1802 株式会社大林組 有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第122期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大林組 |
| 【英訳名】 | OBAYASHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 佐藤 俊美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南２丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 射場 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 射場 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大林組関東支店 （さいたま市中央区新都心11番地２） 株式会社大林組横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２） 株式会社大林組名古屋支店 （名古屋市東区東桜１丁目10番19号） 株式会社大林組大阪本店 （大阪市中央区北浜３丁目５番29号） 株式会社大林組神戸支店 （神戸市中央区加納町４丁目４番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回 次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,922,884 | 1,983,888 | 2,325,162 | 2,590,765 | 2,586,258 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,844 | 100,802 | 91,515 | 152,236 | 204,195 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 39,127 | 77,671 | 75,059 | 145,355 | 173,759 |
| 包括利益 | (百万円) | 48,546 | 74,244 | 189,756 | 95,997 | 222,645 |
| 純資産額 | (百万円) | 988,913 | 1,035,881 | 1,195,244 | 1,210,201 | 1,316,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,422,085 | 2,609,929 | 3,019,118 | 3,042,778 | 3,143,449 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,333.10 | 1,390.77 | 1,606.18 | 1,628.88 | 1,830.64 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 54.55 | 108.34 | 104.69 | 202.91 | 249.42 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 38.2 | 38.1 | 38.1 | 40.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 8.0 | 7.0 | 12.6 | 14.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.5 | 9.4 | 17.8 | 9.8 | 15.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 69,697 | 228,456 | 50,399 | 84,161 | 252,920 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △49,833 | △101,610 | △84,471 | 10,044 | △84,363 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,457 | 22,118 | △51,922 | △50,440 | △141,449 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 249,317 | 405,633 | 326,688 | 380,169 | 416,028 |
| 従業員数 | (人) | 15,470 | 15,876 | 16,986 | 17,305 | 18,031 |
| [外、平均臨時雇用人員] | [3,497] | [3,381] | [3,774] | [3,441] | [3,598] | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、第122期の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等となっている。
なお、第120期以前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。
(2）提出会社の経営指標等
| 回 次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,374,132 | 1,387,028 | 1,582,199 | 1,660,662 | 1,509,991 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,563 | 71,178 | 55,400 | 98,673 | 174,607 |
| 当期純利益 | (百万円) | 18,843 | 62,558 | 49,650 | 115,721 | 162,842 |
| 資本金 | (百万円) | 57,752 | 57,752 | 57,752 | 57,752 | 57,752 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 721,509 | 721,509 | 721,509 | 721,509 | 691,811 |
| 純資産額 | (百万円) | 740,713 | 758,739 | 866,231 | 822,644 | 873,189 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,844,400 | 1,943,098 | 2,225,321 | 2,135,276 | 2,101,094 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,033.22 | 1,058.29 | 1,208.13 | 1,156.91 | 1,270.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | 32 | 42 | 75 | 81 | 88 |
| (うち１株当たり 中間配当額） | (16) | (21) | (21) | (40) | (41) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 26.27 | 87.26 | 69.25 | 161.54 | 233.75 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 39.0 | 38.9 | 38.5 | 41.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.5 | 8.3 | 6.1 | 13.7 | 19.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 34.3 | 11.6 | 26.9 | 12.3 | 16.1 |
| 配当性向 | (％) | 121.8 | 48.1 | 108.3 | 50.1 | 37.6 |
| 従業員数 | (人) | 9,026 | 9,134 | 9,253 | 9,386 | 9,472 |
| [外、平均臨時雇用人員] | [885] | [922] | [977] | [1,057] | [1,133] | |
| 株主総利回り | (％) | 91.8 | 107.1 | 198.2 | 218.1 | 401.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 1,071 | 1,067 | 1,950 | 2,204 | 4,439 |
| 最低株価 | (円) | 834 | 862 | 995 | 1,585.5 | 1,742.5 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３ 第122期の１株当たり配当額88円のうち、期末配当額47円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
２【沿革】
1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
| 1942年９月 | 広島支店を設置 |
|---|---|
| 1943年３月 | 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに |
| 社名変更、現・連結子会社） | |
| 1946年６月 | 仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称） |
| 1946年11月 1955年１月 | 札幌支店を設置 浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更） |
| 1958年１月 | 高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称） |
| 1958年12月 | 大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所） |
| 1960年11月 | 東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所） |
| 1961年３月 1963年10月 | 福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所） 東洋ビルサービス株式会社を設立 |
| 1965年７月 | 神戸支店を設置 |
| 1965年12月 | 東京都清瀬市に技術研究所を開設 |
| 1967年２月 | 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社） |
| 1970年12月 | 東京支店を東京本社に改める。 |
| 1971年４月 | 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1972年１月 | ジャヤ大林を設立（現・連結子会社） |
| 1973年２月 | 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1974年５月 | タイ大林を設立（現・連結子会社） |
| 1975年２月 | 金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転） |
| 1987年４月 | 福岡支店を九州支店に改称 |
| 1989年11月 1990年６月 | 株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社） 台湾大林組を設立（現・連結子会社） |
| 1990年11月 | 大林シンガポールを設立（現・連結子会社） |
| 2002年７月 | 大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社） |
| 2003年７月 | オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社） |
| 2005年７月 2006年６月 | 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社） 大林ベトナムを設立（現・連結子会社） |
| 2008年４月 | 海外支店を設置 |
| 2010年４月 2011年３月 2011年６月 2012年４月 2012年７月 2014年10月 2017年９月 2017年９月 2019年３月 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2022年４月 2023年２月 2023年11月 | 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。 大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社） 新星和不動産株式会社の全株式を取得 京都営業所を京都支店に改める。 株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社） 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社） 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社） 海外支店を廃止 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置 関東支店を設置 大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社） 大林クリーンエナジーニュージーランドを設立（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。
（国内建築事業）
当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。
（海外建築事業）
当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。
（国内土木事業）
当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。
（海外土木事業）
当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。
（不動産事業）
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
（その他）
子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他11社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 会社名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | ||||||
| 当社 役員 （人） | 当社 執行役員 及び 従業員 （人） | |||||||
| (連結子会社) | ||||||||
| 株式会社内外テクノス | 埼玉県ふじみ野市 | 150百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 8 | － | 当社施工工事の一部を受注している。 |
| 大林ファシリティーズ株式会社 | 東京都千代田区 | 50百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 10 | － | 当社から建物の設備管理業務等を受注している。 |
| オーク設備工業株式会社 | 東京都中央区 | 300百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 8 | － | 当社施工工事の一部を受注している。 |
| 株式会社アトリエ・ジーアンドビー | 東京都港区 | 50百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 4 | － | 当社設計業務の一部を受注している。 |
| 株式会社特研メカトロニクス | 東京都港区 | 40百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 9 | － | 当社施工工事の一部を受注している。 |
| 株式会社大林デザインパートナーズ | 東京都港区 | 50百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 5 | － | 当社設計業務の一部を受注している。 |
| 株式会社 サイプレス・スナダヤ | 愛媛県西条市 | 100百万円 | 国内建築事業 | 50.8 | － | 4 | － | 当社に建設資機材を販売している。 |
| 大林ＵＳＡ | 米国(デラウェア） | 186,362千US＄ | 海外建築事業 | 100 | － | 6 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| ＥＷハウエル | 米国(デラウェア) | 15,058千US＄ | 海外建築事業 | 100 (100) | － | 4 | － | － |
| ウェブコー | 米国(デラウェア) | 50,609千US＄ | 海外建築事業 | 100 (100) | － | 5 | － | － |
| ＪＥロバーツ大林 | 米国(カリフォルニア) | 200千US＄ | 海外建築事業 | 51 (51) | － | 2 | － | － |
| ジャヤ大林 | インドネシア(ジャカルタ) | 622,500千RP | 海外建築事業 | 85 | － | 5 | － | － |
| タイ大林 | タイ(バンコック) | 10,000千B | 海外建築事業 不動産事業 | 51.5 (18.5) | － | 4 | － | － |
| 台湾大林組 | 台湾(台北) | 1,322,000千NT＄ | 海外建築事業 | 100 | － | 5 | － | － |
| 大林シンガポール | シンガポール(シンガポール） | 56,416千S＄ | 海外建築事業 海外土木事業 | 100 | － | 4 | － | － |
| 大林ベトナム | ベトナム(ホーチミン) | 5,000千US＄ | 海外建築事業 | 100 | － | 5 | － | － |
| 大林カタール | カタール(ドーハ) | 200千QAR | 海外建築事業 | 49 [51] | － | 1 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| 大林道路株式会社 | 東京都港区 | 6,293百万円 | 国内土木事業 | 100 | － | 3 | － | 当社施工工事の一部を受注している。 |
| 相馬環境サービス株式会社 | 福島県相馬市 | 30百万円 | 国内土木事業 | 100 | － | 5 | － | － |
| 東洋テックス株式会社 | 東京都港区 | 50百万円 | 国内土木事業 | 100 (100) | － | － | － | － |
| 会社名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | ||||||
| 当社 役員 （人） | 当社 執行役員 及び 従業員 （人） | |||||||
| 大林カナダホールディングス | カナダ(オンタリオ) | 57,501千CA＄ | 海外土木事業 | 100 | － | 7 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| 大林カナダ | カナダ(オンタリオ) | 24,401千CA＄ | 海外土木事業 | 100 (100) | － | 7 | － | － |
| ケナイダン | カナダ(オンタリオ) | 16,107千CA＄ | 海外土木事業 | 60 (60) | － | 5 | － | － |
| クレマー | 米国(ウィスコンシン） | 26,000千US＄ | 海外土木事業 | 70 (70) | － | 5 | － | － |
| ＭＷＨ | 米国(デラウェア） | 172,419千US＄ | 海外土木事業 | 89.8 (89.8) | － | 6 | － | 当社に施工工事の一部を発注している。 |
| 大林新星和不動産株式会社 | 東京都港区 | 6,170百万円 | 不動産事業 | 100 | － | 7 | 当社は事業資金を貸付 けている。 | 当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。 |
| 匿名組合みなとみらい ５３ＥＡＳＴ | 東京都中央区 | 20,443百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | － |
| うめきた開発特定目的会社 | 東京都港区 | 57,947百万円 | 不動産事業 | 100 | － | 1 | 当社は事業資金を貸付けている。 | 当社に工事の発注をしている。 |
| オーク・ロジ厚木 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 18,400百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | 当社に工事の発注をしている。 |
| オーク名古屋 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 7,753百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | 当社に工事の発注をしている。 |
| オーク・ロジ岩槻 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 9,892百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | 当社に工事の発注をしている。 |
| オーク・ロジ東松山 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 4,800百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | － |
| オーク・ロジ川越 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 5,300百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | － |
| オーク・ロジ川越２ 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 8,200百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | － |
| 神田司町二丁目 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 4,200百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | 当社に工事の発注をしている。 |
| 大林プロパティズＵＫ | 英国 (ロンドン) | 460,000千STG | 不動産事業 | 100 | － | 1 | － | － |
| 島根あさひソーシャルサポ ート株式会社 | 島根県浜田市 | 10百万円 | その他(ＰＦＩ関連) | 48 | － | 6 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| ＰＦＩ神奈川 株式会社 | 横浜市神奈川区 | 10百万円 | その他(ＰＦＩ関連) | 99.5 | － | 4 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| ＰＦＩ杉並公会堂 株式会社 | 東京都杉並区 | 10百万円 | その他(ＰＦＩ関連) | 61 | － | 3 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| 神奈川メディカルサービス 株式会社 | 横浜市神奈川区 | 100百万円 | その他(ＰＦＩ関連) | 60 | － | 4 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| ＰＦＩ大阪第６合同庁舎 株式会社 | 大阪市中央区 | 30百万円 | その他(ＰＦＩ関連) | 90 | － | 4 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| ウォーターパートナー大阪管路株式会社 | 大阪市中央区 | 100百万円 | その他(ＰＦＩ関連) | 51 | － | 4 | － | 当社に工事の発注をしている。 |
| 株式会社 大林クリーンエナジー | 東京都港区 | 10百万円 | その他(再生可能エネルギー関連) | 100 | － | 7 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| 大林クリーンエナジー ニュージーランド | ニュージーランド（オークランド） | 252,578千NZ＄ | その他(再生可能エネルギー関連) | 100 | － | 2 | － | － |
| 株式会社 オーク情報システム | 東京都品川区 | 45百万円 | その他(ＩＣＴ関連) | 100 | － | 6 | － | 当社にＩＣＴ機器を賃貸、販売している。 |
| 株式会社 オーシー・ファイナンス | 東京都港区 | 500百万円 | その他(金融関連) | 100 | － | 5 | － | － |
| ルポンドシエル 株式会社 | 大阪市中央区 | 60百万円 | その他(その他) | 100 | － | 4 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| その他83社 | ||||||||
| 会社名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | ||||||
| 当社 役員 （人） | 当社 執行役員 及び 従業員 （人） | |||||||
| (持分法適用関連会社) | ||||||||
| 洋林建設株式会社 | 山口県周南市 | 150百万円 | 国内建築事業 | 50 | － | 3 | － | 当社施工工事の一部を受注している。 |
| ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社 | さいたま市桜区 | 10百万円 | その他(ＰＦＩ関連) | 20 | － | 1 | 当社は事業資金を貸付けている。 | － |
| 柏泉グリーン開発株式会社 | 神戸市北区 | 20百万円 | その他(その他) | 50 | － | 4 | － | － |
| Eastland Generation | ニュージーランド （カウェラウ） | 299,428千NZ$ | その他 (再生可能エ ネルギー関連) | 50 (50) | － | 2 | － | － |
| その他22社 | ||||||||
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（ ）内に記載している。
２ 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク名古屋特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、オーク・ロジ川越２特定目的会社、大林ＵＳＡ、大林シンガポール、ＭＷＨ、大林プロパティズＵＫ、及び大林クリーンエナジーニュージーランドは特定子会社に該当する。
３ 大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は同意している者の所有割合で外数である。
５ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル RP＝インドネシアルピア B＝タイバーツ NT＄＝ニュー台湾ドル S＄＝シンガポールドル
QAR＝カタールリアル CA＄＝カナダドル STG＝スターリング・ポンド NZ＄＝ニュージーランドドル
第２【事業の状況】
以下、第２ 事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。
(2）経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。
② 対処すべき課題
ア 当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について
当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。
本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。
当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。
当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。
イ 地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について
当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。
当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。
また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。
ウ 大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例
当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。
これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。
中期経営計画2022の基本戦略
事業基盤の強化と変革の実践
基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化
人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大
近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。
| 建設現場における就労環境の改善 | ||
| ・熱中症対策として、施工済みのダクトを活用した仮設空調システム「建設現場"涼人®"プロジェクト」による本設の空調稼働前の屋内作業環境の改善や、酷暑期間における涼しい時間帯への作業集中を目的とした建設現場における作業コアタイム変更の取組みを開始 ・作業員休憩所の環境改善の施策として、男女別専用シャワー室の設置等を含む休憩所の標準仕様のレベルアップや、発注者・当社社員・技能労働者が集う交流スペースの設置推進 | ||
| 技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進 | ||
| ・大林組林友会（※）と共同し、高校生や専門学校生を対象とした現場見学会等のほか、鉄筋・型枠の組立てや左 官等の様々な工種の作業を体験できる「けんせつ職業体験フェスタ」を開催 ・2014年に大林組林友会教育訓練校を開校し、とび・鉄筋・型枠の３コースで当社及び調達先の社員による指導を通じて施工や安全管理、ＣＡＤ・ＢＩＭなどの知識・技能の習得を促進 ・若年技能労働者が目指すべき理想的な職長である認定基幹職長（2025年度までの累計認定者数5,157人）や、認定優良クレーンオペレーター（同340人）に対し、手当を支給 | ||
| 適正な労務費確保と支払条件の見直し | ||
| ・国の方針に沿った適正な契約金額設定及び法定福利費を含む賃金支払を取引先へ要請 ・2026年４月以降の新規契約で、全協力会社への支払方法を現金払に統一 | ||
| 発注者・当社社員・技能労働者の 交流の場となる作業員休憩所 | けんせつ職業体験フェスタでの 塗装体験 | 大林組林友会教育訓練校での 仮設足場組立訓練 |
※ 当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足）
基本戦略②技術とビジネスのイノベーション
革新的な建設生産システムの構築 －ロボティクスコンストラクションの取組み－
国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。
当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。
当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。
| 作業の機械化 | |
|---|---|
| 建設現場において、これまで人が行ってきた危険作業や単純作業、苦渋作業を機械に置き換える。人は高度な技術を必要とする作業や、より創造性の高い業務に専念することにより、安全性と生産性の向上に加え、働きがいのある職場づくりを実現し、建設業の新たな魅力を創出する。 | リアルハプティクス®（※１）を応用し、 切羽直下での火薬装填作業を無人化 |
| 機械操作の省人化（遠隔、自動・自律化） | |
| クレーンや重機を含む機械の遠隔操作と自動・自律化による無人化を実現し、省人化やコスト削減を図るとともに、重機災害の低減や働く人のウェルビーイングを実現する。 さらに、熟練オペレーターの操作をデータ化し、操縦支援や作業の自動・自律化に活用することで、技能の伝承と多様な人材の参画を促進する。 | ORCISM®（※２）によるデジタルツインを 活用したクレーンの遠隔・自動運転 |
| 建設プロセスのデジタル化 | |
| 建設現場の人・物・作業の情報をデータ化し、現実の建設現場とそれを再現したデジタル空間を構築する。設計から施工計画、施工管理、完成後の維持管理を含めて一気通貫で活用し、施工の安全や品質、生産性の管理まで多岐にわたる業務を効率化する。 | GEN-VIR®（※３）を用いたシミュレーション によるリスクの見える化 |
※１ 現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術
※２ 「危険作業を未然に防止するクレーン」の実現を目指し、操縦時の安全支援機能、遠隔・自動運転機能及び施工計画・運転シミュレーション機能等を、デジタルツイン技術を活用して統合的に管理制御するシステム
※３ 当社とトヨタ自動車㈱未来創生センターが共同開発している、現場作業員の疲労負担軽減や生産性向上、リスク把握を目的とした、３ＤＣＧを用いた作業シミュレーション技術（GEN-VIR®はトヨタ自動車㈱の登録商標）
基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充
国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ －米国の建設会社「GCON社」のＭ＆Ａ－
当社グループは、中期経営計画2022において、持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
海外建設事業では、北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたり各国で培ってきた事業基盤を活用し、国内外のグループ各社が技術・人材等の強みを相互に活用することで、グローバル市場における新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。
北米においては、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルを採用している。これまで当社主導で進めてきたＭ＆Ａは、北米事業の全体最適を踏まえつつ、現地に所在するグループ会社が自社の成長戦略に基づいて主体的に取り組む段階へと移行している。
その一例として、当社は、2025年12月、米国で建設事業を行うグループ会社であるウェブコー社を通じて、米国の建設会社「GCON, LLC」及びそのグループ会社２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。
米国では、ＡＩの普及による需要拡大を背景に、データセンターや半導体製造施設といった高度な環境管理が要求される施設に係る建設市場が急速に拡大するとともに、今後も成長が見込まれており、特にアリゾナ州をはじめとする南西部地域では旺盛な投資が行われている。
GCON社は、同州をはじめとする米国10州において、半導体製造施設の改修工事や、コロケーター向けデータセンター（※）の建設等の事業を展開しており、同分野において豊富な施工実績と実務経験を有する設備工事の専門人材を多数擁している。
カリフォルニア州において住宅、病院及び教育施設等の豊富な施工実績を有するウェブコー社が、GCON社のＭ＆Ａを通じて、高度な環境管理の仕組みを備えた重要施設に係る建設分野への本格参入とアリゾナ州等への事業拡大を図る。これにより当社グループの北米事業における成長戦略実現を目指していく。
GCON社がアリゾナ州で施工するデータセンター
※ 複数のユーザーがスペースを共有し、サーバーやネットワーク機器等を設置するデータセンター
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念に『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。
創業以来受け継がれてきた精神である三箴「良く、廉く、速い」と「企業理念」、そして企業理念を実現するための指針である「企業行動規範」から成る「大林組基本理念」を全社員で共有し、社員一人ひとりが「大林組基本理念」を実践することこそが企業活動そのものであるという考えの下、企業活動を通じて社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めている。
また、企業理念に基づき長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」（OSV2050）を策定し、2050年のあるべき姿を地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現と定め、さまざまな社会動向や当社グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、ＥＳＧ経営を基盤としてグループ一体で事業を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでいる。
ＥＳＧ経営の推進にあたっては、「大林組基本理念」に基づき６つのＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定している。OSV2050の実現に向けて、中期経営計画の事業施策にマテリアリティを組み込み、ＥＳＧの各分野と関連付けて活動することで、中長期的な成長企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（参考）
◇基本理念
https://www.obayashi.co.jp/company/philosophy.html
◇Obayashi Sustainability Vision 2050
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html
◇ＥＳＧ課題（マテリアリティ）
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html
(1) ガバナンス
① 監督機関
当社グループでは、取締役会がグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っている。環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、それらの課題の検討、議論等を行う。両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。これらの取締役会の役割・権限・義務については、「取締役会会則」に定めている。
② 指標・目標の監督
取締役会は、サステナビリティ関連リスク・機会の見直し及びそれらに関連する指標・目標の設定にあたっては経営会議から報告を受けている。また、設定した指標・目標の進捗については、サステナビリティ委員会から年２回報告を受けることで、指標・目標の設定や進捗状況を監督している。なお、取締役の報酬の一部である中長期業績連動株式報酬について、支給額算定の基礎となる業績指標としてＥＳＧ指標（ＣＯ２排出削減量、死亡事故・重大災害発生件数及び従業員満足度）を採用し、インセンティブとすることでＥＳＧ経営の一層の推進を図っている。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載している。
③ 業務執行における管理
当社グループでは、サステナビリティ関連リスク・機会の業務執行の管理を経営計画委員会に委任している。業務執行においては、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行い、経営会議を経て、取締役会に諮る体制としている。
＜サステナビリティ推進体制＞
（参考）
◇主な委員会の情報
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/organization.html
◇取締役の専門性と経験（スキルマトリックス）
https://www.obayashi.co.jp/company/governance/statement.html
(2) 戦略および指標と目標
当社は、長期ビジョンOSV2050に定めた地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現に向け、ＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定し、各課題に紐づけて具体的なアクションプラン及びＫＰＩを設定している。各アクションプラン・ＫＰＩについては半期毎に進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる推進活動を行っている。また、中期経営計画においては2050年のあるべき姿実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な社会課題であると同時にビジネス機会と捉え、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。併せて、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。
＜ＥＳＧ課題（マテリアリティ）＞
（参考）
◇アクションプランおよびＫＰＩ
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html
① 気候変動
気候変動に関するリスク及び機会については、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ＩＳＳＢ「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年４月に情報を更新した。
ア リスク及び機会の特定
当社グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期（「短期」：３年以内、「中期」：～2030年、「長期」：2031年～2050年を想定）の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大（100億円以上）・中（10億円以上100億円未満）・小（10億円未満）の３段階で評価している。
イ シナリオ分析
ＴＣＦＤ提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施している。
分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施している。
＜シナリオ分析結果のまとめ＞
| 重要なリスク／ 機会 | 2030年における影響 | 影響時期 | 対応策 | |||
| 概要 | シナリオ | |||||
| 4 ℃ | 1.5 ℃ | |||||
| 移行 | リスク 脱炭素化政策および法規制の強化 | ・事業活動に伴い排出されるＣＯ２への課税によるコストの増加 ・エネルギー消費が多い建設資材の価格が上昇することによる調達コストの増加 ・再生可能エネルギーの導入によるエネルギー調達コストの増加 | 中 | 大 | 中～長期 | ・施工段階における省エネルギー推進（省燃費、省電力） ・施工段階におけるＣＯ２削減（軽油代替燃料、再エネ電力の導入） ・サプライチェーンとの協働による建設機械の脱炭素化（ハイブリッド建機、電動建機など） ・再生材および低炭素型資材の活用、建設廃棄物のリサイクル率向上 ・木造中高層建築に係る設計・施工技術の確立および国産木材に関するサプライチェーンの強化 |
| 機会 省エネルギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大 | ・ＺＥＢ（※）などの低炭素建築物の需要増加 ・既存のエネルギーから再生可能エネルギーへの置き換え促進 ・グリーンビルディングの認証に対応したオフィス需要の拡大 | 小 | 中 | 短～長期 | ・ＺＥＢなどの環境性能に優れた高付加価値な建築物の供給 ・ＺＥＢ技術、低炭素型資材（低炭素型コンクリートなど）の開発・実用化推進 ・カーボンニュートラルや木造・木質化建築などの専門組織による提案力・営業力の強化 ・再生可能エネルギー事業や水素事業、PPA事業の推進と知見の活用 ・保有技術を活かした既存施設のバリューアップや省エネルギー改修の営業強化 | |
| 物理的 | リスク 夏季気温上昇 | ・建設現場の技能労働者の熱中症をはじめとする健康リスク増大 ・建設現場の就労環境悪化による作業者不足の深刻化 | 中 | 中 | 中～長期 | ・作業員の安全に細心の注意を払った施工プロセス管理 ・省力化技術・ＩＣＴを活用した生産性・施工安全性の向上 ・熱中症対策や働き方改革などによる建設現場の就労環境改善の推進 ・作業員の入職・定着率向上や、協力会社の事業および技術の継承支援に向けた取り組み推進 |
| リスク 自然災害の激甚化 （台風・豪雨・洪水など） | ・自然災害による工事中の建築物やインフラなどへの被害や作業の中断、建設資機材のサプライヤー被災などへの対応リスク増大 ・保有不動産の自然災害リスクの増加 | 中 | 小 | 中～長期 | ・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築による災害時のＢＣＰ対応力の強化 ・ハザードマップやＩＣＴを活用した災害対策の推進 ・環境性能、防災性能、事業継続性能の向上を実現する再開発事業の推進 | |
| 機会 国土強靭化の取り組み | ・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持修繕の需要拡大 | 小 | 中 | 短～長期 | ・防災、減災、強靭化技術の開発・実用化推進 ・インフラ建設や維持修繕に対する営業強化 ・ＩＣＴを活用した調査・点検から評価・診断、補修・補強工事までのワンストップビジネスの推進 | |
※ 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
各リスクと機会への対応策を推進するため、以下の環境関連のＫＰＩを設定し、進捗をモニタリングしている。2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げ、着実に取り組んでいる。
| アクションプラン | ＫＰＩ（目標とする指標） | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 | |
| 実績値 | 目標値 | ||||||
| 環境配慮型事業の推進 | 設計施工案件におけるＺＥＢ化率 | 55％ | 69％ | 50％以上 | 60％ | 100％ | |
| 設計施工案件におけるＺＥＢ認証件数 | ９件 | 15件 | ７件 | ７件 | － | ||
| 当社グループが保有する国内賃貸物件への再生可能エネルギー電力導入率 | 賃貸オフィスビル | 90％ | 97％ | 2026年度までに100％ | － | ||
| 全賃貸物件 | 90％ | 97％ | 2030年度までに100％ | ||||
| グリーンエネルギー事業の推進 | 再生可能エネルギー事業による安定供給年間発電量 | 663,759 MWh | 1,013,467 MWh | 1,053,000 MWh | 1,250,000 MWh | 1,300,000 MWh | |
| 脱炭素の 推進 | ＣＯ２排出量削減率（2019年度比）（Scope1+2） | ▲22.9％ | ▲25.8％ （※） | 2030年度までに▲46.2％ | |||
| ＣＯ２排出量削減率（2019年度比）（Scope3） | ▲1.5％ | 算定中 | 2030年度までに▲27.5％ | ||||
※ 第三者保証取得前の速報値
（参考）
◇気候関連の情報開示（TCFD提言に基づく開示）
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
◇脱炭素社会
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1
② 自然資本
自然資本に関するリスク及び機会については、2023年６月にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。ＴＮＦＤ提言で推奨されるＬＥＡＰアプローチに沿って、バリューチェーンでの自然への依存・影響の分析を行い、以下のとおり特定・評価のうえ、2025年２月に同提言に沿った情報を開示した。
ＬＥＡＰ分析の概要
| L（Locate） 自然との接点の発見 | E（Evaluate） 依存と影響の診断 | A（Assess） リスクと機会の評価 | P（Prepare） 開示 | |
|---|---|---|---|---|
| ＴＮＦＤ 要求事項 | ・対象事業の選定 ・対象バリューチェーンの選定 | 依存・影響の特定・評価 | リスク・機会の特定・評価 | 開示およびリスク・機会に対応するための準備 |
| 当社実施内容 | ・バリューチェーンの特定 ・工事種類別の建設現場および調達資材原材料採取地の抽出 ・自然との接点の発見 | ・ＥＮＣＯＲＥ（※１）を用いた依存・影響を診断 ・ＩＢＡＴ（※２）を用いた保護地域・重要な生物種との隣接状況の確認 | ＥＮＣＯＲＥで特定した依存・影響をもとにリスク・機会の特定と対応策の策定 | ・開示の実行 ・リスク・機会への対応 |
※１ 自然に対する依存・影響評価ツール。選択肢から、自社の事業が該当するセクター、サブ産業、生産プロセスなどを選択することで、潜在的な自然への依存・影響のリストや図のアウトプットを得ることができる。
※２ 生物多様性評価ツール。対象地点の周囲にある保護区やKBAなど保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布などを統括して地図上に表示する。
Ｌ：自然との接点の発見、Ｅ：依存と影響の診断
当社グループの連結売上高のうち、７割程度を占める国内建設事業（建築・土木）に注目した。国内建設事業のバリューチェーンにおいて、自然への影響度が大きい『設計・施工』および調達のうち主要調達資材の『原材料採取地』について、ＥＮＣＯＲＥを用いて自然資本に対する依存と影響度を抽出した。
Ａ：リスクと機会の評価
抽出した依存と影響度をもとに、リスクに関する項目として「生態系の利用」「温室効果ガス」「水資源」を、機会に関する項目として「グリーンインフラ」、「木材」を特定し、対応策を策定した。
なお、自然関連のリスク及び機会については、発生可能性や時間軸の分析も実施したが、現時点では開示に十分な客観的根拠データが得られていないため、本開示では定性的な整理にとどめている。今後、分析の高度化を進めるとともに、自然関連のリスク及び機会が当社グループの事業及び財務に与える影響について、段階的に評価を行っていく。
＜自然関連のリスク・機会＞
| 依存／影響 | 対象 | リスク・機会 | 発生可能性 | 時間軸 | 対応策 | ||
| 移行リスク | (政策) 生態系の利用・攪乱 | 調達原材料 | 鉄鉱石、 石炭、 石灰石 | 原材料採取地における採取後のアフターケア(埋め戻し、植林など)が一層求められ、調達コストが増加 | 中～高 | 中～長期 | ・サプライチェーンエンゲージメントの強化によるサステナブルな調達体制の構築 ・トレーサビリティが確保された資材や資源保全・人権配慮などを満たす認証材の利用促進 ・資源循環に資するリサイクル資材・代替資材に関する技術開発とその利用促進 ・建設廃棄物のリサイクル率向上など建設事業におけるサーキュラーエコノミーの推進 ・木造・木質化建築などネイチャーポジティブに寄与する設計・施工技術の確立およびサプライチェーンの構築 ・伐採期を迎えた国産木材について、サプライチェーン全体でのサステナブルな利用や適切な森林管理による国内外の森林資源の保全 ・ネイチャーポジティブ、グリーンインフラ関連の技術開発と利用促進 |
| 砂 | 原材料採取地における自然保護・規制強化により、調達先変更や代替資源の探索などが必要となり、調達コストが増加 | 高 | 短期 | ||||
| 木材 | 木材調達に関する自然保護・規制強化により調達先の変更や調達コストが増加 | 中 | 中～長期 | ||||
| (政策) ＧＨＧ排出 | 鉄鉱石、 石炭、石灰石 | 炭素税導入による原材料調達価格への転嫁により、調達コストが増加 | 中～高 | 短～長期 | |||
| 木材 | ＧＨＧ吸収源としての森林保護政策の強化により、木材の流通量が減少し、調達コストが増加 | 中 | 短期 | ||||
| (レピュテーション) 生態系の利用・攪乱 | 砂、木材 | 原材料採取地における生態系へのインパクトが大きい場合や合法性が確認できない調達が行われた場合、レピュテーションが低下 | 中 | 短～長期 | |||
| (市場) 生態系の利用・汚染物質・固形廃棄物 | 設計施工 | ネイチャーポジティブの高まりにより、施工中の現場周辺における環境モニタリングがより一層求められ、モニタリングや環境管理のコストが増加 また、施工や構築物そのものによって周辺環境の変化が生じることで、自然調整機能の損失に対応するコストが発生 | 中 | 中～長期 | ・環境負荷を低減・除去する工法や管理技術の確立で、競争力向上 ・企画から解体の各フェーズでの生物多様性の定量評価・環境モニタリング技術および関連技術の開発を促進 ・ネイチャーポジティブやグリーンインフラに資する技術開発を推進し、ステークホルダーへの情報発信や顧客への技術提案を積極的に実施 | ||
| 物理的リスク | (慢性) 供給サービス/生態系の利用 | 調達原材料 | 鉄鉱石、砂 | 建設事業における主要調達資材の資源枯渇により、代替資源の探索や新たな工法・技術の開発が必要となり、調達コストの増加や事業規模が縮小 | 高 | 短～長期 | ・資源循環に資するリサイクル資材・代替資材に関する技術開発とその利用促進 ・サステナブルな代替資源やネイチャーポジティブな資源活用に資する工法・技術の開発推進 |
| (慢性) 水の使用 | 設計施工 | 水資源の枯渇による水の使用制限により、建設事業への支障やコストが増加 | 中 | 中～長期 | ・水の循環利用など水使用量が少ない工法・施工技術の確立 ・水ストレスマップなどを利用し、水資源の利用制限や枯渇地域を事前把握し、施工上の水リスクを管理 | ||
| (急性) 生態系の利用 | 自然災害の多発・激甚化による建設現場における自然関連被害の増加 | 高 | 短期 | ・建設機械の遠隔操作など災害対応・復旧のための技術開発 ・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築による災害時の当社の事業継続能力の強化 | |||
| 機会 | 市場 | ネイチャーポジティブ・グリーンインフラのニーズの高まりにより、事業機会が拡大 | 中 | 中～長期 | ・自然共生や資源循環に配慮した設計・施工の実施 ・建設廃棄物のリサイクル率向上など建設事業におけるサーキュラーエコノミーの推進 ・ネイチャーポジティブやグリーンインフラに資する技術開発を推進し、ステークホルダーへの情報発信や顧客への技術提案を積極的に実施 | ||
| レピュテーション | 環境負荷の低減・除去に資する工法・管理技術やグリーンインフラ対応技術の認知の高まりによるレピュテーションの向上 | 中 | 中～長期 | ||||
| 資源効率/自然資源の持続可能な利用 | サステナブルな木材の活用技術ニーズが高まり、事業機会が拡大 | 中 | 中～長期 | ・木材の利活用において、OBAYASHI WOOD VISIONのもと、最適なサプライチェーンを含めた循環型モデル（Circular Timber Construction®）の構築をめざし、川上（植林・育林）から川中（加工・調達）、川下（建設、発電、リユース・リサイクル）までの3つのフェーズで、技術開発および事業化を推進 | |||
Ｐ：開示
フレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示。「指標と目標」では、グローバル中核開示指標に対応する当社グループの目標と実績を開示している。
自然の変化の要因である「気候変動」、「汚染／汚染除去」、「資源使用／資源補充」に対応させて測定指標を開示しており、「気候変動」では②気候変動で前掲したＣＯ２排出量削減率を、「汚染／汚染除去」では以下のＫＰＩを設定している。また、全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率を指標とし、自然共生を推進している。
| アクションプラン | ＫＰＩ（目標とする指標） | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績値 | 目標値 | |||||
| 循環型社会の実現への貢献 | 建設廃棄物に占める混合廃棄物の割合 | 3.2％ | 2.9％ | 3.0％以下 | 3.0％以下 | 3.0％以下 |
＜全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率＞
（参考）
◇ＴＮＦＤ提言に基づく自然関連の情報開示
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html
◇自然共生社会（生物多様性）
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/nature.html
③ 人材マネジメント
当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。
本方針に基づき、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会が、中期経営計画及び長期戦略に基づき、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの推進に向けた方針・戦略の策定を行っている。
ア 健康経営の推進
当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設置するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。
社長が健康経営責任者となり、人材マネジメント専門委員会傘下の健康経営専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。取組みの推進状況は健康診断有所見率等をＫＰＩとしてモニタリングしている。
（参考）
◇健康経営方針・健康経営推進体制
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1
| アクションプラン | ＫＰＩ （目標とする指標） | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績値 | 目標値 | |||||
| 健康経営の推進 | 健康診断有所見率 | 35.6％ | 34.6％ | 35％未満 | 35％未満 | 35％未満 |
イ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダーや国籍、文化、世代、障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。
（参考）
◇ダイバーシティ＆インクルージョン
https://www.obayashi.co.jp/diversity\_inclusion/
| アクションプラン | ＫＰＩ （目標とする指標） | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績値 | 目標値 | |||||
| ダイバーシティの推進 | 女性管理職比率 | 6.0％ | 6.9％ | 7.0％ | 7.5％ | 10.0％ |
| 技術系女性社員比率 | 11.4％ | 11.9％ | 12.5％ | 13.0％ | 15.0％ | |
| 男性社員の育児休職・ 育児目的休暇取得率 | 102.1％ | 116.7％ | 100％ | 100％ | 100％ | |
| 障がい者雇用率 | 2.6％ | 2.7％ | 2.5％以上 | 2.7％以上 | 2.7％以上 | |
ウ 人材教育
当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。
新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。
キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。
実務職層には、職場内において１年を通じてＰＤＣＡのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。
また、全階層を対象に職場外教育として、当社の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。
（参考）
◇大林組の教育制度
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3
| アクションプラン | 指標 | 2024年度 | 2025年度 |
| 実績値 | |||
| 総活躍推進・ 成長機会の提供 | １人当たり教育時間数 | 43.0時間 | 43.0時間 |
| １人当たり教育コスト | 56,954円 | 60,796円 | |
エ エンゲージメント向上
当社グループは、持続的成長のためには、個と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠だと考えている。エンゲージメントが高い状態＝組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している。なお、2025年度からは従業員満足度のほかビジョンへの共感、協働意欲、成長意欲、評価・承認、報酬・評価の仕組み、成長機会の要素を加えた計７つの指標の平均を「エンゲージメント指標平均」とし、75％以上の達成をＫＰＩに設定している。
＜エンゲージメント指標の推移＞
| アクション プラン | ＫＰＩ （目標とする指標） | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績値 | 目標値 | |||||
| 総活躍推進・ 成長機会の 提供 | エンゲージメント 指標平均 | 74.4％ | 75.9％ | 75％以上 | 75％以上 | 80％以上 |
オ 賃上げ
当社グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。当社は2026年４月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ（基本給は従業員平均で月当たり約35,000円の引き上げ）を加え、約7.5％の賃上げを実施した。ベースアップは2022年度以降５年連続となり（2021年度比累計19.3％の上昇）、これらの賃上げは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが当社の社会的責務であるとの判断によるものである。
④ 人権
当社グループは、企業の社会的責任として多様な人材の活躍につながる人権の尊重を重要な課題の一つとして捉え、「人を大切にする企業の実現」を目指し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に則った「大林グループ人権方針」を策定の上、人権尊重の取り組みを実施している。
具体的には、経営計画委員会に設置したヒューマンライツ専門委員会及びサプライチェーンマネジメント専門委員会を中心に、サプライチェーンを含めた人権課題を特定し、その課題解決に向けた各取り組みの実施及び全グループ社員に向けた人権啓発を推進することで、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進している。人権デュー・デリジェンスの取り組みにおいてはサプライチェーン全体での取り組みが不可欠と考えており、2022年度には、グループ会社およびサプライチェーンを含めた人権デュー・デリジェンスのロードマップを作成し、各取り組みを実施している。
また、当社グループが優先的に取り組む人権課題として特定しているものの中でも、サプライチェーンに関する取組みとして「外国人労働者」と「資材調達における人権侵害の防止」を重点課題と捉え、各種調査やヒアリングを実施し、サプライチェーンにおける各社の取り組み状況を把握すると共に、人権侵害の未然防止と対応強化に努めている。
なお、万が一人権問題が発生した場合の救済措置として、通報者が報復の恐れなく人権他に関する懸念等を通報できる制度と対応メカニズムを整えている。同制度は多言語での対応もできる体制を整えており、人権侵害の申立てがあった場合には速やかに調査の上、人権への負の影響を是正する措置を講じる。
＜サプライチェーンにおける各種調査＞
| 調査名 | 目 的 | 対象企業 | 実施状況・補足 |
|---|---|---|---|
| ＣＳＲ調達ガイドラインアンケート | 「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」の周知・浸透とその遵守状況の確認及びサプライチェーン企業における取り組み推進 | 主な取引先企業 （2025年度） 約1,400社 | ガイドライン遵守状況をスコア化した上で分析し、結果を更なる取り組み推進への参考情報と共に各社へフィードバックしている。 （2025年度国内調達額に占める回答企業からの調達割合約78％） |
| 調達資材のトレーサビリティ調査 | 事業活動に伴い調達する資材のうち、相対的に人権リスクの高い資材についてトレーサビリティを調査 | 当該資材についての調達先企業 （2025年度） 木材：108社 太陽光パネル：１社 | 木材：原産国・森林認証材の使用割合などを調査 太陽光パネル：製造拠点および製造過程での新疆ウイグル自治区の関与の有無などを調査（2025年度は新規契約先に限定） |
| 外国人技能実習生および特定技能の労働者の受入状況に関する調査 | 技能実習生等外国人労働者の受入状況や人権リスクの把握および是正指導 | 「ＣＳＲ調達ガイドラインアンケート」で外国人を受入れていると回答した企業 （2025年度） アンケート：430社 ヒアリング：４社 | 受入状況についてアンケート調査を実施の上、是正が必要な企業には是正項目についてフィードバックを実施。また、個別企業（2025年度は４社）を選定して訪問し、会社関係者及び外国人労働者本人へのヒアリングを実施 |
（参考）
◇人権尊重の取り組み
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/humanrights.html
◇ＣＳＲ調達の推進（サプライチェーンにおける取り組み）
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers.html
◇大林グループ企業倫理相談・通報制度
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/upload/file/obayashi\_rinrituho.pdf
(3) リスク管理
サステナビリティ関連リスク及び機会に紐付けて設定したアクションプランや指標・目標は各リスク及び機会の主管部門に伝達され、その進捗状況については各主管部門から各サステナビリティ分野の専門委員会、経営計画委員会及び経営会議を通じて取締役会に報告される。また、すべての指標・目標の進捗状況はサステナビリティ委員会にて執行状況のレビューを実施の上、取締役会に報告される。これにより、取締役会にサステナビリティ関連リスク及び機会に係る情報が集約される体制としている。各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、機能別リスク管理委員会及びサステナビリティ分野専門委員会がリスク情報の報告を受け、指示・監督している。また、監査役会及び内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査している。
＜リスク管理体制図＞
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 事業に対する法的規制に関するリスク
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
(2) 建設市場の動向に関するリスク
当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
(3) 施工物等の重大な品質不具合や事故の発生リスク
当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
(5) 労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク
当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。
さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。
(6) 保有資産等の価値の低下に関するリスク
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。
(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。
(8) 海外事業におけるリスク
当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。
(9) サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク
外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成ＡＩの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。
(10)大規模自然災害・感染症に関するリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。
大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。
感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。
なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。
(11)気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、ＣＯ２排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。
なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。
(12)従業員の長時間労働に関するリスク
時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやＩＣＴツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。
(13)サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク
当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、当社グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。
また、「大林グループＣＳＲ調達方針」及び「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でＣＳＲ調達の実施を促進している。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要がある。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にある。
国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円（34.1％）増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円（19.5％）増の1,737億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となった。また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円（38.3％）増の1,717億円となった。内訳は以下のとおり。
（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比1,984億円（14.8％）減の１兆1,387億円、営業利益は前連結会計年度比413億円（65.8％）増の1,040億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比301億円（6.3％）増の5,079億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（6.3％）減の119億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比243億円（6.1％）増の4,266億円、営業利益は前連結会計年度比３億円（0.9％）増の409億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比855億円（34.2％）増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円（84.5％）増の147億円となった。
② 不動産事業
開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。
③ その他
売上高は前連結会計年度比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（31.4％）増の29億円となった。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,440億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,160億円となっている。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
(7）生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） | 前連結会計年度比 （％） |
|---|---|---|---|
| 国内建築事業 | 1,554,527 | 1,200,920 | △22.7 |
| 海外建築事業 | 477,090 | 788,126 | 65.2 |
| 国内土木事業 | 533,428 | 444,234 | △16.7 |
| 海外土木事業 | 596,847 | 416,531 | △30.2 |
| 建設事業 計 | 3,161,895 | 2,849,812 | △9.9 |
| 不動産事業 | 84,463 | 102,471 | 21.3 |
| その他 | 70,303 | 56,794 | △19.2 |
| 合 計 | 3,316,662 | 3,009,078 | △9.3 |
（注）セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） | 前連結会計年度比 （％） |
|---|---|---|---|
| 国内建築事業 | 1,337,171 | 1,138,762 | △14.8 |
| 海外建築事業 | 477,879 | 507,992 | 6.3 |
| 国内土木事業 | 402,252 | 426,623 | 6.1 |
| 海外土木事業 | 250,459 | 336,000 | 34.2 |
| 建設事業 計 | 2,467,763 | 2,409,378 | △2.4 |
| 不動産事業 | 72,712 | 106,798 | 46.9 |
| その他 | 50,289 | 70,082 | 39.4 |
| 合 計 | 2,590,765 | 2,586,258 | △0.2 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高（契約高）及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
| 期 別 | 種類別 | 前期繰越高 （百万円） | 当期受注高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期売上高 （百万円） | 次期繰越高 （百万円） | |
| 第121期 (自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日） | 建設事業 | 建 築 | 1,706,732 | 1,516,284 | 3,223,016 | 1,297,716 | 1,925,300 |
| 土 木 | 688,865 | 503,811 | 1,192,677 | 338,632 | 854,044 | ||
| 計 | 2,395,597 | 2,020,096 | 4,415,693 | 1,636,348 | 2,779,344 | ||
| 不動産事業等 | 4 | 24,309 | 24,313 | 24,313 | － | ||
| 合 計 | 2,395,601 | 2,044,406 | 4,440,007 | 1,660,662 | 2,779,344 | ||
| 第122期 (自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日） | 建設事業 | 建 築 | 1,925,300 | 1,164,959 | 3,090,259 | 1,104,281 | 1,985,978 |
| 土 木 | 854,044 | 439,931 | 1,293,976 | 369,721 | 924,254 | ||
| 計 | 2,779,344 | 1,604,891 | 4,384,236 | 1,474,003 | 2,910,232 | ||
| 不動産事業等 | － | 36,754 | 36,754 | 35,987 | 766 | ||
| 合 計 | 2,779,344 | 1,641,646 | 4,420,990 | 1,509,991 | 2,910,999 | ||
（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 （百万円） | 民 間 （百万円） | (A) （百万円） | (A)／(B) （％） | (B) （百万円） | ||
| 第121期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 建 築 | 91,098 | 1,419,714 | 5,471 | 0.4 | 1,516,284 |
| 土 木 | 270,528 | 186,296 | 46,986 | 9.3 | 503,811 | |
| 計 | 361,627 | 1,606,010 | 52,457 | 2.6 | 2,020,096 | |
| 第122期 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 建 築 | 72,030 | 1,089,338 | 3,591 | 0.3 | 1,164,959 |
| 土 木 | 216,363 | 135,551 | 88,016 | 20.0 | 439,931 | |
| 計 | 288,393 | 1,224,889 | 91,607 | 5.7 | 1,604,891 | |
(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
| 期 別 | 区 分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 第121期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 建 築 | 60.6 | 39.4 | 100 |
| 土 木 | 28.3 | 71.7 | 100 | |
| 計 | 52.6 | 47.4 | 100 | |
| 第122期 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 建 築 | 63.7 | 36.3 | 100 |
| 土 木 | 29.0 | 71.0 | 100 | |
| 計 | 54.2 | 45.8 | 100 |
③ 売上高
(イ）完成工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 （百万円） | 民 間 （百万円） | (A) （百万円） | (A)／(B) （％） | (B) （百万円） | ||
| 第121期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 建 築 | 73,304 | 1,217,612 | 6,798 | 0.5 | 1,297,716 |
| 土 木 | 192,208 | 116,991 | 29,433 | 8.7 | 338,632 | |
| 計 | 265,512 | 1,334,604 | 36,231 | 2.2 | 1,636,348 | |
| 第122期 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 建 築 | 59,444 | 1,035,332 | 9,503 | 0.9 | 1,104,281 |
| 土 木 | 221,697 | 118,339 | 29,684 | 8.0 | 369,721 | |
| 計 | 281,142 | 1,153,672 | 39,188 | 2.7 | 1,474,003 | |
（注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
| 地 域 | 第121期（％） | 第122期（％） |
|---|---|---|
| アジア | 51.9 | 19.9 |
| 北 米 | 37.4 | 56.3 |
| その他 | 10.7 | 23.8 |
| 計 | 100 | 100 |
２ 第121期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
|---|---|
| 東日本旅客鉄道㈱ | TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH |
| 三菱地所㈱ 大阪ガス都市開発㈱ オリックス不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 積水ハウス㈱ ㈱竹中工務店 阪急電鉄㈱ うめきた開発特定目的会社 | グラングリーン大阪 新築工事 |
| トヨタ自動車㈱ | Toyota Woven City Phase1 建築本体工事 |
| 公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会 | ２０２５年日本国際博覧会協会 施設整備事業 ＰＷ北東工区 |
| 鉄道省バングラデシュ国鉄 | ジャムナ 鉄道橋建設工事 東工区 パッケージ ＷＤ１ （バングラデシュ） |
第122期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
|---|---|
| 学校法人近畿大学 | 近畿大学、近畿大学病院 |
| 日本製鉄㈱ | 名古屋製鉄所次世代熱延ライン |
| ヒロセホールディングス㈱ | （仮称）ヒロセ関東新工場プロジェクト |
| ㈱帝国ホテル | 帝国ホテル 京都 |
| ㈱ＡＤＥＫＡ | （仮称）株式会社ＡＤＥＫＡ久喜新研究棟建設計画 |
３ 総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第121期
東日本旅客鉄道㈱ 212,168百万円 13.0％
第122期
該当する相手先はない。
(ロ）不動産事業等売上高
| 期 別 | 区 分 | 売上高（百万円） |
| 第121期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 不動産販売 | 604 |
| 不動産賃貸 | 9,296 | |
| そ の 他 | 14,412 | |
| 計 | 24,313 | |
| 第122期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 不動産販売 | 167 |
| 不動産賃貸 | 10,188 | |
| そ の 他 | 25,631 | |
| 計 | 35,987 |
④ 繰越工事高（2026年３月31日現在）
| 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 （百万円） | 民 間 （百万円） | (A) （百万円） | (A)／(B) （％） | (B) （百万円） | |
| 建 築 | 164,727 | 1,812,696 | 8,555 | 0.4 | 1,985,978 |
| 土 木 | 470,775 | 280,504 | 172,974 | 18.7 | 924,254 |
| 計 | 635,503 | 2,093,200 | 181,529 | 6.2 | 2,910,232 |
（注）繰越工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
|---|---|
| ＭＧＭ大阪㈱ | 大阪ＩＲ建設工事（ＭＵＳＵＢＩホテル、関西ツーリズムセンター等） |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | Ｍ計画（ＭＵＦＧ本館計画）新築工事 |
| 成田国際空港㈱ | Ｃ滑走路南側造成工事（その１、その２） |
| 雲井通５丁目再開発㈱ | 神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業に係る地下解体 及び施設建築物新築工事 |
| 渋谷西開発特定目的会社 | （仮称）Ｓｈｉｂｕｙａ Ｕｐｐｅｒ Ｗｅｓｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ 本体工事 |
５【重要な契約等】
当社は、2026年６月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited（以下、「Multiplex社」)」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited（以下、「BCI社」)」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。
本株式取得に伴い、Multiplex社、BCI社及びBCI社の株式取得を目的に設立した現地法人「Obayashi UK Holdings Limited（以下、「OC UK HLDS社」)」に加え、BCI社とMultiplex社との資本関係の中間に存在する持株会社２社（「Brookfield BBP UK Holdings II Limited（以下、「BBP UK II社」)」及び「Brookfield BBP UK Holdings III Limited（以下、「BBP UK III社」)」）は、いずれも資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、当社の特定子会社に該当する。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。
一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。
Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の１社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。
当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。
当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。
(2) 異動する子会社の概要
① OC UK HLDS社（新設子会社）
ア 名称 Obayashi UK Holdings Limited
イ 所在地 英国 ロンドン
ウ 代表者の役職・氏名 取締役 中川 淳
エ 事業内容 子会社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社
オ 資本金 設立時 １ポンド
増資実行後 556百万米ドル(約886億円)（予定）（注１、２）
カ 設立の時期 2026年５月19日
キ 持分比率 当社 100％
（注）１ 増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
② BCI社（BBP UK II社の親会社、被取得企業）
ア 名称 BCI UK Holdings Limited（注１）
イ 所在地 英国 ロンドン
ウ 代表者の役職・氏名 取締役 Edward Michael James Brogan
エ 事業内容 BBP UK II社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社
オ 資本金 1,468百万米ドル(約2,340億円)（注２）
カ 設立の時期 2016年（注３）
キ 取得後の持分比率 OC UK HLDS社 100％
（注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
３ BCI社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
③ BBP UK II社（BBP UK III社の親会社）
ア 名称 Brookfield BBP UK Holdings II Limited（注１）
イ 所在地 英国 ロンドン
ウ 代表者の役職・氏名 取締役 Edward Michael James Brogan
エ 事業内容 BBP UK III社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社
オ 資本金 1,372百万米ドル(約2,187億円)（注２）
カ 設立の時期 2016年（注３）
キ 持分比率 BCI社 100％
（注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
３ BBP UK II社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
④ BBP UK III社（Multiplex社の親会社）
ア 名称 Brookfield BBP UK Holdings III Limited（注１）
イ 所在地 英国 ロンドン
ウ 代表者の役職・氏名 取締役 Edward Michael James Brogan
エ 事業内容 Multiplex社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社
オ 資本金 1,702百万米ドル(約2,712億円)（注２）
カ 設立の時期 2016年（注３）
キ 持分比率 BBP UK II社 100％
（注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
３ BBP UK III社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
⑤ Multiplex社
ア 名称 Multiplex Global Limited
イ 所在地 英国 ロンドン
ウ 代表者の役職・氏名 取締役 John Paul Flecker
エ 事業内容 豪州・英国・カナダにおける建築事業
オ 資本金 1,995百万米ドル(約3,181億円)（注１）
カ 設立の時期 2016年（注２）
キ 持分比率 BBP UK III社 100％
（注）１ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
２ Multiplex社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社であり、各国・各地域の100％子会社を通じて建築事業を行っている。Multiplex社の前身母体である豪州の事業体は1962年に設立されており、60年以上に亘り豪州を中心に建築事業を行っている。
(3) BCI社株式の取得割合、取得価額
① 取得割合
100％
② 取得価額（注１）
株式取得価額（注２） 約526百万米ドル（約838億円）
アドバイザリー費用等 約 14百万米ドル（約22億円）
合計 約540百万米ドル（約860億円）
（注）１ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
２ 株式取得価額には、OC UK HLDS社が実質的に負担する、BCI社の現親会社グループに対するBBP UK III社の債務返済額を含めている。また、条件付き対価（アーンアウト対価。現時点で未確定）を含めていない。
(4) 株式取得実行日
2026年９月30日（予定）
（注）株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。
６【研究開発活動】
当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全やエネルギー対策等の社会に貢献する技術、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。
また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学や公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は177億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。
(1) 当社
① 低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリート®GX」を開発
太平洋マテリアル㈱と共同で、低炭素型高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリートGX」を開発し、大阪・関西万博の来場者移動ＥＶバス向け走行中ワイヤレス給電システムの道路設備に適用した。本材料は非磁性で高い耐久性を備え、0.5％程度の引張ひずみでも引張強度を維持できる点が特長。また、セメントの一部に高炉スラグ微粉末等を使用することで、製造時のＣＯ２排出量を従来材料比で約50％削減した。実証では、道路に埋設した部材が車両荷重に耐えながら給電性能を確保できることを確認した。今後は、ワイヤレス給電システムにおける道路設備をはじめ、非磁性・高耐久性が求められる分野への適用拡大と、低炭素材料の普及を通じた脱炭素社会の実現に貢献していく。
② 金属３Ｄプリンターを活用した大型モックアップを製造
アーク溶接技術（※１）を応用したWAAM技術（※２）による金属３Ｄプリンターを開発し、炭素鋼およびステンレス鋼を用いた大型モックアップ「The brænch®」を製造した。
WAAM技術による金属３Ｄプリンターは、炭素鋼造形における効率的なスラグの除去方法や造形精度の確保が課題となっていたが、当社はこれらの課題を克服し、材料の組み合わせや溶接パラメータを最適化した溶接法を用いた金属３Ｄプリンターを開発した。各種強度試験を行うことでその造形品質を確認。さらに、製造工程を工夫することで、従来の鋳造による製造方法と比較してコストや納期の大幅な削減が可能であることを確認した。
※１ 空気中の放電現象（アーク放電）を利用して、同じ金属同士をつなぎ合わせる溶接方法。
※２ 金属同士をつなげるアーク溶接の手法を応用し、ビード（溶接中に凝固した金属）を積層していく手法。
③ 豪雨と猛暑の影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ®」を開発、神戸市と共同で公道実証試験を実施
当社と大林道路㈱は、豪雨と猛暑による影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ」を開発し、神戸市と共同で実証試験を実施した。「ハイドロペイブ」は、車道部の透水性舗装と歩道部の湿潤舗装を組み合わせ、両者を導水パイプで連結する構造であり、一般的な道路への適用を可能とした。透水性舗装では路盤内に雨水を一時貯留・浸透させることで豪雨時の雨水の流出量を抑制し、下水施設などに一気に雨水が集中することを抑制する。また、貯留水の一部を湿潤舗装に導水・蒸発させることで路面温度の上昇が抑制される。
実証試験では、歩道部の路面温度が従来舗装より約６℃低下し、路盤内貯水が約30分で地中浸透し、次の雨に対する貯水空間が路盤内に確保できたことを確認した。本技術により都市部における豪雨災害・猛暑災害軽減が期待される。
④ ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始
㈱アイシンと共同でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始した。建物にペロブスカイト太陽電池を設置する場合、建物が使用中でも、電池を容易に交換可能な仕組みが求められるところ、本実証ではファスナーを用いた取り外し式工法を開発し、当社技術研究所の屋上にて施工した。本工法は、同電池付きシートをファスナー部分で容易に連結させることや、部分的に交換することが可能なため、長期的な保守性に優れている。設置形状は、年間の発電量が最大となるようシミュレーションをもとに決定した。本実証で得られる知見をもとに、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向けた技術開発を推進する。
⑤ 建設現場の熱中症対策に、施工済みダクトを活用した仮設空調システムを構築
2025年６月に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症の重篤化を防止する対策が事業者に義務付けられる中、施工後空調用ダクトに大型仮設空調機を接続し全館を冷却する仮設空調システム「建設現場“涼人®”プロジェクト」を、東京都内のオフィスビル新築工事に初適用した。本技術は、作業環境の適温化を通じて建設技能者の身体負荷及び熱中症リスクを軽減する。完成建物の空調稼働前に全館空調を行う取組みは、建設業界初となる。
⑥ 東北自動車道竜ヶ森トンネル補強工事に「ワンバインドクロス®」を初適用
東レ㈱、コニシ㈱、㈱ケミカル工事と共同で、縦横２方向に補強効果を有する炭素繊維シート接着工法「ワンバインドクロス」を開発し、東北自動車道竜ヶ森トンネル補強工事に初適用した。本工法は、２方向の炭素繊維シートを１層で適用することで、従来の２層貼り工法と同等の補強性能を確保するとともに、工程数の削減を実現している。さらに、シートの大判化により貼付作業の施工効率を約２倍に向上させた。今後はさらなる高強度化を進め、トンネル以外の構造物への適用拡大を目指す。
⑦ 製造時ＣＯ２排出量を67％削減するプレキャストPC床版「クリーンクリート®PC床版」を開発
低炭素型コンクリート「クリーンクリート」を橋梁向けプレキャストPC床版に適用できるよう初期強度を高めた「クリーンクリートPC床版」を開発した。本床版は、セメントの75％を高炉スラグ微粉末に置換することで製造時のＣＯ２排出量を67％削減する。ブレーン値4,000cm2/gの高炉スラグ微粉末と早強ポルトランドセメント、特殊混和剤を使用し蒸気養生を行うことで、初期強度を確保するとともに、材料の配合や養生条件を工夫することで従来と同等の製造サイクルおよびコストを実現した。
また、硬化体の緻密化により、塩化物イオンの見かけの拡散係数を一般的なコンクリートの約６分の１まで低減し、塩害環境下での高い耐久性を実現した。今後も低炭素型資材の活用工事を積極的に提案し、安全・安心なインフラ整備とカーボンニュートラルの実現に貢献していく。
⑧ 中規模木造建築の準耐火構造提案を支援する計算ツール「SynchroMOK™」を開発
中規模木造建築の準耐火構造提案を支援する計算ツール「SynchroMOK」を開発した。本ツールは、火災時及び避難時の倒壊防止性能検証法に基づき、木構造の燃えしろ深さをＢＩＭと連携して自動算出するものである。中規模建築物を純木造で設計する際には、火災・避難時に主要構造部が倒壊しないよう高度な安全性評価が求められるが、計算が複雑で設計上の課題となっていた。「SynchroMOK」はＢＩＭモデルから構造データを自動抽出し、歩行距離や歩行速度などの基本的な避難情報を入力することで、短時間での計算を可能とし、従来比80％以上の省力化を実現する。さらに、建築確認申請への適用が可能であることも検証済みであり、中規模建築物の純木造化提案の促進に寄与する。
⑨ 日本初、建設現場において水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験を実施
岩谷産業㈱およびコマツと共同で、上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事において、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（ＦＣショベル）の実証実験を実施した。
施工中の建設現場でＦＣショベルを使用する取り組みは国内初。軽油を使用する従来機と同等の作業性能であることに加え、排気ガスゼロ、低騒音・低振動による環境負荷低減と作業者への負担軽減を確認した。また、高速な水素供給・充填の必要性など実用化に向けた課題について、今後の導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための知見が得られた。
(2) 大林道路㈱
バイオマスプラスチック「ライスレジン®」の規格外品を添加したアスファルト混合物の開発
㈱ライスレジン及び日本大学工学部と共同で、米由来バイオマスプラスチック「ライスレジン」の規格外品を添加したアスファルト混合物を開発し、試験施工を行った。「ライスレジン」は、非食料米と石油プラスチックから製造される。従来は焼却処分されていた規格外品を再資源化することで、米の生育過程において光合成により吸収されたＣＯ２を舗装に固定する。また、これを添加したアスファルト混合物は耐久性向上に寄与することから、将来的な維持補修頻度の低減も期待される。これらにより、舗装ライフサイクル全体での環境負荷軽減に貢献する。
第３【設備の状況】
以下、第３ 設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は300億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
（不動産事業）
当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は801億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（その他）
当連結会計年度の投資額は９億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物・ 構築物 | 機械、運搬具及び 工具器具備品 | 土 地 | リース資産 | 合 計 | |||
| 面積（㎡） | 金 額 | ||||||
| 本社及び東京本店 （東京都港区） | 7,747 | 7,636 | 53,900 (1,821) [－] | 5,929 | － | 21,313 | 4,302 |
| 大阪本店及び支店 （大阪市中央区他） | 5,547 | 460 | 105,526 (26,271) [211] | 11,538 | 19 | 17,566 | 4,748 |
| 東日本ロボティクスセンター （埼玉県川越市） | 1,592 | 5,620 | 84,425 | 10,455 | － | 17,668 | 65 |
| 西日本ロボティクスセンター （大阪府枚方市） | 1,643 | 5,140 | 77,648 (440) | 9,878 | － | 16,662 | 78 |
| 技術研究所 （東京都清瀬市） | 5,501 | 303 | 69,930 | 9,460 | － | 15,265 | 175 |
| 開発事業本部 （東京都港区） | 61,461 | 878 | 1,928,637 (42,405) [92,918] | 150,062 | － | 212,403 | 104 |
| 計 | 83,494 | 20,040 | 2,320,069 (70,938) [93,130] | 197,325 | 19 | 300,879 | 9,472 [1,133] |
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土 地 | リース資産 | 合 計 | |||||
| 面 積 （㎡） | 金 額 | ||||||||
| 大林道路株式会社 | 本社他 （東京都港区） | 国内土木 | 6,257 | 2,511 | 347,677 (165,436) | 13,773 | － | 22,542 | 1,080 [165] |
| 大林新星和不動産 株式会社 | 本社他 （東京都港区） | 不動産 | 44,757 | 528 | 4,679,277 (291) [71,478] | 93,919 | 83 | 139,289 | 173 [28] |
| 株式会社 大林クリーンエナジー 他８社 | 大林神栖 バイオマス発電所他 （茨城県 神栖市） | その他 （再生可能エネルギー関連） | 3,138 | 40,194 | 65,608 (2,631,916) | 1,410 | 50 | 44,793 | 32 [6] |
(3）在外子会社
2025年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土 地 | リース資産 | 合 計 | |||||
| 面 積 （㎡） | 金 額 | ||||||||
| タイ大林 他３社 | 本店他 （タイ バンコック） | 海外建築 | 2,675 | 1,898 | 311,747 (37,506) | 3,403 | － | 7,976 | 1,386 [411] |
| タイ大林 | （タイ バンコック） | 不動産 | 16,360 | 7 | 6,481 | 22,394 | － | 38,762 | 4 [－] |
| 大林シンガポール 他３社 | 本店他 （シンガポール） | 海外建築 海外土木 | 8,259 | 4,666 | 71,260 (16,704) | 924 | － | 13,850 | 734 [19] |
| 大林プロパティズＵＫ | （英国 ロンドン） | 不動産 | 12,162 | － | 3,488 | 42,497 | － | 54,659 | 5 [－] |
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は9,559百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示している。
３ 土地（賃借中のものを含む。）の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。
４ 提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。
５ 国内子会社の主な施設は、国内土木事業セグメントの子会社は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社は再生可能エネルギー事業用施設である。
６ 在外子会社の主な施設は、海外建築事業及び海外土木事業セグメントの子会社は事務所、不動産事業セグメントの子会社は賃貸事業用施設である。
７ 従業員数のうち［ ］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、840億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
（建設事業）
設備投資計画額は360億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。
（不動産事業）
設備投資計画額は380億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
（その他）
設備投資計画額は100億円である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,224,335,000 |
| 計 | 1,224,335,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 691,811,346 | 691,811,346 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 691,811,346 | 691,811,346 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 | 資本金 | 資本準備金 | 摘 要 | |||
| 増減数 （千株） | 残高 （千株） | 増減額 （百万円） | 残高 （百万円） | 増減額 （百万円） | 残高 （百万円） | ||
| 2025年８月29日 | △14,558 | 706,951 | － | 57,752 | － | 41,694 | 自己株式の消却による減少 |
| 2026年１月30日 | △15,139 | 691,811 | － | 57,752 | － | 41,694 | 自己株式の消却による減少 |
(5) 【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区 分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融 機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 1 | 129 | 52 | 785 | 868 | 94 | 73,089 | 75,018 | － |
| 所有株式数 （単元） | 540 | 2,175,821 | 374,628 | 455,642 | 2,768,636 | 264 | 1,136,701 | 6,912,232 | 588,146 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.01 | 31.48 | 5.42 | 6.59 | 40.05 | 0.00 | 16.44 | 100 | － |
（注）１ 自己株式3,576,718株は、「個人その他」に35,767単元を、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載している。なお、自己株式株3,576,718株は、株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有高は3,575,718株である。
また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式814,114株は含まれていない。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 106,729 | 15.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 49,983 | 7.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 25,222 | 3.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 17,914 | 2.60 |
| 大林 剛郎 | 東京都渋谷区 | 16,944 | 2.46 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 14,633 | 2.13 |
| 大林グループ従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－２ | 12,608 | 1.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 9,290 | 1.35 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 9,171 | 1.33 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 東京都港区虎ノ門２丁目６－１ | 8,973 | 1.30 |
| 計 | － | 271,471 | 39.44 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,575,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 687,647,500 | 6,876,475 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 588,146 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 691,811,346 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,876,475 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式814,100株（議決権8,141個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式18株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式14株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社大林組 | 東京都港区港南 ２丁目15番２号 | 3,575,700 | － | 3,575,700 | 0.52 |
| 計 | － | 3,575,700 | － | 3,575,700 | 0.52 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式814,114株（議決権8,141個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動株式報酬制度
ア 概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。なお、2025年度以前の業績連動株式報酬制度においては、海外居住者も除く。以下「取締役等」という）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである。
本制度では、信託期間中、役位や毎事業年度における業績目標の達成度に応じて、取締役等にポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数を１ポイントにつき１株に換算したうえで、その70％（単元未満株式は切り捨てる）を当社株式としてＢＩＰ信託から交付し、残りの株式については、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付する。
なお、本制度は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会に付議予定の第４号議案「取締役等に対する株式報酬制度の継続及び一部改定の件」が原案どおり決議されることを停止条件としている。
現行のＢＩＰ信託契約は以下のとおりである。本契約は、2025年度までの業績連動株式報酬制度に基づくものであり、上記株主総会後に改定を予定している。
(ＢＩＰ信託契約の内容）
| 項目 | 現在 | 改定後 |
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） | |
| 信託の目的 | 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること | |
| 委託者 | 当社 | |
| 受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | |
| 受益者 | 本制度の対象者のうち受益者要件を充足する者 | |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） | |
| 信託契約日 | 2021年８月６日 （2024年８月９日付で信託期間の延長契約を締結） | 2026年７月27日（予定） |
| 信託期間 | 2024年８月９日～2027年８月31日 | 2026年７月27日（予定）～ 2029年８月31日（予定） |
| 制度開始日 | 2021年８月６日 | 2026年７月27日（予定） |
| 議決権 | 行使しない | |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 | |
| 信託金の上限額 | 1,000百万円 （信託報酬・信託費用を含む。） | 3,000百万円 （信託報酬・信託費用を含む） |
| 株式の取得時期 | 当初契約時： 2021年８月10日～2021年10月５日 延長時： 2024年８月15日～2024年８月22日 | 2026年８月（予定） |
| 株式の取得方法 | 取引所市場から取得 | |
| 帰属権利者 | 当社 | |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。 | |
イ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
現行制度：上限 990,000株
改正制度：上限1,500,000株
ウ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度の対象者のうち受益者要件を充足する者
② 管理職に対する株式交付制度
ア 概要
当社は、当社の従業員のうち一定の要件を満たす管理職（以下、「対象管理職」という）へのインセンティブプランとして、2026年度から株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は、管理職が中長期的な業績や株価への意識を高め、企業価値向上に向けた業務遂行を促すことを目的とした、対象管理職の役割や責任の重さを制度面から裏付けるものである。
具体的には、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、ＥＳＯＰ信託という）と称される仕組みを採用している。ＥＳＯＰ信託とは、信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものである。
本制度では、対象となる従業員を受益者として信託を設定し、当該信託により取得した当社株式を、業績や職位等に応じて付与されるポイントに基づき、一定の条件を満たした場合に交付または換価処分金相当額の金銭を給付する。
なお、ＥＳＯＰ信託契約の内容は以下を予定している。
(ＥＳＯＰ信託契約の内容（予定））
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
| 信託の目的 | 対象管理職に対するインセンティブの付与 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 受益者 | 対象管理職のうち受益者要件を充足する者 |
| 信託管理人 | 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者 |
| 信託契約日 | 2026年７月27日（予定） |
| 信託期間 | 2026年７月27日～2029年７月27日（予定）（※） ※当初信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行うことによりＥＳＯＰ信託を継続する場合の信託期間は３年間とする予定 |
| 制度開始日 | 2026年４月 |
| 議決権 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使する。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の取得時期 | 2026年８月（予定） |
| 株式の取得方法 | 取引所市場から取得 |
| 帰属権利者 | 当社 |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。 |
イ 対象管理職に取得させる予定の株式の総数
1,750,000株（予定）
ウ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象管理職のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する自己株式の買付による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する自己株式の買付による普通株式の取得
| 区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年２月10日）での決議状況 （取得期間2025年２月12日～2025年６月30日） | 20,000,000 | 30,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 5,888,400 | 11,947,920,041 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,670,200 | 18,052,035,159 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年８月８日）での決議状況 （取得期間2025年８月12日～2025年12月30日） | 25,000,000 | 40,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 15,139,700 | 39,999,879,855 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得
| 区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,502 | 9,456,478 |
| 当期間における取得自己株式 | 760 | 2,810,076 |
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 29,698,300 | 63,206,922,861 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 3,575,718 | ― | 3,576,478 | ― |
（注）１ 当期間の保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図る。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施する。
普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としている。
| ＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞ ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安 |
|---|
また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施する（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断する）。
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直していく。
（剰余金の配当の決定機関等）
当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
※ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月５日 | 28,594 | 41 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月29日 | 32,347 | 47 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会及び取締役座談会を設置している。
＜概要＞
各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。
また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
ア 取締役及び取締役会
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現在、社内取締役４名、社外取締役５名を選任している。
取締役会は上記のとおり社外取締役が過半数を占める形で構成されている。また、経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取締役会議長 大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。
＜当事業年度の主な審議・報告事項＞
・経営計画に関する事項
・社長の選解任基準、後継者計画の改定（推薦委員会審議事項）
・役員報酬制度の改定（報酬委員会審議事項）
・人事制度の再構築
・政策保有株式の縮減
・取締役、監査役及び執行役員等の選定及び解職
・重要投資案件の審議
・事業リスクの報告
・取締役会の実効性評価に関する事項
・代表取締役による職務の執行の状況報告
イ 監査役及び監査役会
当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現在、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。
監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の岡野英一郎が務めている。
ウ 執行役員
当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置く旨を定款に定めており、現在、66名の執行役員を選任している。
エ 経営会議
詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。当事業年度においては、経営会議を26回開催した。
＜経営会議の構成＞（提出日現在。以下、同じ）
議長 佐藤俊美（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）
構成員 佐々木嘉仁、川上宏伸、森田康夫、安藤賢一、貞利光昭
オ 推薦委員会
取締役会の諮問機関として、推薦委員会を設置し、役員人事等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。
推薦委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員人事の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。
＜推薦委員会の構成＞
委員長 折井雅子（社外取締役）
委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、
加藤広之（社外取締役）、注連浩行（社外取締役）
＜当事業年度の主な審議事項＞
・会長・社長の再任・不再任に関する事項（対象者は退席）
・2026年度取締役、監査役候補者の推薦
・社長の選解任基準、後継者計画の改定
カ 報酬委員会
取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。
報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員報酬額の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。
＜報酬委員会の構成＞
委員長 加藤広之（社外取締役）
委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、
折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）
＜当事業年度の主な審議事項＞
・2024年度業績（会社及び個人）に基づく業績連動報酬額
・2025年度役員個人別業績評価指標
・役員報酬制度の決定方針の改定
（報酬ミックスの改定、監査役報酬の報酬額（上限）の改定等）
・2026年度役員基本報酬額
・2026年度役員業績連動報酬制度
キ サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会のサステナビリティ課題に関して審議を行い、結果を取締役会に報告している。
＜サステナビリティ委員会の構成＞
委員長 佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）
委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、笹川淳（取締役 副会長）、
黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）
＜当事業年度の主な検討事項＞
・2024年度および2025年度上期のマテリアリティごとのＫＰＩ達成状況
・温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのモニタリング
・人権デュー・デリジェンスやＣＳＲ調達の取り組みのモニタリング
・Obayashi Sustainability Vision 2050再構築に関する検討
・ＳＳＢＪ基準に基づく開示に向けた検討
ク 取締役座談会
取締役会の下部組織として、取締役会長を議長とし取締役及び監査役を構成員とする取締役座談会を設置し、企業統治や経営戦略等の企業のサステナビリティ課題に関して検討・議論を行い、その結果を踏まえて取締役会にて審議する体制としている。
＜当事業年度の主な検討事項＞
・人事制度の再構築
・事業ポートフォリオ及びそれらを構築する個別事業に関する戦略
・ＣｘＯ制度の導入検討
・ＩＲ面談などを通じた機関投資家の動向や当社に対する評価などに関する事項
＜当事業年度における取締役会等の構成員の出席状況＞
| 氏 名 | 役職名 （2026年３月31日現在） | 取締役会 | 推薦委員会 | 報酬委員会 | サステナビリティ 委員会 | 取締役座談会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大林 剛郎 | 取締役会長 兼 取締役会議長 | 15回／15回 （出席率100％） | ７回／７回 （出席率100％） | ８回／８回 （出席率100％） | ２回／２回 （出席率100％） | ７回／７回 （出席率100％） |
| 佐藤 俊美 | 代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ | 15回／15回 （出席率100％） | ７回／７回 （出席率100％） | ８回／８回 （出席率100％） | ２回／２回 （出席率100％) | ７回／７回 （出席率100％） |
| 笹川 淳 | 代表取締役 副社長執行役員 | 15回／15回 （出席率100％） | － | － | ２回／２回 （出席率100％) | ７回／７回 （出席率100％） |
| 佐々木 嘉仁 | 代表取締役 副社長執行役員 | 13回／13回 （出席率100％） | － | － | － | ６回／６回 （出席率100％） |
| 折井 雅子 | 社外取締役 | 15回／15回 （出席率100％） | ７回／７回 （出席率100％） | ８回／８回 （出席率100％） | － | ７回／７回 （出席率100％） |
| 加藤 広之 | 社外取締役 | 15回／15回 （出席率100％） | ７回／７回 （出席率100％） | ８回／８回 （出席率100％） | － | ７回／７回 （出席率100％） |
| 黒田 由貴子 | 社外取締役 | 15回／15回 （出席率100％） | － | ８回／８回 （出席率100％） | ２回／２回 （出席率100％） | ７回／７回 （出席率100％） |
| 注連 浩行 | 社外取締役 | 15回／15回 （出席率100％） | ７回／７回 （出席率100％） | － | － | ７回／７回 （出席率100％） |
| 池川 喜洋 | 社外取締役 | 15回／15回 （出席率100％） | － | ８回／８回 （出席率100％） | ２回／２回 （出席率100％） | ７回／７回 （出席率100％） |
| 岡野 英一郎 | 常勤監査役 | 15回／15回 （出席率100％） | － | － | － | ７回／７回 （出席率100％） |
| 渡邊 勲 | 常勤監査役 | 15回／15回 （出席率100％） | － | － | － | ７回／７回 （出席率100％） |
| 山口 悦弘 | 社外監査役 | 15回／15回 （出席率100％） | － | － | － | ７回／７回 （出席率100％） |
| 水谷 英滋 | 社外監査役 | 15回／15回 （出席率100％） | － | － | － | ７回／７回 （出席率100％） |
| 桒山 信也 | 社外監査役 | 15回／15回 （出席率100％） | － | － | － | ７回／７回 （出席率100％） |
（注） 佐々木嘉仁は、2025年６月26日開催の第121回定時株主総会において選任された後の出席回数を記載している。
＜当事業年度中に退任した取締役の出席状況＞
| 氏 名 | 役職名 （2025年６月26日 （退任日）現在） | 取締役会 | 推薦委員会 | 報酬委員会 | サステナビリティ 委員会 | 取締役座談会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 蓮輪 賢治 | 取締役副会長 | ２回／２回 （出席率100％） | － | １回／１回 （出席率100％） | － | １回／１回 （出席率100％） |
＜本体制を採用している理由＞
当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任し、取締役会、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は本体制を採用している。
③ 内部統制システムの整備の状況
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置
当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。
取締役会は取締役15名以内（うち社外取締役を過半数とする）により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。
監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。
会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。
(イ) 内部監査の実施
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。
(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用
企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。
企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。
(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用
独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。
(オ) 内部通報制度の整備・運用
法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所及び日本国内の当社グループの事業に従事する外国人労働者向け相談・通報窓口サービスとする。
上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。
(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用
反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。
(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用
国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用
法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書及び電磁的記録の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。
文書、情報の管理については、「大林グループ情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。
(イ) 定期的な内部監査の実施
内部統制監査室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。
ウ 損失の危険の管理に関する規程その他業務の適正を確保するための体制
(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化
重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。
(イ) 各部門におけるリスク管理
各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。内部統制監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。
(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用
危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。
(エ) 「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）」の整備・運用
当社の安全衛生理念「建設現場で働く人全員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進する」を実現するため、安全に関する管理方法を体系化した「労働安全衛生マネジメントシステム」を整備、運用する。
同システムに基づき、中央安全衛生総括責任者を委員長とした「中央安全衛生委員会」や安全専門の全社組織である「安全本部」を中心とした安全管理体制を構築して、組織の労働安全衛生方針を明確にし、実施から達成、見直し、維持までのＰＤＣＡサイクルについて、体制や計画策定、手順などをマネジメントする。
(オ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用
万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。
(カ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用
業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定
取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。
(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行
業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。
(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与
環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討、議論等を行う。
両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。
オ 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理
グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。
(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議
当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。
(ウ) グループ会社への役員派遣
グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。
(エ) グループ会社に対する内部監査の実施
当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である内部統制監査室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。
カ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。
(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保
監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。
また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。
(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保
監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。
キ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築
内部統制監査室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。
上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。
(イ) 重要な会議への監査役の出席
監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。
(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施
監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。
(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備
上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。
(オ) 監査役への報告者の保護
当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。
ク 監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(ア) 監査役の監査費用または債務の負担
監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。
＜経営体制の概要＞
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。
⑤ 補償契約の内容の概要
該当する事項はない。
⑥ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要等
ア 被保険者の範囲
当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人
※ 当該保険契約の対象子会社：
北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。ただし、当社が代表企業のＰＦＩ事業のＳＰＣは出資比率にかかわらず対象
イ 保険契約の内容の概要
（ア）保険料の負担
全額を当社及び対象子会社で負担している。
（イ）補償内容
被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。
（ウ）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期（年） | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 大 林 剛 郎 | 1954年６月９日生 | 1977年４月 当社入社 1983年６月 当社取締役 1985年６月 当社常務取締役 1987年６月 当社専務取締役 1989年６月 当社代表取締役副社長 1997年６月 当社代表取締役副会長 2003年６月 当社代表取締役会長 2007年６月 当社取締役 2009年６月 当社代表取締役会長 2023年４月 当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任） | 1977年４月 | 当社入社 | 1983年６月 | 当社取締役 | 1985年６月 | 当社常務取締役 | 1987年６月 | 当社専務取締役 | 1989年６月 | 当社代表取締役副社長 | 1997年６月 | 当社代表取締役副会長 | 2003年６月 | 当社代表取締役会長 | 2007年６月 | 当社取締役 | 2009年６月 | 当社代表取締役会長 | 2023年４月 | 当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任） | １ (※１) | 16,944,095 | ||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1983年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1985年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年６月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ | 佐 藤 俊 美 | 1960年４月６日生 | 1985年４月 当社入社 2011年１月 当社海外支店北米統括事務所副所長 2013年４月 当社本社財務部長 2015年５月 当社本社経営企画室長 2017年４月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 2019年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 2023年４月 当社副社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役 2025年４月 当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2011年１月 | 当社海外支店北米統括事務所副所長 | 2013年４月 | 当社本社財務部長 | 2015年５月 | 当社本社経営企画室長 | 2017年４月 | 当社執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役 | 2019年４月 | 当社常務執行役員 | 2022年４月 | 当社専務執行役員 | 2023年４月 | 当社副社長執行役員 | 2024年４月 | 当社代表取締役 | 2025年４月 | 当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ（現任） | １ (※１) | 21,000 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社海外支店北米統括事務所副所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社本社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社本社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 | 佐々木 嘉 仁 | 1959年８月25日生 | 1984年４月 当社入社 2017年４月 当社執行役員 2018年３月 当社大阪本店土木事業部長 2021年４月 当社四国支店長 2022年４月 当社常務執行役員 2023年４月 当社土木本部長（現任） 2024年４月 当社専務執行役員 安全本部副本部長 2025年４月 当社副社長執行役員（現任） 2025年６月 当社代表取締役（現任） 担当：土木全般・土木本部長 | 1984年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社執行役員 | 2018年３月 | 当社大阪本店土木事業部長 | 2021年４月 | 当社四国支店長 | 2022年４月 | 当社常務執行役員 | 2023年４月 | 当社土木本部長（現任） | 2024年４月 | 当社専務執行役員 安全本部副本部長 | 2025年４月 | 当社副社長執行役員（現任） | 2025年６月 | 当社代表取締役（現任） | 担当：土木全般・土木本部長 | １ (※１) | 10,700 | |||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社大阪本店土木事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社四国支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社土木本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社専務執行役員 安全本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社副社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 担当：土木全般・土木本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 副会長 | 笹 川 淳 | 1958年４月１日生 | 1980年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 2018年３月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長 2019年４月 当社専務執行役員 2021年１月 当社営業総本部長 2021年４月 当社副社長執行役員 東京本店長 2021年６月 当社取締役 2023年４月 当社代表取締役 2026年４月 当社取締役 副会長（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社執行役員 | 2018年３月 | 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長 | 2019年４月 | 当社専務執行役員 | 2021年１月 | 当社営業総本部長 | 2021年４月 | 当社副社長執行役員 東京本店長 | 2021年６月 | 当社取締役 | 2023年４月 | 当社代表取締役 | 2026年４月 | 当社取締役 副会長（現任） | １ (※１) | 6,737 | ||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社営業総本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社副社長執行役員 東京本店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役 副会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期（年） | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 折 井 雅 子 | 1960年10月10日生 | 1983年４月 サントリー㈱入社 2012年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員 2016年４月 サントリーウエルネス㈱専務取締役 2019年４月 サントリーホールディングス㈱顧問 公益財団法人サントリー芸術財団 サントリーホール総支配人 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2021年５月 東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任） 2025年４月 公益財団法人サントリー芸術財団 シニアアドバイザー | 1983年４月 | サントリー㈱入社 | 2012年４月 | サントリーホールディングス㈱執行役員 | 2016年４月 | サントリーウエルネス㈱専務取締役 | 2019年４月 | サントリーホールディングス㈱顧問 | 公益財団法人サントリー芸術財団 サントリーホール総支配人 | 2020年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2021年５月 | 東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任） | 2025年４月 | 公益財団法人サントリー芸術財団 シニアアドバイザー | １ (※１) | 0 | |||||||||||
| 1983年４月 | サントリー㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | サントリーホールディングス㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | サントリーウエルネス㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | サントリーホールディングス㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 公益財団法人サントリー芸術財団 サントリーホール総支配人 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 公益財団法人サントリー芸術財団 シニアアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加 藤 広 之 | 1956年４月28日生 | 1979年４月 三井物産㈱入社 2010年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2014年６月 同社代表取締役専務執行役員 2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社顧問 2020年７月 同社アドバイザー 2021年６月 当社社外取締役（現任） | 1979年４月 | 三井物産㈱入社 | 2010年４月 | 同社執行役員 | 2012年４月 | 同社常務執行役員 | 2014年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2016年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2018年４月 | 同社取締役 | 2018年６月 | 同社顧問 | 2020年７月 | 同社アドバイザー | 2021年６月 | 当社社外取締役（現任） | １ (※１) | 0 | ||||||||
| 1979年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社アドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 黒 田 由貴子 | 1963年９月24日生 | 1986年４月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社 1991年１月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 代表取締役 2010年６月 アステラス製薬㈱社外監査役 2011年３月 ㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役 2012年４月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー 2013年６月 丸紅㈱社外取締役 2015年６月 三井化学㈱社外取締役 2018年６月 ㈱セブン銀行 社外取締役 テルモ㈱社外取締役 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2022年８月 日本オラクル㈱社外取締役（現任） 2024年３月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 顧問・ファウンダー（現任） 2025年４月 積水ハウス㈱社外取締役（現任） 2025年６月 参天製薬㈱社外取締役（現任） | 1986年４月 | ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社 | 1991年１月 | ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 代表取締役 | 2010年６月 | アステラス製薬㈱社外監査役 | 2011年３月 | ㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役 | 2012年４月 | ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー | 2013年６月 | 丸紅㈱社外取締役 | 2015年６月 | 三井化学㈱社外取締役 | 2018年６月 | ㈱セブン銀行 社外取締役 テルモ㈱社外取締役 | 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2022年８月 | 日本オラクル㈱社外取締役（現任） | 2024年３月 | ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 顧問・ファウンダー（現任） | 2025年４月 | 積水ハウス㈱社外取締役（現任） | 2025年６月 | 参天製薬㈱社外取締役（現任） | １ (※１) | 100 |
| 1986年４月 | ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年１月 | ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | アステラス製薬㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | ㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 丸紅㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 三井化学㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱セブン銀行 社外取締役 テルモ㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 日本オラクル㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 顧問・ファウンダー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 積水ハウス㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 参天製薬㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 注 連 浩 行 | 1952年２月10日生 | 1975年４月 ユニチカ㈱入社 2003年４月 同社執行役員 2005年４月 同社常務執行役員 2008年６月 同社取締役上席執行役員 2012年７月 同社取締役常務執行役員 2014年６月 同社代表取締役社長執行役員 2019年６月 同社代表取締役会長 2022年６月 ㈱ダイヘン 社外監査役（現任、2026年６月24日退任予定） 2023年６月 ユニチカ㈱相談役 2024年６月 当社社外取締役（現任） | 1975年４月 | ユニチカ㈱入社 | 2003年４月 | 同社執行役員 | 2005年４月 | 同社常務執行役員 | 2008年６月 | 同社取締役上席執行役員 | 2012年７月 | 同社取締役常務執行役員 | 2014年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 | 2019年６月 | 同社代表取締役会長 | 2022年６月 | ㈱ダイヘン 社外監査役（現任、2026年６月24日退任予定） | 2023年６月 | ユニチカ㈱相談役 | 2024年６月 | 当社社外取締役（現任） | １ (※１) | 200 | ||||||
| 1975年４月 | ユニチカ㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱ダイヘン 社外監査役（現任、2026年６月24日退任予定） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ユニチカ㈱相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期（年） | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 池 川 喜 洋 | 1960年７月２日生 | 1983年４月 三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社 2005年４月 ＭＣＣ ＰＴＡ インディア社 取締役社長 2014年４月 三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員 2015年12月 ㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員 2018年４月 同社執行役常務 2019年４月 同社執行役常務 兼 三菱ケミカル㈱取締役 2021年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役 兼 執行役常務 2022年４月 同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント 兼 三菱ケミカル㈱代表取締役 2023年６月 三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント 2024年６月 東洋製罐グループホールディングス㈱社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | 1983年４月 | 三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社 | 2005年４月 | ＭＣＣ ＰＴＡ インディア社 取締役社長 | 2014年４月 | 三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員 | 2015年12月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員 | 2018年４月 | 同社執行役常務 | 2019年４月 | 同社執行役常務 兼 三菱ケミカル㈱取締役 | 2021年４月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役 兼 執行役常務 | 2022年４月 | 同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント 兼 三菱ケミカル㈱代表取締役 | 2023年６月 | 三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント | 2024年６月 | 東洋製罐グループホールディングス㈱社外取締役（現任） | 当社社外取締役（現任） | １ (※１) | 700 | |||
| 1983年４月 | 三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ＭＣＣ ＰＴＡ インディア社 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社執行役常務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社執行役常務 兼 三菱ケミカル㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役 兼 執行役常務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント 兼 三菱ケミカル㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 東洋製罐グループホールディングス㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当社社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 岡 野 英一郎 | 1957年12月３日生 | 1982年４月 当社入社 2019年４月 当社建築本部ｉＰＤセンター所長 2020年４月 当社執行役員 デジタル推進室長 2022年２月 当社ＤＸ本部長 2022年４月 当社常務執行役員 2024年４月 当社顧問 2024年６月 当社常勤監査役（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2019年４月 | 当社建築本部ｉＰＤセンター所長 | 2020年４月 | 当社執行役員 デジタル推進室長 | 2022年２月 | 当社ＤＸ本部長 | 2022年４月 | 当社常務執行役員 | 2024年４月 | 当社顧問 | 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ４ (※２) | 8,800 | ||||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社建築本部ｉＰＤセンター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員 デジタル推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社ＤＸ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 渡 邊 勲 | 1959年11月１日生 | 1982年４月 当社入社 2008年12月 当社東北支店総務部長 2011年１月 当社ＣＳＲ室広報部長 2013年４月 当社ＣＳＲ室長 2015年５月 当社秘書室長 2020年４月 当社関東支店副支店長 2022年４月 当社顧問 2022年６月 当社常勤監査役（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2008年12月 | 当社東北支店総務部長 | 2011年１月 | 当社ＣＳＲ室広報部長 | 2013年４月 | 当社ＣＳＲ室長 | 2015年５月 | 当社秘書室長 | 2020年４月 | 当社関東支店副支店長 | 2022年４月 | 当社顧問 | 2022年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ４ (※３) | 3,000 | ||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 当社東北支店総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社ＣＳＲ室広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社ＣＳＲ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社関東支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 口 悦 弘 | 1955年10月23日生 | 1980年４月 建設省入省 1991年４月 外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部 一等書記官 2002年７月 国土交通省都市・地域整備局 特別地域振興課長 2004年４月 内閣府沖縄振興局 振興第一課長 2005年４月 同局参事官（振興第一担当） 2006年７月 首都高速道路㈱事業開発部長 2009年７月 一般財団法人建設経済研究所 研究理事 2012年８月 国土交通省国土交通政策研究所長 2013年５月 一般社団法人海外建設協会 専務理事 2019年11月 同協会 副会長 専務理事 2022年６月 同協会顧問 当社社外監査役（現任） | 1980年４月 | 建設省入省 | 1991年４月 | 外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部 一等書記官 | 2002年７月 | 国土交通省都市・地域整備局 特別地域振興課長 | 2004年４月 | 内閣府沖縄振興局 振興第一課長 | 2005年４月 | 同局参事官（振興第一担当） | 2006年７月 | 首都高速道路㈱事業開発部長 | 2009年７月 | 一般財団法人建設経済研究所 研究理事 | 2012年８月 | 国土交通省国土交通政策研究所長 | 2013年５月 | 一般社団法人海外建設協会 専務理事 | 2019年11月 | 同協会 副会長 専務理事 | 2022年６月 | 同協会顧問 | 当社社外監査役（現任） | ４ (※３) | 100 | |
| 1980年４月 | 建設省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部 一等書記官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 国土交通省都市・地域整備局 特別地域振興課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 内閣府沖縄振興局 振興第一課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同局参事官（振興第一担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 首都高速道路㈱事業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 一般財団法人建設経済研究所 研究理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 国土交通省国土交通政策研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 一般社団法人海外建設協会 専務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 同協会 副会長 専務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同協会顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当社社外監査役（現任） |
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期（年） | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 水 谷 英 滋 | 1957年８月29日生 | 1981年10月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1985年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー 2010年９月 有限責任あずさ監査法人 理事 2011年４月 同監査法人 上級審査会会長 2014年４月 同監査法人 品質管理本部長 2021年６月 同監査法人退職 ㈱Ｊ－オイルミルズ 社外監査役 2021年７月 公認会計士水谷英滋事務所 所長（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2026年３月 シンバイオ製薬㈱社外取締役 監査等委員（現任） | 1981年10月 | 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | 1985年３月 | 公認会計士登録 | 2003年５月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー | 2010年９月 | 有限責任あずさ監査法人 理事 | 2011年４月 | 同監査法人 上級審査会会長 | 2014年４月 | 同監査法人 品質管理本部長 | 2021年６月 | 同監査法人退職 ㈱Ｊ－オイルミルズ 社外監査役 | 2021年７月 | 公認会計士水谷英滋事務所 所長（現任） | 2022年６月 | 当社社外監査役（現任） | 2026年３月 | シンバイオ製薬㈱社外取締役 監査等委員（現任） | ４ (※３) | 500 | ||||||||||
| 1981年10月 | 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 有限責任あずさ監査法人 理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同監査法人 上級審査会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同監査法人 品質管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同監査法人退職 ㈱Ｊ－オイルミルズ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 公認会計士水谷英滋事務所 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | シンバイオ製薬㈱社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 桒 山 信 也 | 1954年６月22日生 | 1977年４月 通商産業省入省 2000年１月 同省通商政策局経済協力部経済協力課長 2001年１月 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済 協力課長 2002年７月 同省大臣官房秘書課長 2004年８月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担 当） 2005年９月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 付） 2008年７月 経済産業省地域経済産業審議官 2009年７月 同省退官 2009年８月 綜合警備保障㈱執行役員 2010年４月 同社常務執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2014年４月 ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長 2016年４月 綜合警備保障㈱参与 2016年６月 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長 2023年６月 当社社外監査役（現任） | 1977年４月 | 通商産業省入省 | 2000年１月 | 同省通商政策局経済協力部経済協力課長 | 2001年１月 | 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済 協力課長 | 2002年７月 | 同省大臣官房秘書課長 | 2004年８月 | 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担 当） | 2005年９月 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 付） | 2008年７月 | 経済産業省地域経済産業審議官 | 2009年７月 | 同省退官 | 2009年８月 | 綜合警備保障㈱執行役員 | 2010年４月 | 同社常務執行役員 | 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員 | 2014年４月 | ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長 | 2016年４月 | 綜合警備保障㈱参与 | 2016年６月 | 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長 | 2023年６月 | 当社社外監査役（現任） | ４ (※４) | 2,700 |
| 1977年４月 | 通商産業省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 同省通商政策局経済協力部経済協力課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済 協力課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 同省大臣官房秘書課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担 当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 付） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 経済産業省地域経済産業審議官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同省退官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 綜合警備保障㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 綜合警備保障㈱参与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 16,998,632 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。
２ 監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。
３ ※１は2025年６月26日開催の第121回定時株主総会にて、※２は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※３は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※４は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
４ 取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。
５ 執行役員は次のとおりである。
（※印は取締役兼務者である。）
| 役職名 | 氏 名 | 担 当 |
|---|---|---|
| 社長 兼 ＣＥＯ※ | 佐 藤 俊 美 | |
| 副社長執行役員 | 川 上 宏 伸 | 技術本部長 兼 ビジネスイノベーション推進室担当 |
| 副社長執行役員※ | 佐々木 嘉 仁 | 土木全般・土木本部長 |
| 副社長執行役員 | 森 田 康 夫 | 安全・建築全般・建築本部長 兼 環境経営統括室担当 |
| 副社長執行役員 | 矢 野 基 | 東京本店長 |
| 専務執行役員 | 後 藤 和 幸 | 建築本部副本部長（建築設備担当） |
| 専務執行役員 | 安 藤 賢 一 | カーボンニュートラル全般・原子力本部長 |
| 専務執行役員 | 枝 常 茂 | 調達本部長 兼 土木本部副本部長 兼 建築本部副本部長 |
| 専務執行役員 | 貞 利 光 昭 | 営業総本部長 |
| 専務執行役員 | 竹 中 秀 文 | 大阪本店長 兼 大阪本店建築事業部長 |
| 常務執行役員 | 嘉 藤 洋 光 | 北米支店長 |
| 常務執行役員 | 髙 橋 太 | 営業総本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 鬼 頭 俊 郎 | 広島支店長 |
| 常務執行役員 | 紅 林 徹 也 | ＤＸ本部長 |
| 常務執行役員 | 佐 藤 公 彦 | 開発事業本部長 |
| 常務執行役員 | 新 田 浩二郎 | 大阪本店夢洲開発推進本部長 |
| 常務執行役員 | 吉 﨑 収 | 土木本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 北 岡 隆 司 | 安全本部長 |
| 常務執行役員 | 三 井 和 俊 | 東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） |
| 常務執行役員 | 杉 山 和 久 | 東京本店土木事業部長 |
| 常務執行役員 | 鈴 木 淑 雄 | 大林ファシリティーズ㈱代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 富 岡 孝 行 | グローバル経営戦略室・コーポレート・コミュニケーション室・秘書室・総務部担当 兼 グローバル経営戦略室長 |
| 常務執行役員 | 古 瀨 耕 司 | ハラスメント対策室・法務部・人事部・財務部・経理部担当 兼 東京本店統括部長（生産事務担当） |
| 常務執行役員 | 秋 山 隆 之 | 名古屋支店長 |
| 常務執行役員 | 大 西 康 之 | 大阪本店土木事業部長 兼 大阪本店夢洲開発推進本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 鈴 木 直 行 | 東北支店長 |
| 常務執行役員 | 中 村 純 | 設計本部長 |
| 常務執行役員 | 鼻 戸 勝 紀 | 東京本店建築事業部長 |
| 常務執行役員 | Lee Aik Seng (リー・アイクセン) | アジア支店長 兼 大林シンガポールＣＥＯ |
| 常務執行役員 | 近 藤 宏 | 東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 東京本店Ｍ計画総合工事事務所総括所長 兼 東京本店品川駅北周辺地区総合工事事務所総括所長 |
| 執行役員 | 竹 内 淳 | エンジニアリング本部長 |
| 執行役員 | 山 中 司 信 | 営業総本部副本部長 |
| 執行役員 | 小野島 一 | 技術本部技術研究所長 兼 技術本部副本部長 |
| 執行役員 | 柳 川 隆 一 | 京都支店長 |
| 執行役員 | 奥 脇 郁 夫 | 土木本部副本部長 |
| 執行役員 | 伊 藤 剛 | 営業総本部副本部長 |
| 執行役員 | 井 上 昭 生 | ロボティクス生産本部長 |
| 執行役員 | 今 川 卓 志 | 横浜支店長 |
| 執行役員 | 岡 村 憲 治 | 四国支店長 |
| 執行役員 | 西 川 真 次 | 大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当） |
| 執行役員 | 矢 納 正 人 | 関東支店長 |
| 執行役員 | 安 部 浩 | 北陸支店長 |
| 執行役員 | 浦 川 真 哉 | 東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） |
| 執行役員 | 武 内 郁 夫 | 大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備担当） 兼 営業総本部副本部長 |
| 執行役員 | 山 浦 克 仁 | 東京本店土木事業部副事業部長 |
| 執行役員 | 亀 田 綾 子 | グリーンエネルギー本部長 |
| 執行役員 | 新 居 努 | 設計本部副本部長 |
| 執行役員 | 安 藤 剛 | 東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） |
| 執行役員 | 浦 田 充 啓 | 神戸支店長 |
| 執行役員 | 木 村 隆 之 | 札幌支店長 |
| 執行役員 | 堺 雄一郎 | 北米支店副支店長 |
| 執行役員 | 佐 野 剛 志 | 技術本部副本部長 兼 技術本部本部長室長 |
| 執行役員 | 高 木 昌 紀 | 大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 大阪本店夢洲総合工事事務所総括所長 |
| 執行役員 | 西 上 裕 之 | 土木本部副本部長 兼 土木本部本部長室長 |
| 執行役員 | Pornchai Sittiyakorn (ポーンチャイ・ シティヤコーン) | タイ大林社長 |
| 執行役員 | 足 立 邦 靖 | 土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長 |
| 執行役員 | 上 野 浩 二 | 東京本店土木事業部副事業部長 |
| 執行役員 | 窪 田 欣 弥 | 調達本部副本部長 兼 東京本店建築事業部副事業部長（調達担当） |
| 執行役員 | 上 月 健 司 | 土木本部生産技術本部長 |
| 執行役員 | 里 中 禎 志 | 名古屋支店副支店長 |
| 執行役員 | 瀬 田 安 隆 | 大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当） |
| 執行役員 | 土 山 元 治 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 中 川 淳 | 大林シンガポール社長 兼 ＣＯＯ |
| 執行役員 | 西 脇 里 志 | 設計本部副本部長 |
| 執行役員 | 長谷川 靖 洋 | 東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） |
| 執行役員 | 山 口 洋 平 | 東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） |
② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。
＜社外役員候補者の選定要件＞
ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
エ 出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと
オ 過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。
| 区 分 | 氏 名 | 選任理由・期待される役割 |
| 社外取締役 | 折 井 雅 子 | サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とＥＳＧ経営やコンプライアンスに関する豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、推薦委員会委員長及び報酬委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 |
| 加 藤 広 之 | 三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とグローバルな事業戦略構築を経験した豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、報酬委員会委員長及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 | |
| 黒 田 由貴子 | 同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 | |
| 注 連 浩 行 | ユニチカ㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、経営トップの社長職等を歴任した企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 | |
| 池 川 喜 洋 | 三菱ケミカルグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点と長期経営計画の策定やサステナビリティにおける豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 |
| 区 分 | 氏 名 | 選任理由 |
| 社外監査役 | 山 口 悦 弘 | 過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。 |
| 水 谷 英 滋 | 過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。 | |
| 桒 山 信 也 | 長年にわたり経済産業行政に携わった後、ALSOKグループにおいて会社経営に携わるなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。 |
（注） 上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。
③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び内部監査部門である内部統制監査室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため会計監査を実施している。なお、社外監査役水谷英滋は公認会計士の資格と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。
また、監査役会及び監査役の機能強化の一環で、その指揮命令の下で職務を補助するため監査役室を執行部門から独立した部門として設置している。同室には専従のスタッフ３名を置いている。
ア 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間である。
（ア）当事業年度における審議事項
監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、内部統制システムに係る監査結果等
（イ）当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況
| 氏 名 | 出席回数 |
|---|---|
| 岡 野 英一郎 | 18回／18回（出席率100％） |
| 渡 邊 勲 | 18回／18回（出席率100％） |
| 山 口 悦 弘 | 18回／18回（出席率100％） |
| 水 谷 英 滋 | 18回／18回（出席率100％） |
| 桒 山 信 也 | 18回／18回（出席率100％） |
（ウ）監査役会の実効性に関する評価
監査役会の実効性（監査役会の構成と各監査役及び監査役室スタッフのスキル、監査役会の頻度・配布資料等の事前準備・審議の状況、取締役・会計監査人・内部監査部門からの報告の状況ほか）について監査役会で評価・討議を行い、監査及びヒアリングの対象や手法についての見直し等を行っている。
イ 監査役の活動状況
＜当事業年度の重点監査項目＞
・内部統制システムの適正な構築・運用の状況
・独禁法違反再発防止策、法令遵守・企業倫理に関する意識の醸成
・海外グループ会社の内部統制体制の整備・運用の状況
・不正会計防止策の整備・運用状況
・事業計画・施策の妥当性と効率性
・労働災害および品質不具合の防止体制
・重要情報の管理状況、情報流出防止策
・資産の保全状況
・ハラスメント防止、働きがいの向上策
・時間外労働時間の上限規制の遵守
（ア）取締役会等への出席
取締役会及び取締役座談会に出席し、各取締役の職務の執行状況を確認のうえ、必要に応じて意見を述べた（出席回数：取締役会15回、取締役座談会７回）。また、取締役と定期的に意見交換会を開催した（10回）。
（イ）経営会議、その他重要会議への出席
経営会議や執行役員会議等の重要会議に出席した(経営会議26回、その他重要会議12回)。
（ウ）業務監査・子会社ヒアリングの実施
本社及び主要な事業所において業務監査を実施（41回）するほか、現場等の視察（28回）を実施した。また、国内外子会社の取締役及び監査役に対するヒアリングを実施するとともに意見交換等を行った（17回）。
（エ）会計監査人・内部監査部門との意見交換
会計監査人及び内部監査部門より定期的に監査の計画や結果について報告を受け、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）や重点監査項目についての意見・情報の交換を行った。また、会計監査人による主要部門へのヒアリングに同席し、内容を確認した。（会計監査人の監査計画・監査結果報告等６回、会計監査人の各部門ヒアリング同席19回、内部監査部門との定例会議４回）
② 内部監査の状況
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っている。同室には、専従のスタッフ19名を置いている。
＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞
内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役に報告している。
内部統制監査室は、内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「関係法令等の遵守」、「資産の保全」の観点から、経営に資することを目的として実施しており、内部監査の実効性を高めるために、主に以下の取り組みを行っている。
ア リスク・アプローチによる監査対象・監査項目の決定
社会、経済の変容や事業環境の変化に対応する経営課題に即した内部監査を実施するため、当社グループ関係部門との適時適切なコミュニケーションを通じたリスク・アプローチを徹底し、監査対象及び監査項目を決定している。
イ 内部監査業務の効率化
業務改善やＤＸに継続的に取り組み、効果的かつ効率的な内部監査を実施するとともに、監査対象部門の満足度の向上を目指している。
ウ 監査品質の確保と向上
「内部監査品質管理プログラム」に基づいて内部監査に関するＰＤＣＡサイクルを着実に回し、監査品質の確保と向上に努めている。また、内部監査人に求められる能力と知識の水準を確保するため、多面的な人材育成と資格取得を推進している。
エ 監査役監査及び会計監査との連携
効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、監査役及び会計監査人とそれぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。
オ 内部統制部門との連携
内部統制環境の強化に寄与するため、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックしている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1959年以降
なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ウ 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 伊 藤 陽 子 EY新日本有限責任監査法人 ４年 業務執行社員 吉 田 剛 同上 ５年
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。
カ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 116 | 2 | 120 | 1 |
| 連結子会社 | 89 | － | 90 | － |
| 計 | 205 | 2 | 210 | 1 |
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等である。
（当連結会計年度）
国内における公共工事入札に関する証明書発行業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 4 | 21 | 4 | 25 |
| 連結子会社 | 43 | 19 | 54 | 32 |
| 計 | 47 | 40 | 58 | 58 |
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、組織統合の実行可能性に関する税務分析等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各証明書発行業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、組織統合の実行可能性に関する税務分析等である。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。
オ 監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜2025年度の報酬制度＞
ア 基本方針
取締役及び執行役員（以下「取締役等」という）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定している。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払うこととしている。
イ 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬：短期業績連動報酬（賞与・短期業績連動株式報酬）：中長期業績連動報酬（固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会における審議を経て取締役会が決定することとしている。
（報酬構成比率のイメージ）
| 報酬ウェイト | ||||||||||
| 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ | 社長以外の 代表取締役及び 取締役会長 兼 取締役会議長 | 左記以外の 社内取締役 | 執行役員 | |||||||
| 基本報酬 | 60% | 70% | 70% | 80% | ||||||
| ＳＴＩ | 金銭賞与 | 全社業績 | 15% | 25% | 10% | 20% | 5% | 20% | 5% | 15% |
| 個人業績 | 0% | 0% | 5% | 10% | ||||||
| 株式報酬 | 全社業績 | 10% | 10% | 10% | 0% | |||||
| ＬＴＩ | 株式報酬 | 全社業績 | 15% | 15% | 10% | 10% | 10% | 10% | 0% | 5% |
| 固定支給 | 0% | 0% | 0% | 5% | ||||||
ウ 基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針
（ア）取締役等
基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該テーブルは、報酬委員会における審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動金銭報酬（賞与）の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
（イ）監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名であった。
エ 業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（ア）目的及び概要
業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給することとしている。
取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は７名であった。
（イ）個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法
（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としている。
＜算定方法＞
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。
全社業績連動金銭報酬（賞与）＝ 対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額
| 役 位 | 金額（円） |
|---|---|
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 12,626,000 |
| 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ | 26,802,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 9,730,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 4,451,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,468,000 |
| 取締役常務執行役員 | 3,209,000 |
| 取締役執行役員 | 2,745,000 |
| 副社長執行役員 | 3,351,000 |
| 専務執行役員 | 2,491,000 |
| 常務執行役員 | 2,264,000 |
| 執行役員 | 1,858,000 |
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％＋ＥＰＳ係数（※３）×60％
＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※３）×100％
＜執行役員＞
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×100％
（※１）連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | ＝ | 対象事業年度（2025年度）の連結営業利益額：1,946億円 － 500億円 |
| 連結営業利益基準値（※２）－ 500億円 |
（※２）連結営業利益基準値：1,142億円
＝ 前年度（2024年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2023年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2022年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０とする。
なお、2025年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.5となった。
（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
| ＥＰＳ係数 | ＝ | 対象事業年度（2025年度）のＥＰＳ：249.42円 － ＥＰＳ下限値（※４） |
| ＥＰＳ基準値（※５） － ＥＰＳ下限値（※４） |
ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）
（※４）ＥＰＳ下限値：48.85円
| ＝ | 350億円 |
| 前年度（2024年度）の発行済株式総数（自己株式を除く期中平均） |
（※５）ＥＰＳ基準値：155.01円
＝ 前年度（2024年度）のＥＰＳ×50％
＋ 前々年度（2023年度）のＥＰＳ×30％
＋ 前々々年度（2022年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳがＥＰＳ下限値以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とする。
なお、2025年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.5となった。
（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
＜算定方法＞
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。
個人業績連動金銭報酬（賞与） ＝ 対象者の賞与基準額（注１） × 個人業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額
| 役 位 | 金額（円） |
|---|---|
| 取締役副社長執行役員 | 4,451,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,468,000 |
| 取締役常務執行役員 | 3,209,000 |
| 取締役執行役員 | 2,745,000 |
| 副社長執行役員 | 6,702,000 |
| 専務執行役員 | 4,982,000 |
| 常務執行役員 | 4,529,000 |
| 執行役員 | 3,716,000 |
（注２）個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評価）及び計画達成に向けた取り組み結果（定性評価）を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定する。
＜取締役：３段階＞
| 達成度 | 120％以上 | 120％未満～ 100％以上 | 100％未満 |
|---|---|---|---|
| 係数 | 1.3 | 1.0 | 0.7 |
＜執行役員：７段階＞
| 達成度 | 115％以上 | 115％未満～110％以上 | 110％未満～105％以上 | 105％未満～100％以上 |
|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.3 | 1.2 | 1.1 | 1.0 |
| 達成度 | 100％未満～90％以上 | 90％未満～80％以上 | 80％未満 |
|---|---|---|---|
| 係数 | 0.9 | 0.8 | 0.7 |
オ 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（ア）目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとしている。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固定支給部分）と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとしている。
（株式報酬の内訳）
| 位置付け | 種 類 | |
| 短期業績連動報酬 （ＳＴＩ） | （変動支給部分） | 短期業績連動株式報酬 |
| 中長期業績連動報酬（ＬＴＩ） | 中長期業績連動株式報酬 | |
| （固定支給部分） | 固定支給株式報酬 | |
信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において決議）を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名であった。
（イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限
＜ポイントの付与及び算定方法＞
信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。
（固定支給株式報酬のポイント算定）
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会における審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
（業績連動株式報酬のポイント算定）
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動株式報酬及び中長期業績連動株式報酬ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準とし、また、短期業績連動株式報酬に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動株式報酬に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしている。
＜付与される株式数の算定方法＞
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式を信託から交付する。（ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付する。）
＜ポイント算定方法＞
（短期業績連動株式報酬）
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１） × 短期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
|---|---|
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 7,000 |
| 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ | 10,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 5,400 |
| 取締役副社長執行役員 | 5,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,900 |
| 取締役常務執行役員 | 3,600 |
| 取締役執行役員 | 3,100 |
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％＋ＥＰＳ係数（※３）×60％
＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※３）×100％
（※１）連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | ＝ | 対象事業年度（2025年度）の連結営業利益額：1,946億円 － 500億円 |
| 連結営業利益基準値（※２） － 500億円 |
（※２）連結営業利益基準値：1,142億円
＝ 前年度（2024年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2023年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2022年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０とする。
なお、2025年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.5となった。
（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
| ＥＰＳ係数 | ＝ | 対象事業年度（2025年度）のＥＰＳ：249.42円 － ＥＰＳ下限値（※４） |
| ＥＰＳ基準値（※５） － ＥＰＳ下限値（※４） |
ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）
（※４）ＥＰＳ下限値：48.85円
| ＝ | 350億円 |
| 前年度（2024年度）の発行済株式総数（自己株式を除く期中平均） |
（※５）ＥＰＳ基準値：155.01円
＝ 前年度（2024年度）のＥＰＳ×50％
＋ 前々年度（2023年度）のＥＰＳ×30％
＋ 前々々年度（2022年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳがＥＰＳ下限値以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とする。
なお、2025年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.5となった。
（中長期業績連動株式報酬）
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「ＲＯＥ」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ＥＳＧに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１） × 中長期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
|---|---|
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 7,000 |
| 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ | 15,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 5,400 |
| 取締役副社長執行役員 | 5,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,900 |
| 取締役常務執行役員 | 3,600 |
| 取締役執行役員 | 3,100 |
（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
| 取締役会長 兼 取締役会議長以外の 代表取締役、取締役 | 取締役会長 兼 取締役会議長 |
|---|---|
| ＲＯＥ係数（※１） ×60％ ＋ ＴＳＲ係数（※３） ×20％ ＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４） ×５％ ＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％ ＋ 従業員満足度係数（※６） ×10％ | ＲＯＥ係数（※１） ×50％ ＋ ＴＳＲ係数（※３） ×30％ ＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４） ×５％ ＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％ ＋ 従業員満足度係数（※６） ×10％ |
（※１）ＲＯＥ（自己資本利益率）係数
| ＲＯＥ係数 | ＝ | 対象事業年度（2025年度）のＲＯＥ：14.4％ － ５％ |
| ＲＯＥ基準値（※２） － ５％ |
（※２）ＲＯＥ基準値 ＝ 中期経営計画におけるＲＯＥ目標値：10％
ＲＯＥ係数は、対象事業年度のＲＯＥがＲＯＥ基準値と同値となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＲＯＥが５％以下となった場合は、ＲＯＥ係数は下限の０とする。
なお、2025年度のＲＯＥ係数は上記算定の結果、1.5となった。
（※３）ＴＳＲ（株主総利回り）係数
ＴＳＲ係数は、比較対象として選定した同業３社（鹿島建設、清水建設、大成建設）と当社の対象事業年度のＴＳＲを比較した順位に応じて上限を1.5、下限を０とし、以下の表のとおり決定する。
| 順位 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 |
|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.5 | 1.0 | 0.5 | 0 |
ＴＳＲは、次のとおり算出する。
ＴＳＲ＝（算出対象事業年度末株価
＋１株当たりの配当額５年累計（４事業年度前～対象事業年度））
÷ 対象事業年度の５事業年度前期末株価
2025年度のＴＳＲ係数は上記算定の結果、1.0となった。
（※４）ＣＯ２排出削減量係数
ＣＯ２排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値（2030年度に2019年度比46.2％減。46.2％÷11年（2020～2030年度）＝4.2％減/年）を基に対象事業年度の削減目標を決定する。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標（4.2％×経過年数）を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を1.5、下限を0.5とし、以下の表のとおり係数を決定する。
| 削減目標比 | 120％超 | 120～110％ | 110～90％ | 90～80％ | 80％未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
2025年度の削減目標率25.2％に対する達成度は100％となり、ＣＯ２排出削減量係数は1.1となった。
（※５）死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
| 発生件数 | ゼロ件 | １件以上発生 |
|---|---|---|
| 係数 | 1.0 | 0 |
2025年度は死亡事故・重大災害が発生したため、死亡事故・重大災害係数は０となった。
（※６）従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」を基に、以下の表のとおり決定する。
| 従業員 満足度 | 100～90％ ポイント | 90～80％ ポイント | 80～70％ ポイント | 70～60％ ポイント | 60％ポイント未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
2025年度の従業員幸福度短観指数は67.9％ポイントとなり、従業員満足度係数は0.7となった。
（固定支給株式報酬）
固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に以下の表のとおりポイントを付与する。
| 役 位 | 役位ポイント |
|---|---|
| 副社長執行役員 | 1,900 |
| 専務執行役員 | 1,400 |
| 常務執行役員 | 1,300 |
| 執行役員 | 1,000 |
業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、１ポイント未満の端数は切り捨てる。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位ごとの報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会における審議を経て取締役会が定めることとしている。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイントの付与を含む）については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会における審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断している。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会における審議を通じて、報酬決定プロセスの公正性・客観性を確保している。
（2025年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成）
・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定時（2025年３月26日）
委員長 加藤広之（社外取締役）
委 員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）
委 員 蓮輪賢治（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）
委 員 佐藤俊美（代表取締役副社長執行役員）
委 員 折井雅子（社外取締役）
委 員 黒田由貴子（社外取締役）
委 員 池川喜洋（社外取締役）
・業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額または数の決定時（2026年５月13日）
委員長 加藤広之（社外取締役）
委 員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）
委 員 佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）
委 員 折井雅子（社外取締役）
委 員 黒田由貴子（社外取締役）
委 員 池川喜洋（社外取締役）
（2025年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容）
| 年月日・会議 | 審議事項 |
| 2025年２月10日 (報酬委員会) | ・取締役、監査役及び執行役員の報酬額の改定 ・その他役員報酬制度（報酬ミックス、評価指標ＫＰＩ）の見直し要否検討 |
| 2025年３月６日 (報酬委員会) | |
| 2025年３月19日 （取締役会） | |
| 2025年３月26日 (報酬委員会) | ・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定 |
| 2026年５月13日 (報酬委員会) | ・業績結果に基づく業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額また は数の決定 |
＜2026年度の報酬制度＞
2026年度の報酬制度は以下のとおりである。なお、本制度の実施は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会に付議予定の第４号議案「取締役等に対する株式報酬制度の継続及び一部改定の件」及び第５号議案「監査役の報酬額改定の件」が原案どおり決議されることを停止条件とする。
ア 基本方針
取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての業績連動金銭報酬（賞与）及び中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）としての業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員とし、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払うこととする。
イ 基本報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動報酬部分（金銭及び株式）のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬：業績連動金銭報酬（賞与）：業績連動株式報酬＝40：30：30」を目安に、報酬委員会における審議を経て取締役会が決定することとしている。
（報酬構成比率のイメージ）
| 報酬ウェイト | ||||||||||||
| 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ | 社長以外の 代表取締役及び 取締役会長 兼 取締役会議長 | 左記以外の 社内取締役 | 取締役を 兼務しない役付執行役員 | 取締役を 兼務しない執行役員 | ||||||||
| 基本報酬 | 40% | 50% | 50% | 60% | 70% | |||||||
| ＳＴＩ | 金銭 賞与 | 全社 業績 | 30% | 30% | 25% | 25% | 15% | 25% | 10% | 25% | 5% | 25% |
| 個人 業績 | 0% | 0% | 10% | 15% | 20% | |||||||
| ＬＴＩ | 株式 報酬 | 全社 業績 | 30% | 25% | 25% | 15% | 5% | |||||
ウ 基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針
（ア）取締役等
基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該テーブルは、報酬委員会における審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動金銭報酬（賞与）の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
（イ）監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、各監査役の報酬額を決定している。その総額は、2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき月額10百万円以内を限度とする。上記の株主総会決議時における監査役は５名であった。
なお、2026年６月29日開催予定の第122回定時株主総会に付議予定の第５号議案「監査役の報酬額改定の件」が原案どおり決議された場合、監査役の報酬の総額は月額15百万円以内を限度とすることとなる予定である。また、同株主総会にて付議予定の第３号議案「監査役３名選任の件」が原案どおり決議された場合、株主総会決議時における監査役は５名となる予定である。
エ 業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（ア）目的及び概要
業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給することとしている。
取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は７名であった。
（イ）個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法
（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としている。
＜算定方法＞
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。
全社業績連動金銭報酬（賞与） ＝ 対象者の賞与基準額（注１） × 短期業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額
| 役 位 | 金額（円） |
|---|---|
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 35,568,000 |
| 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ | 60,408,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 27,636,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 15,422,000 |
| 取締役専務執行役員 | 13,262,000 |
| 取締役常務執行役員 | 11,354,000 |
| 取締役執行役員 | 10,130,000 |
| 副社長執行役員 | 7,600,000 |
| 専務執行役員 | 6,400,000 |
| 常務執行役員 | 5,340,000 |
| 執行役員 | 1,997,000 |
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％＋ＥＰＳ係数（※３）×60％
＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※３）×100％
＜執行役員＞
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×100％
（※１）連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | ＝ | 対象事業年度（2026年度）の連結営業利益額 － 500億円 |
| 連結営業利益基準値（※２） － 500億円 |
（※２）連結営業利益基準値：1,559億円
＝ 前年度（2025年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2024年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2023年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０とする。
（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
| ＥＰＳ係数 | ＝ | 対象事業年度（2026年度）のＥＰＳ － ＥＰＳ下限値（※４） |
| ＥＰＳ基準値（※５） － ＥＰＳ下限値（※４） |
ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）
（※４）ＥＰＳ下限値：50.24円
| ＝ | 350億円 |
| 前年度（2025年度）の発行済株式総数（自己株式を除く期中平均） |
（※５）ＥＰＳ基準値：206.52円
＝ 前年度（2025年度）のＥＰＳ×50％
＋ 前々年度（2024年度）のＥＰＳ×30％
＋ 前々々年度（2023年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳがＥＰＳ下限値以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とする。
（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
＜算定方法＞
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。
個人業績連動金銭報酬（賞与） ＝ 対象者の賞与基準額（注１） × 個人業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額
| 役 位 | 金額（円） |
|---|---|
| 取締役副社長執行役員 | 10,282,000 |
| 取締役専務執行役員 | 8,842,000 |
| 取締役常務執行役員 | 7,570,000 |
| 取締役執行役員 | 6,754,000 |
| 副社長執行役員 | 11,400,000 |
| 専務執行役員 | 9,600,000 |
| 常務執行役員 | 8,010,000 |
| 執行役員 | 7,989,000 |
（注２）個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評価）及び計画達成に向けた取り組み結果（定性評価）を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定する。
＜取締役：３段階＞
| 達成度 | 120％以上 | 120％未満～ 100％以上 | 100％未満 |
|---|---|---|---|
| 係数 | 1.3 | 1.0 | 0.7 |
＜執行役員：７段階＞
| 達成度 | 115％以上 | 115％未満～110％以上 | 110％未満～105％以上 | 105％未満～100％以上 |
|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.3 | 1.2 | 1.1 | 1.0 |
| 達成度 | 100％未満～90％以上 | 90％未満～80％以上 | 80％未満 |
|---|---|---|---|
| 係数 | 0.9 | 0.8 | 0.7 |
オ 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（ア）目的及び概要
業績連動株式報酬制度については、中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、あらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとする。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等の退任時に交付する。
信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに3,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を1,500,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計3,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で3,000百万円の範囲内とする。
なお、上記内容の実施は、2026年６月29日開催予定の第122回定時株主総会に付議予定の第４号議案「取締役等に対する株式報酬制度の継続及び一部改定の件」が原案どおり決議されることを停止条件とする。また、同株主総会に付議予定の第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり決議された場合、株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は４名、執行役員は61名の計65名となる。
（イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限
＜ポイントの付与及び算定方法＞
信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数の上限は、500,000ポイントとする。
（業績連動株式報酬のポイント算定）
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準とする。
＜付与される株式数の算定方法＞
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数を１ポイントにつき１株に換算したうえで、その70％（単元未満株式は切り捨てる）を当社株式として信託から交付し、残りの株式については、納税資金確保のため、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付する。
＜業績連動株式報酬に係るポイント算定方法＞
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「ＲＯＥ」を業績指標として採用する。また、これに加えて、株主目線とのより一層の一致を図るためのＴＳＲ（Total Shareholder Return）及びＥＳＧに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１） × 業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
|---|---|
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 9,100 |
| 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ | 15,400 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 7,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 6,500 |
| 取締役専務執行役員 | 5,600 |
| 取締役常務執行役員 | 4,800 |
| 取締役執行役員 | 4,300 |
| 副社長執行役員 | 2,900 |
| 専務執行役員 | 2,400 |
| 常務執行役員 | 2,000 |
| 執行役員 | 500 |
（注２）業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
| 取締役会長 兼 取締役会議長以外の 代表取締役、取締役及び執行役員 | 取締役会長 兼 取締役会議長 |
|---|---|
| ＲＯＥ係数（※１） ×60％ ＋ ＴＳＲ係数（※３） ×20％ ＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４） ×５％ ＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％ ＋ 従業員満足度係数（※６） ×10％ | ＲＯＥ係数（※１） ×50％ ＋ ＴＳＲ係数（※３） ×30％ ＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４） ×５％ ＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％ ＋ 従業員満足度係数（※６） ×10％ |
（※１）ＲＯＥ（自己資本利益率）係数
| ＲＯＥ係数 | ＝ | 対象事業年度（2026年度）のＲＯＥ － ５％ |
| ＲＯＥ基準値（※２） － ５％ |
（※２）ＲＯＥ基準値 ＝ 中期経営計画におけるＲＯＥ目標値：10％
ＲＯＥ係数は、対象事業年度のＲＯＥがＲＯＥ基準値と同値となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＲＯＥが５％以下となった場合は、ＲＯＥ係数は下限の０とする。
（※３）ＴＳＲ（株主総利回り）係数
ＴＳＲ係数は、比較対象として選定した同業３社（鹿島建設、清水建設、大成建設）と当社の対象事業年度のＴＳＲを比較した順位に応じて上限を1.5、下限を０とし、以下の表のとおり決定する。
| 順位 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 |
|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.5 | 1.0 | 0.5 | 0 |
ＴＳＲは、次のとおり算出する。
ＴＳＲ＝（算出対象事業年度末株価
＋１株当たりの配当額５年累計（４事業年度前～対象事業年度））
÷ 対象事業年度の５事業年度前期末株価
（※４）ＣＯ２排出削減量係数
ＣＯ２排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値（2030年度に2019年度比46.2％減。46.2％÷11年（2020～2030年度）＝4.2％減/年）を基に対象事業年度の削減目標を決定する。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標（4.2％×経過年数）を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を1.5、下限を0.5とし、以下の表のとおり係数を決定する。
| 削減目標比 | 120％超 | 120～110％ | 110～90％ | 90～80％ | 80％未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
（※５）死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
| 発生件数 | ゼロ件 | １件以上発生 |
|---|---|---|
| 係数 | 1.0 | 0 |
（※６）従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」を基に、以下の表のとおり決定する。
| 従業員 満足度 | 100～90％ ポイント | 90～80％ ポイント | 80～70％ ポイント | 70～60％ ポイント | 60％ポイント未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、１ポイント未満の端数は切り捨てる。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬（金銭及び株式）に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位ごとの報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会における審議を経て取締役会が定めることとしている。
個人目標の達成度評価及び取締役会で定めた算定方法に基づく個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイントの付与を含む）については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定する。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会における審議を通じて、報酬決定プロセスの公正性・客観性を確保している。
キ マルス・クローバック条項等
退任等により株式報酬の交付を受ける権利が確定した取締役等が、次の項目に該当する行為を行っていたことが判明した場合、当社は当該報酬の返還を求めることができる。
（ア）取締役等の職務の重大な違反、または社内規程の重大な違反があった場合
（イ）一定の非違行為を原因として解任された場合
（ウ）当社の承諾なく当社以外の会社等の役員、顧問等に就任した場合、または、就任していたことが判明した場合
（エ）上記（ア）乃至（ウ）に準じる場合
また、権利確定前に上記に該当する行為を行っていたことが判明した場合、当該報酬の交付は行わない。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 | 588 | 407 | 180 | － | 96（※） | 10 |
| （うち社外取締役） | （78） | （78） | （－） | （－） | （－） | （5） |
| 監査役 | 114 | 114 | － | － | － | 5 |
| （うち社外監査役） | （44） | （44） | （－） | （－） | （－） | （3） |
（注）１ 上記には、2025年６月26日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の分が含まれている。
２ ※は業績連動株式報酬の2025年度の費用計上額を記載している。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | ||||
| 大林 剛郎 | 130 | 取締役 | 提出会社 | 88 | 42 | － | 23（※） |
| 佐藤 俊美 | 188 | 取締役 | 提出会社 | 107 | 81 | － | 41（※） |
| 笹川 淳 | 100 | 取締役 | 提出会社 | 68 | 32 | － | 18（※） |
（※）業績連動株式報酬の2025年度の費用計上額を記載している。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直
しを更に進め、2027年３月末までの出来るだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減
を進めている。
政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当期末は21.9％となり、前期末22.6％から0.7ポイ
ント減少した。これは、保有株式の株価が大幅に上昇したことにより保有残高が増加した一方で、保有株式の
売却が順調に進捗するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により連結純資産が増加したこと
によるものである。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有
株式の保有残高が連結純資産に占める割合は17.5％となった。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き
続き縮減に努める。
当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確
立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしており、また、資本効率性の向上
の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施す
ることとしている。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資又は株主還元に充当する。
＜政策保有株式の残高及び純資産比の推移（連結）＞
＜2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移（売却合意済額を含む。連結）＞
＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞
（単位：億円）
| 金額 | |
|---|---|
| 2025年３月末残高 | 2,735 |
| 期中売却 | △660 |
| 株価上昇による増 | ＋798 |
| その他（非上場株式の取得等） | ＋14 |
| 2026年３月末残高 （うち、売却合意済額） | 2,888 （583） |
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 110 | 12,394 |
| 非上場株式以外の株式 | 73 | 275,885 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 2,640 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12 | 967 |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 65,073 |
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 太平電業㈱ | 181,500 | 60,500 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
| 525 | 289 | |||
| 南海辰村建設㈱ | 552,000 | 552,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 259 | 176 | |||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 720,000 | 720,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,141 | 1,376 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 400,000 | 400,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 1,064 | 1,141 | |||
| ㈱ニップン | 207,030 | 207,030 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 561 | 449 | |||
| ㈱中村屋 | 36,751 | 36,751 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 121 | 115 | |||
| 大日精化工業㈱ | 120,000 | 30,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 129 | 90 | |||
| ㈱大阪ソーダ | 44,490 | ＊ | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 75 | ＊ | |||
| 小野薬品工業㈱ | 1,637,500 | 2,183,400 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 4,110 | 3,498 | |||
| 日東紡績㈱ | 525,491 | 525,491 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 9,847 | 2,186 | |||
| ＮＧＫ㈱ | 245,599 | 245,599 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 976 | 450 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 住友電気工業㈱ | 544,500 | 544,500 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 4,562 | 1,342 | |||
| ㈱ＵＡＣＪ | 69,200 | 17,300 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 159 | 82 | |||
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 106,000 | 106,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 182 | 189 | |||
| ＮＴＮ㈱ | 3,619,147 | 3,619,147 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,155 | 878 | |||
| ㈱日阪製作所 | 114,000 | 114,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 174 | 112 | |||
| ㈱ＩＨＩ | － | 22,000 | ・当事業年度中に全株売却を実施した。 | 無 |
| － | 227 | |||
| キヤノン㈱ | 8,263,807 | 11,132,007 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 36,005 | 51,708 | |||
| ㈱明電舎 | 256,800 | 288,900 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,926 | 1,246 | |||
| パナソニック ホールディングス㈱ | 440,800 | 440,800 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,139 | 780 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 13,010,420 | 16,220,720 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 41,138 | 42,433 | |||
| ㈱シマノ | 20,727 | 20,727 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 340 | 434 | |||
| 理研計器㈱ | 480,000 | 800,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,401 | 2,060 | |||
| 大阪瓦斯㈱ | 428,632 | 428,632 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 2,735 | 1,450 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 関西電力㈱ | 672,490 | 960,590 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,738 | 1,702 | |||
| 電源開発㈱ | 253,560 | 845,260 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 1,098 | 2,140 | |||
| 中部電力㈱ | 200,130 | 500,430 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 516 | 812 | |||
| 東京瓦斯㈱ | 60,000 | 60,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 445 | 285 | |||
| 九州電力㈱ | 79,278 | 79,278 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 143 | 103 | |||
| 東北電力㈱ | 71,794 | ＊ | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 83 | ＊ | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 3,252,550 | 4,181,850 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 13,283 | 11,934 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 2,171,100 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 9,489 | 7,168 | |||
| 京成電鉄㈱ | 2,845,365 | 2,845,364 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・持株会を通じた購入（１株）により、株式数が増加している。 | 無 |
| 3,343 | 3,834 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 3,128 | 2,916 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 918,736 | 918,736 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 2,967 | 2,991 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 601,800 | 601,800 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 2,181 | 1,776 | |||
| ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱ | 478,830 | 478,830 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,696 | 1,302 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱ＮＡＮＫＡＩ | 454,049 | 908,249 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 1,393 | 2,225 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 744,700 | 744,700 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,135 | 1,126 | |||
| 京王電鉄㈱ | 1,222,000 | 244,400 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 942 | 930 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 250,000 | 250,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 940 | 912 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 175,972 | 175,972 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 801 | 708 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 214,234 | 321,734 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 689 | 1,026 | |||
| 西日本鉄道㈱ | 160,713 | 160,713 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 483 | 345 | |||
| 名古屋鉄道㈱ | 238,928 | 318,528 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 412 | 555 | |||
| 広島電鉄㈱ | 232,500 | 232,500 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 143 | 140 | |||
| 東急㈱ | 76,400 | 76,400 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 142 | 128 | |||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 358,601 | 358,601 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,005 | 989 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 341,000 | 341,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 450 | 329 | |||
| ㈱ＴＢＳホールディングス | 700,000 | 700,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 3,913 | 2,984 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 松竹㈱ | 216,080 | 360,080 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 2,549 | 4,432 | |||
| ＮＴＴ㈱ | 1,550,000 | 1,550,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 243 | 224 | |||
| ㈱内田洋行 | 225,000 | 45,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
| 443 | 345 | |||
| ダイワボウホールディングス㈱ | 125,000 | 170,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 383 | 429 | |||
| ㈱近鉄百貨店 | 276,100 | 276,100 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 490 | 606 | |||
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | － | 2,793,110 | ・当事業年度中に全株売却を実施した。 | 有 |
| － | 8,865 | |||
| 三菱地所㈱ | 11,495,996 | 13,959,396 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 49,674 | 33,949 | |||
| 住友不動産㈱ | 11,181,178 | 7,090,589 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
| 49,107 | 39,657 | |||
| 三井不動産㈱ | 4,174,700 | 6,001,100 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 6,911 | 7,984 | |||
| 東京建物㈱ | 591,300 | 591,300 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 2,120 | 1,493 | |||
| 平和不動産㈱ | 358,400 | 238,900 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 865 | 1,122 | |||
| ㈱テーオーシー | 500,000 | 500,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 404 | 322 |
（注）１ 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上
額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
４ 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。
５【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 当社グループの人材戦略
当社グループは、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを目指し、中期経営計画2022において「建設事業の基盤の強化と深化」と「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」を経営戦略に掲げている。その実現を担う人材を重要な人的資本と位置付け、2022年12月に「大林グループ人材マネジメント方針」を策定し、人材の確保・育成・活躍促進を中核とした人材戦略を推進している。
「建設事業の基盤の強化と深化」に向けては、責務と処遇が見合った組織編成を行うとともに、若手世代から組織を率いるリーダーを計画的に育成・登用し、技術の伝承や世代交代を加速させることが課題となっている。また、将来のロールモデルやキャリアパスを示し、働き方や価値観の変化を踏まえた環境整備を通じて、全従業員のエンゲージメント向上を図る必要がある。「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に向けては、イノベーションやグローバル経営を担う人材の確保・育成が課題であり、高度専門人材の獲得や、海外事業を牽引するグローバル人材を中長期的に育成する必要がある。
当社において、これらの課題に対応するため、約20年ぶりに人事制度を再構築し、2025年度からその一部を、2026年度から全面的に運用を開始した。管理職については、マネジメント人材とエキスパート人材の役割を明確化し、職務主体の評価・処遇体系へ移行するとともに、抜擢人事や経験者採用を通じて管理職の強化を図っている。さらに、管理職に株式報酬制度を導入し、会社と一体となって中長期的な企業価値向上に取り組む仕組みを整備した。加えて、工事現場勤務や転勤に対するインセンティブの支給、海外給与制度の見直し、シニア人材の活躍促進に向けた多様な働き方の整備等を通じ、国内外で多様な人材が能力を最大限発揮できる体制構築を進めている。
② 当社の従業員給与等の決定方針
当社は、給与を人的資本への重要な投資と位置付け、担い手確保や従業員の自律的成長を促すことで建設業の魅力を高めることが社会的責務であるとの判断のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指している。
当社の給与は、主に賃金と賞与で構成している。
非管理職の賃金は、職務遂行能力の伸長と経験を重視した職能資格制度に基づき安定して昇給させることで、自身のキャリアの方向性を見出し、自己の成長に向けて研鑽を促すものとしている。賞与は、賃金に応じた基本部分と各期の職務遂行実績の評価に基づく実績部分を加えた構成としている。非管理職の年収に占める固定給与と実績評価に基づく変動給与の割合は、おおよそ９：１である。
管理職の給与制度は、経営戦略の遂行に合致するよう2026年度より抜本的に再構築した。その賃金は、職能資格制度に基づく能力部分に加え、職務・職責に応じた職務部分を重視した構成としている。賞与は、職務部分と個人の実績評価及び会社業績に連動する実績部分で構成し、再構築前から実績部分の比率を高めている。今般の再構築により、管理職の年収に占める固定給与と、職務や評価に基づく変動給与の割合は、おおよそ４：６としている。また、会社業績に連動した賞与は、年収の約５％程度の割合としている。さらに管理職に対して導入した株式報酬制度は、会社の成長を「結果として享受するもの」ではなく「主体的に創り上げていくもの」として捉え、自身の意思決定や行動と結びつけることを目的とし、会社と一体となって企業価値向上に取り組む管理職の役割や責任の重さを制度面から裏付けるものである。
また、従業員の賃金等の水準の決定については、物価上昇を適切に賃金へ反映させることを前提に、事業環境、中長期的な生産性の動向や経営方針、人材の確保・定着及び成長促進の観点ならびに同業他社や他産業の水準を総合的に勘案し、持続的な企業成長と従業員のモチベーション向上の両立を図ることを基本方針としている。この方針のもと、当社は2026年４月に６％のベースアップを実施した。2022年４月以降、５年連続でベースアップを実施しており、同期間の累計は19.3％である。賞与については、短期的な会社業績と個人成果を適切に反映し、従業員の成長と貢献に報いる仕組みとしている。
このほか、建設業の魅力の向上やものづくりへの動機づけとして、工事現場勤務や転勤に対しインセンティブとしての金銭を追加支給し、人材の確保とエンゲージメント向上に寄与するものとしている。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内建築事業 | 8,373 | [1,245] |
| 海外建築事業 | 3,662 | [1,257] |
| 国内土木事業 | 3,539 | [450] |
| 海外土木事業 | 1,601 | [551] |
| 建設事業 計 | 17,175 | [3,503] |
| 不動産事業 | 331 | [35] |
| その他 | 525 | [60] |
| 合 計 | 18,031 | [3,598] |
（注）１ 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。
２ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
３ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 9,472 | [1,133] | 42.0 | 15.9 | 12,393,648 | 8.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内建築事業 | 6,572 | [801] |
| 海外建築事業 | 152 | [12] |
| 国内土木事業 | 2,380 | [278] |
| 海外土木事業 | 91 | [6] |
| 建設事業 計 | 9,195 | [1,097] |
| 不動産事業 | 142 | [7] |
| その他 | 135 | [29] |
| 合 計 | 9,472 | [1,133] |
（注）１ 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
４ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
③ 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３） | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 6.9 | 116.7 | 69.3 | 69.9 | 61.5 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金の額を100％とした際の女性の賃金の額の割合を記載している。
正規雇用労働者のうち、95.0％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１～８級職）に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に応じて0.8～0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では74.4％、全国型では73.4％、拠点型では83.2％となっている。同一の職員区分（全国型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。
・「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり6.9％であるが、女性の正規雇用労働者の85.5％を占める「職員」のうち、管理職の割合は17.4％であり、男性の同管理職割合45.3％に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。
・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、時間外勤務手当の合計額に差が生じている。
・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。
パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。
女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。
イ 連結子会社（国内連結子会社のうち、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 会社名 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１、３） | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 大林道路㈱ | 3.0 | 73.7 | 62.7 | 62.4 | 65.1 | |
| 大林ファシリティーズ㈱ | 9.0 | 81.3 | 68.2 | 82.8 | 62.2 | |
| ㈱内外テクノス | 15.2 | 200.0 | 79.0 | 76.5 | 74.5 | |
| オーク設備工業㈱ | 5.4 | 100.0 | 70.8 | 72.7 | 53.8 | |
| ㈱オーク情報システム | 14.5 | 150.0 | 80.3 | 79.3 | 100.9 | |
| 大林新星和不動産㈱ | 16.9 | 100.0 | 76.4 | 75.2 | 87.0 | |
| ㈱サイプレス・スナダヤ | 0.0 | 33.3 | 81.1 | 81.1 | － | 男性のパート・有期労働者がいないため賃金の額の差異を記載していない。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金の額を100％とした際の女性の賃金の額の割合を記載している。
連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第122期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。取組の具体的内容は次のとおりである。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | ※10,※13 394,728 | ※10,※13 430,885 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１,※２,※13 1,139,624 | ※１,※２,※13 1,083,224 |
| 電子記録債権 | ※１ 15,172 | ※１ 15,112 |
| 有価証券 | ※10 11,410 | 9,791 |
| 販売用不動産 | ※12 31,301 | ※12 24,103 |
| 未成工事支出金 | 38,399 | 49,758 |
| 不動産事業支出金 | 38,006 | 38,274 |
| ＰＦＩ等棚卸資産 | ※４,※13 3,141 | ※４,※13 1,545 |
| その他の棚卸資産 | ※５ 16,013 | ※５ 12,568 |
| 未収入金 | 96,954 | 89,594 |
| その他 | ※９ 32,132 | ※９ 30,555 |
| 貸倒引当金 | △7,425 | △6,871 |
| 流動資産合計 | 1,809,460 | 1,778,543 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | ※９,※12,※13 207,945 | ※９,※12,※13 230,151 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※９,※12,※13 81,664 | ※９,※12,※13 83,082 |
| 土地 | ※８,※９,※12,※13 424,354 | ※８,※９,※12,※13 453,952 |
| リース資産（純額） | 6,001 | 7,223 |
| 建設仮勘定 | ※13 17,611 | 18,557 |
| 有形固定資産合計 | ※６ 737,577 | ※６ 792,967 |
| 無形固定資産 | 37,116 | 63,111 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※７,※９ 311,557 | ※７,※９,※10 339,322 |
| 長期貸付金 | 2,812 | 3,070 |
| 繰延税金資産 | 3,031 | 2,152 |
| 退職給付に係る資産 | 8,718 | 13,688 |
| その他 | ※９,※10 132,675 | ※９,※10 150,811 |
| 貸倒引当金 | △171 | △217 |
| 投資その他の資産合計 | 458,624 | 508,827 |
| 固定資産合計 | 1,233,318 | 1,364,906 |
| 資産合計 | 3,042,778 | 3,143,449 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 678,719 | 594,367 |
| 電子記録債務 | 95,232 | 87,635 |
| 短期借入金 | ※９ 97,532 | ※９ 75,203 |
| １年内返済予定のノンリコース借入金 | ※９,※13 9,496 | ※９,※13 8,510 |
| １年内償還予定の社債 | － | 66 |
| リース債務 | 2,709 | 2,950 |
| 未払法人税等 | 49,085 | 41,810 |
| 未成工事受入金 | ※３ 193,434 | ※３ 299,979 |
| 預り金 | 177,156 | 195,692 |
| 完成工事補償引当金 | 3,333 | 2,977 |
| 工事損失引当金 | 16,726 | 8,575 |
| その他 | ※３ 129,931 | ※３ 111,757 |
| 流動負債合計 | 1,453,358 | 1,429,526 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,091 | 60,009 |
| 長期借入金 | ※９ 127,589 | ※９ 144,299 |
| ノンリコース借入金 | ※９,※13 68,056 | ※９,※13 55,977 |
| リース債務 | 8,160 | 9,464 |
| 繰延税金負債 | 14,558 | 23,859 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,124 | 17,736 |
| 役員株式給付引当金 | 686 | 703 |
| 退職給付に係る負債 | 52,095 | 50,528 |
| その他 | 29,855 | 34,877 |
| 固定負債合計 | 379,218 | 397,457 |
| 負債合計 | 1,832,577 | 1,826,983 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 57,752 | 57,752 |
| 資本剰余金 | 41,328 | 41,288 |
| 利益剰余金 | 852,429 | 905,459 |
| 自己株式 | △14,828 | △9,514 |
| 株主資本合計 | 936,681 | 994,986 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 126,640 | 147,730 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15,268 | 21,776 |
| 土地再評価差額金 | ※８ 21,545 | ※８ 21,278 |
| 為替換算調整勘定 | 53,831 | 65,396 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,277 | 7,255 |
| その他の包括利益累計額合計 | 221,563 | 263,438 |
| 非支配株主持分 | 51,956 | 58,041 |
| 純資産合計 | 1,210,201 | 1,316,466 |
| 負債純資産合計 | 3,042,778 | 3,143,449 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 2,467,763 | 2,409,378 |
| 不動産事業等売上高 | 123,001 | 176,880 |
| 売上高合計 | ※１ 2,590,765 | ※１ 2,586,258 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※２ 2,202,357 | ※２ 2,080,668 |
| 不動産事業等売上原価 | 93,021 | 140,898 |
| 売上原価合計 | 2,295,378 | 2,221,567 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 265,406 | 328,710 |
| 不動産事業等総利益 | 29,980 | 35,981 |
| 売上総利益合計 | 295,386 | 364,691 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 152,916 | ※３,※４ 170,012 |
| 営業利益 | 142,469 | 194,678 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,689 | 5,234 |
| 受取配当金 | 8,946 | 6,822 |
| 為替差益 | － | 3,599 |
| その他 | 2,130 | 3,628 |
| 営業外収益合計 | 15,766 | 19,284 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,675 | 5,311 |
| 外国源泉税 | 59 | 2,780 |
| その他 | 1,265 | 1,675 |
| 営業外費用合計 | 6,000 | 9,767 |
| 経常利益 | 152,236 | 204,195 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 68,718 | 48,986 |
| その他 | 335 | 859 |
| 特別利益合計 | 69,053 | 49,846 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 4,450 | ※５ 1,712 |
| 固定資産除却損 | ※６ 861 | ※６ 1,210 |
| 投資有価証券評価損 | 2,112 | 898 |
| その他 | 3,982 | 809 |
| 特別損失合計 | 11,407 | 4,631 |
| 税金等調整前当期純利益 | 209,882 | 249,410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,276 | 74,497 |
| 法人税等調整額 | △2,008 | △2,848 |
| 法人税等合計 | 60,267 | 71,648 |
| 当期純利益 | 149,615 | 177,761 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,259 | 4,001 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 145,355 | 173,759 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 149,615 | 177,761 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △78,996 | 21,093 |
| 繰延ヘッジ損益 | 311 | 3,465 |
| 土地再評価差額金 | △513 | － |
| 為替換算調整勘定 | 27,307 | 13,473 |
| 退職給付に係る調整額 | △420 | 2,978 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,305 | 3,873 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △53,617 | ※１ 44,883 |
| 包括利益 | 95,997 | 222,645 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 86,892 | 215,900 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 9,105 | 6,744 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 57,752 | 42,002 | 773,841 | △2,711 | 870,884 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △67,486 | △67,486 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 145,355 | 145,355 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 718 | 718 | |||
| 自己株式の取得 | △12,217 | △12,217 | |||
| 自己株式の処分 | 100 | 100 | |||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | ||||
| 非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 | △673 | △673 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △673 | 78,588 | △12,117 | 65,797 |
| 当期末残高 | 57,752 | 41,328 | 852,429 | △14,828 | 936,681 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 205,623 | 15,341 | 22,777 | 32,304 | 4,698 | 280,745 | 43,614 | 1,195,244 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △67,486 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 145,355 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 718 | |||||||
| 自己株式の取得 | △12,217 | |||||||
| 自己株式の処分 | 100 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 | △673 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △78,982 | △73 | △1,232 | 21,527 | △421 | △59,182 | 8,342 | △50,840 |
| 当期変動額合計 | △78,982 | △73 | △1,232 | 21,527 | △421 | △59,182 | 8,342 | 14,957 |
| 当期末残高 | 126,640 | 15,268 | 21,545 | 53,831 | 4,277 | 221,563 | 51,956 | 1,210,201 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 57,752 | 41,328 | 852,429 | △14,828 | 936,681 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △57,788 | △57,788 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 173,759 | 173,759 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 266 | 266 | |||
| 自己株式の取得 | △58,061 | △58,061 | |||
| 自己株式の処分 | 168 | 168 | |||
| 自己株式の消却 | △63,206 | 63,206 | － | ||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 63,206 | △63,206 | － | ||
| 非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 | △40 | △40 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △40 | 53,030 | 5,314 | 58,304 |
| 当期末残高 | 57,752 | 41,288 | 905,459 | △9,514 | 994,986 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 126,640 | 15,268 | 21,545 | 53,831 | 4,277 | 221,563 | 51,956 | 1,210,201 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △57,788 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 173,759 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 266 | |||||||
| 自己株式の取得 | △58,061 | |||||||
| 自己株式の処分 | 168 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 | △40 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 21,090 | 6,507 | △266 | 11,565 | 2,977 | 41,874 | 6,085 | 47,959 |
| 当期変動額合計 | 21,090 | 6,507 | △266 | 11,565 | 2,977 | 41,874 | 6,085 | 106,264 |
| 当期末残高 | 147,730 | 21,776 | 21,278 | 65,396 | 7,255 | 263,438 | 58,041 | 1,316,466 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 209,882 | 249,410 |
| 減価償却費 | 32,087 | 36,353 |
| 減損損失 | 4,450 | 1,712 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △754 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △16,500 | △8,145 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 187 | △1,215 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 2,112 | 898 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,636 | △12,056 |
| 支払利息 | 4,675 | 5,311 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △68,752 | △48,956 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △62,424 | 69,791 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 2,415 | △11,931 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,034 | 38,889 |
| ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,706 | 1,595 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 32,227 | 11,672 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,622 | △102,543 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △3,691 | 100,183 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 21,821 | 340 |
| その他 | 4,511 | △2,290 |
| 小計 | 99,487 | 328,265 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,176 | 11,418 |
| 利息の支払額 | △4,077 | △4,526 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △25,425 | △82,235 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,161 | 252,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △16,232 | △27,097 |
| 定期預金の払戻による収入 | 15,459 | 27,087 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △49,942 | △125,630 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,907 | 15,673 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △33,175 | △16,997 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 96,256 | 75,340 |
| 貸付けによる支出 | △319 | △486 |
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 143 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △26,873 |
| その他 | △4,029 | △5,523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,044 | △84,363 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △637 | 136 |
| リース債務の返済による支出 | △2,272 | △2,889 |
| 長期借入れによる収入 | 36,400 | 35,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,565 | △44,145 |
| ノンリコース借入金の借入れによる収入 | 16,804 | 250 |
| ノンリコース借入金の返済による支出 | △13,379 | △13,314 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △10,016 | △16 |
| 自己株式の取得による支出 | △12,217 | △58,061 |
| 配当金の支払額 | △67,486 | △57,788 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,181 | 1,334 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,783 | △1,853 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,467 | △245 |
| その他 | － | △56 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,440 | △141,449 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,716 | 8,751 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,481 | 35,859 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 326,688 | 380,169 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 380,169 | ※１ 416,028 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（130社）を連結している。
主要な子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
Ratchadamri Hospitality Management Co., Ltd.他６社については新規設立等のため、GCON, LLC他２社については連結子会社のウェブコーが設立したMerit Construction Holdings, LLCを通じて株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
大林フィリピン他２社については清算したため、連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社（26社）について持分法を適用している。
主要な関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
NSCP Design Build LP他２社については清算等のため、持分法の適用範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社（１社）及び在外連結子会社（54社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ＰＦＩ等棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 | 2,299,950百万円 |
|---|---|
| 工事損失引当金 | 16,726百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,053百万円
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、527,647百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 | 2,237,648百万円 |
|---|---|
| 工事損失引当金 | 8,575百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,166百万円
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、573,775百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は29,336百万円、営業利益は972百万円、経常利益は1,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は97銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。
なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した「リースに関する会計基準」等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
２ 適用予定日
2027年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,324百万円は、「外国源泉税」59百万円、「その他」1,265百万円として組み替えている。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた994百万円は、「固定資産除却損」861百万円及び「その他」132百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた3,849百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,067百万円及び978,650株、当連結会計年度末898百万円及び814,114株である。
（管理職に対する株式交付制度）
１ 取引の概要
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、当社の従業員のうち一定の要件を満たす管理職（以下「対象管理職」という。）へのインセンティブプランとして、2026年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は、管理職が中長期的な業績や株価への意識を高め、企業価値向上に向けた業務遂行を促すことを目的とした、対象管理職の役割や責任の重さを制度面から裏付けるものである。
具体的には、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ株式付与ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式を業績や職位等に応じて対象管理職に交付する。
２ 信託に残存する当社株式
本信託は2026年７月に開始する予定であり、当連結会計年度末においては、該当事項はない。
（連結貸借対照表関係）
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 499,342百万円 | 486,733百万円 | |
| 電子記録債権 | 15,172 | 15,112 | |
| 計 | 514,514 | 501,846 |
※２ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 634,547百万円 | 590,462百万円 |
※３ 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 未成工事受入金 | 193,434百万円 | 299,979百万円 | |
| その他（流動負債） | 6,819 | 7,036 | |
| 計 | 200,253 | 307,016 |
※４ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| ＰＦＩ事業支出金 | 3,141百万円 | 1,545百万円 |
※５ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| その他事業支出金 | 8,085百万円 | 4,859百万円 | |
| 材料貯蔵品 | 7,927 | 7,708 | |
| 計 | 16,013 | 12,568 |
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 252,315百万円 | 273,265百万円 |
※７ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び社債
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 28,645百万円 | 37,592百万円 | |
| 投資有価証券（社債） | － | 943 |
※８ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※９ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産（その他） | 850百万円 | 850百万円 | |
| 建物・構築物（純額） | 1,865 | 2,291 | |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 16,611 | 15,247 | |
| 土地 | 1,393 | 1,393 | |
| 投資有価証券（注） | 5,356 | 5,725 | |
| 投資その他の資産（その他） | 290 | 263 | |
| 計 | 26,367 | 25,771 |
（注） 投資有価証券のうち5,244百万円（前連結会計年度は4,875百万円）は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 建物・構築物（純額） | 1,528百万円 | 1,418百万円 |
(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 312百万円 | 342百万円 | |
| １年内返済予定のノンリコース借入金 | 1,445 | 1,444 | |
| 長期借入金 | 903 | 560 | |
| ノンリコース借入金 | 13,759 | 12,315 | |
| 計 | 16,420 | 14,662 |
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| １年内返済予定のノンリコース借入金 | 1,445百万円 | 1,444百万円 | |
| ノンリコース借入金 | 13,759 | 12,315 | |
| 計 | 15,204 | 13,759 |
※10 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 現金預金 | 376百万円 | 366百万円 | |
| 有価証券 | 30 | － | |
| 投資有価証券 | － | 315 | |
| 投資その他の資産（その他） | 377 | 388 | |
| 計 | 784 | 1,070 |
11 保証債務
関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員住宅購入借入金 | 4百万円 | 2百万円 |
| Eastland Generation（注） | 9,820 （4,910百万円） | － （－百万円） |
| 計 | 9,824 | 2 |
（注） 保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。（ ）内の金額は実質当社負担額である。
※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 建物・構築物（純額） | 21,516百万円 | 5,391百万円 | |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 414 | 5 | |
| 土地 | 5,419 | 23,538 | |
| 計 | 27,350 | 28,935 |
※13 (1) 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産 | |||
| 現金預金 | 21,638百万円 | 16,379百万円 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 49,618 | 48,353 | |
| ＰＦＩ等棚卸資産 | 3,141 | 1,541 | |
| 固定資産 | |||
| 建物・構築物（純額） | 4,356 | 4,086 | |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 27,292 | 21,650 | |
| 土地 | 1,393 | 1,393 | |
| 建設仮勘定 | 5 | － | |
| 計 | 107,445 | 93,406 |
（注）１ 上記には、「※９ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。
２ 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入
れており、その金額は前連結会計年度286百万円、当連結会計年度276百万円である。
14 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 契約極度額 | 100,000百万円 | 100,000百万円 | |
| 借入実行残高 | － | － | |
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 7,105百万円 | 7,061百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 60,257百万円 | 66,928百万円 | |
| 退職給付費用 | 1,270 | 1,277 | |
| 調査研究費 | 16,393 | 17,790 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △153 | △1,001 |
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 16,393百万円 | 17,790百万円 |
※５ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 |
|---|---|---|---|
| 賃貸事業用不動産 | 土地及び建物等 | 大阪府 | ３件 |
| 開発事業用不動産 | 土地及び建物等 | 東京都 | １件 |
| アスファルトプラント設備 | 土地及び建物等 | 岡山県 他 | ３件 |
| 別荘地事業用不動産 | 土地及び建物等 | 静岡県 | ３件 |
| 遊休不動産 | 土地 | 奈良県 | １件 |
| その他 | 無形固定資産（のれん） | － | １件 |
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用 不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,400百万円）として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産（のれん）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,050百万円）として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。
| 賃貸事業用不動産 557 | （うち土地128、建物・構築物428、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円 |
|---|---|
| 開発事業用不動産 462 | （うち土地404、建物・構築物58）百万円 |
| アスファルトプラント設備 230 | （うち土地176、建物・構築物12、機械、運搬具及び工具器具備品41）百万円 |
| 別荘地事業用不動産 144 | （うち土地12、建物・構築物113、機械、運搬具及び工具器具備品18）百万円 |
| 遊休不動産 5 | （うち土地5）百万円 |
| その他 3,050 | （うち無形固定資産（のれん）3,050）百万円 |
なお、賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用不動産及び遊 休不動産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。また、その他の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 |
|---|---|---|---|
| 賃貸事業用不動産 | 土地及び建物等 | 大阪府 | １件 |
| 開発目的に用途を変更した不動産 | 土地及び建物等 | 兵庫県 | １件 |
| アスファルトプラント設備 | 土地及び建物等 | 埼玉県 | ２件 |
| 遊休不動産 | 土地 | 沖縄県 | １件 |
| 開発事業への出資 | 投資その他の資産（その他） | － | １件 |
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。開発事業への出資は、出資先毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,712百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
| 賃貸事業用不動産 1,104 | （うち土地927、建物・構築物176）百万円 |
|---|---|
| 開発目的に用途を変更した不動産 280 | （うち土地231、建物・構築物48、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円 |
| アスファルトプラント設備 239 | （うち土地203、建物・構築物21、機械、運搬具及び工具器具備品13、無形固定資産1）百万円 |
| 遊休不動産 62 | （うち土地62）百万円 |
| 開発事業への出資 26 | （うち投資その他の資産（その他）26）百万円 |
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
※６ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 建物・構築物 | 205百万円 | 105百万円 | |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 49 | 178 | |
| 解体撤去費 | 70 | 533 | |
| 無形固定資産 | 416 | 21 | |
| その他 | 119 | 371 | |
| 計 | 861 | 1,210 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期発生額 | △42,544百万円 | 78,903百万円 | |
| 組替調整額 | △68,697 | △48,025 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △111,241 | 30,878 | |
| 法人税等及び税効果額 | 32,245 | △9,784 | |
| その他有価証券評価差額金 | △78,996 | 21,093 | |
| 繰延ヘッジ損益 | |||
| 当期発生額 | 3,640 | 7,021 | |
| 組替調整額 | △2,789 | △2,077 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 850 | 4,943 | |
| 法人税等及び税効果額 | △539 | △1,478 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 311 | 3,465 | |
| 土地再評価差額金 | |||
| 当期発生額 | － | － | |
| 法人税等及び税効果額 | △513 | － | |
| 土地再評価差額金 | △513 | － | |
| 為替換算調整勘定 | |||
| 当期発生額 | 27,307 | 13,479 | |
| 組替調整額 | － | △6 | |
| 為替換算調整勘定 | 27,307 | 13,473 | |
| 退職給付に係る調整額 | |||
| 当期発生額 | 451 | 5,091 | |
| 組替調整額 | △973 | △741 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △522 | 4,349 | |
| 法人税等及び税効果額 | 101 | △1,371 | |
| 退職給付に係る調整額 | △420 | 2,978 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||
| 当期発生額 | △1,809 | 5,812 | |
| 組替調整額 | 503 | △1,939 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,305 | 3,873 | |
| その他の包括利益合計 | △53,617 | 44,883 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 721,509,646 | － | － | 721,509,646 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,510,656 | 6,032,528 | 103,918 | 10,439,266 |
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ941,568株及び978,650株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加6,032,528株は、2025年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,888,400株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式取得による増加141,000株及び単元未満株式の買取による増加3,128株である。
３ 普通株式の自己株式数の減少103,918株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,768 | 54 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 28,717 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（注）１ 2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金50百万円が含まれている。
２ 2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,194 | 利益剰余金 | 41 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注） 2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 721,509,646 | － | 29,698,300 | 691,811,346 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 10,439,266 | 23,813,402 | 29,862,836 | 4,389,832 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の減少29,698,300株は、2025年８月８日及び2026年１月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少である。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ978,650株及び814,114株含まれている。
３ 普通株式の自己株式数の増加23,813,402株は、2025年２月10日及び2025年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加23,809,900株並びに単元未満株式の買取による増加3,502株である。
４ 普通株式の自己株式数の減少29,862,836株は、2025年８月８日及び2026年１月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少29,698,300株並びに役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少164,536株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,194 | 41 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 28,594 | 41 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（注）１ 2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金40百万円が含まれている。
２ 2025年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,347 | 利益剰余金 | 47 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 |
（注） 2026年６月29日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 394,728百万円 | 430,885百万円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,559 | △14,856 | |
| 現金及び現金同等物 | 380,169 | 416,028 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たにGCON, LLC、GCON Management Company, LLC及びGCON Leasing Company, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
| 流動資産 | 13,301百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 12,320 |
| のれん | 11,865 |
| 流動負債 | △14,019 |
| 固定負債 | △2,622 |
| 子会社株式の取得価額 | 20,845 |
| 子会社の現金及び現金同等物 | △1,338 |
| 差引：子会社株式の取得による支出 | 19,507 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,792 | 3,326 |
| １年超 | 11,810 | 11,845 |
| 計 | 14,602 | 15,172 |
貸主側
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 10,450 | 11,302 |
| １年超 | 68,843 | 78,650 |
| 計 | 79,294 | 89,953 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||||
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | |
| (1)受取手形・完成工事 未収入金等 | 1,139,624 | 1,083,224 | ||||
| 貸倒引当金（※２） | △7,255 | △6,709 | ||||
| 1,132,368 | 1,129,427 | △2,940 | 1,076,514 | 1,072,136 | △4,378 | |
| (2)有価証券及び投資有価証券 （※３）（※４） | 280,518 | 280,518 | △0 | 294,872 | 294,865 | △6 |
| 資産合計 | 1,412,886 | 1,409,946 | △2,940 | 1,371,387 | 1,367,002 | △4,385 |
| (1)社債 | 60,091 | 58,561 | △1,529 | 60,009 | 58,563 | △1,445 |
| (2)長期借入金 | 127,589 | 126,143 | △1,445 | 144,299 | 141,642 | △2,656 |
| (3)ノンリコース借入金 | 68,056 | 66,373 | △1,683 | 55,977 | 53,051 | △2,926 |
| 負債合計 | 255,737 | 251,079 | △4,658 | 260,286 | 253,258 | △7,028 |
| デリバティブ取引 （※５） | 21,002 | 21,002 | － | 25,946 | 25,946 | － |
（※１）「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（※３）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 種 類 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 非上場株式等 | （百万円） | 11,279 | 12,592 |
| 関連会社株式 | （百万円） | 28,645 | 37,592 |
| 合 計 | 39,925 | 50,184 | |
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度2,525百万円、当連結会計年度4,056百万円である。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||||||
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | ||||||||
| 預金 | 394,598 | － | － | － | 430,761 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事 未収入金等 | 1,000,033 | 111,598 | 16,160 | 4,577 | 949,426 | 110,697 | 13,069 | 3,322 |
| 電子記録債権 | 15,172 | － | － | － | 15,112 | － | － | － |
| 有価証券 及び投資有価証券 | ||||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||||
| 国債 | 30 | － | － | － | － | 123 | 191 | － |
| 社債 | － | － | － | 180 | － | － | － | 180 |
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||||||
| 債券 | － | － | － | － | 439 | 78 | 943 | － |
| 未収入金 | 96,954 | － | － | － | 89,594 | － | － | － |
| 合 計 | 1,506,788 | 111,598 | 16,160 | 4,757 | 1,485,334 | 110,899 | 14,204 | 3,502 |
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 53,375 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 20,050 | 10,020 | 30,021 | － |
| 長期借入金 | 44,156 | 19,874 | 20,838 | 7,787 | 36,373 | 42,716 |
| ノンリコース借入金 | 9,496 | 8,897 | 7,751 | 7,825 | 7,106 | 36,475 |
| リース債務 | 2,709 | 1,992 | 1,700 | 1,432 | 1,016 | 2,017 |
| 合 計 | 109,738 | 30,764 | 50,340 | 27,065 | 74,518 | 81,209 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 54,404 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 66 | 20,006 | 10,003 | 30,000 | － | － |
| 長期借入金 | 20,799 | 21,763 | 8,782 | 37,212 | 32,981 | 43,560 |
| ノンリコース借入金 | 8,510 | 7,068 | 7,141 | 6,978 | 7,024 | 27,764 |
| リース債務 | 2,950 | 2,500 | 2,069 | 1,527 | 1,090 | 2,275 |
| 合 計 | 86,731 | 51,338 | 27,996 | 75,719 | 41,096 | 73,600 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||||
| 時価（百万円） | 時価（百万円） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 及び投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 株式 | 262,249 | － | － | 262,249 | 276,209 | － | － | 276,209 |
| 債券 | － | － | － | － | － | － | 1,462 | 1,462 |
| その他 | 6,337 | 11,900 | － | 18,237 | 5,834 | 11,050 | － | 16,885 |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 通貨関連 | － | 20,553 | － | 20,553 | － | 24,818 | － | 24,818 |
| 金利関連 | － | 449 | － | 449 | － | 1,127 | － | 1,127 |
| 資産計 | 268,587 | 32,902 | － | 301,490 | 282,044 | 36,996 | 1,462 | 320,503 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||||
| 時価（百万円） | 時価（百万円） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事 未収入金等 | － | 1,127,519 | 1,908 | 1,129,427 | － | 1,070,428 | 1,708 | 1,072,136 |
| 有価証券 及び投資有価証券 | ||||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||||
| 国債 | 30 | － | － | 30 | 308 | － | － | 308 |
| 資産計 | 30 | 1,127,519 | 1,908 | 1,129,458 | 308 | 1,070,428 | 1,708 | 1,072,444 |
| 社債 | － | 58,561 | － | 58,561 | － | 58,563 | － | 58,563 |
| 長期借入金 | － | 126,143 | － | 126,143 | － | 141,642 | － | 141,642 |
| ノンリコース借入金 | － | 66,373 | － | 66,373 | － | 53,051 | － | 53,051 |
| 負債計 | － | 251,079 | － | 251,079 | － | 253,258 | － | 253,258 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
但し、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
受取手形・完成工事未収入金等
回収が１年以内の予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
回収が１年を超える予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
また、貸倒懸念先に対する受取手形・完成工事未収入金等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の受取手形・完成工事未収入金等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類している。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びノンリコース借入金
固定金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
変動金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定している。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
| 種 類 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ||||||
| (1)国債・地方債 | － | － | － | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | － | － | － |
| 小 計 | － | － | － | － | － | － |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ||||||
| (1)国債・地方債 | 30 | 30 | △ 0 | 315 | 308 | △ 6 |
| (2)社債 | 180 | 180 | － | 180 | 180 | － |
| 小 計 | 210 | 210 | △ 0 | 495 | 488 | △ 6 |
| 合 計 | 210 | 210 | △ 0 | 495 | 488 | △ 6 |
２ その他有価証券
| 種 類 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円） | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ||||||
| (1)株式 | 258,118 | 73,955 | 184,162 | 274,583 | 59,884 | 214,699 |
| (2)債券 | － | － | － | 518 | 493 | 24 |
| (3)その他 | 2,559 | 2,012 | 546 | 2,570 | 1,950 | 619 |
| 小 計 | 260,677 | 75,968 | 184,708 | 277,672 | 62,328 | 215,343 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ||||||
| (1)株式 | 4,131 | 4,751 | △ 619 | 1,626 | 1,777 | △ 151 |
| (2)債券 | － | － | － | 943 | 971 | △ 28 |
| (3)その他 | 15,498 | 15,508 | △ 10 | 14,135 | 14,135 | － |
| 小 計 | 19,630 | 20,260 | △ 630 | 16,705 | 16,884 | △ 179 |
| 合 計 | 280,307 | 96,229 | 184,078 | 294,377 | 79,212 | 215,164 |
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| （注）市場価格のない株式等である非上場株式等（連結貸借対照表計上額 11,279百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 2,525百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。 | （注）市場価格のない株式等である非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,592百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 4,056百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。 |
３ 売却したその他有価証券
| 種 類 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 （百万円） | 売却損の 合計額 （百万円） | 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 （百万円） | 売却損の 合計額 （百万円） | |
| (1)株式 | 86,213 | 68,718 | 43 | 66,040 | 48,973 | 94 |
| (2)債券 | － | － | － | － | － | － |
| (3)その他 | 9,999 | 77 | － | 8,442 | 98 | 20 |
| 合 計 | 96,212 | 68,796 | 43 | 74,483 | 49,072 | 115 |
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| （注）(1)株式には、市場価格のない株式（売却額106百万円、売却益21百万円、売却損43百万円）を含めている。 | （注）(1)株式には、市場価格のない株式（売却額967百万円、売却益854百万円）を含めている。 |
４ 減損処理を行った有価証券
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| その他有価証券の株式について2,112百万円減損処理を行っている。（このうち、市場価格のない株式2,112百万円） | その他有価証券の株式について898百万円減損処理を行っている。（このうち、市場価格のない株式898百万円） |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ 会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||
| 契約額等 (百万円) | うち １年超 (百万円) | 時 価 (百万円) | 契約額等 (百万円) | うち １年超 (百万円) | 時 価 (百万円) | |||
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | ||||||||
| 米ドル | 輸入資材代金 （予定取引） | 29,450 | 26,656 | 17,681 | 26,702 | 23,945 | 21,219 | |
| カナダドル | 輸入資材代金 （予定取引） | 5,328 | 4,730 | 2,871 | 4,881 | 4,284 | 3,677 | |
| ユーロ | 輸入機材代金 （予定取引） | － | － | － | 5,778 | 2,989 | △ 79 | |
| 合 計 | 34,779 | 31,387 | 20,553 | 37,361 | 31,219 | 24,818 | ||
(2) 金利関連
| ヘッジ 会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||
| 契約額等 (百万円) | うち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 契約額等 (百万円) | うち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | |||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | ノンリコース 借入金 | 13,150 | 11,910 | 449 | 23,210 | 21,978 | 1,127 |
| 金利 スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | － | － | － | 700 | 700 | (*) |
| ノンリコース 借入金 | 16,490 | 14,656 | (*) | 12,876 | 11,292 | (*) | ||
| 合 計 | 29,640 | 26,566 | 449 | 36,786 | 33,970 | 1,127 | ||
（*） 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 95,909百万円 | 93,833百万円 |
| 勤務費用 | 5,182 | 5,024 |
| 利息費用 | 578 | 582 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △828 | △1,590 |
| 退職給付の支払額 | △7,259 | △8,005 |
| その他 | 251 | 264 |
| 退職給付債務の期末残高 | 93,833 | 90,109 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 51,477百万円 | 50,456百万円 |
| 期待運用収益 | 1,243 | 1,217 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △367 | 3,649 |
| 事業主からの拠出額 | 1,292 | 1,292 |
| 退職給付の支払額 | △3,213 | △3,353 |
| その他 | 22 | 6 |
| 年金資産の期末残高 | 50,456 | 53,268 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 40,154百万円 | 38,079百万円 |
| 年金資産 | △50,456 | △53,268 |
| △10,301 | △15,189 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 53,678 | 52,029 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 43,377 | 36,840 |
| 退職給付に係る負債 | 52,095 | 50,528 |
| 退職給付に係る資産 | △8,718 | △13,688 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 43,377 | 36,840 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 5,182百万円 | 5,024百万円 |
| 利息費用 | 578 | 582 |
| 期待運用収益 | △1,243 | △1,217 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △978 | △742 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 5 | 1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,543 | 3,647 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 1百万円 | 149百万円 |
| 数理計算上の差異 | 520 | △4,499 |
| 合 計 | 522 | △4,349 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 24百万円 | 173百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △6,400 | △10,899 |
| 合 計 | △6,376 | △10,726 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 21.2％ | 19.1％ |
| 株式 | 32.3 | 27.3 |
| 債券 | 18.8 | 22.9 |
| 現金及び預金 | 4.7 | 6.4 |
| その他 | 23.0 | 24.3 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6％ ～ 1.5％ | 0.6％ ～ 2.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.8％ 又は 2.5％ | 1.8％ 又は 2.5％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度5,647百万円、当連結会計年度5,845百万円であった。
（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度等の拠出額を含む。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未成工事支出金（仕入割戻） | 21,157百万円 | 26,318百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 14,363 | 12,640 | |
| 未払費用（賞与） | 6,829 | 8,571 | |
| 減損損失 | 4,796 | 4,912 | |
| 固定資産未実現利益 | 4,338 | 4,353 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 4,363 | 4,341 | |
| 未払事業税 | 2,623 | 2,413 | |
| その他 | 16,919 | 14,779 | |
| 繰延税金資産小計 | 75,392 | 78,330 | |
| 評価性引当額 | △10,748 | △12,212 | |
| 繰延税金資産合計 | 64,644 | 66,118 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △58,120 | △67,868 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,232 | △7,740 | |
| 関係会社の留保利益 | △4,424 | △4,709 | |
| その他 | △7,393 | △7,507 | |
| 繰延税金負債合計 | △76,171 | △87,825 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △11,527 | △21,707 |
（注）上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
| △18,124百万円 | △17,736百万円 |
|---|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.8 | |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | △1.5 | △1.9 | |
| 評価性引当額の増加 | 0.9 | 1.5 | |
| 当社と海外子会社の法定実効税率の差異 | △0.7 | △0.6 | |
| 研究開発費の税額控除 | △0.5 | △0.3 | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.4 | △1.5 | |
| 国際最低課税額に対する法人税等 | 0.1 | 0.6 | |
| その他 | 0.8 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | 28.8 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GCON, Inc.
GCON Management Company, LLC
GCON Leasing Company, LLC
（以下、３社を総称して「GCON」という）
事業の内容 機械設備を含むコンストラクションマネジメントサービス及び施工
(2) 企業結合を行った主な理由
米国におけるデータセンターや半導体製造施設などの建設・改修といったクリティカルエンバイロメント分野の建設市場は、AIの普及による需要拡大を受けて急拡大しており、今後も成長が見込まれている。特にアリゾナ州をはじめとする南西部はその集積地として旺盛な投資が行われている。
GCONは、クリティカルエンバイロメント分野の豊富な施工実績を有しており、GCONが拠点とするアリゾナ州では、半導体製造施設の改修工事実績で高く評価されているほか、コロケーター向けデータセンターの建設でも実績を持つ。また、同社は、設備工事分野の技術人材を多数抱え、その多くがクリティカルエンバイロメント分野の実務経験を備えている。
当社グループは、日本やアジア諸国でクリティカルエンバイロメント分野での施工実績を有している。今回、米国カリフォルニア州における住宅、病院、教育施設などの豊富な建設事業の実績を有するウェブコーの子会社としてGCONを取得することで、ウェブコーの経営基盤に加えGCONの現地ネットワーク、顧客基盤、施工実績を活用し、急成長する米国のクリティカルエンバイロメント分野に本格参入するとともに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州に隣接するアリゾナ州へ事業領域を拡大することで、当社グループのさらなる企業価値向上を実現する。
(3) 企業結合日
2025年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
GCON, LLC（結合前の名称 GCON, Inc.）
GCON Management Company, LLC及びGCON Leasing Company, LLCは変更なし
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMerit Construction Holdings, LLCが、現金を対価とする株式取得により被取得企業３社の議決権の100％を取得したことによる。
２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2025年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,845百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 20,845百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 722百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,865百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び期間
７年間の均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,301百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 12,320百万円 |
| 資産合計 | 25,622百万円 |
| 流動負債 | 14,019百万円 |
| 固定負債 | 2,622百万円 |
| 負債合計 | 16,642百万円 |
７ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっている。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしている。
８ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
商標権 2,208百万円
顧客関連資産 7,753百万円
受注残 344百万円
(2) 主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 10年
顧客関連資産 10年
受注残 2年
９ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 50,811百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 2,886百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,804百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、当該注記は監査証明を受けていない。
（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は△0.4％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算している。 | 使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は△0.4％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算している。 |
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 5,512百万円 | 5,459百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | 3 |
| 時の経過による調整額 | 41 | 40 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △153 | △120 |
| その他 | 40 | 6 |
| 期末残高 | 5,459 | 5,389 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の会計処理の方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
(3) 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 敷金の回収が最終的に見込めないと 認められる金額 | 4,191百万円 | 4,239百万円 |
| 使用見込期間 | ３年～38年 | ３年～38年 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,048百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は1,053百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,718百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は1,166百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 521,442 | 527,647 | |
| 期中増減額 | 6,204 | 46,128 | |
| 期末残高 | 527,647 | 573,775 | |
| 期末時価 | 760,786 | 861,447 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（29,965百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への移管（26,310百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（93,630百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への移管（28,478百万円）及び賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の売却（14,868百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合 計 | ||||||
| 国内建築 | 海外建築 | 国内土木 | 海外土木 | 不動産 | 計 | |||
| 主たる地域別 | ||||||||
| 日本 | 1,336,919 | － | 402,252 | － | 22,519 | 1,761,692 | 47,226 | 1,808,919 |
| 北米 | 174 | 284,418 | － | 232,246 | － | 516,840 | － | 516,840 |
| アジア | 76 | 189,570 | － | 18,212 | － | 207,859 | － | 207,859 |
| その他 | － | 3,891 | － | － | － | 3,891 | 99 | 3,990 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,337,171 | 477,879 | 402,252 | 250,459 | 22,519 | 2,490,283 | 47,326 | 2,537,609 |
| その他の収益 （注３） | － | － | － | － | 50,192 | 50,192 | 2,962 | 53,155 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,337,171 | 477,879 | 402,252 | 250,459 | 72,712 | 2,540,475 | 50,289 | 2,590,765 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益50,192百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合 計 | ||||||
| 国内建築 | 海外建築 | 国内土木 | 海外土木 | 不動産 | 計 | |||
| 主たる地域別 | ||||||||
| 日本 | 1,138,563 | － | 426,623 | － | 39,783 | 1,604,970 | 67,045 | 1,672,015 |
| 北米 | 162 | 257,273 | － | 307,354 | － | 564,790 | － | 564,790 |
| アジア | 36 | 241,386 | － | 28,645 | － | 270,068 | － | 270,068 |
| その他 | － | 9,332 | － | － | － | 9,332 | 146 | 9,479 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,138,762 | 507,992 | 426,623 | 336,000 | 39,783 | 2,449,161 | 67,191 | 2,516,353 |
| その他の収益 （注３） | － | － | － | － | 67,014 | 67,014 | 2,890 | 69,904 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,138,762 | 507,992 | 426,623 | 336,000 | 106,798 | 2,516,176 | 70,082 | 2,586,258 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益67,014百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業（国内建築・海外建築・国内土木・海外土木）、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業（不動産販売事業）における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
① 建設事業
ア 収益認識の方法
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更については、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。
また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。
② 不動産事業（不動産販売事業）
ア 収益認識の方法
不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、当該引渡時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
不動産販売事業の取引価格は、不動産売買契約における契約金額である。
また、通常、一つの不動産売買契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
不動産売買契約では、通常、売買代金は、販売用不動産の引渡しと同時に受領している。
なお、不動産事業のうち不動産賃貸事業においては、オフィスビル等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて収益を認識しているため、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象外であることから、上記注記の対象外である。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 467,720 | 514,514 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 514,514 | 501,846 |
| 契約資産（期首残高） | 604,186 | 634,547 |
| 契約資産（期末残高） | 634,547 | 590,462 |
| 契約負債（期首残高） | 195,457 | 200,253 |
| 契約負債（期末残高） | 200,253 | 307,016 |
建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はない。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えることにより減少する。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金（未成工事受入金）である。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少する。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はない。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、それぞれ30,060百万円及び28,139百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ4,866,767百万円及び5,966,704百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額については、工事の進捗に応じて収益を認識しており、それぞれ概ね４年以内に収益を認識すると見込んでいる。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 ：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合 計 | ||||||
| 国 内 建 築 | 海 外 建 築 | 国 内 土 木 | 海 外 土 木 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,337,171 | 477,879 | 402,252 | 250,459 | 72,712 | 2,540,475 | 50,289 | 2,590,765 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 18,383 | 179 | 15,457 | － | 851 | 34,872 | 12,245 | 47,118 |
| セグメント売上高 | 1,355,554 | 478,058 | 417,710 | 250,459 | 73,564 | 2,575,348 | 62,535 | 2,637,883 |
| 営業利益 | ||||||||
| 外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２） | 62,784 | 12,810 | 40,576 | 8,006 | 16,071 | 140,249 | 2,219 | 142,469 |
| セグメント間の 内部営業利益又は振替高 | △42 | △143 | △142 | － | △30 | △359 | △27 | △387 |
| セグメント利益 | 62,742 | 12,666 | 40,433 | 8,006 | 16,040 | 139,890 | 2,191 | 142,082 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合 計 | ||||||
| 国 内 建 築 | 海 外 建 築 | 国 内 土 木 | 海 外 土 木 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,138,762 | 507,992 | 426,623 | 336,000 | 106,798 | 2,516,176 | 70,082 | 2,586,258 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 26,794 | 1,520 | 16,399 | － | 839 | 45,554 | 14,022 | 59,577 |
| セグメント売上高 | 1,165,556 | 509,513 | 443,023 | 336,000 | 107,637 | 2,561,731 | 84,104 | 2,645,836 |
| 営業利益 | ||||||||
| 外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２） | 104,088 | 11,999 | 40,925 | 14,769 | 19,978 | 191,761 | 2,917 | 194,678 |
| セグメント間の 内部営業利益又は振替高 | △473 | △583 | △275 | 469 | △54 | △918 | △72 | △990 |
| セグメント利益 | 103,615 | 11,415 | 40,649 | 15,238 | 19,924 | 190,843 | 2,844 | 193,687 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。
４ 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,575,348 | 2,561,731 |
| 「その他」の区分の売上高 | 62,535 | 84,104 |
| セグメント間取引消去 | △47,118 | △59,577 |
| 連結損益計算書の売上高 | 2,590,765 | 2,586,258 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 139,890 | 190,843 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,191 | 2,844 |
| セグメント間取引消去 | 387 | 990 |
| 連結損益計算書の営業利益 | 142,469 | 194,678 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日 本 | 北 米 | アジア | その他 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| 1,856,203 | 516,840 | 208,876 | 8,844 | 2,590,765 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は485,084百万円である。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日 本 | 北 米 | アジア | その他 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| 619,414 | 17,054 | 48,544 | 52,564 | 737,577 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日 本 | 北 米 | アジア | その他 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| 1,736,397 | 564,790 | 271,119 | 13,951 | 2,586,258 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は524,150百万円である。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日 本 | 北 米 | アジア | その他 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| 655,278 | 20,496 | 62,027 | 55,164 | 792,967 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 国内建築 | 海外建築 | 国内土木 | 海外土木 | 不動産 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | 3,050 | － | 230 | － | 1,169 | － | 4,450 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 国内建築 | 海外建築 | 国内土木 | 海外土木 | 不動産 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | － | － | 239 | － | 1,192 | 280 | 1,712 |
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産に係るものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 国内建築 | 海外建築 | 国内土木 | 海外土木 | 不動産 | その他 | 合 計 | |
| 当期償却額 | 566 | － | 70 | 1,260 | 167 | － | 2,065 |
| 当期末残高 | 476 | － | 635 | 11,853 | 41 | － | 13,007 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 国内建築 | 海外建築 | 国内土木 | 海外土木 | 不動産 | その他 | 合 計 | |
| 当期償却額 | 184 | 135 | 70 | 1,252 | 44 | － | 1,687 |
| 当期末残高 | 291 | 11,718 | 565 | 10,428 | － | － | 23,003 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項なし。
（関連当事者情報）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,628円88銭 | 1,830円64銭 |
| １株当たり当期純利益 | 202円91銭 | 249円42銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | （百万円） | 1,210,201 | 1,316,466 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | （百万円） | 51,956 | 58,041 |
| （うち非支配株主持分） | （百万円） | (51,956) | (58,041) |
| 普通株式に係る連結会計 年度末の純資産額 | （百万円） | 1,158,245 | 1,258,424 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 | （千株） | 711,070 | 687,421 |
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度10,439千株、当連結会計年度4,389千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度978千株、当連結会計年度814千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 145,355 | 173,759 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 145,355 | 173,759 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 716,367 | 696,649 |
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度5,142千株、当連結会計年度12,407千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度956千株、当連結会計年度864千株である。
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化及び子会社の設立）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社（以下、「ＪＴＤＪＰ社」）株式を取得のうえ取締役を派遣し、同社を関連会社化することを決議した。
また、ＪＴＤＪＰ社の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia（以下、「ＯＣＩ社」）を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することとした。なお、ＯＣＩ社に対する出資の総額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
１ ＪＴＤＪＰ社株式取得及びＯＣＩ社設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、ＰＰＰ／コンセッション等への取組みを推進している。
今般株式を取得するＪＴＤＪＰ社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31ｋｍに及ぶ高速道路の運営権（総事業費約2,130億円）を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをＪＴＤＪＰ社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
２ 関連会社化するＪＴＤＪＰ社の概要
| (1) 名称 | PT JTD JAYA PRATAMA |
| (2) 所在地 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | President Director Sutopo Kristanto |
| (4) 事業内容 | ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業 |
| (5) 資本金 | 5.12兆ルピア（約476億円）（2025年12月31日現在）（注１） |
| (6) 設立年月 | 2015年３月 |
| (7) 株式取得の時期 | 第一回株式取得 2026年９月14日（予定）（注２） 第二回株式取得 2027年12月（予定）（注３） 新規発行株式をＯＣＩ社が取得予定 |
| (8) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率 | |
| ①取得株式数 | 第一回株式取得 733,000株 第二回株式取得 4,146,643株 |
| ②取得価額 | 第一回株式取得 7,330億ルピア（約68億円）（注１） 第二回株式取得 ４兆1,466億ルピア（約385億円）（注１） |
| ③取得後の持分比率 | 第一回株式取得後のＯＣＩ社持分比率 12.5％ 第二回株式取得後のＯＣＩ社持分比率 48.8％（関連会社化） |
（注）１ １ルピア＝0.0093円（2026年４月30日現在）で換算している。
２ インドネシア行政当局の承認を条件に、実行される予定である。
３ インドネシア政府による土地収用完了を条件に、実行される予定である。
３ 設立する子会社（ＯＣＩ社）の概要
| (1) 名称 | PT Obayashi Concession Indonesia |
|---|---|
| (2) 所在地 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 取締役 井上 輝彦 |
| (4) 主な事業内容 | インドネシアにおけるコンセッション事業への投資 |
| (5) 資本金 | 5.2兆ルピア（約482億円）（予定）（注） なお、設立時の資本金は7,700億ルピア（約72億円）を予定しており、インドネシア政府による土地収用完了時（2027年12月予定）に、残額を増資予定である。 |
| (6) 設立の時期 | 2026年７月31日（予定） |
| (7) 持分比率 | 当社 99.999％、ジャヤ大林 0.001％ |
（注） １ルピア＝0.0093円（2026年４月30日現在）で換算している。
（取得による企業結合）
当社は、2026年６月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited（以下、「Multiplex社」）」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited（以下、「BCI社」）」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。
本株式取得に伴い、Multiplex社、BCI社及びBCI社の株式取得を目的に設立した現地法人「Obayashi UK Holdings Limited（以下、「OC UK HLDS社」）」に加え、BCI社とMultiplex社との資本関係の中間に存在する持株会社２社（「Brookfield BBP UK Holdings II Limited（以下、「BBP UK II社」）」及び「Brookfield BBP UK Holdings III Limited（以下、「BBP UK III社」）」）は、いずれも資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなるため、当社の特定子会社に該当する。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 BCI UK Holdings Limited
事業の内容 非事業型の持株会社（傘下子会社のMultiplex社を通じて豪州・英国・カナダにおける建築事業を行っている）
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。
一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。
Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の１社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。
当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。
当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。
(3) 企業結合日
2026年９月30日（予定）
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更予定（変更後の名称は未定）
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOC UK HLDS社が、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得することによる。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 約338百万米ドル（約539億円）（予定） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 約338百万米ドル（約539億円）（予定） |
（注）１ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
２ 取得の対価には条件付き対価（アーンアウト対価。現時点で未確定）を含んでいない。
３ 取得完了後、BCI社の現親会社に対するBBP UK III社の債務返済を目的として約187百万米ドル（約298億円。予定）を別途支出する予定である。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約14百万米ドル（約22億円）
（注）１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
６ 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当する予定である。
７ 異動する子会社の概要
(1) OC UK HLDS社（新設子会社）
| ①名称 | Obayashi UK Holdings Limited |
|---|---|
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 中川 淳 |
| ④事業内容 | 子会社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| ⑤資本金 | 設立時 １ポンド 増資実行後 556百万米ドル（約886億円）（予定）（注１、２） |
| ⑥設立の時期 | 2026年５月19日 |
| ⑦増資の時期 | 2026年９月30日（予定）（注１） |
| ⑧持分比率 | 当社 100％ |
（注）１ 増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
(2) BCI社（BBP UK II社の親会社、被取得企業）
| ①名称 | BCI UK Holdings Limited（注１） |
|---|---|
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 Edward Michael James Brogan |
| ④事業内容 | BBP UK II社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| ⑤資本金 | 1,468百万米ドル（約2,340億円）（注２） |
| ⑥設立の時期 | 2016年（注３） |
| ⑦取得後の持分比率 | OC UK HLDS社 100％ |
（注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
３ BCI社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(3) BBP UK II社（BBP UK III社の親会社）
| ①名称 | Brookfield BBP UK Holdings II Limited（注１） |
|---|---|
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 Edward Michael James Brogan |
| ④事業内容 | BBP UK III社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| ⑤資本金 | 1,372百万米ドル（約2,187億円）（注２） |
| ⑥設立の時期 | 2016年（注３） |
| ⑦持分比率 | BCI社 100％ |
（注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
３ BBP UK II社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(4) BBP UK III社（Multiplex社の親会社）
| ①名称 | Brookfield BBP UK Holdings III Limited（注１） |
|---|---|
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 Edward Michael James Brogan |
| ④事業内容 | Multiplex社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| ⑤資本金 | 1,702百万米ドル（約2,712億円）（注２） |
| ⑥設立の時期 | 2016年（注３） |
| ⑦持分比率 | BBP UK II社 100％ |
（注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
３ BBP UK III社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(5) Multiplex社
| ①名称 | Multiplex Global Limited |
|---|---|
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 John Paul Flecker |
| ④事業内容 | 豪州・英国・カナダにおける建築事業 |
| ⑤資本金 | 1,995百万米ドル（約3,181億円）（注１） |
| ⑥設立の時期 | 2016年（注２） |
| ⑦持分比率 | BBP UK III社 100％ |
（注）１ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
２ Multiplex社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社であり、各国・各地域の100％子会社を通じて建築事業を行っている。Multiplex社の前身母体である豪州の事業体は1962年に設立されており、60年以上に亘り豪州を中心に建築事業を行っている。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘 柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利 率 （％） | 担 保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第22回無担保社債 | 2018年 ９月13日 | 10,000 | 10,000 | 年0.385 | なし | 2028年 ９月13日 |
| 当社 | 第25回無担保社債 | 2022年 ４月27日 | 20,000 | 20,000 | 年0.250 | なし | 2027年 ４月27日 |
| 当社 | 第26回無担保社債 | 2022年 ４月27日 | 10,000 | 10,000 | 年0.380 | なし | 2029年 ４月27日 |
| 当社 | 第27回無担保社債 | 2024年 ６月12日 | 20,000 | 20,000 | 年0.819 | なし | 2029年 ６月12日 |
| その他の社債 | － | － | 91 | 75 (66) | － | － | － |
| 合 計 | － | － | 60,091 | 60,075 (66) | － | － | － |
（注）１ 当期末残高の（ ）内の数字は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 66 | 20,006 | 10,003 | 30,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 53,375 | 54,404 | 2.28 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 44,156 | 20,799 | 0.72 | － |
| １年以内に返済予定のノンリコース借入金 | 9,496 | 8,510 | 1.53 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,709 | 2,950 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 127,589 | 144,299 | 1.53 | 2027年～2038年 |
| ノンリコース借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 68,056 | 55,977 | 1.31 | 2027年～2042年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,160 | 9,464 | － | 2027年～2037年 |
| 合 計 | 313,545 | 296,406 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 21,763 | 8,782 | 37,212 | 32,981 |
| ノンリコース借入金 | 7,068 | 7,141 | 6,978 | 7,024 |
| リース債務 | 2,500 | 2,069 | 1,527 | 1,090 |
３ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については「平均利率」の欄の記載を省略している。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 1,161,287 | 2,586,258 |
| 税金等調整前 中間(当期)純利益(百万円) | 112,641 | 249,410 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益(百万円) | 77,967 | 173,759 |
| １株当たり 中間(当期)純利益(円) | 110.84 | 249.42 |
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第121期 (2025年３月31日) | 第122期 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 194,430 | 182,981 |
| 受取手形 | 313 | 3,117 |
| 電子記録債権 | 12,945 | 12,830 |
| 完成工事未収入金 | 848,985 | 756,465 |
| 不動産事業等未収入金 | 6,393 | 9,600 |
| 有価証券 | ※２ 10 | － |
| 販売用不動産 | 2,116 | 3,026 |
| 未成工事支出金 | 35,998 | 46,508 |
| 不動産事業等支出金 | 6,992 | 4,198 |
| 材料貯蔵品 | 1,886 | 1,628 |
| 短期貸付金 | 46,819 | 16,401 |
| 前払費用 | 2,282 | 2,444 |
| 未収入金 | 84,799 | 75,690 |
| その他 | ※１ 21,663 | ※１ 46,415 |
| 貸倒引当金 | △96 | △85 |
| 流動資産合計 | 1,265,541 | 1,161,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 118,190 | 135,089 |
| 減価償却累計額 | △51,294 | △54,395 |
| 建物（純額） | 66,895 | 80,693 |
| 構築物 | 7,033 | 6,927 |
| 減価償却累計額 | △4,418 | △4,127 |
| 構築物（純額） | 2,614 | 2,800 |
| 機械及び装置 | 49,876 | 53,749 |
| 減価償却累計額 | △37,914 | △42,474 |
| 機械及び装置（純額） | 11,961 | 11,274 |
| 船舶 | 6,596 | 6,596 |
| 減価償却累計額 | △1,636 | △2,464 |
| 船舶（純額） | 4,959 | 4,131 |
| 車両運搬具 | 568 | 909 |
| 減価償却累計額 | △447 | △661 |
| 車両運搬具（純額） | 120 | 248 |
| 工具器具・備品 | 16,916 | 18,167 |
| 減価償却累計額 | △13,174 | △13,781 |
| 工具器具・備品（純額） | 3,742 | 4,385 |
| 土地 | 183,219 | 197,325 |
| リース資産 | 24 | 25 |
| 減価償却累計額 | △17 | △5 |
| リース資産（純額） | 7 | 19 |
| 建設仮勘定 | 11,289 | 3,963 |
| 有形固定資産合計 | 284,812 | 304,843 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 5,287 | 4,841 |
| 借地権 | 14 | 1,380 |
| 電話加入権 | 1 | 1 |
| その他 | 2,598 | 2,718 |
| 無形固定資産合計 | 7,902 | 8,942 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第121期 (2025年３月31日) | 第122期 (2026年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 278,270 | ※１,※２ 295,920 |
| 関係会社株式 | ※１ 128,984 | ※１ 147,349 |
| 関係会社社債 | － | 943 |
| 出資金 | 104 | 106 |
| 関係会社出資金 | 154,762 | 161,877 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 712 | 766 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,799 | 8,490 |
| 破産更生債権等 | 610 | 610 |
| 前払年金費用 | 2,542 | 3,471 |
| 敷金及び保証金 | 5,993 | 5,780 |
| その他 | ※２ 2,924 | ※２ 2,554 |
| 貸倒引当金 | △683 | △1,789 |
| 投資その他の資産合計 | 577,019 | 626,082 |
| 固定資産合計 | 869,735 | 939,868 |
| 資産合計 | 2,135,276 | 2,101,094 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 4,556 | 805 |
| 電子記録債務 | 98,463 | 92,111 |
| 工事未払金 | 513,317 | 386,743 |
| 不動産事業等未払金 | 1,869 | 2,921 |
| 短期借入金 | 67,111 | 44,650 |
| リース債務 | 4 | 5 |
| 未払金 | ※４ 33,651 | ※４ 9,205 |
| 未払費用 | 23,754 | 29,168 |
| 未払法人税等 | 41,594 | 34,936 |
| 未成工事受入金 | 124,776 | 197,949 |
| 不動産事業等受入金 | 4,953 | 5,679 |
| 預り金 | 164,784 | 178,077 |
| 前受収益 | 133 | 140 |
| 完成工事補償引当金 | 2,734 | 2,324 |
| 工事損失引当金 | 15,061 | 6,840 |
| 従業員預り金 | 25,255 | 23,921 |
| その他 | 4,420 | 1,489 |
| 流動負債合計 | 1,126,442 | 1,016,969 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 51,352 | 68,792 |
| リース債務 | 3 | 16 |
| 長期未払法人税等 | 114 | 984 |
| 繰延税金負債 | 6,580 | 13,264 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 14,696 | 14,600 |
| 退職給付引当金 | 43,614 | 42,595 |
| 役員株式給付引当金 | 686 | 703 |
| 関係会社事業損失引当金 | 3,312 | 2,001 |
| 資産除去債務 | 578 | 589 |
| その他 | 5,251 | 7,387 |
| 固定負債合計 | 186,189 | 210,936 |
| 負債合計 | 1,312,632 | 1,227,905 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第121期 (2025年３月31日) | 第122期 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 57,752 | 57,752 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 41,694 | 41,694 |
| 資本剰余金合計 | 41,694 | 41,694 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 14,438 | 14,438 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,217 | 2,177 |
| 別途積立金 | 460,000 | 460,000 |
| 繰越利益剰余金 | 118,583 | 142,060 |
| 利益剰余金合計 | 595,239 | 618,676 |
| 自己株式 | △14,828 | △9,514 |
| 株主資本合計 | 679,857 | 708,608 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 126,467 | 147,834 |
| 土地再評価差額金 | 16,318 | 16,745 |
| 評価・換算差額等合計 | 142,786 | 164,580 |
| 純資産合計 | 822,644 | 873,189 |
| 負債純資産合計 | 2,135,276 | 2,101,094 |
②【損益計算書】
（イ）【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第121期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 第122期 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 1,636,348 | 1,474,003 |
| 不動産事業等売上高 | 24,313 | 35,987 |
| 売上高合計 | 1,660,662 | 1,509,991 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 1,456,380 | 1,245,803 |
| 不動産事業等売上原価 | 19,432 | 29,729 |
| 売上原価合計 | 1,475,813 | 1,275,533 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 179,968 | 228,200 |
| 不動産事業等総利益 | 4,881 | 6,258 |
| 売上総利益合計 | 184,849 | 234,458 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 561 | 606 |
| 執行役員報酬 | 2,000 | 2,758 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 161 | 186 |
| 従業員給料手当 | 34,667 | 37,725 |
| 退職金 | 0 | 0 |
| 退職給付費用 | 1,021 | 1,119 |
| 法定福利費 | 5,178 | 5,487 |
| 福利厚生費 | 3,933 | 4,015 |
| 修繕維持費 | 777 | 1,057 |
| 事務用品費 | 502 | 536 |
| 通信交通費 | 2,657 | 3,365 |
| 動力用水光熱費 | 203 | 210 |
| 調査研究費 | 15,930 | 17,353 |
| 広告宣伝費 | 2,644 | 3,608 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | － |
| 貸倒損失 | － | 9 |
| 交際費 | 695 | 813 |
| 寄付金 | 468 | 617 |
| 地代家賃 | 4,228 | 4,002 |
| 減価償却費 | 3,852 | 4,148 |
| 租税公課 | 4,661 | 5,281 |
| 保険料 | 534 | 427 |
| 雑費 | 10,742 | 11,171 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 95,431 | 104,505 |
| 営業利益 | 89,418 | 129,952 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第121期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 第122期 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 1,094 | ※１ 1,562 |
| 有価証券利息 | 43 | ※１ 77 |
| 受取配当金 | ※１ 11,801 | ※１ 39,652 |
| その他 | ※１ 1,128 | ※１ 9,094 |
| 営業外収益合計 | 14,067 | 50,387 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 842 | 1,205 |
| 社債利息 | 259 | 290 |
| 外国源泉税 | 59 | 2,780 |
| 為替差損 | 1,040 | － |
| その他 | 2,611 | 1,455 |
| 営業外費用合計 | 4,812 | 5,732 |
| 経常利益 | 98,673 | 174,607 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 68,709 | 48,973 |
| その他 | ※２ 410 | ※２ 3,090 |
| 特別利益合計 | 69,120 | 52,064 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社事業損失 | ※３ 53 | ※３ 5,763 |
| 投資有価証券評価損 | 2,112 | 898 |
| その他 | 5,194 | 672 |
| 特別損失合計 | 7,360 | 7,335 |
| 税引前当期純利益 | 160,433 | 219,336 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,021 | 59,686 |
| 法人税等調整額 | △3,309 | △3,192 |
| 法人税等合計 | 44,711 | 56,494 |
| 当期純利益 | 115,721 | 162,842 |
（ロ）【完成工事原価報告書】
| 第121期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 第122期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 区 分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 109,947 | 7.6 | 110,963 | 8.9 | |
| 労務費 | 166,691 | 11.4 | 155,938 | 12.5 | |
| （うち労務外注費） | (166,691) | (11.4) | (155,938) | (12.5) | |
| 外注費 | 999,383 | 68.6 | 779,379 | 62.6 | |
| 経費 | 180,358 | 12.4 | 199,521 | 16.0 | |
| （うち人件費） | (83,662) | (5.7) | (92,191) | (7.4) | |
| 計 | 1,456,380 | 100 | 1,245,803 | 100 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
（ハ）【不動産事業等売上原価報告書】
| 第121期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 第122期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 区 分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| 土地代 | 233 | 1.2 | 62 | 0.2 | |
| 建築・土地造成費 | 167 | 0.9 | － | － | |
| 経費 | 19,031 | 97.9 | 29,666 | 99.8 | |
| 計 | 19,432 | 100 | 29,729 | 100 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
第121期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円） | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 57,752 | 41,694 | － | 41,694 | 14,438 | 2,287 | 460,000 | 69,557 | 546,283 | △2,711 | 643,018 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | △69 | 69 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △67,486 | △67,486 | △67,486 | ||||||||
| 当期純利益 | 115,721 | 115,721 | 115,721 | ||||||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 720 | 720 | 720 | ||||||||
| 会社分割による減少 | － | ||||||||||
| 自己株式の取得 | △12,217 | △12,217 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 100 | 100 | |||||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △69 | － | 49,025 | 48,956 | △12,117 | 36,839 |
| 当期末残高 | 57,752 | 41,694 | － | 41,694 | 14,438 | 2,217 | 460,000 | 118,583 | 595,239 | △14,828 | 679,857 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||
| その他 有価証券 評価 差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 土地 再評価 差額金 | 評価・換算 差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 205,396 | 355 | 17,460 | 223,212 | 866,231 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △67,486 | ||||
| 当期純利益 | 115,721 | ||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 720 | ||||
| 会社分割による減少 | － | ||||
| 自己株式の取得 | △12,217 | ||||
| 自己株式の処分 | 100 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △78,928 | △355 | △1,141 | △80,425 | △80,425 |
| 当期変動額合計 | △78,928 | △355 | △1,141 | △80,425 | △43,586 |
| 当期末残高 | 126,467 | － | 16,318 | 142,786 | 822,644 |
第122期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 57,752 | 41,694 | － | 41,694 | 14,438 | 2,217 | 460,000 | 118,583 | 595,239 | △14,828 | 679,857 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | △40 | 40 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △57,788 | △57,788 | △57,788 | ||||||||
| 当期純利益 | 162,842 | 162,842 | 162,842 | ||||||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | △426 | △426 | △426 | ||||||||
| 会社分割による減少 | △17,984 | △17,984 | △17,984 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △58,061 | △58,061 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 168 | 168 | |||||||||
| 自己株式の消却 | △63,206 | △63,206 | 63,206 | － | |||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 63,206 | 63,206 | △63,206 | △63,206 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △40 | － | 23,477 | 23,436 | 5,314 | 28,750 |
| 当期末残高 | 57,752 | 41,694 | － | 41,694 | 14,438 | 2,177 | 460,000 | 142,060 | 618,676 | △9,514 | 708,608 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||
| その他 有価証券 評価 差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 土地 再評価 差額金 | 評価・ 換算 差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 126,467 | － | 16,318 | 142,786 | 822,644 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △57,788 | ||||
| 当期純利益 | 162,842 | ||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | △426 | ||||
| 会社分割による減少 | △17,984 | ||||
| 自己株式の取得 | △58,061 | ||||
| 自己株式の処分 | 168 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 21,366 | － | 426 | 21,793 | 21,793 |
| 当期変動額合計 | 21,366 | － | 426 | 21,793 | 50,544 |
| 当期末残高 | 147,834 | － | 16,745 | 164,580 | 873,189 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
７ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
（重要な会計上の見積り）
第121期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 | 1,542,236百万円 |
|---|---|
| 工事損失引当金 | 15,061百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 726百万円
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、193,501百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
第122期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 | 1,378,528百万円 |
|---|---|
| 工事損失引当金 | 6,840百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 62百万円
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、215,230百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前期において営業外費用の「その他」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた996百万円は、「外国源泉税」59百万円及び「その他」937百万円として組み替えている。
前期において独立掲記していた営業外費用の「匿名組合投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、営業外費用の「匿名組合投資損失」に表示していた1,674百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えている。
前期において特別損失の「その他」に含めていた「関係会社事業損失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた652百万円は、「関係会社事業損失」53百万円、「その他」599百万円として組み替えている。
前期において独立掲記していた特別損失の「事業整理損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた3,849百万円及び「減損損失」に表示していた745百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動株式報酬制度）
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（管理職に対する株式交付制度）
管理職に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 第121期 （2025年３月31日） | 第122期 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産（その他） | 850百万円 | 850百万円 | |
| 投資有価証券 | 481 | 481 | |
| 関係会社株式（注） | 251 | 251 | |
| 計 | 1,583 | 1,583 |
なお、上記資産に対応する担保付債務はない。
（注）関係会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
※２ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。
| 第121期 （2025年３月31日） | 第122期 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 有価証券 | 10百万円 | －百万円 | |
| 投資有価証券 | － | 315 | |
| 投資その他の資産（その他） | 377 | 388 | |
| 計 | 388 | 703 |
３ 保証債務
子会社の借入金及び関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。
| 第121期 （2025年３月31日） | 第122期 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 大林プロパティズＵＫ | 54,463百万円 | 55,922百万円 |
| ㈱オーシー・ファイナンス | 33,310 | 32,962 |
| ジャヤ大林 | 682 | 1,285 |
| ㈱大林クリーンエナジー | 976 | 1,152 |
| ウェブコー | － | 699 |
| ㈱釧路ウッドプロダクツ | － | 560 |
| ＭｉＴＡＳＵＮ㈱ | － | 115 |
| ㈱内外テクノス | 11 | 20 |
| 従業員住宅購入借入金 | 4 | 2 |
| Eastland Generation（注） | 9,820（4,910百万円） | －（－百万円） |
| ケナイダン | 313 | － |
| 大林シンガポール | 27 | － |
| 計 | 99,610 | 92,720 |
（注） 保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。（ ）内の金額は実質当社負担額
である。
上記のほかに下記の会社への保証予約がある。
| 第121期 （2025年３月31日） | 第122期 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱オーシー・ファイナンス | 6,972百万円 | 6,116百万円 |
| 大林新星和不動産㈱ | 5,500 | 5,300 |
| ㈱内外テクノス | 3,969 | 3,272 |
| オーク設備工業㈱ | 420 | － |
| ㈱坂出ネクサス・カンパニー | 10 | － |
| 計 | 16,871 | 14,688 |
※４ 第121期及び第122期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示している。
５ 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。
| 第121期 （2025年３月31日） | 第122期 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 契約極度額 | 100,000百万円 | 100,000百万円 | |
| 借入実行残高 | － | － | |
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社からの受取配当金並びに受取利息、有価証券利息及びその他（営業外収益）の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。
| 第121期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 第122期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 受取配当金 受取利息、有価証券利息及び その他（営業外収益）の合計額 | 2,861百万円 1,429 | 32,837百万円 6,546 |
※２ その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
| 第121期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 第122期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 関係会社事業損失引当金戻入額 関係会社貸倒引当金戻入額 | 262百万円 138 | 1,673百万円 883 |
※３ 関係会社事業損失の内訳
| 第121期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 第122期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 関係会社株式評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 関係会社清算損 | －百万円 53 － | 5,394百万円 363 6 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
（単位：百万円）
| 種 類 | 第121期 （2025年３月31日） | 第122期 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 128,251 | 146,616 |
| 関連会社株式 | 732 | 732 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第121期 （2025年３月31日） | 第122期 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未成工事支出金（仕入割戻） | 21,157百万円 | 26,318百万円 | |
| 退職給付引当金 | 13,666 | 13,374 | |
| 未払費用（賞与） | 5,949 | 7,600 | |
| 関係会社出資評価損 | 3,425 | 5,118 | |
| 減損損失 | 2,695 | 2,789 | |
| 工事損失引当金 | 4,604 | 2,147 | |
| 貸倒損失及び貸倒引当金 | 2,418 | 2,130 | |
| その他 | 13,546 | 13,015 | |
| 繰延税金資産小計 | 67,463 | 72,496 | |
| 評価性引当額 | △12,540 | △14,218 | |
| 繰延税金資産合計 | 54,923 | 58,278 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △57,887 | △67,667 | |
| 譲渡損益調整資産 | △1,083 | △1,144 | |
| 前払年金費用 | △781 | △1,089 | |
| その他 | △1,751 | △1,640 | |
| 繰延税金負債合計 | △61,503 | △71,542 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △6,580 | △13,264 |
（注）上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
| △14,696百万円 | △14,600百万円 |
|---|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第121期 （2025年３月31日） | 第122期 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △4.7 | |
| 評価性引当額の増加 | 0.4 | 0.7 | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.7 | △1.6 | |
| 国際最低課税額に対する法人税等 | 0.1 | 0.7 | |
| その他 | △1.1 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 | 25.8 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社のデータセンター事業を当社の完全子会社であるＭｉＴＡＳＵＮ株式会社に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」）を実施した。本会社分割は、2024年12月25日に当社とＭｉＴＡＳＵＮ株式会社との間で締結した吸収分割契約書に基づくものである。
１ 本会社分割の目的
大林グループは、中期経営計画2022に掲げる「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」として、多様な事業領域で培った技術及びネットワーク等の強みを活用し、積極的な投資による新たなビジネス機会の創出に取り組んでいる。
当社はこれまでに培った建設事業におけるノウハウや技術力と開発事業におけるネットワークや知見を有している。大規模オフィスの大量供給などにより慢性的な空室を抱える既存ビルを、中容量の電力消費に抑えたデータセンターに改修又は建替えることで、都市に新たな価値を創出し社会基盤の充実に貢献する。
2024年11月にデータセンター事業会社「ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社」を設立し、本会社分割により当社が保有する資産及び権利を同社に集約させることで、より機動的な事業展開を図り、グループ経営を効率化することを目的としている。
２ 本会社分割の概要
(1) 分割した事業の内容
データセンター事業
(2) 分割した資産、負債の項目及び金額
（単位：百万円）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 174 | 流動負債 | 6 |
| 固定資産 | 17,984 | 固定負債 | 168 |
| 合計 | 18,158 | 合計 | 174 |
(3) 吸収分割効力発生日
2025年４月１日
(4) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割である。
３ 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
（重要な後発事象）
（インドネシアにおけるコンセッション事業に係る子会社の設立）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社（以下、「ＪＴＤＪＰ社」）の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia（以下、「ＯＣＩ社」）を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することを決議した。なお、ＯＣＩ社に対する出資の総額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
１ 設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、ＰＰＰ／コンセッション等への取組みを推進している。
今般株式を取得するＪＴＤＪＰ社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31ｋｍに及ぶ高速道路の運営権（総事業費約2,130億円）を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをＪＴＤＪＰ社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
ＪＴＤＪＰ社の株式取得を目的として、当社グループ全額出資により現地法人ＯＣＩ社を設立することとした。
なお、ＪＴＤＪＰ社の概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
２ 子会社の概要
| (1) 名称 | PT Obayashi Concession Indonesia |
|---|---|
| (2) 所在地 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 取締役 井上 輝彦 |
| (4) 主な事業内容 | インドネシアにおけるコンセッション事業への投資 |
| (5) 資本金 | 5.2兆ルピア（約482億円）（予定）（注） なお、設立時の資本金は7,700億ルピア（約72億円）を予定しており、インドネシア政府による土地収用完了時（2027年12月予定）に、残額を増資予定である。 |
| (6) 設立の時期 | 2026年７月31日（予定） |
| (7) 持分比率 | 当社 99.999％、ジャヤ大林 0.001％ |
（注） １ルピア＝0.0093円（2026年４月30日現在）で換算している。
（豪州、英国及びカナダにおける建設事業に係る子会社の設立）
当社は、2026年６月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited（以下、「Multiplex社」）」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited（以下、「BCI社」）」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。
本株式取得に伴い、当社はBCI社の株式取得を目的として現地法人「Obayashi UK Holdings Limited（以下、「OC UK HLDS社」）」を設立した。OC UK HLDS社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなるため、同社は当社の特定子会社に該当する。
１ 設立の目的
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。
一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。
Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の１社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。
当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。
当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。
当社は、Multiplex社の株式取得を目的として、現地法人OC UK HLDS社を設立することとした。
なお、Multiplex社の概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
２ 子会社の概要
| (1) 名称 | Obayashi UK Holdings Limited |
|---|---|
| (2) 所在地 | 英国 ロンドン |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 取締役 中川 淳 |
| (4) 事業内容 | 子会社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| (5) 資本金 | 設立時 １ポンド 増資実行後 556百万米ドル（約886億円）（予定）（注１、２） |
| (6) 設立の時期 | 2026年５月19日 |
| (7) 増資の時期 | 2026年９月30日（予定）（注１） |
| (8) 持分比率 | 当社 100％ |
（注）１ 増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。
２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | アサヒグループホールディングス㈱ | 720,000 | 1,141 |
| ㈱ヤクルト本社 | 400,000 | 1,064 | ||
| 小野薬品工業㈱ | 1,637,500 | 4,110 | ||
| 日東紡績㈱ | 525,491 | 9,847 | ||
| ＮＧＫ㈱ | 245,599 | 976 | ||
| 住友電気工業㈱ | 544,500 | 4,562 | ||
| ＮＴＮ㈱ | 3,619,147 | 1,155 | ||
| キヤノン㈱ | 8,263,807 | 36,005 | ||
| ㈱明電舎 | 256,800 | 1,926 | ||
| パナソニック ホールディングス㈱ | 440,800 | 1,139 | ||
| トヨタ自動車㈱ | 13,010,420 | 41,138 | ||
| 理研計器㈱ | 480,000 | 1,401 | ||
| 大阪瓦斯㈱ | 428,632 | 2,735 | ||
| 関西電力㈱ | 672,490 | 1,738 | ||
| 電源開発㈱ | 253,560 | 1,098 | ||
| 日本原燃㈱ | 66,664 | 666 | ||
| 東海旅客鉄道㈱ | 3,252,550 | 13,283 | ||
| ㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 9,489 | ||
| 京成電鉄㈱ | 2,845,365 | 3,343 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 1,000,000 | 3,128 | ||
| 京阪ホールディングス㈱ | 918,736 | 2,967 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 601,800 | 2,181 | ||
| ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱ | 478,830 | 1,696 | ||
| ㈱ＮＡＮＫＡＩ | 454,049 | 1,393 | ||
| 京浜急行電鉄㈱ | 744,700 | 1,135 | ||
| 京王電鉄㈱ | 1,222,000 | 942 | ||
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 九州旅客鉄道㈱ | 250,000 | 940 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 175,972 | 801 | ||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 214,234 | 689 | ||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 358,601 | 1,005 | ||
| ㈱ＴＢＳホールディングス | 700,000 | 3,913 | ||
| 松竹㈱ | 216,080 | 2,549 | ||
| ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 842,048 | 681 | ||
| 三菱地所㈱ | 11,495,996 | 49,674 | ||
| 住友不動産㈱ | 11,181,178 | 49,107 | ||
| 三井不動産㈱ | 4,174,700 | 6,911 | ||
| 東京建物㈱ | 591,300 | 2,120 | ||
| 平和不動産㈱ | 358,400 | 865 | ||
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 | ||
| Glydways, Inc. | 1,275,049 | 1,926 | ||
| Join Digital, Inc. B-1優先株式 | 1,983,042 | 913 | ||
| その他（142銘柄） | 19,462,436 | 15,089 | ||
| 合 計 | 98,549,936 | 288,280 | ||
【債券】
| 銘 柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的 の債券 | （国債） ２銘柄 | 313 | 315 |
| （社債） １銘柄 | 180 | 180 | ||
| 小 計 | 493 | 495 | ||
| その他有価証券 | （転換社債） ２銘柄 | 517 | 518 | |
| 小 計 | 517 | 518 | ||
| 合 計 | 1,010 | 1,013 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （不動産投資法人投資証券） ニッセイプライベートリート投資法人 | 1,930 | 2,570 |
| （匿名組合出資） 合同会社OCPF５号 合同会社OCPF４号 合同会社OCPF２号 合同会社OCPF１号 合同会社OCPF３号 | － － － － － | 1,600 870 659 307 295 | ||
| （投資事業有限責任組合等） ２銘柄 | － | 323 | ||
| 合 計 | － | 6,627 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 118,190 | 21,930 | 5,032 (48) | 135,089 | 54,395 | 3,716 | 80,693 |
| 構築物 | 7,033 | 427 | 532 (0) | 6,927 | 4,127 | 208 | 2,800 |
| 機械及び装置 | 49,876 | 5,056 | 1,183 | 53,749 | 42,474 | 5,626 | 11,274 |
| 船舶 | 6,596 | － | － | 6,596 | 2,464 | 828 | 4,131 |
| 車両運搬具 | 568 | 402 | 61 | 909 | 661 | 274 | 248 |
| 工具器具・備品 | 16,916 | 2,347 | 1,096 (0) | 18,167 | 13,781 | 1,647 | 4,385 |
| 土地 | 183,219 [31,015] | 37,989 [638] | 23,883 [307] (293) | 197,325 [31,346] | － | － | 197,325 [31,346] |
| リース資産 | 24 | 18 | 18 | 25 | 5 | 5 | 19 |
| 建設仮勘定 | 11,289 | 5,952 | 13,278 | 3,963 | － | － | 3,963 |
| 有形固定資産計 | 393,716 [31,015] | 74,125 [638] | 45,087 [307] (342) | 422,754 [31,346] | 117,910 | 12,307 | 304,843 [31,346] |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 22,034 | 17,192 | 1,914 | 4,841 |
| 借地権 | － | － | － | 1,383 | 2 | 2 | 1,380 |
| 電話加入権 | － | － | － | 1 | － | － | 1 |
| その他 | － | － | － | 4,889 | 2,170 | 462 | 2,718 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 28,309 | 19,366 | 2,379 | 8,942 |
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額である。
２ [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）による再評価差額である。当期減少額は売却及び減損によるものである。
３ 建物の当期増加額21,930百万円は購入によるものである。
４ 土地の当期増加額37,989百万円は購入によるものである。当期減少額のうち13,706百万円は会社分割、9,122百万円は売却、761百万円は販売用不動産への振替によるものである。
５ 会社分割による減少額の内訳は以下のとおりである。
土地 13,706百万円
建物 4,258百万円
構築物 17百万円
工具器具・備品 1百万円
合計 17,984百万円
６ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 779 | 2,006 | － | 911 | 1,874 |
| 完成工事補償引当金 | 2,734 | 2,324 | 2,734 | － | 2,324 |
| 工事損失引当金 | 15,061 | 4,973 | 7,221 | 5,973 | 6,840 |
| 役員株式給付引当金 | 686 | 186 | 168 | － | 703 |
| 関係会社事業損失引当金 | 3,312 | 363 | － | 1,673 | 2,001 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、必要額の減少によるもの及び一般債権の貸倒実績率洗替額である。
２ 工事損失引当金の当期減少額（その他）は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
３ 関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）は、関係会社の損失見込額の減少によるものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。（公告掲載ＵＲＬ） https://www.obayashi.co.jp/koukoku/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する
ことができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 （第121期） | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 2025年６月19日 関東財務局長に提出 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 2025年６月19日 関東財務局長に提出 |
|---|
| (3) | 半期報告書 及び確認書 | 第122期中 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 2025年11月６日 関東財務局長に提出 |
|---|
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。 | 2025年６月30日 関東財務局長に提出 2026年３月11日 関東財務局長に提出 2026年５月14日 関東財務局長に提出 2026年６月22日 関東財務局長に提出 |
|---|
| (5) | 訂正発行登録書 | 2025年６月30日 2026年３月11日 2026年５月15日 2026年６月22日 関東財務局長に提出 |
|---|
| (6) | 自己株券買付状況報告書 | 自 2025年６月１日 至 2025年６月30日 自 2025年８月１日 至 2025年８月31日 自 2025年９月１日 至 2025年９月30日 自 2025年10月１日 至 2025年10月31日 自 2025年11月１日 至 2025年11月30日 自 2025年12月１日 至 2025年12月31日 | 2025年７月２日 2025年９月10日 2025年10月10日 2025年11月10日 2025年12月10日 2026年１月７日 関東財務局長に提出 |
|---|
（注） 上記提出書類のうち、(5)の訂正発行登録書は、2025年１月24日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る
ものである。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２６年６月２４日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社 大 林 組 | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 陽 子 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 剛 |
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＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、株式会社大林組及び連結子会社は、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。当連結会計年度における連結完成工事高2,409,378百万円のうち、株式会社大林組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は1,378,528百万円であり57.2%を占めている。また、当連結会計年度末の工事損失引当金8,575百万円のうち、株式会社大林組が計上した工事損失引当金は6,840百万円であり80.0%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契約が多く、発注者の指示による工事内容の追加や変更、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化による工事内容の変更によって、工事収益総額や工事原価総額が変更される可能性が高い。 （工事収益総額） 収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。 （工事原価総額） 工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎としつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られるが、工事の完成のために必要となる作業内容や工数、建設資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性において、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者による判断が介入する。 当連結会計年度においては、建設資材価格が高止まりし労務費が更に上昇する事業環境を背景に追加請負金を獲得したことや、工事原価の低減により、工事損益の水準が期初の見込みより上昇した工事があった。また、国内建設事業で過年度に工事損失引当金を計上した大型工事については、工事の進捗や工事損益の改善により、当連結会計年度末の工事損失引当金残高は前連結会計年度末より減少した。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価した。 (1)内部統制の評価 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる工事予算書が専門知識を有する工事担当者により作成され、工事の施工管理や進捗管理、後方支援等を行う工事部等の必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。 ・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算していることを確認するための統制を評価した。 ・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われていることを確認するための統制を評価した。 ・ 工事収益総額の見積り部分について、工事指示書や見積書等により積み上げて計算され、必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。 ・ 発注者との協議状況等に応じて、適時に工事収益総額の見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われていることを確認するための統制を評価した。 (2)工事収益総額の見積りの評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。なお、監査チームが設定した一定の条件（工事利益率の水準や変動等）に該当する工事を検討対象として識別している。また、当該工事の識別を補完するべく、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール）も併用している（以下、（3）も同様）。 ・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約部分の工事請負額について、工事請負契約書との照合を実施した。 ・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負額のうち、既契約部分に関しては工事請負契約書との照合を実施し、未契約部分に関してはその内容及び金額根拠について、現場責任者等へのヒアリング及び発注者との協議議事録等の閲覧を実施したうえ、工事指示書や発注者に提出した見積書等その根拠となる資料との照合を実施した。 (3)工事原価総額の見積りの評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合し、見積原価内容の工事目的物との整合性、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中に重要な原価低減施策が含まれているかどうかの検討を行った。 ・ 四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容の適時な反映を評価した。 ・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及び工事進捗状況との整合性を検証した。さらに、工事予算に含まれる重要な原価低減施策については、施策の実行可能性を評価するために現場責任者等へ実現シナリオのヒアリングを行い、工事進捗状況との整合性を検討した。 ・ 一部の工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が工事部ないし現場責任者より事前に聴取した工事の進捗状況、工程表、工事原価総額の見積り内容と整合しているかを検証した。 |
| 賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) ２ 賃貸等不動産の減損」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸等不動産573,775百万円について、不動産価格が下落したことにより減損損失を1,166百万円計上している。なお、賃貸等不動産の用途はオフィスビルや物流施設等多様であり、英国やタイなど海外にも所有し、地理的にも多様である。 賃貸等不動産の減損の兆候判定を行うにあたり、市場価格の算定に用いる個々の賃貸等不動産の純収益及び還元利回りの見積りについては、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況等により影響を受けることから見積りの不確実性が存在する。 また、賃貸等不動産の連結総資産に占める割合は約18％と重要性が高く、賃貸等不動産の市場価格が著しく下落した場合等から減損損失の計上に至ることで会社の業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は賃貸等不動産に関する減損の兆候判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性を検証した。 (1)内部統制の評価 賃貸等不動産を含む固定資産の減損損失計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、金額的重要性の観点で抽出した物件について物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するなど、減損の兆候判定の妥当性を評価した。 ・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、会社が見積った前提条件に従い、過年度実績との比較及び所管部署への質問により、時価の算定に用いる各物件の純収益の見積りを評価した。なお、金額的に重要な純収益の見積額については、根拠証憑との突合を実施した。 ・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、外部機関から入手した情報との比較により、時価の算定に用いる還元利回りを評価した。 ・ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象の減損検討資料への反映を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大林組の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大林組が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
| ２０２６年６月２４日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社 大 林 組 | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 陽 子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 剛 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大林組の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。