8006 ユアサ・フナショク株式会社 有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第55期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ユアサ・フナショク株式会社 |
| 【英訳名】 | YUASA FUNASHOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 共之 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 |
| 【電話番号】 | （０４７）４３３－１２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 石橋 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 |
| 【電話番号】 | （０４７）４３３－１２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 石橋 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網一丁目２番26号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 109,897 | 117,881 | 119,580 | 123,092 | 126,423 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,020 | 1,759 | 2,212 | 3,116 | 3,365 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,336 | 1,112 | 2,707 | 2,050 | 2,262 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,781 | 1,502 | 5,396 | 1,595 | 5,116 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,305 | 33,491 | 38,158 | 39,310 | 43,909 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,694 | 57,937 | 64,407 | 64,314 | 71,210 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,775.23 | 1,840.89 | 2,138.02 | 2,203.05 | 2,461.40 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 129.99 | 61.89 | 150.76 | 116.17 | 128.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.28 | 57.11 | 58.59 | 60.46 | 61.05 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.51 | 3.42 | 7.65 | 5.35 | 5.49 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.18 | 11.23 | 5.90 | 8.77 | 12.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,200 | 862 | 2,815 | 574 | 4,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,026 | △943 | △946 | △1,651 | △623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △426 | △475 | △888 | △322 | △740 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,549 | 11,001 | 11,981 | 10,581 | 13,356 |
| 従業員数 | （人） | 360 | 336 | 325 | 315 | 303 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [273] | [281] | [330] | [380] | [347] | |
（注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 96,992 | 104,109 | 105,230 | 108,434 | 112,182 |
| 経常利益 | （百万円） | 959 | 1,572 | 1,660 | 2,493 | 2,891 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,306 | 1,033 | 2,350 | 1,725 | 2,047 |
| 資本金 | （百万円） | 5,599 | 5,599 | 5,599 | 5,599 | 5,599 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,897 | 4,897 | 4,897 | 4,897 | 19,590 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,608 | 32,740 | 36,849 | 37,679 | 41,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,710 | 54,716 | 60,539 | 59,828 | 66,802 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,758.63 | 1,821.64 | 2,087.64 | 2,134.76 | 2,368.33 |
| １株当たり配当額 | （円） | 70.00 | 100.00 | 100.00 | 120.00 | 33.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 128.34 | 57.50 | 130.90 | 97.78 | 115.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.85 | 59.84 | 60.87 | 62.98 | 62.62 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.48 | 3.21 | 6.76 | 4.63 | 5.15 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.24 | 12.09 | 6.80 | 10.42 | 13.78 |
| 配当性向 | （％） | 13.64 | 43.48 | 19.10 | 30.68 | 28.45 |
| 従業員数 | （人） | 250 | 234 | 225 | 217 | 216 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [104] | [117] | [118] | [178] | [185] | |
| 株主総利回り | （％） | 92.1 | 98.4 | 127.8 | 148.9 | 230.6 |
| （比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 3,170 | 2,900 | 3,650 | 4,150 | 1,990 (6,600) |
| 最低株価 | （円） | 2,630 | 2,488 | 2,700 | 2,860 | 1,488 (3,640) |
（注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第55期の１株当たり配当額33円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。なお、株式分割を考慮しない場合の第55期の１株当たり配当額は132円00銭となっております。
２【沿革】
| 1937年１月 | 株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市） 肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。 |
|---|---|
| 1951年７月 | 米穀卸売販売業者の指定を受ける。 |
| 1953年10月 | 東京営業所を開設。（1956年10月支店と改称、2025年10月現所在地に移転） |
| 1954年３月 | 千葉営業所を開設。（1981年６月支店と改称） |
| 1955年６月 | 昭和食糧工業㈱を吸収合併。 |
| 1956年７月 | 旭営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転） |
| 1961年６月 | 木更津営業所を開設。（1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合） |
| 1962年１月 | 本社を船橋市宮本町に移転。 |
| 10月 | 旭澱粉㈱を吸収合併。 |
| 1964年２月 | 昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。 |
| 1966年12月 | 松戸営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転） |
| 1967年９月 | ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（2018年２月賃貸終了） |
| 1969年３月 | 埼玉営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2026年４月現所在地に移転） |
| ５月 | 日の出精米工場を大型工場に増改築。（1988年８月現所在地に移転） |
| 1970年６月 | 商号を湯浅株式会社と変更。 |
| 1972年３月 | 船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。 |
| 1973年12月 | ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。 |
| 1975年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
| 1976年12月 | プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。 |
| ㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（2013年12月現所在地に移転） | |
| 神戸支店を開設。（1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転） | |
| 1977年６月 | 山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社） |
| 1980年11月 | 船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。 |
| 12月 | 東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借） |
| 1988年８月 | 船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。 |
| 1989年10月 | 山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。 |
| 1992年６月 | ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社） |
| 1993年２月 | 東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（2022年12月閉館） |
| ９月 | 太田市飯田町にパールホテル太田新築。 |
| 1994年６月 | 飼料畜産本部を旭市鎌数に新築移転。（2024年４月現所在地に移転） |
| 1995年７月 | パールプラザにボウリング場を設置。（2016年７月閉館） |
| 1997年10月 | ㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。 |
| 2000年１月 | ㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。 |
| 10月 | 川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（2001年４月パールホテル川崎と改称） |
| 2001年９月 | ㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社） |
| 2001年10月 | 川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。 |
| 2002年２月 | 旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。 |
| 2003年３月 | ㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社） |
| 2004年11月 | 千葉支店内に低温物流センターを新築。 |
| 2005年３月 | 東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（2023年3月閉館） |
| 2006年３月 | 製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。 |
| 2009年２月 | 高瀬工場を売却。 |
| 2009年10月 | ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社） |
| 2010年３月 | 草加工場跡地に草加物流センター新築。 |
| 2013年４月 2015年６月 2018年11月 | 本社を船橋市宮本に新築移転。 厚木物流センター開設。（2024年９月現所在地に移転） 東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。（賃借） |
| 2021年５月 | ＪＲ船橋駅前ビルを売却。 |
| 2022年４月 2024年７月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 千葉市緑区誉田町に誉田物流センター新築。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。
また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。
ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。
不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。
子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ワイ・エフ物流㈱ | 千葉市緑区 | 25 | 商事部門 | 100.0 | 当社商品、製品の運搬。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 建物及び設備の貸与。 |
| ワイ・エフ石油㈱ | 千葉県船橋市 | 25 | 商事部門 | 100.0 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
| ユアサフナショク・リカー㈱ | 千葉県市川市 | 52 | 商事部門 | 100.0 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 債務保証をしております。 |
| ㈱ニュー・ノザワ・フーズ | 東京都東村山市 | 50 | 商事部門 | 100.0 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証をしております。 |
| 太陽商事㈱ | 神奈川県横須賀市 | 180 | 商事部門 | 57.5 | 商品、製品の販売。 役員の兼任あり。 債務保証をしております。 |
| 東京太陽㈱ | 東京都中央区 | 30 | 商事部門 | 100.0 〔100.0〕 | 商品の販売及び購入。 |
| ホテルサンライト㈱ | 東京都新宿区 | 10 | ホテル部門 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| ワイケイフーズ㈱ | 千葉県船橋市 | 40 | 商事部門 | 62.5 | 商品、製品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
| (持分法適用関連会社） 日本畜産振興㈱ | 茨城県取手市 | 80 | 商事部門 | 45.4 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 |
| (その他の関係会社) ㈱光通信 (注３) | 東京都豊島区 | 54,259 | 法人サービス、個人サービス、取次販売 | （20.4） 〔20.4〕 | － |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。
また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。
商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、
小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。
また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。
ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。
また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。
不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により景気回復が緩やかに進むものの、緊迫した中東情勢の長期化及びそれに伴う原油価格の変動をはじめとした不安定な国際情勢、継続する人手不足や長引く物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況で推移すると思われます。
食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。
また、ビジネスホテル業界におきましても、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しておりますが、今後の宿泊を始めとするホテルサービス需要の動向や競合ホテルとの競争激化など、依然として厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。
ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力強化の取り組みを継続してまいります。
不動産部門では、引き続き安定的な収益確保に取り組んでまいります。
これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2027年３月期は連結売上高1,300億円、営業利益29億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を見込んでおります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、国連総会で採択されたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に貢献するため、2022年に千葉県が創設した「ちばＳＤＧｓパートナー」として登録されました。2025年度は更新時期となるため、新たな目標も模索し引続き将来に向けた社会課題解決に取組んでまいります。当社グループは、このような施策を通じて、主として「食」や「宿泊サービス」に関わる環境・社会課題について責任を果たしてまいります。
当社内に取締役管理本部長を議長とするＳＤＧｓ会議を設置し、具体的な取組について協議し、その都度、内容を代表取締役に報告することとしております。
(2）戦略
当社グループの経営に短期、中期及び長期にわたり影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち重要なものは以下のとおりであります。
・温暖化リスク
（取組）気候変動をはじめとする環境問題への取組（ＣＯ２排出の抑制等）
エコカーの導入促進、物流の効率化、プラスチック製品の利用抑制
・少子高齢化リスク
（取組）労働力減少に対する取組
ダイバーシティ推進による労働力確保、ＤＸ推進による業務の少人化
また、当社グループにおける、人的資本の価値向上、多様性を含む人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。
・性別、学歴等に囚われない採用、中途採用によるキャリアの多様化、管理職登用の促進
・有給休暇・男性の育児休業取得率向上、時間外・休日労働の削減
・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施
(3）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会において行っております。当該委員会は管理部門担当役員が招集しており、構成メンバーは、委員長が代表取締役社長、委員が役付役員及び各本部長であります。
(4）指標及び目標
上記「⑵ 戦略」において記載した、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組において、当社が主に用いている指標及び目標と、実績は、以下のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 社有車に占めるエコカー の割合及び台数 | 2028年３月までに90％（72台） | 44.0％（33台） |
また、当社では、上記「⑵ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2028年３月までに20％ | 13.6％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）取引先の信用リスクについて
当社グループは、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）市況変動について
米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（3）投資有価証券について
投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（4）金利動向について
有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（5）退職給付債務について
従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。
（6）食品の安全性について
食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（7）品質管理について
当社グループは、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理などを行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（8）繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（9）貸倒引当金について
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,264億23百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は28億93百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は33億65百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
なお、商事部門において、当連結会計年度末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸資産評価損497百万円を計上したため、売上原価が増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１)商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、加工食品、菓子が前年並みに推移したものの、酒類、冷凍・チルド商品が低調に推移し減収となりました。業務用商品では、燃料の販売数量が減少したものの、小麦粉並びに澱粉の販売数量の増加、油脂の販売単価の上昇及び業務用食材が順調に推移し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の単価が低下したものの成豚の販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量が減少したもののいずれも単価が上昇し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,224億19百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19億７百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
商事部門売上高
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|
| 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円） | 74,237 | 73,534 | 99.1 |
| 業務用商品（百万円） | 20,564 | 21,326 | 103.7 |
| 米穀（百万円） | 9,796 | 13,288 | 135.7 |
| 飼料・畜産（百万円） | 14,775 | 14,270 | 96.6 |
| 商事部門合計（百万円） | 119,373 | 122,419 | 102.6 |
２)ホテル部門
ホテル部門につきましては、各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた事に加え、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は37億30百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は14億77百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
３)不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は２億66百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億96百万円増加し712億10百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加27億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億82百万円、投資有価証券の増加38億43百万円、未収入金の減少３億22百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し273億１百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加９億69百万円、未払法人税等の増加３億85百万円、繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少２億96百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加し439億９百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加17億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは41億38百万円（前年同期比35億64百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億11百万円、仕入債務の増減額９億69百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△６億23百万円（前年同期比10億28百万円の収入増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△２億65百万円、有形固定資産の除却による支出△１億20百万円、無形固定資産の取得による支出△２億50百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△７億40百万円（前年同期比４億17百万円の収入減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△１億55百万円、配当金の支払額△５億29百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△54百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から27億74百万円増加し133億56百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。
今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。
また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円） | 69,664 | 98.8 | |
| 業務用商品（百万円） | 20,385 | 103.9 | |
| 米穀（百万円） | 12,288 | 131.2 | |
| 飼料・畜産（百万円） | 13,907 | 96.5 | |
| 商事部門計（百万円） | 116,246 | 102.1 | |
| ホテル部門（百万円） | 86 | 110.3 | |
| 不動産部門（百万円） | － | － | |
| 合計（百万円） | 116,332 | 102.1 | |
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円） | 73,534 | 99.1 | |
| 業務用商品（百万円） | 21,326 | 103.7 | |
| 米穀（百万円） | 13,288 | 135.6 | |
| 飼料・畜産（百万円） | 14,270 | 96.6 | |
| 商事部門計（百万円） | 122,419 | 102.6 | |
| ホテル部門（百万円） | 3,730 | 108.2 | |
| 不動産部門（百万円） | 272 | 100.3 | |
| 合計（百万円） | 126,423 | 102.7 | |
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | |||||
| 百万円 | 対前期 増減率（％） | 百万円 | 対前期 増減率（％） | 百万円 | 対前期 増減率（％） | 百万円 | 対前期 増減率（％） | |
| 2026年３月期 | 126,423 | 2.7 | 2,893 | 5.9 | 3,365 | 8.0 | 2,262 | 10.3 |
| 2025年３月期 | 123,092 | 2.9 | 2,730 | 47.1 | 3,116 | 40.9 | 2,050 | △24.3 |
（売上高）
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,264億23百万円（前年同期は1,230億92百万円）となり、33億31百万円増加いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、1,163億85百万円（前年同期は1,135億26百万円）となり、28億59百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、71億44百万円（前年同期は68億34百万円）となり、３億９百万円増加いたしました。
（営業利益）
営業利益は、28億93百万円（前年同期は27億30百万円）となり、１億62百万円増加いたしました。
（営業外収益・費用）
営業外収益は、受取配当金の増加などにより、５億３百万円（前年同期は４億17百万円）となり、86百万円増加いたしました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、30百万円（前年同期は31百万円）となり、前年並みでした。
（経常利益）
経常利益は、33億65百万円（前年同期は31億16百万円）となり、２億48百万円増加いたしました。
（特別利益・損失）
特別利益は前年に引き続きありませんでした。
特別損失は、固定資産処分損の減少などにより、54百万円（前年同期は77百万円）となり、22百万円減少いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、22億62百万円（前年同期は20億50百万円）となり、２億12百万円増加いたしました。
これらの結果、１株当たり当期純利益は128円19銭となりました。
なお、当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した前年同期の１株当たり当期純利益は116円17銭であります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は363億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億89百万円増加しております。現金及び預金の増加27億75百万円、未収入金の減少３億22百万円、売掛金の増加３億１百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億82百万円、受取手形の減少１億19百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は349億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億６百万円増加しております。投資有価証券の増加38億43百万円、ソフトウェアの増加２億26百万円、建物及び構築物（純額）の減少１億73百万円、退職給付に係る資産の増加１億53百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は240億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億99百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加９億69百万円、未払法人税等の増加３億85百万円、短期借入金の減少１億50百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加しております。繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少２億96百万円が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は439億９百万円であり、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円、利益剰余金の増加17億33百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億19百万円が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析は、「第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループによる当連結会計年度の設備投資は、総額626百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）実施いたしました。その主な内容は、管理部門のシステム老朽化対策337百万円、ホテル部門の設備更新費用169百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
（2026年３月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数[平均臨時雇用者数] （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 東京支店 （東京都墨田区） | 商事部門 | 営業事務所 | 114 | 2 | 283 (114.95) | 11 | 412 | 20 [3] |
| 草加物流センター （埼玉県草加市） | 商事部門 | 物流倉庫 | 139 | － | 13 (4,935.24) | － | 153 | － [－] |
| 千葉支店 （千葉市緑区） | 商事部門 | 物流倉庫 営業事務所 | 2,406 | 27 | 820 (24,718.00) | 76 | 3,330 | 30 [2] |
| 旭支店 （千葉県旭市） | 商事部門 | 物流倉庫 営業事務所 | 63 | 8 | 150 (9,918.00) | － | 222 | 14 [18] |
| 松戸支店 （千葉県流山市） | 商事部門 | 物流倉庫 営業事務所 | 3 | － | 502 (8,535.29) | － | 507 | 10 [18] |
| 精米工場 （千葉県船橋市） | 商事部門 | 精米工場 | 54 | 84 | 10 (8,440.97) | 7 | 156 | － [2] |
| 賃貸資産 （千葉県市川市） | 商事部門 | 営業事務所 | 5 | － | 382 (3,160.70) | － | 388 | － [－] |
| パールホテル両国 （東京都墨田区） | ホテル部門 | ビジネスホテル飲食店 | 419 | － | 2,160 (1,425.66) | 10 | 2,590 | 10 [2] |
| パールホテル茅場町 （東京都中央区） | ホテル部門 | ビジネスホテル飲食店 | － | － | － (－) | 4 | 4 | 10 [1] |
| パールホテル新宿曙橋 （東京都新宿区） | ホテル部門 | ビジネスホテル飲食店 | 16 | － | － (－) | 4 | 20 | 8 [－] |
| 本社 （千葉県船橋市） | 管理部門 | 統括業務設備他 | 258 | 9 | 51 (1,582.44) | 96 | 415 | 32 [－] |
（注）１．提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー
㈱に賃貸しております。
２．パールホテル茅場町の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は232百万円であります。
３．パールホテル新宿曙橋の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は158百万円であります。
４．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
(2）国内子会社
（2026年３月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数[平均臨時雇用者数] （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| ユアサフナショク・リカー㈱ | 本社 (千葉県市川市) | 商事部門 | 営業事務所 | 8 | 11 | － (－) | 9 | 28 | 17 [13] |
| ㈱ニュー・ノザワ・フーズ | 本社精米工場 (東京都東村山市) | 商事部門 | 精米工場 営業事務所 | 11 | 12 | 834 (4587.46) | 10 | 867 | 17 [5] |
| ホテルサンライト㈱ | 本社 (東京都新宿区) | ホテル部門 | ビジネスホテル飲食店 | 244 | － | 996 (904.10) | 17 | 1,257 | 38 [22] |
（注）１．ユアサフナショク・リカー㈱の土地、建物及び構築物については、当社が賃貸しているものであります。
２．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
３【設備の新設、除却等の計画】
⑴ 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
⑵ 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,590,892 | 19,590,892 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,590,892 | 19,590,892 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日（注） | 14,693,169 | 19,590,892 | － | 5,599 | － | 5,576 |
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 13 | 91 | 24 | 4 | 1,687 | 1,827 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 32,374 | 736 | 71,401 | 12,249 | 18 | 78,843 | 195,621 | 28,792 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 16.55 | 0.38 | 36.50 | 6.26 | 0.01 | 40.30 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,928,423株は、「個人その他」に19,284単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,505 | 8.52 |
| 昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 | 1,338 | 7.58 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 1,328 | 7.52 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目４番５号 | 961 | 5.44 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 912 | 5.16 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 877 | 4.97 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 | 877 | 4.97 |
| 双日食料株式会社 | 東京都港区六本木３丁目１番１号 | 844 | 4.78 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 598 | 3.39 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 571 | 3.24 |
| 計 | － | 9,814 | 55.57 |
（注）上記のほか、当社は自己株式1,928千株を保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,928,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,633,700 | 176,337 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,792 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,590,892 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 176,337 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
２．単元未満株式の普通株式には、自己株式23株が含まれております。
３．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ユアサ・フナショク株式会社 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 | 1,928,400 | － | 1,928,400 | 9.84 |
| 計 | － | 1,928,400 | － | 1,928,400 | 9.84 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2025年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式報酬制度の導入に関する議案を決議いたしました。
①制度の概要
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物
出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
②役員に取得させる予定の株式の総数
年28千株以内
③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除く）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 199 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取
得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による株式処分） | 12,000 | 14 | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,928,423 | － | 1,928,423 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度にお
ける株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図る中で、競争力強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備えてまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間33円の配当を実施することを予定しております。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、2026年６月26日開催予定の第55回定時株主総会に中間配当制度の導入に関する議案を付議いたします。承認可決の場合、配当決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。配当金の総額582百万円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2026年６月26日 | 582 | 33 |
| 定時株主総会（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。
取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成されており、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。
常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。
本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。
報酬委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されており、報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から取締役の報酬について審議し、取締役会に答申します。
当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。
(設置機関）
| 取締役会 | |||||
| 氏名 | 役職 | 氏名 | 役職 | ||
| 1 | 山田 共之 | 代表取締役社長（議長） | 7 | 足立 政治 | 取締役（社外） |
| 2 | 奥田 良三 | 常務取締役 | 8 | 野田 聡 | 取締役 |
| 3 | 林 伸二 | 常務取締役 | 9 | 三木 智史 | 取締役 |
| 4 | 石橋 宏 | 常務取締役 | 10 | 齊藤 進 | 監査役（常勤） |
| 5 | 大山 修一 | 常務取締役 | 11 | 細貝 隆之 | 社外監査役 |
| 6 | 和氣 満美子 | 取締役（社外） | 12 | 池田 成樹 | 社外監査役 |
| 監査役会 | |||||
| 氏名 | 役職 | 氏名 | 役職 | ||
| 1 | 齊藤 進 | 監査役（常勤）（議長） | 3 | 池田 成樹 | 社外監査役 |
| 2 | 細貝 隆之 | 社外監査役 | |||
| 常務会 | |||||
| 氏名 | 役職 | 氏名 | 役職 | ||
| 1 | 山田 共之 | 代表取締役社長（議長） | 4 | 石橋 宏 | 常務取締役 |
| 2 | 奥田 良三 | 常務取締役 | 5 | 大山 修一 | 常務取締役 |
| 3 | 林 伸二 | 常務取締役 | |||
| 本部長会 | |||||
| 氏名 | 役職 | 氏名 | 役職 | ||
| 1 | 山田 共之 | 代表取締役社長（議長） | 6 | 野田 聡 | 取締役 |
| 2 | 奥田 良三 | 常務取締役 | 7 | 三木 智史 | 取締役 |
| 3 | 林 伸二 | 常務取締役 | 8 | 矢作 吉規 | 本部長 |
| 4 | 石橋 宏 | 常務取締役 | 9 | 渡邊 剛史 | 本部長 |
| 5 | 大山 修一 | 常務取締役 | 10 | 白鳥 剛 | ユアサ・フナショクリカー㈱社長 |
| 報酬委員会 | |||||
| 氏名 | 役職 | 氏名 | 役職 | ||
| 1 | 山田 共之 | 代表取締役社長（議長） | 3 | 足立 政治 | 取締役（社外） |
| 2 | 和氣 満美子 | 取締役（社外） | |||
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。
内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。
b．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協
議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。
d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております（職務執行の適正性を保つための免責額の定めあり）。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。当該保険の契約期間は１年間で、当該期間満了前に取締役会において決議の上、更新する予定であります。
e．取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
f．自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 山田 共之 | 14回 | 14回（100％） |
| 常務取締役 | 白鳥 剛 | 3回 | 3回（100％） |
| 常務取締役 | 奥田 良三 | 14回 | 14回（100％） |
| 常務取締役 | 髙橋 隆夫 | 3回 | 3回（100％） |
| 常務取締役 | 林 伸二 | 14回 | 14回（100％） |
| 取締役（社外） | 和氣 満美子 | 14回 | 14回（100％） |
| 取締役（社外） | 足立 政治 | 14回 | 14回（100％） |
| 取締役 | 石橋 宏 | 14回 | 14回（100％） |
| 取締役 | 大山 修一 | 14回 | 14回（100％） |
| 取締役 | 野田 聡 | 11回 | 11回（100％） |
| 取締役 | 三木 智史 | 11回 | 11回（100％） |
| 監査役（常勤） | 齊藤 進 | 14回 | 14回（100％） |
| 社外監査役 | 細貝 隆之 | 14回 | 13回（ 93％） |
| 社外監査役 | 池田 成樹 | 14回 | 14回（100％） |
（注）１．白鳥剛氏、髙橋隆夫氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．野田聡氏、三木智史氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的検討内容として、主なものは次のとおりであります。
・給与改定
・株式分割
・所有株式の売却
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 山田 共之 | 1958年５月２日生 | 1981年３月 当社入社 2001年４月 当社旭支店長 2007年５月 当社執行役員千葉支店長 2011年６月 当社取締役 2015年４月 2019年４月 当社常務取締役 当社代表取締役社長（現） | 1981年３月 | 当社入社 | 2001年４月 | 当社旭支店長 | 2007年５月 | 当社執行役員千葉支店長 | 2011年６月 | 当社取締役 | 2015年４月 2019年４月 | 当社常務取締役 当社代表取締役社長（現） | （注）3 | 525 | ||||||
| 1981年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社旭支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社執行役員千葉支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 2019年４月 | 当社常務取締役 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 低温食品本部長、 千葉支店長 | 奥田 良三 | 1963年１月29日生 | 1985年４月 当社入社 2002年４月 当社松戸支店長 2013年４月 当社業務用商品本部副本部長兼食品原料部長 2016年４月 当社執行役員業務用商品本部長兼食品原料部長兼開発室長 2016年６月 2021年４月 当社取締役 当社常務取締役（現） | 1985年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社松戸支店長 | 2013年４月 | 当社業務用商品本部副本部長兼食品原料部長 | 2016年４月 | 当社執行役員業務用商品本部長兼食品原料部長兼開発室長 | 2016年６月 2021年４月 | 当社取締役 当社常務取締役（現） | （注）3 | 167 | ||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社松戸支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社業務用商品本部副本部長兼食品原料部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員業務用商品本部長兼食品原料部長兼開発室長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 2021年４月 | 当社取締役 当社常務取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 食品本部長、 米穀本部担当 | 林 伸二 | 1963年８月９日生 | 1983年４月 当社入社 2012年４月 当社松戸支店長 2018年４月 当社執行役員松戸支店長 2019年６月 2024年４月 当社取締役 当社常務取締役（現） | 1983年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社松戸支店長 | 2018年４月 | 当社執行役員松戸支店長 | 2019年６月 2024年４月 | 当社取締役 当社常務取締役（現） | （注）3 | 115 | ||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社松戸支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員松戸支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2024年４月 | 当社取締役 当社常務取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 管理本部長、 経営企画室長 | 石橋 宏 | 1965年６月24日生 | 1987年４月 当社入社 2012年４月 当社経理部長 2020年４月 当社総務部長 2021年４月 当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長 2021年６月 当社取締役 2026年４月 当社常務取締役（現） | 1987年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社経理部長 | 2020年４月 | 当社総務部長 | 2021年４月 | 当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長 | 2021年６月 | 当社取締役 | 2026年４月 | 当社常務取締役（現） | （注）3 | 90 | ||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社常務取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 ホテル事業本部長、 管理部長 | 大山 修一 | 1965年10月21日生 | 1988年４月 山野株式会社入社 1999年８月 当社パールホテル茅場町支配人 2005年４月 当社パールホテル太田支配人 2015年４月 当社ホテル事業本部管理部長 2018年４月 当社執行役員ホテル事業本部副本部長 2019年10月 当社執行役員ホテル事業本部長兼管理部長 2023年６月 当社取締役 2026年４月 当社常務取締役（現） | 1988年４月 | 山野株式会社入社 | 1999年８月 | 当社パールホテル茅場町支配人 | 2005年４月 | 当社パールホテル太田支配人 | 2015年４月 | 当社ホテル事業本部管理部長 | 2018年４月 | 当社執行役員ホテル事業本部副本部長 | 2019年10月 | 当社執行役員ホテル事業本部長兼管理部長 | 2023年６月 | 当社取締役 | 2026年４月 | 当社常務取締役（現） | （注）3 | 61 |
| 1988年４月 | 山野株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1999年８月 | 当社パールホテル茅場町支配人 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社パールホテル太田支配人 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社ホテル事業本部管理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員ホテル事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 当社執行役員ホテル事業本部長兼管理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社常務取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 和氣 満美子 | 1967年９月14日生 | 2000年10月 弁護士登録 2003年４月 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 2005年４月 第二東京弁護士会弁護士業務委員会副委員長 2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員 2015年６月 当社社外取締役（現） 2017年10月 東京簡易裁判所民事調停官 2022年10月 2024年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現） あたらし橋法律事務所所属 | 2000年10月 | 弁護士登録 | 2003年４月 | 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 | 2005年４月 | 第二東京弁護士会弁護士業務委員会副委員長 | 2010年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員 | 2015年６月 | 当社社外取締役（現） | 2017年10月 | 東京簡易裁判所民事調停官 | 2022年10月 2024年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員（現） あたらし橋法律事務所所属 | （注）3 | 48 | ||
| 2000年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 第二東京弁護士会弁護士業務委員会副委員長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 東京簡易裁判所民事調停官 | ||||||||||||||||||||
| 2022年10月 2024年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員（現） あたらし橋法律事務所所属 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 足立 政治 | 1951年８月16日生 | 1979年８月 公認会計士登録 2005年６月 有限責任監査法人トーマツ代表社員 2009年７月 日本公認会計士協会品質管理主席レビューアー 2015年３月 アライドテレシスホールディングス株式会社常勤監査役 2017年６月 株式会社カオナビ社外監査役 2017年８月 コーユーレンティア株式会社社外監査役（現） 2019年６月 当社社外取締役（現） | 1979年８月 | 公認会計士登録 | 2005年６月 | 有限責任監査法人トーマツ代表社員 | 2009年７月 | 日本公認会計士協会品質管理主席レビューアー | 2015年３月 | アライドテレシスホールディングス株式会社常勤監査役 | 2017年６月 | 株式会社カオナビ社外監査役 | 2017年８月 | コーユーレンティア株式会社社外監査役（現） | 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | （注）3 | 56 | ||
| 1979年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 有限責任監査法人トーマツ代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 日本公認会計士協会品質管理主席レビューアー | ||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | アライドテレシスホールディングス株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社カオナビ社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | コーユーレンティア株式会社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 業務用商品本部長、 業務商材部長、 飼料畜産本部担当 | 野田 聡 | 1971年７月23日生 | 1995年４月 当社入社 2017年４月 当社食品原料部長 2021年４月 当社業務用商品本部副本部長 2022年４月 当社業務用商品本部副本部長兼業務商材部長 2023年４月 当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長 2025年４月 当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長、飼料畜産本部担当 2025年６月 当社取締役（現） | 1995年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社食品原料部長 | 2021年４月 | 当社業務用商品本部副本部長 | 2022年４月 | 当社業務用商品本部副本部長兼業務商材部長 | 2023年４月 | 当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長 | 2025年４月 | 当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長、飼料畜産本部担当 | 2025年６月 | 当社取締役（現） | （注）3 | 18 | ||||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社食品原料部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社業務用商品本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社業務用商品本部副本部長兼業務商材部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長、飼料畜産本部担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 食品本部副本部長、 東京支店長 | 三木 智史 | 1972年1月24日生 | 1993年４月 当社入社 2017年４月 当社東京支店副支店長 2023年４月 当社執行役員東京支店長 2025年４月 当社執行役員食品本部副本部長兼東京支店長 2025年６月 当社取締役（現） | 1993年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社東京支店副支店長 | 2023年４月 | 当社執行役員東京支店長 | 2025年４月 | 当社執行役員食品本部副本部長兼東京支店長 | 2025年６月 | 当社取締役（現） | （注）3 | 10 | ||||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社東京支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員東京支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役員食品本部副本部長兼東京支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 齊藤 進 | 1960年６月18日生 | 1983年４月 当社入社 2003年８月 当社飼料畜産本部飼料畜産部長 2005年11月 当社飼料畜産本部長兼飼料畜産部長 2007年４月 当社米穀本部副本部長兼米穀部長 2008年４月 2019年４月 2020年６月 2024年６月 当社米穀本部副本部長兼精米工場長 当社米穀本部長 当社米穀本部米穀部嘱託 当社常勤監査役（現） | 1983年４月 | 当社入社 | 2003年８月 | 当社飼料畜産本部飼料畜産部長 | 2005年11月 | 当社飼料畜産本部長兼飼料畜産部長 | 2007年４月 | 当社米穀本部副本部長兼米穀部長 | 2008年４月 2019年４月 2020年６月 2024年６月 | 当社米穀本部副本部長兼精米工場長 当社米穀本部長 当社米穀本部米穀部嘱託 当社常勤監査役（現） | （注）4 | 60 | ||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 当社飼料畜産本部飼料畜産部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | 当社飼料畜産本部長兼飼料畜産部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社米穀本部副本部長兼米穀部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 2019年４月 2020年６月 2024年６月 | 当社米穀本部副本部長兼精米工場長 当社米穀本部長 当社米穀本部米穀部嘱託 当社常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 細貝 隆之 | 1964年11月21日生 | 1987年４月 株式会社千葉銀行入行 2013年６月 同行大阪支店長 2015年６月 同行秘書室長 2016年６月 同行執行役員広報ＣＳＲ部長 2018年６月 同行執行役員東京営業部長 2019年６月 同行常務執行役員市場担当 2021年６月 東方エージェンシー株式会社代表取締役社長 2024年６月 当社社外監査役（現） ちばぎんカード株式会社代表取締役社長 2025年６月 株式会社ベイエフエム代表取締役社長（現） | 1987年４月 | 株式会社千葉銀行入行 | 2013年６月 | 同行大阪支店長 | 2015年６月 | 同行秘書室長 | 2016年６月 | 同行執行役員広報ＣＳＲ部長 | 2018年６月 | 同行執行役員東京営業部長 | 2019年６月 | 同行常務執行役員市場担当 | 2021年６月 | 東方エージェンシー株式会社代表取締役社長 | 2024年６月 | 当社社外監査役（現） ちばぎんカード株式会社代表取締役社長 | 2025年６月 | 株式会社ベイエフエム代表取締役社長（現） | （注）4 | － |
| 1987年４月 | 株式会社千葉銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同行大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同行秘書室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同行執行役員広報ＣＳＲ部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同行執行役員東京営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同行常務執行役員市場担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 東方エージェンシー株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外監査役（現） ちばぎんカード株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 株式会社ベイエフエム代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 池田 成樹 | 1961年６月10日生 | 1984年４月 株式会社千葉興業銀行入行 2004年11月 同行五井支店地区法人部長 2006年５月 同行館山支店長 2008年４月 同行支店業務部第二エリア営業部長 2014年６月 同行執行役員支店業務部長 2017年５月 同行常務執行役員 2019年６月 同行常務取締役常務執行役員 2020年６月 ちば興銀カードサービス株式会社代表取締役社長 2024年６月 千葉総合リース株式会社監査役（現） 当社社外監査役（現） | 1984年４月 | 株式会社千葉興業銀行入行 | 2004年11月 | 同行五井支店地区法人部長 | 2006年５月 | 同行館山支店長 | 2008年４月 | 同行支店業務部第二エリア営業部長 | 2014年６月 | 同行執行役員支店業務部長 | 2017年５月 | 同行常務執行役員 | 2019年６月 | 同行常務取締役常務執行役員 | 2020年６月 | ちば興銀カードサービス株式会社代表取締役社長 | 2024年６月 | 千葉総合リース株式会社監査役（現） 当社社外監査役（現） | （注）4 | － |
| 1984年４月 | 株式会社千葉興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | 同行五井支店地区法人部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同行館山支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行支店業務部第二エリア営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同行執行役員支店業務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同行常務取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ちば興銀カードサービス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 千葉総合リース株式会社監査役（現） 当社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,150 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役、和氣満美子氏、足立政治氏の２氏は、社外取締役であります。
２．監査役、細貝隆之氏、池田成樹氏の２氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である和氣満美子氏は弁護士として、足立政治氏は公認会計士として、それぞれの知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
和氣満美子氏は、当社の株式48百株、足立政治氏は同56百株をそれぞれ所有しております。当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である細貝隆之氏、池田成樹氏は、金融機関での経験を活かして、経営に対して独立性を確保した外部の視点から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。
社外監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、財務及び会計に関する知見あるいは企業経営者としての豊富な経験を生かし、取締役から独立した立場で意見を述べております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
また、監査役監査の実効性を高めるため常勤監査役を中心に社外監査役、会計監査人、内部監査部門（監査室）との連携を図っております。
なお、監査役との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め適宜情報交換を行っております。
また、監査役会等の場を通じて内部統制部門である監査室と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は毎月取締役会に出席するとともに、取締役の業務執行の状況を監査し、定例及び随時の監査役会において意見交換を行っております。
常勤監査役の齊藤進氏は長年にわたり当社の飼料・畜産、米穀部門に従事し、豊富な経験と知識を有しております。
また社外監査役の細貝隆之氏、池田成樹氏は金融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、並びに企業経営の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 齊藤 進 | 13回 | 13回（100％） |
| 監査役(社外) | 細貝 隆之 | 13回 | 12回（ 92％） |
| 監査役(社外) | 池田 成樹 | 13回 | 13回（100％） |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び各事業所における業務調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の組織として、監査室（２名）を設置しており、各部支店などの監査（内部統制の整備、運用状況の検証を含む）を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
また、監査役会、会計監査人及び内部監査部門（監査室）は、四半期ごとの打ち合わせ会に加え、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しており、監査の実効性は確保されております。
内部監査の結果は社長のみならず、被監査部署の担当取締役、管理部門担当取締役、監査役に対し、内部監査規程に従い報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
吉田 延史
塩川 直子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等８名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、当社の広範な業務内容に対する理解があること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。
会計監査人が職務上の義務に違反するなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定致します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、会計監査人の再任を決議致しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 33 | － | 34 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33 | － | 34 | － |
（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬として１百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、報酬委員会へ諮問し答申を受けたうえで取締役会で決議しており、内容は以下のとおりであります。
ａ． 取締役の個人別の報酬等（固定の金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針、ならびに、非金銭
報酬等の内容（譲渡制限付株式）及び当該非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の額若しくは数又はその算定方法
の決定に関する方針
１）株主総会決議で、取締役全員の報酬等の総額の上限を定め、その総額の上限枠内で、個人別の報酬等の内容の決定を取締役会に一任しております。
２）取締役の報酬等は、固定の金銭報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）といたします。ただし、非金銭報酬は社外取締役を対象から除いております。
３）当事業年度開始以降、６月に開催する取締役会までに、当期間(同年７月分から翌年６月分まで)の取締役の個別の金銭報酬の具体的金額及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）の割当株式数について報酬委員会に諮問し答申を受け、株主総会から１ヵ月以内に開催する取締役会にて決議いたします。
４）報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額及び割当株式数について、当期間(同年７月分から翌年６月分まで）の取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮することとしております。
５）現段階では、業績連動報酬等、会社法施行規則第98条の５第１号の報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定は採用しないことといたします。
ｂ． 取締役に対し金銭報酬を与える時期または条件の決定に関する方針
１）時期の決定は、６月の株主総会後の取締役会にて当期間(同年７月分から翌年６月分まで)分を行います。
２）金銭報酬を与える時期は、毎月25日とし、原則として年額を12等分した金額を与えます。
ｃ． 取締役（社外取締役を除く。）に対し非金銭報酬（譲渡制限付株式）を与える時期又は条件の決定に関する
方針
１）時期の決定は、６月の株主総会後１ヵ月以内に開催される取締役会にて当期間（同年７月分から翌年６月分まで）分を行います。
２）株式報酬を与える時期は、決定から１ヵ月以内とし、取締役会にて決定した株式数を割り当てます。
ｄ． 取締役の個人別の報酬等の内容における決定の委任に関する事項
報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、半数以上を社外取締役が占める報酬委員会に諮問し答申を受け、取締役会に委任しております。
１）当該委任を受ける者の氏名ならびに当該株式会社における地位及び担当
報酬委員会は、代表取締役社長（山田共之）、社外取締役２名（和氣満美子、足立政治）で構成することとしております。取締役会は、代表取締役社長（山田共之）、常務取締役４名（奥田良三、林伸二、石橋宏、大山修一）、社外取締役２名（和氣満美子、足立政治）、取締役２名（野田聡、三木智史）で構成することとしております。
２）委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬等の内容の決定
３）権限が適切に行使されるようにするための措置の内容は、報酬委員会において、取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮するという基準を設けた上で協議して諮問し、答申を受けた取締役会で決定いたします。
（注）１．2008年６月27日の第37回定時株主総会において、取締役の報酬額は、８名に対し年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、４名に対し年額36百万円以内とすることが決議されています。
２．2025年６月27日の第54回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されています。譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、上記（注）１．の取締役の報酬等の額の範囲内とし、譲渡制限付株式の割り当てのために発行又は処分される普通株式総数は年28千株以内としております。
② 当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動
当事業年度においては、2025年６月に報酬委員会を開催し、審議、答申を行い、金銭報酬につきましては同月に開催された取締役会において決議されております。また、非金銭報酬（譲渡制限付株式）につきましては2025年７月に開催された取締役会において決議されております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を 除く。） | 114 | 100 | － | 14 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を 除く。） | 6 | 6 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 16 | 16 | － | － | 4 |
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額（百万円） | 使用人兼務役員（人） | 内容 |
|---|---|---|
| 36 | 4 | 給与及び賞与 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認める以下株式を、純投資目的以外の株式として取得・保有する場合があります。
（１）発行会社が当社と事業上深い関係にあり、取引、協力関係の維持・強化のため有意義である株式
（２）発行会社が、当社の事業拠点とする地域と関連性を有しており、地域の社会・経済との関係維持の観点にて必要と判断した株式
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、保有株式の発行会社との取引状況及び株価、配当等の状況を経理部門において定期的に確認し、検証の目安としております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
取締役会において、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、保有の意義が乏しいと判断する株式については縮減します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 10 | 347 |
| 非上場株式以外の株式 | 51 | 14,953 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 | 企業間取引の強化 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 5 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱千葉銀行 | 2,593,992 | 2,593,992 | （保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 5,177 | 3,628 | |||
| 昭和産業㈱ | 1,233,120 | 1,233,120 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 4,019 | 3,495 | |||
| 東洋水産㈱ | 86,061 | 86,061 | （保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 946 | 756 | |||
| ㈱千葉興業銀行 | 440,324 | 440,324 | （保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 837 | 569 | |||
| 双日㈱ | 113,293 | 113,293 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 693 | 371 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 77,271 | 77,271 | （保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 464 | 349 | |||
| Ｕｍｉｏｓ㈱ （注２） | 304,647 | 101,549 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注４） | 有 |
| 443 | 331 | |||
| イオン㈱ | 170,917 | 56,689 | （保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び発行会社の株式分割による（注５） | 無 |
| 322 | 212 | |||
| ㈱エイジス | 67,400 | 67,400 | （保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 299 | 164 | |||
| 豊田通商㈱ | 33,507 | 33,507 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 199 | 83 | |||
| ㈱ＪＭホールディングス | 100,000 | 50,000 | （保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注６） | 無 |
| 154 | 117 | |||
| 伊藤忠商事㈱ | 76,915 | 15,383 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注７） | 無 |
| 151 | 106 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 伊藤忠食品㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 129 | 69 | |||
| 味の素㈱ | 27,732 | 13,866 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注８） | 無 |
| 121 | 41 | |||
| 日清食品ホールディングス㈱ | 39,000 | 39,000 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 117 | 119 | |||
| キッコーマン㈱ | 56,165 | 56,165 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 80 | 80 | |||
| 石井食品㈱ | 214,674 | 214,674 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 72 | 65 | |||
| ミヨシ油脂㈱ | 31,864 | 31,864 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 71 | 53 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ | 12,366 | 12,366 | （保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 60 | 46 | |||
| 森永製菓㈱ | 18,835 | 18,356 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 50 | 45 | |||
| カゴメ㈱ | 16,932 | 16,932 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 47 | 49 | |||
| フジッコ㈱ | 28,749 | 28,749 | （保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 45 | 45 | |||
| ㈱ベルク | 6,000 | 6,000 | （保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 45 | 40 | |||
| 出光興産㈱ | 28,000 | 28,000 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 43 | 29 | |||
| 塩水港精糖㈱ | 84,000 | 84,000 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 42 | 27 | |||
| 日本たばこ産業㈱ | 6,500 | 6,500 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 39 | 26 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 丸大食品㈱ | 16,486 | 15,832 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 37 | 26 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 9,424 | 9,424 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 36 | 30 | |||
| 三菱商事㈱ | 5,169 | 5,169 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 27 | 13 | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 5,214 | 5,214 | （保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 21 | 16 | |||
| ㈱ニップン | 5,812 | 5,812 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 15 | 12 | |||
| はごろもフーズ㈱ | 4,490 | 4,314 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 15 | 14 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,000 | 3,000 | （保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 15 | 11 | |||
| 日清オイリオグループ㈱ | 6,000 | 2,000 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注９） | 無 |
| 11 | 9 | |||
| 森永乳業㈱ | 2,372 | 2,372 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 11 | 7 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 3,550 | 3,550 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 10 | 8 | |||
| ＤＭ三井製糖㈱ （注３） | 2,800 | 2,800 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 9 | 9 | |||
| 加藤産業㈱ | 1,397 | 1,397 | （保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 9 | 6 | |||
| ㈱吉野家ホールディングス | 2,631 | 2,502 | （保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 8 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| エスビー食品㈱ | 1,760 | 880 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注10） | 有 |
| 8 | 2 | |||
| ㈱ユニカフェ | 5,600 | 5,600 | （保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 5 | 5 | |||
| 正栄食品工業㈱ | 1,330 | 1,330 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 5 | 5 | |||
| キユーピー㈱ | 1,353 | 1,353 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 5 | 3 | |||
| ㈱マルタイ | 1,100 | 1,100 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 4 | 4 | |||
| ハウス食品グループ本社㈱ | 1,441 | 1,441 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 4 | 3 | |||
| ヤマエグループホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | （保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱日清製粉グループ本社 | 1,139 | 1,139 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 2 | 1 | |||
| 木徳神糧㈱ | 1,000 | 200 | （保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注11） | 無 |
| 2 | 1 | |||
| ウェルネオシュガー㈱ | 621 | 621 | （保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 893 | 893 | （保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 1 | 0 | |||
| スターゼン㈱ | 60 | 20 | （保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注12） | 無 |
| 0 | 0 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。
２．マルハニチロ㈱は2026年３月１日付でＵｍｉｏｓ㈱に商号を変更しております。
３．ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は2025年４月１日付でＤＭ三井製糖㈱に商号を変更しております。
４．2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
５．2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
６．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
７．2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
８．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
９．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
10．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
11．2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
12．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| イオン㈱ | 293,400 | 97,800 | （保有目的）議決権行使の指示 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注３） | 無 |
| 552 | 366 | |||
| ㈱千葉銀行 | 200,000 | 200,000 | （保有目的）議決権行使の指示 （定量的な保有効果）（注２） | 有 |
| 399 | 279 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。
３．2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「食を通じて人々の豊かな暮らしを提案する」という企業理念のもと、食品流通や米穀といった「食」のコア事業における５つの本部（食品、業務用商品、低温食品、米穀、飼料・畜産）に加え、地域の生活拠点を支える「ホテル部門」及び「不動産部門」が緊密に連携し、多様化・高度化する人々の「暮らしの場面」に多角的に対応することで、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
この多角的なビジネスモデルを持続的に発展させ、地域における存在感をさらに高めるための最大の鍵は「人材」にあります。「食・住・泊」にわたる多様な顧客ニーズを的確に捉え、部門間のシナジーを最大限に発揮した複合的なソリューションを地域社会に提供するためには、自らの専門性を磨きつつも部門の壁を越えて連携できる「多角化シナジーを創出する人材の育成」、及び各部門の異なる強みを融合し高め合える「エンゲージメントの高い組織風土の醸成」が不可欠であると認識しております。
したがって、当社グループの人材戦略は、これら「部門間連携の強化」と「各部門の専門性の高度化」を最重要テーマに設定し、経営戦略と完全に同期させて推進しております。
「人々の豊かな暮らし」を様々な場面で提案する従業員自身が、心身ともに健康で、安心して長く働ける環境であることが、すべての事業（商事・ホテル・不動産）における質の高いサービス及び地域貢献の基盤となります。交替制勤務や現場特性のあるホテル部門等も含め、グループ全体で柔軟な働き方の推進、育児・介護との両立支援（男性の育休取得促進など）、対話型の職場環境づくりに注力し、組織全体のエンゲージメント向上と、多様な人材が活躍できる多様性・公平性・包括性の確保に努めております。
給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、当社グループにおける従業員の給与その他の給付（以下「報酬等」）は、持続的な企業価値向上への貢献を促すとともに、優秀な人材の獲得・保持を可能とする水準・体系にすることを基本方針としております。
報酬体系及び決定プロセス
従業員の報酬は、各人の役割の大きさや職務の責任範囲に応じて設定される「基本給・資格手当・役割手当」と、個人の業績及び会社業績への貢献度を反映する「賞与」により構成されております。人事考課を経た定期昇給や物価対策を始めとする臨時の昇給なども取り入れており、これらは連結各社においてあらかじめ定められた賃金規程及び人事評価制度に基づき、公平・公正な評価プロセスを経て客観的に決定されております。
人的資本投資との連動
経営戦略と連動した人材育成の一環として、特定の資格取得や専門スキルの獲得を達成した従業員に対しては、奨励金や取得費用支援といったインセンティブを付与し、個人の成長が直接待遇に報いられる仕組みを構築しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 商事部門 | 204 | ［184］ |
| ホテル部門 | 67 | ［162］ |
| 不動産部門 | － | ［－］ |
| 管理部門 | 32 | ［1］ |
| 合計 | 303 | ［347］ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ12名減少しております。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 216 | 〔185〕 | 42.0 | 18.0 | 5,349,874 | 5.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 商事部門 | 135 | ［44］ |
| ホテル部門 | 49 | ［140］ |
| 不動産部門 | － | ［－］ |
| 管理部門 | 32 | ［1］ |
| 合計 | 216 | ［185］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１、３） | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 13.6 | 50.0 | 51.7 | 83.2 | 57.9 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 10,627 | ※３ 13,402 |
| 受取手形 | 447 | ※５ 328 |
| 売掛金 | 15,524 | 15,826 |
| 商品及び製品 | 1,887 | 1,890 |
| 仕掛品 | 40 | 67 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,034 | 1,317 |
| 未収入金 | 3,693 | 3,371 |
| その他 | 64 | 109 |
| 貸倒引当金 | △5 | △9 |
| 流動資産合計 | 33,314 | 36,303 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※４ 13,476 | ※４ 13,465 |
| 減価償却累計額 | △8,744 | △8,907 |
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 4,731 | ※３ 4,557 |
| 機械装置及び運搬具 | ※４ 1,913 | ※４ 1,853 |
| 減価償却累計額 | △1,638 | △1,638 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 275 | 214 |
| 土地 | ※３,※４ 11,064 | ※３,※４ 11,064 |
| 建設仮勘定 | 286 | 287 |
| その他 | ※４ 1,517 | ※４ 1,591 |
| 減価償却累計額 | △1,307 | △1,291 |
| その他（純額） | 210 | 299 |
| 有形固定資産合計 | 16,568 | 16,422 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 119 | 345 |
| その他 | 213 | 45 |
| 無形固定資産合計 | 332 | 390 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※３ 11,927 | ※１,※３ 15,770 |
| 長期貸付金 | 149 | 134 |
| 差入保証金 | 1,924 | 1,879 |
| 繰延税金資産 | 26 | 79 |
| 退職給付に係る資産 | － | 153 |
| その他 | 210 | 201 |
| 貸倒引当金 | △139 | △126 |
| 投資その他の資産合計 | 14,099 | 18,093 |
| 固定資産合計 | 31,000 | 34,906 |
| 資産合計 | 64,314 | 71,210 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 18,280 | ※３ 19,250 |
| 短期借入金 | ※３ 2,023 | ※３ 1,873 |
| 未払法人税等 | 415 | 800 |
| 賞与引当金 | 66 | 68 |
| その他 | ※２ 1,842 | ※２ 2,034 |
| 流動負債合計 | 22,628 | 24,028 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 30 | 26 |
| 繰延税金負債 | 1,765 | 2,977 |
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 363 | 66 |
| その他 | ※３ 201 | ※３ 184 |
| 固定負債合計 | 2,375 | 3,272 |
| 負債合計 | 25,004 | 27,301 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,599 | 5,599 |
| 資本剰余金 | 5,588 | 5,595 |
| 利益剰余金 | 23,636 | 25,370 |
| 自己株式 | △1,156 | △1,149 |
| 株主資本合計 | 33,668 | 35,415 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,058 | 7,680 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 158 | 378 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,216 | 8,059 |
| 非支配株主持分 | 424 | 434 |
| 純資産合計 | 39,310 | 43,909 |
| 負債純資産合計 | 64,314 | 71,210 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 123,092 | ※１ 126,423 |
| 売上原価 | 113,526 | ※２ 116,385 |
| 売上総利益 | 9,565 | 10,037 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 6,834 | ※３ 7,144 |
| 営業利益 | 2,730 | 2,893 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 23 |
| 受取配当金 | 306 | 376 |
| 持分法による投資利益 | － | 12 |
| 受取還付金 | 48 | 1 |
| その他 | 43 | 89 |
| 営業外収益合計 | 417 | 503 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 25 |
| 持分法による投資損失 | 7 | － |
| 立退料 | 4 | － |
| その他 | 0 | 5 |
| 営業外費用合計 | 31 | 30 |
| 経常利益 | 3,116 | 3,365 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 77 | ※４ 54 |
| 特別損失合計 | 77 | 54 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,039 | 3,311 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 949 | 1,181 |
| 法人税等調整額 | 31 | △142 |
| 法人税等合計 | 980 | 1,039 |
| 当期純利益 | 2,059 | 2,271 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 8 | 9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,050 | 2,262 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,059 | 2,271 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △457 | 2,624 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 219 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △463 | ※１ 2,844 |
| 包括利益 | 1,595 | 5,116 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,588 | 5,104 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 7 | 11 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,599 | 5,588 | 22,027 | △1,155 | 32,059 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △441 | △441 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,050 | 2,050 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,609 | △0 | 1,608 |
| 当期末残高 | 5,599 | 5,588 | 23,636 | △1,156 | 33,668 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,513 | 165 | 5,679 | 419 | 38,158 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △441 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,050 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △455 | △6 | △462 | 5 | △456 |
| 当期変動額合計 | △455 | △6 | △462 | 5 | 1,151 |
| 当期末残高 | 5,058 | 158 | 5,216 | 424 | 39,310 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,599 | 5,588 | 23,636 | △1,156 | 33,668 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △529 | △529 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,262 | 2,262 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 7 | 7 | 14 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 7 | 1,733 | 6 | 1,746 |
| 当期末残高 | 5,599 | 5,595 | 25,370 | △1,149 | 35,415 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,058 | 158 | 5,216 | 424 | 39,310 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △529 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,262 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 14 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,622 | 219 | 2,842 | 10 | 2,852 |
| 当期変動額合計 | 2,622 | 219 | 2,842 | 10 | 4,599 |
| 当期末残高 | 7,680 | 378 | 8,059 | 434 | 43,909 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,039 | 3,311 |
| 減価償却費 | 472 | 539 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 8 | △12 |
| のれん償却額 | 4 | － |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少） | 1 | △129 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △9 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △325 | △399 |
| 支払利息 | 18 | 25 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 77 | 54 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 441 | △182 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △796 | △313 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 77 | 111 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △745 | 969 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △113 | 89 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △339 | 504 |
| 小計 | 1,835 | 4,564 |
| 利息及び配当金の受取額 | 324 | 397 |
| 利息の支払額 | △18 | △25 |
| 法人税等の支払額 | △1,567 | △798 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 574 | 4,138 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払込による支出 | △1 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,728 | △265 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △120 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △250 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 18 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,651 | △623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 170 | △155 |
| 長期借入れによる収入 | 50 | 50 |
| 長期借入金の返済による支出 | △24 | △48 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △441 | △529 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △73 | △54 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △322 | △740 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,400 | 2,774 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,981 | 10,581 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,581 | ※１ 13,356 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱
(2）主要な非連結子会社の名称
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
日本畜産振興㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
月別移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 有形固定資産 | 16,568 | 百万円 |
|---|---|---|
| 無形固定資産 | 332 | 百万円 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 有形固定資産 | 16,422 | 百万円 |
|---|---|---|
| 無形固定資産 | 390 | 百万円 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。
各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、回収可能価額とする正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．棚卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 商品及び製品 | 1,887 | 百万円 |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 40 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,034 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損（売上原価） | － | 百万円 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 商品及び製品 | 1,890 | 百万円 |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 67 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,317 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損（売上原価） | 497 | 百万円 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品、仕掛品、原材料については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。期末における正味売却価額が取得価額より下落している場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を当連結会計年度の売上原価に計上しております。
また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、将来の販売予測に基づき、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。
正味売却価額及び処分見込価額は直近の販売実績、今後の販売計画及び客観的な外部指標等に基づいて算定しております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
⑴ 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
⑵ 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 379百万円 | 391百万円 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 11百万円 | 11百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 40百万円 | 40百万円 |
| 建物及び構築物 | 28 | 21 |
| 土地 | 856 | 330 |
| 投資有価証券 | 3,044 | 4,191 |
| 合計 | 3,969 | 4,582 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 3,597百万円 | 3,396百万円 |
| 短期借入金 | 93 | 95 |
| その他固定負債 | 10 | 10 |
| 合計 | 3,701 | 3,501 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 104百万円 | 104百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 4 |
| 土地 | 663 | 663 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 772 | 772 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 3百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度の売上原価に棚卸資産評価
損497百万円が含まれております（前連結会計年度は該当ありません）。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,789百万円 | 1,826百万円 |
| 運賃・保管料 | 1,934 | 2,274 |
| 租税公課 | 279 | 201 |
| 賞与引当金繰入額 | 73 | 79 |
| 退職給付費用 | 21 | △14 |
| 減価償却費 | 403 | 462 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 2 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 0 |
| その他 | 1 | 0 |
| 処分関連費用 | 69 | 50 |
| 合計 | 77 | 54 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △562百万円 | 3,826百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △562 | 3,826 |
| 法人税等及び税効果額 | △105 | 1,201 |
| その他有価証券評価差額金 | △457 | 2,624 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 39 | 393 |
| 組替調整額 | △45 | △73 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △6 | 320 |
| 法人税等及び税効果額 | 0 | 100 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 219 |
| その他の包括利益合計 | △463 | 2,844 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,897 | － | － | 4,897 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 484 | 0 | － | 485 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 441 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 529 | 利益剰余金 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)１．２． | 4,897 | 14,693 | － | 19,590 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１．３．４． | 485 | 1,446 | 3 | 1,928 |
（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま
す。
２．普通株式の発行済株式数の増加14,693千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,446千株は、株式分割による増加1,446千株及び単元未満株式の買取り０千株
によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少３千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 529 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 582 | 利益剰余金 | 33.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,627百万円 | 13,402百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △45 | △46 |
| 現金及び現金同等物 | 10,581 | 13,356 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 79百万円 | 21百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備（建物及び構築物、その他）等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 411 | 179 |
| １年超 | 3,599 | 3,420 |
| 合計 | 4,011 | 3,599 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 18 | 91 |
| １年超 | － | 430 |
| 合計 | 18 | 522 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに債権限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資資金であり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券（＊２、＊３） | 11,198 | 11,198 | － |
| 資産計 | 11,198 | 11,198 | － |
（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） （2025年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 728 |
（＊３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなして
おり、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券（＊２、＊３） | 15,030 | 15,030 | － |
| 資産計 | 15,030 | 15,030 | － |
（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） （2026年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 740 |
（＊３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなして
おり、当該投資信託が含まれております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 10,592 | － | － | － |
| （2）受取手形 | 447 | － | － | － |
| （3）売掛金 | 15,524 | － | － | － |
| （4）未収入金 | 3,693 | － | － | － |
| 合計 | 30,245 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 13,362 | － | － | － |
| （2）受取手形 | 328 | － | － | － |
| （3）売掛金 | 15,826 | － | － | － |
| （4）未収入金 | 3,371 | － | － | － |
| 合計 | 32,889 | － | － | － |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,993 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 30 | 22 | 8 | － | － | － |
| リース債務 | 46 | 41 | 35 | 21 | 7 | 3 |
| 合計 | 2,067 | 63 | 44 | 21 | 7 | 3 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,834 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 38 | 25 | 1 | － | － | － |
| リース債務 | 37 | 39 | 24 | 13 | 5 | 1 |
| 合計 | 1,910 | 64 | 25 | 13 | 5 | 1 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,169 | － | － | 11,169 |
| その他（投資信託） | － | 28 | － | 28 |
| 資産計 | 11,169 | 28 | － | 11,198 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,993 | － | － | 14,993 |
| その他（投資信託） | － | 36 | － | 36 |
| 資産計 | 14,993 | 36 | － | 15,030 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託は基準価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2025年３月31日）
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの | (1）株式 | 11,168 | 3,798 | 7,369 |
| (2）その他 | 28 | 7 | 21 | |
| 小計 | 11,196 | 3,805 | 7,390 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの | (1）株式 | 1 | 1 | △0 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1 | 1 | △0 | |
| 合計 | 11,198 | 3,807 | 7,390 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額728百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの | (1）株式 | 14,993 | 3,817 | 11,175 |
| (2）その他 | 36 | 7 | 29 | |
| 小計 | 15,030 | 3,824 | 11,205 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 15,030 | 3,824 | 11,205 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額740百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当社の退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,008百万円 | 1,069百万円 |
| 勤務費用 | 47 | 45 |
| 利息費用 | 10 | 10 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4 | △82 |
| 退職給付の支払額 | △12 | △105 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | 11 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,069 | 937 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 720百万円 | 773百万円 |
| 期待運用収益 | － | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 53 | 310 |
| 年金資産の期末残高 | 773 | 1,091 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 66百万円 | 66百万円 |
| 退職給付費用 | 10 | 13 |
| 退職給付の支払額 | △10 | △14 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 66 | 66 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,069百万円 | 937百万円 |
| 年金資産 | △773 | △1,091 |
| 296 | △153 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 66 | 66 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 363 | △87 |
| 退職給付に係る負債 | 363 | 66 |
| 退職給付に係る資産 | － | △153 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 363 | △87 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 47百万円 | 45百万円 |
| 利息費用 | 10 | 10 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △55 | △85 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 12 | 12 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10 | 13 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 24 | △2 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △7百万円 | 307百万円 |
| 過去勤務費用 | 0 | 12 |
| 合計 | △6 | 320 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △252百万円 | △560百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | 21 | 9 |
| 合計 | △231 | △551 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 84％ | 88％ |
| その他 | 16 | 12 |
| 合計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 割引率 | 1％ | 2％ |
| 長期期待運用収益率 | 0％ | 1％ |
| 予想昇給率は、第３四半期末時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。 | ||
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 44 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 241 | 106 | ||
| 未実現利益の消去に係る繰延税金資産 | 849 | 849 | ||
| 棚卸資産評価損 | － | 163 | ||
| 減損損失 | 142 | 134 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 79 | 96 | ||
| その他 | 143 | 156 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,501 | 1,546 | ||
| 評価性引当額 | △150 | △185 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,351 | 1,361 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 固定資産圧縮積立金 | △118 | △119 | ||
| 退職給付信託設定益 | △78 | △78 | ||
| 資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債 | △546 | △546 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,313 | △3,514 | ||
| その他 | △32 | － | ||
| 繰延税金負債合計 | △3,090 | △4,259 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,738 | △2,898 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 法定実効税率（調整） | 30.5 | ％ | － | ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | － | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | － | ||
| 住民税均等割額 | 0.6 | － | ||
| 評価性引当額の増減 | △0.6 | － | ||
| 連結子会社の適用税率差異 | 0.8 | － | ||
| その他 | 1.5 | － | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3 | － | ||
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用するホテル等について、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、各連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２億14百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２億４百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 2,614百万円 | 2,608百万円 |
| 期中増減額 | △6 | 674 |
| 期末残高 | 2,608 | 3,282 |
| 期末時価 | 5,093 | 5,592 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費（６百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸不動産への転用（418百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | ||
| 食品（酒類・低温・砂糖含む） | 74,237 | － | － | 74,237 |
| 業務用商品 | 20,564 | － | － | 20,564 |
| 米穀 | 9,796 | － | － | 9,796 |
| 飼料・畜産 | 14,775 | － | － | 14,775 |
| その他 | － | 3,446 | － | 3,446 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 119,373 | 3,446 | － | 122,820 |
| その他の収益 | － | － | 271 | 271 |
| 外部顧客への売上高 | 119,373 | 3,446 | 271 | 123,092 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | ||
| 食品（酒類・低温・砂糖含む） | 73,534 | － | － | 73,534 |
| 業務用商品 | 21,326 | － | － | 21,326 |
| 米穀 | 13,288 | － | － | 13,288 |
| 飼料・畜産 | 14,270 | － | － | 14,270 |
| その他 | － | 3,730 | － | 3,730 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,419 | 3,730 | － | 126,150 |
| その他の収益 | － | － | 272 | 272 |
| 外部顧客への売上高 | 122,419 | 3,730 | 272 | 126,423 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから、商事部門は概ね３ヶ月以内、ホテル部門は概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。
「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,373 | 3,446 | 271 | 123,092 | 0 | 123,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 0 | 52 | 88 | △88 | － |
| 計 | 119,409 | 3,447 | 324 | 123,180 | △88 | 123,092 |
| セグメント利益 | 2,011 | 1,276 | 257 | 3,545 | △814 | 2,730 |
| セグメント資産 | 30,798 | 6,652 | 2,462 | 39,913 | 24,400 | 64,314 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 142 | 144 | 9 | 295 | 176 | 472 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,938 | 257 | 4 | 3,200 | 659 | 3,860 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,419 | 3,730 | 272 | 126,423 | － | 126,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 0 | 71 | 113 | △113 | － |
| 計 | 122,461 | 3,731 | 343 | 126,536 | △113 | 126,423 |
| セグメント利益 | 1,907 | 1,477 | 266 | 3,651 | △758 | 2,893 |
| セグメント資産 | 31,539 | 6,856 | 3,079 | 41,475 | 29,734 | 71,210 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 284 | 135 | 18 | 438 | 101 | 539 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44 | 173 | 5 | 222 | 513 | 736 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円、その他９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額29,734百万円には、債権の相殺消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,840百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額513百万円は、土地・建物等の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | － | 4 | 4 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,203.05円 | 2,461.40円 |
| １株当たり当期純利益 | 116.17円 | 128.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,050 | 2,262 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,050 | 2,262 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,651 | 17,650 |
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社エイジスの全普通株式について有限会社斉藤ホールディングスが実施する公開買付（TOB）に応募することを決議し、2026年４月６日に売却が成立いたしました。当該売却により、2027年３月期第１四半期において、投資有価証券売却益254百万円を特別利益に計上いたします。
また同取締役会において、当社が保有する伊藤忠食品株式会社の全普通株式について、合同会社FMDIが実施する公開買付（TOB）に応募することを決議し、2026年４月９日に売却が成立いたしました。当該売却により、2027年３月期第１四半期において、投資有価証券売却益82百万円を特別利益に計上いたします。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,993 | 1,834 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 30 | 38 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 46 | 37 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 30 | 26 | 1.2 | 2027～2028年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 110 | 83 | － | 2027～2031年 |
| 合計 | 2,210 | 2,020 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 25 | 1 | － | － |
| リース債務 | 39 | 24 | 13 | 5 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 30,939 | 62,555 | 96,253 | 126,423 |
| 税金等調整前中間（当期）（四半期） 純利益（百万円） | 952 | 1,897 | 2,983 | 3,311 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 659 | 1,287 | 2,022 | 2,262 |
| １株当たり中間（当期）（四半期） 純利益（円） | 37.39 | 72.91 | 114.60 | 128.19 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 37.39 | 35.52 | 41.69 | 13.59 |
（注）１．第１四半期及び第３四半期に係る財務情報に対するレビュー：無
２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま
す。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）（四半期）純利
益を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 9,066 | ※１ 11,661 |
| 受取手形 | 443 | 320 |
| 売掛金 | ※２ 14,087 | ※２ 14,530 |
| 商品及び製品 | 1,506 | 1,587 |
| 仕掛品 | 31 | 56 |
| 原材料及び貯蔵品 | 561 | 887 |
| 前払費用 | 34 | 78 |
| 短期貸付金 | ※２ 566 | ※２ 658 |
| 未収入金 | ※２ 3,572 | ※２ 3,249 |
| その他 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金 | △1 | △5 |
| 流動資産合計 | 29,869 | 33,027 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※４ 4,038 | ※４ 3,913 |
| 構築物 | 347 | 329 |
| 機械及び装置 | ※４ 138 | ※４ 106 |
| 車両運搬具 | 55 | 42 |
| 器具備品 | ※４ 181 | ※４ 270 |
| 土地 | ※４ 9,566 | ※４ 9,566 |
| 建設仮勘定 | 286 | 287 |
| 有形固定資産合計 | 14,615 | 14,517 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 117 | 344 |
| その他 | 207 | 39 |
| 無形固定資産合計 | 325 | 383 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 11,515 | ※１ 15,338 |
| 関係会社株式 | 1,984 | 1,984 |
| 投資損失引当金 | △17 | △12 |
| 長期貸付金 | ※２ 324 | ※２ 300 |
| 差入保証金 | 1,337 | 1,350 |
| 保険積立金 | 40 | 41 |
| 破産更生債権等 | 17 | 7 |
| その他 | 123 | 122 |
| 貸倒引当金 | △307 | △259 |
| 投資その他の資産合計 | 15,017 | 18,873 |
| 固定資産合計 | 29,958 | 33,774 |
| 資産合計 | 59,828 | 66,802 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 139 | ※１ 123 |
| 買掛金 | ※１,※２ 16,582 | ※１,※２ 17,858 |
| 短期借入金 | 800 | 800 |
| 未払金 | ※２ 1,128 | ※２ 1,279 |
| 未払費用 | 54 | 56 |
| 未払法人税等 | 245 | 611 |
| 預り金 | ※２ 141 | ※２ 142 |
| 預り保証金 | 327 | 340 |
| 賞与引当金 | 54 | 56 |
| その他 | 79 | 99 |
| 流動負債合計 | 19,553 | 21,368 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | ※１ 71 | ※１ 82 |
| リース債務 | 55 | 40 |
| 繰延税金負債 | 1,939 | 3,083 |
| 退職給付引当金 | 527 | 397 |
| 固定負債合計 | 2,594 | 3,604 |
| 負債合計 | 22,148 | 24,972 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,599 | 5,599 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,576 | 5,576 |
| その他資本剰余金 | 0 | 7 |
| 資本剰余金合計 | 5,576 | 5,583 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 866 | 866 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 155 | 154 |
| 別途積立金 | 12,148 | 12,148 |
| 繰越利益剰余金 | 9,438 | 10,957 |
| 利益剰余金合計 | 22,608 | 24,126 |
| 自己株式 | △1,156 | △1,149 |
| 株主資本合計 | 32,628 | 34,159 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,051 | 7,670 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,051 | 7,670 |
| 純資産合計 | 37,679 | 41,830 |
| 負債純資産合計 | 59,828 | 66,802 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※３ 108,434 | ※３ 112,182 |
| 売上原価 | ※３ 100,908 | ※３ 104,297 |
| 売上総利益 | 7,525 | 7,885 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 5,570 | ※１,※３ 5,638 |
| 営業利益 | 1,955 | 2,246 |
| 営業外収益 | ※３ 547 | ※３ 659 |
| 営業外費用 | ※３ 9 | ※３ 14 |
| 経常利益 | 2,493 | 2,891 |
| 特別利益 | ||
| 投資損失引当金戻入額 | 13 | 5 |
| 特別利益合計 | 13 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※２ 76 | ※２ 10 |
| 特別損失合計 | 76 | 10 |
| 税引前当期純利益 | 2,429 | 2,885 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 709 | 894 |
| 法人税等調整額 | △4 | △55 |
| 法人税等合計 | 704 | 838 |
| 当期純利益 | 1,725 | 2,047 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,599 | 5,576 | 0 | 5,576 | 866 | 156 | 12,148 | 8,152 | 21,323 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △441 | △441 | |||||||
| 当期純利益 | 1,725 | 1,725 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | － | 1,285 | 1,284 |
| 当期末残高 | 5,599 | 5,576 | 0 | 5,576 | 866 | 155 | 12,148 | 9,438 | 22,608 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,155 | 31,344 | 5,505 | 5,505 | 36,849 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △441 | △441 | |||
| 当期純利益 | 1,725 | 1,725 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △453 | △453 | △453 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,284 | △453 | △453 | 830 |
| 当期末残高 | △1,156 | 32,628 | 5,051 | 5,051 | 37,679 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,599 | 5,576 | 0 | 5,576 | 866 | 155 | 12,148 | 9,438 | 22,608 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △529 | △529 | |||||||
| 当期純利益 | 2,047 | 2,047 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 7 | 7 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | △1 | － | 1,518 | 1,517 |
| 当期末残高 | 5,599 | 5,576 | 7 | 5,583 | 866 | 154 | 12,148 | 10,957 | 24,126 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,156 | 32,628 | 5,051 | 5,051 | 37,679 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △529 | △529 | |||
| 当期純利益 | 2,047 | 2,047 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 7 | 14 | 14 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,619 | 2,619 | 2,619 | ||
| 当期変動額合計 | 6 | 1,531 | 2,619 | 2,619 | 4,150 |
| 当期末残高 | △1,149 | 34,159 | 7,670 | 7,670 | 41,830 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品
月別移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2025年３月31日）
| 有形固定資産 | 14,615 | 百万円 |
|---|---|---|
| 無形固定資産 | 325 | 百万円 |
当事業年度（2026年３月31日）
| 有形固定資産 | 14,615 | 百万円 |
|---|---|---|
| 無形固定資産 | 383 | 百万円 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2025年３月31日）
| 商品及び製品 | 1,506 | 百万円 |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 31 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 561 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損（売上原価） | － | 百万円 |
当事業年度（2026年３月31日）
| 商品及び製品 | 1,587 | 百万円 |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 56 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 887 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損（売上原価） | 324 | 百万円 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 10百万円 | 10百万円 |
| 投資有価証券 | 3,029 | 4,173 |
| 合計 | 3,029 | 4,183 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 124百万円 | 111百万円 |
| 買掛金 | 2,891 | 2,859 |
| 長期預り保証金 | 10 | 10 |
| 合計 | 3,026 | 2,981 |
上記のうち、以下の資産をユアサフナショク・リカー㈱の取引保証のため担保に供しております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 619百万円 | 884百万円 |
| 合計 | 619 | 884 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 764百万円 | 961百万円 |
| 長期金銭債権 | 174 | 165 |
| 短期金銭債務 | 168 | 170 |
３ 保証債務
① 銀行借入に対する保証
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ユアサフナショク・リカー㈱ | 150百万円 | 150百万円 |
| ㈱ニュー・ノザワ・フーズ | 650 | 430 |
| 太陽商事㈱ | 330 | 330 |
| 合計 | 1,130 | 910 |
② 商品売買取引に対する保証
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ユアサフナショク・リカー㈱ | 624百万円 | 461百万円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 99百万円 | 99百万円 |
| 機械及び装置 | 4 | 4 |
| 器具備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 663 | 663 |
| 合計 | 768 | 768 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,315百万円 | 1,382百万円 |
| 運賃・保管料 | 1,658 | 1,697 |
| 租税公課 | 243 | 165 |
| 賞与引当金繰入額 | 51 | 52 |
| 退職給付費用 | 12 | △25 |
| 地代家賃 | 470 | 466 |
| 減価償却費 | 338 | 410 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 1 |
おおよその割合
販売費 56％ 57％
一般管理費 44〃 43〃
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 6百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | － | 0 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 器具備品 | 0 | 0 |
| 処分関連費用 | 69 | 10 |
| 合計 | 76 | 10 |
※３ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,175百万円 | 4,813百万円 |
| 仕入高等 | 1,470 | 1,264 |
| 営業取引以外の取引高 | 149 | 195 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,959百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,959百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 43 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 300 | 259 | ||
| 未払事業税 | 25 | 44 | ||
| 減損損失 | 142 | 134 | ||
| その他 | 223 | 297 | ||
| 繰延税金資産小計 | 734 | 776 | ||
| 評価性引当額 | △213 | △200 | ||
| 繰延税金資産合計 | 521 | 576 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 固定資産圧縮積立金 | △70 | △69 | ||
| 退職給付信託設定益 | △78 | △78 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,312 | △3,511 | ||
| 繰延税金負債合計 | △2,461 | △3,659 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,939 | △3,083 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 法定実効税率（調整） | 30.5 | ％ | － | ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | － | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 | － | ||
| 住民税均等割額 | 0.7 | － | ||
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | － | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.4 | － | ||
| その他 | △0.0 | － | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 | － | ||
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 4,038 | 119 | 0 | 243 | 3,913 | 5,983 |
| 構築物 | 347 | 6 | 0 | 24 | 329 | 746 |
| 機械及び装置 | 138 | － | － | 31 | 106 | 1,304 |
| 車両運搬具 | 55 | 6 | 1 | 18 | 42 | 72 |
| 器具備品 | 181 | 173 | 0 | 84 | 270 | 1,057 |
| 土地 | 9,566 | － | － | － | 9,566 | － |
| 建設仮勘定 | 286 | 2 | 2 | － | 287 | － |
| 有形固定資産計 | 14,615 | 308 | 4 | 402 | 14,517 | 9,164 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 117 | 289 | － | 63 | 344 | － |
| その他 | 207 | 107 | 275 | 0 | 39 | － |
| 無形固定資産計 | 325 | 397 | 275 | 64 | 383 | － |
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 308 | 2 | 46 | 264 |
| 投資損失引当金 | 17 | － | 5 | 12 |
| 賞与引当金 | 54 | 56 | 54 | 56 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URL https://www.yuasa-funashoku.com/ |
| 株主に対する特典 | ３月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じて自社製品を贈呈（200株以上2,000円相当、2,000株以上3,500円相当、4,000株以上5,000円相当） |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日関東財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
（第55期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2025年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | |||||
| 2026年６月25日 | |||||
| ユアサ・フナショク株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 延史 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩川 直子 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ユアサ・フナショク株式会社の棚卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載のとおり、商品及び製品1,890百万円、仕掛品67百万円、原材料及び貯蔵品1,317百万円が計上されており、売上原価には棚卸資産評価損497百万円が計上されている。このうち大半はユアサ・フナショク株式会社が計上した金額である。 会社グループは、商品及び製品、仕掛品、原材料については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を当連結会計年度の売上原価に計上している。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、将来の販売予測に基づき、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっている。加えて、正味売却価額及び処分見込価額は直近の販売実績、今後の販売計画、及び客観的な外部指標等に基づいて算定されている。 会社グループが扱っている食品の中には急激な販売価格の変動や需給環境の変化が生じる可能性があるものがあり、棚卸資産の評価はこれらの影響を受ける。また、将来の販売予測や客観的な外部指標等の選定には、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 以上より、棚卸資産及び棚卸資産評価損の連結財務諸表に与える金額的重要性が高いこと及び外部環境の変化や将来予測に伴う経営者の判断には見積りの不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用した棚卸資産の評価方針を理解するとともに、棚卸資産のうち急激な販売価格の変動や需給環境の変化が生じる可能性があるものについて理解し、当該棚卸資産を特定した。 ・特定した棚卸資産の評価方針の基礎となる販売見込みについて経営管理者と協議を行うとともに、直近の販売実績との整合性を検討することにより経営者の仮定を評価した。 ・会社が作成した棚卸資産評価額の算定資料を入手し、特定した棚卸資産が漏れなく評価の対象となっていること、及び評価単価の検証をすることにより使用されているデータの網羅性及び正確性を検討した。 ・会社の評価方針に基づいて棚卸資産評価損が計算されていることを再計算により検討した。 ・期末日後の一定期間における実際の販売実績等を入手し、期末時点で経営者が設定した将来の販売予測等との比較・分析をすることにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び仮定の合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユアサ・フナショク株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユアサ・フナショク株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
| 独立監査人の監査報告書 | |||||
| 2026年６月25日 | |||||
| ユアサ・フナショク株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 延史 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩川 直子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ユアサ・フナショク株式会社の棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユアサ・フナショク株式会社の棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 | ユアサ・フナショク株式会社の棚卸資産の評価 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユアサ・フナショク株式会社の棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| ユアサ・フナショク株式会社の棚卸資産の評価 | ||
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユアサ・フナショク株式会社の棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。