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    2117 ウェルネオシュガー株式会社 有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第15期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 ウェルネオシュガー株式会社
    【英訳名】 WELLNEO SUGAR Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 貢司
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
    【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
    【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 大場 健司
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
    【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
    【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 大場 健司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （１）連結経営指標等

    回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上収益 (百万円) 46,062 58,347 92,192 97,069 112,904
    税引前利益 (百万円) 2,414 1,804 7,627 8,558 9,764
    親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 1,715 1,062 5,524 5,746 6,472
    親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 1,899 1,179 5,831 6,087 7,264
    親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 48,904 68,264 71,107 73,074 77,197
    資産合計 (百万円) 61,134 93,572 95,918 110,585 105,827
    １株当たり親会社所有者 帰属持分 (円) 2,213.29 2,083.71 2,170.25 2,247.83 2,357.99
    基本的１株当たり当期利益 (円) 77.63 43.26 168.61 175.61 197.88
    希薄化後 １株当たり当期利益 (円) － － － － －
    親会社所有者帰属持分比率 (％) 80.0 73.0 74.1 66.1 72.9
    親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 3.5 1.8 7.9 8.0 8.6
    株価収益率 (倍) 21.7 38.5 13.8 13.3 14.5
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 2,178 △1,625 6,662 8,927 10,764
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △651 4,609 △822 △8,977 △4,707
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △2,402 △3,684 △4,593 2,986 △11,039
    現金及び現金同等物の 期末残高 (百万円) 7,649 11,263 12,509 15,445 10,461
    従業員数 (人) 503 643 644 739 755
    (外、平均臨時雇用者数) (132) (141) (142) (139) (120)

    （注）１．国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

    ２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    ３．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第12期以降の連結経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。

    ４．基本的１株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しています。なお、第14期においては控除する自己株式に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めています。第15期においては控除する自己株式に株式需給緩衝信託®及び役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めています。

    ５．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行いました。これに伴い、第14期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されています。

    （２）提出会社の経営指標等

    回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 39,439 32,359 － 40,764 83,655
    営業収益 (百万円) － 372 1,895 1,017 －
    経常利益 (百万円) 2,266 1,647 485 6,730 7,737
    当期純利益 (百万円) 1,232 1,183 315 8,535 5,530
    資本金 (百万円) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
    発行済株式総数 (百株) 226,738 350,534 350,534 328,000 328,000
    純資産額 (百万円) 49,143 39,408 37,012 71,137 74,029
    総資産額 (百万円) 56,717 43,207 40,548 101,415 99,774
    １株当たり純資産額 (円) 2,224.12 1,202.90 1,129.65 2,188.23 2,261.24
    １株当たり配当額 (円) 67.00 70.00 102.00 102.00 119.00
    (うち１株当たり中間配当額) (33.00) (33.00) (46.00) (46.00) (54.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 55.78 48.18 9.62 260.83 169.08
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 86.6 91.2 91.3 70.1 74.2
    自己資本利益率 (％) 2.5 2.7 0.8 15.8 7.6
    株価収益率 (倍) 30.2 34.6 242.3 8.9 16.9
    配当性向 (％) 120.1 145.3 1,060.6 39.1 70.4
    従業員数 (人) 260 － － 377 450
    (外、平均臨時雇用者数) (－) (－) (－) (－) (－)
    株主総利回り (％) 95.6 98.3 140.2 145.7 181.1
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 1,856 1,975 2,445 2,438 3,050
    最低株価 (円) 1,629 1,635 1,662 1,860 2,100

    （注）１．第12期の１株当たり配当額には、経営統合記念配当７円を含んでいます。また、第15期の１株当たり配当額119.00円のうち、期末配当65.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    ３．2023年１月１日付で、当社は持株会社体制に移行しました。このため、第12期以降の経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。また、同日以降第14期まで、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しています。

    ４．2024年10月１日付で、連結子会社である日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱を吸収合併したことにより、当社は事業会社に移行しました。このため、第14期の経営指標等は第13期以前と比較して大きく変動しています。

    ５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

    ６．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しています。なお、第14期においては控除する自己株式に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めています。

    　　第15期においては控除する自己株式に株式需給緩衝信託®及び役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めています。

    ７．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

    ２【沿革】

    年次 沿革
    2011年５月 日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成
    ６月 両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議
    10月 当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）
    2012年３月 2013年４月 2014年７月 ９月 2015年１月 ３月 ４月 11月 2017年10月 2019年２月 10月 2020年４月 2022年４月 ６月 ９月 10月 11月 12月 2023年１月 2023年５月 2024年５月 ６月 10月 2025年３月 ６月 10月 2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結 両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更 2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結 2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社 ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議 本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併 日新カップ株式会社を吸収合併 東京証券取引所市場第一部に指定 ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80.0％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化） 株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス（連結子会社）に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結 伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結 日新製糖分割準備株式会社（連結子会社）設立 日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結 臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議 当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行 当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社（連結子会社）にそれぞれ変更 2024年10月１日付で当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議 2025年10月１日付で当社を存続会社とし、第一糖業株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議 定時株主総会において、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社との吸収合併契約について承認決議 日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併 公開買付けにより東洋精糖株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の86.9％を取得（2025年６月に株式併合により完全子会社化） 2026年10月１日付（予定）で当社を存続会社とし、東洋精糖株式会社を吸収合併することを決議 定時株主総会において、第一糖業株式会社との吸収合併契約について承認決議 第一糖業株式会社を吸収合併

    ３【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社10社および関連会社12社により構成されています。

    主要な事業内容は以下のとおりです。

    （Sugarセグメント）

    ・精製糖事業：主に砂糖を製造・販売しております。

    （Food＆Wellnessセグメント）

    ・フードサイエンス事業：主に機能性素材やその他甘味料を製造・販売しております。

    ・フィットネス事業：主にフィットネスクラブを運営しております。

    各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。

    なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

    当社、子会社および関連会社 主要な事業の内容 セグメント
    Sugar Food＆Wellness
    ウェルネオシュガー㈱ 砂糖および機能性素材の製造、販売 〇 〇
    東洋精糖㈱ 砂糖および機能性素材の製造、販売 〇 〇
    トーハン㈱ 砂糖および機能性素材の販売 〇 〇
    新豊食品㈱ 砂糖等の加工および包装 〇 〇
    日新サービス㈱ 合成樹脂等の販売 〇
    シー・アンド・エス・サービス㈱ 中部工場内の設備点検、管理 〇
    ツキオカフィルム製薬㈱ 箔押製品・食用純金箔製品・可食フィルム製品の開発、製造、販売 〇
    ㈱日新ウエルネス フィットネスクラブの運営 〇
    ニューポート産業㈱ 冷蔵倉庫・港湾運送業の運営 〇
    新東日本製糖㈱ 砂糖の製造 〇
    太平洋製糖㈱ 砂糖の製造 〇
    新光糖業㈱ 国産分蜜糖の製造、販売 〇
    南栄糖業㈱ 原料用粗糖の製造、販売 〇
    久米島製糖㈱ 原料用粗糖の製造、販売 〇
    新中糖産業㈱ 不動産の賃貸および取引 〇
    宮古製糖㈱ 原料用粗糖の製造、販売 〇
    衣浦埠頭㈱ 原料糖・穀物の荷役、保管 〇
    衣浦ユーティリティー㈱ 蒸気・電気・用水の供給、排水の処理、役務の提供 〇
    ツルヤ化成工業㈱ 甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造および販売 〇

    以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 (注)１ 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) （注）２ 関係内容
    (連結子会社)
    東洋精糖㈱ (注)３ 東京都 中央区 2,904 Sugarおよび Food＆Wellness 100.0 資金調達、役員の派遣
    トーハン㈱ 東京都 中央区 100 同上 100.0 (100.0) 当社製品の販売、役員の派遣
    新豊食品㈱ 千葉市 美浜区 90 同上 100.0 資金調達、当社製品の包装・加工、役員の派遣
    日新サービス㈱ 東京都 中央区 90 Sugar 100.0 包装材料の仕入、役員の派遣
    シー・アンド・エス・サービス㈱ 愛知県 碧南市 10 同上 100.0 役員の派遣
    ツキオカフィルム製薬㈱ 岐阜県 各務原市 30 Food＆Wellness 100.0 資金融資、役員の派遣
    ㈱日新ウエルネス 東京都 中央区 90 同上 100.0 資金融資、役員の派遣
    ニューポート産業㈱ (注)３ 千葉市 美浜区 900 同上 100.0 不動産の賃貸、役員の派遣
    (持分法適用会社)
    新東日本製糖㈱ 千葉市 美浜区 6,174 Sugar 50.0 当社製品の製造、役員の派遣
    太平洋製糖㈱ 横浜市 鶴見区 1,950 同上 33.3 (33.3) －
    新光糖業㈱ 鹿児島県 熊毛郡 300 同上 50.0 役員の派遣
    南栄糖業㈱ 鹿児島県 大島郡 98 同上 40.4 役員の派遣
    久米島製糖㈱ (注)４ 沖縄県 久米島町 100 同上 34.8 役員の派遣
    新中糖産業㈱ (注)４ 沖縄県 中頭郡 457 同上 28.9 役員の派遣
    宮古製糖㈱ 沖縄県 宮古島市 380 同上 25.2 (25.2) －
    衣浦埠頭㈱ 愛知県 碧南市 200 同上 29.0 役員の派遣
    衣浦ユーティリティー㈱ 愛知県 碧南市 480 同上 28.0 役員の派遣
    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 (注)１ 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) （注）２ 関係内容
    ツルヤ化成工業㈱ 山梨県 韮崎市 100 Food＆Wellness 20.0 機能性素材分野における協業
    (その他の関係会社)
    伊藤忠商事㈱ (注)４ 東京都 港区 253,448 総合商社 被所有 37.1 原材料の仕入、役員の受入
    住友商事㈱ (注)４ 東京都 千代田区 221,651 同上 被所有 24.9 原材料の仕入、役員の受入

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

    ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

    ３．特定子会社に該当しています。

    ４．有価証券報告書の提出会社です。

    ５．役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）は、子会社として連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めていません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。

    （１）会社の経営の基本方針

    当社グループは、以下のパーパス・ビジョンを実現するために、判断・行動の基準となるバリューを定め、これに基づき事業活動を行ってまいります。

    （２）資本政策の基本的な方針

    当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。

    ①中長期的なＲＯＥ向上

    当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。

    ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元

    株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。

    ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準

    長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。

    ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス

    成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。

    当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。

    （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

    当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。

    重点戦略１: Food&Wellnessの事業拡大

    重点戦略２: Sugarの基盤強化

    重点戦略３: 人的資本経営の推進

    重点戦略４: サステナビリティ経営の推進

    重点戦略の詳細については、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」に記載しております。

    また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。

    （４）経営環境および優先的に対処すべき課題

    当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりや国際情勢の緊張の長期化に伴い、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響、為替変動等が続いており、2026年度においても先行き不透明な状況が続いております。

    このような状況のもと、当社は、2026年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である東洋精糖株式会社を吸収合併する予定です。本合併を通じ、事業基盤の拡充を図るとともに、競争力の強化および最適なサプライチェーンの構築を推進し、わが国の精製糖業界におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

    （中期経営計画の進捗状況）

    当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。この中期経営計画では、４つの重点戦略（①Food＆Wellnessの事業拡大②Sugarの基盤強化③人的資本経営の推進④サステナビリティ経営の推進）を掲げ、最終年度となる2028年３月期の経営目標を、営業利益＋持分法による投資損益10,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円、ROE９％としております。２年目となる当連結会計年度におきましては、営業利益＋持分法による投資損益9,742百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、ROE8.6％となっております。

    引き続き経営目標の達成に向けて４つの重点戦略を推進し、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。

    ①Food＆Wellnessの事業拡大

    Food＆Wellnessセグメントは、健康増進を通じた人々の生活の質の向上への貢献を目指し、フードサイエンス事業とフィットネス事業の両輪で、多岐にわたる機能性素材とサービスを提供してまいります。

    特にフードサイエンス事業においては、腸内・口腔環境を整えるフローラデザイン素材や、天然素材を基盤とした糖転移技術による機能性素材を展開しております。これらのユニークな素材を強みに、新規用途開発を進めるとともに、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、将来的にはSugarセグメントに次ぐ新たな収益の柱へと成長させることを目指してまいります。

    生産能力増強と安定供給体制の確立はこの成長戦略の要であります。既に2025年４月からは美浜バイオプラント（千葉市美浜区）で「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）の本格生産を開始しており、2026年４月からは同プラントでCI（サイクロデキストラン）の生産も開始いたしました。さらに、2026年10月に吸収合併を予定している東洋精糖株式会社においても、需要拡大を見据え、機能性素材の新工場建設が始まっており、2027年４月の本格稼働に向けて工事は順調に進捗しております。

    これらの安定供給体制の確保に加え、機能性素材事業を統括する組織体制を刷新し、グループの知見を最大限に活用できる強固な事業基盤を構築してまいります。吸収合併により新たな高付加価値素材をラインアップに加えることで、より広範なユーザーニーズに対応し、フードサイエンス事業を当社の成長エンジンとして強力に推進してまいります。

    連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」は、医薬品分野での採用やプラスチック代替としての活用が進んでおります。

    フィットネス事業では、会員数は増加傾向にあるものの、競合サービスの台頭等、業態の多様化が進み経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行うとともに、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。

    ②Sugarの基盤強化

    国内砂糖消費量は、家庭内調理機会の減少等の需要減を、インバウンドの拡大による土産菓子、外食関係向け等の需要増が補う傾向が継続しており、全体として底堅く推移しています。海外原糖市況につきましては、世界需給が緩和傾向にあることから軟調地合いとなっておりましたが、国際情勢の緊張化により非常に不安定な状況となり、金融市場と共に先行きは不透明であります。

    当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視したオペレーションに努めてまいります。基幹システムの統合によるデータ利活用基盤の整備・高度化や生産性の向上、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品の商品力・販売力の強化に加え、今般の東洋精糖株式会社の吸収合併による更なるシナジー発揮に向け、全国５生産拠点体制の下、調達・生産・物流・販売面での最適化をはじめとする各種施策を深化させ、効率化を推進してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。

    ③人的資本経営の推進

    当社グループでは、従業員の思いを叶えながら、当社らしい価値創出のストーリーを示す人的資本経営を推進しております。会社と個の共創が成果を創出し、多様な人材から「選ばれる企業」になるという考えのもと、個の能力を最大限に引き出し、企業価値を向上させることで、働きがいのある職場の実現（エンゲージメントの向上）により、従業員の“Well-being”を目指してまいります。具体的には、挑戦を促す企業文化の醸成、個の成長・自律支援の促進、およびHR-Techを活用した人的資本経営の基盤整備を推進することにより、経営戦略と人材戦略を連動させ、当社グループの持続的成長につなげていきます。

    ④サステナビリティ経営の推進

    当社グループでは、サステナビリティ経営の推進は、それ自体が企業の持続可能性と経営品質の向上につながるものと考えております。そのため、「公正で透明性の高い経営」「事業を通じたステークホルダーへの貢献」「お客様への満足と安心の提供」といった健全な企業姿勢を貫きながらサステナビリティに関する活動に取り組むことで、当社グループの持続可能性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

    当社グループは、これまでに社会課題および事業上の課題を抽出したうえで５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれのKGI（Key Goal Indicator）および2030年度中期目標として、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。現在、CO2排出量の削減や事業上の人権侵害リスク低減に関するアクションプランや目標等を掲げて、当社グループが一丸となって社会課題の解決に向けて取り組む姿を社内外に対して公開しております。

    「サステナブル・ビジョン2030」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （サステナビリティ関連）（３）指標及び目標」に記載しています。

    このように、当社グループでは、環境や社会に対する責任を自覚して各種社会課題に真摯に向き合いながら、社会的価値と経済的価値を両立する事業を展開し、全てのステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現と企業価値の向上を引き続き目指してまいります。

    今後も社会環境、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場企業として、更なる企業価値向上に努めてまいります。

    ※2026年５月27日に「2026年３月期決算・中期経営計画説明会」の詳細資料を公表いたしました。

    上記資料は当社ウェブサイトに掲載しております。

    以下のウェブサイトをご参照ください。

    https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/library/explain/

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティ経営の推進に関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    （サステナビリティ関連）

    （１）ガバナンス

    　当社では、代表取締役を委員長、執行役員を主要メンバーとする委員で構成する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動を含めた環境全体の取り組み等の解決すべき社会課題（ESG関連事項等）の解決に向けて、全社的に取り組む体制を構築しています。なお、当委員会は経営会議の諮問機関として位置づけられており、サステナビリティ推進にかかる取組状況を適宜、経営会議に報告するほか、重要事項について経営会議に答申します。当該重要事項は、経営会議において審議・決定されますが、取締役会に上程すべき経営上の重要な事項については、経営会議で審議・検討の上、取締役会に付議され、取締役会において審議・決定されます。

    　サステナビリティ推進委員会では、気候変動を含む当社のサステナビリティに関するリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。

    　サステナビリティ推進委員会に求められる役割は、当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を図ることであり、当委員会は、サステナビリティ推進に関する全社方針、中長期目標、重要施策等の審議・検討、および各分科会の活動状況、各種施策の進捗についてモニタリングを行います。また、当社は、当委員会と「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を有機的に連動させることでガバナンス体制を強化し、社会からの信頼に応えられるよう努めます。

    　社内体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由　a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要　コーポレート・ガバナンスの体制の概要図」に記載しています。

    （２）戦略

    　当社グループは、様々なステークホルダーの各種課題を“Well-being”に注目して整理し、社会環境、事業環境の変化を捉えたうえで、パーパス・事業戦略等を踏まえ、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

    　マテリアリティの特定にあたっては、当社グループと社会にとっての課題を抽出し、重要度分析・妥当性確認を行いました。その結果、ステークホルダーおよび当社の視点から以下マッピングを行い、サステナビリティ推進委員会および経営会議による審議の上、取締役会により承認されました。

    ＜検討プロセス　ステークホルダーおよび自社の視点からの優先度検討＞

    　特定したマテリアリティとそれぞれに設定したＫＧＩ（重要目標達成指標）、および対応するＳＤＧｓは以下のとおりです。

    （３）指標及び目標

    　当社グループでは、特定したマテリアリティに対応する５つの分科会をサステナビリティ推進委員会の傘下に設置しています。業務執行部門に加え、有志の手挙げメンバーも分科会に参画し、様々な見地から多様な意見を集約し、全社目線で議論を交わしながら各種課題の解決に向けたアクションプランを立案・実行しております。

    　また、マテリアリティに基づく2030年度までの中期的な行動目標として「サステナブル・ビジョン２０３０」を策定し、CO2排出量の削減や事業上の人権侵害リスク低減に関するアクションプランや目標などを掲げて、当社グループが一丸となって社会課題の解決に向けて取り組む姿を社内外に対して明示しました。

    （４）リスク管理

    　当社グループでは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、代表取締役をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。

    　同管理体制においては、顕在化あるいは潜在しているリスクを各組織から抽出・分類し、経営に与える影響度・発生可能性を基準に評価のうえ、優先して対策を打つべきリスクを選定し、リスク対策を実行しています。当該リスクへの対応を通じて、リスク発生の未然防止に努めると共に発生した場合でも、経営への被害を最小限に抑えるよう措置を講じています。

    　サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

    （気候変動関連）

    　当社グループでは、気候変動問題をマテリアリティの一つである「未来へつながる自然との共生」に位置づけ、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」という。）の提言に沿った適切な情報開示を行っています。

    　今後も継続的にシナリオ分析を行い、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。

    （１）ガバナンス

    　（サステナビリティ関連）の（１）ガバナンスに記載しています。

    （２）戦略

    シナリオ分析

    　シナリオ分析については、精製糖事業を中心に４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで、サステナビリティ全体像でも指標としている2030年時点を想定し、考察しました。

    当社グループ事業に想定されるリスク

    分類 種類 項目 想定されるリスク 影響度 時期
    ４℃ 1.5℃
    移行リスク 政策・法規制 カーボンプライシングの導入 ・炭素税をはじめとする気候変動問題対策による操業コストの増加 － 大 中期
    温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の強化 ・施設や設備等のＧＨＧ排出削減対応コストの増加
    再エネ/省エネ政策の強化 ・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備什器への更新コストの発生
    技術 低炭素技術の進展 ・原材料（サトウキビ）がバイオエタノールに多く使用されることによる、原材料調達コストの変化 小 中
    市場 エシカル消費への変化 ・サステナビリティ認証等、環境に配慮した商品を展開しない場合、環境負荷未対応商品の売上減や、他社製品への顧客流出が発生 小 大
    評判 顧客および投資家からの評価 ・自社の気候変動への取り組みが不十分である場合、レピュテーションリスクが発生 小 大
    物理リスク 急性 異常気象の激甚化（台風、洪水、高潮、土砂等） ・サプライチェーンの寸断による一時的な操業停止 大 中 短期
    ・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場合、該当拠点の操業停止および復旧コストが発生
    慢性 干ばつの発生や降雨量の変化 ・主要原材料（サトウキビ・てん菜）の生育不良や収量の低下 大 中 中期
    時間軸 評価
    短期：０～３年 中期：４～10年(2030年) 長期：11年～ 事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。

    ４℃シナリオ

    　現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で2100年時点3.2～5.4℃上昇するとされているシナリオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著になる。

    参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario

    1.5℃シナリオ

    　現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネルギーへの転換が進むとされる。

    参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenarioも併用）

    リスク軽減および事業機会とするための取組

    リスク項目 対応の方向性 リスク軽減および事業機会とするための取組
    カーボンプライシングの導入 脱炭素化の推進 ・千葉工場における太陽光発電設備設置および運用 ・関西工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送 ・中部工場構内にて使用の作業車両のＥＶ化、一部設備の冷媒ノンフロン化を実施 ・社用車のエコカー「ハイブリッド車」100％導入 ・物流部門でリードタイムの見直しや共同配送によるトラック台数の削減を行い、物流を効率化 ・照明のＬＥＤ化を実施 ・当社グループの製糖メーカーにおいて、バガス（サトウキビの搾りかす）を活用した電力で工場設備を稼働
    ＧＨＧ排出規制の強化
    再エネ/省エネ政策の強化
    エシカル消費への変化 エシカル嗜好に対応する商品の使用と開発 ・包材の薄肉化による廃棄物の削減 ・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス系インキを使用し、石油原料使用量を削減 ・一部製品の紙ロールにＦＳＣ認証紙を使用 ・一部製品の完全紙化大袋に切り替え（実施検討中）
    顧客および投資家からの評価 環境情報の適切な開示 ・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示 ・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）への参加
    異常気象の激甚化 防災・減災対策の強化 ・当社グループ各拠点にて、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害を想定し対策を実施
    原材料調達の安定化 およびコスト変化 分散型調達の強化 ・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがないよう調達先の複数化・分散化

    （３）指標及び目標

    　温室効果ガス排出量

    　当社では、気候変動が経営に及ぼす影響を測定・管理するための指標として、温室効果ガス排出量を重要な指標と位置づけています。

    　自社の事業活動に伴うＣＯ２排出量については、「2050年度におけるカーボンニュートラルの達成」に向けて「2030年度に2013年度比46％削減（Scope1,2）」を目標として掲げております。

    　さらに、サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量（Scope3）については、2023年度より算定を開始しており、今後は各カテゴリの課題を明確化し、対策の立案・実行を進めていきます。

    ※上記数値は、経営統合前の３社（旧商号：日新製糖㈱、伊藤忠製糖㈱、第一糖業㈱）の算定値を合わせたものです。

    （４）リスク管理

    　体制については（サステナビリティ関連）の（３）リスク管理に記載しています。

    　当社グループ事業活動で想定されるリスクの中でも特に気候変動関連リスクについて、当社グループでは事業を展開するうえで、サトウキビなどの自然資本を活用して、精製糖の製造・販売を行っているため、気候変動による原料調達の変化等、気候変動関連リスクは重要な問題であると認識しています。また、砂糖製造のサプライチェーンの中で「製造」と「物流」は環境負荷が高くなっているため、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響があることを把握し、その影響を軽減することはサステナビリティの推進・向上に繋がると考えています。

    （人的資本関連）

    （１）ガバナンス

    　当社では、人的資本経営に関する事項は、人事部および総務部が企画・立案し、適宜、経営会議に報告するほか、重要な制度の新設や施策の実施は、経営会議において審議・決定されます。

    （２）戦略

    ①基本方針

    　当社グループでは、人的資本経営について、従業員一人ひとりが経営理念や事業戦略について理解を深め共感したうえで、自律的に考えて行動できることが、新たな価値創出に繋がるとの考えから、経営戦略と人材戦略の連動によって、従業員が発揮する力を最大化させ、組織力を向上させることに主眼を置いています。その中でも、人材の「多様性の確保」と「エンゲージメントの向上」については、主要テーマとして優先的に取り組んでいます。

    　当社グループの持続的な成長のためには、Sugarセグメントにおける生産性向上がもたらす安定した事業基盤、ならびにFood＆Wellnessセグメントにおける新規機能性素材の開発および新規事業の創出が必要であり、Sugar・Food＆Wellnessの両セグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスの提供を展開しながら持続的に競争優位を保っていくうえで、変化のスピードが増し多様化する社会ニーズへ柔軟な対応が求められます。そのため、従来の知見に囚われない多様な価値観や考えを持つ人材が、オープンな職場環境下で、年齢・性別等を問わず自由闊達に様々なアイディア、意見を交わし、すべての従業員が持てる力を余すことなく発揮できることが重要となります。すなわち、組織を構成する人材の「多様性の確保」と風通しの良い組織風土の醸成が、組織力や競争力の強化の源泉であり、多様な人材に「選ばれる企業」であり続けることが、当社グループの持続的成長にとって極めて重要と認識しています。

    ②従業員エンゲージメントの向上に向けた取組み

    　当社では以下の取組みを通じて、従業員の心理的安全性の確保やエンゲージメントの向上に繋げることで、従業員一人ひとりの成長と生産性向上が会社の持続的成長をもたらす好循環を生み出すことにより、多様な人材に「選ばれる企業」になることを目指します。

    a.「挑戦」を促す企業文化の醸成

    　当社グループは近年、長い歴史や異なる文化をもつ企業間での経営統合や合併を重ねてきたことから、役員・従業員が一丸となって事業を推進するうえで、共通の目標や基準の存在が不可欠となり、パーパス・ビジョン・バリューを三位一体の形で策定し、当社グループの経営理念としています。パーパスは当社グループの存在意義、ビジョンは当社グループの目指す姿であり、バリューはこれらを実現するための判断基準・行動基準として体系化しており、新たな経営理念（パーパス・ビジョン・バリュー）について、役員・従業員の共感と実践を育むために、これらの浸透と日々の業務との結びつきを深める取組みを継続的に行っています。

    　とくに、バリューの一つである「挑戦」については、これを積極的に評価し、変化や変革への取組みを促します。そして、必要な「挑戦」の結果であれば、もし失敗した場合でも次のチャンスを提供し、「挑戦」をしっかりと支援すると同時に、「挑戦」を支えるサポートメンバーの貢献も積極的に評価する企業文化の醸成を目指しています。各職場においては、バリューに紐付く行動プランを立て、個々がバリューを意識しながら日々の業務に向き合い、パーパス・ビジョンの実現に向けて、前例や既成概念に囚われることなく考え抜き、新たな一歩を踏み出す文化を育んでいきます

    b.キャリアオーナーシップの実現

    　当社では、タレントマネジメントシステム等のHR-Techを活用して、従業員個々のスキルや意欲等を「見える化」することで、人材の採用や育成、適所への配置といった人材戦略と経営戦略との連動を図ります。従業員自身も自らHR-Tech を活用し、自身の保有スキルや強み・弱みの分析を通じて、強化すべきスキル・経験の特定が行える環境を用意し、従業員自身による自律的なキャリア形成を支援します。さらに、キャリアヒアリング制度の中で毎年、自身の職務やキャリアについての考えや職場環境等を自己申告の形式でヒアリングしている他、会社が必要とするポジション要件を社内に公開し、他部署の社員がそのポジションへ応募できる社内公募制度を導入する等、自らの意思で挑戦できる機会を提供する取組みを進めています。このように、これまでの職務経験や自己啓発を通じて形成してきたキャリアを、より積極的かつ主体的に拡大させる仕組みによって、会社の求める人材と従業員のキャリア志向の一致を図りつつ、パーパス・ビジョン・バリューに共感しながら前向きに働ける職場環境で、自己実現や自己の成長を実感することにより、働きがいを得られる会社であり続けることを目指します。

    c.人事制度および人材育成等

    （方針）

    　当社の人事制度は、年功要素を排除し、従業員一人ひとりが年齢・性別等の属性を問わず自立したプロフェッショナルとして、自律して活躍できる仕組みを採り入れています。当社は、この制度を適切に運用する中で、スピード感をもってリーダーの育成や中核人材の拡充を行います。

    　当社の考えるプロフェッショナル人材とは、単に特定分野に精通しているだけではなく、専門的な知見と併せて、豊富な実務経験に裏打ちされた実践能力や、ジョブローテーション等によって培われた幅広い知見を発揮することで、チームにおける重要な役割を担い、周囲を巻き込みながら大きな成果を生み出せる者と定義しています。したがって、当社では、すべての従業員が、自身のもつ特性やキャリアを活かしながら、自立したプロフェッショナルとして主体的に成長できるよう支援し、こうしたプロフェッショナル人材の中から、マネジメントに適性のある者を組織長として配置・登用していく方針です。

    （制度）

    　人材育成において、能力開発に必要な教育研修制度や自己啓発支援制度を順次整備しながら運用しています。主なものとして、新入社員に対する集合型研修やＯＪＴ、職群・グレードに応じた階層別研修、公的資格の取得を支援する資格取得報奨金制度、社員が自己研鑽のために業務と直接関連のない教材等を購入した際にも利用できる自己啓発補助制度（毎年、一定限度額内で実費を補助する仕組み）、外部機関と連携した英語自己学習プログラム等が挙げられます。

    　今後も、こうした人材育成プログラムをさらに拡充させる一方、キャリアヒアリング制度や１on１ミーティング、ジョブローテーション等を有効に活用しながら、従業員に対して「挑戦」の場となる実践の機会を公平に提供し、成果に対して公正な評価を行うことで、従業員のモチベーションを維持・向上させていきます。

    d.従業員の“Well-being”向上

    　当社は、ワークライフバランスの実現に向けた各種制度の導入・運用によって、個々の従業員に合った持続可能な働き方を提供するとともに、育児休業取得者のいる職場においては、育児休業取得者を支える周囲のメンバーに対して「育休職場エール手当」を支給する制度を新たに導入し、従業員が育児休業を取得しやすい環境を整備しました。また、従業員の心身の健康に配慮した「健康経営」の推進に関しては、「健康経営優良法人」の認定をベースに「ホワイト500」の認定取得を目指して取組みを強化していきます。こうした取組みを通じて、多様な人材にとって働きやすく働きがいのある会社を目指し、従業員の“Well-being”の向上を図っていきます。

    （３）指標及び目標

    　人的資本に関する指標について、目標および実績は次のとおりです。なお、当社グループの主要な事業を行う会社として当社単体における指標を記載しています

    指標 目標 実績
    管理職に占める女性労働者の割合※１ 2030年度までに 25％ 8.6％
    育児休業取得率※１ 100％ 男性：100.0％ 女性：100.0％
    労働者の男女の賃金の差異※１ － 78.2％
    新卒採用者定着率※２ － 100.0％

    ※１　当事業年度の実績を記載しています。

    ※２　入社３年後の定着率で、前事業年度の実績を記載しています。

    ３【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、（２）主要なリスクに記載のとおりです。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、リスクの把握および管理体制の整備を通じて、リスクの低減および影響の最小化に努めております。なお、記載したリスクはすべてを網羅するものではなく、将来的に新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

    （１）当社グループのリスク管理体制

    当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、代表取締役をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。

    （２）主要なリスク

    当社グループは、顕在化あるいは潜在しているリスクを各組織から抽出・分類し、経営に与える影響度・発生可能性を基準に評価のうえ、優先して対策を打つべきリスクを選定し、リスク対策を実行しております。当該リスクへの対応を通じて、リスク発生の未然防止に努めるとともに、発生した場合でも、経営への被害を最小限に抑えるよう措置を講じています。また、これらのリスクのうち、ステークホルダーに開示すべきと判断したリスクを記載しております。

    ①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの

    当社グループは、売上収益の約８～９割をSugarセグメントが占めており、その主力製品は精製糖です。そのため、当社グループの業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は減少傾向にあります。

    当社グループは、政府の農業政策や市場動向に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、Sugarセグメントにおける原価低減施策の推進、高付加価値品の商品力・販売力強化、加えてSugarセグメント以外の事業領域への展開を通じて事業基盤の強化と事業ポートフォリオの多角化を図っております。市場動向の変化が急激に進行した場合には、当社グループの収益構造、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ②新規事業領域への進出に関するもの

    当社グループは、既存事業において安定的に創出するキャッシュ・フローを基盤とし、将来の持続的成長を実現するために新規事業領域への投資を行っております。しかしながら、新規事業への投資には、市場環境の変化、需要動向の変動、競争環境の激化等、さまざまな不確実性が伴います。

    当社では投資審査委員会、経営会議および取締役会において、投資案件の妥当性およびリスクを慎重に審査するとともに、投資実行後も定期的なモニタリングを実施しております。

    しかしながら、事業環境の変化や事業計画の未達等により、期待した収益を確保できない場合には、固定資産または投資の減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ③食品の安全に関するもの

    当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き“Well-being”を実現する」ことをパーパスとして掲げ、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献することを目指しております。食品を取り扱う企業として、製品の安全性および品質の確保は最重要課題の一つであり、品質保証体制を整備するとともに、品質不良を未然に防止する仕組みの構築に取り組んでおります。

    しかしながら、原材料や製造工程に起因する問題、予測困難な外部要因等により品質問題が発生する可能性は完全に排除できず、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ④医薬品の安全に関するもの

    当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品に関わる素材を取り扱っており、高い品質基準のもとで製造および管理を行っております。

    しかしながら、何らかの原因により製品の安全性、品質または副作用に関する問題が発生した場合には、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤原材料の高騰に関するもの

    精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況および為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は市況に応じて変動する傾向にあるものの、地政学リスクの高まりや需給バランスの変動、投機的な相場変動等により、原材料価格が急激に上昇する場合があります。

    当社グループは、市況動向および為替動向の継続的な把握、調達方法の最適化、製造コストの削減活動の推進、取引先との適正価格形成に向けた協議等を通じて価格変動リスクの低減に努めておりますが、原材料価格の上昇分の一部または全部を製品価格に適時適切に転嫁できない場合には、収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥災害・感染症等に関するもの

    当社グループは、地震・台風等の自然災害や事故の発生に備えたリスク管理を実施しております。また、従業員の安全および健康を経営の基盤と位置づけ、安全で働きやすい環境整備を推進しております。

    しかしながら、大規模災害の発生や電力・ガス・水等のライフラインの停止が生じた場合には、生産活動や物流機能に支障が生じる可能性があります。また、大規模な感染症の蔓延により、店舗の一時閉鎖や利用客減少等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦火災事故・設備トラブルに関するもの

    当社グループは、火災や爆発等の重大事故の防止に向けて、定期的な設備点検および保守管理を実施するとともに、従業員への安全教育および災害対策訓練を行っております。

    しかしながら、これらの対応によりすべての事故の発生を未然に防止できるものではなく、設備・機械の老朽化の進行や外的要因等により予期せぬ事故が発生し、復旧に時間を要する場合には、生産活動の停止や追加費用の発生等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑧情報システムに関するもの

    当社グループは、生産、販売、管理等の業務において情報システムを活用しており、業務効率化およびデータ管理の高度化を図っております。サイバーセキュリティおよびデータセキュリティの確保については、経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や関連法令に準拠し、多層的な対策を講じております。

    しかしながら、不正アクセス、マルウェア感染、システム障害等の事象を完全に防止することは困難であり、これらが発生した場合には、業務の停滞や情報漏洩等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑨環境に関するもの

    当社グループは、気候変動をはじめとする環境問題が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しております。特にサトウキビ等の農産物を原料とする事業特性上、気候変動による原料調達への影響等のリスクが存在します。

    環境規制の強化や社会的要請の変化に適切に対応できない場合には、製品の競争力低下や企業価値の毀損につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（気候変動関連）（２）戦略」に記載しています。

    ⑩人材確保に関するもの

    当社グループは、多様な人材が活躍できる組織づくりを重要課題と認識し、採用活動の強化、従業員の育成および労働環境の整備を進めております。

    しかしながら、人材獲得競争が激化し、必要な人材を十分に確保または維持できない場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（人的資本関係）（１）戦略」に記載しています。

    ⑪コンプライアンスに関するもの

    当社グループは、法令や社会規範等の遵守を企業活動の基本と位置づけ、コンプライアンスに関する教育・研修の実施および内部通報制度の整備を行っております。

    しかしながら、役職員による法令違反や不適切な行為が発生した場合には、法令による処罰、許認可の取消、訴訟の提起または社会的信用の低下等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）重要性がある会計方針および見積り

    当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

    なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

    また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

    （２）経営成績の状況・分析

    ①事業全体の状況・分析

    当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動影響等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。

    2026年３月期 （百万円） 2025年３月期 （百万円） 増減率（％）
    売上収益 112,904 97,069 16.3
    売上原価 販売費及び一般管理費 89,125 12,886 77,595 10,964 14.9 17.5
    営業利益 10,324 8,206 25.8
    金融収益 金融費用 持分法による投資損益（△は損失） 208 186 △581 185 84 252 12.7 120.5 －
    税引前利益 9,764 8,558 14.1
    親会社の所有者に帰属する当期利益 6,472 5,746 12.6

    事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。

    報告セグメントごとの分析については「②セグメントごとの状況・分析」をご覧ください。

    （売上収益）

    売上収益は、前期比16.3％増の112,904百万円となりました。

    東洋精糖株式会社を連結子会社化したこと等から増収となりました。

    （営業利益）

    営業利益は、前期比25.8％増の10,324百万円となりました。

    東洋精糖株式会社を連結子会社化したことや、フィットネス事業において前期に続き減損損失を計上したものの、減損損失計上額が前期を下回ったことにより増益となりました。また、前期に全社費用として東洋精糖株式会社取得関連費用を計上していたこと等により増益となりました。

    （親会社の所有者に帰属する当期利益）

    親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用会社における一過性費用の発生により、持分法による投資損益が減少したものの、営業利益が増益となったことにより前期比12.6％増の6,472百万円となりました。

    ②セグメントごとの状況・分析

    （百万円、％）

    事業全体 調整 内訳（報告セグメント）
    Sugar Food＆Wellness
    売上収益 対前期増減率 （構成比） 112,904 16.3 （100） － － （－） 96,712 15.4 （85.7） 16,192 22.0 （14.3）
    セグメント利益 対前期増減率 （構成比） 10,324 25.8 （100） △879 － （△8.5） 11,084 18.9 （107.4） 118 － （1.1）

    （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

    ２．各セグメント利益は全社費用879百万円を含んでいません。

    [Sugarセグメント]

    海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり18セント台後半で始まり、今期最高値となる19セント台半ばまで上昇しました。その後、米国の相互関税政策の発表による世界景気に対する不透明感や、主要生産国の増産見込み等から今期最安値となる13セント台半ばまで下落したものの、中東情勢悪化に伴い上昇し15セント台半ばで当連結会計年度を終了しました。

    海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

    日付 セント／ポンド 円／kg 為替（円／ドル）
    始値 2025年４月１日 18.89 62.81 150.82
    高値 2025年４月２日 19.63 65.28 150.84
    安値 2026年３月５日 13.61 47.29 157.60
    終値 2026年３月31日 15.52 55.05 160.88

    （注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

    国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり249円～251円で始まり、海外原糖市況の下落等を受け、11月に８円値下がりし、上白糖１kg当たり241円～243円で当連結会計年度を終了しました。

    このような状況のもと、業務用製品の販売量は、飲料や調味料向けの減少があったものの、東洋精糖株式会社の連結により前連結会計年度を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調に推移したこと等から前連結会計年度を上回りました。利益面においては、東洋精糖株式会社の連結等から増益となりました。

    以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は96,712百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益は11,084百万円（同18.9％増）となりました。

    [Food＆Wellnessセグメント]

    Food＆Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。

    フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は安定的な出荷を継続しており、「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）とCI（サイクロデキストラン）は美浜バイオプラントにおける増産体制を整備しました。東洋精糖株式会社におけるルチン・ヘスペリジン等の機能性食品素材の製造・販売も堅調に推移しています。ツキオカフィルム製薬株式会社では、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等から増収増益となりました。

    フィットネス事業につきましては、子ども向けスクール事業の広告宣伝手法の改善、スクール生の受入態勢の拡充に取り組んでいます。会費収入は堅調に推移したものの、前連結会計年度において店舗の閉鎖を実施した影響により減収となりました。一方、当連結会計年度において不採算店舗の減損を実施したものの、前連結会計年度においても不採算店舗の減損を実施していたことにより増益となりました。

    倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が増加したこと等から増収増益となりました。

    以上の結果、Food＆Wellnessセグメント合計の売上収益は16,192百万円（前期比22.0％増）、セグメント利益は118百万円（前期はセグメント損失16百万円）となりました。

    なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態　②セグメントごとの状況」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりです。

    ③生産、受注及び販売の実績

    a.生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前期比（％）
    Sugar（百万円） 67,623 109.1
    Food＆Wellness（百万円） 3,162 196.6
    合計（百万円） 70,786 111.3

    （注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

    b.受注実績

    生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。

    c.販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前期比（％）
    Sugar（百万円） 96,712 115.4
    Food＆Wellness（百万円） 16,192 122.0
    合計（百万円） 112,904 116.3

    （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

    相手先 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
    金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
    伊藤忠食糧㈱ 38,262 39.4 37,435 33.2
    住商フーズ㈱ 12,491 12.9 11,659 10.3

    ④中期経営計画の達成状況

    当社は、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。計画２年目となる当連結会計年度におきましては、定量目標（連結）である営業利益＋持分法による投資損益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROEそれぞれ2026年３月期の予想を上回っており、2028年３月期の計画の達成に向けて、順調に進捗中です。

    なお、2026年５月27日付公表の『中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」の一部見直しについて』に記載のとおり、事業環境や各事業の状況等を総合的に勘案し、2028年３月期のセグメント別計画を見直した結果、Sugarセグメントは9,900百万円（変更前9,000百万円）、Food＆Wellnessセグメントは1,500百万円（変更前2,400百万円）に変更しております。

    （百万円）

    定量目標（連結） 2026年３月期 2027年３月期 2028年３月期
    （予想） （実績） （予想） （計画）
    営業利益＋持分法による投資損益 8,500 9,742 9,500 10,100
    Sugar 8,800 10,738 9,800 9,900
    Food＆Wellness 700 △ 117 700 1,500
    全社費用 △ 1,000 △ 879 △ 1,000 △ 1,300
    親会社の所有者に帰属する当期利益 5,900 6,472 6,500 7,000
    ＲＯＥ 8.0 ％ 8.6 ％ 8.3 ％ 9.0 ％

    （注）１．2026年３月期のSugarセグメント実績には、一過性費用（458百万円）を含んでいます。

    ２．2026年３月期のFood＆Wellnessセグメント実績には、フィットネス事業における減損損失と一過性費用（694百万円）を含んでいます。

    （３）財政状態

    ①事業全体の状況

    （資産）

    当連結会計年度末における流動資産は40,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,216百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が4,983百万円、棚卸資産が1,264百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は64,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加しました。これは主に持分法で会計処理されている投資が578百万円、使用権資産が488百万円減少した一方で、有形固定資産が1,596百万円、その他の金融資産が834百万円、それぞれ増加したことによるものです。

    この結果、資産合計は105,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,757百万円減少しました。

    （負債）

    当連結会計年度末における流動負債は24,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,450百万円減少しました。これは主に借入金が5,800百万円、営業債務及びその他の債務が1,881百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは主にリース負債が272百万円、退職給付に係る負債が102百万円減少した一方で、繰延税金負債が273百万円、引当金が177百万円、それぞれ増加したことによるものです。

    この結果、負債合計は28,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,368百万円減少しました。

    （資本）

    当連結会計年度末における資本合計は77,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、剰余金の配当による減少3,587百万円、自己株式の処分による増加683百万円および東洋精糖株式を追加取得したことによる非支配持分の減少1,512百万円によるものです。

    この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.9％（前連結会計年度末比6.8ポイント増）となりました。

    ②セグメントごとの状況

    [Sugarセグメント]

    当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、79,521百万円となりました。

    [Food＆Wellnessセグメント]

    当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、15,386百万円となりました。

    （４）キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,983百万円減少し、10,461百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動によるキャッシュ・フローは、10,764百万円の収入（前期は8,927百万円の収入）となりました。

    主なものは、税引前利益9,764百万円、減価償却費及び償却費2,552百万円、減損損失465百万円、持分法による投資損失581百万円、棚卸資産の減少1,269百万円、法人所得税の支払額△3,065百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少による△1,344百万円です。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動によるキャッシュ・フローは、4,707百万円の支出（前期は8,977百万円の支出）となりました。

    主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△4,560百万円です。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動によるキャッシュ・フローは、11,039百万円の支出（前期は2,986百万円の収入）となりました。

    主なものは、短期借入金の純減額△5,800百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△1,397百万円、ならびに配当金の支払額△3,588百万円です。

    （５）資金需要および資金の調達・使途

    ①資金需要

    当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。

    運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。

    ②資金の調達・使途

    当社グループは運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。

    ５【重要な契約等】

    （１）新東日本製糖㈱における精製糖等の共同生産に関する合弁契約

    当社は、2000年10月、大日本明治製糖㈱（現：DM三井製糖㈱）および新東日本製糖㈱との間で新東日本製糖㈱における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。

    （２）太平洋製糖㈱における精製糖の共同生産に関する契約

    当社の連結子会社である東洋精糖㈱は、2001年９月21日、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱（現：フジ日本㈱）および太平洋製糖㈱との間で太平洋製糖㈱における精製糖の共同生産に関する受委託加工契約を締結し、これに伴い、太平洋製糖㈱は、2001年10月１日より東洋精糖㈱、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱（現：フジ日本㈱）の三社での共同生産の操業を開始しています。

    （３）伊藤忠商事㈱および住友商事㈱との資本業務提携契約

    当社は、2022年９月29日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、伊藤忠商事㈱（東京都港区北青山二丁目５番１号）および住友商事㈱（東京都千代田区大手町二丁目３番２号）との三者間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結しています。

    当社は、日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱の経営統合（以下「本経営統合」という。）に際し、伊藤忠商事㈱および住友商事㈱との間で協議を行い、本資本業務提携契約の内容および当社への影響等について取締役会において検討した結果、当該三者間で本資本業務提携契約を締結することが適切であると判断しました。本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保することを基本方針としつつ、本経営統合の目的を達成し、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上を図ることを目的としています。なお、当該契約においては、伊藤忠商事㈱および住友商事㈱が、その保有する当社株式を売却する場合、当社との間で事前に誠実に協議した上でこれを行うものとする旨等が定められています。

    （４）第一糖業㈱の吸収合併

    当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である第一糖業㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。また、当該吸収合併に関する議案を2025年６月26日開催の第14回定時株主総会に付議し、その承認を得て、2025年10月１日付で吸収合併を実施しました。

    （５）東洋精糖㈱の吸収合併

    当社は、2026年５月22日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である東洋精糖㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。また、本合併契約承認に関する議案を2026年６月25日開催の第15回定時株主総会に付議します。

    詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象」に記載のとおりです。

    ６【研究開発活動】

    当社グループでは、当社、東洋精糖㈱およびツキオカフィルム製薬㈱において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。

    当社においては、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、オーラルケア機能や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性素材「ＣＩ（サイクロデキストラン）」の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。藤田医科大学内に2022年８月に開設した「医科プレ・プロバイオティクス共同研究講座」では、自社保有のプレバイオティクス素材「ケストース」を中心に、ヒトの健康維持や病気の補完治療を目指した研究を行っています。腸内環境研究で最先端を走る㈱メタジェンと2024年10月にアドバイザリー契約を締結し基礎研究の進展と研究成果の社会実装に向けた取り組みを進めています。

    東洋精糖㈱においては、酵素処理ルチンや酵素処理ヘスペリジンなどの糖転移技術を活用したポリフェノール等の機能性素材の開発に向けて、ヒトとモノの両面から研究を行っており、自社研究に加え、大学や他企業との共同研究を積極的に推進しています。

    ツキオカフィルム製薬㈱においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。また、当社は持分法適用会社であるツルヤ化成工業㈱とも研究開発分野においての連携を進めています。

    当社はグループ内の研究開発に係わる知見やリソースを結集させ、多種多様な機能性素材を提供し、“Well-being”を実現する体制の整備に取り組んでいます。

    当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は309百万円です。

    なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当連結会計年度は、総額4,362百万円の設備投資を実施しました。

    Sugarセグメントにおいては、3,070百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社中部工場（愛知県碧南市）の生産設備新規投資・維持更新1,754百万円、当社九州工場（宮崎県日向市）の生産設備維持更新406百万円、当社関西工場（大阪市城東区）における生産設備維持更新359百万円です。

    Food＆Wellnessセグメントにおいては、1,291百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社美浜バイオプラント（千葉市美浜区)のCI（サイクロデキストラン）生産設備新規投資413百万円・カップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）生産設備新規投資28百万円、東洋精糖株式会社の機能性素材の新工場（千葉県佐倉市）建設投資428百万円です。

    ２【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

    なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。

    　　提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) その他 (百万円) 合計 (百万円)
    中部工場 （愛知県碧南市） Sugar 生産設備他 596 3,222 1,878 （62） 1,843 7,540 82
    関西工場 (大阪市城東区) Sugar 生産設備他 645 1,416 2,435 （21） 569 5,065 71

    （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。

    なお、金額には消費税等は含まれていません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

    （１）主要な設備の新設

    会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 投資予定額 （百万円） 資金調達 方法 着手年月 完了 予定年月 完成後の 増加能力
    総額 既支払額
    ウェルネオシュガー㈱ 中部工場 （愛知県碧南市） Sugar 生産設備他 1,400 631 自己資金 2025年 10月 2026年 ９月 生産能力の維持および省エネ性能の向上
    東洋精糖㈱ （千葉県佐倉市） Food＆Wellness 機能性素材 生産設備 2,400 428 自己資金 2026年 ３月 2027年 ３月 東洋精糖㈱既存工場の ２～３倍の生産能力

    （注）金額には消費税等は含まれていません。

    （２）主要な設備の除却等

    経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 90,000,000
    計 90,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 32,800,095 32,800,095 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数 100株
    計 32,800,095 32,800,095 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2023年１月１日 （注）１ 12,379,600 35,053,483 － 7,000 23,063 24,813
    2023年６月30日 （注）２ － 35,053,483 － 7,000 △23,063 1,750
    2024年12月26日 （注）３ △2,253,388 32,800,095 － 7,000 － 1,750

    （注）１．当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことによる増加です。

    ２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

    ３．会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したことによる減少です。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数 100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 （人） － 10 21 224 68 93 38,862 39,278 －
    所有株式数 （単元） － 19,529 3,520 212,691 12,170 135 79,059 327,104 89,695
    所有株式数 の割合（％） － 5.97 1.08 65.02 3.72 0.04 24.17 100 －

    （注）１．自己株式2,139株は、「個人その他」に21単元および「単元未満株式の状況」に39株含まれています。

    ２．「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式594単元を含めて記載しています。ただし、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　41. 追加情報」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしています。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２－５－１ 121,455 37.03
    住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 81,393 24.82
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 12,833 3.91
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 4,176 1.27
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） 1,805 0.55
    DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） 1,755 0.54
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,548 0.47
    むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４-333-13 1,531 0.47
    関　定夫 愛知県大府市 1,385 0.42
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） 1,235 0.38
    計 － 229,118 69.86

    （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

    ２．自己株式には「役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」（株主名は「株式会社日本カストディ銀行（信託

    口）」）が保有する当社株式は含めていません。ただし、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　41. 追加情報」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしています。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,100 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 32,708,300 327,083 －
    単元未満株式 普通株式 89,695 － －
    発行済株式総数 32,800,095 － －
    総株主の議決権 － 327,083 －

    （注）１．議決権行使基準日において役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有している当社株式59,400株（議決権の数594個）については、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれています。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数 の合計 （株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
    ウェルネオシュガー株式会社 東京都中央区 日本橋小網町14－１ 2,100 － 2,100 0.01
    計 － 2,100 － 2,100 0.01

    （注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　41. 追加情報」に記載のとおり、当社は当連結会計年度において、役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しています。なお、議決権行使基準日において本信託が保有する当社株式は59,400株であり、上記の自己名義所有株式数には含めていません。

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、株主の皆様と同じ目線で業績を向上させ、さらに、持続的な株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

    ①本制度の概要

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイント＝１株）を、当社と各取締役等との間で交付日から退任する日までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付した状態で、本信託を通じて取締役等に対して交付する株式報酬制度です。

    なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。

    ②取締役等に交付する予定の株式の総数

    取締役等に付与するポイントは、各事業年度を業績評価期間（以下「対象期間」といいます。）として、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて決定されます。本制度の当初の信託期間は、2026年３月31日に終了する事業年度から2028年３月31日に終了する事業年度までとし、当該期間（３事業年度）において当社が拠出する当社株式の取得資金は150百万円以内、取締役等に対して付与するポイント総数の上限は１事業年度当たり30,000ポイント以内としています。

    ③本信託に係る信託契約の概要

    （１）名称 役員向け株式交付信託
    （２）委託者 当社
    （３）受託者 三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
    （４）受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
    （５）信託管理人 当社と利害関係のない第三者
    （６）議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
    （７）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
    （８）信託契約日 2025年９月５日
    （９）金銭を信託する日 2025年９月５日
    （10）信託終了日 2028年８月31日（予定）
    （11）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号に該当する普通株式の取得は以下のとおりです。なお、役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が取得した当社株式は下記の株式数には含めていません。

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額総額（円）
    取締役会（2025年８月５日）での決議状況 （取得期間2025年８月６日～2025年８月13日） 2,700 7,700,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 2,700 6,353,400
    残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) ― ―

    （注）当該決議による自己株式の取得は、2025年８月６日をもって終了しております。

    区分 株式数（株） 価額総額（円）
    取締役会（2025年９月17日）での決議状況 （取得期間2025年10月６日～2025年10月17日） 9,000 28,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 9,000 23,007,700
    残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) ― ―

    （注）当該決議による自己株式の取得は、2025年10月６日をもって終了しております。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 415 1,114,893
    当期間における取得自己株式 ― ―

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 7,400 19,328,800 － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 － － － －
    その他（業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る第三者割当による自己株式の処分） 2,621 5,949,670 － －
    保有自己株式数 2,139 － 2,139 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めていません。

    ３【配当政策】

    当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）の向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。

    当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

    これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

    当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり年間配当金額は119円、１株当たり期末配当金額は、2025年12月に実施した１株当たり中間配当金額54円を差し引いた65円を予定しています。なお、１株当たり配当金の計算において、自己株式数に役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めていません。

    算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

    [１株当たり年間配当金額の算定式]

    連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

    　期末基本的１株当たり連結当期利益197.34円の60％＝119円（１円未満切上げ）

    親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

    　期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,353.72円の３％＝71円（１円未満切上げ）

    連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準119円の方が大きいため、119円を１株当たり年間配当金額と予定しています。

    この結果、当期の配当性向（連結）は60.3％となる予定です。

    内部留保金につきましては、Sugarセグメントにおける業務効率化・生産性向上のための設備投資やＩＴ投資およびFood＆Wellnessセグメントにおける食品関連分野の事業領域拡大のための投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。

    当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額2,131百万円および１株当たり配当額65円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

    決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
    2025年11月７日 1,771 54
    取締役会決議
    2026年６月25日 2,131 65
    定時株主総会決議（予定）

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼、支持され続けるためには、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会的な責任を果たし、持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識し、これを実現するために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを基本方針としています。

    持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正で透明性の高い経営を実践するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、経営環境の変化に迅速に対応し果断な意思決定ができる組織体制を構築、維持することが重要であると考え、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

    ⅰ 株主の権利および平等性を確保する。

    ⅱ ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

    ⅲ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

    ⅳ 取締役、監査役、独立役員のそれぞれの役割および責務を認識し、その実効化を図る。

    ⅴ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

    当社は、上記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスコードの趣旨・精神を十分踏まえたうえで、最適なコーポレート・ガバナンスを実現するための指針として、「コーポレートガバナンス指針」を制定しています。

    なお、「コーポレートガバナンス指針」は、当社ウェブサイトに掲載しています。

    （https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/management/governance.html）

    ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

    a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

    当社は、監査役会設置会社であり、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入しています。

    ［取締役・取締役会］

    取締役会は、提出日現在９名で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。

    構成員（提出日現在）は以下のとおりです。

    代表取締役会長 仲野 真司（議長）
    代表取締役社長 山本 貢司
    取締役 小西 正人
    取締役 伊藤 成人
    社外取締役 飯塚 佳都子
    社外取締役 藤原 浩
    社外取締役 山東 理二
    社外取締役 南 勝之
    社外取締役 太田 晋二

    ［監査役・監査役会］

    監査役制度を採用しており、監査役は、取締役等の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設置しています。

    なお、監査役・監査役会について、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」にその概要を記載しています。

    構成員（提出日現在）は以下のとおりです。

    常勤監査役 今井 秀明（議長）
    常勤監査役 浅岡 香保里
    社外監査役 和田 正夫
    社外監査役 成瀬 圭珠子

    ［執行役員］

    提出日現在、取締役会で選任された執行役員11名が取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。

    構成員（提出日現在）は以下のとおりです。

    執行役員社長 山本 貢司
    常務執行役員 小西 正人
    執行役員 山口 康雄
    執行役員 伊藤 成人
    執行役員 大場 健司
    執行役員 安西 浩樹
    執行役員 三枝 恵
    執行役員 砂坂 静則
    執行役員 平林 克樹
    執行役員 杉浦 和彦
    執行役員 赤木 正樹

    ［経営会議］

    会社の業務執行を統括し、業務執行の重要事項の審議・決定機関として、また、株主総会、取締役会において審議、決定する経営に係わる重要事項の事前協議を行う機関として、「経営会議」を設置し、原則として月２回以上開催しています。

    構成員（提出日現在）は以下のとおりです。

    代表取締役会長 仲野 真司
    代表取締役執行役員社長 山本 貢司（議長）
    取締役常務執行役員 小西 正人
    取締役執行役員 伊藤 成人

    ［指名・報酬委員会］

    取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役および代表取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名および報酬等に関する答申案を審議しています。

    構成員（提出日現在）は以下のとおりです。

    代表取締役会長 仲野 真司
    代表取締役社長 山本 貢司（委員長）
    社外取締役 飯塚 佳都子
    社外取締役 藤原 浩
    社外取締役 山東 理二

    ［経営会議諮問委員会］

    当社では、経営会議諮問委員会を設置し、当社の運営等に関する事項について助言を受けています。

    提出日現在、同委員会は執行役員伊藤成人を委員長とし、経営企画部担当執行役員１名、主要株主の役職員２名の計４名で構成しております。

    ［サステナビリティ推進委員会］

    当社では、サステナビリティ推進委員会を設置し、解決すべき社会課題（ＥＳＧ関連事項等）の解決に向けて、全社的に取り組む体制を構築しています。

    サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。

    また、サステナビリティ推進にかかる取り組み状況を適宜、経営会議に報告するほか、重要事項について経営会議に答申します。当該重要事項は、経営会議において審議・決定されますが、取締役会に上程すべき経営上の重要な事項については、経営会議で審議・検討の上、取締役会に付議され、取締役会において審議・決定されます。

    提出日現在、同委員会は代表取締役会長仲野真司を委員長とし、執行役員11名および理事６名の計18名で構成しております。

    ［コンプライアンス委員会］

    コンプライアンス委員会を設置し、適宜開催することによりコンプライアンスの徹底を図っています。

    なお、コンプライアンスを含む内部統制について、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項　a．内部統制システムの整備状況」にその概要を記載しています。

    提出日現在、同委員会は常務執行役員小西正人を委員長とし、執行役員８名および理事２名の計11名で構成しております。

    ［リスク管理委員会］

    リスク管理委員会を設置し、適宜開催することにより当社経営を取り巻く様々なリスクに対応しています。リスク管理体制については、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備状況」にその概要を記載しています。

    提出日現在、同委員会は常務執行役員小西正人を委員長とし、執行役員８名および理事２名の計11名で構成しております。

    ［投資審査委員会］

    投資審査委員会を設置し、当社ならびに子会社における重要な個別投資案件の実施・撤退の是非その他関連事項について適宜審査を行っています。

    提出日現在、同委員会は代表取締役社長山本貢司を委員長とし、代表取締役会長および執行役員４名の計６名で構成しております。

    ［内部監査室］

    内部統制システムの有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め同規程に基づき、内部監査を実施しており、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」にてその概要を記載しています。

    コーポレート・ガバナンスの体制の概要図

    b．現状のガバナンス体制を採用する理由

    当社は、上記のとおり、取締役・取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。

    取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取締役および業務執行取締役の職務の執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。

    さらに、取締役のうち５名を社外取締役とし、またそのうち３名を独立社外取締役とすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

    以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できるものと判断し、現在の体制を採用しています。

    ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

    a．内部統制システムの整備状況

    当社は、コンプライアンスやリスク管理を最重要テーマとし、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、同基本方針に沿って内部統制システムを整備しています。

    １）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎として、「行動規範・行動指針」および「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立を図る。また、内部監査により、コンプライアンスの状況の監査を行う。

    法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を確立するため、「内部通報取扱規程」を定め、同規程に基づきその運営を行う。

    取締役による職務執行の監督機能を向上させるため、執行役員制度を採用し執行機能と監督機能の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任する。

    ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    取締役等の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに取締役および監査役等が必要に応じて閲覧できる体制を確立する。

    ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    リスク管理体制の基礎となる「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止策を講じる体制を確立する。

    ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、法律で定められた事項および経営に関する重要事項について審議する取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示の下、業務を執行する。会社の業務執行を統括し、業務執行の重要事項の審議・決定機関として、また、株主総会、取締役会において審議、決定する経営に係わる重要事項の事前協議を行う機関として、経営会議を設置し、原則として月２回以上開催する。

    取締役会および経営会議の決定に基づく職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定め、同職務執行が円滑かつ効率的に行われるようにする。

    職務の合理化およびＩＴの活用を通じて職務の効率化を推進する。

    ５）次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    「関係会社管理規程」を定め、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および業務執行に係る重要事項について適宜報告させる体制を確立する。

    ・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    「関係会社管理規程」を定め、各社のリスクに関する情報の報告をさせるとともに、当社リスク管理委員会等において子会社のリスクに関する事項も含め網羅的・統括的に管理する体制を確立する。

    ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理の基本方針および運用方針を定める。

    同方針に沿って、子会社の事業内容、規模等に応じた適正なガバナンス体制および内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて、取締役等の職務執行が効率的に行われているかをチェックし、必要に応じて改善等を指示する体制を確立する。

    ・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    「行動規範・行動指針」に基づき、子会社の取締役等および使用人が社会的な要請に応え、適法かつ公正な職務執行を行う体制を構築させる。

    子会社に事業内容、規模等に応じたコンプライアンス体制を構築させるとともに、当社の内部通報体制あるいは内部監査体制等のコンプライアンス体制に、子会社を組み込むことにより統括的に管理する体制を確立する。

    ・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    子会社の業務の適正性を確保するため、当社役員または使用人を子会社役員として派遣または兼任させるとともに、当社内部監査室による定期的な監査を実施する。

    ６）内部統制システムの有効性と妥当性を確保するための体制

    各業務から独立した内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部監査を実施することにより当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する体制を確立する。

    ７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    監査役による監査が円滑に行われるよう専従スタッフを１名以上置くこととし、専従スタッフへの業務指示および評価は監査役が行い、専従スタッフの人事については監査役会の同意を得たうえで行う。

    ８）当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制

    定期的に業務執行状況を報告するとともに、法定の取締役報告義務（会社法第357条「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実」）に加え、当社および子会社の経営および業務執行に重要な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況、内部通報状況等について速やかに報告する体制を確立する。

    「内部通報取扱規程」に、当社グループの取締役等および使用人が当社相談窓口に通報を行うことができる旨ならびに当社相談窓口が通報を受けた場合には監査役に報告する旨を定める。

    ９）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    「内部通報取扱規程」に、当社監査役に通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を定める。

    10）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

    11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役が、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、必要に応じて取締役等または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することができる体制を確立する。あわせて、代表取締役や会計監査人等との定期的な会合を通じて緊密な連携を図る体制を確立する。

    12）財務報告の信頼性を確保するための体制

    財務報告の信頼性を確保するための体制の基礎となる、「財務報告に係る内部統制の整備および評価」基準を定め、同基準に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、内部統制の有効性と妥当性を評価するために内部監査を定期的に実施する。

    13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

    社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な措置を前提として、暴力団やブラックジャーナリズム等の反社会的な勢力に対しては、屈することなく毅然とした態度で対決する旨を「行動規範・行動指針」に定め、対応責任部署を明確にし、対応マニュアルの作成、情報の一元管理を行い、不当要求行為等があった場合、即時に組織としての対応を行えるようにするとともに、平素から警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携を深め、情報収集に努める。また、役員等、使用人、取引先等が反社会的勢力と関係があるかどうかについて、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力と関係があるとは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力と関係があると判明した時点あるいは反社会的勢力と関係があるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。

    取締役等および使用人に対し、適宜情報提供を行い、また研修等を実施して、周知徹底を図る。

    b．リスク管理体制の整備状況

    上記の「a.内部統制システムの整備状況」に記載された「３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しています。

    c．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

    上記の「a.内部統制システムの整備状況」に記載された「５）次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しています。

    d．責任限定契約の内容の概要

    当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しています。

    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

    e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。

    １）当該保険契約の被保険者の範囲

    ・当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役および執行役員

    ・当社から当社子会社以外の非上場会社に、取締役として出向する者および監査役として出向する者

    ２）当該保険契約の内容の概要

    被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により保険会社が補填するもので、１年毎に契約更新をしており、保険料については当社および当社のすべての子会社が全額負担しています。

    当該保険契約によって被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。

    f．取締役の定数および取締役の選任決議要件に関する定款の定め

    当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、ならびに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を、定款で定めています。

    g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の定め

    １）自己の株式の取得

    当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

    ２）中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

    ３）業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役の責任免除

    当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。

    h．株主総会の特別決議要件の変更に関する定款の定め

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

    i．サステナビリティへの取組の概要

    気候変動問題に対しては、ＴＣＦＤの提言に沿った適切な情報開示を、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（気候変動関連）」に記載しています。

    j．取締役会の活動状況

    当社は、取締役会を原則として月１回以上開催することとしています。当事業年度における取締役会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

    氏 名 役 職 出席状況
    仲野 真司 代表取締役会長 100％（16回/16回）
    山本 貢司 代表取締役社長 100％（16回/16回）
    小西 正人 取締役 100％（12回/12回）
    伊藤 成人 取締役 100％（16回/16回）
    飯塚 佳都子 社外取締役 100％（16回/16回）
    藤原 浩 社外取締役 100％（16回/16回）
    山東 理二 社外取締役 100％（16回/16回）
    南 勝之 社外取締役 100％（16回/16回）
    太田 晋二 社外取締役 100％（16回/16回）

    （注）１．2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は16回(ほか1回の書面決議有り)であり、取締役小西正人氏の就任した2025年６月26日開催第14回定時株主総会以降開催された取締役会は12回(ほか1回の書面決議有り)となっています。

    ２．2025年６月26日開催第14回定時株主総会終了時に退任した取締役大久保亮氏の退任までに開催された取締役会は４回で、同氏はその全てに出席しています。

    当事業年度における具体的な審議・検討内容は、以下のとおりです。

    ・決算、予算に関する事項

    ・株式、配当に関する事項

    ・経営方針に関する事項

    ・吸収合併に関する事項

    ・組織改編に関する事項

    ・役員人事や報酬等に関する事項

    ・グループ会社の事業戦略、運営等に関する事項

    ・サステナビリティ、コンプライアンス、リスク管理に関する事項

    ・その他、法令、定款、取締役会規程等により定められた事項

    k. 取締役等の指名および報酬等に関する委員会の活動状況

    当社は、取締役等の指名および報酬等に関する任意の委員会を設置し、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度における当該委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

    指名・報酬委員会

    氏 名 役 職 出席状況
    仲野 真司 代表取締役会長 100%（４回/４回）
    山本 貢司 代表取締役社長 100%（４回/４回）
    飯塚 佳都子 社外取締役 100%（４回/４回）
    藤原 浩 社外取締役 100%（４回/４回）
    山東 理二 社外取締役 100%（４回/４回）

    主な活動は、役員人事および報酬等に関する取締役会付議事項についての事前審議で、当事業年度に開催した委員会における具体的な審議・検討事項は、以下のとおりです。

    ・取締役の個人別報酬等の決定方針に関する事項

    ・取締役、監査役、執行役員、理事、顧問の人事および報酬に関する事項

    ・退任役員に対する譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関する事項

    ・業績連動報酬にかかる業績評価に関する事項

    ・役員報酬制度に関する事項

    ・ＲＳ信託報酬制度の導入に関する事項

    （２）【役員の状況】

    ①役員一覧

    イ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    　　男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    代表取締役会長 仲　野　真　司 1960年12月１日生 1984年４月 住友商事株式会社入社 2008年６月 北京住友商事会社社長 2010年４月 住友商事株式会社関西ブロック総括部長 2013年４月 同社理事人事厚生部長 2015年４月   同社理事アジア大洋州コーポレートユニット長 2017年５月 タイ住友商事会社社長 2018年４月 住友商事株式会社執行役員 2021年４月   同社常務執行役員コーポレート部門（秘書・人事担当） 2023年４月   当社顧問 日新製糖株式会社顧問 ６月   当社代表取締役会長（現任） 日新製糖株式会社代表取締役社長 1984年４月 住友商事株式会社入社 2008年６月 北京住友商事会社社長 2010年４月 住友商事株式会社関西ブロック総括部長 2013年４月 同社理事人事厚生部長 2015年４月 同社理事アジア大洋州コーポレートユニット長 2017年５月 タイ住友商事会社社長 2018年４月 住友商事株式会社執行役員 2021年４月 同社常務執行役員コーポレート部門（秘書・人事担当） 2023年４月 当社顧問 日新製糖株式会社顧問 ６月 当社代表取締役会長（現任） 日新製糖株式会社代表取締役社長 （注）３ 27
    1984年４月 住友商事株式会社入社
    2008年６月 北京住友商事会社社長
    2010年４月 住友商事株式会社関西ブロック総括部長
    2013年４月 同社理事人事厚生部長
    2015年４月 同社理事アジア大洋州コーポレートユニット長
    2017年５月 タイ住友商事会社社長
    2018年４月 住友商事株式会社執行役員
    2021年４月 同社常務執行役員コーポレート部門（秘書・人事担当）
    2023年４月 当社顧問 日新製糖株式会社顧問
    ６月 当社代表取締役会長（現任） 日新製糖株式会社代表取締役社長
    代表取締役社長 山　本　貢　司 1966年９月８日生 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長 2019年４月   同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長 2023年１月 当社代表取締役社長 内部監査室担当 ６月   当社代表取締役社長 内部監査室・ネオ機能性素材部担当 2024年10月 当社代表取締役社長（現任） 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長 2019年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長 2023年１月 当社代表取締役社長 内部監査室担当 ６月 当社代表取締役社長 内部監査室・ネオ機能性素材部担当 2024年10月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 23
    1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社
    2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長
    2019年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤）
    2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長
    2023年１月 当社代表取締役社長 内部監査室担当
    ６月 当社代表取締役社長 内部監査室・ネオ機能性素材部担当
    2024年10月 当社代表取締役社長（現任）
    取締役 常務執行役員 小　西　正　人 1964年10月15日生 1988年４月 住友商事株式会社入社 2011年４月 同社食料事業業務企画部長 2017年８月 同社米州食料グループ長 2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長 2019年４月   同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長 ６月 当社取締役 2021年４月   住友商事株式会社食料事業本部長補佐兼食料事業第一部長 2022年４月   同社アジア大洋州ライフスタイルユニット長 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役常務執行役員 内部監査室担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員 総務部担当（現任） 1988年４月 住友商事株式会社入社 2011年４月 同社食料事業業務企画部長 2017年８月 同社米州食料グループ長 2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長 2019年４月 同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長 ６月 当社取締役 2021年４月 住友商事株式会社食料事業本部長補佐兼食料事業第一部長 2022年４月 同社アジア大洋州ライフスタイルユニット長 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役常務執行役員 内部監査室担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員 総務部担当（現任） （注）３ -
    1988年４月 住友商事株式会社入社
    2011年４月 同社食料事業業務企画部長
    2017年８月 同社米州食料グループ長
    2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長
    2019年４月 同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長
    ６月 当社取締役
    2021年４月 住友商事株式会社食料事業本部長補佐兼食料事業第一部長
    2022年４月 同社アジア大洋州ライフスタイルユニット長
    2024年６月 当社常勤監査役
    2025年６月 当社取締役常務執行役員 内部監査室担当
    2026年４月 当社取締役常務執行役員 総務部担当（現任）
    取締役 執行役員 伊　藤　成　人 1965年11月20日生 1988年４月 伊藤忠製糖株式会社入社 2003年５月 同社営業室長 2013年６月   同社執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2019年６月   同社常務執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2023年１月 当社執行役員 経営企画部担当 2024年６月   当社取締役執行役員 人事部・経営企画部担当（現任） 1988年４月 伊藤忠製糖株式会社入社 2003年５月 同社営業室長 2013年６月 同社執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2019年６月 同社常務執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2023年１月 当社執行役員 経営企画部担当 2024年６月 当社取締役執行役員 人事部・経営企画部担当（現任） （注）３ 5
    1988年４月 伊藤忠製糖株式会社入社
    2003年５月 同社営業室長
    2013年６月 同社執行役員 業界・経営企画・情報システム担当
    2019年６月 同社常務執行役員 業界・経営企画・情報システム担当
    2023年１月 当社執行役員 経営企画部担当
    2024年６月 当社取締役執行役員 人事部・経営企画部担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役 飯　塚　佳都子 1964年12月24日生 1987年４月   株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 同法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月   ユシロ化学工業株式会社（現：株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月   株式会社キユーソー流通システム社外監査役 1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 同法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月 ユシロ化学工業株式会社（現：株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役 （注）３ -
    1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
    1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所
    2013年４月 同法律事務所パートナー（現任）
    2015年６月 当社取締役（現任）
    2016年６月 ユシロ化学工業株式会社（現：株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）（現任）
    2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役
    取締役 藤　原　　　浩 1957年９月９日生 1981年４月 日本電子株式会社入社 1986年３月 同社米国法人JEOL USAマネージャー 1995年10月   SAPジャパン株式会社経営管理部マネージャー 1997年４月 SAP North-East Asia Region CFO 2005年２月   SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役 2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO 2008年７月 同社代表執行役員社長 2011年７月   コダック株式会社（現：コダック合同会社）常務執行役員 2012年２月 同社代表執行役員社長 2022年６月 株式会社iLAC専務取締役 2023年１月 当社取締役（現任） 2025年７月 株式会社iLAC取締役（現任） 1981年４月 日本電子株式会社入社 1986年３月 同社米国法人JEOL USAマネージャー 1995年10月 SAPジャパン株式会社経営管理部マネージャー 1997年４月 SAP North-East Asia Region CFO 2005年２月 SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役 2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO 2008年７月 同社代表執行役員社長 2011年７月 コダック株式会社（現：コダック合同会社）常務執行役員 2012年２月 同社代表執行役員社長 2022年６月 株式会社iLAC専務取締役 2023年１月 当社取締役（現任） 2025年７月 株式会社iLAC取締役（現任） （注）３ -
    1981年４月 日本電子株式会社入社
    1986年３月 同社米国法人JEOL USAマネージャー
    1995年10月 SAPジャパン株式会社経営管理部マネージャー
    1997年４月 SAP North-East Asia Region CFO
    2005年２月 SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役
    2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO
    2008年７月 同社代表執行役員社長
    2011年７月 コダック株式会社（現：コダック合同会社）常務執行役員
    2012年２月 同社代表執行役員社長
    2022年６月 株式会社iLAC専務取締役
    2023年１月 当社取締役（現任）
    2025年７月 株式会社iLAC取締役（現任）
    取締役 山　東　理　二 1957年10月21日生 1981年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 智利三菱商事会社社長 2012年４月   三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会社社長 ７月   三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ事業本部長 2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員 ６月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社特別顧問 2023年１月 当社取締役（現任） ２月 日東工器株式会社特別顧問 ６月 同社社外取締役（現任） 2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任） 1981年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 智利三菱商事会社社長 2012年４月 三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会社社長 ７月 三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ事業本部長 2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員 ６月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社特別顧問 2023年１月 当社取締役（現任） ２月 日東工器株式会社特別顧問 ６月 同社社外取締役（現任） 2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任） （注）３ 2
    1981年４月 三菱商事株式会社入社
    2009年４月 智利三菱商事会社社長
    2012年４月 三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会社社長
    ７月 三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ事業本部長
    2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員
    ６月 同社代表取締役社長
    2022年４月 同社特別顧問
    2023年１月 当社取締役（現任）
    ２月 日東工器株式会社特別顧問
    ６月 同社社外取締役（現任）
    2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任）
    取締役 南　　　勝　之 1970年12月26日生 1994年４月 住友商事株式会社入社 2017年12月   Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向　Chairman & Executive Director 2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長 ６月 当社取締役（現任） 2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長 2024年４月   同社ライフスタイルグループ理事食料SBU長 2025年４月   同社ライフスタイルグループ食料SBU長（現任） 1994年４月 住友商事株式会社入社 2017年12月 Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向　Chairman & Executive Director 2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長 ６月 当社取締役（現任） 2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長 2024年４月 同社ライフスタイルグループ理事食料SBU長 2025年４月 同社ライフスタイルグループ食料SBU長（現任） （注）３ -
    1994年４月 住友商事株式会社入社
    2017年12月 Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向　Chairman & Executive Director
    2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長
    ６月 当社取締役（現任）
    2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長
    2024年４月 同社ライフスタイルグループ理事食料SBU長
    2025年４月 同社ライフスタイルグループ食料SBU長（現任）
    取締役 太　田　晋　二 1975年９月19日生 2005年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2022年６月 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2023年４月   伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部長 ６月 当社取締役（現任） 2026年４月 伊藤忠商事株式会社食料経営企画部長（現任） 2005年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2022年６月 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2023年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部長 ６月 当社取締役（現任） 2026年４月 伊藤忠商事株式会社食料経営企画部長（現任） （注）３ -
    2005年４月 伊藤忠商事株式会社入社
    2022年６月 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤）
    2023年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部長
    ６月 当社取締役（現任）
    2026年４月 伊藤忠商事株式会社食料経営企画部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    常勤監査役 今　井　秀　明 1966年９月24日生 1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長 2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役 2023年１月   当社常勤監査役（現任） 伊藤忠製糖株式会社監査役 1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長 2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役 2023年１月 当社常勤監査役（現任） 伊藤忠製糖株式会社監査役 （注）４ -
    1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社
    2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長
    2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役
    2023年１月 当社常勤監査役（現任） 伊藤忠製糖株式会社監査役
    常勤監査役 浅　岡　香保里 1964年３月22日生 1987年４月 住友商事株式会社入社 2004年４月 同社法務部企画チーム長 2005年８月 同社文書総務部文書チーム長 2013年11月 同社文書総務部企画チーム長 2019年４月 ＳＣＳＫ株式会社 理事 法務部長 2020年４月   同社 理事 法務・リスクマネジメント本部長補佐 2022年12月   住友商事株式会社文書総務部文書・知財チーム長 2024年４月 同社監査役業務部監査役業務チーム長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） 1987年４月 住友商事株式会社入社 2004年４月 同社法務部企画チーム長 2005年８月 同社文書総務部文書チーム長 2013年11月 同社文書総務部企画チーム長 2019年４月 ＳＣＳＫ株式会社 理事 法務部長 2020年４月 同社 理事 法務・リスクマネジメント本部長補佐 2022年12月 住友商事株式会社文書総務部文書・知財チーム長 2024年４月 同社監査役業務部監査役業務チーム長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） （注）３ 2
    1987年４月 住友商事株式会社入社
    2004年４月 同社法務部企画チーム長
    2005年８月 同社文書総務部文書チーム長
    2013年11月 同社文書総務部企画チーム長
    2019年４月 ＳＣＳＫ株式会社 理事 法務部長
    2020年４月 同社 理事 法務・リスクマネジメント本部長補佐
    2022年12月 住友商事株式会社文書総務部文書・知財チーム長
    2024年４月 同社監査役業務部監査役業務チーム長
    2025年６月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 和　田　正　夫 1951年10月２日生 1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1982年３月 公認会計士登録 2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） 2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任） 2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） 1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1982年３月 公認会計士登録 2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） 2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任） 2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） （注）４ -
    1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社
    1982年３月 公認会計士登録
    2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー）
    2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任）
    2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任）
    2015年６月 当社監査役（現任）
    監査役 成　瀬　圭珠子 1962年11月４日生 1985年４月 全日本空輸株式会社入社 1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社 2000年４月 弁護士登録 林田総合法律事務所入所 2017年６月 株式会社ウィザス社外監査役 2021年６月 株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任） 2023年１月 当社監査役（現任） 2024年１月 拔弁天法律事務所代表弁護士（現任） ４月 株式会社イムラ社外監査役（現任） 1985年４月 全日本空輸株式会社入社 1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社 2000年４月 弁護士登録 林田総合法律事務所入所 2017年６月 株式会社ウィザス社外監査役 2021年６月 株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任） 2023年１月 当社監査役（現任） 2024年１月 拔弁天法律事務所代表弁護士（現任） ４月 株式会社イムラ社外監査役（現任） （注）４ -
    1985年４月 全日本空輸株式会社入社
    1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社
    2000年４月 弁護士登録 林田総合法律事務所入所
    2017年６月 株式会社ウィザス社外監査役
    2021年６月 株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任）
    2023年１月 当社監査役（現任）
    2024年１月 拔弁天法律事務所代表弁護士（現任）
    ４月 株式会社イムラ社外監査役（現任）
    計 61

    （注）１．取締役飯塚佳都子氏、取締役藤原浩氏、取締役山東理二氏、取締役南勝之氏および取締役太田晋二氏は、社外取締役です。

    ２．監査役和田正夫氏および監査役成瀬圭珠子氏は、社外監査役です。

    ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

    ４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

    ５．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的に執行役員制度を導入しています。

    執行役員は次の８名です(取締役兼任者を除く)。

    執行役員　　山口　康雄

    執行役員　　大場　健司

    執行役員　　安西　浩樹

    執行役員　　三枝　恵

    執行役員　　砂坂　静則

    執行役員　　平林　克樹

    執行役員　　杉浦　和彦

    執行役員　　赤木　正樹

    ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

    　　男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    代表取締役会長 仲　野　真　司 1960年12月１日生 1984年４月 住友商事株式会社入社 2008年６月 北京住友商事会社社長 2010年４月 住友商事株式会社関西ブロック総括部長 2013年４月 同社理事人事厚生部長 2015年４月   同社理事アジア大洋州コーポレートユニット長 2017年５月 タイ住友商事会社社長 2018年４月 住友商事株式会社執行役員 2021年４月   同社常務執行役員コーポレート部門（秘書・人事担当） 2023年４月   当社顧問 日新製糖株式会社顧問 ６月   当社代表取締役会長（現任） 日新製糖株式会社代表取締役社長 1984年４月 住友商事株式会社入社 2008年６月 北京住友商事会社社長 2010年４月 住友商事株式会社関西ブロック総括部長 2013年４月 同社理事人事厚生部長 2015年４月 同社理事アジア大洋州コーポレートユニット長 2017年５月 タイ住友商事会社社長 2018年４月 住友商事株式会社執行役員 2021年４月 同社常務執行役員コーポレート部門（秘書・人事担当） 2023年４月 当社顧問 日新製糖株式会社顧問 ６月 当社代表取締役会長（現任） 日新製糖株式会社代表取締役社長 （注）３ 27
    1984年４月 住友商事株式会社入社
    2008年６月 北京住友商事会社社長
    2010年４月 住友商事株式会社関西ブロック総括部長
    2013年４月 同社理事人事厚生部長
    2015年４月 同社理事アジア大洋州コーポレートユニット長
    2017年５月 タイ住友商事会社社長
    2018年４月 住友商事株式会社執行役員
    2021年４月 同社常務執行役員コーポレート部門（秘書・人事担当）
    2023年４月 当社顧問 日新製糖株式会社顧問
    ６月 当社代表取締役会長（現任） 日新製糖株式会社代表取締役社長
    代表取締役社長 山　本　貢　司 1966年９月８日生 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長 2019年４月   同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長 2023年１月 当社代表取締役社長 内部監査室担当 ６月   当社代表取締役社長 内部監査室・ネオ機能性素材部担当 2024年10月 当社代表取締役社長（現任） 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長 2019年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長 2023年１月 当社代表取締役社長 内部監査室担当 ６月 当社代表取締役社長 内部監査室・ネオ機能性素材部担当 2024年10月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 23
    1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社
    2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長
    2019年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤）
    2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長
    2023年１月 当社代表取締役社長 内部監査室担当
    ６月 当社代表取締役社長 内部監査室・ネオ機能性素材部担当
    2024年10月 当社代表取締役社長（現任）
    取締役 常務執行役員 小　西　正　人 1964年10月15日生 1988年４月 住友商事株式会社入社 2011年４月 同社食料事業業務企画部長 2017年８月 同社米州食料グループ長 2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長 2019年４月   同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長 ６月 当社取締役 2021年４月   住友商事株式会社食料事業本部長補佐兼食料事業第一部長 2022年４月   同社アジア大洋州ライフスタイルユニット長 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役常務執行役員 内部監査室担当 2026年４月   当社取締役常務執行役員 総務部担当（現任） 1988年４月 住友商事株式会社入社 2011年４月 同社食料事業業務企画部長 2017年８月 同社米州食料グループ長 2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長 2019年４月 同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長 ６月 当社取締役 2021年４月 住友商事株式会社食料事業本部長補佐兼食料事業第一部長 2022年４月 同社アジア大洋州ライフスタイルユニット長 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役常務執行役員 内部監査室担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員 総務部担当（現任） （注）３ -
    1988年４月 住友商事株式会社入社
    2011年４月 同社食料事業業務企画部長
    2017年８月 同社米州食料グループ長
    2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長
    2019年４月 同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長
    ６月 当社取締役
    2021年４月 住友商事株式会社食料事業本部長補佐兼食料事業第一部長
    2022年４月 同社アジア大洋州ライフスタイルユニット長
    2024年６月 当社常勤監査役
    2025年６月 当社取締役常務執行役員 内部監査室担当
    2026年４月 当社取締役常務執行役員 総務部担当（現任）
    取締役 執行役員 伊　藤　成　人 1965年11月20日生 1988年４月 伊藤忠製糖株式会社入社 2003年５月 同社営業室長 2013年６月   同社執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2019年６月   同社常務執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2023年１月 当社執行役員 経営企画部担当 2024年６月   当社取締役執行役員 人事部・経営企画部担当（現任） 1988年４月 伊藤忠製糖株式会社入社 2003年５月 同社営業室長 2013年６月 同社執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2019年６月 同社常務執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2023年１月 当社執行役員 経営企画部担当 2024年６月 当社取締役執行役員 人事部・経営企画部担当（現任） （注）３ 5
    1988年４月 伊藤忠製糖株式会社入社
    2003年５月 同社営業室長
    2013年６月 同社執行役員 業界・経営企画・情報システム担当
    2019年６月 同社常務執行役員 業界・経営企画・情報システム担当
    2023年１月 当社執行役員 経営企画部担当
    2024年６月 当社取締役執行役員 人事部・経営企画部担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役 飯　塚　佳都子 1964年12月24日生 1987年４月   株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 同法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月   ユシロ化学工業株式会社（現：株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月   株式会社キユーソー流通システム社外監査役 1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 同法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月 ユシロ化学工業株式会社（現：株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役 （注）３ -
    1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
    1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所
    2013年４月 同法律事務所パートナー（現任）
    2015年６月 当社取締役（現任）
    2016年６月 ユシロ化学工業株式会社（現：株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）（現任）
    2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役
    取締役 藤　原　　　浩 1957年９月９日生 1981年４月 日本電子株式会社入社 1986年３月 同社米国法人JEOL USAマネージャー 1995年10月   SAPジャパン株式会社経営管理部マネージャー 1997年４月 SAP North-East Asia Region CFO 2005年２月   SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役 2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO 2008年７月 同社代表執行役員社長 2011年７月   コダック株式会社（現：コダック合同会社）常務執行役員 2012年２月 同社代表執行役員社長 2022年６月 株式会社iLAC専務取締役 2023年１月 当社取締役（現任） 2025年７月 株式会社iLAC取締役（現任） 1981年４月 日本電子株式会社入社 1986年３月 同社米国法人JEOL USAマネージャー 1995年10月 SAPジャパン株式会社経営管理部マネージャー 1997年４月 SAP North-East Asia Region CFO 2005年２月 SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役 2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO 2008年７月 同社代表執行役員社長 2011年７月 コダック株式会社（現：コダック合同会社）常務執行役員 2012年２月 同社代表執行役員社長 2022年６月 株式会社iLAC専務取締役 2023年１月 当社取締役（現任） 2025年７月 株式会社iLAC取締役（現任） （注）３ -
    1981年４月 日本電子株式会社入社
    1986年３月 同社米国法人JEOL USAマネージャー
    1995年10月 SAPジャパン株式会社経営管理部マネージャー
    1997年４月 SAP North-East Asia Region CFO
    2005年２月 SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役
    2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO
    2008年７月 同社代表執行役員社長
    2011年７月 コダック株式会社（現：コダック合同会社）常務執行役員
    2012年２月 同社代表執行役員社長
    2022年６月 株式会社iLAC専務取締役
    2023年１月 当社取締役（現任）
    2025年７月 株式会社iLAC取締役（現任）
    取締役 山　東　理　二 1957年10月21日生 1981年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 智利三菱商事会社社長 2012年４月   三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会社社長 ７月   三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ事業本部長 2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員 ６月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社特別顧問 2023年１月 当社取締役（現任） ２月 日東工器株式会社特別顧問 ６月 同社社外取締役（現任） 2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任） 1981年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 智利三菱商事会社社長 2012年４月 三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会社社長 ７月 三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ事業本部長 2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員 ６月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社特別顧問 2023年１月 当社取締役（現任） ２月 日東工器株式会社特別顧問 ６月 同社社外取締役（現任） 2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任） （注）３ 2
    1981年４月 三菱商事株式会社入社
    2009年４月 智利三菱商事会社社長
    2012年４月 三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会社社長
    ７月 三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ事業本部長
    2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員
    ６月 同社代表取締役社長
    2022年４月 同社特別顧問
    2023年１月 当社取締役（現任）
    ２月 日東工器株式会社特別顧問
    ６月 同社社外取締役（現任）
    2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任）
    取締役 南　　　勝　之 1970年12月26日生 1994年４月 住友商事株式会社入社 2017年12月   Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向　Chairman & Executive Director 2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長 ６月 当社取締役（現任） 2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長 2024年４月   同社ライフスタイルグループ理事食料SBU長 2025年４月   同社ライフスタイルグループ食料SBU長（現任） 1994年４月 住友商事株式会社入社 2017年12月 Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向　Chairman & Executive Director 2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長 ６月 当社取締役（現任） 2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長 2024年４月 同社ライフスタイルグループ理事食料SBU長 2025年４月 同社ライフスタイルグループ食料SBU長（現任） （注）３ -
    1994年４月 住友商事株式会社入社
    2017年12月 Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向　Chairman & Executive Director
    2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長
    ６月 当社取締役（現任）
    2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長
    2024年４月 同社ライフスタイルグループ理事食料SBU長
    2025年４月 同社ライフスタイルグループ食料SBU長（現任）
    取締役 渡　邉　　　篤 1974年２月７日生 2009年10月 伊藤忠商事株式会社入社 2018年４月 伊藤忠シンガポール会社食料部長 2019年４月   伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部コーヒー課長 2023年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長代行 2024年４月 上海伊藤忠商事有限公司東アジア食料グループ長 2026年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部長（現任） ６月 当社取締役（予定） 2009年10月 伊藤忠商事株式会社入社 2018年４月 伊藤忠シンガポール会社食料部長 2019年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部コーヒー課長 2023年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長代行 2024年４月 上海伊藤忠商事有限公司東アジア食料グループ長 2026年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部長（現任） ６月 当社取締役（予定） （注）４ -
    2009年10月 伊藤忠商事株式会社入社
    2018年４月 伊藤忠シンガポール会社食料部長
    2019年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部コーヒー課長
    2023年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長代行
    2024年４月 上海伊藤忠商事有限公司東アジア食料グループ長
    2026年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部長（現任）
    ６月 当社取締役（予定）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    常勤監査役 今　井　秀　明 1966年９月24日生 1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長 2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役 2023年１月   当社常勤監査役（現任） 伊藤忠製糖株式会社監査役 1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長 2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役 2023年１月 当社常勤監査役（現任） 伊藤忠製糖株式会社監査役 （注）５ -
    1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社
    2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長
    2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役
    2023年１月 当社常勤監査役（現任） 伊藤忠製糖株式会社監査役
    常勤監査役 浅　岡　香保里 1964年３月22日生 1987年４月 住友商事株式会社入社 2004年４月 同社法務部企画チーム長 2005年８月 同社文書総務部文書チーム長 2013年11月 同社文書総務部企画チーム長 2019年４月 ＳＣＳＫ株式会社 理事 法務部長 2020年４月   同社 理事 法務・リスクマネジメント本部長補佐 2022年12月   住友商事株式会社文書総務部文書・知財チーム長 2024年４月 同社監査役業務部監査役業務チーム長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） 1987年４月 住友商事株式会社入社 2004年４月 同社法務部企画チーム長 2005年８月 同社文書総務部文書チーム長 2013年11月 同社文書総務部企画チーム長 2019年４月 ＳＣＳＫ株式会社 理事 法務部長 2020年４月 同社 理事 法務・リスクマネジメント本部長補佐 2022年12月 住友商事株式会社文書総務部文書・知財チーム長 2024年４月 同社監査役業務部監査役業務チーム長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） （注）３ 2
    1987年４月 住友商事株式会社入社
    2004年４月 同社法務部企画チーム長
    2005年８月 同社文書総務部文書チーム長
    2013年11月 同社文書総務部企画チーム長
    2019年４月 ＳＣＳＫ株式会社 理事 法務部長
    2020年４月 同社 理事 法務・リスクマネジメント本部長補佐
    2022年12月 住友商事株式会社文書総務部文書・知財チーム長
    2024年４月 同社監査役業務部監査役業務チーム長
    2025年６月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 和　田　正　夫 1951年10月２日生 1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1982年３月 公認会計士登録 2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） 2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任） 2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） 1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1982年３月 公認会計士登録 2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） 2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任） 2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） （注）５ -
    1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社
    1982年３月 公認会計士登録
    2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー）
    2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任）
    2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任）
    2015年６月 当社監査役（現任）
    監査役 成　瀬　圭珠子 1962年11月４日生 1985年４月 全日本空輸株式会社入社 1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社 2000年４月 弁護士登録 林田総合法律事務所入所 2017年６月 株式会社ウィザス社外監査役 2021年６月 株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任） 2023年１月 当社監査役（現任） 2024年１月 拔弁天法律事務所代表弁護士（現任） ４月 株式会社イムラ社外監査役（現任） 1985年４月 全日本空輸株式会社入社 1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社 2000年４月 弁護士登録 林田総合法律事務所入所 2017年６月 株式会社ウィザス社外監査役 2021年６月 株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任） 2023年１月 当社監査役（現任） 2024年１月 拔弁天法律事務所代表弁護士（現任） ４月 株式会社イムラ社外監査役（現任） （注）５ -
    1985年４月 全日本空輸株式会社入社
    1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社
    2000年４月 弁護士登録 林田総合法律事務所入所
    2017年６月 株式会社ウィザス社外監査役
    2021年６月 株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任）
    2023年１月 当社監査役（現任）
    2024年１月 拔弁天法律事務所代表弁護士（現任）
    ４月 株式会社イムラ社外監査役（現任）
    計 61

    （注）１．取締役飯塚佳都子氏、取締役藤原浩氏、取締役山東理二氏、取締役南勝之氏および取締役渡邉篤氏は、社外取締役です。

    ２．監査役和田正夫氏および監査役成瀬圭珠子氏は、社外監査役です。

    ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

    ４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

    ５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

    ６．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的に執行役員制度を導入しています。

    執行役員は次の８名です(取締役兼任者を除く)。

    執行役員　　山口　康雄

    執行役員　　大場　健司

    執行役員　　安西　浩樹

    執行役員　　三枝　恵

    執行役員　　砂坂　静則

    執行役員　　平林　克樹

    執行役員　　杉浦　和彦

    執行役員　　赤木　正樹

    ②社外役員の状況

    　イ．社外取締役および社外監査役員数

    　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員は、社外取締役５名、社外監査役２名の合計７名です。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程していますが、当該決議が承認可決された場合も、社外役員の員数に変更はありません。

    　ロ．社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割

    　社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、主に企業法務を専門としています。同氏は、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独立した立場から社外取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役会の実効性向上に貢献するものと考えています。また、同氏には、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。

    　社外取締役藤原浩氏は、欧米の主要企業の日本代表を歴任し、グローバル企業の経営経験や豊富な見識と卓越した経営能力を有しており、公正かつ客観的見地より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。また、企業経営者の経験や見識に基づき、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する多角的な視点からの適切な助言と実効性の高い監督が期待できると考えています。加えて、同氏には、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。

    　社外取締役山東理二氏は、三菱商事株式会社執行役員、千代田化工建設株式会社代表取締役社長などを歴任し、グローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有しており、公正かつ客観的見地より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。また、企業経営者の経験や見識に基づき、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督が期待できると考えています。加えて、同氏には、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。

    　社外取締役南勝之氏は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有してお

    り、公正かつ客観的見地より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。また、企業経営者の経験を活かし、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督が期待できると考えています。

    　社外取締役太田晋二氏は、総合商社において、担当分野における豊富な経験と高い見識を有しており、公正かつ客観的見地より、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督が期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えています。

    　社外監査役和田正夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する豊富な経験および知見を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図れるものと考えています。

    　社外監査役成瀬圭珠子氏は、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独立した立場から監査を行う能力・見識を有し、当社の適法性確保のため、きわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

    　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、太田晋二氏に代わり、新たに渡邉篤氏が社外取締役に就任します。

    　社外取締役（予定）渡邉篤氏は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有しており、公正かつ客観的見地より、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督が期待でき、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えています。

    　ハ．社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

    　社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役藤原浩氏、社外取締役山東理二氏、社外監査役和田正夫氏および社外監査役成瀬圭珠子氏は、当社と人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。

    　社外取締役南勝之氏は、住友商事株式会社においてライフスタイルグループ食料SBU長を務めており、当社と同社との間には取引関係ならびに同社が当社の議決権の24.9％を所有する資本関係があります。

    　社外取締役太田晋二氏は、伊藤忠商事株式会社において食料経営企画部長を務めており、当社と同社との間には取引関係ならびに同社が当社の議決権の37.1％を所有する資本関係があります。

    　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、太田晋二氏に代わり、新たに渡邉篤氏が社外取締役に就任します。

    　社外取締役（予定）渡邉篤氏は、伊藤忠商事株式会社において砂糖・コーヒー・乳製品部長を務めており、当社と同社との間には取引関係ならびに同社が当社の議決権の37.1％を所有する資本関係があります。

    　ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針内容

    　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。

    　なお、同基準に基づき社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役藤原浩氏、社外取締役山東理二氏、社外監査役和田正夫氏および社外監査役成瀬圭珠子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

    　　［社外役員の独立性基準］

    　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

    １．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかのときにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

    ２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者

    ３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者

    ４．当社グループから役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

    ５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

    ６．当社グループから一定額を超える寄附または助成（※５）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

    ７．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

    ８．当社グループの主要株主（※７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

    ９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

    10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

    11．過去３年間において上記２．から10．に該当していた者

    12．上記１．から11．に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）

    （※１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

    （※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

    （※３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

    （※４）多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

    （１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度平均で、年間１千万円を超えるとき。

    （２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき。

    ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

    （※５）一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

    （※６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

    （※７）主要株主とは、当事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上保有する株主をいう。

    （※８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

    （※９）近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

    ③社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび

    　に内部統制部門との関係

    　社外取締役は、内部監査室、内部統制部門である経営企画部、総務部および財務部ならびに監査役会、会計監査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。

    　社外監査役は、内部監査室、内部統制部門である経営企画部、総務部および財務部ならびに会計監査人の各種報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。

    （３）【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    ＜監査役会の組織、人員および手続き＞

    有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されています。また、監査役による監査が円滑に行われるよう、監査役の職務補助に専従する使用人を１名配置しています。

    常勤監査役今井秀明氏はリスク管理、内部監査分野で培った豊富な経験と専門知識を、常勤監査役浅岡香保里氏は総合商社での長年に亘る法務・総務分野における豊富な経験と高い見識をそれぞれ有し、監査役に選任されています。なお、社外監査役和田正夫氏は公認会計士として企業会計に長年携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役成瀬圭珠子氏は弁護士として専門知識・経験を有し、法律並びにコンプライアンスに関する高い見識を有しております。

    監査役会は、監査の方針、職務の分担並びに監査実施計画を決定し、監査役会規程、監査役監査実施基準に従い、取締役の職務の執行を監査しています。

    当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

    役職名 氏名 監査役会への出席状況
    常 勤 監 査 役 今 井 秀 明 在任期間中の開催回数18回に対し出席回数18回
    常 勤 監 査 役 浅 岡 香 保 里 在任期間中の開催回数12回に対し出席回数12回
    社 外 監 査 役 和 田 正 夫 在任期間中の開催回数18回に対し出席回数18回
    社 外 監 査 役 成 瀬 圭 珠 子 在任期間中の開催回数18回に対し出席回数16回

    （注）常勤監査役浅岡香保里氏は、2025年6月26日開催の第14回定時株主総会において選任されているため、就任した後の出席回数を記載しております。

    ＜監査役会における具体的な検討内容＞

    当事業年度においては、内部統制システムの構築・運用に向けた取組状況、特に子会社を含めたグループ全体としての法令遵守体制、損失危険管理体制の構築・運用に不備がないか、ならびに、第一糖業株式会社および東洋精糖株式会社とのPMIの推進状況を重点項目として監査を行いました。また、定期的に会計監査人との会合を持ち、適宜情報交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を検証・評価し、再任を総合的に判断いたしました。

    ＜監査役の活動状況＞

    取締役会への出席の他、監査役全員で、代表取締役会長、代表取締役社長および取締役との意見交換、内部監査室および主要子会社監査役からの監査実施結果報告受領と意見交換、各部門との意見交換、主要な事業拠点・主要子会社への往査を実施しました。また、常勤監査役は、それらに加え、取締役会以外の社内の重要会議（経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等）への出席、内部監査室との定期的な会合、(主要子会社以外の)グループ会社への往査、重要な決裁書類の閲覧等を日常的または継続的に実施することで、グループ全体の現状と課題把握、取締役の職務執行の監査に努め、監査役会において情報共有を行うとともに、必要に応じて取締役、執行役員・内部統制部門等に助言・勧告を行いました。

    ②内部監査の状況

    内部監査室は、2026年６月24日現在４名で構成しており、毎期年間監査計画に基づき、当社各部門および子会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内部監査を実施し、監査結果を社長のみならず、取締役会ならびに監査役会に適宜報告しています。

    ③内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

    内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役（会）に報告を行うことにより、監査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画（年次）および会計監査結果報告などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。

    また、内部統制部門である経営企画部、総務部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に取り組んでいます。

    ④会計監査の状況

    イ．監査法人の名称

    東陽監査法人

    ロ．継続監査期間

    2021年３月期以降

    ハ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　　井澤　浩昭

    指定社員　業務執行社員　　大島　充史

    指定社員　業務執行社員　　重松　あき子

    （注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する

    ことのないよう措置をとっています。

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他5名です。

    ホ．監査法人の選定方針と理由

    監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額等を選定基準項目として選定を行っています。

    会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

    また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

    ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

    監査役および監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、不正リスク等を評価基準として評価しています。

    ⑤監査報酬の内容等

    イ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 74 － 74 －
    連結子会社 4 － 12 －
    計 78 － 86 －

    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Japan）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 － 2 － 2
    連結子会社 － 1 － 0
    計 － 3 － 3

    （注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る業務等です。

    ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    （前連結会計年度）

    該当事項はありません。

    （当連結会計年度）

    該当事項はありません。

    ニ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容、監査日数により適切な報酬額を検討したうえで決定しています。

    ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ．取締役の個人別報酬等の決定方針

    当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議したうえで、適宜、取締役会において同決定方針の改正を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役および代表取締役で構成する任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）へ諮問し、答申を受けています。

    また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

    取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。

    （取締役の報酬に関する基本方針）

    取締役の報酬は、その役割と責務および当社の業績等を勘案して決定するものとし、株主との価値共有、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としています。また、報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、同業他社や我が国における同程度の規模の主要企業の水準等を勘案し、業績に見合った水準としています。

    （取締役の報酬体系）

    取締役（社外取締役を除く）と社外取締役の報酬体系は、別体系としています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみとしています。なお、当該譲渡制限付株式報酬は、2025年度以降の業績評価期間からＲＳ信託制度のみとします。

    ・基本報酬

    基本報酬は、その月額について、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の報酬額を基準に、指名・報酬委員会において、業績のほか当社従業員給与水準との格差や他企業の役員報酬水準を勘案したうえで策定した答申案に基づき、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定します。個人別の基本報酬額については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、その額について毎月支給します。

    ・業績連動報酬である賞与

    業績連動報酬である賞与は、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の標準賞与額を基準に、指名・報酬委員会において、当該期の業績達成度および中期経営計画の達成状況等を評価したうえで答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定します。個人別の業績連動報酬である賞与額については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、その額について業績連動報酬賞与として毎期７月に支給します。

    なお、業績連動報酬額の算定に使用する業績指標は、当社グループ全体の経営について短期的な業績を評価するための定量目標として、連結当期純利益に関する当該期の予算達成度を、中長期的な企業価値向上に資する業績を評価するための定性目標として、中期経営計画に関する当該期の課題達成状況を選択しています。当該報酬額は、各指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動します。当事業年度の業績は、連結当期純利益については予算比110.3％、中期経営計画に関する課題に対する達成率については104.5％となりました。

    ・業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬

    業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対し、各事業年度を業績評価期間（以下「対象期間」という。）として、当該対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて、当社普通株式に譲渡制限を付して交付します。

    なお、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより、株主の皆様と同じ目線で業績を向上させ、持続的な株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める目的に加え、信託銀行等第三者が株式の取得・交付を行うことにより、報酬制度の透明性を向上させる目的で、2025年６月26日開催の第14回定時株主総会において、新たに信託を用いた業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ信託制度」という。）の導入が決議されました。

    これに伴い、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会においてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度および2024年６月26日開催の第13回定時株主総会においてご承認いただきました業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「業績連動事後交付型ＲＳ制度」という。）に係る報酬枠を廃止しており、対象取締役に対する株式報酬は、第15期事業年度以降、ＲＳ信託制度に基づく譲渡制限付株式の交付のみ行います。

    １．業績連動事後交付型ＲＳ制度（第14期事業年度のみ適用）

    業績連動事後交付型ＲＳ制度においては、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の額は、当社の経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の株式報酬基準額を基礎として、指名・報酬委員会において、対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて検討し、株主総会で承認された業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定します。したがって、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対して、業績連動事後交付型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給するか否か、支給する場合における当該金銭報酬債権の額および交付する業績連動事後交付型譲渡制限付株式の数は確定していません。

    また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式とし、前記方法で決定した業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の総額を、その処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した数の株式について、指名・報酬委員会において検討したうえで、取締役会の決議によりその総数を決定します。

    個人別の割当て株式数については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、対象期間の翌期８月に毎年割り当てます。各対象取締役は、当社と業績連動事後交付型譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資することで、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付を受けます。譲渡制限の期間は、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間（退任と同時に再任する場合を除く。）とします。

    業績連動事後交付型ＲＳ制度に基づき対象取締役に対する交付株式数の算定に使用する業績指標は、ＲＯＥとしています。ＲＯＥは、株主の皆様に出資いただいた資金を元手に、どれだけ効率よく成果を上げたかを示す、投資家にとって、非常に重要かつ伝統的な経営効率を示す指標であることから選択しています。当該交付株式数は、その目標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動します。前事業年度の業績は、ＲＯＥについては7.7％となりました。なお、当該ＲＯＥは企業結合に係る暫定的な会計処理の確定前の数値となっています。

    ２．ＲＳ信託制度（第15期事業年度から適用）

    ＲＳ信託制度においては、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、当社の経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の株式報酬基準額を基礎として、指名・報酬委員会において、対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて検討し、業績評価期間後にポイントを付与します。対象取締役は、原則として信託期間中の毎事業年度（対象期間後）に、付与されたポイントの数に応じて、譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を翌期８月に受けます。したがって、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対してポイントを付与するか否か（株式を交付するか否か）、ポイントを付与する場合におけるポイントの数（交付する株式の数）は確定していません。譲渡制限の期間は、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間（退任と同時に再任する場合を除く。）とします。

    ＲＳ信託制度に基づき対象取締役に対する付与ポイント数の算定に使用する業績指標は、投資家にとって非常に重要かつ伝統的な経営効率を示すＲＯＥのほか、ＣＯ２排出量の削減（気候変動問題への対応）、女性管理職比率の向上（女性活躍推進）、従業員エンゲージメントの向上（人的資本経営）が経営品質の向上および社会的責任を果たすうえで重要と考えられることからＥＳＧ関連指標を選択し、それらを組み合わせております。それらに対する目標達成度を基準にして決定されるため、業績確定前による見込額となります。当該付与ポイント数は、その目標の達成度に応じて８％～192％の範囲で変動します。当事業年度の業績等は、ＲＯＥについては8.6％、ＥＳＧ関連指標については、ＣＯ２排出量の削減および従業員エンゲージメントの向上に係る目標は達成、女性管理職比率の向上に係る目標は未達となりました。

    ・基本報酬、業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬の構成割合

    基本報酬、業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬の構成割合は、当社「取締役の報酬に関する基本方針」を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の動機付けのため、報酬の構成割合が、より健全かつ適切なインセンティブの設定となるように、指名・報酬委員会において検討・策定した答申案に基づき、取締役会の決議により決定します。

    なお、現在の各報酬の構成割合は、概ね基本報酬60％、業績連動報酬40％（賞与30％、譲渡制限付株式報酬10％）となっています。

    ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会の決議により代表取締役会長・社長に委任します。委任された代表取締役会長・社長は、指名・報酬委員会の答申案に基づき個人別の報酬額等を決定します。

    前記のとおり当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役会長・社長に一任していますが、当社では、取締役の個人別の報酬等の算定方法を具体的に定めており、その算定内容について、取締役会の諮問機関である独立社外取締役３名を含む取締役５名で構成される任意の指名・報酬委員会が検討を行ったうえで答申案を策定し、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、その答申案に基づき取締役の個人別の報酬等を決定しています。このような手続きを経て決定された取締役の個人別の報酬等の内容について、当社取締役会は、取締役の報酬等がその決定方針に沿うものであると判断しています。

    ハ．監査役の報酬

    固定報酬のみとし、指名・報酬委員会において答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定しています。

    ニ．役員の報酬等に関する指名・報酬委員会の活動

    当事業年度は４回開催しました。主な活動は、役員人事および報酬等に関する取締役会付議事項についての事前審議で、当事業年度に開催した委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。

    ・取締役の個人別報酬等の決定方針に関する事項

    ・取締役、監査役、執行役員、理事、顧問の人事および報酬に関する事項

    ・退任役員に対する譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関する事項

    ・業績連動報酬にかかる業績評価に関する事項

    ・業績連動事後交付型譲渡制限付株式の割当てに関する事項

    ・役員報酬制度に関する事項

    ・執行役員に対するＲＳ信託報酬制度の導入に関する事項

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付 株式報酬
    取締役 （社外取締役を除く） 195 108 72 14 5
    監査役 （社外監査役を除く） 36 36 － － 3
    社外役員 52 52 － － 7

    （注）１．取締役の報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く）は、2023年６月28日開催の第12回定時株主総会において固定報酬の他、業績連動報酬（役員賞与）も含めた上限額として年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）です。なお、業績連動報酬（役員賞与）の額は、当該事業年度において、短期的な業績を評価するための定量目標として連結当期利益に関する当該期の予算達成度を、中長期的な企業価値向上に資する業績を評価するための定性目標として中期経営計画に関する当該期の課題達成状況を業績指標として選択しており、また、それらに対する目標達成度を基準にして決定されるため、業績確定前の見込額としております。

          ２．監査役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第14回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

    ３．2024年６月26日開催の第13回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、各事業年度を業績評価期間（以下「対象期間」といいます。）として、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式を割り当てる、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「業績連動事後交付型ＲＳ制度」といいます。）の導入が決議されました。

        取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動事後交付型ＲＳ制度に基づく譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は41百万円以内と決議いただいております。また、各事業年度において取締役（社外取締役を除く）に対し割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は32,000株です。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）です。

    ４．2025年６月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く)に対する非金銭報酬として、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において導入が決議された譲渡制限付株式報酬制度および業績連動事後交付型ＲＳ制度に代わり、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「ＲＳ信託制度」といいます。）の導入が決議されました。ＲＳ信託制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が取締役（社外取締役を除く）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイント＝１株）が、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付した状態で、本信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に対して交付される株式報酬制度です。

        取締役（社外取締役を除く）に付与されるポイントは、各事業年度を業績評価期間（以下「対象期間」といいます。）として、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて決定されます。また、ＲＳ信託制度の当初の対象期間は、2026年３月31日に終了する事業年度から2028年３月31日に終了する事業年度までとし、当該期間（３事業年度）において当社が拠出する当社株式の取得資金は150百万円以内、取締役（社外取締役を除く）に対して付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり30,000ポイント以内と決議いただいております。当該株主総会終結後の取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）です。

        なお、ＲＳ信託制度に基づく報酬は、当事業年度における業績等の数値目標等の達成度合いに応じて決定されるため、業績確定前の見込額としております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準および考え方

    　当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」とし、相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に寄与することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的」として区分しています。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。

    政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。

    b．銘柄数および貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 10 207
    非上場株式以外の株式 15 2,176

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 11 53 取引先持株会を通じた株式の取得 株式分割による増加 当社連結子会社との合併に伴う増加

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 1 249
    非上場株式以外の株式 1 35

    c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（千株） 株式数（千株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ブルドックソース㈱ 305 304 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無
    567 515
    ㈱ヤクルト本社 201 199 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無
    536 568
    ㈱ｍeito 81 79 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無
    243 158
    山崎製パン㈱ 52 52 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 無
    184 149
    ヤマエグループ ホールディングス㈱ 57 37 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得および当社連結子会社との合併に伴う増加 無
    164 88
    ㈱セブン＆アイ・ ホールディングス 67 67 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無
    144 145
    ユアサ・フナショク㈱ 82 20 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)株式分割による株式数の増加 有
    131 83
    カゴメ㈱ 25 24 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無
    72 73
    日本マクドナルド ホールディングス㈱ 6 6 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無
    56 38
    ㈱マルイチ産商 38 37 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無
    45 41
    ㈱ダスキン 3 3 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無
    13 10
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（千株） 株式数（千株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱ヤマザワ 7 7 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 無
    8 8
    イオン㈱ 2 0 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)株式分割による株式数の増加 無
    4 2
    アルビス㈱ 1 1 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 無
    3 3
    鳥越製粉㈱ 1 1 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 無
    1 0
    丸紅㈱ － 10 (保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化 無
    － 23

    （注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。

    　　　保有の合理性については、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本

    　　　コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。

    ③保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 4 297 4 348
    非上場株式以外の株式 6 1,616 7 1,223
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    非上場株式 13 83 （注）
    非上場株式以外の株式 52 16 1,295

    （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループにおける人的資本経営の基本方針、および戦略と連動した従業員給与等の決定方針は以下のとおりです。なお、人的資本に関する具体的な指標および目標等については、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組」に集約して記載しています。

    ⅰ．連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略

    当社グループは、持続的な成長を実現するため、Sugarセグメントにおける生産性向上による安定した事業基盤の確立と、Food＆Wellnessセグメントにおける新素材開発・新規事業創出という両利きの経営を推進しています。これらの経営戦略を完遂するため、「人的資本の最大化」を最重要課題と位置づけ、以下の戦略を連結ベースで展開しています。

    ①競争力の源泉としての「多様性の確保」

    市場ニーズの変化に即応し、持続的な競争優位を確立するためには、多様な人材の存在と、個々の持つポテンシャルを存分に引き出すことが不可欠です。年齢・性別・キャリアを問わず自由闊達に意見を交わせる「オープンな職場環境」を整備することで、組織力および競争力の源泉である多様性を確保し、多様な人材から「選ばれる企業」となることで、従来の知見に囚われない新たな価値創造を目指しています。

    ②経営理念体系（パーパス・ビジョン・バリュー）の浸透と「挑戦」の支援

    経営統合や合併を経て形成された多様な文化を統合し、一丸となって事業を推進するため、パーパス「糖のチカラと可能性を切り拓き“Well-being”を実現する」を起点にビジョンやバリューを定め、これらパーパス・ビジョン・バリューを当社グループの経営理念体系としています。この経営理念体系と業務との結びつきを社員が意識できることで、働きがいにも繋がると考えています。特にバリューの一つである「挑戦」を軸に、失敗を恐れずに一歩を踏み出す意識、仮に失敗しても次のチャンスを提供する支援体制、それを支える周囲の貢献を大切にし、変革への取組みを積極的に評価する企業文化を育むことによって、従業員エンゲージメントの向上を図っています。

    ③HR-Tech活用による自律的キャリア形成と適所適材の実現

    タレントマネジメントシステム等のHR-Techを活用し、個々のスキルや意欲を「見える化」することで、経営戦略と連動した適所適材の配置を行っています。また、社内公募制度の導入やキャリアヒアリング制度を通じて、従業員が自らの意思で挑戦できる機会を提供し、会社の求める人材像と従業員のキャリア志向を高い次元で一致させる「自律的キャリア形成」を支援しています。

    ⅱ．ⅰを踏まえた従業員給与等の決定方針（提出会社）

    当社は、前記の人材戦略および連結ベースの企業戦略を踏まえ、従業員給与等については、年功要素に依存せず、役割・職責、担当業務の難易度、成果および貢献度等に加え、外部の市場水準等を総合的に勘案して決定しています。

    具体的には、職群・グレードに応じた処遇体系のもと、各従業員に期待される役割および責任に応じて基本給を決定し、会社業績および期末における個人評価に応じて賞与その他の処遇を決定することで、事業目標の達成および中長期的な企業価値向上への貢献が適切に反映されるよう運用しています。

    また、給与等の決定にあたっては、法令および社内規程に基づき、適正性や公平性を確保しつつ、当社が重視する「挑戦」および自律的なキャリア形成を促進する観点から、成果および行動面を踏まえた公正な評価を行い、必要に応じて昇給、昇格、賞与等に反映することで、多様な人材の確保、定着および育成を図っています。

    さらに、当社全体での人材活用および適材適所の配置を促進するため、社内の職務・役割の変化や人材需給を踏まえた処遇の見直しを行うほか、専門性を有する人材および中核人材の確保に資する報酬運用を行いながら、企業戦略および人材戦略の実現に資する水準となるよう運用しています。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    Sugar 478 (51)
    Food＆Wellness 266 (69)
    その他 11 (－)
    合計 755 (120)

    （注）１．従業員数は就業人員です。

    ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    450 (－) 42.3 17.8 7,934,417 4.1
    セグメントの名称 従業員数（人）
    Sugar 409 (－)
    Food＆Wellness 30 (－)
    その他 11 (－)
    合計 450 (－)

    （注）１．従業員数は就業人員です。

    ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

    ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

    ４．2025年10月１日付で連結子会社である第一糖業株式会社を吸収合併したことにより、前事業年度末比で従業員数が増加しています。

    ③労働組合の状況

    当連結会社従業員のうち、85名がウェルネオシュガー労働組合に所属しています。

    なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

    ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

    ア　提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
    全労働者 うち正規 雇用労働者 うち有期 労働者 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち有期 労働者
    8.6 100.0 100.0 － 78.2 77.3 82.1

    （注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

    ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。

    ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。

    イ　連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
    全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち有期 労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち有期 労働者
    ツキオカフィルム製薬㈱ 11.1 － － － － － －
    ㈱日新ウエルネス 13.3 － － － 68.0 83.3 137.0

    （注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

    ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。

    ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けています。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

    (1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加すること等によって、専門知識の蓄積に努めています。

    (2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結財政状態計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 8,35 15,445 10,461
    営業債権及びその他の債権 9,35 9,035 8,751
    その他の金融資産 10,35 846 886
    棚卸資産 11 21,108 19,844
    その他の流動資産 12 615 533
    小計 47,051 40,477
    売却目的で保有する資産 － 357
    流動資産合計 47,051 40,835
    非流動資産
    有形固定資産 13,15 19,718 21,315
    使用権資産 15,19 1,697 1,209
    のれん 14,15 13,769 13,553
    無形資産 14,15 220 465
    持分法で会計処理されている投資 16 16,861 16,283
    その他の金融資産 10,35 9,503 10,338
    退職給付に係る資産 22 234 1
    繰延税金資産 17 157 211
    営業債権及びその他の債権 9,35 20 25
    その他の非流動資産 12,15 1,349 1,588
    非流動資産合計 63,533 64,992
    資産合計 110,585 105,827
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    借入金 18,35 15,810 10,010
    営業債務及びその他の債務 20,35 10,940 9,058
    リース負債 18,35 771 487
    その他の金融負債 21,35 97 73
    未払法人所得税等 1,674 1,903
    引当金 23 5 －
    その他の流動負債 24 2,710 3,025
    流動負債合計 32,009 24,558
    非流動負債
    営業債務及びその他の債務 20,35 33 29
    リース負債 18,35 1,175 902
    その他の金融負債 21,35 95 98
    退職給付に係る負債 22 614 512
    引当金 23 443 621
    繰延税金負債 17 1,562 1,835
    その他の非流動負債 24 64 71
    非流動負債合計 3,989 4,071
    負債合計 35,998 28,630
    資本
    資本金 25 7,000 7,000
    資本剰余金 25 31,255 31,343
    自己株式 25 △662 △161
    その他の資本の構成要素 25 1,914 2,624
    利益剰余金 25 33,566 36,391
    親会社の所有者に帰属する持分合計 73,074 77,197
    非支配持分 1,512 －
    資本合計 74,586 77,197
    負債及び資本合計 110,585 105,827
    ②【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上収益 6,27 97,069 112,904
    売上原価 11 77,595 89,125
    売上総利益 19,474 23,778
    販売費及び一般管理費 28 10,964 12,886
    その他の収益 7,29 409 63
    その他の費用 15,29 713 631
    営業利益 6 8,206 10,324
    金融収益 30 185 208
    金融費用 30 84 186
    持分法による投資損益（△は損失） 16 252 △581
    税引前利益 8,558 9,764
    法人所得税費用 17 2,811 3,255
    当期利益 5,746 6,508
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 5,746 6,472
    非支配持分 － 36
    当期利益 5,746 6,508
    １株当たり当期利益
    基本的１株当たり当期利益（円） 32 175.61 197.88
    ③【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    当期利益 5,746 6,508
    その他の包括利益
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 31 95 759
    確定給付制度の再測定 31 73 △145
    持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 16,31 2 26
    純損益に振り替えられることのない 項目合計 171 640
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 31 168 152
    純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 168 152
    税引後その他の包括利益 340 793
    当期包括利益 6,087 7,302
    当期包括利益の帰属
    親会社の所有者 6,087 7,264
    非支配持分 － 37
    当期包括利益 6,087 7,302
    ④【連結持分変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    注記 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
    キャッシュ・ フロー・ ヘッジ その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
    2024年４月１日時点の残高 7,000 34,690 △3,528 155 1,776
    当期利益 － － － － －
    その他の包括利益 － － － 168 98
    当期包括利益合計 － － － 168 98
    自己株式の取得 25 － － △889 － －
    自己株式の処分 25 － 31 281 － －
    自己株式の消却 25 － △3,473 3,473 － －
    配当金 26 － － － － －
    株式報酬取引 34 － 8 － － －
    企業結合による変動 7 － － － － －
    その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 － － － － △75
    支配継続子会社に対する 持分変動 25 － － － － －
    非金融資産への振替 － － － △209 －
    所有者との取引額合計 － △3,434 2,865 △209 △75
    2025年３月31日時点の残高 7,000 31,255 △662 114 1,799
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
    その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計
    確定給付制度 の再測定 合計
    2024年４月１日時点の残高 － 1,932 31,012 71,107 － 71,107
    当期利益 － － 5,746 5,746 － 5,746
    その他の包括利益 73 340 － 340 － 340
    当期包括利益合計 73 340 5,746 6,087 － 6,087
    自己株式の取得 25 － － － △889 － △889
    自己株式の処分 25 － － － 312 － 312
    自己株式の消却 25 － － － － － －
    配当金 26 － － △3,342 △3,342 － △3,342
    株式報酬取引 34 － － － 8 － 8
    企業結合による変動 7 － － － － 1,512 1,512
    その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 △73 △148 148 － － －
    支配継続子会社に対する 持分変動 25 － － － － － －
    非金融資産への振替 － △209 － △209 － △209
    所有者との取引額合計 △73 △358 △3,193 △4,120 1,512 △2,608
    2025年３月31日時点の残高 － 1,914 33,566 73,074 1,512 74,586

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    注記 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
    キャッシュ・ フロー・ ヘッジ その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
    2025年４月１日時点の残高 7,000 31,255 △662 114 1,799
    当期利益 － － － － －
    その他の包括利益 － － － 152 784
    当期包括利益合計 － － － 152 784
    自己株式の取得 25 － － △186 － －
    自己株式の処分 25 － 2 681 － －
    自己株式の消却 － － － － －
    配当金 26 － － － － －
    株式報酬取引 34 － 18 6 － －
    企業結合による変動 － － － － －
    その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 － － － － △85
    支配継続子会社に対する 持分変動 25 － 65 － － －
    非金融資産への振替 － － － △142 －
    所有者との取引額合計 － 87 500 △142 △85
    2026年３月31日時点の残高 7,000 31,343 △161 125 2,498
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
    その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計
    確定給付制度 の再測定 合計
    2025年４月１日時点の残高 － 1,914 33,566 73,074 1,512 74,586
    当期利益 － － 6,472 6,472 36 6,508
    その他の包括利益 △145 792 － 792 1 793
    当期包括利益合計 △145 792 6,472 7,264 37 7,302
    自己株式の取得 25 － － － △186 － △186
    自己株式の処分 25 － － － 683 － 683
    自己株式の消却 － － － － － －
    配当金 26 － － △3,587 △3,587 － △3,587
    株式報酬取引 34 － － － 24 － 24
    企業結合による変動 － － － － － －
    その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 145 59 △59 － － －
    支配継続子会社に対する 持分変動 25 － － － 65 △1,549 △1,484
    非金融資産への振替 － △142 － △142 － △142
    所有者との取引額合計 145 △82 △3,647 △3,142 △1,549 △4,691
    2026年３月31日時点の残高 － 2,624 36,391 77,197 － 77,197
    ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 8,558 9,764
    減価償却費及び償却費 2,349 2,552
    減損損失 589 465
    負ののれん発生益 7 △181 －
    金融収益 △185 △208
    金融費用 84 186
    持分法による投資損益（△は益） △252 581
    棚卸資産の増減額（△は増加） △1,971 1,269
    営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 987 276
    営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,536 △1,621
    その他 △550 525
    小計 11,964 13,791
    利息及び配当金の受取額 127 211
    利息の支払額 △87 △173
    法人所得税の支払額 △3,077 △3,065
    営業活動によるキャッシュ・フロー 8,927 10,764
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △2,820 △4,560
    有形固定資産の除却による支出 △41 △46
    有形固定資産の売却による収入 6 0
    投資の取得による支出 △27 △31
    投資の売却、償還による収入 204 450
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 7 △6,259 －
    その他 △40 △519
    投資活動によるキャッシュ・フロー △8,977 △4,707
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 33 7,810 △5,800
    自己株式の取得による支出 △889 △186
    自己株式の処分による収入 235 683
    リース負債の返済による支出 33 △832 △751
    配当金の支払額 △3,337 △3,588
    非支配持分からの子会社持分取得による支出 25 － △1,397
    財務活動によるキャッシュ・フロー 2,986 △11,039
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,935 △4,983
    現金及び現金同等物の期首残高 12,509 15,445
    現金及び現金同等物の期末残高 8 15,445 10,461
    【連結財務諸表注記】
    １．報告企業

    　ウェルネオシュガー株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.wellneo-sugar.co.jp/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2026年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

    　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

    ２．作成の基礎

    (1）ＩＦＲＳに準拠している旨

    　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。

    　本連結財務諸表は、2026年６月24日に代表取締役社長山本貢司によって承認されています。

    (2）機能通貨および表示通貨

    　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

    ３．重要性がある会計方針

    (1）連結の基礎

    ①　子会社

    　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

    　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

    　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

    　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

    　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値の差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

    ②　関連会社および共同支配企業

    　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。

    　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

    　関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社および共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

    　関連会社および共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社および共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。

    　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社および共同支配企業への投資が含まれています。

    (2）企業結合

    　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

    　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

    　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

    　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

    (3）外貨換算

    　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

    　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

    　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

    　換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

    (4）金融商品

    ①　金融資産

    （ⅰ）当初認識および測定

    　当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）に分類しています。

    当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。

    すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

    (a）償却原価で測定する金融資産

    　当社グループは以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

    ・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローが生じる。

    　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

    (b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）

    　当社グループは、原則として資本性金融商品をＦＶＴＯＣＩ金融資産に指定しています。

    　ＦＶＴＯＣＩ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、当該ＦＶＴＯＣＩ金融資産の認識の中止に伴い、利益剰余金に振り替えています。ＦＶＴＯＣＩの資本性金融資産に係る受取配当金については純損益で認識しています。

    (c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）

    　償却原価で測定する金融資産またはＦＶＴＯＣＩ金融資産以外の金融資産は、ＦＶＴＰＬ金融資産に分類しています。ＦＶＴＰＬ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および売却損益は純損益として認識しています。

    （ⅱ）金融資産の減損

    　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

    　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

    　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

    　予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。

    （ⅲ）金融資産の認識の中止

    　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

    ②　金融負債

    （ⅰ）当初認識および測定

    　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

    　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

    （ⅱ）事後測定

    　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

    (a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

    　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

    (b）償却原価で測定する金融負債

    　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

    　実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

    　金融保証契約は当初認識後、以下のいずれかの高い方の金額で測定しています。

    ・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額

    ・当初測定額から償却累計額を控除した額

    （ⅲ）金融負債の認識の中止

    　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

    ③　金融資産および金融負債の表示

    　金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

    ④　デリバティブおよびヘッジ会計

    　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しています。為替予約取引は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

    　為替予約の公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

    　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

    　為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。

    　ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

    　ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

    (5）現金及び現金同等物

    　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

    (6）棚卸資産

    　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における棚卸資産の見積販売価額から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しています。

    (7）有形固定資産

    　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

    　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

    　土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

    ・建物及び構築物　　　　２～60年

    ・機械装置及び運搬具　　２～17年

    ・工具、器具及び備品　　２～20年

    　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

    (8）のれん

    当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しています。

    当初認識後ののれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

    のれんの減損損失は連結損益計算書において認識しています。なお、その後の戻入れは行っていません。

    また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

    (9）無形資産（のれんを除く）

    個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

    無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

    ・ソフトウエア　　　　　５年

    ・商標権　　　　　　　　10年

    なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

    (10）リース

    　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しています。

    　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

    　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

    　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しています。

    (11）非金融資産の減損

    　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

    　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

    　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

    　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

    　のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。

    (12）従業員給付

    ①　退職後給付

    　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

    　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

    　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

    　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

    　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。

    　確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度資産の純額を次のいずれか低い方で測定しています。

    ・当該確定給付制度の積立超過額

    ・資産上限額（アセット・シーリング）

    ②　短期従業員給付

    　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

    　賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

    　有給休暇（永年勤続休暇含む）については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。

    (13）株式に基づく報酬

    当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

    　本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

    (14）引当金

    　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

    (15）収益

    　当社グループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

    　当社グループは、通常の商取引において提供される商品の販売、サービスおよびその他の販売に係る収益を以下の５ステップアプローチに基づき、認識しています。

    ステップ１：顧客との契約を識別する。

    ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    ステップ３：取引価格を算定する。

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

    ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

    　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。

    製品および商品販売に係る収益

    　製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務を充足したことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。

    サービスおよびその他の販売に係る収益

    　サービスおよびその他の販売に係る収益には、フィットネス事業における会費収入、倉庫事業における入出庫保管料、受託加工などの収益が含まれています。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点または一定期間にわたり認識しています。

    収益の本人代理人の判定

    　当社グループは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。

    　収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としています。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。

    　ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しています。

    ・当社グループが、特定された財またはサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

    ・特定された財またはサービスが顧客に移転される前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

    ・特定された財またはサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

    (16）金融収益および金融費用

    　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。

    　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

    (17）法人所得税

    　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

    　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。

    　繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。

    　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。

    　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

    ・のれんの当初認識から生じる一時差異

    ・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

    ・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

    ・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

    　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

    　繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。

    　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

    (18）セグメント情報

    　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

    (19）売却目的で保有する資産

    　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

    ４．重要な会計上の見積り及び判断

    ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

    重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

    経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

    ① 非金融資産の減損

    当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および将来の成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。

    これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

    ② 確定給付制度債務の測定

    当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ています。

    数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しています。

    ③ 引当金

    当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

    債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    計上している引当金の性質および金額については、注記「23．引当金」に記載しています。

    ④ 法人所得税

    繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

    課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    法人所得税に関連する内容および金額については、注記「17．法人所得税」に記載しています。

    ⑤ 金融商品の公正価値

    当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、注記「35．金融商品」に記載しています。

    ⑥ 偶発事象

    偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

    偶発事象の内容については、注記「39．偶発負債」に記載しています。

    ５．未適用の新基準

    連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいＩＦＲＳの適用による当社グループへの影響は検討中です。

    基準書 基準名 強制適用時期 （以降開始年度） 当社グループ 適用時期 新設・改訂の概要
    ＩＦＲＳ第18号 財務諸表における 表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準
    ６．セグメント情報

    (1）報告セグメントの概要

    　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「Sugarセグメント」、「Food＆Wellnessセグメント」を報告セグメントとしています。

    　「Sugarセグメント」においては、精製糖事業として主に砂糖の製造・販売を行っています。また、「Food＆Wellnessセグメント」においては、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業があります。フードサイエンス事業としては主にその他甘味料や機能性素材の製造・販売を行っており、フィットネス事業としてはフィットネスクラブの運営を行っています。

    (2）報告セグメントに関する情報

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

    　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    報告セグメント 調整額 （注）２ 連結
    Sugar Food＆Wellness 計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    売上収益
    外部収益 83,800 13,269 97,069 － 97,069
    セグメント間収益 24 117 141 △141 －
    合計 83,824 13,386 97,211 △141 97,069
    セグメント利益 又は損失(△)（注）１ 9,323 △16 9,306 △1,100 8,206
    金融収益 － － － － 185
    金融費用 － － － － 84
    持分法による投資損益（△は損失） － － － － 252
    税引前利益 － － － － 8,558
    セグメント資産 79,555 14,689 94,245 16,339 110,585
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 1,531 793 2,325 24 2,349
    減損損失 － 589 589 － 589
    持分法で会計処理されている投資 16,289 572 16,861 － 16,861
    資本的支出 2,356 720 3,076 2 3,079

    （注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

    ２．調整額は以下のとおりです。

    ①セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

    ②セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産、およびセグメント間債権債務の相殺消去です。

    ３．資本的支出には、東洋精糖株式会社の連結子会社化による資産の増加を含めていません。

    ４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    報告セグメント 調整額 （注）２ 連結
    Sugar Food＆Wellness 計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    売上収益
    外部収益 96,712 16,192 112,904 － 112,904
    セグメント間収益 40 127 168 △168 －
    合計 96,752 16,320 113,072 △168 112,904
    セグメント利益 又は損失(△)（注）１ 11,084 118 11,203 △879 10,324
    金融収益 － － － － 208
    金融費用 － － － － 186
    持分法による投資損益（△は損失） － － － － △581
    税引前利益 － － － － 9,764
    セグメント資産 79,521 15,386 94,907 10,919 105,827
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 1,666 841 2,507 44 2,552
    減損損失 37 428 465 － 465
    持分法で会計処理されている投資 15,948 334 16,283 － 16,283
    資本的支出 3,070 1,291 4,362 － 4,362

    （注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

    ２．調整額は以下のとおりです。

    ①セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

    ②セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産、およびセグメント間債権債務の相殺消去です。

    (3）製品およびサービスに関する情報

    　製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。

    (4）地域別に関する情報

    　外部顧客への売上収益
    　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。

    　非流動資産
    　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。

    (5）主要な顧客に関する情報

    　　当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは、伊藤忠商事グループおよび住友商事グループであり、前連結会計年度において52,572百万円(Sugarセグメント)、当連結会計年度において50,868百万円(Sugarセグメント)です。

    ７．企業結合

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

    　2025年３月31日に当社が取得した東洋精糖株式会社について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しています。

    　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産が29百万円、持分法で会計処理されている投資が296百万円、繰延税金負債が９百万円、非支配持分が41百万円、それぞれ増加しています。

    　その結果、のれんが93百万円減少し、利益剰余金（負ののれん）が181百万円増加しています。

    　また、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益がそれぞれ181百万円増加し、連結包括利益計算書において、当期包括利益及び親会社の所有者に帰属する当期包括利益がそれぞれ181百万円増加しています。

    (2）企業結合の概要

    ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称　　東洋精糖株式会社

    事業の内容　　　　　砂糖の製造及び販売、機能素材の製造及び販売

    ② 取得日

    2025年３月31日

    ③ 取得した議決権付資本持分の割合

    86.91％

    ④ 企業結合を行った主な理由

    我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー志向による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等を背景に、不確実性が高まっています。そうした不確実性の高まりの中で、事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化及び経営効率化は特に重要な経営課題となっています。また、機能性素材を含むフードサイエンス事業についても、成長市場ながら競争環境は激化していくことが考えられることから、十分なキャッシュを伴う研究開発、マーケティング施策、成長投資等による差別化が重要になってくるものと認識しています。

    このような状況の中、製糖事業の同業である東洋精糖株式会社との連携により、砂糖事業においては、原料の共同調達、製造ノウハウの活用、両社の生産拠点のうち最適な拠点からの物流・販売の実現など、各側面において最適なサプライチェーンを構築することで、サステナブルかつ競争力のある供給体制が構築できると考えています。また、機能性素材事業においても、研究開発段階から両社が情報共有することで、製品開発のスピードを加速させ、多様な機能性素材の創出につながると考えており、両社にとっての収益拡大機会の獲得につながると見込んでいます。

    なお、東洋精糖株式会社との強い連携の下で競争力を高め、強い収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を達成していくためには、外部環境の変化に対応する柔軟かつ適切で迅速な意思決定を行っていくことが重要であると考えています。さらには株主、経営陣及び従業員が一体となって会社の永続的な成長及び雇用安定のために各種施策を推進していくことが必要であると判断し、上場維持を前提とした資本業務提携ではなく、東洋精糖株式会社を当社の完全子会社とすることを目的としています。

    ⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

    現金を対価とする公開買付による株式の取得

    (3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

    （単位：百万円）
    金額
    支払対価の公正価値（現金） 9,856
    取得資産及び引受負債の公正価値
    現金及び現金同等物 3,596
    営業債権及びその他の債権 1,842
    その他の金融資産 3,855
    棚卸資産 2,762
    有形固定資産 364
    使用権資産 196
    無形資産 9
    持分法で会計処理されている投資 1,684
    退職給付に係る資産 36
    繰延税金資産 14
    その他の資産 61
    営業債務及びその他の債務 △1,165
    リース負債 △199
    その他の金融負債 △24
    未払法人所得税等 △136
    引当金 △15
    退職給付に係る負債 △301
    繰延税金負債 △251
    その他の負債 △780
    取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 11,550
    非支配持分 1,512
    負ののれん発生益 △181

    （注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っています。

    ２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

    ３．当該企業結合により生じた負ののれん発生益181百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

    （4）取得に伴うキャッシュ・フロー

    （単位：百万円）
    金額
    取得により支出した現金及び現金同等物 9,856
    取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △3,596
    子会社の取得による支出 6,259

    （5）取得関連費用

    　当該企業結合に係る取得関連費用は230百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

    （6）業績に与える影響

    　前連結会計年度においては財政状態計算書のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益および当期利益は、それぞれ115,484百万円および5,808百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　当社は、当社の連結子会社である東洋精糖株式会社の株式を追加取得しました。

    　この結果、当社の同社に対する持分比率は86.91％から100.00％へ増加しました。

    ８．現金及び現金同等物

    　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    現金及び預金 15,445 10,461
    合計 15,445 10,461

    （注）現金及び預金に、３ヵ月以内の定期預金を含めて表示しています。また、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は、一致しています。

    ９．営業債権及びその他の債権

    　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    受取手形及び売掛金 8,915 8,693
    未収入金 154 83
    貸倒引当金 △14 △0
    合計 9,055 8,776
    流動資産 9,035 8,751
    非流動資産 20 25
    合計 9,055 8,776

    （注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

    10．その他の金融資産

    (1）その他の金融資産の内訳

    　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 149 147
    その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 6,977 7,680
    償却原価で測定する金融資産 3,222 3,397
    合計 10,349 11,225
    流動資産 846 886
    非流動資産 9,503 10,338
    合計 10,349 11,225

    (2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

    　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    銘柄 百万円 百万円
    三井住友トラストグループ株式会社 780 1,028
    むさし証券株式会社 896 779
    東海澱粉株式会社 680 716
    ブルドックソース株式会社 515 567
    株式会社ヤクルト本社 568 536

    (3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

    　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を処分することにより、認識を中止しています。

    　各連結会計年度における処分時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    公正価値 累積利得または損失 公正価値 累積利得または損失
    百万円 百万円 百万円 百万円
    204 116 450 122

    　（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ75百万円および85百万円です。

    なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    当期中に認識の中止を行った投資 期末日現在で保有している投資 当期中に認識の中止を行った投資 期末日現在で保有している投資
    百万円 百万円 百万円 百万円
    1 98 0 134
    11．棚卸資産

    　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    商品及び製品 7,650 7,223
    仕掛品 1,602 1,707
    原材料及び貯蔵品 11,856 10,913
    合計 21,108 19,844

    　費用として認識した棚卸資産の金額は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    費用として認識し売上原価に含めている 棚卸資産の金額 72,511 84,256
    棚卸資産の評価減の金額 5 11

    　（注）棚卸資産の評価減は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

    12．その他の資産

    　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    前払費用 423 864
    その他 1,541 1,258
    合計 1,964 2,122
    流動資産 615 533
    非流動資産 1,349 1,588
    合計 1,964 2,122
    13．有形固定資産

    (1）増減表

    　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

    取得原価

    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他有形 固定資産 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2024年４月１日 7,768 15,382 18,479 943 1,738 44,313
    取得 － 681 1,797 2,687 164 5,330
    企業結合による取得 124 78 124 － 38 364
    売却又は処分 － △163 △147 － △141 △452
    科目振替 － － △195 △2,223 － △2,419
    2025年３月31日 7,892 15,979 20,058 1,407 1,799 47,137
    取得 － 424 3,138 4,034 223 7,820
    売却又は処分 － △28 △410 △0 △86 △526
    売却目的保有資産への振替 △285 － － － － △285
    科目振替 － － △14 △3,928 － △3,942
    2026年３月31日 7,607 16,374 22,772 1,513 1,936 50,204

    減価償却累計額および減損損失累計額

    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他有形 固定資産 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2024年４月１日 137 11,139 13,620 － 1,301 26,198
    減価償却費 － 439 1,033 － 156 1,629
    減損損失 － 10 2 － 2 15
    売却又は処分 － △155 △128 － △139 △424
    2025年３月31日 137 11,434 14,526 － 1,320 27,419
    減価償却費 － 436 1,245 － 182 1,864
    減損損失 20 36 41 － 7 106
    売却又は処分 － △27 △392 － △81 △501
    2026年３月31日 157 11,880 15,422 － 1,428 28,889

    （注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

    帳簿価額

    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他有形 固定資産 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2024年４月１日 7,631 4,243 4,859 943 437 18,115
    2025年３月31日 7,755 4,544 5,531 1,407 479 19,718
    2026年３月31日 7,449 4,494 7,349 1,513 508 21,315

    （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    (2）担保提供資産

    　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

    (3）コミットメント

    　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

    14．のれん及び無形資産

    (1）増減表

    　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

    取得原価

    のれん 無形資産
    ソフトウエア その他 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    2024年４月１日 14,280 742 123 865
    取得 － 18 71 89
    企業結合による取得 － 3 6 9
    売却又は処分 － △3 △0 △3
    その他 － － △26 △26
    2025年３月31日 14,280 759 175 934
    取得 － 50 322 373
    売却又は処分 － △36 △2 △39
    その他 － － △28 △28
    2026年３月31日 14,280 773 466 1,240

    償却累計額および減損損失累計額

    のれん 無形資産
    ソフトウエア その他 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    2024年４月１日 － 558 65 623
    償却費 － 82 10 93
    減損損失 510 0 － 0
    売却又は処分 － △2 △0 △2
    2025年３月31日 510 638 75 714
    償却費 － 60 11 72
    減損損失 216 0 10 10
    売却又は処分 － △21 － △21
    2026年３月31日 726 677 97 774

    （注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

    帳簿価額

    のれん 無形資産
    ソフトウエア その他 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    2024年４月１日 14,280 183 58 242
    2025年３月31日 13,769 121 99 220
    2026年３月31日 13,553 95 369 465

    （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    (2）コミットメント

    無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

    15．非金融資産の減損

    (1）減損損失

    　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

    　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

    　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    有形固定資産
    建物及び構築物 10 36
    機械装置及び運搬具 2 41
    土地 － 20
    その他有形固定資産 2 7
    使用権資産 63 132
    のれん 510 216
    無形資産
    ソフトウエア 0 0
    その他 － 10
    その他の非流動資産 － 0
    合計 589 465

    ㈱日新ウエルネスは、Food＆Wellnessセグメントにおいてフィットネス事業を運営しており、資金生成単位は店舗を基準として識別し、その回収可能価額は使用価値により測定しています。

    　前連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の事業計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額589百万円を減損損失として認識しました。

    　当連結会計年度において、主に㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の事業計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額407百万円を減損損失として認識しました。

    (2）減損テスト

    ①のれん

    　当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。

    　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

    　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    Sugarセグメント 12,215 12,215
    Food＆Wellnessセグメント 1,554 1,338
    合計 13,769 13,553

    （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    　上記のうち、当連結会計年度における主な帳簿価額は、以下のとおりです。

    （Sugarセグメント）

    Sugarセグメントにおけるのれんにはウェルネオシュガー㈱の精製糖事業ののれん12,215百万円（前連結会計年度12,215百万円）が含まれています。

    回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト10.1％（前連結会計年度：10.1％）で割り引いて算定しています。

    将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者が承認した５年以内の事業計画と資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎としています。

    前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を上回っています。回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

    （Food＆Wellnessセグメント）

    Food＆Wellnessセグメントにおけるのれんには㈱日新ウエルネスのフィットネス事業ののれん（前連結会計年度216百万円、当連結会計年度－百万円）が含まれています。

    回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.5％（前連結会計年度：7.2％）で割り引いて算定しています。

    将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者が承認した５年以内の事業計画と資金生成単位が属する将来の成長率を基礎としています。

    当該事業計画には、重要な仮定として将来の各店舗の営業収入に含まれるスクール事業の会員数および月会費収入の会員数の予測が用いられています。これらの見積りの不確実性は高く、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。

    前連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の事業計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額510百万円を減損損失として認識しました。

    当連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の事業計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を全額減額し、当該減少額216百万円を減損損失として認識しました。

    ②のれん以外

    （Food＆Wellnessセグメント）

    ㈱日新ウエルネスは、Food＆Wellnessセグメントにおいてフィットネス事業を運営しており、資金生成単位は店舗を基準として識別し、その回収可能価額は使用価値により測定しています。

    当該事業計画には、重要な仮定として将来の各店舗の営業収入に含まれるスクール事業の会員数および月会費収入の会員数の予測が用いられています。これらの見積りの不確実性は高く、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。

    前連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の事業計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額79百万円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト7.4％～7.5％により現在価値に割引いて算定しています。

    当連結会計年度において、主に㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の事業計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額190百万円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.1％～5.9％により現在価値に割引いて算定しています。

    16．持分法で会計処理されている投資

    (1）共同支配企業に対する投資

    ①　重要な共同支配企業

    　当社グループにとって重要性がある共同支配企業は以下のとおりです。

    名称 主要な事業の内容 所在地 持分割合
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    ％ ％
    新東日本製糖㈱ 砂糖の製造 日本 50.0 50.0

    　新東日本製糖㈱の要約財務諸表および当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

    　なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しています。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    流動資産 4,165 3,820
    非流動資産 17,812 18,431
    資産合計 21,978 22,251
    流動負債 1,306 1,395
    非流動負債 2,635 2,663
    負債合計 3,941 4,059
    資本合計 18,036 18,191
    資本合計のうち当社グループの持分 9,018 9,095
    のれん相当額及び連結調整 166 165
    投資の帳簿価額 9,185 9,261
    上記に含まれる重要な項目：
    現金及び現金同等物 3,051 2,840
    流動金融負債（営業債務およびその他の債務ならびに引当金を除く） 21 22
    非流動金融負債（営業債務およびその他の債務ならびに引当金を除く） 41 31
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    売上収益 8,236 8,472
    当期利益 356 155
    その他の包括利益 － －
    当期包括利益合計 356 155
    当社グループの持分
    当期利益 178 77
    その他の包括利益 － －
    当期包括利益合計 178 77
    当社グループが受け取った配当金 － －
    上記に含まれる重要な項目：
    減価償却費及び償却費 1,232 1,299
    法人所得税費用 68 99

    ②　個々には重要性のない共同支配企業

    　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    帳簿価額 2,443 2,449

    　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    当期利益に対する持分取込額 3 6
    その他の包括利益に対する持分取込額 － －
    当期包括利益に対する持分取込額 3 6

    (2）関連会社に対する投資

    　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    帳簿価額 5,233 4,572

    　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    当期利益に対する持分取込額 71 △668
    その他の包括利益に対する持分取込額 2 26
    当期包括利益に対する持分取込額 74 △642

    （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    17．法人所得税

    (1）繰延税金資産および繰延税金負債

    　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    2024年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 企業結合 2025年３月31日
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    繰延税金資産
    従業員給付 323 51 － 52 426
    固定資産 307 △13 － 0 294
    リース負債 677 △217 － 56 516
    退職給付に係る負債 95 △28 － 115 183
    税務上の繰越欠損金 5 △4 － － 1
    その他 492 △46 △7 36 474
    合計 1,902 △259 △7 262 1,897
    繰延税金負債
    固定資産 △1,860 231 － △65 △1,694
    退職給付に係る資産 － △28 △33 △33 △95
    その他の金融資産 △1,018 35 115 △347 △1,214
    その他 △211 △11 － △73 △296
    合計 △3,090 226 81 △520 △3,302

    （注）１．繰延税金負債の固定資産には使用権資産が含まれています。

    ２．「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

    い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産お

    よび繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

    この変更により、前連結会計年度の「繰延税金負債」の金額（繰延税金資産を控除した金額）が54百万円増加

    し、「法人税等調整額」が29百万円増加、「その他の資本の構成要素」が24百万円減少しています。

    ３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について

    は、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    2025年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 企業結合 2026年３月31日
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    繰延税金資産
    従業員給付 426 51 － － 477
    固定資産 294 38 － － 332
    リース負債 516 △187 － － 329
    退職給付に係る負債 183 △44 △4 － 133
    税務上の繰越欠損金 1 △1 － － －
    その他 474 16 － － 491
    合計 1,897 △128 △4 － 1,764
    繰延税金負債
    固定資産 △1,694 171 － － △1,523
    退職給付に係る資産 △95 22 72 － △0
    その他の金融資産 △1,214 △33 △298 － △1,547
    その他 △296 △20 － － △317
    合計 △3,302 139 △225 － △3,388

    （注）繰延税金負債の固定資産には使用権資産が含まれています。

    　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    税務上の繰越欠損金 926 954
    将来減算一時差異 1,469 1,619
    合計 2,395 2,573

    　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    １年目 － －
    ２年目 － －
    ３年目 － －
    ４年目 － 44
    ５年目以降 926 909
    合計 926 954

    (2）法人所得税費用

    　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    当期税金費用 2,778 3,267
    繰延税金費用 33 △11
    合計 2,811 3,255

    　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    ％ ％
    法定実効税率 30.6 30.6
    課税所得計算上減算されない費用 0.6 1.0
    課税所得計算上加算されない収益 △0.1 △0.6
    法人税額の特別控除 △0.8 △0.6
    未認識の繰延税金資産 2.8 0.4
    持分法による投資損益 △0.9 1.8
    子会社の適用税率との差異 1.2 0.2
    税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 0.3 －
    負ののれん発生益 △0.6 －
    その他 △0.3 0.5
    平均実際負担税率 32.9 33.3

    （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の税率によっています。

    18．借入金等

    　借入金およびリース負債の内訳は以下のとおりです。

    　なお、担保に供している資産はありません。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 平均利率 返済期限
    百万円 百万円 ％
    短期借入金 15,810 10,010 1.31 －
    短期リース負債 771 487 1.03 －
    長期リース負債 1,175 902 1.18 2027年～ 2032年
    合計 17,756 11,400 － －
    流動負債 16,581 10,497 － －
    非流動負債 1,175 902 － －
    合計 17,756 11,400 － －

    （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    ２．短期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

    19．リース

    当社グループは、借手として、主としてフィットネス事業における建物及び構築物を賃借しています。重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

    (1）リース費用に関する定量開示

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    使用権資産の減価償却費
    建物及び構築物 588 578
    機械装置及び運搬具 31 30
    その他有形固定資産 6 6
    無形資産 0 0
    小計 626 615
    リース負債の金融費用 22 17
    短期リース費用 25 19
    少額資産のリース費用 90 101
    リース費用合計 765 753
    リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 971 889

    (2）その他の定量開示

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    使用権資産の取得 104 314
    企業結合による取得 196 －
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    使用権資産の帳簿価額
    建物及び構築物 1,597 1,108
    機械装置及び運搬具 80 76
    その他有形固定資産 20 23
    無形資産 0 －
    合計 1,697 1,209

    （注）リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しています。

    (3）変動リース料に関する追加の開示

    　当社グループのフィットネス事業が借手となっている建物及び構築物のリースの一部は、店舗から生じる売上収益に連動する変動リース料条項を含んでいます。変動リース料条項は貸手側が規定した契約内容に基づいています。

    　変動リース料条項については、一定の売上収益の段階ごとに坪単価が変動するもの等があります。

    　フィットネス事業の固定および変動リース料の要約は以下のとおりです。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    固定支払 変動支払 支払合計
    百万円 百万円 百万円
    フィットネス事業 654 － 654

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    固定支払 変動支払 支払合計
    百万円 百万円 百万円
    フィットネス事業 544 － 544
    20．営業債務及びその他の債務

    　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    支払手形及び買掛金 7,564 5,775
    未払金 3,408 3,312
    合計 10,973 9,087
    流動負債 10,940 9,058
    非流動負債 33 29
    合計 10,973 9,087

    （注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

    21．その他の金融負債

    　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    百万円 百万円
    預り金 97 73
    受入保証金 95 98
    合計 193 172
    流動負債 97 73
    非流動負債 95 98
    合計 193 172

    （注）預り金および受入保証金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

    22．従業員給付

    (1）確定給付制度

    　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しており、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度は、厚生労働省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。

    　また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用は各社担当部門が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評価・モニタリングを実施しています。

    　なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されています。

    　投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。

    　また、前連結会計年度において当社と連結子会社の日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱との合併に伴い退職給付制度を見直したことにより、確定給付制度債務が132百万円減少し、同額の過去勤務費用を純損益に認識しています。当連結会計年度において当社と連結子会社の第一糖業㈱との合併に伴い、第一糖業㈱の退職給付制度を当社の退職給付制度に統合したことにより、確定給付制度債務が58百万円減少し、同額の過去勤務費用を純損益に認識しています。

    ①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

    　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    積立型の確定給付制度債務の現在価値 3,579 3,165
    制度資産の公正価値 △6,654 △7,198
    アセット・シーリングの影響 2,952 4,095
    小計 △123 62
    非積立型の確定給付制度債務の現在価値 503 448
    確定給付制度債務および制度資産の純額 380 510
    連結財政状態計算書上の金額
    退職給付に係る負債 614 512
    退職給付に係る資産 234 1
    連結財政状態計算書に計上した確定給付負債 および資産の純額 380 510

    ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

    　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    確定給付制度債務の現在価値の期首残高 3,856 4,082
    当期勤務費用 196 224
    利息費用 43 72
    再測定
    人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 △1 2
    財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 △177 △251
    実績の修正により生じた数理計算上の差異 △26 △13
    過去勤務費用 △132 △58
    給付支払額 △282 △445
    連結範囲の異動 605 －
    確定給付制度債務の現在価値の期末残高 4,082 3,613

    　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.4年、当連結会計年度において9.7年です。

    ③　制度資産の公正価値の調整表

    　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    制度資産の公正価値の期首残高 6,233 6,654
    利息収益 99 139
    再測定
    制度資産に係る収益 △170 604
    事業主からの拠出金 141 150
    給付支払額 △184 △351
    連結範囲の異動 535 －
    制度資産の公正価値の期末残高 6,654 7,198

    　当社グループは、翌連結会計年度（2027年３月期）に154百万円の掛金を拠出する予定です。

    ④　制度資産の項目ごとの内訳

    　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    活発な市場価格のある資産 活発な市場価格のない資産 合計 活発な市場価格のある資産 活発な市場価格のない資産 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    国内株式 1,468 － 1,468 1,598 － 1,598
    外国株式 1,407 － 1,407 1,537 － 1,537
    国内債券 1,418 － 1,418 1,631 － 1,631
    外国債券 1,253 － 1,253 1,313 － 1,313
    生保一般勘定 － 430 430 － 393 393
    その他 － 677 677 － 723 723
    合計 5,547 1,107 6,654 6,081 1,116 7,198

    　上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しています。

    ⑤　アセット・シーリングの影響の調整表

    　アセット・シーリングの影響の増減は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    アセット・シーリングの影響の期首残高 2,771 2,952
    利息収益 58 62
    再測定
    確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 △72 1,080
    連結範囲の異動 194 －
    アセット・シーリングの影響の期末残高 2,952 4,095

    ⑥　主な数理計算上の仮定

    　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    ％ ％
    割引率 2.1 3.1

    ⑦　感応度分析

    　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    割引率が0.5％上昇した場合 △129 △114
    割引率が0.5％低下した場合 138 122

    (2）従業員給付費用

    　前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    賃金および給与・賞与等 6,568 8,223
    退職給付費用 63 194
    その他の従業員給付費用 8 26
    合計 6,640 8,445
    23．引当金

    引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    期首残高 649 449
    期中増加額 － 53
    企業結合による増加額 15 －
    割引計算の期間利息費用 3 3
    目的使用による減少額 △219 △5
    見積りの変更による増減額 － 121
    期末残高 449 621

    引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    流動負債 5 －
    非流動負債 443 621
    合計 449 621

    　当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しています。これらの資産除去債務に関する支出は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

    24．その他の負債

    　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    未払消費税等 211 459
    未払賞与 697 898
    未払有給休暇 565 644
    未払費用 1,131 885
    契約負債 103 135
    その他 64 73
    合計 2,774 3,097
    流動負債 2,710 3,025
    非流動負債 64 71
    合計 2,774 3,097
    25．資本及びその他の資本項目

              (1) 資本金および資本剰余金

    　授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

    授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
    株 株 百万円 百万円
    前連結会計年度期首（2024年４月１日） 90,000,000 35,053,483 7,000 34,690
    期中増減 － △2,253,388 － △3,434
    前連結会計年度（2025年３月31日） 90,000,000 32,800,095 7,000 31,255
    期中増減 － － － 87
    当連結会計年度（2026年３月31日） 90,000,000 32,800,095 7,000 31,343

    (注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

    ２．前連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

    　　　　　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

              (2) 自己株式

    　　自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。

    株式数 金額
    株 百万円
    前連結会計年度期首（2024年４月１日） 2,288,574 △3,528
    期中増減 △1,997,429 2,865
    前連結会計年度（2025年３月31日） 291,145 △662
    期中増減 △229,606 500
    当連結会計年度（2026年３月31日） 61,539 △161

    (注)前連結会計年度の期中増減は、従業員持株会に対する第三者割当による処分△35,200株、会社法第178条の規定に基づく消却△2,253,388株、株式需給緩衝信託®の設定に関して信託が行う当社株式の取得391,000株および売却△99,900株ならびに単元未満株式の買取請求によるもの59株です。

    　　当連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬の割当用取得2,700株と処分△2,621株、従業員持株会に対する第三者割当用取得9,000株と処分△7,400株、株式需給緩衝信託®の設定に関して信託が行う当社株式の売却△291,100株、役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）の設定に関して信託が行う当社株式の取得59,400株、ならびに単元未満株式の買取請求によるもの415株です。

              (3) 利益剰余金

    　　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資

    　本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み

    　立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩

    　すことができます。

              (4) その他の資本の構成要素の内容および目的

    ①キャッシュ・フロー・ヘッジ

    　キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。

                                                                                                 　②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

    ③確定給付制度の再測定

    　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）およびアセット・シーリングの影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

              (5) 非支配持分との資本取引

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　当社は、連結子会社である東洋精糖株式会社の株式を追加取得しました。

    　この結果、当社の同社に対する持分比率は86.91％から100.00％へ増加しました。

    　当該追加取得に伴う取引の概要は以下のとおりです。なお、取得対価は現金1,484百万円（未払金を含む）であり、連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」として表示しています。

    金額（百万円）
    取得した非支配持分の帳簿価額 追加取得対価 1,549 △1,484
    親会社の所有者に帰属する持分の増加 65
    26．配当金

    　配当金の支払額は以下のとおりです。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円 円
    2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,834 56 2024年３月31日 2024年６月27日
    2024年11月７日 取締役会 普通株式 1,507 46 2024年９月30日 2024年12月２日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円 円
    2025年６月26日 定時株主総会（注） 普通株式 1,836 56 2025年３月31日 2025年６月27日

    (注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式307,100株に対する配当金を含んでいます。

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円 円
    2025年11月７日 取締役会（注） 普通株式 1,771 54 2025年９月30日 2025年12月１日

    (注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が基準日時点で保有する当社株式57,500株に対する配当金を含んでいます。

    　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円 円
    2026年６月25日 定時株主総会（注） 普通株式 2,131 65 2026年３月31日 2026年６月26日

    (注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が基準日時点で保有する当社株式59,400株に対する配当金を含んでいます。

    27．売上収益

    (1）収益の分解

    分解した収益については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

    Sugarセグメント

    　砂糖の販売取引については、製品および商品を取引先に引き渡した時点で、当該製品および商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。また、顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

    Food＆Wellnessセグメント

    ①フードサイエンス事業

    　その他甘味料や機能性素材等の販売取引については、製品および商品を取引先に引き渡した時点で、当該製品および商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。また、顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

    ②フィットネス事業

    　運営するフィットネスクラブ等において、会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費については契約期間にわたって収益認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

    　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

    (2）契約残高

    　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    2024年４月１日 2025年３月31日
    百万円 百万円
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形及び売掛金 7,975 8,915
    契約負債 92 103

    　契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、92百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    2025年４月１日 2026年３月31日
    百万円 百万円
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形及び売掛金 8,915 8,693
    契約負債 103 135

    　契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、103百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

    (3）残存履行義務に配分した取引価格

    　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    28．販売費及び一般管理費

    　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    製品保管料および製品運賃 3,199 4,140
    従業員給付費用 3,515 4,524
    減価償却費及び償却費 412 421
    その他 3,836 3,800
    合計 10,964 12,886

    （注）一般管理費には、研究開発費が190百万円（前連結会計年度）、309百万円（当連結会計年度）含まれています。

    29．その他の収益及び費用

    　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    固定資産売却益 5 0
    リース負債再測定益 22 －
    資産除去債務戻入益 83 －
    負ののれん発生益 181 －
    その他 115 62
    合計 409 63

    （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    固定資産除却損 68 130
    減損損失 589 465
    支払手数料 39 17
    その他 16 19
    合計 713 631
    30．金融収益及び金融費用

    　金融収益の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 15 70
    退職給付に係る資産 － 0
    受取配当金
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 100 134
    為替差益 69 －
    その他 0 3
    合計 185 208

    　金融費用の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    支払利息
    償却原価で測定する金融負債 62 162
    リース負債 22 17
    為替差損 － 7
    その他 0 0
    合計 84 186
    31．その他の包括利益

    　その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 7 － 7 87 95
    確定給付制度の再測定 106 － 106 △33 73
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 2 － 2 － 2
    純損益に振り替えられることのない項目合計 117 － 117 53 171
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 240 － 240 △71 168
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 240 － 240 △71 168
    合計 358 － 358 △17 340

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,105 － 1,105 △345 759
    確定給付制度の再測定 △213 － △213 68 △145
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 26 － 26 － 26
    純損益に振り替えられることのない項目合計 918 － 918 △277 640
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 220 － 220 △67 152
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 220 － 220 △67 152
    合計 1,139 － 1,139 △345 793
    32．１株当たり利益

    基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 5,746 6,472
    加重平均普通株式数（株） 32,726,628 32,708,684
    基本的１株当たり当期利益（円） 175.61 197.88

    （注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    ２．１株当たり利益の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®及び役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めています。

    （前連結会計年度　期中平均　51,800株　、当連結会計年度　期中平均　89,291株）

    ３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    33．キャッシュ・フロー情報

    （１）財務活動に係る負債の変動

    財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    2024年４月１日 キャッシュ・フローを 伴う変動 キャッシュ・フローを 伴わない変動 2025年３月31日
    連結範囲の 変動 新規リース その他
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    短期借入金 8,000 7,810 － － － 15,810
    リース負債 2,523 △832 199 121 △65 1,946

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    2025年４月１日 キャッシュ・フローを 伴う変動 キャッシュ・フローを 伴わない変動 2026年３月31日
    連結範囲の 変動 新規リース その他
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    短期借入金 15,810 △5,800 － － － 10,010
    リース負債 1,946 △751 － 251 △55 1,390

    （２）非資金取引

    重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    自己株式の消却 3,473 －
    34．株式に基づく報酬

    (1）業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度

    業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の額は、当社の経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の株式報酬基準額を基礎として、指名・報酬委員会において、対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて検討し、株主総会で承認された業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定しています。

    また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式とし、前記方法で決定した業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の総額を、その発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した数の株式について、指名・報酬委員会において検討したうえで、取締役会の決議によりその総数を決定しています。個人別の割当て株式数については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、各対象期間の翌期８月に割り当てます。各対象取締役は、当社と業績連動事後交付型譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資することで、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付を受けます。譲渡制限の期間は、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間（退任と同時に再任する場合を除く）としています。

    業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、計上した費用は前連結会計年度において６百万円、当連結会計年度において１百万円です。

    付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

    前連結会計年度および当連結会計年度における業績連動事後交付型譲渡制限付株式の付与の内容は以下のとおりです。

    なお、前連結会計年度は、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の業績評価期間に該当するため、前連結会計年度における業績連動事後交付型譲渡制限付株式の付与はありません。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    付与日 － 2025年８月21日
    付与数（株） － 2,621
    付与日の公正価値（円） － 2,270

    (2）役員向け株式交付信託制度

    役員向け株式交付信託制度においては、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、当社の経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の株式報酬基準額を基礎として、指名・報酬委員会において、対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて検討し、業績評価期間後にポイントを付与します。対象取締役は、原則として信託期間中の毎事業年度（対象期間後）に、付与されたポイントの数に応じて、譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を翌期８月に受けます。したがって、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対してポイントを付与するか否か（株式を交付するか否か）、ポイントを付与する場合におけるポイントの数（交付する株式の数）は確定していません。譲渡制限の期間は、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間（退任と同時に再任する場合を除く。）とします。

    役員向け株式交付信託制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、計上した費用は当連結会計年度において24百万円です。

    付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

    なお、当連結会計年度は役員向け株式交付信託制度の業績評価期間の初年度に該当するため、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の付与はありません。

    35．金融商品

    (1）資本管理

    　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。

    　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥです。

    　当社グループのＲＯＥは以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    ＲＯＥ 8.0％ 8.6％

    (注）１．ＲＯＥ：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

    ２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    　当社グループは、財務指標のモニタリングを経営者が行っています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

    (2）財務上のリスク管理

    　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

    　また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

    (3）信用リスク管理

    　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

    　当社グループは、営業与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

    　なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

    　連結財務諸表に計上している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

    　当社グループは、営業債権等に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。

    　債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断した場合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

    　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    期首残高 0 21
    企業結合による増減 20 －
    期中増加額 0 0
    期中減少額（戻入れ） △0 △21
    期末残高 21 0

    (4）流動性リスク管理

    　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

    　当社グループは、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

    　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    帳簿価額 契約上の キャッシュ・フロー １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 10,973 10,973 10,940 3 3 3 3 18
    その他の金融負債（流動） 97 97 97 － － － － －
    短期借入金 15,810 15,810 15,810 － － － － －
    短期リース負債 771 787 787 － － － － －
    長期リース負債 1,175 1,192 － 467 361 282 67 13
    その他の金融負債（非流動） 95 95 － － － － － 95
    合計 28,923 28,956 27,635 471 364 286 71 127

    （注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    帳簿価額 契約上の キャッシュ・フロー １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 9,087 9,087 9,058 4 4 4 4 13
    その他の金融負債（流動） 73 73 73 － － － － －
    短期借入金 10,010 10,010 10,010 － － － － －
    短期リース負債 487 501 501 － － － － －
    長期リース負債 902 920 － 397 326 114 55 26
    その他の金融負債（非流動） 98 98 － － － － － 98
    合計 20,660 20,692 19,643 401 330 118 59 138

    （注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

    (5）為替リスク管理

    　当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原則として先物為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しています。

    　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    契約額 うち１年超 平均レート 帳簿価額 連結財政状態計算書上の表示科目
    資産 負債
    百万円 百万円 円/米ドル 百万円 百万円
    為替リスク
    為替予約取引 1,841 － 149.23 9 － その他の金融資産

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    契約額 うち１年超 平均レート 帳簿価額 連結財政状態計算書上の表示科目
    資産 負債
    百万円 百万円 円/米ドル 百万円 百万円
    為替リスク
    為替予約取引 1,307 － 157.61 23 － その他の金融資産

    当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微です。

    (6）金利リスク管理

    　当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されています。

    　金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

    (7）市場価格の変動リスク管理

    　当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株価変動に対する純損益への影響はありません。

    　なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。

    　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    その他の包括利益（税効果控除前） △367 △442

     (8）金融商品の公正価値

    ①　公正価値の算定方法

    　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

    （現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債）

    　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

    （株式）

    　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。

    （ヘッジ会計を適用していないデリバティブ）

    　デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、または為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。

    ②　償却原価で測定する金融商品

    償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値に近似しています。

    ③　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

    　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

    レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

    レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

    レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

    　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

    　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    資産：
    純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
    その他の金融資産 － 140 9 149
    その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
    株式及び出資金 3,675 － 3,292 6,967
    ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産 － 9 － 9
    合計 3,675 149 3,301 7,126

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    資産：
    純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
    その他の金融資産 － 142 4 147
    その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
    株式及び出資金 4,423 － 3,234 7,657
    ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産 － 23 － 23
    合計 4,423 166 3,238 7,827

    ④評価プロセス

    　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

    　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

    　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

    　なお、各連結会計年度において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    期首残高 2,210 3,301
    利得及び損失合計 128 328
    純損益(注）１ △0 △0
    その他の包括利益(注）２ 128 328
    購入 0 0
    企業結合による取得 974 －
    売却、償還および解約 △12 △392
    期末残高 3,301 3,238

    （注）１．連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

    ２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

    36．重要な子会社

    　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。

    名称 所在地 報告セグメント 議決権の 所有割合 （％）
    東洋精糖㈱ 日本 Sugarセグメント、Food＆Wellnessセグメント 100.0
    トーハン㈱ 日本 Sugarセグメント、Food＆Wellnessセグメント 100.0
    新豊食品㈱ 日本 Sugarセグメント、Food＆Wellnessセグメント 100.0
    日新サービス㈱ 日本 Sugarセグメント 100.0
    シー・アンド・エス・サービス㈱ 日本 Sugarセグメント 100.0
    ツキオカフィルム製薬㈱ 日本 Food＆Wellnessセグメント 100.0
    ㈱日新ウエルネス 日本 Food＆Wellnessセグメント 100.0
    ニューポート産業㈱ 日本 Food＆Wellnessセグメント 100.0
    37．関連当事者

    (1）関連当事者との取引

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
    百万円 百万円
    関連会社 太平洋製糖㈱ 設備資金等の貸付 － 2,422
    重要な影響力を有する企業 住商フーズ㈱ 商品・製品の販売 12,491 427
    重要な影響力を有する企業 伊藤忠商事㈱ 原材料の購入 31,741 2,595
    重要な影響力を有する企業 伊藤忠食糧㈱ 商品・製品の販売 38,262 1,733

    （注）１．太平洋製糖㈱への貸付金に対し、７百万円の貸倒引当金を計上しています。

    ２．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

    ３．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
    百万円 百万円
    関連会社 太平洋製糖㈱ 設備資金等の貸付 181 2,603
    重要な影響力を有する企業 住商フーズ㈱ 商品・製品の販売 11,659 370
    重要な影響力を有する企業 伊藤忠商事㈱ 原材料の購入 25,589 1,583
    重要な影響力を有する企業 伊藤忠食糧㈱ 商品・製品の販売 37,435 1,582

    （注）１．太平洋製糖㈱への貸付金に対して貸倒引当金は設定していません。

    ２．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

    ３．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

    (2）主要な経営幹部に対する報酬

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    百万円 百万円
    短期従業員給付 188 268
    株式に基づく報酬 8 14
    合計 196 282
    38．コミットメント

    　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    有形固定資産の取得 2,084 2,389
    無形資産の取得 44 65
    合計 2,128 2,454
    39．偶発負債

    保証債務

    当社グループは、持分法適用会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。各年度における債務保証残高は以下の通りです。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    持分法適用会社 87 37
    40．後発事象

    （東洋精糖株式会社の吸収合併）

    当社は、2026年５月22日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である東洋精糖株式会社（以下「東洋精糖」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）契約を締結しました。また、本合併契約承認に関する議案を2026年６月25日開催の第15回定時株主総会に付議します。

    １．本合併の目的

    東洋精糖は砂糖事業及び機能素材事業を展開しており、当社が掲げる「Sugarセグメント」及び「Food＆Wellnessセグメント」における戦略との親和性が高く、今般、東洋精糖との一体経営をさらに推進することで、「Sugarセグメント」の基盤強化及び「Food＆Wellnessセグメント」における事業拡大を一層加速させるとともに、経営効率の向上及び統合シナジーの早期発現・最大化を図る必要があると判断し本合併の実施を基本方針として決定いたしました。

    ２．本合併の要旨

    (１)本合併の日程

    本合併の基本方針決定に係る取締役会 2025年６月17日
    合併契約承認取締役会 2026年５月22日
    合併契約締結日 2026年５月22日
    合併契約承認株主総会 2026年６月25日（予定）
    本合併の効力発生日 2026年10月１日（予定）

    （注）東洋精糖は、会社法第784条第１項に規定される略式合併により、株主総会の承認を得ることなく本合併を行う予定です。

    (２)本合併の方法

    当社を存続会社、東洋精糖を消滅会社とする吸収合併の方法により実施いたします。東洋精糖は、効力発生日をもって解散します。

    (３)本合併に係る割当ての内容

    本合併による株式その他金銭等の交付はありません。

    ３．本合併における当事会社の概要（2026年３月31日現在）

    吸収合併存続会社

    (１) 名称 ウェルネオシュガー株式会社
    (２) 所在地 東京都中央区日本橋小網町14番１号
    (３) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長　仲野 真司 代表取締役社長　山本 貢司
    (４) 事業内容 砂糖・機能性素材の製造販売、フィットネスクラブの運営等
    (５) 資本金 7,000百万円
    (６) 設立年月日 2011年10月３日
    (７) 発行済株式数 32,800,095株
    (８) 決算期 ３月31日
    (９) 大株主および持株比率 伊藤忠商事株式会社 37.0％
    住友商事株式会社 24.8％
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.9％
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1.3％
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 0.6％
    (10) 直前事業年度の財政状態および経営成績（2026年３月期・連結・ＩＦＲＳ）
    親会社の所有者に帰属する持分 77,197百万円
    資産合計 105,827百万円
    １株当たり親会社所有者帰属持分 2,357.99円
    売上収益 112,904百万円
    営業利益 10,324百万円
    税引前利益 9,764百万円
    親会社の所有者に帰属する当期利益 6,472百万円
    基本的１株当たり当期利益 197.88円

    吸収合併消滅会社

    (１) 名称 東洋精糖株式会社
    (２) 所在地 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
    (３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員　三木 智之
    (４) 事業内容 砂糖の製造及び販売、機能素材の製造及び販売
    (５) 資本金 2,904百万円
    (６) 設立年月日 1949年11月29日
    (７) 発行済株式数 ７株
    (８) 決算期 ３月31日
    (９) 大株主および持株比率 ウェルネオシュガー株式会社 100.0％
    (10) 直前事業年度の財政状態および経営成績（2026年３月期・単体・日本基準）
    純資産 10,742百万円
    総資産 12,442百万円
    １株当たり純資産 1,534,684,809.29円
    売上高 13,957百万円
    営業利益 1,625百万円
    経常利益 1,720百万円
    当期純利益 968百万円
    １株当たり当期純利益 138,328,350.29円

    （注）2025年６月４日付で普通株式778,908株を１株に併合しております。１株当たり情報の各金額は、2026年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

    ４．今後の見通し

    本合併は、完全子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

    41．追加情報

    （当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定）

    当社は新市場区分としてプライム市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」といいます。）により、大株主である伊藤忠商事株式会社及び住友商事株式会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場へ売却しました。

    本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託です。

    本信託により、前連結会計年度に当社株式391,000株を889百万円で取得した後、当連結会計年度末までに391,000株全て市場での売却が完了しました。このうち、当連結会計年度に291,100株を売却し、自己株式が662百万円減少しました。

    当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微です。

    なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

    （役員向け株式交付信託制度の設定）

    当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する報酬として、業績連動型株式報酬制度（ＲＳ信託）を導入しました。

    (1）取引の概要

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより、譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度です。

    なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。

    (2）信託に残存する自社の株式

    当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、「自己株式」として計上しています。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、156百万円および59,400株です。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上収益（百万円） 57,772 112,904
    税引前中間利益又は 税引前利益（百万円） 5,224 9,764
    親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益（百万円） 3,573 6,472
    基本的１株当たり中間（当期）利益（円） 109.34 197.88

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,232 6,135
    売掛金 ※ 5,777 ※ 5,893
    商品及び製品 5,796 6,013
    仕掛品 1,187 1,493
    原材料及び貯蔵品 8,190 9,344
    前払費用 ※ 180 ※ 361
    関係会社短期貸付金 3,181 248
    その他 ※ 370 ※ 141
    流動資産合計 34,918 29,631
    固定資産
    有形固定資産
    建物 2,427 3,049
    構築物 154 387
    機械及び装置 3,176 5,892
    車両運搬具 2 15
    工具、器具及び備品 302 372
    土地 10,543 11,466
    リース資産 － 6
    建設仮勘定 1,334 1,085
    有形固定資産合計 17,940 22,276
    無形固定資産
    ソフトウエア 90 53
    のれん 8,279 9,219
    その他 61 308
    無形固定資産合計 8,430 9,582
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,887 4,298
    関係会社株式 29,713 27,183
    関係会社長期貸付金 3,865 3,616
    前払年金費用 2,111 2,364
    その他 ※ 591 ※ 861
    貸倒引当金 △43 △39
    投資その他の資産合計 40,126 38,284
    固定資産合計 66,496 70,142
    資産合計 101,415 99,774
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※ 5,928 ※ 4,697
    短期借入金 ※ 16,340 ※ 12,095
    リース債務 － 1
    未払金 ※ 2,780 ※ 2,716
    未払費用 ※ 361 ※ 343
    未払法人税等 1,313 1,332
    賞与引当金 441 622
    役員賞与引当金 40 64
    その他 ※ 135 ※ 356
    流動負債合計 27,341 22,229
    固定負債
    リース債務 － 6
    繰延税金負債 1,499 1,988
    資産除去債務 207 330
    再評価に係る繰延税金負債 1,109 1,109
    その他 120 80
    固定負債合計 2,936 3,515
    負債合計 30,278 25,744
    純資産の部
    株主資本
    資本金 7,000 7,000
    資本剰余金
    資本準備金 1,750 1,750
    その他資本剰余金 42,221 42,224
    資本剰余金合計 43,971 43,974
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 17,405 19,348
    利益剰余金合計 17,405 19,348
    自己株式 △662 △161
    株主資本合計 67,715 70,161
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,255 1,692
    繰延ヘッジ損益 6 16
    土地再評価差額金 2,159 2,159
    評価・換算差額等合計 3,421 3,868
    純資産合計 71,137 74,029
    負債純資産合計 101,415 99,774
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 40,764 ※１ 83,655
    売上原価 ※１ 32,540 ※１ 65,883
    売上総利益 8,223 17,772
    販売費及び一般管理費 ※２ 4,822 ※２ 10,152
    営業収益
    経営管理料 ※１ 541 －
    ロイヤリティー収入 ※１ 322 －
    不動産賃貸収入 ※１ 153 －
    営業収益合計 1,017 －
    営業費用 ※１,※３ 768 －
    営業利益 3,649 7,620
    営業外収益
    受取利息 ※１ 44 ※１ 82
    受取配当金 ※１ 3,053 ※１ 196
    その他 ※１ 61 ※１ 30
    営業外収益合計 3,158 308
    営業外費用
    支払利息 ※１ 35 ※１ 173
    支払手数料 39 17
    その他 2 1
    営業外費用合計 78 191
    経常利益 6,730 7,737
    特別利益
    抱合せ株式消滅差益 3,150 754
    投資有価証券売却益 － 188
    その他 － 0
    特別利益合計 3,150 943
    特別損失
    関係会社株式評価損 － 349
    固定資産除却損 22 112
    貸倒引当金繰入額 15 －
    減損損失 － 37
    その他 － 0
    特別損失合計 37 500
    税引前当期純利益 9,843 8,180
    法人税、住民税及び事業税 1,247 2,486
    法人税等調整額 59 163
    法人税等合計 1,307 2,649
    当期純利益 8,535 5,530
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他 利益剰余金
    繰越 利益剰余金
    当期首残高 7,000 1,750 23,069 24,819 6,530 △3,528 34,821
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － △3,342 － △3,342
    当期純利益 － － － － 8,535 － 8,535
    自己株式の取得 － － － － － △889 △889
    自己株式の処分 － － 31 31 － 281 312
    自己株式の消却 － － △3,473 △3,473 － 3,473 －
    合併による増減 － － 22,593 22,593 5,681 － 28,274
    株式報酬取引 － － 2 2 － － 2
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － － － － － － －
    当期変動額合計 － － 19,152 19,152 10,875 2,865 32,893
    当期末残高 7,000 1,750 42,221 43,971 17,405 △662 67,715
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 － － 2,191 2,191 37,012
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － △3,342
    当期純利益 － － － － 8,535
    自己株式の取得 － － － － △889
    自己株式の処分 － － － － 312
    自己株式の消却 － － － － －
    合併による増減 1,156 △14 － 1,142 29,417
    株式報酬取引 － － － － 2
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 99 20 △31 88 88
    当期変動額合計 1,255 6 △31 1,230 34,124
    当期末残高 1,255 6 2,159 3,421 71,137

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他 利益剰余金
    繰越 利益剰余金
    当期首残高 7,000 1,750 42,221 43,971 17,405 △662 67,715
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － △3,587 － △3,587
    当期純利益 － － － － 5,530 － 5,530
    自己株式の取得 － － － － － △186 △186
    自己株式の処分 － － 2 2 － 681 683
    自己株式の消却 － － － － － － －
    合併による増減 － － － － － － －
    株式報酬取引 － － △0 △0 － 6 5
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － － － － － － －
    当期変動額合計 － － 2 2 1,942 500 2,446
    当期末残高 7,000 1,750 42,224 43,974 19,348 △161 70,161
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 1,255 6 2,159 3,421 71,137
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － △3,587
    当期純利益 － － － － 5,530
    自己株式の取得 － － － － △186
    自己株式の処分 － － － － 683
    自己株式の消却 － － － － －
    合併による増減 16 － － 16 16
    株式報酬取引 － － － － 5
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 419 9 － 429 429
    当期変動額合計 436 9 － 446 2,892
    当期末残高 1,692 16 2,159 3,868 74,029
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準および評価方法

    （１）有価証券

    イ．満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

    ロ．子会社株式および関連会社株式

    移動平均法による原価法

    ハ．その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    （２）デリバティブ取引

    時価法

    （３）棚卸資産

    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ２．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっています。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建　　　　物　　　２～50年

    機械及び装置　　　２～13年

    （２）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

    （３）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

    ３．引当金の計上基準

    （１）貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    （２）賞与引当金

    従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

    （３）役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

    （４）退職給付引当金または前払年金費用

    従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

    ③過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、発生した事業年度に費用処理しています。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　2024年10月１日付で、当社は持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行しました。

    　事業会社体制移行前、当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料、ロイヤリティー収入です。経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。ロイヤリティー収入については、当社は契約で定められた期間にわたり、当社子会社に対して商標権を使用許諾する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しています。

    　事業会社体制移行後、当社は、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。これらの製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、当社が顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上高から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    （１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

    （２）ヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

    ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

    ③ヘッジ方針

    当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

    （３）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

    （４）のれんの償却方法および償却期間

    のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っています。

    （重要な会計上の見積り）

    重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

    経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

    １．関係会社投融資の評価

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    関係会社短期貸付金 3,181 248
    関係会社長期貸付金 3,865 3,616
    関係会社株式 29,713 27,183

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。

    実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    子会社の㈱日新ウエルネスは、フィットネス事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,535百万円（前事業年度は2,666百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について将来事業計画を基礎として個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。基礎となる将来事業計画には、重要な仮定として将来の各店舗の営業収入に含まれるスクール事業の会員数および月会費収入の会員数の予測が用いられています。

    子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、フードサイエンス事業を営んでおり、運転資金等として当社から1,330百万円（前事業年度は1,410百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。

    ２．退職給付引当金または前払年金費用の測定

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    前払年金費用 2,111 2,364

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

    数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ３．資産除去債務の測定

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    資産除去債務 207 330

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

    債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ４．繰延税金資産および繰延税金負債の測定

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    百万円 百万円
    繰延税金負債 1,499 1,988

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

    課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ５．偶発事象

    （１）当事業年度に開示した金額

    該当事項はありません。

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

    （未適用の会計基準等）

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

    （１）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    （２）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

    （後発事象に関する会計基準等）

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    （１）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

    （２）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    （追加情報）

    （当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定）

    連結財務諸表注記「41．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

    （役員向け株式交付信託制度の設定）

    連結財務諸表注記「41．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

    （貸借対照表関係）

    ※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 591百万円 4,559 21 228百万円 5,620 26
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高 売上高及び営業収益 仕入高及び営業費用 営業取引以外の取引高 2,896百万円 13,974 3,046 3,074百万円 32,529 201

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    運賃及び保管料 1,542百万円 3,295百万円
    販売促進費 86 108
    従業員給与 708 1,485
    賞与引当金繰入額 △16 358
    退職給付費用 △242 △158
    減価償却費 86 161
    おおよその割合
    販売費 44% 39%
    一般管理費 56% 61%

    ※３　営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    経営管理業務委託費 331百万円 －百万円
    不動産賃貸費用 116 －
    役員報酬 52 －
    役員賞与引当金繰入額 20 －

    （注）　2024年10月１日付で、連結子会社である日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱を吸収合併したことにより、当社は事業会社に移行しました。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    子会社株式 16,401百万円 14,182百万円
    関連会社株式 13,278 12,943
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    関係会社株式評価損 1,173百万円 976百万円
    賞与引当金 176 195
    減価償却超過額 245 258
    資産除去債務 65 104
    その他 462 417
    繰延税金資産小計 2,123 1,951
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,442 △1,255
    評価性引当額小計 △1,442 △1,255
    繰延税金資産合計 680 696
    繰延税金負債
    合併受入資産評価差額 △916 △1,094
    その他有価証券評価差額金 △551 △751
    前払年金費用 △665 △744
    その他 △47 △93
    繰延税金負債合計 △2,180 △2,684
    繰延税金資産（負債）の純額 △1,499 △1,988

    （注）１．前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増し

    たため、当事業年度より独立掲記しています。これに伴い、前事業年度における繰延税金資産に表示してい

    た「その他」527百万円は、「資産除去債務」65百万円及び「その他」462百万円として組み替えています。

    ２．上記のほか、前事業年度および当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,109百万円ありま

    す。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金算入されない項目 抱合わせ株式消滅差益 のれん償却額 評価性引当額の増減 子会社合併による影響 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 その他 30.6% 0.4% △9.4% △9.8% 1.1% 0.3% △0.3% 0.4% 0.0% 30.6% 0.7% △0.6% △2.8% 3.0% 1.4% 0.0% － 0.1%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3% 32.4%
    （収益認識関係）

    2024年10月１日付で、当社は持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行しました。

    事業会社体制移行前の収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針)「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

    事業会社体制移行後の収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

    （企業結合等関係）

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    共通支配下の取引等

    （連結子会社の吸収合併）

    当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の100％子会社であった日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2024年６月26日開催の第13回定時株主総会において承認されました。

    本合併契約により、当社は2024年10月１日付で日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併しました。

    (1)取引の概要

    ① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

    結合当事企業の名称　日新製糖株式会社

    事業の内容　　　　　砂糖その他食品の製造販売

    結合当事企業の名称　伊藤忠製糖株式会社

    事業の内容　　　　　砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売

    ② 企業結合日

    2024年10月１日

    ③ 企業結合の法的形式

    当社を存続会社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併

    ④ 結合後企業の名称

    ウェルネオシュガー株式会社

    ⑤ その他取引の概要に関する事項

    当社グループは、2023年１月１日より当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行した後、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の経営資源・ノウハウを結集し、両社の製糖事業を中心とする「Sugar軸」と新たな成長領域である「Food＆Wellness軸」における今後の事業戦略について、協議を進めてまいりました。

    今般、当社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社は、不確実性の高まる事業環境において、経営基盤を強固なものとし、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、シナジー効果を早期に発揮するとともに、業務効率化による収益力の向上を図り、成長分野への積極的な資源の投下を推し進め、一層の企業価値の向上を目指すため、本合併を実施することとしました。

    (2)実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益3,150百万円を特別利益に計上しています。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    共通支配下の取引等

    （連結子会社の吸収合併）

    当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の100％子会社であった第一糖業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、本合併契約）を締結し、2025年６月26日開催の第14回定時株主総会において承認されました。

    本合併契約により、当社は2025年10月１日付で第一糖業株式会社を吸収合併しました。

    (1)取引の概要

    ① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

    結合当事企業の名称　第一糖業株式会社

    事業の内容　　　　　精製糖の製造および販売

    ② 企業結合日

    2025年10月１日

    ③ 企業結合の法的形式

    当社を存続会社、第一糖業株式会社を消滅会社とする吸収合併

    ④ 結合後企業の名称

    ウェルネオシュガー株式会社

    ⑤ その他取引の概要に関する事項

    当社グループは、2024年10月１日に実施した当社と日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の３社合併により、Sugarセグメントの基盤を強化し、Food＆Wellnessセグメントでの事業領域の拡大・成長に向けた取り組みを加速させてまいりますが、長期ビジョンを見据えた中期経営計画の実現のためには、更なる一体経営の推進による経営効率の向上と、統合シナジーの早期発揮・最大化が必要であると考え、本合併契約を実施することとしました。

    (2)実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益754百万円を特別利益に計上しています。

    （重要な後発事象）

    （東洋精糖株式会社の吸収合併）

    連結財務諸表注記「40．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首 残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高 減価償却 累計額
    有形 固定資産 建物 2,427 545 335 1 (0) 257 3,049 10,275
    構築物 154 224 54 － 46 387 2,451
    機械及び装置 3,176 1,013 2,635 47 (36) 885 5,892 32,460
    車両運搬具 2 5 11 0 3 15 195
    工具、器具及び備品 302 16 181 4 123 372 1,334
    土地 10,543 [3,522] 923 － － － 11,466 [3,522] －
    リース資産 － － 6 － 0 6 0
    建設仮勘定 1,334 65 3,192 3,506 － 1,085 －
    計 17,940 9,212 3,560 (37) 1,316 22,276 46,718
    無形 固定資産 ソフトウエア 90 0 16 14 38 53 －
    のれん 8,279 1,738 － － 798 9,219 －
    その他 61 2 264 17 0 308 －
    計 8,430 2,021 32 837 9,582 －

    （注）１．当期増加額欄の上段の金額は、2025年10月１日に子会社第一糖業株式会社を吸収合併したことによる引継額です。

    　　　２．土地の当期首残高および当期末残高欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

    　　　３．機械及び装置の当期増加額（下段）は、主に美浜バイオプラントのCI（サイクロデキストラン）およびカップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）の生産設備新規投資、中部工場および関西工場の経年劣化等による設備更新です。

    　　　４．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 43 0 4 39
    賞与引当金 441 674 494 622
    役員賞与引当金 40 64 40 64

    （注）当期増加額欄の金額は合併による増加額を含んでいます。

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.wellneo-sugar.co.jp/
    株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈いたします。 また、保有期間３年以上の株主には、2,000円相当の自社製品を贈呈いたします。なお、保有期間３年以上とは、毎年３月31日現在において、当社の株主名簿に同一株主番号で３年以上継続して記載または記録されている株主（同一の株主番号で100株以上を、３月31日現在、９月30日現在の株主名簿に、７回以上継続して記載または記録されている株主）といたします。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

    (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

    　　事業年度(第14期)　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書およびその添付書類

    　　2025年６月25日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書および確認書

    　　(第15期中)　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    　　2025年５月23日関東財務局長に提出

    　　金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書（2024年５月24日提出の臨時報告書の訂正報告書）です。

    　　2025年６月17日関東財務局長に提出

    　　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３に基づく臨時報告書です。

    　　2025年６月27日関東財務局長に提出

    　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書です。

    　　2026年５月22日関東財務局長に提出

    　　金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書（2025年６月17日提出の臨時報告書の訂正報告書）です。

    (5) 有価証券届出書（参照方式）およびその添付書類

    　　2025年９月17日関東財務局長に提出

    　　その他の者に対する割当に係る有価証券届出書です。

    　　2025年９月26日関東財務局長に提出

    　　2025年９月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。

    　　2025年11月13日関東財務局長に提出

    　　2025年９月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。

    (6) 自己株券買付状況報告書

    　　報告期間（自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）2025年９月３日関東財務局長に提出

    　　報告期間（自　2025年９月１日　至　2025年９月30日）2025年10月７日関東財務局長に提出

    　　報告期間（自　2025年10月１日　至　2025年10月31日）2025年11月７日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月24日
    ウェルネオシュガー株式会社
    取締役会　御中
    東 陽 監 査 法 人
    東京事務所
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 井澤 浩昭
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 大島 充史
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 重松 あき子

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ウェルネオシュガー株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    フィットネス事業におけるのれんを含む店舗固定資産の減損損失の認識・測定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、Food＆Wellnessセグメントに属する株式会社日新ウエルネスが運営するフィットネス事業に関して、減損損失407百万円を計上している。 　当該減損損失は、当連結会計年度において株式会社日新ウエルネスのフィットネス事業における各店舗の事業計画の見直しを行った結果、減損テストにおいて投資の回収が見込まれなくなった金額として計上されたものである。 　会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定している。 　当該減損テストに利用されている各店舗の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による見積りが含まれており、当該見積りにおける重要な仮定は、将来の各店舗の営業収入に含まれるスクール事業の会員数及び月会費収入の会員数の予測であり、その見積りの不確実性が高い。そのため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、上記の減損テストにあたり、使用価値の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、フィットネス事業におけるのれんを含む店舗固定資産の減損損失の認識・測定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産については、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測期間と関連する資産の残存耐用年数と比較し、その合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別の事業計画に考慮されているスクール事業の会員数及び月会費収入の会員数の状況並びに店舗の会員動向の予測の仮定について、経営者と議論した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となった店舗別の事業計画が経営会議等の意思決定機関に承認されていることを確認した。 ・店舗別の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である営業収入に含まれるスクール事業の会員数及び月会費収入の会員数の将来予測について、過去実績と比較した趨勢分析及び利用可能な内部及び外部データとの比較を行った。 ・使用価値の算定に用いられた店舗別の割引率について、利用可能な外部データと比較して、基礎データの信頼性を評価した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルネオシュガー株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、ウェルネオシュガー株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月24日
    ウェルネオシュガー株式会社
    取　締　役　会　　御中
    東 陽 監 査 法 人
    東京事務所
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 井澤 浩昭
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 大島 充史
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 重松 あき子

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネオシュガー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    フィットネス事業を営む子会社に対する貸付金の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は2026年３月31日現在、株式会社日新ウエルネスに対し2,535百万円の融資を行っている。当該貸付金の回収可能性は株式会社日新ウエルネスの将来の事業計画及び資金計画に依拠するが、これらの計画における重要な仮定は将来の各店舗の営業収入に含まれるスクール事業の会員数及び月会費収入の会員数の予測であり、その見積りの不確実性が高い。そのため、これらの経営者による判断が将来の事業計画及び資金計画の見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、株式会社日新ウエルネスに対する貸付金について、その回収可能性の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社日新ウエルネスに対する貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社日新ウエルネスの事業計画及び資金計画が、経営会議等の意思決定機関に承認された将来の事業計画を基礎として作成されていることを確認した。 ・株式会社日新ウエルネスへの貸付金の回収可能性の評価に用いられた、同子会社の将来の事業計画及び資金計画に考慮されている店舗別スクール事業の会員数及び月会費収入の会員数の状況並びに店舗の会員動向の予測の仮定について、経営者と議論した。 ・株式会社日新ウエルネスの将来の事業計画及び資金計画の見積りに含まれる重要な仮定である営業収入に含まれるスクール事業の会員数及び月会費収入の会員数の将来予測について、過去の実績と比較した趨勢分析及び利用可能な内部及び外部データとの比較を行った。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。