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    4212 積水樹脂株式会社 有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第92期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 積水樹脂株式会社
    【英訳名】 Sekisui Jushi Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 馬場 浩志
    【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
    【電話番号】 ０６(６３６５)３２８８
    【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 財務・IR担当 菊池 友幸
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
    【電話番号】 ０３(６７５８)１０６４
    【事務連絡者氏名】 人財本部 東京人事・総務部長 宇田 雅志
    【縦覧に供する場所】 積水樹脂株式会社東京本社※ (東京都港区東新橋一丁目５番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

      (注)　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

    回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （百万円） 65,903 65,897 62,790 74,231 78,163
    経常利益 （百万円） 11,397 9,501 6,969 5,447 6,261
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 7,662 6,653 4,671 3,544 3,975
    包括利益 （百万円） 6,514 7,422 6,370 4,954 7,940
    純資産額 （百万円） 108,387 111,589 98,829 97,441 101,103
    総資産額 （百万円） 135,606 139,366 135,018 139,583 142,568
    １株当たり純資産額 （円） 2,604.27 2,735.54 2,968.51 3,090.55 3,311.88
    １株当たり当期純利益金額 （円） 184.23 163.75 131.20 112.06 130.51
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － - -
    自己資本比率 （％） 78.8 78.9 72.0 68.5 69.6
    自己資本利益率 （％） 7.2 6.1 4.5 3.7 4.1
    株価収益率 （倍） 9.6 12.7 18.2 17.1 16.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 8,792 4,946 1,104 6,211 7,994
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △2,322 △3,170 △6,934 △3,397 △4,326
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △6,870 △4,233 △24,409 △2,382 △4,634
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 47,031 44,905 15,167 15,842 15,302
    従業員数 （人） 1,295 1,282 1,514 1,609 1,621
    ［外、平均臨時雇用者数］ [200] [182] [163] [144] [154]

      (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    ２．第91期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第90期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっている。

    ３．第92期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第91期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっている。

    (2)提出会社の経営指標等

    回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （百万円） 42,537 43,599 41,264 41,696 43,252
    経常利益 （百万円） 8,588 7,052 5,546 3,877 3,864
    当期純利益 （百万円） 6,568 5,506 4,290 3,140 3,003
    資本金 （百万円） 12,334 12,334 12,334 12,334 12,334
    発行済株式総数 （千株） 43,313 43,313 33,313 31,813 31,813
    純資産額 （百万円） 89,301 90,863 76,844 73,248 73,332
    総資産額 （百万円） 122,247 124,682 111,143 113,467 114,322
    １株当たり純資産額 （円） 2,173.11 2,255.05 2,341.83 2,360.09 2,440.44
    １株当たり配当額 （円） 62.00 63.00 65.00 70.00 72.00
    (うち１株当たり中間配当額) (28.00) (31.00) (33.00) (35.00) (36.00)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 157.63 135.25 120.21 99.03 98.31
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 73.0 72.9 69.1 64.6 64.1
    自己資本利益率 （％） 7.3 6.1 5.1 4.2 4.1
    株価収益率 （倍） 11.2 15.4 19.8 19.3 21.6
    配当性向 （％） 39.3 46.6 54.1 70.7 73.2
    従業員数 （人） 312 318 352 714 743
    株主総利回り （％） 87.4 105.1 122.7 103.7 116.9
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 2,373 2,140 2,656 2,716 2,547
    最低株価 （円） 1,694 1,628 1,986 1,831 1,607

      　(注)１．第88期１株当たり配当額62円のうち６円は特別配当である。

    ２．第89期１株当たり配当額63円のうち１円は特別配当である。

    ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

    ２【沿革】

    　当社(1969年11月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更)は、1970年10月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社(以下旧積水樹脂株式会社という)を吸収合併(旧積水樹脂株式会社の額面変更のため)したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

    1954年11月 商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目116番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金400万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始
    1954年12月 商号をアドヘヤ化工株式会社と変更
    1961年11月 アドヘヤ産商株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立
    1962年５月 枚方工場開設
    1963年５月 商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更
    1968年５月 土浦工場開設
    1970年４月 アドヘヤ・サービス株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立
    1970年６月 商号を積水樹脂株式会社と変更
    1970年10月 株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目116番地所在の積水樹脂株式会社(旧商号日新製鋼株式会社)に吸収合併される
    1970年10月 東北ジスロン株式会社(現東北積水樹脂株式会社)設立
    1971年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場
    1971年５月 滋賀工場開設
    1972年４月 石川工場開設
    1973年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
    1974年１月 セキスイジュシB.V.(現セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.)設立
    1978年11月 大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置
    1982年１月 事業本部制を採用
    1986年９月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場
    1987年６月 竜王工場開設
    1989年２月 株式会社寿産業(現東海積水樹脂株式会社)の株式を取得
    1989年10月 営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置
    1990年４月 本部事業部制(小事業部制)を採用
    1990年５月 つくば工場開設
    1990年10月 新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場(現土浦つくば工場広島東城製造所)開設
    1990年10月 キャップアイシステム株式会社(現積水樹脂キャップアイシステム株式会社)設立
    1994年１月 東京本社開設
    1994年２月 ポリカラー工業株式会社(現積水樹脂プラメタル株式会社)の株式を取得
    1996年４月 滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更
    1996年10月 セキスイジュシフィリピンCorp.(現サミットストラッピングCorp.)設立
    1997年10月 スペーシア株式会社設立
    1999年２月 関東積水樹脂株式会社設立
    1999年６月 執行役員制度の導入
    2002年６月 無錫積水樹脂有限公司設立
    2004年６月 滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更
    2004年９月 枚方工場廃止
    2004年12月 サンエイポリマー株式会社の株式を取得
    2006年10月 積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設
    2007年10月 事業本部の拠点を東京に移転
    2009年１月 サンエイポリマー株式会社の全株式を取得
    2011年１月 セキスイジュシB.V.を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングB.V.とジスロン(ヨーロッパ)B.V.を設立
    2011年６月 ダイプラシステック(タイランド)Co.,Ltd.(現セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.)の株式を取得
    2012年６月 新執行役員制度を導入
    2012年６月 セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.がビーメックスB.V.の株式を取得
    2012年10月 ジスロン(ヨーロッパ)B.V.がビーメックスB.V.を合併
    2015年３月 日本ライナー株式会社の全株式を取得
    2017年３月 2018年５月 2018年５月 スペーシア株式会社の全株式を取得 広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更 積水樹脂キャップアイシステム株式会社の全株式を取得(間接所有を含む)
    2019年11月 創立65周年を機に、新しいグループ経営理念を策定
    2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
    2023年12月 株式会社エクスタイルの全株式を取得
    2024年１月 WEMAS TopCo GmbHの全株式を取得
    2024年７月 創立70周年を機に、グループスローガン、ステートメントを制定
    2024年11月 滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社を吸収合併
    2024年12月 理研興業株式会社の全株式を取得

    ３【事業の内容】

    　当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社16社、海外子会社16社、関連会社3社の36社(2026年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

    (公共分野)

    　当分野においては、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。

    ［主な関係会社］

    (製造・加工・販売)

    東北積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH、理研興業株式会社

    (施工工事・販売)

    東海積水樹脂株式会社、日本ライナー株式会社

    (販売)

    積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.

    (サービス・その他)

    積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH

    (民間分野)

    　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

    ［主な関係会社］

    (製造・加工・販売)

    積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル

    　　　(販売)

    　　　　積水樹脂商事株式会社

    (サービス・その他)

    積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

    (事業系統図)

    　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

    ４【関係会社の状況】

    2026年３月31日現在

    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有 (被所有)割合 関係内容
    所有 割合 (％) 被所有 割合 （％）
    (連結子会社)
    スペーシア㈱ 滋賀県 湖南市 490 民間分野 100.0 － 組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売をしている。 役員の兼任　 　　３名 (うち当社従業員　２名)
    積水樹脂キャップアイシステム㈱ 東京都 港区 340 民間分野 100.0 (1.2) － デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売をしている。 役員の兼任　 　　４名
    積水樹脂商事㈱ (注)５ 大阪市 北区 72 公共分野 民間分野 100.0 － 積水樹脂グループ製品等の販売、住生活製品、オフィスサービス製品の製造・販売、損害保険代理業等をしている。 役員の兼任　 　　５名
    東海積水樹脂㈱ 三重県 伊勢市 60 公共分野 100.0 － 道路標識の製造・施工・販売をしている。 役員の兼任　 　　３名 (うち当社従業員　２名)
    サンエイポリマー㈱ 山口県 岩国市 30 民間分野 100.0 － 梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任　 　　４名 (うち当社従業員　１名)
    理研興業㈱ 北海道 小樽市 11 公共分野 100.0 － 防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売をしている。 役員の兼任　 　　４名
    ㈱エクスタイル 福井県 福井市 10 民間分野 100.0 － エクステリア製品の製造・販売をしている。 役員の兼任　 　　４名 (うち当社従業員　１名)
    セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. オランダ ルールモント市 千ユーロ 5,342 公共分野 民間分野 100.0 － 欧州における持株会社である。 役員の兼任　 　　２名
    無錫積水樹脂有限公司 中国 江蘇省 千アメリカ ・ドル 2,536 民間分野 100.0 － 梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任　 　　４名 (うち当社従業員　２名)
    サミットストラッピングCorp. フィリピン カランバ市 千フィリピン ・ペソ 111,833 民間分野 100.0 － 梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任　 　　２名 (うち当社従業員　１名)
    WEMAS TopCo GmbH (注)５、６ ドイツ ギュータースロー郡 千ユーロ 50 公共分野 100.0 － 欧州において仮設型交通安全製品等の製造・ 販売を行う「WEMASグループ」の持株会社である。 役員の兼任　 　　０名
    セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd. タイ チョンブリ県 千タイ ・バーツ 200,000 民間分野 95.0 (0.0) － 自動車部品関連製品の製造・加工・販売及び交通安全製品の販売をしている。 役員の兼任　 　　５名(うち当社従業員　３名)
    積水樹脂プラメタル㈱ 長野県 上伊那郡 辰野町 489 民間分野 89.4 (0.2) － 金属・樹脂積層複合材の製造・販売をしている。 役員の兼任　 　　３名
    日本ライナー㈱ 東京都 江東区 100 公共分野 80.0 － 交通安全関連工事の施工及び交通安全製品の開発・販売をしている。 役員の兼任　 　　３名(うち当社従業員　１名)
    その他　　　11社 ─── ─── ────── － － ──────
    (持分法適用関連会社)
    日本興業㈱ (注)７ 香川県 さぬき市 2,019 公共分野 23.7 － コンクリート二次製品の製造・販売をしている。役員の兼任　   　２名
    近藤化学工業㈱ 大阪府 東大阪市 30 公共分野 民間分野 40.0 － 合成樹脂コンパウンドの配合及び製造・販売、各種合成樹脂の押出成形品及び射出成形品の製造・販売をしている。 役員の兼任　　 　２名

    　  (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

    ２．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

    ３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。

    ４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。

    ５．特定子会社に該当している。

    ６．WEMAS TopCo GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

    主要な損益情報等 (1)売上高 9,379 百万円
    (2)経常利益 771 百万円
    (3)当期純利益 319 百万円
    (4)純資産額 5,517 百万円
    (5)総資産額 10,640 百万円

    ７．有価証券報告書を提出している。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

    (1)経営の基本方針

    当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針としている。この理念のもと、連結経営の高度化を通じて企業価値向上をはかるとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開をしている。

    また、企業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄に加え、持続可能な社会実現への貢献を果たし続ける。

    (2)目標とする経営指標

    当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

    (3)中長期的な経営戦略

    当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた経営計画として、「中期経営計画2027」を策定した。

    具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。また、人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、社会の課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」を提供して収益拡大を図るとともに、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資金活用の最適化やIR情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

    (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    今後の経済環境については、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に、原油などのエネルギーコストの高騰、石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により原材料調達リスクが高まり、為替変動や物価上昇、事態の収束が不透明なことによる世界経済への悪影響が強く懸念される状況となっている。

    当社グループを取り巻く事業環境においては、特に原油由来の原材料・副資材等の調達環境及び価格動向について、現時点では見通しが困難な要素が多く、引き続き不透明かつ予断を許さない状況が継続するものと認識している。

    このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進める。その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化していく。

    具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげる。

    また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進していく。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

      なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

    (1)サステナビリティに関する基本方針

    　当社グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げている。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGsの達成を含む社会課題の解決を図ることで、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としている。

    (2)サステナビリティに関する取り組み

    　当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するべく、「積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会」を設置している。同委員会を通じて、サステナビリティに関する方向性の検討、マテリアリティ(重要課題)の特定、目標設定及び進捗状況のモニタリングや達成内容の評価などを行っている。その推進を担う機能として複数の専門部会を設け、事業活動との一体化を図っている。

    　さらに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動および業績に与える影響について、分析を進めるとともに、その結果を情報開示及び中長期的な経営戦略に反映している。

    ①ガバナンス

    　当社グループでは、CEOをはじめとする経営陣で構成する積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会を原則３ヵ月に１回開催し、サステナビリティに関する取り組みを審議し、推進している。

    　また、取締役会は同委員会の活動状況等について定期的に報告を受け、適切な監督を行うとともに、重要な課題・目標の決定については、取締役会で決議することにより、サステナビリティ経営の実効性確保を図っている。

    ②戦略

    　当社グループでは、特定したマテリアリティ(重要課題)を経営戦略に組み込み、事業戦略と一体的に推進している。

    　また、気候変動がもたらす影響について分析を進めており、今後、想定されるシナリオに基づき、財務インパクトの定量評価から影響度の大きいリスクと機会に対する戦略策定及び事業戦略の一体化を進め、中長期的な企業価値の向上及び事業レジリエンスの強化に努める。

    　また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のように定めている。

    ＜人財育成方針＞ 積水樹脂グループの経営理念・ビジョンの実現に向け、自ら考え、行動し、挑戦し続ける人財の育成に取り組んでいきます。 あるべき組織像 〇 新たな価値創造にチャレンジできる組織 〇 オープンなコミュニケーションができる組織 〇 働きがいを感じ、一人ひとりがイキイキと活躍できる組織 求める人財像 挑戦：好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続ける人財 私たちが目指すもっと素敵な「いつも」をつくるためには、過去の価値観にとらわれず、常に未来志向を持って、変革し続けることが必要であると考えています。そのため私たちは、好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続けることができる人財の育成を進めていきます。 協働：共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財 私たちは同じ志をもつ多種多様な従業員が、良好なコミュニケーションのもと、熱意と執念をもって課題解決に取り組むことにより、イノベーティブなアイデアや成果を創出できると確信しています。そのため私たちは、共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財の育成を進めていきます。 感謝：感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財 私たちは、高い倫理観のもと、常におごらず広く社会のすべてに感謝し、謙虚に学ぶことが大事だと考えています。そのため私たちは、当社グループの利益に貢献するだけでなく、社会に貢献しようとする高い志と感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財の育成を進めていきます。
    ＜ダイバーシティ＆インクルージョンポリシー＞ 「従業員と紡(つむ)ぐ、積水樹脂グループの未来物語」 積水樹脂グループは、人々の安全・安心・快適な暮らしを支えることに尽力し、成長を重ねてきました。価値ある製品の創造とサービスを通じて、世界の人々に信頼され、感動を提供する企業グループとして成長を加速するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤として位置づけ、積極的に取り組みます。 １．多様な人財を活かします 女性活躍推進とともに、国籍・年齢・キャリア・障がいなどに関わらず、多様な人財、多様な価値観 を認め合い、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織風土をつくります。 ２．柔軟な働き方を実現します 仕事と育児・介護・治療等との両立を支援し、柔軟な働き方とワークライフバランスを実現します。 ３．健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します 従業員とその家族の安全・安心・健康を第一に考え、心と体の健康保持・増進に努め、働きやすい 職場環境をつくります。 ＜健康経営宣言＞ 「人も組織もイキイキと輝く、Well-being経営」 積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指しています。 そのためには、積水樹脂グループで働く従業員が心身ともに健康であることが最も重要な経営基盤と考えています。 従業員が働きがいを感じ、一人ひとりがその能力を最大限に発揮する職場環境づくりに取り組み、積極的にウェルビーイング経営を推進します。 １．会社は、従業員の心身の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康づくりをサポートします。 ２．従業員は、自らの健康について意識し、家族も含めた健康保持・増進に取り組みます。 ３．従業員がやりがいを持って、新たな価値創造にチャレンジできる安全で安心な、働きやすい職場環境 を実現します。

    ＜取り組み＞

    経営理念及び長期ビジョンの実現に向け、人財育成方針及び人財育成プログラムを制定し、自律型人財の育成、マネジメントの強化を主軸に、階層別、選択型等、教育プログラムを推進している。また、キャリア自律支援として、年代別のキャリアデザイン研修や能力開発プログラムのラインナップの拡充を行っている。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等、多様な人財を積極的に受け入れ、多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めている。

    女性の活躍推進策として、ウィメンズフォーラムやダイバーシティマネジメントセミナーの開催、ライフイベントとの両立支援制度の充実に取り組み、従業員に占める女性従業員比率、係長(主任)・管理職に占める女性従業員比率の向上に向け取り組んでいる。

    グローバルに活躍できる人財育成として、2013年に海外研修制度を立ち上げ、制度経験者を海外事業に積極的に登用する一方、海外グループ会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた外国人管理者を登用している。今後も多様な人財を積極的に受け入れ、能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成をめざす。

    従業員ファーストの考えのもと、従業員が心身ともに健康で、従業員のゆとりと豊かさを実現するためのウェルビーイング経営を推進している。ハラスメントなど人権課題に関する継続的な啓発活動、業務効率化や生産性向上への取り組み、男性従業員の育児休業取得率の向上など、安全で安心な、働きやすい職場環境の実現に向け、家族を含めた従業員の健康増進活動を行っている。2023年度より３年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定を受けた。

    ③リスク管理

    　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動リスクを含む全社的

    なリスク及び収益機会の洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見等を有効に活用しながら、重要性の識別・評価を行い、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会で検討し、これらの内容を取締役会へ報告する体制としている。このようなプロセスを通じて、サステナビリティ関連リスクの低減及び事業機会の最大化を図っている。

    ④指標及び目標

    　当社グループでは、経営戦略とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うため、経営

    戦略で掲げるサステナブル目標とともに、マテリアリティに対する取り組みに指標(KPI)を設定している。これらの指標及び目標については、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会において進捗状況のモニタリング及び評価を定期的に実施している。

    　また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する

    方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、当社グループにおける全ての会社で集計することが困難であるため、提出会社のものを記載している。

    指標 目標 実績(当事業年度)
    全従業員に占める女性従業員の割合 2030年３月期までに30％ 21.3％
    管理職に占める女性従業員の割合 2030年３月期までに12％ 2.2％
    中核人財に占める多様性(女性・外国人・キャリア採用者等)の割合 2030年３月期までに30％ 28.2％
    男性従業員の育児休業等取得率 2030年３月期までに100％ 100.0％

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

    　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

    　　　(1)公共投資の動向

    　　　　当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資の大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

    (2)原材料の市況・調達変動

    　　　　当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、市況変動や地政学的な情勢の変化等に起因する原材料影響をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

    (3)海外事業活動

    　　　　当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、対象国での関税率の改定、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

    (4)知的財産権

    　　　　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

    (5)製造物責任

    　　　　当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

    (6)自然災害・事故及び感染症

      当社グループは、大規模な地震、暴風等の自然災害や火災事故、感染症による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、感染予防対策、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人的・物的被害により、事業活動への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、事業活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

    (7)情報セキュリティ

       当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、当社グループの基本方針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、組織的な管理体制の整備や情報セキュリティの高度化、情報システムの定期的な保守点検や従業員教育の実施などにより対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

    (8)Ｍ＆Ａに関するリスク

     当社グループは、国内外で技術の獲得、販売力の強化及び事業基盤の構築などを通じて、成長戦略を早期に実現するために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして位置づけている。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンス等を実施し、社外取締役を含む取締役会において様々な視点から慎重に検討の上、最終的な意思決定を行うことにより、各種リスクの低減に努めている。しかしながら、買収後における予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、また、買収先との統合作業において、経営方針や企業文化の違いによる調整の遅れ、人財の流出や従業員のモチベーション低下等が発生した場合には、業務運営や収益性に悪影響を及ぼすおそれがある。これらの結果、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び

    キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

    なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値によっている。

    ①財政状態

    (資産合計)

    当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,985百万円増加し、142,568百万円となった。

    流動資産は、57,479百万円(前連結会計年度末は54,941百万円)となり、2,538百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比2,459百万円増)である。

    固定資産は、85,089百万円(前連結会計年度末は84,642百万円)となり、447百万円増加した。増加の主なものは、建物及び構築物(前期比1,551百万円増)である。

    (負債合計)

    当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、41,464百万円となった。

    流動負債は、26,240百万円(前連結会計年度末は34,035百万円)となり、7,794百万円減少した。減少の主なものは、短期借入金(前期比6,384百万円減)である。

    固定負債は、15,224百万円(前連結会計年度末は8,106百万円)となり、7,118百万円増加した。増加の主なものは、社債(前期比4,700百万円増)及び長期借入金(前期比1,740百万円増)である。

    (純資産合計)

    当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,662百万円増加し、101,103百万円となった。増加の主なものは、為替換算調整勘定(前期比2,503百万円増)である。

    ②経営成績

    当連結会計年度の連結業績は、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、78,163百万円(前年同期比5.3％増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、営業利益は5,685百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は6,261百万円(前年同期比14.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,975百万円(前年同期比12.2％増)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA(※)は9,718百万円(前年同期比13.6％増)となった。

    (※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)。

    セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

    ＜公共分野＞

    都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品が整備予算縮小の状況下にありながらも、設計対応力が評価されて順調に推移し、売上、利益ともに前年同期を上回る成績を収めた。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも積極的に取り組んだ。

    交通・標識関連事業：交通安全製品は、積雪地における視程障害対策の電子製品の設置が一巡した影響を受けたが、車線分離標「ポールコーン」が堅調に推移したことや、新製品の遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT」が専用のWebアプリケーションサービスの利便性も評価され、売上は前年同期並みとなった。一方で、将来の成長を見据えた体制強化への投資を進めたことにより利益は前年同期を下回る結果となった。路面標示材、標識関連製品は、品質改良や納期対応力の向上などが評価されたことにより、生活道路や通学路の整備に採用され、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となった。

    景観関連事業：主力の防護柵は、通学路における安全対策工事が一巡し、防護柵の取替工事に対する予算配分も縮小傾向にあったが、都市部の市街地整備、河川や海岸部の安全対策工事に勾配自在縦格子柵「フレックスロープ」等が採用され、売上は前年同期並みとなった。高欄やシェルター製品についても、大口物件の受注により堅調に推移した。一方で、新規分野として取り組んでいる高速道路向けの正面衝突事故防止対策製品の試行設置が端境期であった影響を受け、事業全体としては、売上、利益ともに前年同期を下回る結果となった。

    スポーツ施設関連事業：人工芝は、フィールドホッケーをはじめ環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、物件管理を強化して張替え需要を確実に取り込んだことで、大型グラウンドへの採用が進み、売上、利益ともに大幅に伸長した。

    関連グループ会社事業：国内では、路面標示工事や構造物メンテナンス工事において、高速道路での整備予算縮小の影響を受け、売上、利益とも前年同期を下回る結果となった。また、理研興業株式会社を連結対象会社化したことで、防雪・防風対策製品が売上に寄与し、利益面でものれんの償却額を上回る結果となった。欧州においては、弾性車止めが競争激化の影響を受けたものの、仮設型交通安全製品が堅調に推移したことにより、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。なお、前期に連結対象会社化した、仮設型交通安全製品の製造・販売を手掛けるWEMASグループについては、のれんの償却額を上回る利益を創出した。

    ＜民間分野＞

    住建関連事業：主力のメッシュフェンスは、機械式駐車場周りの新製品が好評を博したものの、住宅着工数減少の影響を受けるなど前年同期並みに推移した。一方、めかくし塀は、新色や高強度タイプのラインナップが好評を博すなど、好調に推移した。また、防音めかくし塀は、工場、物流倉庫等における近隣騒音対策需要に対し、優れた防音性能と景観性の両立が評価され、前年同期を上回った。事業全体の利益は、事業の拡大に向けた投資の影響を十分に補うには至らず、低調に推移した。

    総合物流・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を大きく下回る結果となった。一方で、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。また、アグリ関連製品は、農業資材の需要が底堅く推移し、獣害対策製品も堅調であったことから、前年同期を上回る結果となった。事業の利益については、新規の生産設備稼働による減価償却費の増加影響はあったものの、好調な成績を収めた。

    関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、ビル解体市場の活況により、防音パネルが好調に推移するとともに、主力汎用製品である「アートパネル」がホームセンター、コンビニエンスストアなどの新たなユーザーの獲得により拡大し、売上、利益ともに大幅な伸長となった。組立パイプシステム製品は、食品メーカーや物流センターの需要が増加し、好調な成績を収めた。デジタルピッキングシステム製品は、無線タイプが売上を伸ばし、利益も順調に推移した。戸建て向け外構製品は、住宅着工数減少、競争激化の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回ったが、新製品の開発及び上市を進め、業績の回復に向けた取り組みを行った。

    この結果、公共分野の売上高は41,589百万円(前期比7.1％増)、営業利益は2,728百万円(前期比46.8％増)、民間分野の売上高は36,573百万円(前期比3.3％増)、営業利益は3,883百万円(前期比4.4％減)となった。

    ③キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少(前期比3.4%減)し、15,302百万円となった。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    税金等調整前当期純利益6,395百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払による資金の減少により、7,994百万円の収入となった(前期は6,211百万円の収入)。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    有形固定資産の取得等により4,326百万円の支出となった(前期は3,397百万円の支出)。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    配当金の支払や自己株式の取得等により4,634百万円の支出となった(前期は2,382百万円の支出)。

    ④生産、受注及び販売の実績

    a．生産実績

    　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    公共分野 42,240 6.3
    民間分野 36,510 4.7
    合計 78,751 5.6

    　  (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

    b．受注実績

    　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

    c．販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    公共分野 41,589 7.1
    民間分野 36,573 3.3
    合計 78,163 5.3

    　  (注)主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

    (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。

      当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いた。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格及びエネルギーコストの上昇懸念に加え、原油由来の原材料調達リスクが高まるなど、為替変動や物価上昇、景気の下振れリスクも重なって、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となった。

      このような経営環境下において、当社グループは、「中期経営計画2027」に基づき、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう取り組んでいる。当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っている。さらに、成長戦略の一環として、交通安全分野ではIoTセンサや遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT(アイコット)」によるインフラ遠隔監視・防災DXや、自動運転を見据えた実証実験への参画、物流・店舗管理分野で普及が進むRFIDの誤認識を防ぐ電波制御技術の確立にも注力した。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

    資金需要

    当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。

    また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに、欧州・東南アジアを中心とした海外事業拡大及び国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。

    財政政策

    当社グループは、営業活動による安定的なキャッシュ・フローの創出を基盤としている。一方で、成長投資の機動的な実行及び資本効率の向上の観点から、金融機関からの借入等を適切に活用し、最適な資本構成の維持に努めている。また、株主還元については、累進配当及び自己株式取得を組み合わせた総還元性向100％以上を基本としつつ、財務健全性とのバランスを確保する。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

    ④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。さらに、資本コストや株価を意識した経営の強化に向け、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％の早期達成に取り組んでいる。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課題と考えており、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

    ５【重要な契約等】

      当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約

    ①契約の内容 積水化学工業株式会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。
    ②期間 1980年４月１日より３ヶ年間。 但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、 さらに３年継続し、以後この例による。
    ③対価 年額18百万円

    ６【研究開発活動】

    　　　　当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に区分される。基礎研究は新規基盤技術研究所が担い、製品開発は各セグメントに所属する開発室において、機能・コスト・施工性・デザイン等の多角的な観点から推進している。

    　　　　基礎研究では、当社のコア技術の高度化を目的として、防音技術、環境対応や機能性の付与を目的とした塗料配合を含む表面処理技術や金属との複合押出成形を深化させた複合発泡押出成形技術の研究に取り組んでいる。また、新規基盤技術の獲得に向けて、UHF帯RFIDにおける電波環境改善を目的とした電波吸収技術及び電波の可視化技術の研究を開始した。さらに、広域通信技術を活用したサービスの研究にも取り組んでいる。

    　　　　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,339百万円であり、この中には新規基盤技術研究所で実施している基礎研究等のうち、各事業分野に配分できない費用500百万円が含まれている。各事業分野別の研究開発の目的、主要課題、成果及び費用は以下のとおりである。

    ＜公共分野＞

    都市環境関連事業：防音壁材については、鉄道分野における事業拡大に向けて、部材点数を大幅に削減し、分解及びリサイクルを容易にした「環境配慮型吸遮音板」を上市した。また、騒音源が２箇所ある場合に対応可能な「両面吸音板」も上市した。

    交通・標識関連事業：交通安全製品については、車線分離標「ポールコーン」の施工性向上を目的とした「速硬化ジスロンボンド」を開発した。また、北海道における視程障害対策製品として「北海道向けGNSS同期式自発光矢羽根」を開発したほか、道路メンテナンス工事時の仮設車線誘導対策製品として、ナビリード及びサンデリーⅢをラバーコーンに装着可能とするアタッチメントを開発した。さらに、路車間連携による次世代交通安全施設の研究開発として、出会い頭事故防止対策を目的とした「スマートポール用LED情報板 オプトマーカーCONNECT」を開発し、自治体の実証試験及び社会実験に参画した。

    標識・標示製品については、生活道路の安全対策としてゾーン30プラス区間の注意喚起を行う「24時間サンフラッシャーZ30」や、無信号横断歩道における横断歩行者の待機情報を運転者へ注意喚起する「ゆずるくん」の押しボタン・両面発光タイプを上市した。また、加熱溶融路面シート材「ジスラインS」については、加熱時間の短縮による施工性向上を実現した新製品を上市した

    景観関連事業：河川の増水による氾濫リスクの高まりに対応し、堤防や擁壁の上部に簡易に設置可能で、ポリカーボネート透明板により景観性と眺望性に配慮した「かさ上げ防水柵」を上市した。また、河川・港湾向け製品として、港湾の転落防止仕様に準拠した100mm以下格子ピッチで、高耐食めっき・塗装仕様を備えた「親水エリア向けフレックスロープ」を上市した。その他、公園向け製品として、都市部の歩行空間に適した新色を人工木材のベンチシリーズに追加するとともに、施工性に配慮した「PWタイプ土留め柵」を上市した。

    スポーツ施設関連事業：各種スポーツの特性に応じた人工芝の開発を推進した。ラグビー用人工芝は、ラグビー日本代表の強化・育成拠点「JAPAN BASE」に採用され、日本国内で２例目の「World Rugby認定人工芝フィールド」の認定を取得した。また、フィールドホッケー用人工芝「Poligras Paris GT zero」は、2026年アジア大会会場である「岐阜グリーンスタジアム」等に採用された。さらに、ミズノ株式会社との共同開発製品の野球用人工芝「MS CRAFT」については耐久性を向上させて刷新し、プロ野球球場に採用された。

    　公共分野に係る研究開発費は468百万円である。

    ＜民間分野＞

    住建関連事業：外構製品分野においては、上下に格子を突出させることでテトラフェンスと意匠性を統一した「テトラフェンス大型複式引戸」を上市した。当該製品はパネルを四分割構造とすることで部分補修を可能とした環境配慮型製品である。また、積雪地域向け製品として、笠木をメッシュパネルに組み込んだ「G0-SN」及び防犯性に優れた電気錠に対応した門扉を上市した。さらに、立体駐車場工業会の設置基準に対応した機械式駐車場向けフェンス「マスフィーノ」については、門扉の追加により品揃えを強化した。加えて、市場トレンドを反映した新たな外構製品の開発や縦格子フェンスの改良・拡充にも取り組んでいる。

    総合物流・アグリ関連事業：総合物流関連製品については、労働力不足が課題となる物流現場に対応するため、フィルム幅を調整可能なローピング機構付き包装機を上市した。また、RFIDシステムの普及に伴う電波漏れや誤認識への対策として、透明電波吸収・遮蔽パネル、アンテナ及びリーダー・ライターを組み合わせた「ウォークスルーゲート」を開発し、リネン関連業界等において採用された。さらに、RFID活用時の課題解決に向けた製品開発を継続している。
    アグリ関連製品については、野生動物による食害対策として幼齢木保護資材「スパイラルグリーン(強化タイプ)」を上市したほか、異常気象及び高温化対策に対応するホワイト支柱シリーズの品揃え拡充を進めている。また、農業ハウス向け遮熱塗料の開発にも取り組んでいる。

    　民間分野に係る研究開発費は370百万円である。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産設備の増強、職場環境の改善、研究開発施設やシステム整備等により、当連結会計年度は全体で2,788百万円(有形固定資産分のみ)の設備投資を実施した。

    各セグメント別の投資額は、公共分野が2,002百万円、民間分野が785百万円となっている。

    所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

    (1)提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計
    滋賀工場 (滋賀県蒲生郡竜王町) 公共分野 民間分野 景観関連資材生産設備 メッシュフェンス等生産設備 塗装設備 1,255 1,260 3,286 (258) - 171 5,974 178 [28]
    土浦つくば工場 (茨城県土浦市) 公共分野 民間分野 路面標示材 生産設備 メッシュフェンス等生産設備 1,392 464 1,306 (89) - 51 3,214 59 [4]
    広島東城製造所 (広島県庄原市) 公共分野 路面標示材 等生産設備 107 53 433 (64) - 4 598 14 [1]
    石川工場 (石川県能美市) 民間分野 梱包・農業資材等生産設備 128 789 - - 25 943 79 [18]

    (2)国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計
    積水樹脂プラメタル㈱ 本社 (長野県上伊那郡辰野町)他 民間分野 建装資材等生産設備 289 505 376 (29) - 12 1,183 97 [12]
    積水樹脂アセットマネジメント㈱ 石川工場 (石川県能美市)他 公共分野 民間分野 梱包・農業資材等生産施設 398 - 289 (80) - - 687 1 [-]
    日本ライナー㈱ 研究施設 (栃木県塩谷郡)他 公共分野 路面標示等設備 1,334 152 543 (24) 42 148 2,221 118 [7]

    (3)在外子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計
    セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. 本社 (オランダ　ルールモント市) 公共分野 民間分野 梱包資材 生産設備 113 256 146 (31) - 73 589 52 [-]
    セキスイジュシ(タイランド)Co., Ltd. 本社 (タイ　チョンブリ県) 民間分野 射出成形 設備 296 31 499 (31) - 14 843 132 [-]
    WEMAS TopCo GmbH 本社 (ドイツ　ギュータースロー郡)他 公共分野 道路保安用品生産設備 1,207 1,444 558 (29) - 377 3,587 152 [-]

    　  (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。

    ２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円(74千㎡)、建物及び構築物360百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円(4千㎡)、建物及び構築物26百万円が含まれている。

    ３．現在休止中の主要な設備はない。

    ４．従業員数の[　]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。

    ５．セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングB.V.及びジスロン(ヨーロッパ)B.V.を含んでいる。

    ６．WEMAS TopCo GmbHの帳簿価額及び従業員数には、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH、WEMAS Absperrtechnik GmbH及びWEMAS Baseplates GmbHを含んでいる。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 128,380,000
    計 128,380,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 (株) (2026年３月31日) 提出日現在発行数(株) (2026年６月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 31,813,598 31,813,598 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数 100株
    計 31,813,598 31,813,598 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はない。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はない。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はない。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はない。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    2026年３月31日現在

    年月日 発行済株式総数増減数 (千株) 発行済株式総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額 (百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2021年５月25日(注) △4,000 43,313 － 12,334 － 13,119
    2023年５月25日(注) △2,000 41,313 － 12,334 － 13,119
    2023年９月15日(注) △8,000 33,313 － 12,334 － 13,119
    2024年11月１日(注) △1,500 31,813 － 12,334 － 13,119

      (注)上記の減少は、自己株式の消却による減少である。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 1 25 29 225 120 6 4,302 4,708 －
    所有株式数 （単元） 16 75,643 3,777 71,312 90,975 36 75,825 317,584 55,198
    所有株式数の割合（％） 0.00 23.82 1.19 22.45 28.65 0.01 23.88 100 －

    　(注)自己株式1,764,564株は、「個人その他」に17,645単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれている。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR 1,910 6.36
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR 1,719 5.72
    積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号 1,533 5.10
    NIPPON　ACTIVE　VALUE　FUND　PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) １ST　FLOOR，　SENATOR　HOUSE，　85　QUEEN　VICTORIA　STREET，　LONDON，　EC4V　4AB (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 1,500 4.99
    株式会社日本カストディ銀行（投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,316 4.38
    積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 991 3.30
    第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 822 2.74
    積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号 816 2.72
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) ONE　CONGRESS　STREET,SUITE1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) 783 2.61
    樹栄会持株会 大阪市北区西天満二丁目４番４号 771 2.57
    計 － 12,164 40.48

    　  (注)１．当社は自己株式1,764千株(発行済み株式総数に対する所有株式数の割合5.55%)を所有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

    ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、1,910,700株は投資信託、87,800株は年金信託、1,719,000株はその他信託であり、その合計は3,717,500株である。

    ３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、1,316,900株は投資信託、64,000株は年金信託、229,500株はその他信託等であり、その合計は1,610,400株である。

    ４．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッド(Morant Wright Management Limited)が2023年10月31日現在で1,943千株（株券等保有割合5.83％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

    ５. 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年12月31日現在で1,558千株(株券等保有割合4.90％)の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

    ６．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で1,883千株(株券等保有割合5.92％)の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,764,500 － －
    完全議決権株式(その他) 普通株式 29,993,900 299,939 －
    単元未満株式 普通株式 55,198 － －
    発行済株式総数 31,813,598 － －
    総株主の議決権 － 299,939 －
    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号 1,764,500 － 1,764,500 5.55
    計 － 1,764,500 － 1,764,500 5.55

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はない。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第155条第３号による取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2025年５月13日)での決議状況 (取得期間 2025年５月15日～2026年３月31日) 1,000,000 2,500,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 1,000,000 2,090,784,100
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － 409,215,900
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 16.4
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) － 16.4
    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2026年５月13日)での決議状況 (取得期間 2026年５月15日～2027年３月31日) 1,000,000 2,700,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0

      (注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

    ２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付である。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号及び第13号による取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 8,025 623,698
    当期間における取得自己株式 100 －

    (注)１．当事業年度における取得自己株式は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員に対し譲渡制限付株式として付与した普通株式の無償取得、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得である。

    ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

    ３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 (譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分) 20,700 40,111,200 － －
    保有自己株式数 1,764,564 － 1,764,664 －

      (注)１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

    　　　　　売渡による株式は含まれていない。

    　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

    　　　　　買取及び売渡による株式は含まれていない。

    ３【配当政策】

    　当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めている。その中で、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指している。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指していく。
    　内部留保金の使途については、成長投資などへ優先的に振り向けていく。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

      当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して１株につき36円とした。この結果、中間配当金36円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて２円増配の１株につき72円(17期連続の増配)となり、連結配当性向は55.2％となった。

      なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

    　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

    決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当金 (円)
    2025年10月30日 1,101 36
    取締役会決議
    2026年５月13日 1,081 36
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めている。

    コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

    ・株主の権利・平等性の確保

    株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。

    また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。

    ・株主以外のステークホルダーとの適切な協働

    持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員及び従業員に、広く浸透させている。

    ・適切な情報開示と透明性の確保

    「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報(非財務情報を含む)については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。

    ・取締役会等の責務

    取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

    １)企業戦略等の大きな方向性を示すこと。

    ２)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。

    ３)独立した客観的な立場から、経営陣(執行役員を含む)・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと

    を主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。

    また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・

    責務を適切に果たす。

    ・株主との対話

    持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。

    そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。

    ②企業統治の体制

    ・企業統治の体制の概要

    企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役会設置会社である。

    　〔取締役会・取締役〕

    当社は取締役会を毎月１回以上定期に開催するとともに、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を４名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。取締役会の活動状況は次のとおりである。

    ○  取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

    役職 氏名 出席状況(出席率)
    代表取締役社長(兼)ＣＥＯ 社長執行役員 馬場 浩志 14回／14回(100％)
    社外取締役 宮田 年耕 14回／14回(100％)
    社外取締役 高野 博 14回／14回(100％)
    社外取締役 伊藤 聡子 14回／14回(100％)
    社外取締役 赤穂 啓子 14回／14回(100％)
    取締役 常務執行役員 菊池 友幸 14回／14回(100％)
    取締役 常務執行役員 三好 永晃 14回／14回(100％)
    取締役 常務執行役員 高林 周一郎 14回／14回(100％)

    取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規則に基づき、法定事項に加え四半期決算の承認、各事業本部の事業概況、株主還元の充実及び財務基盤の安定化にかかる資本政策、成長戦略のための投資案件の検討を含む中長期の経営計画の審議など経営に関する重要な事項の審議及び決定を行うとともに、定例的な業務執行報告等や意見交換、取締役会の実効性評価の実施等を行った。

    〔人事・報酬等委員会〕

    当社はコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置している。同委員会の活動状況は次のとおりである。

    ○  人事・報酬等委員会の活動状況

    当事業年度において当社は人事・報酬等委員会を計８回開催しており、個々の委員の出席状況は100%である。

    人事・報酬等委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬や人事・報酬等委員会の委員長の選任、役員定年制・任期制の見直し、役員報酬制度の再設計、取締役候補者の選定、執行役員人事、株主提案に対する取締役会意見等の重要事項の審議を行った。

    〔監査役会・監査役〕

    a. 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在

    監査役会は４名の監査役で構成しており、うち２名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。

    b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会・監査役の体制は以下のとおりとなる予定である。

    監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。

    〔その他の業務執行体制〕

    当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。

    (経営会議)

    原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。

    (政策会議)

    原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。

    (執行役員会)

    原則として執行役員にて構成され年４回開催し、執行役員の業務執行状況に関する報告・審議や中長期の経営課題に関する審議を行っている。

    (関係会社社長会)

    原則として当社常勤取締役及び主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。

     〔各機関の構成員の氏名〕

       (◎は議長又は委員長、〇は構成員、※は議長より指名された者が出席することを表す。)

      a.2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在

    氏名 取締役会 人事・報酬等委員会 監査役会 経営会議 政策会議 執行役員会 関係会社 社長会
    馬場 浩志 ◎ 〇 ◎ ◎ ◎ ◎
    宮田 年耕 〇 ◎
    高野 博 〇 〇
    伊藤 聡子 〇 〇
    赤穂 啓子 〇 〇
    菊池 友幸 〇 〇 〇 〇 〇
    三好 永晃 〇 〇 〇 〇 〇
    高林周一郎 〇 〇 〇 〇 〇
    多田 章人 〇 ◎ 〇 〇
    佐々木克嘉 〇 〇 〇 〇
    辻内 章 〇 〇
    八澤健三郎 〇 〇
    取締役を兼務していない執行役員 ※ ※ 〇 ※
    主要な関係会社社長 〇

      (注)１．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣＥО 社長執行役員 事業本部管掌である。

          ２．監査役 多田章人及び監査役 佐々木克嘉は、常勤監査役である。

          ３．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。

          ４．監査役 辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。

      b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の各機関の構成員の氏名は以下のとおりとなる予定である。なお、各機関の構成員については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の決議事項の内容を含めて記載している。

    氏名 取締役会 人事・報酬等委員会 監査役会 経営会議 政策会議 執行役員会 関係会社 社長会
    馬場 浩志 ◎ 〇 ◎ ◎ ◎ ◎
    宮田 年耕 〇 ◎
    伊藤 聡子 〇 〇
    赤穂 啓子 〇 〇
    田中 勤 〇 〇
    菊池 友幸 〇 〇 〇 〇 〇
    三好 永晃 〇 〇 〇 〇 〇
    東仲 雅行 〇 〇 〇 〇 〇
    多田 章人 〇 ◎ 〇 〇
    佐々木克嘉 〇 〇 〇 〇
    辻内 章 〇 〇
    八澤健三郎 〇 〇
    土井 敏秀 〇 〇
    取締役を兼務していない執行役員 ※ ※ 〇 ※
    主要な関係会社社長 〇

      (注)１．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣＥО 社長執行役員 事業本部管掌である。

          ２．監査役 多田章人及び監査役 佐々木克嘉は、常勤監査役である。

          ３．取締役 宮田年耕、伊藤聡子、赤穂啓子、田中勤の各氏は、社外取締役である。

          ４．監査役 辻内 章、八澤健三郎、土井敏秀の各氏は、社外監査役である。

    ・企業統治の体制を採用する理由

      当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用している。

    ・責任限定契約の内容の概要

      当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
    　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

    ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

      当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役及び監査役を含む被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。

    ・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

     2006年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、2026年１月１日付で一部改正した。

     内容については以下のとおりである。

    (1)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

      当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める人事・報酬等委員会を設置している。

      また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ(以下、「当社グループ」という)の役員・従業員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、組織的な危機管理と事業継続力の強化に取り組む。加えて、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努める。

      さらに、社内通報制度「積水樹脂グループコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は当社グループの役員・従業員から直接社内または社外の窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、当社グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。

    (2)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

      取締役会議事録等の重要書類は法令・社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。

    (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

      当社は、経営会議で定められた方針に基づき、安全・品質・環境・コンプライアンス・情報セキュリティについては、それぞれ該当する委員会や主管部署を設置して当社グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各グループ会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。

      また、「危機管理マニュアル」を策定し、当社グループの役員・従業員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。

    (4)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

      当社は、取締役会を毎月１回以上定期に開催するとともに、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。また、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。

      さらに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するために、「積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会は活動状況等について取締役会へ報告する。

    (5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制

      当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、グループ会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。

      さらに、当社は、グループ会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。

      当社グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所やグループ会社にコンプライアンス責任者を置き、徹底をはかる。

    (6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

      監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する。

      当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。

    (7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者

    が監査役に報告するための体制

      当社の取締役・グループ会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。

      また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、グループ会社往査等を通じてグループ会社の取締役・監査役等と意思疎通・情報の交換をはかり、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受ける。

      内部監査部門である監査室は、当社及びグループ会社への会計監査・業務監査を行っており、監査結果はその都度、当社の代表取締役・監査役に報告する。

      さらに、社内通報制度「積水樹脂グループコンプライアンス サポートネットワーク」はグループ会社の役員・従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を当社の代表取締役・常勤監査役へ報告する。

      監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

    (8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

      当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。

    (9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

      監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。

    ③取締役の員数

    当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。

    ④取締役選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。

    ⑤剰余金の配当等の決定機関

    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。

    ⑥株主総会の特別決議要件

      株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

    （２）【役員の状況】

    ①2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

    ａ．　役員一覧

    男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ 社長執行役員 事業本部管掌 馬場　浩志 1963年５月30日生 1987年４月 2007年６月 当社入社 当社執行役員 2009年６月 当社取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社専務執行役員 2015年６月 当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員 2016年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員 2020年６月 当社事業本部管掌(現任) 2022年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ (兼)社長執行役員(現任) 2026年６月 日本ライナー株式会社代表取締役会長(現任) 1987年４月 2007年６月 当社入社 当社執行役員 2009年６月 当社取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社専務執行役員 2015年６月 当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員 2016年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員 2020年６月 当社事業本部管掌(現任) 2022年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ (兼)社長執行役員(現任) 2026年６月 日本ライナー株式会社代表取締役会長(現任) (注)4 91
    1987年４月 2007年６月 当社入社 当社執行役員
    2009年６月 当社取締役
    2012年６月 当社常務執行役員
    2014年６月 当社専務執行役員
    2015年６月 当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員
    2016年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員
    2020年６月 当社事業本部管掌(現任)
    2022年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ (兼)社長執行役員(現任)
    2026年６月 日本ライナー株式会社代表取締役会長(現任)
    取締役 宮田　年耕 1949年10月27日生 1975年４月 2005年４月 建設省(現 国土交通省)入省 国土交通省九州地方整備局長 2006年７月 2008年７月 同省道路局長 同省退職 2010年10月 2013年10月 首都高速道路株式会社顧問 同社代表取締役専務執行役員 2016年６月 同社代表取締役社長 2022年５月   2022年６月   2022年６月 一般社団法人首都道路協議会会長(現任) 一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任) 当社取締役(現任) 1975年４月 2005年４月 建設省(現 国土交通省)入省 国土交通省九州地方整備局長 2006年７月 2008年７月 同省道路局長 同省退職 2010年10月 2013年10月 首都高速道路株式会社顧問 同社代表取締役専務執行役員 2016年６月 同社代表取締役社長 2022年５月   2022年６月   2022年６月 一般社団法人首都道路協議会会長(現任) 一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任) 当社取締役(現任) (注)4 0
    1975年４月 2005年４月 建設省(現 国土交通省)入省 国土交通省九州地方整備局長
    2006年７月 2008年７月 同省道路局長 同省退職
    2010年10月 2013年10月 首都高速道路株式会社顧問 同社代表取締役専務執行役員
    2016年６月 同社代表取締役社長
    2022年５月   2022年６月   2022年６月 一般社団法人首都道路協議会会長(現任) 一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任) 当社取締役(現任)
    取締役 高野　　博 1953年10月１日生 1976年４月 豊田通商株式会社入社 1999年３月 Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長 2005年６月 豊田通商株式会社取締役   Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長 2006年４月 豊田通商株式会社執行役員   (執行役員制度導入により役位変更) 2009年６月 同社常務執行役員 2011年６月 同社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2013年６月 2018年６月 豊通物流株式会社代表取締役社長 当社取締役(現任) 1976年４月 豊田通商株式会社入社 1999年３月 Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長 2005年６月 豊田通商株式会社取締役 Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長 2006年４月 豊田通商株式会社執行役員 (執行役員制度導入により役位変更) 2009年６月 同社常務執行役員 2011年６月 同社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2013年６月 2018年６月 豊通物流株式会社代表取締役社長 当社取締役(現任) (注)4 0
    1976年４月 豊田通商株式会社入社
    1999年３月 Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長
    2005年６月 豊田通商株式会社取締役
    Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長
    2006年４月 豊田通商株式会社執行役員
    (執行役員制度導入により役位変更)
    2009年６月 同社常務執行役員
    2011年６月 同社常務取締役
    2012年６月 同社専務取締役
    2013年６月 2018年６月 豊通物流株式会社代表取締役社長 当社取締役(現任)
    取締役 伊藤  聡子 1967年７月３日生 1989年10月 2010年４月 キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学(現 開志創造大学大学院)客員教授(現任) 2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年６月 三谷産業株式会社監査役(現任)   株式会社十六銀行取締役 2021年10月   2025年４月   2025年５月 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役(現任) 伊藤聡子事務所株式会社代表取締役(現任) 株式会社IDOM取締役(現任) 1989年10月 2010年４月 キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学(現 開志創造大学大学院)客員教授(現任) 2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年６月 三谷産業株式会社監査役(現任) 株式会社十六銀行取締役 2021年10月   2025年４月   2025年５月 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役(現任) 伊藤聡子事務所株式会社代表取締役(現任) 株式会社IDOM取締役(現任) (注)4 0
    1989年10月 2010年４月 キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学(現 開志創造大学大学院)客員教授(現任)
    2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師
    2019年６月 当社取締役(現任)
    2020年６月 三谷産業株式会社監査役(現任)
    株式会社十六銀行取締役
    2021年10月   2025年４月   2025年５月 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役(現任) 伊藤聡子事務所株式会社代表取締役(現任) 株式会社IDOM取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役 赤穂  啓子 1962年7月21日生 1986年４月 株式会社日刊工業新聞社入社 2009年４月 同社神戸支局長 2011年４月 同社本社編集局第一産業部長 2016年４月 同社大阪支社編集局長 2021年11月 同社論説副委員長 2023年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員(現任) 2023年４月 経済ジャーナリスト(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) 1986年４月 株式会社日刊工業新聞社入社 2009年４月 同社神戸支局長 2011年４月 同社本社編集局第一産業部長 2016年４月 同社大阪支社編集局長 2021年11月 同社論説副委員長 2023年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員(現任) 2023年４月 経済ジャーナリスト(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) (注)4 0
    1986年４月 株式会社日刊工業新聞社入社
    2009年４月 同社神戸支局長
    2011年４月 同社本社編集局第一産業部長
    2016年４月 同社大阪支社編集局長
    2021年11月 同社論説副委員長
    2023年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員(現任)
    2023年４月 経済ジャーナリスト(現任)
    2024年６月 当社取締役(現任)
    取締役 常務執行役員 財務・IR担当 (兼)コーポレート戦略本部長 菊池  友幸 1967年２月13日生 1990年４月 当社入社 2014年４月 2021年４月 当社執行役員 当社管理部門管掌 2021年６月 当社取締役 2023年４月 当社第二事業本部長 2023年６月 日本興業株式会社取締役(現任) 当社取締役(現任) 2023年10月 当社財務・IR担当 (兼)第二事業本部長 2024年４月       当社常務執行役員(現任) 当社財務・IR担当 (兼)コーポレート戦略本部長 (現任) 2025年４月 当社法務・広報部長 2026年４月 積水樹脂商事株式会社代表取締役会長(現任) 1990年４月 当社入社 2014年４月 2021年４月 当社執行役員 当社管理部門管掌 2021年６月 当社取締役 2023年４月 当社第二事業本部長 2023年６月 日本興業株式会社取締役(現任) 当社取締役(現任) 2023年10月 当社財務・IR担当 (兼)第二事業本部長 2024年４月 当社常務執行役員(現任) 当社財務・IR担当 (兼)コーポレート戦略本部長 (現任) 2025年４月 当社法務・広報部長 2026年４月 積水樹脂商事株式会社代表取締役会長(現任) (注)4 16
    1990年４月 当社入社
    2014年４月 2021年４月 当社執行役員 当社管理部門管掌
    2021年６月 当社取締役
    2023年４月 当社第二事業本部長
    2023年６月 日本興業株式会社取締役(現任) 当社取締役(現任)
    2023年10月 当社財務・IR担当 (兼)第二事業本部長
    2024年４月 当社常務執行役員(現任) 当社財務・IR担当 (兼)コーポレート戦略本部長 (現任)
    2025年４月 当社法務・広報部長
    2026年４月 積水樹脂商事株式会社代表取締役会長(現任)
    取締役 常務執行役員 グローイング事業本部長 (兼)事業戦略本部副本部長 (兼)総合物流・アグリ事業本部担当 (兼)事業部開発室統括 三好  永晃 1969年11月13日生 1991年４月 当社入社 2015年10月 積水樹脂ヨーロッパホールディングスB.V.取締役社長(現任) 2018年４月 当社執行役員 2020年４月 当社開発本部長 2022年10月 当社事業開発部門管掌 2023年４月 当社グローイング事業本部長 (現任) (兼)グローバル事業部長 2023年６月 当社取締役(現任) 2025年４月 当社事業部開発室管掌 (兼)PSC事業推進担当 2026年４月 当社常務執行役員 (兼)事業戦略本部副本部長 (兼)総合物流・アグリ事業本部担当 (兼)事業部開発室統括(現任) 1991年４月 当社入社 2015年10月 積水樹脂ヨーロッパホールディングスB.V.取締役社長(現任) 2018年４月 当社執行役員 2020年４月 当社開発本部長 2022年10月 当社事業開発部門管掌 2023年４月 当社グローイング事業本部長 (現任) (兼)グローバル事業部長 2023年６月 当社取締役(現任) 2025年４月 当社事業部開発室管掌 (兼)PSC事業推進担当 2026年４月 当社常務執行役員 (兼)事業戦略本部副本部長 (兼)総合物流・アグリ事業本部担当 (兼)事業部開発室統括(現任) (注)4 7
    1991年４月 当社入社
    2015年10月 積水樹脂ヨーロッパホールディングスB.V.取締役社長(現任)
    2018年４月 当社執行役員
    2020年４月 当社開発本部長
    2022年10月 当社事業開発部門管掌
    2023年４月 当社グローイング事業本部長 (現任) (兼)グローバル事業部長
    2023年６月 当社取締役(現任)
    2025年４月 当社事業部開発室管掌 (兼)PSC事業推進担当
    2026年４月 当社常務執行役員 (兼)事業戦略本部副本部長 (兼)総合物流・アグリ事業本部担当 (兼)事業部開発室統括(現任)
    取締役 常務執行役員 高林  周一郎 1966年２月17日生 1988年４月 当社入社 2007年４月 当社人事部長 2014年４月 当社執行役員 2018年４月 当社第二事業本部副本部長 2020年４月 当社第二事業本部長 (兼)住建材事業部長 2022年６月 積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長(現任) 2024年４月 当社第二事業本部長 2024年６月 当社取締役(現任) 2026年４月 当社常務執行役員(現任) (兼)積水樹脂商事株式会社代表取締役社長(現任) 1988年４月 当社入社 2007年４月 当社人事部長 2014年４月 当社執行役員 2018年４月 当社第二事業本部副本部長 2020年４月 当社第二事業本部長 (兼)住建材事業部長 2022年６月 積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長(現任) 2024年４月 当社第二事業本部長 2024年６月 当社取締役(現任) 2026年４月 当社常務執行役員(現任) (兼)積水樹脂商事株式会社代表取締役社長(現任) (注)4 12
    1988年４月 当社入社
    2007年４月 当社人事部長
    2014年４月 当社執行役員
    2018年４月 当社第二事業本部副本部長
    2020年４月 当社第二事業本部長 (兼)住建材事業部長
    2022年６月 積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長(現任)
    2024年４月 当社第二事業本部長
    2024年６月 当社取締役(現任)
    2026年４月 当社常務執行役員(現任) (兼)積水樹脂商事株式会社代表取締役社長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    常勤監査役 多田  章人 1965年１月13日生 1987年４月 当社入社 2007年４月 当社ビジネスサポート部長 2010年10月 当社人事部長 2013年10月 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長 2017年10月 当社監査室担当部長 2018年７月 当社監査室長 2019年６月 日本興業株式会社監査役 2021年６月 当社常勤監査役(現任) 1987年４月 当社入社 2007年４月 当社ビジネスサポート部長 2010年10月 当社人事部長 2013年10月 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長 2017年10月 当社監査室担当部長 2018年７月 当社監査室長 2019年６月 日本興業株式会社監査役 2021年６月 当社常勤監査役(現任) (注)5 7
    1987年４月 当社入社
    2007年４月 当社ビジネスサポート部長
    2010年10月 当社人事部長
    2013年10月 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長
    2017年10月 当社監査室担当部長
    2018年７月 当社監査室長
    2019年６月 日本興業株式会社監査役
    2021年６月 当社常勤監査役(現任)
    常勤監査役 佐々木  克嘉 1967年９月２日生 1991年４月 当社入社 2016年４月 2017年６月 当社執行役員 当社滋賀工場長 2019年６月 2021年４月 当社取締役 当社常務執行役員 2021年10月   2023年６月     2024年４月 当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長 当社サステナビリティ推進担当 (兼)安全・品質・環境担当 (兼)購買担当 当社サステナビリティ推進担当 2024年６月 2024年６月 日本興業株式会社監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) 1991年４月 当社入社 2016年４月 2017年６月 当社執行役員 当社滋賀工場長 2019年６月 2021年４月 当社取締役 当社常務執行役員 2021年10月   2023年６月     2024年４月 当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長 当社サステナビリティ推進担当 (兼)安全・品質・環境担当 (兼)購買担当 当社サステナビリティ推進担当 2024年６月 2024年６月 日本興業株式会社監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) (注)6 16
    1991年４月 当社入社
    2016年４月 2017年６月 当社執行役員 当社滋賀工場長
    2019年６月 2021年４月 当社取締役 当社常務執行役員
    2021年10月   2023年６月     2024年４月 当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長 当社サステナビリティ推進担当 (兼)安全・品質・環境担当 (兼)購買担当 当社サステナビリティ推進担当
    2024年６月 2024年６月 日本興業株式会社監査役(現任) 当社常勤監査役(現任)
    監査役 辻内  章 1954年５月24日生 1978年２月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年３月 公認会計士登録 1998年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー 2019年６月 同所 退所 2019年７月 辻内公認会計士事務所所長(現任) 2020年１月 株式会社学情取締役(現任) 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション監査役(現任) 1978年２月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年３月 公認会計士登録 1998年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー 2019年６月 同所 退所 2019年７月 辻内公認会計士事務所所長(現任) 2020年１月 株式会社学情取締役(現任) 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション監査役(現任) (注)6 -
    1978年２月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
    1982年３月 公認会計士登録
    1998年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー
    2019年６月 同所 退所
    2019年７月 辻内公認会計士事務所所長(現任)
    2020年１月 株式会社学情取締役(現任)
    2020年６月 当社監査役(現任)
    2021年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション監査役(現任)
    監査役 八澤 健三郎 1965年1月27日生 1991年４月 検事任官 2019年１月 最高検察庁検事(監察担当、公安担当) 2019年７月 岐阜地方検察庁検事正 2021年４月 大阪地方検察庁次席検事 2022年６月 大阪高等検察庁次席検事 2023年１月 退官 2023年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 梅田総合法律事務所オブカウンセル(現任) 2024年４月 学校法人関西大学 関西大学客員教授(現任) 2024年６月 当社監査役(現任) 1991年４月 検事任官 2019年１月 最高検察庁検事(監察担当、公安担当) 2019年７月 岐阜地方検察庁検事正 2021年４月 大阪地方検察庁次席検事 2022年６月 大阪高等検察庁次席検事 2023年１月 退官 2023年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 梅田総合法律事務所オブカウンセル(現任) 2024年４月 学校法人関西大学 関西大学客員教授(現任) 2024年６月 当社監査役(現任) (注)6 -
    1991年４月 検事任官
    2019年１月 最高検察庁検事(監察担当、公安担当)
    2019年７月 岐阜地方検察庁検事正
    2021年４月 大阪地方検察庁次席検事
    2022年６月 大阪高等検察庁次席検事
    2023年１月 退官
    2023年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 梅田総合法律事務所オブカウンセル(現任)
    2024年４月 学校法人関西大学 関西大学客員教授(現任)
    2024年６月 当社監査役(現任)
    計 155

      (注)１．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。

    ２．監査役 辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。

    ３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

    執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、菊池友幸、三好永晃、高林周一郎の各氏のほか、取締役会により選任された以下の11名である。

    執行役員の地位 氏 名 職 名
    専務執行役員 小山 智久 事業戦略本部長(兼)特販推進部長
    専務執行役員 大江 正明 営業本部長(兼)支店統括
    常務執行役員 佐々木英至 スポーツ施設・市場開発本部長(兼)IT戦略本部長(兼)AI推進室長
    執行役員 東仲 雅行 総合物流・アグリ事業本部長(兼)アグリ事業部長
    執行役員 森岡 則雄 事業戦略本部 副本部長(兼)都市環境事業部長
    執行役員 西尾 重亮 生産・テクノ本部長(兼)滋賀工場長(兼)生産技術部長
    執行役員 藤井 万丈 人財本部長(兼)人財開発部長
    執行役員 上野 大志 スポーツ施設・市場開発本部 副本部長(兼)スポーツ施設事業部長
    執行役員 栗本 隆史 コーポレート戦略本部 副本部長(兼)経営企画部長
    執行役員 石森 敬司 生産・テクノ本部 土浦つくば工場長(兼)生産技術部 生産技術担当部長
    執行役員 西村 憲夫 事業戦略本部 景観事業部長(兼)グローイング事業本部 グローバル事業部 中央アジア担当

    ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    b．　社外役員の状況

    当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。

      社外取締役 宮田年耕氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

      社外取締役 高野  博氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

      社外取締役 伊藤聡子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

      社外取締役 赤穂啓子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

    社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

    社外監査役 八澤 健三郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

       また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外取締役 赤穂啓子、社外監査役 辻内 章、社外監査役 八澤 健三郎の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

    当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

    なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

    当社独立性判断基準

    当社は独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

    会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

    ①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

    ②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

    ③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)

    ④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

    ⑤最近３年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

    ⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者

    (注記)

    ※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

    ※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)

    ※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

    ※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

    ※5.重要な者：会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

    ②．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

    ａ．　役員一覧

      　男性 11名　女性 2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ 社長執行役員 事業本部管掌 馬場　浩志 1963年５月30日生 1987年４月 2007年６月 当社入社 当社執行役員 2009年６月 当社取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社専務執行役員 2015年６月 当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員 2016年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員 2020年６月 当社事業本部管掌(現任) 2022年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ (兼)社長執行役員(現任) 2026年６月 日本ライナー株式会社代表取締役会長(現任) 1987年４月 2007年６月 当社入社 当社執行役員 2009年６月 当社取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社専務執行役員 2015年６月 当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員 2016年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員 2020年６月 当社事業本部管掌(現任) 2022年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ (兼)社長執行役員(現任) 2026年６月 日本ライナー株式会社代表取締役会長(現任) (注)4 91
    1987年４月 2007年６月 当社入社 当社執行役員
    2009年６月 当社取締役
    2012年６月 当社常務執行役員
    2014年６月 当社専務執行役員
    2015年６月 当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員
    2016年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員
    2020年６月 当社事業本部管掌(現任)
    2022年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ (兼)社長執行役員(現任)
    2026年６月 日本ライナー株式会社代表取締役会長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 宮田　年耕 1949年10月27日生 1975年４月 2005年４月 建設省(現 国土交通省)入省 国土交通省九州地方整備局長 2006年７月 2008年７月 同省道路局長 同省退職 2010年10月 2013年10月 首都高速道路株式会社顧問 同社代表取締役専務執行役員 2016年６月 同社代表取締役社長 2022年５月   2022年６月   2022年６月 一般社団法人首都道路協議会会長(現任) 一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任) 当社取締役(現任) 1975年４月 2005年４月 建設省(現 国土交通省)入省 国土交通省九州地方整備局長 2006年７月 2008年７月 同省道路局長 同省退職 2010年10月 2013年10月 首都高速道路株式会社顧問 同社代表取締役専務執行役員 2016年６月 同社代表取締役社長 2022年５月   2022年６月   2022年６月 一般社団法人首都道路協議会会長(現任) 一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任) 当社取締役(現任) (注)4 0
    1975年４月 2005年４月 建設省(現 国土交通省)入省 国土交通省九州地方整備局長
    2006年７月 2008年７月 同省道路局長 同省退職
    2010年10月 2013年10月 首都高速道路株式会社顧問 同社代表取締役専務執行役員
    2016年６月 同社代表取締役社長
    2022年５月   2022年６月   2022年６月 一般社団法人首都道路協議会会長(現任) 一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任) 当社取締役(現任)
    取締役 伊藤  聡子 1967年７月３日生 1989年10月 2010年４月 キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学(現 開志創造大学大学院)客員教授(現任) 2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年６月 三谷産業株式会社監査役(現任)   株式会社十六銀行取締役 2021年10月   2025年４月   2025年５月 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役(現任) 伊藤聡子事務所株式会社代表取締役(現任) 株式会社IDOM取締役(現任) 1989年10月 2010年４月 キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学(現 開志創造大学大学院)客員教授(現任) 2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年６月 三谷産業株式会社監査役(現任) 株式会社十六銀行取締役 2021年10月   2025年４月   2025年５月 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役(現任) 伊藤聡子事務所株式会社代表取締役(現任) 株式会社IDOM取締役(現任) (注)4 0
    1989年10月 2010年４月 キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学(現 開志創造大学大学院)客員教授(現任)
    2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師
    2019年６月 当社取締役(現任)
    2020年６月 三谷産業株式会社監査役(現任)
    株式会社十六銀行取締役
    2021年10月   2025年４月   2025年５月 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役(現任) 伊藤聡子事務所株式会社代表取締役(現任) 株式会社IDOM取締役(現任)
    取締役 赤穂  啓子 1962年７月21日生 1986年４月 株式会社日刊工業新聞社入社 2009年４月 同社神戸支局長 2011年４月 同社本社編集局第一産業部長 2016年４月 同社大阪支社編集局長 2021年11月 同社論説副委員長 2023年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員(現任) 2023年４月 経済ジャーナリスト(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) 1986年４月 株式会社日刊工業新聞社入社 2009年４月 同社神戸支局長 2011年４月 同社本社編集局第一産業部長 2016年４月 同社大阪支社編集局長 2021年11月 同社論説副委員長 2023年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員(現任) 2023年４月 経済ジャーナリスト(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) (注)4 0
    1986年４月 株式会社日刊工業新聞社入社
    2009年４月 同社神戸支局長
    2011年４月 同社本社編集局第一産業部長
    2016年４月 同社大阪支社編集局長
    2021年11月 同社論説副委員長
    2023年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員(現任)
    2023年４月 経済ジャーナリスト(現任)
    2024年６月 当社取締役(現任)
    取締役 田中 勤 1958年11月29日生 1981年４月 日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入社 2011年４月 双日株式会社執行役員 化学品・機能素材部門長補佐(兼)双日プラネット株式会社代表取締役社長 2014年４月 双日株式会社常務執行役員 化学品部門長 2018年４月 同社専務執行役員 化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌 2020年７月 同社専務執行役員 中国総代表 2023年４月 同社顧問 2026年６月 当社取締役(現任) 1981年４月 日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入社 2011年４月 双日株式会社執行役員 化学品・機能素材部門長補佐(兼)双日プラネット株式会社代表取締役社長 2014年４月 双日株式会社常務執行役員 化学品部門長 2018年４月 同社専務執行役員 化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌 2020年７月 同社専務執行役員 中国総代表 2023年４月 同社顧問 2026年６月 当社取締役(現任) (注)4 －
    1981年４月 日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入社
    2011年４月 双日株式会社執行役員 化学品・機能素材部門長補佐(兼)双日プラネット株式会社代表取締役社長
    2014年４月 双日株式会社常務執行役員 化学品部門長
    2018年４月 同社専務執行役員 化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌
    2020年７月 同社専務執行役員 中国総代表
    2023年４月 同社顧問
    2026年６月 当社取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 常務執行役員 財務・IR担当 (兼)コーポレート戦略本部長 菊池  友幸 1967年２月13日生 1990年４月 当社入社 2014年４月 2021年４月 当社執行役員 当社管理部門管掌 2021年６月 当社取締役 2023年４月 当社第二事業本部長 2023年６月 日本興業株式会社取締役(現任) 当社取締役(現任) 2023年10月 当社財務・IR担当 (兼)第二事業本部長 2024年４月       当社常務執行役員(現任) 当社財務・IR担当 (兼)コーポレート戦略本部長 (現任) 2025年４月 当社法務・広報部長 2026年４月 積水樹脂商事株式会社代表取締役会長(現任) 1990年４月 当社入社 2014年４月 2021年４月 当社執行役員 当社管理部門管掌 2021年６月 当社取締役 2023年４月 当社第二事業本部長 2023年６月 日本興業株式会社取締役(現任) 当社取締役(現任) 2023年10月 当社財務・IR担当 (兼)第二事業本部長 2024年４月 当社常務執行役員(現任) 当社財務・IR担当 (兼)コーポレート戦略本部長 (現任) 2025年４月 当社法務・広報部長 2026年４月 積水樹脂商事株式会社代表取締役会長(現任) (注)4 16
    1990年４月 当社入社
    2014年４月 2021年４月 当社執行役員 当社管理部門管掌
    2021年６月 当社取締役
    2023年４月 当社第二事業本部長
    2023年６月 日本興業株式会社取締役(現任) 当社取締役(現任)
    2023年10月 当社財務・IR担当 (兼)第二事業本部長
    2024年４月 当社常務執行役員(現任) 当社財務・IR担当 (兼)コーポレート戦略本部長 (現任)
    2025年４月 当社法務・広報部長
    2026年４月 積水樹脂商事株式会社代表取締役会長(現任)
    取締役 常務執行役員 グローイング事業本部長 (兼)事業戦略本部副本部長 (兼)総合物流・アグリ事業本部担当 (兼)事業部開発室統括 三好  永晃 1969年11月13日生 1991年４月 当社入社 2015年10月 積水樹脂ヨーロッパホールディングスB.V.取締役社長(現任) 2018年４月 当社執行役員 2020年４月 当社開発本部長 2022年10月 当社事業開発部門管掌 2023年４月 当社グローイング事業本部長 (現任) (兼)グローバル事業部長 2023年６月 当社取締役(現任) 2025年４月 当社事業部開発室管掌 (兼)PSC事業推進担当 2026年４月 当社常務執行役員 (兼)事業戦略本部副本部長 (兼)総合物流・アグリ事業本部担当 (兼)事業部開発室統括(現任) 1991年４月 当社入社 2015年10月 積水樹脂ヨーロッパホールディングスB.V.取締役社長(現任) 2018年４月 当社執行役員 2020年４月 当社開発本部長 2022年10月 当社事業開発部門管掌 2023年４月 当社グローイング事業本部長 (現任) (兼)グローバル事業部長 2023年６月 当社取締役(現任) 2025年４月 当社事業部開発室管掌 (兼)PSC事業推進担当 2026年４月 当社常務執行役員 (兼)事業戦略本部副本部長 (兼)総合物流・アグリ事業本部担当 (兼)事業部開発室統括(現任) (注)4 7
    1991年４月 当社入社
    2015年10月 積水樹脂ヨーロッパホールディングスB.V.取締役社長(現任)
    2018年４月 当社執行役員
    2020年４月 当社開発本部長
    2022年10月 当社事業開発部門管掌
    2023年４月 当社グローイング事業本部長 (現任) (兼)グローバル事業部長
    2023年６月 当社取締役(現任)
    2025年４月 当社事業部開発室管掌 (兼)PSC事業推進担当
    2026年４月 当社常務執行役員 (兼)事業戦略本部副本部長 (兼)総合物流・アグリ事業本部担当 (兼)事業部開発室統括(現任)
    取締役 執行役員 総合物流・アグリ事業本部長(兼)アグリ事業部長 東仲 雅行 1971年８月23日生 1994年４月 当社入社 2014年８月 当社購買部長 2018年４月 当社執行役員(現任) 2019年４月 当社購買部担当 (兼)第二事業本部総物・アグリ事業部長 2023年４月 当社第二事業本部副本部長 (兼)総物・アグリ事業部長 2026年４月 当社総合物流・アグリ事業本部長 (兼)アグリ事業部長(現任) 2026年６月 当社取締役(現任) 1994年４月 当社入社 2014年８月 当社購買部長 2018年４月 当社執行役員(現任) 2019年４月 当社購買部担当 (兼)第二事業本部総物・アグリ事業部長 2023年４月 当社第二事業本部副本部長 (兼)総物・アグリ事業部長 2026年４月 当社総合物流・アグリ事業本部長 (兼)アグリ事業部長(現任) 2026年６月 当社取締役(現任) (注)4 9
    1994年４月 当社入社
    2014年８月 当社購買部長
    2018年４月 当社執行役員(現任)
    2019年４月 当社購買部担当 (兼)第二事業本部総物・アグリ事業部長
    2023年４月 当社第二事業本部副本部長 (兼)総物・アグリ事業部長
    2026年４月 当社総合物流・アグリ事業本部長 (兼)アグリ事業部長(現任)
    2026年６月 当社取締役(現任)
    常勤監査役 多田  章人 1965年１月13日生 1987年４月 当社入社 2007年４月 当社ビジネスサポート部長 2010年10月 当社人事部長 2013年10月 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長 2017年10月 当社監査室担当部長 2018年７月 当社監査室長 2019年６月 日本興業株式会社監査役 2021年６月 当社常勤監査役(現任) 1987年４月 当社入社 2007年４月 当社ビジネスサポート部長 2010年10月 当社人事部長 2013年10月 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長 2017年10月 当社監査室担当部長 2018年７月 当社監査室長 2019年６月 日本興業株式会社監査役 2021年６月 当社常勤監査役(現任) (注)5 7
    1987年４月 当社入社
    2007年４月 当社ビジネスサポート部長
    2010年10月 当社人事部長
    2013年10月 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長
    2017年10月 当社監査室担当部長
    2018年７月 当社監査室長
    2019年６月 日本興業株式会社監査役
    2021年６月 当社常勤監査役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    常勤監査役 佐々木  克嘉 1967年９月２日生 1991年４月 当社入社 2016年４月 2017年６月 当社執行役員 当社滋賀工場長 2019年６月 2021年４月 当社取締役 当社常務執行役員 2021年10月   2023年６月     2024年４月 当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長 当社サステナビリティ推進担当 (兼)安全・品質・環境担当 (兼)購買担当 当社サステナビリティ推進担当 2024年６月 2024年６月 日本興業株式会社監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) 1991年４月 当社入社 2016年４月 2017年６月 当社執行役員 当社滋賀工場長 2019年６月 2021年４月 当社取締役 当社常務執行役員 2021年10月   2023年６月     2024年４月 当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長 当社サステナビリティ推進担当 (兼)安全・品質・環境担当 (兼)購買担当 当社サステナビリティ推進担当 2024年６月 2024年６月 日本興業株式会社監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) (注)6 16
    1991年４月 当社入社
    2016年４月 2017年６月 当社執行役員 当社滋賀工場長
    2019年６月 2021年４月 当社取締役 当社常務執行役員
    2021年10月   2023年６月     2024年４月 当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長 当社サステナビリティ推進担当 (兼)安全・品質・環境担当 (兼)購買担当 当社サステナビリティ推進担当
    2024年６月 2024年６月 日本興業株式会社監査役(現任) 当社常勤監査役(現任)
    監査役 辻内  章 1954年５月24日生 1978年２月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年３月 公認会計士登録 1998年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー 2019年６月 同所 退所 2019年７月 辻内公認会計士事務所所長(現任) 2020年１月 株式会社学情取締役(現任) 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション監査役(現任) 1978年２月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年３月 公認会計士登録 1998年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー 2019年６月 同所 退所 2019年７月 辻内公認会計士事務所所長(現任) 2020年１月 株式会社学情取締役(現任) 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション監査役(現任) (注)6 -
    1978年２月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
    1982年３月 公認会計士登録
    1998年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー
    2019年６月 同所 退所
    2019年７月 辻内公認会計士事務所所長(現任)
    2020年１月 株式会社学情取締役(現任)
    2020年６月 当社監査役(現任)
    2021年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション監査役(現任)
    監査役 八澤 健三郎 1965年１月27日生 1991年４月 検事任官 2019年１月 最高検察庁検事(監察担当、公安担当) 2019年７月 岐阜地方検察庁検事正 2021年４月 大阪地方検察庁次席検事 2022年６月 大阪高等検察庁次席検事 2023年１月 退官 2023年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 梅田総合法律事務所オブカウンセル(現任) 2024年４月 学校法人関西大学 関西大学客員教授(現任) 2024年６月 当社監査役(現任) 1991年４月 検事任官 2019年１月 最高検察庁検事(監察担当、公安担当) 2019年７月 岐阜地方検察庁検事正 2021年４月 大阪地方検察庁次席検事 2022年６月 大阪高等検察庁次席検事 2023年１月 退官 2023年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 梅田総合法律事務所オブカウンセル(現任) 2024年４月 学校法人関西大学 関西大学客員教授(現任) 2024年６月 当社監査役(現任) (注)6 -
    1991年４月 検事任官
    2019年１月 最高検察庁検事(監察担当、公安担当)
    2019年７月 岐阜地方検察庁検事正
    2021年４月 大阪地方検察庁次席検事
    2022年６月 大阪高等検察庁次席検事
    2023年１月 退官
    2023年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 梅田総合法律事務所オブカウンセル(現任)
    2024年４月 学校法人関西大学 関西大学客員教授(現任)
    2024年６月 当社監査役(現任)
    監査役 土井 敏秀 1963年４月12日生 1986年４月 田辺製薬株式会社(現 田辺ファーマ株式会社)入社 2015年３月 同社事業推進部長 2017年４月 同社経理財務部長 2020年４月 同社経営管理部長 2021年４月 同社執行役員 2023年６月 同社常勤監査役 2026年６月 当社監査役(現任) 1986年４月 田辺製薬株式会社(現 田辺ファーマ株式会社)入社 2015年３月 同社事業推進部長 2017年４月 同社経理財務部長 2020年４月 同社経営管理部長 2021年４月 同社執行役員 2023年６月 同社常勤監査役 2026年６月 当社監査役(現任) (注)7 -
    1986年４月 田辺製薬株式会社(現 田辺ファーマ株式会社)入社
    2015年３月 同社事業推進部長
    2017年４月 同社経理財務部長
    2020年４月 同社経営管理部長
    2021年４月 同社執行役員
    2023年６月 同社常勤監査役
    2026年６月 当社監査役(現任)
    計 150

    　  (注)１．取締役 宮田年耕、伊藤聡子、赤穂啓子、田中勤の各氏は、社外取締役である。

    ２．監査役 辻内 章、八澤健三郎、土井敏秀の各氏は、社外監査役である。

    ３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

    執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、菊池友幸、三好永晃、東仲雅行の各氏のほか、取締役会により選任された以下の11名である。

    執行役員の地位 氏 名 職 名
    専務執行役員 小山 智久 事業戦略本部長(兼)特販推進部長
    専務執行役員 大江 正明 営業本部長(兼)支店統括
    常務執行役員 高林周一郎 積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長(兼)積水樹脂商事代表取締役社長
    常務執行役員 佐々木英至 スポーツ施設・市場開発本部長(兼)IT戦略本部長(兼)AI推進室長
    執行役員 森岡 則雄 事業戦略本部 副本部長(兼)都市環境事業部長
    執行役員 西尾 重亮 生産・テクノ本部長(兼)滋賀工場長(兼)生産技術部長
    執行役員 藤井 万丈 人財本部長(兼)人財開発部長
    執行役員 上野 大志 スポーツ施設・市場開発本部 副本部長(兼)スポーツ施設事業部長
    執行役員 栗本 隆史 コーポレート戦略本部 副本部長(兼)経営企画部長
    執行役員 石森 敬司 生産・テクノ本部 土浦つくば工場長(兼)生産技術部 生産技術担当部長
    執行役員 西村 憲夫 事業戦略本部 景観事業部長(兼)グローイング事業本部 グローバル事業部 中央アジア担当

    ４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ７．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    b．　社外役員の状況

    当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

      社外取締役 宮田年耕氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない

      社外取締役 伊藤聡子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

      社外取締役 赤穂啓子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

    社外取締役 田中  勤氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

    社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

    社外監査役 八澤 健三郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

    社外監査役 土井 敏秀氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

      また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 伊藤聡子、社外取締役 赤穂啓子、社外取締役 田中 勤、社外監査役 辻内 章、社外監査役 八澤 健三郎、社外監査役 土井 敏秀の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

    当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

    なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

    当社独立性判断基準

    当社は独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

    会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

    ①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

    ②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

    ③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)

    ④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

    ⑤最近３年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

    ⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者

    (注記)

    ※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

    ※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)

    ※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

    ※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

    ※5.重要な者：会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

    （３）【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    a. 監査役監査の組織、人員及び手続

    (a).2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在

      監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。すなわち、常勤監査役は、当社事業に関する知識・経験を有する者が選任されており、業務執行取締役と常時意見交換できる体制のもとで、「高度な情報収集力」を有し、また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的な立場から当社の経営に対し厳正かつ有益な意見を述べている。各監査役は、定期的に開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っている。

      また、各監査役は、取締役会における議論を中心に社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携も図っている。

      社外監査役 辻内  章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

    (b).2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役監査の組織、人員は以下のとおりとなる予定である。

      監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。

    b. 監査役及び監査役会の活動状況

      当事業年度において当社は監査役会を計17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

    役職 氏名 出席状況(出席率)
    常勤監査役 多田 章人 17回／17回(100％)
    常勤監査役 佐々木 克嘉 17回／17回(100％)
    社外監査役 辻内 章 17回／17回(100％)
    社外監査役 八澤 健三郎 17回／17回(100％)
    社外監査役 竹友 博幸 ４回／４回(100％)

     (注)2025年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役の竹友 博幸氏は任期満了で退任となった。

      監査役会における具体的な検討内容として、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換並びに監査役報酬額及び監査役報酬枠の改定提案の協議等を行った。
      また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営会議、執行役員会には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門及びグループ会社への往査を実施した。加えて、会計監査人と定期的に会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めた。

    ②内部監査の状況

      当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は４名であり、内部監査部門は、当社の各部門及びグループ会社への往査を実施し、会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。その監査結果は、その都度、代表取締役、関係する取締役及び監査役に報告している。また、監査室は、監査室の活動状況及び監査重点実施項目について、取締役会及び監査役会に対して定期的に報告している。年間監査計画の策定にあたっては代表取締役や監査役が助言・承認を与えるなどにより、内部監査部門と取締役・監査役との十分な連携に努めることで監査の実効性を高めている。加えて、内部監査部門と会計監査人との定期的な会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めている。

    ③会計監査の状況

    a. 監査法人の名称

    太陽有限責任監査法人

    b. 継続監査期間

    2022年以降

    c. 業務を執行した公認会計士

    荒井 巌  (継続監査年数４年)

    山内 紀彰(継続監査年数４年)

      業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。

    d. 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 ４名

    その他の補助者 12名

    e. 監査法人の選定方針、理由及び評価

      当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

      監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準としている。加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役とのコミュニケーション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任決議を行なっている。

      また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえて、会計監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。

    ④監査報酬の内容等

    a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 43 － 43 －
    連結子会社 － － － －
    計 43 － 43 －

    (注)上記のほか、当事業年度において、前事業年度に係る追加報酬として３百万円を支払っている。

    b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － － － －
    連結子会社 0 － 0 －
    計 0 － 0 －

    c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はない。

    d. 監査報酬の決定方針

      当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を経て決定している。

    e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

      監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    a．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    (a).2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在

    取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議している(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は１名)である。また2024年６月25日開催の第90回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額(年額400百万円以内)は変更せず、社外取締役分の報酬額を50百万円以内と決議している。加えて当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額８百万円以内)、株式数の上限を年12,000株以内(うち社外取締役分は2,000株以内。ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として自己株式処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は４名)である。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。

    (提出日現在の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ４名)

    (b).2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」及び「監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりとなる予定である。

    取締役の金銭報酬の額は、2026年６月25日開催の第92回定時株主総会決議において年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と決議している(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。加えて当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、株式数の上限を年38,000株以内(うち社外取締役分は2,000株以内。ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として自己株式処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役は４名)である。監査役の金銭報酬の額は、2026年６月25日開催の第92回定時株主総会決議において年額80百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名である。

    (当該定時株主総会終結時点の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ５名)

    b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    ア．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法

      企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を作成するよう人事・報酬等委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議している。

    イ．決定方針の内容の概要

    ・基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給している。

    ・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等に係る内容の決定方針

      取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしている。

    ・業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針

    業績連動報酬は短期業績連動報酬と中期業績連動報酬から構成する。

    短期業績連動報酬は、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定する。中期業績連動報酬は、株式報酬として毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、中期的な企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与数を定め、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。

    ・非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針

    中長期的な業績向上と企業価値の向上に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を含む)に対し、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を、役位と職責等に応じた付与数を定めて毎年一定の時期に支給することとしている。

    ・取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定方針

    業務執行を担う取締役の報酬等の種類別の支給割合については、企業価値の向上に対する責任に鑑み、上位の役位ほど業績に対する連動性が高まる構成としている。

    ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

      取締役の個人別の基本報酬の額と、業務執行を担う取締役に支給する賞与及び譲渡制限付株式報酬の個人別の支給内容については、人事・報酬等委員会で審議の上、その答申に基づき取締役会において決定することとしている。

    ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した

        理由

      取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会は、人事・報酬等委員会に対し、各取締役の報酬について決定方針に従い答申するよう諮問し、当該答申に基づき取締役の報酬が決まっているため、決定方針に沿うものであると判断している。

    c．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    監査役の報酬等についての決定権限を有する者は、監査役の協議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査役ごとの報酬の額の決定である。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
    基本報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬
    取締役 （社外取締役を除く） 130 54 61 15 4
    監査役 （社外監査役を除く） 25 25 － － 2
    社外役員 66 63 － 3 7

      (注)１.報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。

    ２.報酬等の総額には、2025年６月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれている。

    ③業績連動報酬等に関する事項

    業績連動報酬等は、金銭報酬として、業務執行を担う取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給している。当該賞与については、当事業年度の当社の営業利益、経常利益及び当期純利益、並びに連結業績の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAを業績指標とし、担当部門の状況等を総合的に勘案して支給額を決定している。この指標を採用した理由は、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すためである。なお、当事業年度の業績指標の実績は次のとおりである。

    (単体)  営業利益 2,938百万円、経常利益 3,864百万円、当期純利益 3,003百万円

    (連結)  営業利益 5,685百万円、経常利益 6,261百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,975百万円

    　      EBITDA   9,718百万円

    ④非金銭報酬等の内容

    当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付している。当事業年度における当該株式報酬の内容は、取締役に対する当社普通株式8,800株の交付であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。

    ⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    該当事項はない。

    （５）【株式の保有状況】

    ①  投資株式の区分の基準及び考え方

      当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式としている。

      なお、2026年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

      (1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

      当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。

    (2)銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
    非上場株式 19 388
    非上場株式以外の株式 19 11,189

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 5 445

    (3)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　　特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    四国化成ホールディングス(株) 633,000 633,000 当社の住建関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    2,690 1,162
    日本ペイントホールディングス(株) 1,628,450 1,628,450 同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１ 無 (注)２
    1,589 1,825
    積水ハウス(株) 366,119 366,119 共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また当社グループの住宅関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    1,288 1,222
    (株)ケー・エフ・シー 777,000 777,000 当社の都市環境関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    1,212 1,038
    積水化学工業(株) 450,000 450,000 共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    1,172 1,145
    ユアサ商事(株) (注)３ 179,200 179,200 当社の住建関連事業の主要代理店であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    1,057 811
    積水化成品工業(株) 1,419,500 1,419,500 共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、当社製品の共同提案等関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    613 505
    (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 193,440 193,440 金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１ 無 (注)２
    502 389
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    新家工業(株) 66,400 66,400 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    325 296
    東ソー(株) 74,000 74,000 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    171 151
    (株)エコモット 260,100 260,100 インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)に関する製品・サービスを創出するために、資本業務提携関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して、当事業年度中に資本業務提携に基づき同社株式を取得し、保有している。(注)１ 無
    131 102
    阪和興業(株) 16,400 32,800 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１ 有
    127 160
    稲畑産業(株) 23,800 47,500 当社の原材料の国内外での調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１ 有
    94 150
    日本乾溜工業(株) 60,000 60,000 当社の交通・標識、景観関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    58 59
    第一生命ホールディングス(株) (注)４,５ 37,600 18,800 当社グループの従業員に対する保険を中心とした関係を維持・強化することが賢明と判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１ 無 (注)２
    53 21
    日本ゼオン(株) 30,000 30,000 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ 有
    52 44
    日本軽金属ホールディングス(株) 9,900 9,900 同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１ 無 (注)２
    27 15
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    中山福(株) 44,880 44,880 当社の関係会社の取引先として保有しているが、縮減を図っている。(注)１ 有
    20 17
    丸東産業(株) 105 105 当社の総合物流・アグリ関連事業の代理店であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１ 無
    0 0
    フジテック(株) - 36,300 関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有していたが、当事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有していない。(注)1 有
    - 214
    トナミホールディングス(株) － 414 当社の物流業務における取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有していたが、当事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有していない。(注)1 有
    － 4

     (注)１．個別銘柄毎の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から開示が困難である。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して精査している。

    ２．同社は当社の株式を保有していないが、同社のグループ会社は当社の株式を保有している。

    ３．ユアサ商事㈱は、2026年４月１日に㈱ＹＵＡＳＡに社名変更した。

    ４．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日に㈱第一ライフグループに社名変更した。

    ５．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日に株式分割(１株→４株)を行った。

    ６．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

      当社グループは、「人財ファースト」を経営の根幹に据え、人財を価値創造の源泉と位置付けた人財戦略を推進している。

     「中期経営計画2027」において、重点分野への集中による成長や海外事業への展開などを経営戦略の柱とするとともに、「人的資本の価値最大化」を最重点課題の一つに掲げ、経営戦略と人財戦略の連動を図っている。具体的には、成長分野を担う人財の確保・育成、戦略的人財配置、人財育成体系の充実による専門性向上および次世代人財の育成、組織風土改革やウェルビーイングの推進、多様な人財の活躍促進等に取り組み、持続的な企業価値向上を目指している。

      また、人事制度については、役割および成果に基づく制度への改定に取り組んでおり、評価・等級・報酬制度の見直しを通じて、職務および役割の明確化ならびに評価プロセスの整備を図り、成果や貢献度が適切に処遇へ反映される体系の構築を進めている。

      給与(賞与を含む)決定にあたっては、これらの人財戦略との整合を図りつつ、各従業員の職務・役割、成果および貢献度等を総合的に勘案して決定している。あわせて、従来の属人的な手当の見直し、職務や役割に基づく処遇体系へ段階的な移行を進めることにより、従業員の働きがい向上と透明性・公平性の高い人事諸制度の改定に取り組んでいる。

    （２）【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    公共分野 741 (73)
    民間分野 785 (81)
    全社（共通） 95 (－)
    合計 1,621 (154)

    　  (注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

    ② 提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    743 44.0 17.4 6,479,323 5.5
    セグメントの名称 従業員数（人）
    公共分野 331
    民間分野 317
    全社（共通） 95
    合計 743

    　  (注)１．従業員数は就業人員数である。

            ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

    ③ 労働組合の状況

      当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。

      ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

          提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１. 男性従業員の育児休業等取得率（％） 　　　（注）２． 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．
    全従業員 うち正規雇用従業員 うち パート・有期雇用従業員
    2.2 100.0 65.7 72.3 74.5

      (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

          ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の

                規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

               (平成３年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した

                ものである。

    (補足説明)

    賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、主に以下の要因により男女で差が生じている。

    ・賃金が高い管理職に占める女性の割合が低いこと。

    ・平均勤続年数が男性の方が長いこと。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

    (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加している。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 15,842 18,302
    受取手形 2,967 1,123
    売掛金 14,004 13,598
    電子記録債権 8,532 9,864
    商品及び製品 4,435 5,031
    仕掛品 2,159 2,284
    原材料及び貯蔵品 5,605 5,788
    その他 1,431 1,523
    貸倒引当金 △36 △36
    流動資産合計 54,941 57,479
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※２ 6,145 ※２ 7,696
    機械装置及び運搬具（純額） ※２ 5,034 ※２ 5,280
    土地 8,284 8,415
    その他（純額） ※２ 1,965 ※２ 1,062
    有形固定資産合計 ※１ 21,430 ※１ 22,455
    無形固定資産
    のれん 12,556 12,290
    顧客関連資産 5,562 5,646
    その他 901 1,822
    無形固定資産合計 19,019 19,759
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３ 16,062 ※３ 17,290
    長期性預金 25,500 22,868
    退職給付に係る資産 1,459 1,543
    その他 1,365 1,371
    貸倒引当金 △195 △199
    投資その他の資産合計 44,192 42,873
    固定資産合計 84,642 85,089
    資産合計 139,583 142,568
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 8,703 7,875
    電子記録債務 3,398 2,351
    短期借入金 12,284 5,900
    １年内返済予定の長期借入金 219 184
    未払金 2,004 1,271
    未払法人税等 951 1,946
    賞与引当金 1,044 1,103
    役員賞与引当金 125 112
    その他 ※４ 5,303 ※４ 5,495
    流動負債合計 34,035 26,240
    固定負債
    社債 - 4,700
    長期借入金 1,734 3,474
    役員退職慰労引当金 98 77
    退職給付に係る負債 2,161 2,405
    繰延税金負債 3,632 4,118
    その他 480 448
    固定負債合計 8,106 15,224
    負債合計 42,141 41,464
    純資産の部
    株主資本
    資本金 12,334 12,334
    資本剰余金 13,152 13,152
    利益剰余金 64,366 66,149
    自己株式 △1,796 △3,845
    株主資本合計 88,057 87,790
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 4,493 5,844
    繰延ヘッジ損益 - 0
    為替換算調整勘定 2,870 5,374
    退職給付に係る調整累計額 248 238
    その他の包括利益累計額合計 7,612 11,457
    非支配株主持分 1,771 1,856
    純資産合計 97,441 101,103
    負債純資産合計 139,583 142,568
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 74,231 ※１ 78,163
    売上原価 51,918 53,823
    売上総利益 22,313 24,339
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 17,302 ※２,※３ 18,654
    営業利益 5,011 5,685
    営業外収益
    受取利息 144 155
    受取配当金 310 336
    持分法による投資利益 145 219
    その他 306 309
    営業外収益合計 906 1,020
    営業外費用
    支払利息 247 233
    その他 223 210
    営業外費用合計 470 444
    経常利益 5,447 6,261
    特別利益
    投資有価証券売却益 340 364
    特別利益合計 340 364
    特別損失
    固定資産売却及び除却損 ※４,※５ 128 ※４,※５ 230
    70周年記念費用 286 -
    特別損失合計 414 230
    税金等調整前当期純利益 5,373 6,395
    法人税、住民税及び事業税 1,977 2,561
    法人税等調整額 △285 △252
    法人税等合計 1,691 2,308
    当期純利益 3,681 4,087
    非支配株主に帰属する当期純利益 137 111
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,544 3,975
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 3,681 4,087
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △431 1,321
    繰延ヘッジ損益 0 0
    為替換算調整勘定 1,390 2,512
    退職給付に係る調整額 311 △37
    持分法適用会社に対する持分相当額 2 56
    その他の包括利益合計 ※ 1,272 ※ 3,852
    包括利益 4,954 7,940
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 4,804 7,819
    非支配株主に係る包括利益 150 120
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 12,334 13,152 66,481 △1,149 90,818
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,146 △2,146
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,544 3,544
    自己株式の取得 △4,211 △4,211
    自己株式の処分 △0 52 51
    自己株式の消却 0 △3,512 3,511 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - △2,114 △646 △2,761
    当期末残高 12,334 13,152 64,366 △1,796 88,057
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 4,908 △0 1,493 △48 6,353 1,657 98,829
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,146
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,544
    自己株式の取得 △4,211
    自己株式の処分 51
    自己株式の消却 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △415 0 1,377 297 1,259 114 1,374
    当期変動額合計 △415 0 1,377 297 1,259 114 △1,387
    当期末残高 4,493 - 2,870 248 7,612 1,771 97,441

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 12,334 13,152 64,366 △1,796 88,057
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,188 △2,188
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,975 3,975
    自己株式の取得 △2,094 △2,094
    自己株式の処分 △4 44 40
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 1,783 △2,049 △266
    当期末残高 12,334 13,152 66,149 △3,845 87,790
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 4,493 - 2,870 248 7,612 1,771 97,441
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,188
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,975
    自己株式の取得 △2,094
    自己株式の処分 40
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,350 0 2,503 △10 3,844 84 3,928
    当期変動額合計 1,350 0 2,503 △10 3,844 84 3,662
    当期末残高 5,844 0 5,374 238 11,457 1,856 101,103
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 5,373 6,395
    減価償却費 2,163 2,545
    のれん償却額 1,377 1,487
    賞与引当金の増減額（△は減少） 15 47
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △12
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △21
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △1
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 126
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △83 △21
    受取利息及び受取配当金 △454 △491
    持分法による投資損益（△は益） △145 △219
    支払利息 247 233
    投資有価証券売却損益（△は益） △340 △364
    固定資産売却益 △5 △5
    固定資産売却及び除却損 128 230
    売上債権の増減額（△は増加） 1,268 1,016
    棚卸資産の増減額（△は増加） △1,107 △623
    仕入債務の増減額（△は減少） △209 △1,199
    その他 △373 48
    小計 7,995 9,171
    利息及び配当金の受取額 468 530
    利息の支払額 △243 △216
    法人税等の支払額 △2,009 △1,492
    営業活動によるキャッシュ・フロー 6,211 7,994
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △2,589 △4,269
    有形固定資産の売却による収入 34 13
    無形固定資産の取得による支出 △657 △1,032
    投資有価証券の取得による支出 - △129
    投資有価証券の売却による収入 390 445
    短期貸付金の増減額（△は増加） 6 -
    長期貸付けによる支出 △8 △14
    長期貸付金の回収による収入 - 7
    長期性預金の預入による支出 - △338
    投資有価証券の償還による収入 1,000 990
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,571 -
    その他 △2 0
    投資活動によるキャッシュ・フロー △3,397 △4,326
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 2,327 △6,422
    長期借入れによる収入 1,804 2,000
    長期借入金の返済による支出 - △211
    １年以内返済予定の長期借入金の返済による支出 △37 △266
    自己株式の取得による支出 △4,208 △2,091
    配当金の支払額 △2,140 △2,185
    社債の発行による収入 - 4,662
    その他 △128 △119
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,382 △4,634
    現金及び現金同等物に係る換算差額 244 426
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 675 △540
    現金及び現金同等物の期首残高 15,167 15,842
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 15,842 ※ 15,302
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1)連結子会社の数      25社

    主要な連結子会社名

     「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため省略している。

    (2)主要な非連結子会社の名称等

    主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1)持分法を適用した関連会社数  2社

    日本興業㈱、近藤化学工業㈱

    (2)持分法を適用していない非連結子会社(セキスイジュシフィリピン,Inc.他)及び関連会社(滋賀ジスロン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

    (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、無錫積水樹脂有限公司、㈱エクスタイル、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH、WEMAS Absperrtechnik GmbH及びWEMAS Baseplates GmbH、理研興業㈱の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

    ４．会計方針に関する事項

    (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用している。

    ②デリバティブ…時価法を採用している。

    ③棚卸資産……月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

    法により算定)を採用している。

    (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

    当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

    建物及び構築物           ３～50年

    機械装置及び運搬具       ４～30年

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)および顧客関連資産については、経済的耐用年数（10～14年）に基づいている。

    ③リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

    (3)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。

    ②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

    ③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

    ④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支

    　　　　　　　　　　　給額を計上している。

    (4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしている。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

    ③小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

    (5)重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社は、公共分野、民間分野の各製品及び商品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っている。

    当該履行義務は、製品及び商品の引渡時点において、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品及び商品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

    また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。

    (6)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっている。

    なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

    ・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

    ③ヘッジ方針

    為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

    (7)のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしている。

    (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

    （重要な会計上の見積り）

    WEMAS TopCo GmbHに係るのれん及び顧客関連資産の評価

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    のれん 11,370 11,296
    顧客関連資産 4,866 5,020

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①金額の算出方法

    当社は、WEMAS TopCo GmbH の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力をのれんとして計上している。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定している。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となる。ここで、のれんおよび顧客関連資産は、被取得企業の事業計画に基づいて算出しており、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしている。

    ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。

    （未適用の会計基準等）

    １．リースに関する会計基準等

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

    (1)概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

    (2)適用予定日

    2028年３月期の期首から適用。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

    ２．後発事象に関する会計基準等

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事業に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1)概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものである。

    (2)適用予定日

    2028年３月期の期首から適用。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

    前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた81百万円は、「その他」223百万円として組み替えている。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた△0百万円は、「その他」△373百万円として組み替えている。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    有形固定資産の減価償却累計額 50,185百万円 51,871百万円

    ※２  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
    されている。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    建物及び構築物 6 百万円 6 百万円
    機械装置及び運搬具 8 8
    工具、器具及び備品 14 14
    計 28 28

    ※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 3,875 百万円 4,117 百万円

    ※４  顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりである。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    契約負債(注) 754 百万円 690 百万円

      (注)契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含めている。

    （連結損益計算書関係）

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

    ※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    運賃 3,708百万円 3,897百万円
    従業員給料手当 3,393 3,878
    賞与引当金繰入額 583 642
    役員賞与引当金繰入額 123 112
    退職給付費用 47 135
    開発試験研究費 1,230 1,339

    ※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    1,230百万円 1,339百万円

    ※４  固定資産売却損の内容は次のとおりである。

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
    工具、器具及び備品 2 0

    ※５  固定資産除却損の内容は次のとおりである。

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    建物 25 百万円 18 百万円
    構築物 2 2
    機械及び装置 19 59
    工具、器具及び備品 8 3
    撤去費用等 70 144
    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △197百万円 2,293百万円
    組替調整額 △340 △364
    法人税等及び税効果調整前 △537 1,929
    法人税等及び税効果額 106 △607
    その他有価証券評価差額金 △431 1,321
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 0 0
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 0 0
    法人税等及び税効果額 △0 △0
    繰延ヘッジ損益 0 0
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 1,390 2,512
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 1,390 2,512
    法人税等及び税効果額 － －
    為替換算調整勘定 1,390 2,512
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 422 △115
    組替調整額 30 60
    法人税等及び税効果調整前 452 △54
    法人税等及び税効果額 △141 17
    退職給付に係る調整額 311 △37
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 16 58
    組替調整額 △13 △2
    持分法適用会社に対する持分相当額 2 56
    その他の包括利益合計 1,272 3,852
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株)
    発行済株式
    普通株式 (注)２ 33,313 － 1,500 31,813
    合計 33,313 － 1,500 31,813
    自己株式
    普通株式 (注)１．２ 579 1,801 1,522 857
    合計 579 1,801 1,522 857

      (注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,801千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加      1,800千株、持分法適用会社の自己株式の取得による増加のうち当社帰属分１千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株である。

    ２.普通株式の自己株式の株式数の減少1,522千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却に伴う減少      1,500千株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少22千株、持分法適用会社の自己株式の売却による減少のうち当社帰属分０千株である。

    ２．配当に関する事項

    (1)配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年４月26日 取締役会 普通株式 1,050 32 2024年３月31日 2024年６月４日
    2024年10月29日 取締役会 普通株式 1,096 35 2024年９月30日 2024年12月２日

    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月13日 取締役会 普通株式 1,086 利益剰余金 35 2025年３月31日 2025年６月６日

    当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株)
    発行済株式
    普通株式 31,813 － － 31,813
    合計 31,813 － － 31,813
    自己株式
    普通株式 (注)１．２ 857 1,009 20 1,846
    合計 857 1,009 20 1,846

      (注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,009千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加７千株、持分法適用会社の自己株式の取得による増加のうち当社帰属分１千株、単元未満株式の買取による増加０千株である。

    ２.普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少20千株、持分法適用会社の自己株式の処分による減少のうち当社帰属分０千株である。

    ２．配当に関する事項

    (1)配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月13日 取締役会 普通株式 1,086 35 2025年３月31日 2025年６月６日
    2025年10月30日 取締役会 普通株式 1,101 36 2025年９月30日 2025年12月１日

    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年５月13日 取締役会 普通株式 1,081 利益剰余金 36 2026年３月31日 2026年６月８日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 15,842百万円 18,302百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 － △3,000
    現金及び現金同等物 15,842 15,302
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (１)金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

    (２)金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

    営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。

    デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

    (３)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

    ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

    デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契約及び想定元本残高が30百万円超(邦貨換算)のものについては、当社管理部門担当役員に報告している。

    ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理している。

    (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

    なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金については、現金であること、及び預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

    前連結会計年度(2025年３月31日)                                               (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (１)投資有価証券(*１) 12,819 12,365 △454
    (２)長期性預金 25,500 25,143 △356
    資産計 38,319 37,509 △810
    (１)長期借入金(*２) 1,953 1,902 △50
    負債計 1,953 1,902 △50
    デリバティブ取引(*３) － － －

    当連結会計年度(2026年３月31日)                                               (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (１)投資有価証券(*１) 13,958 13,618 △339
    (２)長期性預金 22,868 22,301 △567
    資産計 36,827 35,919 △907
    (１)社債 4,700 4,580 △119
    (２)長期借入金(*２) 3,658 3,566 △92
    負債計 8,358 8,146 △212
    デリバティブ取引(*３) － 0 －

    (*１)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

    (単位：百万円)

    区分 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    非上場株式 3,242 3,332

    (*２)１年以内返済予定の長期借入金を含めている。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に等しいものと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

    (*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

    (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)                                                (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの(社債) 長期性預金 15,842 2,967 14,004 8,532 － － － － － － 1,400 5,000 － － － － 1,090 20,500 － － － － － －
    合計 41,346 6,400 21,590 －

    当連結会計年度(2026年３月31日)                                                (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの(社債) 長期性預金 18,302 1,123 13,598 9,864 － － － － － － 1,500 10,868 － － － － 100 12,000 － － － － － －
    合計 42,889 12,368 12,100 －

    (注２)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)                                            (単位：百万円)

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    短期借入金 12,284 － － － － －
    長期借入金 219 219 202 195 195 920
    合計 12,503 219 202 195 195 920

    当連結会計年度(2026年３月31日)                                            (単位：百万円)

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    短期借入金 5,900 － － － － －
    社債 － － － － 4,700 －
    長期借入金 184 184 184 184 2,184 737
    合計 6,084 184 184 184 6,884 737

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

    ベルに分類している。

    レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

    (１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 9,359 － － 9,359
    社債 － 2,424 － 2,424
    デリバティブ取引
    通貨関連 － － － －
    資産計 9,359 2,424 － 11,784

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 11,241 － － 11,241
    社債 － 1,530 － 1,530
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 0 － 0
    資産計 11,241 1,530 － 12,771

    (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 580 － － 580
    長期性預金 － 25,143 － 25,143
    資産計 580 25,143 － 25,724
    長期借入金 － 1,902 － 1,902
    負債計 － 1,902 － 1,902

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 846 － － 846
    長期性預金 － 22,301 － 22,301
    資産計 846 22,301 － 23,147
    社債 － 4,580 － 4,580
    長期借入金 － 3,566 － 3,566
    負債計 － 8,146 － 8,146

    (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類している。

    デリバティブ取引

    為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

    長期性預金

    長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

    なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。

    長期借入金及び社債

    長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２に分類している。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価 (百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①　株式 8,713 2,018 6,694
    ②　債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 8,713 2,018 6,694
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①　株式 646 767 △120
    ②　債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 2,424 2,490 △65
    その他 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 3,070 3,257 △186
    合計 11,784 5,275 6,508

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価 (百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①　株式 11,109 2,662 8,447
    ②　債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 11,109 2,662 8,447
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①　株式 131 131 △0
    ②　債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 1,530 1,600 △69
    その他 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 1,662 1,731 △69
    合計 12,771 4,394 8,377

    ２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
    株式 390 340 －

    当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
    株式 445 364 －
    （デリバティブ取引関係）

    １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    重要性がないため記載を省略している。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    重要性がないため記載を省略している。

    ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)                                                  (単位：百万円)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち １年超 時価
    為替予約等の振当処理 為替予約取引
    売建
    ユーロ 売掛金 4 - (注１)
    合計 4 - 0

    (注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。

    当連結会計年度(2026年３月31日)                                                  (単位：百万円)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち １年超 時価
    為替予約等の振当処理 為替予約取引
    売建
    ユーロ 売掛金 3 － 3
    合計 3 － 3
    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。

    積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。

    非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

    また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

    なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。

    ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

    (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日     至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日     至  2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 6,140 百万円 5,549 百万円
    勤務費用 219 210
    利息費用 20 84
    数理計算上の差異の発生額 △540 238
    退職給付の支払額 △307 △306
    連結範囲の変更に伴う増減額 14 －
    その他 3 0
    退職給付債務の期末残高 5,549 5,777

    (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日     至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日     至  2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 5,029 百万円 4,847 百万円
    期待運用収益 125 121
    数理計算上の差異の発生額 △119 122
    事業主からの拠出額 58 62
    退職給付の支払額 △247 △240
    年金資産の期末残高 4,847 4,914

    (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 3,388 百万円 3,371 百万円
    年金資産 △4,847 △4,914
    △1,459 △1,543
    非積立型制度の退職給付債務 2,161 2,405
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 701 862
    退職給付に係る負債 2,161 2,405
    退職給付に係る資産 △1,459 △1,543
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 701 862

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日     至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日     至  2026年３月31日）
    勤務費用 217 百万円 210 百万円
    利息費用 20 84
    期待運用収益 △125 △121
    数理計算上の差異の費用処理額 30 60
    過去勤務費用の費用処理額 0 0
    確定給付制度に係る退職給付費用 142 234

    (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日     至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日     至  2026年３月31日）
    過去勤務費用 0 百万円 0 百万円
    数理計算上の差異 452 △54
    合計 452 △54

    (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識過去勤務費用 △0 百万円 △0 百万円
    未認識数理計算上の差異 345 290
    合計 345 290

    (7)年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    債券 34 ％ 34 ％
    一般勘定 25 24
    株式 16 18
    その他 25 24
    合計 100 100

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

    (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 1.83 ％ 1.83 ％
    長期期待運用収益率 2.5 2.5
    予想昇給率 1.6 1.5

    ３．確定拠出制度

    当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度177百万円である。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    退職給付に係る負債 679百万円 754百万円
    減損損失 412 409
    賞与引当金 295 321
    株式取得関連費用 234 262
    関係会社株式評価損 238 238
    投資有価証券評価損 150 143
    貸倒引当金 65 66
    未払事業税 60 97
    未実現利益に係る一時差異 32 30
    その他 411 430
    繰延税金資産小計 2,579 2,753
    評価性引当額 △956 △977
    繰延税金資産合計 1,622 1,776
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △2,047 △2,650
    企業結合により識別された無形資産 △1,696 △1,724
    退職給付に係る資産 △459 △485
    固定資産圧縮積立金 △281 △280
    企業結合により識別された有形資産 △157 △168
    連結子会社の時価評価差額 △68 △72
    特別償却準備金 △36 △34
    その他 △17 △24
    繰延税金負債合計 △4,764 △5,439
    繰延税金負債の純額 △3,141 △3,663

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 30.58％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.98
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.16
    住民税均等割 0.65
    研究開発減税による税額控除 △1.36
    評価性引当額の増減 0.76
    のれんの償却額 7.11
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.17
    その他 0.70
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.09
    （企業結合等関係）

    企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

    2024年12月に行われた理研興業㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。

    この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産である顧客関連資産に695百万円、繰延税金負債に238百万円が配分された。

    この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,158百万円は、会計処理の確定により457百万円減少し、701百万円となっている。

    （資産除去債務関係）

    １  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    該当事項はない。

    ２  資産除去債務のうち連結対照表に計上していないもの

    当社グループは、不動産賃貸契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復費用に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

    （収益認識関係）

    前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    (単位：百万円)

    報告セグメント
    公共分野 民間分野 合計
    一時点で移転される財 38,815 35,416 74,231
    一定の期間にわたり移転される財 － － －
    顧客との契約から生じる収益 38,815 35,416 74,231
    その他の収益 － － －
    外部顧客への売上高 38,815 35,416 74,231

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1)契約負債の残高

    顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。

                                              (単位：百万円)

    当連結会計年度
    契約負債(期首残高) 454
    契約負債(期末残高) 754

    契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

    当連結会計年度期首現在の契約負債残高454百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。

    (2)残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。

    当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    (単位：百万円)

    報告セグメント
    公共分野 民間分野 合計
    一時点で移転される財 41,589 36,573 78,163
    一定の期間にわたり移転される財 － － －
    顧客との契約から生じる収益 41,589 36,573 78,163
    その他の収益 － － －
    外部顧客への売上高 41,589 36,573 78,163

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1)契約負債の残高

    顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。

                                              (単位：百万円)

    当連結会計年度
    契約負債(期首残高) 754
    契約負債(期末残高) 690

    契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

    当連結会計年度期首現在の契約負債残高754百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。

    (2)残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

    当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総合物流・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。

    したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。

    「公共分野」は、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。

    セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

    なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映している。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計
    公共分野 民間分野
    売上高
    外部顧客への売上高 38,815 35,416 74,231
    セグメント間の内部売上高又は振替高 35 122 158
    計 38,851 35,538 74,389
    セグメント利益 1,858 4,062 5,921
    セグメント資産 58,153 41,309 99,462
    その他の項目
    減価償却費 1,235 928 2,163
    のれん償却額 1,256 121 1,377
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,603 2,409 6,012

    当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計
    公共分野 民間分野
    売上高
    外部顧客への売上高 41,589 36,573 78,163
    セグメント間の内部売上高又は振替高 42 28 70
    計 41,632 36,601 78,233
    セグメント利益 2,728 3,883 6,611
    セグメント資産 61,053 41,032 102,085
    その他の項目
    減価償却費 1,547 997 2,545
    のれん償却額 1,366 121 1,487
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,449 1,345 3,795

    ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

    (単位：百万円)

    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 74,389 78,233
    セグメント間取引消去 △158 △70
    連結財務諸表の売上高 74,231 78,163

    (単位：百万円)

    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 5,921 6,611
    全社費用（注） △910 △926
    連結財務諸表の営業利益 5,011 5,685

    （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

    (単位：百万円)

    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 99,462 102,085
    全社資産（注） 40,120 40,483
    連結財務諸表の資産合計 139,583 142,568

    （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。

    (単位：百万円)

    その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度
    減価償却費 2,163 2,545 - - 2,163 2,545
    のれん償却額 1,377 1,487 - - 1,377 1,487
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,012 3,795 - - 6,012 3,795

    【関連情報】

    前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

     1. 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

     2. 地域ごとの情報

    （１）売上高

    （単位：百万円）

    日本 ヨーロッパ その他 合計
    60,493 11,721 2,016 74,231

    （２）有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 ヨーロッパ その他 合計
    16,604 3,870 955 21,430

     3. 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。

    当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

     1. 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

     2. 地域ごとの情報

    （１）売上高

    （単位：百万円）

    日本 ヨーロッパ その他 合計
    63,758 12,265 2,139 78,163

    （注）ヨーロッパのうち、ドイツへの売上高は8,394百万円である。

    （２）有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 ヨーロッパ その他 合計
    17,310 4,177 967 22,455

    （注）ヨーロッパのうち、ドイツに所在している有形固定資産は3,587百万円である。

     3. 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

    該当事項はない。

    当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

    該当事項はない。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    公共分野 民間分野 合計
    当期償却額 1,256 121 1,377
    当期末残高 12,071 484 12,556

    当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    公共分野 民間分野 合計
    当期償却額 1,366 121 1,487
    当期末残高 11,927 363 12,290

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

    該当事項はない。

    当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

    該当事項はない。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引
    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

    前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

    重要性がないため記載を省略している。

    当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

    重要性がないため記載を省略している。

    (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

    重要性がないため記載を省略している。

    当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

    重要性がないため記載を省略している。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 3,090円55銭 3,311円88銭
    １株当たり当期純利益金額 112円06銭 130円51銭

      （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,544 3,975
    普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,544 3,975
    普通株式の期中平均株式数（千株） 31,629 30,463
    （重要な後発事象）

    １．自己株式の消却

    当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年５月13日開催の取締役会において、消却予定日を下記の通り決定した。

    （１）消却の理由

    発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため

    （２）消却に関する取締役会の決議事項

    ①消却する株式の種類

    当社普通株式

    ②消却する株式の総数

    1,000,000株（2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.33%）

    ③消却予定日

    2026年９月10日

    ２．自己株式の取得

    当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について下記の通り、決議した。

    （１）取得を行う理由

    資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

    （２）取得に関する取締役会の決議事項

    ①取得する株式の種類

    当社普通株式

    ②取得し得る株式総数

    1,000,000株（上限）

    ③取得する期間

    2026年５月15日から2027年３月31日まで

    ④取得価額の総額

    2,700百万円（上限）

    ⑤取得の方法

    東京証券取引所における市場買付

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 利率 担保 償還期限
    積水樹脂株式会社 第１回無担保社債 （適格機関投資家限定） 2025.6.30 － 4,700 1.32％ なし 2030.6.28
    合計 － － － 4,700 － － －

    (注)連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    － － － － 4,700
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限
    短期借入金 12,284 5,900 1.16 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 219 184 3.54 －
    １年以内に返済予定のリース債務 88 70 － －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,734 3,474 3.10 2027年～2034年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 177 144 － 2027年～2030年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 14,504 9,773 － －

      (注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載していない。

    ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

    (単位：百万円)

    １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    長期借入金 184 184 184 2,184
    リース債務 127 11 5 0
    【資産除去債務明細表】

      該当事項はない。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高(百万円) 34,992 78,163
    税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) 2,018 6,395
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) 1,118 3,975
    １株当たり中間(当期)純利益金額(円) 36.32 130.51

    ※当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させており、中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映している。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,171 8,507
    受取手形 892 443
    電子記録債権 ※１ 6,260 ※１ 6,681
    売掛金 ※１ 11,239 ※１ 11,017
    商品及び製品 2,273 2,776
    仕掛品 798 684
    原材料及び貯蔵品 2,825 2,767
    その他 ※１ 1,931 ※１ 1,915
    貸倒引当金 △3 △3
    流動資産合計 32,390 34,791
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※２ 2,904 ※２ 3,112
    構築物 ※２ 273 ※２ 257
    機械及び装置 ※２ 2,532 ※２ 2,582
    車両運搬具 39 23
    工具、器具及び備品 ※２ 273 ※２ 290
    土地 5,573 5,573
    建設仮勘定 651 49
    有形固定資産合計 12,249 11,889
    無形固定資産
    ソフトウエア 709 1,552
    その他 37 35
    無形固定資産合計 747 1,587
    投資その他の資産
    投資有価証券 12,153 13,108
    関係会社株式 28,629 28,629
    関係会社出資金 236 236
    長期貸付金 ※１ 189 ※１ 209
    長期性預金 25,500 22,500
    前払年金費用 1,201 1,207
    その他 347 350
    貸倒引当金 △177 △189
    投資その他の資産合計 68,080 66,053
    固定資産合計 81,076 79,530
    資産合計 113,467 114,322
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 2,041 1,065
    買掛金 ※１ 5,928 ※１ 4,923
    短期借入金 10,800 5,900
    未払金 ※１ 2,134 ※１ 1,067
    未払消費税等 155 472
    未払法人税等 375 729
    預り金 ※１ 14,377 ※１ 15,060
    賞与引当金 646 701
    役員賞与引当金 63 61
    その他 332 362
    流動負債合計 36,855 30,345
    固定負債
    社債 - 4,700
    長期借入金 - 2,000
    繰延税金負債 1,592 2,117
    退職給付引当金 1,744 1,799
    その他 26 27
    固定負債合計 3,363 10,643
    負債合計 40,218 40,989
    純資産の部
    株主資本
    資本金 12,334 12,334
    資本剰余金
    資本準備金 13,119 13,119
    資本剰余金合計 13,119 13,119
    利益剰余金
    利益準備金 957 957
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 611 609
    別途積立金 8,500 8,500
    繰越利益剰余金 35,016 35,828
    利益剰余金合計 45,085 45,896
    自己株式 △1,744 △3,790
    株主資本合計 68,796 67,559
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 4,452 5,772
    繰延ヘッジ損益 - 0
    評価・換算差額等合計 4,452 5,772
    純資産合計 73,248 73,332
    負債純資産合計 113,467 114,322
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 41,696 ※１ 43,252
    売上原価 ※１ 29,692 ※１ 30,812
    売上総利益 12,003 12,440
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 9,092 ※１,※２ 9,501
    営業利益 2,910 2,938
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 936 ※１ 961
    受取賃貸料 ※１ 227 ※１ 226
    その他 ※１ 150 ※１ 151
    営業外収益合計 1,314 1,338
    営業外費用
    支払利息 ※１ 51 ※１ 142
    固定資産賃貸費用 157 148
    その他 139 122
    営業外費用合計 348 413
    経常利益 3,877 3,864
    特別利益
    投資有価証券売却益 340 364
    抱合せ株式消滅差益 165 -
    特別利益合計 506 364
    特別損失
    固定資産売却及び除却損 ※３,※４ 114 ※３,※４ 205
    70周年記念費用 286 -
    特別損失合計 400 205
    税引前当期純利益 3,982 4,023
    法人税、住民税及び事業税 920 1,102
    法人税等調整額 △77 △81
    法人税等合計 842 1,020
    当期純利益 3,140 3,003
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 12,334 13,119 - 13,119 957 620 8,500 37,526 47,604 △1,099 71,959
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △9 9 － －
    剰余金の配当 △2,146 △2,146 △2,146
    当期純利益 3,140 3,140 3,140
    自己株式の取得 △4,208 △4,208
    自己株式の処分 △0 △0 － － 52 51
    自己株式の消却 0 0 △3,512 △3,512 3,511 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △9 - △2,509 △2,519 △644 △3,163
    当期末残高 12,334 13,119 － 13,119 957 611 8,500 35,016 45,085 △1,744 68,796
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 4,885 △0 4,884 76,844
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 －
    剰余金の配当 △2,146
    当期純利益 3,140
    自己株式の取得 △4,208
    自己株式の処分 51
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △433 0 △432 △432
    当期変動額合計 △433 0 △432 △3,595
    当期末残高 4,452 － 4,452 73,248

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 12,334 13,119 13,119 957 611 8,500 35,016 45,085 △1,744 68,796
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1 - -
    剰余金の配当 △2,188 △2,188 △2,188
    当期純利益 3,003 3,003 3,003
    自己株式の取得 △2,091 △2,091
    自己株式の処分 △4 △4 44 40
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - △1 - 811 810 △2,046 △1,236
    当期末残高 12,334 13,119 13,119 957 609 8,500 35,828 45,896 △3,790 67,559
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 4,452 － 4,452 73,248
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 -
    剰余金の配当 △2,188
    当期純利益 3,003
    自己株式の取得 △2,091
    自己株式の処分 40
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,320 0 1,320 1,320
    当期変動額合計 1,320 0 1,320 84
    当期末残高 5,772 0 5,772 73,332
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

     (1)有価証券
    　　子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
    　　その他有価証券

    　　　市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                                              移動平均法により算定)を採用している。
    　　　市場価格のない株式………移動平均法による原価法を採用している。

     (2)デリバティブ……時価法を採用している。

     (3)棚卸資産

    　　製品及び商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

    ２．固定資産の減価償却の方法
     (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    　　定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日

        以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

     (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    　　定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて

    　　いる。

     (3)リース資産

    　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

    ３．引当金の計上基準
     (1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権

    　　　　　　　　　　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
     (2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
     (3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
     (4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

    き計上している。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社は、公共分野、民間分野の各製品及び商品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っている。

    当該履行義務は、製品及び商品の引渡時点において、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品及び商品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

    また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     ヘッジ会計の方法

    (1)ヘッジ会計の方法

    　　原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ

    　　ている。

    (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

    　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    (3)ヘッジ方針

    　　為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

    (4)ヘッジ有効性評価の方法

    　　ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

    （重要な会計上の見積り）

    WEMAS TopCo GmbHに係る関係会社株式の評価

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    関係会社株式 16,448 16,448

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①金額の算出方法

    関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断している。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価している。

    当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上していない。

    ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

    将来事業計画に用いた主要な仮定は、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。

    自社製品の強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤を活かした販売戦略により、売上が成長すると仮定している。

    ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

    将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。

    （表示方法の変更）

    （損益計算書）

    前事業年度において「営業外費用」に独立掲記していた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めることとした。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた81百万円は、「その他」139百万円として組み替えている。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 4,899百万円 4,582百万円
    長期金銭債権 178 190
    短期金銭債務 13,552 14,020

    ※２　圧縮記帳額

    建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額からそれぞれ次の圧縮記帳額が控除されている。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    建物 1百万円 1百万円
    構築物 4 4
    機械及び装置 8 8
    工具、器具及び備品 0 0
    計 15 15

      ３　保証債務

    銀行借入金に対する保証債務

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    WEMAS TopCo GmbH 2,066百万円 1,604百万円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 6,767百万円 6,704百万円
    仕入高 7,766 6,448
    営業取引以外の取引による取引高 881 903

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が70％、当事業年度が70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が30％、当事業年度が30％である。

    販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    運賃 2,425百万円 2,456百万円
    貸倒引当金繰入額 △1 0
    従業員給料手当 1,619 1,872
    賞与引当金繰入額 348 385
    役員賞与引当金繰入額 63 61
    退職給付費用 △11 71
    減価償却費 70 58
    開発研究費 1,105 1,187

    ※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    機械及び装置 -百万円 1百万円
    車両運搬具 0 -
    工具、器具及び備品 2 -

    ※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 26百万円 19百万円
    機械及び装置 15 52
    工具、器具及び備品 7 3
    撤去費用等 62 128
    （有価証券関係）

    前事業年度(2025年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    区分 貸借対照表計上額 (百万円) 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    関連会社株式 554 580 26
    合計 554 580 26

    　　(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 (百万円)
    子会社株式 27,230
    関連会社株式 844

    当事業年度(2026年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    区分 貸借対照表計上額 (百万円) 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    関連会社株式 554 846 292
    合計 554 846 292

    　　(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 (百万円)
    子会社株式 27,230
    関連会社株式 844
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    退職給付引当金 549百万円 566百万円
    関係会社株式評価損 433 433
    減損損失 376 375
    賞与引当金 197 220
    投資有価証券評価損 148 141
    貸倒引当金 56 60
    未払事業税 36 62
    その他 179 197
    繰延税金資産小計 1,978 2,058
    評価性引当額 △871 △871
    繰延税金資産合計 1,107 1,187
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △2,040 △2,644
    前払年金費用 △377 △379
    固定資産圧縮積立金 △280 △280
    その他 - △0
    繰延税金負債合計 △2,699 △3,304
    繰延税金負債の純額 △1,592 △2,117

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.58 % （調整）     交際費等永久に損金算入されない項目 2.61   受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.73   住民税均等割 0.79   研究開発減税による税額控除 △1.43   評価性引当額の増減 △6.48   抱合せ株式消滅差益 △1.27   税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.08   その他 1.17   税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.16 法定実効税率 30.58 % （調整） 交際費等永久に損金算入されない項目 2.61 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.73 住民税均等割 0.79 研究開発減税による税額控除 △1.43 評価性引当額の増減 △6.48 抱合せ株式消滅差益 △1.27 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.08 その他 1.17 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.16 法定実効税率 30.58 % （調整）     交際費等永久に損金算入されない項目 0.94   受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.79   住民税均等割 0.80   研究開発減税による税額控除 △1.63   評価性引当額の増減 0.01   抱合せ株式消滅差益 -   税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.28   その他 △0.27   税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.36 法定実効税率 30.58 % （調整） 交際費等永久に損金算入されない項目 0.94 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.79 住民税均等割 0.80 研究開発減税による税額控除 △1.63 評価性引当額の増減 0.01 抱合せ株式消滅差益 - 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.28 その他 △0.27 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.36
    法定実効税率 30.58 %
    （調整）
    交際費等永久に損金算入されない項目 2.61
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.73
    住民税均等割 0.79
    研究開発減税による税額控除 △1.43
    評価性引当額の増減 △6.48
    抱合せ株式消滅差益 △1.27
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.08
    その他 1.17
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.16
    法定実効税率 30.58 %
    （調整）
    交際費等永久に損金算入されない項目 0.94
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.79
    住民税均等割 0.80
    研究開発減税による税額控除 △1.63
    評価性引当額の増減 0.01
    抱合せ株式消滅差益 -
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.28
    その他 △0.27
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.36
    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

    （重要な後発事象）

    １．自己株式の消却

    当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年５月13日開催の取締役会において、消却予定日を下記のとおり決定した。

    （１）消却を行う理由

    発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため

    （２）消却に関する取締役会の決議事項

    ①消却する株式の種類

    当社普通株式

    ②消却する株式の総数

    1,000,000株（2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.33％）

    ③消却予定日

    2026年９月10日

    ２．自己株式の取得

    当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について下記のとおり、決議した。

    （１）取得を行う理由

    資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

    （２）取得に関する取締役会の決議事項

    ①取得する株式の種類

    当社普通株式

    ②取得し得る株式総数

    1,000,000株（上限）

    ③取得する期間

    2026年５月15日から2027年３月31日まで

    ④取得価額の総額

    2,700百万円（上限）

    ⑤取得の方法

    東京証券取引所における市場買付

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位：百万円)

    区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固 建物 2,904 423 16 198 3,112 9,403
    定資産 構築物 273 12 2 25 257 1,880
    機械及び装置 2,532 725 55 621 2,582 13,122
    車両運搬具 39 11 4 23 23 224
    工具、器具及び備品 273 147 3 127 290 2,984
    土地 5,573 - - - 5,573 -
    建設仮勘定 651 217 819 - 49 -
    計 12,249 1,537 901 995 11,889 27,615
    無形固 ソフトウエア 709 895 0 52 1,552 -
    定資産 その他 37 0 - 2 35 -
    計 747 895 0 55 1,587 -

    （注）当期増加および減少額のうち、主なものは次のとおりである。

    資産の種類 増減区分 事業所または場所 内容 金額（百万円）
    機械及び装置 増加 石川工場 生産設備更新・増強 575
    建設仮勘定 減少 石川工場 主として本勘定への振替額 552
    ソフトウエア 増加 本社 IT・DX関連 825
    【引当金明細表】

    (単位：百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 180 15 3 192
    賞与引当金 646 701 646 701
    役員賞与引当金 63 61 63 61

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

    （３）【その他】

    該当事項はない。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取 (注)２
    取扱場所 (特別口座) 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.sekisuijushi.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項なし

      (注)１．単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めている。

     (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

     (2)会社法第166条第１項の定めにより株主の有する取得請求権付株式の取得を当会社に対して請求する権利

     (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

     (4)単元未満株主の売渡請求に関する権利

    ２．単元未満株式の買増し

    取扱場所 (特別口座) 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買増手数料 無料
    受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第91期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出

    (2)内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月26日関東財務局長に提出

    (3)半期報告書及び確認書

    (第92期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出

    (4)臨時報告書

    2025年６月26日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく

    臨時報告書である。

    (5)自己株券買付状況報告書

    （報告期間）（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月３日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月７日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月５日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月７日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月10日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月５日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月９日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月６日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月６日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月７日関東財務局長に提出

    （報告期間）（自 2026年５月15日 至 2026年５月31日）2026年６月５日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はない。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2026年６月24日
    積水樹脂株式会社
    取締役会 御中

    太陽有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における公共分野の売上高は41,589百万円であり、このうち、積水樹脂株式会社（以下「会社」という。）の売上高が重要な割合を占めている。 会社は、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。なお、製品の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 公共分野の売上高のうち、特に交通・標識関連製品及びスポーツ施設関連製品等、公共事業に供される製品の売上高については、期末日付近の取引金額が多額になることから、期末日付近の売上高の期間帰属を誤った場合には連結財務諸表に与える影響は大きくなる。 以上から、当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 公共分野における売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・　販売部門とは独立した部門の担当者が、基幹システムに登録された引渡日または出荷日どおりに製品が引渡または出荷されていることを確かめる統制 ・　基幹システムの売上データと会計システムに入力された売上高の照合及び承認に係る統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討 公共分野における売上高が取引形態に応じた適切な時期に収益が認識されているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・　基幹システムの売上データと会計システムに入力された売上高の合計額の一致を確かめた。 ・　期末日付近の売上取引から抽出した取引について、引渡または出荷の根拠証憑と突合し、取引形態に応じた適切な時期に収益が認識されているか確かめた。 ・　翌連結会計年度の売上高の返品・値引処理について、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水樹脂株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、積水樹脂株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

    独立監査人の監査報告書
    2026年６月24日
    積水樹脂株式会社
    取締役会 御中

    太陽有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水樹脂株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。