28,288 | 28,750 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 15 | 15 |
| ソフトウエア | 15 | 11 |
| 無形固定資産合計 | 30 | 26 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,100 | 1,169 |
| 関係会社株式 | 6,112 | 8,205 |
| 長期前払費用 | 112 | 98 |
| 敷金及び保証金 | 286 | 267 |
| 建設協力金 | 407 | 384 |
| その他 | 51 | 39 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 8,066 | 10,161 |
| 固定資産合計 | 36,385 | 38,937 |
| 資産合計 | 48,148 | 51,921 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,986 | 3,865 |
| 未払金 | 48 | 49 |
| 未払費用 | 808 | 765 |
| 未払法人税等 | 519 | 299 |
| 賞与引当金 | 42 | 45 |
| その他 | 323 | 90 |
| 流動負債合計 | 6,728 | 6,115 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,192 | 8,316 |
| 繰延税金負債 | 570 | 534 |
| 資産除去債務 | 9 | 10 |
| その他 | 80 | 82 |
| 固定負債合計 | 4,853 | 8,942 |
| 負債合計 | 11,581 | 15,058 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 6,439 | 6,439 |
| その他資本剰余金 | 7,433 | 7,673 |
| 資本剰余金合計 | 13,873 | 14,113 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 193 | 193 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 2 | 2 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,535 | 1,495 |
| 別途積立金 | 38 | 38 |
| 繰越利益剰余金 | 23,816 | 25,813 |
| 利益剰余金合計 | 25,586 | 27,542 |
| 自己株式 | △4,033 | △6,029 |
| 株主資本合計 | 35,526 | 35,726 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | 453 |
| 評価・換算差額等合計 | 357 | 453 |
| 新株予約権 | 682 | 682 |
| 純資産合計 | 36,566 | 36,862 |
| 負債純資産合計 | 48,148 | 51,921 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収益 | ※２ 6,501 | ※２ 6,606 |
| 営業費用 | ※１ 2,208 | ※１ 2,304 |
| 営業利益 | 4,293 | 4,302 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※２ 60 | ※２ 110 |
| 受取地代家賃 | 143 | 158 |
| その他 | 5 | 5 |
| 営業外収益合計 | 208 | 274 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 75 |
| 減価償却費 | 7 | 7 |
| 賃貸費用 | 50 | 58 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 84 | 144 |
| 経常利益 | 4,417 | 4,432 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 107 |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 70 | － |
| 特別利益合計 | 70 | 108 |
| 税引前当期純利益 | 4,488 | 4,540 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 526 | 562 |
| 法人税等調整額 | △23 | △87 |
| 法人税等合計 | 503 | 475 |
| 当期純利益 | 3,984 | 4,065 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当平均積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100 | 6,439 | 7,174 | 13,613 | 193 | 2 | 1,595 | 38 | 21,727 | 23,556 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,955 | △1,955 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,984 | 3,984 |
| 自己株式の処分 | － | － | 259 | 259 | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | △40 | － | 40 | － |
| 税率変更に伴う圧縮積立金の変更 | － | － | － | － | － | － | △19 | － | 19 | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 259 | 259 | － | － | △59 | － | 2,089 | 2,029 |
| 当期末残高 | 100 | 6,439 | 7,433 | 13,873 | 193 | 2 | 1,535 | 38 | 23,816 | 25,586 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △4,173 | 33,097 | 427 | 427 | 719 | 34,244 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △1,955 | － | － | － | △1,955 |
| 当期純利益 | － | 3,984 | － | － | － | 3,984 |
| 自己株式の処分 | 140 | 399 | － | － | － | 399 |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | － | － | △0 |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － |
| 税率変更に伴う圧縮積立金の変更 | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △69 | △69 | △37 | △107 |
| 当期変動額合計 | 140 | 2,428 | △69 | △69 | △37 | 2,321 |
| 当期末残高 | △4,033 | 35,526 | 357 | 357 | 682 | 36,566 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当平均積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100 | 6,439 | 7,433 | 13,873 | 193 | 2 | 1,535 | 38 | 23,816 | 25,586 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △2,108 | △2,108 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,065 | 4,065 |
| 自己株式の処分 | － | － | 239 | 239 | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | △39 | － | 39 | － |
| 税率変更に伴う圧縮積立金の変更 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 239 | 239 | － | － | △39 | － | 1,996 | 1,956 |
| 当期末残高 | 100 | 6,439 | 7,673 | 14,113 | 193 | 2 | 1,495 | 38 | 25,813 | 27,542 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △4,033 | 35,526 | 357 | 357 | 682 | 36,566 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △2,108 | － | － | － | △2,108 |
| 当期純利益 | － | 4,065 | － | － | － | 4,065 |
| 自己株式の処分 | 111 | 351 | － | － | － | 351 |
| 自己株式の取得 | △2,107 | △2,107 | － | － | － | △2,107 |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － |
| 税率変更に伴う圧縮積立金の変更 | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 95 | 95 | － | 95 |
| 当期変動額合計 | △1,996 | 200 | 95 | 95 | － | 296 |
| 当期末残高 | △6,029 | 35,726 | 453 | 453 | 682 | 36,862 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～40年
構築物 ７年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る業務委託料、経営指導料、不動産賃貸料、及び配当金となります。このうち、収益認識に関する会計基準が適用される業務委託料、経営指導料につきましては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損に係る見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | － | － |
| 有形固定資産 | 28,288 | 28,750 |
| 無形固定資産 | 30 | 26 |
①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| ㈱シュテルン世田谷 ㈱モトーレン東名横浜 ㈱ファイブスター東名横浜 | 2,677百万円 181 255 | ㈱シュテルン世田谷 ㈱モトーレン東名横浜 ㈱ファイブスター東名横浜 ㈱シュテルン中央 ㈱シュテルン西多摩 | 715百万円 175 21 333 9 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 524百万円 | 514百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 409 | 409 |
| 減価償却費 | 437 | 439 |
| 租税公課 | 220 | 229 |
| 賃借料 | 272 | 274 |
※２ 区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 6,501百万円 | 6,606百万円 |
| 受取利息 | 9 | 45 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 6,112 | 8,205 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 14百万円 | 15百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 32 | 32 | |
| 減価償却超過額 | 28 | 27 | |
| 子会社株式にかかる一時差異 | 117 | 117 | |
| 新株予約権 | 164 | 164 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 239 | 323 | |
| その他 | 73 | 57 | |
| 繰延税金資産小計 | 670 | 738 | |
| 評価性引当額 | △254 | △254 | |
| 繰延税金資産合計 | 415 | 483 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △415 | △483 | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △823 | △802 | |
| その他有価証券評価差額金 | △158 | △210 | |
| その他 | △3 | △4 | |
| 繰延税金負債合計 | △985 | △1,017 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | 415 | 483 | |
| 繰延税金負債の純額 | △570 | △534 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.1％ | 34.1％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.8 | △22.5 | |
| 住民税均等割による影響 | 0.1 | 0.1 | |
| 特別控除による影響 | △0.1 | △0.1 | |
| 子会社合併による影響額 | － | △0.8 | |
| その他 | △0.1 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.2 | 10.5 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 定資産 | 建物 | 7,465 | 411 | 57 | 378 | 7,441 | 4,609 |
| 構築物 | 494 | 5 | 0 | 58 | 440 | 840 | |
| 機械装置及び 運搬具 | 22 | － | － | 2 | 20 | 9 | |
| 工具、器具及び備品 | 21 | － | － | 6 | 15 | 83 | |
| 土地 | 20,283 | 549 | － | － | 20,832 | － | |
| 計 | 28,288 | 966 | 57 | 446 | 28,750 | 5,542 | |
| 無形固 定資産 | 電話加入権 | 15 | － | － | － | 15 | － |
| ソフトウェア | 15 | － | － | 4 | 11 | － | |
| 計 | 30 | － | － | 4 | 26 | － |
（注）「土地」の「当期増加額」はグループ事業用地取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 42 | 45 | 42 | 45 |
| 貸倒引当金 | 4 | 4 | 4 | 4 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.ku-hd.com |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第54期中）（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年７月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年７月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬の割当）に基づく臨時報告書
であります。
2026年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
2025年12月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項（自己株式買付）に基づく自己株券買付状況報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年6月24日 | |||
| 株式会社ケーユーホールディングス | |||
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月本 洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大久保 豊 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」48,158百万円及び「無形固定資産」580百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の50％程度を占めている。 会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）は、事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしている。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしている。 会社グループは、減損の兆候について、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、各事業用資産に係る営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、会社が利用可能な情報を考慮して判定を行っている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に注記されているとおり、当連結会計年度において、会社グループは減損の兆候を識別していない。 減損の兆候の識別において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 これらの固定資産の減損の検討における見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、減損損失の兆候識別の検討にあたり、主として、以下の検討を実施した。 ・経営管理者へのヒアリングにより、固定資産の減損損失の兆候の識別に使用する事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・賃貸用資産について、賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落の有無を検討した。また、店舗物件として使用する賃貸用資産の収益について、賃貸借契約書を閲覧するとともに、賃貸物件を使用する各店舗の事業計画に含まれる支払賃借料との整合性を検討した。 ・事業用資産の事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。また、営業費用について、過去実績からの趨勢分析を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーユーホールディングスの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケーユーホールディングスが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年6月24日 | |||
| 株式会社ケーユーホールディングス | |||
| 取締役会 御中 |
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EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月本 洋一 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大久保 豊 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングスの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社ケーユーホールディングスの当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」28,750百万円及び「無形固定資産」26百万円が計上されており、その合計金額は、総資産の55％程度を占めている。 会社の有形固定資産は主として賃貸用資産であり物件毎に一つの資産グループとしている。 会社は、減損の兆候について、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ、子会社の各事業用資産に係る営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、会社が利用可能な情報を考慮して判定を行っている。 当事業年度において、会社は減損の兆候を識別していない。 財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に注記されているとおり、減損の兆候の識別並びに減損の認識判定及び測定において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 固定資産の減損の兆候の識別において使用された事業計画に含まれる仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 会社の固定資産の減損に関する監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。