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    4021 日産化学株式会社 有価証券報告書－第156期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年6月24日
    【事業年度】 第156期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    【会社名】 日産化学株式会社
    【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
    【代表者の役職氏名】 取締役社長 八木 晋介
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
    【電話番号】 03(4463)8401
    【事務連絡者氏名】 財務部長 野村 浩司
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
    【電話番号】 03(4463)8401
    【事務連絡者氏名】 財務部長 野村 浩司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
    決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
    売上高 (百万円) 207,972 228,065 226,705 251,365 279,586
    経常利益 (百万円) 53,690 55,793 51,629 58,018 65,897
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 38,776 41,087 38,033 43,043 49,707
    包括利益 (百万円) 36,511 41,690 42,461 39,366 56,804
    純資産額 (百万円) 208,059 221,575 230,952 236,180 259,051
    総資産額 (百万円) 279,737 298,764 323,458 330,763 355,078
    1株当たり純資産額 (円) 1,454.36 1,557.48 1,641.40 1,711.83 1,903.42
    1株当たり当期純利益 (円) 271.88 291.36 272.82 313.26 368.26
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (%) 73.6 73.1 70.3 70.5 71.9
    自己資本利益率 (%) 19.2 19.4 17.1 18.7 20.3
    株価収益率 (倍) 26.59 20.56 20.98 14.18 16.28
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 41,949 35,226 33,701 59,178 64,164
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △12,395 △19,643 △18,741 △17,612 △21,178
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △27,868 △25,030 △22,101 △35,650 △36,162
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 34,658 29,647 22,738 27,454 35,729
    従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 (人) 2,737 2,965 3,137 3,283 3,411
    [336] [352] [357] [347] [334]

    (注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第155期の期首から適用しており、第154期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
    決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
    売上高 (百万円) 169,966 183,213 181,156 201,564 217,765
    経常利益 (百万円) 46,509 46,376 45,029 49,559 55,834
    当期純利益 (百万円) 34,402 36,170 34,572 36,612 43,260
    資本金 (百万円) 18,942 18,942 18,942 18,942 18,942
    発行済株式総数 (株) 143,000,000 141,300,000 138,800,000 136,800,000 134,800,000
    純資産額 (百万円) 168,359 174,737 177,023 178,301 191,462
    総資産額 (百万円) 231,022 241,835 257,560 259,045 273,766
    1株当たり純資産額 (円) 1,188.84 1,245.72 1,277.10 1,308.32 1,427.67
    1株当たり配当額(1株当たり中間配当額) (円) 122.00 164.00 164.00 174.00 202.00
    (50.00) (70.00) (70.00) (70.00) (70.00)
    1株当たり当期純利益 (円) 241.21 256.49 248.00 266.46 320.50
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (%) 72.9 72.3 68.7 68.8 69.9
    自己資本利益率 (%) 20.6 21.1 19.7 20.6 23.4
    株価収益率 (倍) 29.97 23.35 23.08 16.67 18.71
    配当性向 (%) 50.6 63.9 66.1 65.3 63.0
    従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 (人) 1,929 1,959 2,011 2,044 2,107
    [207] [217] [215] [204] [192]
    株主総利回り (%) 124.4 106.2 104.5 85.8 115.4
    (比較指標：配当込みTOPIX) (%) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 7,480 7,670 6,849 5,809 7,180
    最低株価 (円) 5,090 5,610 4,903 3,946 3,846

    (注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    3. 第156期の1株当たり配当額202円のうち、期末配当額132円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    2【沿革】

    当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。

    創業以降の変遷は次のとおりであります。

    年月 事業の変遷
    1887年2月 東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立
    1889年7月 日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立
    1891年3月 日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成
    1895年12月 合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立
    1897年11月 関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成
    1907年12月 東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成
    1910年7月 東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
    1919年2月 株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成
    1922年6月 大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立
    1923年5月 大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置
    1928年4月 大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成
    1931年2月 大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）
    1932年10月 株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立
    1937年12月 大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
    1943年4月 日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
    1945年4月 日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称
    1949年5月 証券取引所の再開に伴い、当社株式上場
    1949年7月 企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離
    1965年1月 日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出
    1968年11月 東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）
    1969年8月 王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設
    1969年12月 王子工場の生産を停止、閉鎖
    1988年6月 協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退
    1989年10月 Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立
    1996年7月 Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立
    1998年4月 東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする
    2001年4月 韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立
    2001年6月 研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置
    2001年10月 日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合
    2002年7月 日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
    2002年12月 Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立
    2005年2月 Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立
    2010年1月 アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収
    2010年10月 台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立
    2013年6月 Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収
    2014年1月 日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立
    2014年10月 電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置
    2016年6月 Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立
    2017年7月 Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立
    2017年7月 日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立
    2018年7月 日産化学株式会社に商号変更
    年月 事業の変遷
    2019年11月 アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
    2019年12月 Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立
    2020年12月 アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
    2023年4月 日本燐酸株式会社（現在のNC東京ベイ株式会社）を株式取得により子会社化
    2023年7月 Nissan Chemical Agro Singapore Private Limitedをシンガポールに設立
    2024年10月 日本ポリテック株式会社を株式取得により子会社化
    2025年7月 台湾日産化学半導体材料股份有限公司を台湾に設立

    3【事業の内容】

    当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社36社、関連会社9社により構成されております。
    　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

    区分 主要製品・事業 事業を構成する会社
    化学品事業 基礎化学品 当社、
    （硫酸、硝酸、アンモニア等） その他会社 1社
    ファインケミカル
    （封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌
    消毒剤等）
    （会社総数 2社）
    機能性材料事業 ディスプレイ材料 当社、
    （液晶配向材用ポリイミド等） NCK Co., Ltd.、
    半導体材料 Nissan Chemical America Corporation、
    （半導体用反射防止コーティング材等） 台湾日産化学半導体材料股份有限公司、
    無機コロイド その他会社 2社
    （電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
    （会社総数 6社）
    農業化学品事業 農薬 当社、
    （除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、 Nissan Chemical Europe S.A.S.、
    植物成長調整剤） Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd.、
    動物用医薬品原薬 NCアグロ函館㈱、その他会社 7社
    （会社総数 11社）
    ヘルスケア事業 高コレステロール血症治療薬原薬 当社
    ファインテック（課題解決型受託事業）
    （会社総数 1社）
    卸売事業 化学品の卸売等 日星産業㈱、その他会社 12社（会社総数 13社）
    その他の事業 肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等 日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、日産エンジニアリング㈱、NC東京ベイ㈱、日本ポリテック㈱
    その他会社 10社
    （会社総数 16社）

    以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

    4【関係会社の状況】

    主要な関係会社の状況（2026年3月31日）
    名称 住所 資本金 主要な事業の 議決権の所有割合（注）2 関係内容
    内容（注）1
    (連結子会社) 百万円 ％
    日星産業㈱(注)3、4 東京都中央区 427 卸売 100.00 ・当社製品の販売および保険代理業等・役員の兼任　有・当社からの資金貸付　有
    日産物流㈱ 東京都台東区 112 その他 100.00 ・当社製品および原料等の輸送、保管・役員の兼任　有
    日産緑化㈱ 東京都千代田区 100 その他 100.00 ・当社農薬の販売・役員の兼任　有・当社からの資金貸付　有
    日産エンジニアリング㈱ 富山県富山市 ・当社製造プラントの設計施工・役員の兼任　有
    50 その他 100.00
    NC東京ベイ㈱(注)3 千葉県袖ヶ浦市 ・当社製品の製造・役員の兼任　有・当社からの資金貸付　有
    1,946 その他 100.00
    NCアグロ函館㈱ 北海道函館市 10 農業化学品 100.00 ・当社製品の製造・役員の兼任　有・当社からの資金貸付　有
    日本ポリテック㈱ 東京都八王子市 10 その他 100.00 ・役員の兼任　有
    日本肥糧㈱ 群馬県藤岡市 ・当社製品の製造・役員の兼任　有・当社からの資金貸付　有
    320 その他 71.61
    Nissan Chemical America Corporation 千米ドル ・当社製品等の販売および開発・役員の兼任　有・債務保証　有
    アメリカ 13,200 機能性材料 100.00
    Nissan Chemical Europe S.A.S. 千ユーロ ・当社農薬の販売およびマーケティング・役員の兼任　有
    フランス 100 農業化学品 100.00
    台湾日産化学半導体材料股份有限公司 百万台湾ドル ・当社製品等の販売・役員の兼任　有
    台湾 181 機能性材料 100.00
    NCK Co., Ltd.(注)4 百万ウォン ・当社製品等の販売および開発・役員の兼任　有・当社からの資金貸付　有
    韓国 9,000 機能性材料 90.00
    Nissan BharatRasayan Pvt., Ltd. 百万ルピー ・当社製品の製造・役員の兼任　有・当社からの資金貸付　有
    インド 1,500 農業化学品 70.00
    名称 住所 資本金 主要な事業の 議決権の所有割合（注）2 関係内容
    内容（注）1
    (持分法適用関連会社) 百万円
    サンアグロ㈱ 東京都中央区 1,791 その他 42.34 ・当社農薬の販売・役員の兼任　有・当社から土地および設備の一部を賃貸
    クラリアント触媒㈱ 東京都文京区 ・当社から用役を供給・役員の兼任　有・当社から土地および設備の一部を賃貸
    543 その他 38.55
    Canyon group .LLC 千米ドル ・当社農薬の販売・役員の兼任　有
    アメリカ 100 農業化学品 50.00
    （50.00）

    （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3．日星産業㈱、NC東京ベイ㈱については、特定子会社に該当しております。

    4．日星産業㈱、NCK Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

    名称 主要な損益情報等
    売上高(百万円) 経常利益(百万円) 当期純利益(百万円) 純資産額(百万円) 総資産額(百万円)
    日星産業㈱ 30,870 4,893 3,469 22,599 60,364
    NCK Co., Ltd. 42,095 5,478 5,296 26,693 34,082

    第2【事業の状況】

    1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

    　当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。

    　後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにおいて、2025年度は機能性材料セグメントの半導体材料が全体を牽引し、営業利益636億円（前年比+12%）、経常利益659億円といずれも過去最高値を更新しました。しかしながら、機能性材料以外のセグメント合計では営業利益は前年比で2%程度の増加に止まりました。その要因を踏まえた対処すべき主要課題は、新製品・新事業創出の加速、既存事業の収益性改善、DXなどを通じた業務変革と認識しております。

    　これらの解決に向け、新技術の導入やコストダウンにより事業基盤の強化を推し進めながら、M&A（合併・買収）を含めた成長分野への戦略投資、不採算事業の見極めを積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充と切れ目の無い成長軌道の堅持を目指します。

    　Vista2027の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡでは、最終年度（2027年度）の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げております。

    （1）「現有事業の利益拡大」

    （2）「2030年を見据えた新製品の開発」

    （3）「事業基盤の強化」

    　第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。

    　機能性材料セグメントでは、AIサーバー向けなどの最先端・先端世代向けに使用量が増加している半導体材料の売上高は、今後も高いレベルの成長率を維持すると見込んでおります。これら旺盛な需要に対応する供給能力確保のため、研究開発から製造販売に至るバリューチェーン全体の強化と拡大に向けた投資を段階的に実施します。2025年度は富山工場において、半導体材料の技術開発、解析・検査能力増強のため「第2分析棟」を建設して運用を開始しました。

    　農業化学品セグメントでは、国内販売出荷金額ベースシェア1位を堅持することに加え、既存剤の適用拡大、新規国上市の増加、混合剤開発と導出を含む提携先協業強化などにより、海外向け既存剤の販売を更に拡大します。動物薬フルララネルは、米国MSD Animal Health社の新製品による市場拡大を見据え、原薬製造コストの低減により競争力を高めます。

    　化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産の減損を実施しましたが、今後も外部製造委託の活用、製造工程の見直しなどの原価低減を徹底し、存続事業の拡大と高収益化を図ります。ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。

    　第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。

    　情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けのEUV材料や実装材料、ディスプレイ向けの位相差フィルム用配向材、CMOSイメージセンサー（高屈レンズ）材料、メタマテリアル材料、光学機能性付与や研磨用途の新規無機材料の開発を加速します。

    　ライフサイエンス領域の創薬分野では、製薬メーカーとの戦略的提携による新規核酸医薬候補化合物の創出、当社独自の創薬支援技術導出による新たな収益基盤の構築に加え、高活性および中分子モダリティの需要が引き続き拡大することを踏まえ、当社独自のペプチド合成力などを活用してファインテック事業を差別化します。

    　同領域の農薬分野では、直播栽培にも適用可能な次期水稲用茎葉除草剤「ライゾニック」を2027年に上市予定であり、ピーク時売上高目標を150億円に設定しております。また、外資系他社が創製して国内共同開発中の新規殺虫剤1種を2028年に上市予定であり、StageⅡでは、これらに続く新規殺虫剤、殺菌剤を初期開発から本格開発へ移行させる計画です。バイオ分野については、化学保護殺菌剤と同等以上の効果を有するバイオ資材の開発を目指しており、2025年のブラジルINNOVA社への出資を足掛かりに、南米における複数製品ラインナップの商業生産化と販売チャネルの獲得を推進します。

    　環境エネルギー領域では、EV向けに拡大が見込まれる二次電池材料の拡販の他、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。

    　第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念および2050年のあるべき姿の実現のため、人材育成やリスクマネジメントを推進します。

    　人材育成では、組織のあるべき姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と掲げ、価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材、領域を超えた「共創」人材、目利き力を備えた人材の輩出を重要項目として、仮説検証・提案型研修や10%Challenge制度を取り入れております。研究開発面では、研究テーマの選別、IPランドスケープを用いた知的財産戦略などを通じて、競争優位性の高い技術基盤を強化しております。製造・供給面では、レスポンシブル・ケア活動を基盤に、無事故・無災害、生産品質の継続的改善を推進するとともに、複数拠点化などのリスク分散によるサプライチェーン強靭化を図っております。

    　StageⅡでは、前述の基本戦略の遂行に加えて、サステナビリティ経営を強く意識し、「スマート社会への貢献」、「食料問題への貢献」、「健康問題への貢献」といったマテリアリティ（重要課題）要素別に2027年度の目標（2021年度比売上高伸長率）を定めております。また、「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%以上の削減を実現します。

    　当社グループは、これまで安定的な収益の確保と積極的な株主還元を通じて、資本市場から一定の評価を得てきたものと認識しております。今後は、成長が見込まれる領域に経営資源を集中投下し、競争力のある事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、経営の透明性・健全性の一層の向上を図ってまいります。あわせて、意思決定の迅速化、リスク管理および内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を推進し、社会・環境課題に配慮した事業活動を実践することで、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的に成長する企業グループの実現を目指します。

    (2)目標とする経営指標

    当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。

    なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。

    非財務指標

    気候変動の緩和 温室効果ガス（GHG）排出量2018年度比30%以上削減
    ダイバーシティの推進 研究員に占める女性総合職比率18%以上
    人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供 連結売上高に占める社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高60%以上
    人材の確保・育成 社員意識調査の設問、人材育成に対する肯定回答者65%以上

    経営指標

    売上高営業利益率 ROE 配当性向 総還元性向
    20%以上 18%以上 55%以上 75%以上

    2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ＜ガバナンス体制図＞                                                                        

    (1)サステナビリティ推進体制

    当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」を企業理念としています。この企業理念に基づき、2050年のあるべき姿「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「強い情熱で変革に挑む共創者集団」を定めた長期経営計画『Atelier2050』を策定し、「事業領域の深耕と拡大」「サステナブル経営の深化」「経営・業務基盤の変革」を基本戦略として進めています。また、『Atelier2050』に定めたあるべき姿へ至る通過点として、2027年の姿を示し、持続的成長の道標とする中期経営計画『Vista2027』を策定し、その達成に向けた基本戦略の1つとして、サステナブル経営を推進しています。

    ①ガバナンス

    著しい環境変化のなか、当社グループは、企業理念の実践であるサステナビリティ活動をより一層充実させるために、当社のサステナビリティへの取り組み方針を示す「行動指針」をはじめ、「日産化学グループ人権方針」「レスポンシブル・ケアに関する基本方針」「生物多様性行動指針」など関連する方針を定めています。これらの方針は、社会の変化に応じて適宜改訂し、以下に示すガバナンス体制で監督・執行状況を管理しています。

    1. 監督体制

    気候関連を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督の責任は取締役会が負っています。

    取締役会の下に5つの委員会を設置しており、取締役会は各委員会の委員長から、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会やその対策・モニタリング指標等を含むサステナビリティ関連業務に関する審議事項について付議・報告を受けています。取締役会において、これらの付議・報告に対して議論・決議を行うことで、サステナビリティ関連のリスク・機会に対する監視・監督・助言を行っています。　

    1. 執行体制

    サステナビリティ活動の推進体制として、サステナビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全委員会、品質保証委員会を取締役会の下に設置しています。各委員会は、執行役員および関連部門長などで構成され、以下の表に示す事項について審議を行っています。各委員会での審議内容は経営会議の承認を経て取締役会に付議され、議論・決議が行われます。これにより、各委員会で審議した活動方針や目標設定、進捗に対する取締役会による監督が実施されています。

    組織体 役割（審議事項） 構成 開催頻度（報告頻度）
    サステナビリティ委員会 ・気候変動を含むサステナビリティに関する方針・マテリアリティの選定およびKPIの設定・進捗・中長期計画・年次活動結果の評価および評価に基づく次年度の目標 など 委員長：サステナビリティ・IR部担当役員 委員：部門※1担当役付執行役員 年2回
    気候変動対策委員会 ・当社にもたらすリスク・機会の分析と対策・シナリオ分析結果と対策に基づく中長期計画および年次計画・対策実績の評価・実績の評価結果に基づく改善および検討すべき課題 など（上記は自然関連も含む） 委員長：取締役社長 委員：企画本部長購買部長経営企画部長サステナビリティ・IR部長財務部長生産技術部長（現生産技術本部長）環境安全・品質保証部長（現リスクマネジメント部長） 年1回以上
    リスク・コンプライアンス委員会 ・気候変動関連および自然資本関連リスクを含むリスクの洗い出し・評価（グループ重要リスクの選定）・対策計画立案・リスク対策実施状況・課題の自己評価・改善案の策定・次年度活動計画 など 委員長：チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO） 委員：リスク・コンプライアンス責任者（各部門※1長、各箇所※2長、各国内連結子会社社長） 年2回
    環境安全委員会 ・気候変動への対応を含むレスポンシブル・ケア（RC）活動の中長期計画・当社および関係会社の年度RC活動結果・会社全体のRC活動総括・次年度のRCに関する目的・目標・行動計画など 委員長：環境安全・品質保証部担当役員 委員：各事業部長企画本部長購買部長経営企画部長人事部長サステナビリティ・IR部長生産技術部長（現生産技術本部長）環境安全・品質保証部長（現リスクマネジメント部長）各箇所※2長 年1回以上
    品質保証委員会 ・次年度および3年ごとの中期品質目標・当社および関係会社の年度品質保証活動結果など 委員長：環境安全・品質保証部担当役員 委員：各事業部長企画本部長購買部長経営企画部長人事部長サステナビリティ・IR部長生産技術部長（現生産技術本部長）環境安全・品質保証部長（現リスクマネジメント部長）各箇所※2長 年1回以上

    ※1〔部門〕 内部監査部、各事業部、企画本部、知的財産部、購買部、経営企画部、人事部、サステナビリティ・IR部、財務部、デジタル改革推進部、生産技術部（現生産技術本部）、環境安全・品質保証部（現リスクマネジメント部）

    ※2〔箇所〕 工場、研究所

    1. 推進体制

    当社グループは、「社会動向に合致したサステナビリティ戦略の立案と社内啓蒙ならびに情報の発信」をミッションとするサステナビリティ・IR部サステナビリティグループを設置し、サステナビリティ活動を推進しています。サステナビリティ委員会、気候変動対策委員会での決定事項を含むサステナビリティに関する重要テーマは、各箇所・各部門に共有され、具体的な目標・施策として落とし込まれており、その進捗状況についてはサステナビリティ委員会・気候変動対策委員会において定期的に確認しています。

    グループ重要リスクへの対応の推進については、「②リスク管理」をご参照ください。

    1. 取締役のスキル開発とサステナビリティ課題への対応

    　

    当社グループの基本戦略の1つであるサステナブル経営を推進するため、ESG動向を踏まえた当社グループにとってのサステナビリティ課題について各委員会で審議した結果を取締役会に付議・報告するだけでなく、社会動向の最新情報を提供する勉強会等を定期的に開催することで、取締役のスキル開発を行っています。

    また、社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会に付議される議案等の事前説明を行うとともに、サステナビリティ関連情報を含む成長戦略やガバナンスの充実等に必要な経営情報の提供を行っています。これにより、取締役が適切な経営判断・監督を行うための知見を深め、サステナビリティ経営の実効性を高めています。

    ＜当社の取締役会のスキル・マトリックス＞

    1. 役員報酬とESG指標の連動

    当社では、役員報酬の業績連動部分報酬にESG連動指標を組み込むことで、サステナブル経営の推進とコーポレート・ガバナンスの向上を図っています。具体的には、以下の指標を報酬算定に反映しています。

    ・第三者機関によるESG評価

    ・GHG排出量削減（Scope1+2）

    これらの指標は、定量的な評価に基づき、報酬に反映される仕組みとなっています。

    ※報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。

    ②リスク管理

    1. リスクマネジメント体制

    「3 事業等のリスク (1) 体制」をご参照ください。

    1. グループ重要リスクの選定・管理

    各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢など、ビジネスを取り巻く環境を考慮して、リスク・コンプライアンス委員会の当社グループの統合的なリスク管理の枠組みのなかで、気候変動関連リスク・自然資本関連リスクおよびその他のサステナビリティ関連リスクを含むリスクの洗い出しを実施しています。洗い出したリスクについて、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性（5ランク）と事業への影響度（5ランク）の観点から評価し、その後、当社取締役へのヒアリングを実施したうえで、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しています。なお、「グループ重要リスク」の選定にあたっては、サステナビリティ関連リスクについて、他の種類のリスクと比較して特段高い優先順位を付しているものではありません。

    「グループ重要リスク」やその対策等、リスク管理に関する重要事項については、リスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会で決議されます。

    洗い出されるリスクの分類

    基幹プロセスリスク：調達、研究・開発、製造、保管・輸送、営業・販売、取引先管理支援プロセスリスク：情報システム、知的財産、法務・倫理、安全衛生、人事・労務、総務、環境、 経理・財務、社内不正外部環境リスク ：自然災害、対企業犯罪、経済、社会、マーケット経営プロセスリスク：ビジネス戦略、人事戦略、グループガバナンス、経営者・経営権

    発生可能性の判断基準の目安 　　    影響度の判断基準の目安

    5: 1年以下 4: 1年超、5年以下 3: 5年超、10年以下 2: 10年超、30年以下 1: 30年超 5: 極大（会社の存在を脅かす致命的な影響が出る）4: 大（複数の資産滅失や多数の従業員の死傷等、経営に大きな支障が生じる）3: 中（一部の資産滅失や複数の従業員の死傷等、経営に若干の支障が生じる）2: 小（資産の損傷や一部の従業員の負傷等が生じるが、経営への影響は極めて小さい）1: 極小（被害はほとんど出ない）

    グループ重要リスクの1つとして「環境保全への取り組み不足」を選定しており、本リスクについてより精緻に評価するために、気候変動および自然資本（生物多様性）関連のシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の詳細については「(2) 気候変動　③戦略」および「(3) 自然資本（生物多様性）への対応　③戦略」をご参照ください。

    また、選定した「グループ重要リスク」については、「3 事業等のリスク (3) グループ重要リスク」をご参照ください。

    「グループ重要リスク」の対策進捗については、年2回、リスク・コンプライアンス委員会にてリスク対策実施の主管部署に進捗状況を確認することにより定期的にモニタリングしており、当社グループの状況に応じて「グループ重要リスク」の見直しを適宜実施しています。

    なお、前報告期間と比較して、当社グループの重要なリスクの管理プロセスに変更はありません。

    ③戦略

    1. 概要

    当社グループは、長期経営計画『Atelier2050』にて定めた、2050年のあるべき姿「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「強い情熱で変革に挑む共創者集団」を実現するため、2027年までに取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ関連のリスク・機会）を 3.リスク管理で特定したグループ重要リスクも踏まえたうえで、2022年度に見直しました。特定したマテリアリティに対して、社会と当社グループの持続的発展を目指し、中期経営計画『Vista2027』における計画として2027年度までのKPIを設定し、その進捗を毎年管理しています。マテリアリティおよびそのKPIについては「④指標及び目標」をご参照ください。

    1. マテリアリティ（サステナビリティ関連のリスク・機会）の識別

    ＜マテリアリティ特定プロセス＞

    ④指標及び目標

    1. マテリアリティへの取り組みとKPI

    ＜マテリアリティと当社の取り組み＞

    マテリアリティ マテリアリティ要素 Vista2027 主な取り組み
    人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供 環境配慮型製品・サービスの提供 ・再生可能エネルギー拡大に貢献する材料の開発・サーキュラーエコノミー実現に貢献する材料の開発・農薬散布量の削減・リサイクル可能な包材の導入・排ガス除去材料の提供・浄化槽の殺菌・消毒剤の提供・油脂廃棄物削減を可能にする材料の提供
    スマート社会への貢献 ・データ通信の大容量化・高速化、センシングに貢献する材料の提供
    食料問題への貢献 ・食料生産の収量拡大と省力化を実現する農薬の提供・家畜の健康維持への貢献
    生活の質の向上への貢献 ・飲料水用殺菌消毒剤の提供・ペット用動物薬原薬の提供
    健康問題への貢献 ・ジェネリック医薬品の提供・医薬品受託製造・サービスの提供・再生医療分野向け材料の開発・難治性疾患治療薬の開発
    社会課題解決に貢献する製品・サービスの連結売上高に占める割合日産化学サステナブルアジェンダ
    自社の事業基盤の強化 研究開発力の強化 ・研究開発の効率化・迅速化のためのインフォマティクス活用・コア技術の拡充
    製品の品質向上 ・重大クレームの未然防止・品質不正・データ改ざんの未然防止
    従業員の健康維持向上 ・生活習慣病対策の推進・メンタルヘルス対策の実施・社員への健康維持に関する啓蒙活動・女性の健康づくり推進
    働きやすい職場づくり ・ワーク・ライフ・バランスの推進・ハラスメント対策の実施・育児・介護支援、男性育休取得推奨
    人材の確保・育成 ・新人事制度（役割等級制度）導入・キャリア開発強化・自己啓発支援プログラムの充実
    ダイバーシティの推進 ・女性の活躍推進・外国人留学生の採用・障がい者雇用の推進
    公正な取引の推進 ・社内研修会の開催、その他の教育啓蒙活動の実施・コンプライアンス教育啓蒙活動の実施
    サステナブル調達の推進 ・お取引先へのサステナビリティに関する質問票調査の実施・サステナブル調達アンケート結果のフィードバック・当社基準未達サプライヤーへの改善支援
    気候変動への適応 ・自然災害発生時における事業活動のレジリエンス維持向上
    レスポンシブル・ケア活動の継続的強化 気候変動の緩和 ・GHG排出量の削減
    労働安全衛生の推進 ・労働安全マネジメントの強化
    生物多様性への取り組み ・生物多様性保全活動の推進
    化学物質の管理 ・化学物質使用に関する法令遵守
    産業廃棄物・汚染物質の排出削減 ・産業廃棄物・汚染物質最終処分量の削減
    保安・防災 ・保安・防災マネジメントの強化

    ＜マテリアリティKPIの進捗＞

    マテリアリティ マテリアリティ要素 2027年度目標 2024年度実績 2025年度実績
    人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供 環境配慮型製品・サービスの提供 ・売上高：21年度比 +10% ・21年度比 +5% ・21年度比 +9%
    スマート社会への貢献 ・売上高：21年度比 +60% ・21年度比 +33% ・21年度比 +59%
    食料問題への貢献 ・売上高：21年度比 +25% ・21年度比 +27% ・21年度比 +45%
    生活の質の向上への貢献 ・売上高：21年度比 +15% ・21年度比 +48% ・21年度比 +60%
    健康問題への貢献 ・売上高：21年度比 +5% ・21年度比 +7% ・21年度比 -17%
    日産化学サステナブルアジェンダ ・全売上に占める割合：60%以上 ・60%以上 ・60%以上
    自社の事業基盤の強化 研究開発力の強化 ・特許発明数：1,200件（22～27年度累計）・インフォマティクス活用テーマ率：10%以上 ―*1 ・特許発明数：895件（22～25年度累計）・インフォマティクス活用テーマ率：23.7%
    製品の品質向上 ・重大クレーム数：0件・品質教育受講率：100%・理解度テスト正解率：90%以上・意識調査：不正防止意識向上 100% ・重大クレーム数：3件・品質教育：受講率100%・理解度テスト正解率：90%以上・意識調査：不正防止意識向上 100% ・重大クレーム数：2件・品質教育：受講率100%・理解度テスト正解率：90%以上・意識調査：不正防止意識向上 100%
    従業員の健康維持向上 ・適正体重者*：70%以上* BMI（肥満度）指数：18.5-25.0 ・66.9% ・67.1%
    働きやすい職場づくり ・年次有給休暇取得率：80%以上 ・82.2% ・77.0%
    人材の確保・育成 ・人材育成に関する社員意識調査肯定回答率：65%以上 ・60.0% ・62.0%
    ダイバーシティの推進 ・総合職に占める女性比率：13%以上・研究所女性総合職比率：18%以上 ・総合職に占める女性比率：12.2% ・研究所女性総合職比率：18.1% ・総合職に占める女性比率：13.1%・研究所女性総合職比率：19.5%
    公正な取引の推進 ・独禁法違反：0件・外国公務員贈賄：0件 ・独禁法違反：0件・外国公務員贈賄：0件 ・独禁法違反：0件・外国公務員贈賄：0件
    サステナブル調達の推進 ・サステナブル調達アンケート回答率（購買部購入対象）：90%以上 ―*1 ・88.5%
    気候変動への適応 ・経常利益50%を占める製品のBCP更新整備 ・経常利益81%を占める製品のBCPを更新整備 ・2024年度計画で定めた優先復旧製品につき2026～2027年度に実施予定
    レスポンシブル・ケア活動の継続的強化 気候変動の緩和 ・GHG排出量：18年度比30%以上削減 ・2018年度比23.5%削減 集計中*2
    労働安全衛生の推進 ・休業災害：0件 ・1件 ・3件
    生物多様性への取り組み ・自然共生サイト登録数：2箇所以上・国有地サポート：5,000m2以上 ―*1 ・自然共生サイト登録数：2箇所 ・国有地サポート：3,786m2
    化学物質の管理 ・重大法令違反：0件継続 ・0件継続 ・0件継続
    産業廃棄物・汚染物質の排出削減 ・外部埋め立て量：21年度比50%削減 ・40.4%削減 集計中*2
    保安・防災 ・火災・爆発・外部漏洩：0件・保安事故：0件 ・火災:0件、爆発:0件、外部漏洩:1件・保安事故1件 ・火災:0件、爆発:0件、外部漏洩:0件・保安事故0件

    *1 2025年度からの新KPIのため、データなし。

    *2 2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。

    (2)気候変動

    ①ガバナンス

    「(1) サステナビリティ推進体制　①ガバナンス」をご参照ください。

    ②リスク管理

    「(1) サステナビリティ推進体制　②リスク管理」をご参照ください。

    ③戦略

    1. 気候変動関連のリスク・機会の識別

    　

    　TCFD提言では、気候変動に起因するリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすかを把握するため、シナリオ分析を行うことを求めています。

    　当社は2020年に、脱炭素社会への移行が実現する2℃シナリオ（移行リスクが顕著）と気候変動が進展する4℃シナリオ（物理的リスクが顕著）における事業リスク・機会の選定、重要性の検討を行い、当社への影響と戦略などについて整理しましたが、2021年に行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが合意されたことをうけ、2023年7月にシナリオ分析の見直しを実施しました。

    　●参照したシナリオ

    1.5℃シナリオ*1にて参照したシナリオ 4℃シナリオ*2にて参照したシナリオ
    ・IEA-WEO*3 ETP*4 ネットゼロシナリオ（NZE） ・IEA-WEO 公表政策シナリオ（STEPS）・IPCC SSP 5-8.5
    ・IPCC SSP*5 1-1.9, 1-2.6
    *1 産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ
    *2 産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ
    *3 国際エネルギー機関「World Energy Outlook」（2022）
    *4 国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives」（2023）
    *5 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「Shared Socio-economic Pathway」

    ●分析対象範囲および分析対象期間

    　分析対象範囲：化学品・機能性材料・農業化学品・ヘルスケア・企画本部

    　分析対象期間：当社では短期を単年、中期を2030年まで、長期を2050年までと定義し、

    　　　　　　　　分析対象期間を2030年および2050年とした。

    　●リスク・機会の特定プロセス

    Step1 バリューチェーンやステークホルダーを明確化し、当社事業に影響を及ぼす要因を整理
    Step2 上記シナリオやその他外部情報に基づくリスク・機会の洗い出しを実施
    Step3 洗い出したリスク・機会から、発生の可能性、事業へのインパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に重要なリスク・機会を特定

    ＜特定したリスク・機会および主な対応策＞

    気候変動関連テーマにおいて選定した当社グループの将来の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るリスク及び機会は以下のとおりです。

    ＜特定したリスク・機会の主な財務インパクト＞　

    上記のうち、特に財務インパクトを算出したものについて、算出方法および財務影響の発生時期とともに下記に示します。

    1. 気候レジリエンス

    　

    　1.5℃シナリオを用いたシナリオ分析・財務影響の定量化を行った結果、カーボンプライシング導入による経費の増加、低炭素製品を提供できないことによる売上減少などを重要なリスクとして特定しました。カーボンプライシング導入やライフサイクルCO2排出量の多い製品の需要減少に対しては、これまで取り組んできた工場の原燃料転換や再生可能エネルギーの導入を一層推進するとともに、GHG排出削減を考慮した脱炭素投資をさらに推進し、リスクの低減を図ります。

    　また、環境配慮要請の高まりに伴うマーケットの変化については、環境への影響が小さい農薬や生物農薬、および二次電池材料などの低炭素製品の需要が拡大すると考えています。生物農薬については、2022年4月に生物科学研究所農薬研究部にバイオロジカルグループを立ち上げ、事業化に向けて研究開発を進めています。また、環境エネルギー分野において、2025年4月に組織改編を実施、注力テーマを明確に設定することでリチウムイオン電池向け材料やエネルギー材料、CCS・CCUS材料などの新製品の創出ができる体制を構築しました。

    　一方、4℃シナリオにおけるリスクとして認識している水害リスクについては、主要な生産・物流拠点の浸水の可能性を重要リスクとして特定しました。本リスクに対しては、工場および主要製品のBCPの策定および随時見直し、工場設備の高基礎化/高フロア化や、製品在庫の確保、重要原料の複数購買などを引き続き行っていきます。

    　また、気温上昇・異常気象に伴うマーケット変化において、害虫・雑草などの増加、水不足や感染症の拡大に向け、農業化学品や、飲料水などの殺菌消毒剤などの需要が増大すると考えています。市場成長の見通しを踏まえ、当社の機会の拡大を目指します。さらに、気候変動の影響を受けにくい事業ポートフォリオを構築することで事業活動のレジリエンスを高め、リスクの最小化・機会の最大化に努めます。

    ④指標及び目標　

    1. 温室効果ガス排出

    温室効果ガス排出の算定方法等

    　当社グループでは、当社グループの主要な国内拠点が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「温対法」という。）の対象となっています。このため、本サステナビリティ関連財務開示では、当社グループ国内拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出について、温対法に基づき算定した温室効果ガス排出量を用いています。

    　一方、温対法の対象となっていない当社グループ海外拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出および、当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出については、「ISO14064」に従って算定しています。

    　当社グループの気候関連の指標及び目標に関する数値を開示する際にも、当該算定方法の合計値を用いることとしています。

    （温室効果ガス排出の測定アプローチ）

    　当社グループは、温対法および「ISO14064」に基づき温室効果ガス排出を算定するにあたり、事業方針の導入・実施権限を有する事業・施設に対する環境影響を総合的に管理するため、測定アプローチとして「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準（2004年）」の経営支配力アプローチを用いています。当社グループの気候関連の指標及び目標に関する数値を開示する際に、当該アプローチを用いることとしています。

    　なお、現在、当社の温室効果ガス排出削減目標は、日産化学単体で設定しています。

    （温室効果ガス排出の算定方法）　

    　当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を算定しています。

    (a) スコープ1温室効果ガス排出

    　当社グループ国内拠点は、すべての排ガスの濃度・流量を測定して排出量を算出するなど、温室効果ガス排出を直接測定していないため、以下の見積りの方法に基づきScope1温室効果ガス排出を算定しています。

    　当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主として燃料の燃焼により発生する二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）・一酸化二窒素（N2O）、硝酸製造設備から発生するN2O、アンモニア製造プロセスで発生するCO2です。

    　当社グループ国内拠点は温対法に基づき、連結会計年度における燃料の使用量等に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、スコープ1温室効果ガス排出を算定しています。また、硝酸製造設備から発生するN2Oについては硝酸一定量製造時のN2O排出量の実測値と硝酸全製造量の比率から、アンモニア製造プロセスで発生するCO2については原料として使用する天然ガスの量から算出することによりスコープ1温室効果ガス排出を算定しています。

    　当社グループ海外拠点は、「ISO14064」に基づき、連結会計年度における燃料の使用量等に、原則として連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、スコープ1温室効果ガス排出を算定しています。

    (b) スコープ2温室効果ガス排出 (マーケット基準)

    　当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。　

    　温対法の対象となっている当社グループ国内拠点は、温対法に基づき、連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を算定しています。

    　また、温対法の対象となっていない当社グループ海外拠点は、「ISO14064」に基づき、連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、原則として連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を乗じ、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を算定しています。

    　再生可能エネルギー電力（証書活用によるみなしを含む）は、排出係数をゼロとして算定しています。当社グループは、非化石証書を活用して再生可能エネルギーを調達しております。　

    (c) スコープ3温室効果ガス排出

    　当社は、スコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準（2011年）」に定めるスコープ3カテゴリーごとに分類し、「ISO14064」に基づき、次の活動量および排出係数を用いて見積りの方法に基づき測定しています。

    　測定に用いた活動量、排出係数の出典は以下の通りです。

    　カテゴリー4の一部については1次データを使用して算出しています。

    カテゴリー 活動量 排出係数
    1 購入した製品・サービス ・購入・取得した全製品またはサービスの項目と金額 ・SC-DB※1 産業連関表ベースの排出原単位
    2 資本財 ・設備投資額 ・SC-DB 資本財の価格当たり排出原単位
    3 スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 ・エネルギー種別ごとの調達量 ・SC-DB 電気・熱使用量当たりの排出原単位・IDEAv2※2
    4 輸送、配送（上流） ・省エネ法特定荷主定期報告書データ・購入した製品の重量によるトンキロ法 ・省エネ法排出係数・改良トンキロ法エネルギー消費原単位・IDEAv2
    5 事業から出る廃棄物 ・廃棄物の種類別処理量 ・SC-DB 廃棄物種類別排出原単位
    6 出張 ・利用交通手段ごとの交通費支給額 ・SC-DB 交通費支給額当たり排出原単位
    7 雇用者の通勤 ・従業員数・勤務日数 ・SC-DB 従業員数・勤務日数当たり排出原単位
    8 リース資産（上流） ― ―
    9 輸送、配送（下流） ・農薬製品販売重量 ・IDEAv2
    10 販売した製品の加工 ・主要販売先GHG排出量情報と販売額 ・自社独自係数
    11 販売した製品の使用 ・GHG製品（笑気ガス、液化炭酸ガス、炭酸アンモ二ウム）の販売量 ―
    12 販売した製品の廃棄 ・容器包装リサイクル法対応容器重量・廃棄処理が必要な化学製品の販売量 ・SC-DB 廃棄物種類別排出原単位
    13 リース資産（下流） ・賃貸物件の建物面積 ・SC-CB 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位
    14 フランチャイズ ― ―
    15 投資 ― ―

    ※1 SC-DB：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）

    ※2 IDEAv2：Inventory Database for Environmental Analysis（Ver2.3）

    （温室効果ガス排出の算定期間）

    　当社グループは、連結会計年度（各年4月1日から翌年3月31日まで）を算定期間として温室効果ガス排出を測定しています。

    1. 気候移行計画

    　当社は、「気候変動の緩和」をマテリアリティ要素のひとつと位置づけており、2024年度に排出量削減計画を策定、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、スコープ1、スコープ2の温室効果ガス排出量の合計値に対して削減目標を設定しています。

    　当社の温室効果ガス排出量削減目標は、日産化学株式会社単体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取り組みに沿って、2027年度の中間目標として、温室効果ガス排出を2018年度比30%以上削減するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、CO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCsおよびSF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出量およびスコープ2温室効果ガス排出量（マーケット基準）の合計値に対して設定したものです。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。

    　2027年度目標である「2018年度比GHG排出量30%以上削減」に向けては、既に完了している小野田工場ボイラー燃料転換やメラミン製造停止に伴う削減に加え、製造プロセスの改善（硝酸プラントN2O排出削減）や再エネ電力の拡大などの取り組みを進めています。

    　また2027年度以降は、再エネ電力の拡大、燃料転換（低炭素燃料・脱炭素燃料）、製造プロセスの改善、カーボンネガティブ技術の導入などにより、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

    ＜GHG排出削減施策＞

    Vista2027（2022～2027年度） ～2040 ～2050
    ・メラミン製造停止 （2022年度実施済）・小野田工場ボイラー燃料転換（2022年度実施済）・再エネ電力拡大 （非化石証書、PPA）・省エネの推進・製造プロセス改善 （硝酸プラントN2O排出削減） ・再エネ電力拡大 （非化石証書、PPA）・省エネの推進・燃料転換（低炭素燃料、脱炭素燃料への転換）および電化など ・再エネ電力拡大 （非化石証書、PPA）・省エネの推進・燃料転換（低炭素燃料、脱炭素燃料への転換）・製造プロセス改善・カーボンネガティブ技術の活用・カーボンクレジットの活用

    ●中期目標および長期目標

    カテゴリ 指標 対象範囲 2027年度目標 2050年度目標
    GHG排出量 Scope1+2排出量 総量 単体 2018年度比30%以上削減 カーボンニュートラル

    ●温室効果ガスに関する情報

    範囲 単位 基準年2018 2023 2024 目標(目標年)
    Scope1※ 単体 t-CO2e 245,469 174,133 166,980 ―
    Scope2※ 単体 t-CO2e 117,926 111,187 110,932 ―
    Scope1+2※ 単体 t-CO2e 363,395 285,320 277,912 254,377(2027)
    GHG排出量原単位*1 単体 t-CO2e/ 2.33 1.58 1.38 ―
    (Scope1+2) 100万円
    Scope3 単体 t-CO2e 703,562 927,262 939,244 ―
    エネルギー原単位*2 単体 *3 82.8 62.0 55.6 ―
    Scope1 連結*4 t-CO2e 253,785 180,409 184,280 ―
    Scope2 連結*4 t-CO2e 128,647 124,730 131,089 ―
    Scope1+2*5 連結*4 t-CO2e 382,432 305,138 315,369 ―
    Scope1+2 の連結に % 95.0 93.5 88.1 ―
    占める単体の割合
    *1 排出量/売上高
    *2 エネルギー使用量/売上高
    *3 2013年度を100とする
    *4 日産化学本体および、製造施設を有する連結子会社（日本肥糧、Nissan Chemical America Corporation、NCK　Corporation）
    *5 四捨五入の関係で、上段のScope 1, Scope2 の和と一致しないところがあります。

     上記指標のうち、※を付けたものについては、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審しています。

     当社グループは、毎年、連結会計年度の期末に社内状況および社会の動向を考慮して目標の変更要否について検討を行っています。また、当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、2018年度比の削減率を用いてモニタリングしています。2024年度における当該削減率は純量ベースで24%であり、その推移について着実に排出量削減が進んでいると分析しています。

    　2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。

    ●スコープ3温室効果ガス排出に関する情報（2024年度）　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：t-CO2e）

    カテゴリー 排出量
    1 購入した製品・サービス 637,059
    2 資本財 65,493
    3 スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 22,400
    4 輸送、配送（上流） 63,212
    5 事業から出る廃棄物 13,343
    6 出張 2,939
    7 雇用者の通勤 903
    8 リース資産（上流） スコープ1，2に含まれるため算定せず
    9 輸送、配送（下流） 1,937
    10 販売した製品の加工 78,481
    11 販売した製品の使用 49,834
    12 販売した製品の廃棄 3,584
    13 リース資産（下流） 59
    14 フランチャイズ 非該当
    15 投資 非該当
    合計 939,244

    カテゴリー1、カテゴリー10については、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審しています。

    　　　 2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。

    1. 報酬

    　「(1) サステナビリティ推進体制　①ガバナンス　5) 役員報酬とESG指標の連動」をご参照ください。

    　気候関連の評価項目は、当該ESG関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することはできません。

    1. エネルギーに関する指標及び目標

    　当社グループは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、再生可能電力導入目標を設定しています。

    　当該目標は、日産化学株式会社単体を対象とした比率目標であり、2030年度の中間目標として、再生可能電力を使用電力の45%以上にするとともに、長期的目標として2050年度までに再生可能電力導入率100%と設定しています。

    　2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。

    2023年度導入率 2024年度導入率 中間目標(2030年度) 目標(2050年度)
    再生可能電力導入目標※ ＜1% 4% 45% 100%

    対象：日産化学株式会社単体

    ※相対目標であり、第三者によって保証されておりません。

    　情報源：当社独自

    　定義　：全電力使用量に占める再生可能電力の割合（非化石証書の購入を含む）

    (3) 自然資本（生物多様性）への対応

    　①ガバナンス

    　自然関連のステークホルダーエンゲージメントの取り組みとしては、ステークホルダーの人権について人権方針に定めており、リスク評価（デューデリジェンス）も行っています。リスク評価においては、健康と安全、天然資源の利用（水資源含む）といった自然関連の指標を含んでおり、「地域社会の健康と安全」を対策優先リスクに挙げて対策を強化しています。対策としては、安心安全な工場であることをご理解いただくため、地域住民・近隣学校を対象とした工場見学会や説明会を継続的に実施するといった地域住民との交流を行っています。

    　詳細については、「(1) サステナビリティ推進体制　①ガバナンス」をご参照ください。

    　②リスク管理

    　　「(1) サステナビリティ推進体制　②リスク管理」をご参照ください。

    ③戦略

    1. 自然資本（生物多様性）関連のリスク・機会の識別

    　当社は2023年4月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムへ参画、2024年にTNFD Adopterに登録しました。

    　TNFDでは、自然資本関連の評価のための統合的な分析手法としてLEAPアプローチが提言されており、当社では本アプローチを採用しています。LEAPアプローチは、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（自然への依存と影響の評価）、Assess（自然に関するリスクと機会の評価）、Prepare（対応と報告の準備）の4つのプロセスから構成されます。

    ●分析対象範囲および分析対象期間

    　分析対象範囲：農業化学品事業における農薬（リスク・機会の一部では他の事業も対象）

    　分析対象期間：当社では短期を単年、中期を2030年まで、長期を2050年までと定義し、

    　　　　　　　　分析対象期間を2030年および2050年とした。

    ＜LEAPアプローチに基づく分析プロセス＞

    ●Locate：優先地域の特定

    当社と自然との接点を発見し、当社として優先すべき地域を特定するため、WWF Biodiversity Risk Filter等を使用して、自社と関連する拠点での分析、評価を行いました。

    農薬は、石油、天然ガス、各種鉱物を原材料としており、これらの採取・加工、中間製品の製造を経て、当社にて最終製品の製造を行っています。バリューチェーン上流（石油、天然ガス、各種鉱物の採取・加工）は、日本の貿易状況や世界での埋蔵量から、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オーストラリア、中国、カナダ、ペルー等の海外でほぼ行われていると推定しました。油田・ガス田・鉱山や加工場の場所の特定は困難ですが、場所によっては優先地域に該当すると考えています。

    当社での製造においては、小野田工場、埼玉工場、NCアグロ函館、Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.（インド）で農業化学品の製造を行っており、これらの拠点は、事業活動による依存・影響を考慮したうえで、TNFDが示す以下の「影響を受けやすい場所」の要件について重要度が高いことから、優先地域に特定しています。

    ●Evaluate：自然関連への依存・影響の特定・評価

    農業化学品のバリューチェーンとして、原材料の採取・加工、中間製品の製造、自社での最終製品の製造、農業における製品の使用の各工程について、ENCORE*1を用いて自然関連への依存・影響の特定・評価を行い、ヒートマップを作成しました。

    *1 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risk and Exposure）

    　金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）が共同で開発したツール。セクター、サブインダストリー、プロセス（GICS：世界産業分類基準）ごとに、自然にどのように依存し、自然に影響を与えるかを調べることができる。

    使用ツール：ENCORE

    ※2 換気：良好な室内空気環境にとって不可欠である自然または植栽による換気

    ※3 ろ過：動植物や藻類による汚染物質のろ過、隔離、貯蔵、蓄積

    ※4 気候調節：土壌や海洋などにおける二酸化炭素の長期貯蔵や、植生による気温・湿度・風速などの調整

    使用ツール：ENCORE

    自然関連への依存・影響の特定・評価の結果
    ＜影響＞ - バリューチェーン全体で、水利用、GHG排出、大気・水・土壌汚染等の影響が大きい。- バリューチェーン上流の水利用、陸上・淡水・海洋生態系の利用（改変、環境変化）の影響が極めて大きい。
    ＜依存＞ - バリューチェーン上流（特に原材料採取）の地下水、地表水、水循環、水質、気候調節、洪水や暴風雨からの保護への依存が比較的大きい。- 自社での製造における生態系サービスへの依存は小さい。

    ●Assess：リスク・機会の特定・評価

    Locateで特定した優先地域、Evaluateで特定・評価した依存・影響を踏まえ、自社への影響が想定される自然関連リスク・機会の特定・評価を行いました。

    ＜シナリオ分析＞

    分析に際しては、TNFDのガイダンスを参照し、下図のとおり、「生態系サービス（環境）の劣化（気候変動の1.5℃シナリオと4℃シナリオ（物理リスク・機会））」と「環境保全に向けた規制強化や市場ニーズの高まり（移行リスク・機会）」の2軸を設定し、①～④のシナリオを自然関連のシナリオとして設定しました。

    ●参照したシナリオ

    1.5℃シナリオ*1にて参照したシナリオ 4℃シナリオ*2にて参照したシナリオ
    ・IEA-WEO3 ETP4 ネットゼロシナリオ（NZE）・IPCC SSP*5 1-1.9, 1-2.6 ・IEA-WEO 公表政策シナリオ（STEPS）・IPCC SSP 5-8.5
    *1 産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ
    *2 産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ
    *3 国際エネルギー機関「World Energy Outlook」（2022）
    *4 国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives」（2023）
    *5 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「Shared Socio-economic Pathway」

    シナリオ①：人と自然の豊かさが両立する持続可能な社会

    　当社が目指すべき社会であり、環境を保全しながら事業存続ができるよう、サステナビリティ経営を追求していきます。当社では、長期経営計画「Atelier2050」に基づき、農業化学品事業においては「食料の安定供給」「持続可能な農業」への貢献を掲げます。

    シナリオ②：深刻な環境変化への対応に追われる社会

    　将来的な自然資本の変化は不確実であり、生態系サービスの劣化に歯止めがきかず、急激な規制強化や政策変更にさらされる社会となる可能性があります。

    シナリオ③：環境破壊が進むが環境配慮が優先されない社会

    　生態系サービスの劣化が進行しつつも、規制強化は進まず、市場の変化もなく、生態系サービスの劣化が深刻化していく社会となる可能性があります。この結果、経済活動にも大きな損害が出てくることとなります。

    シナリオ④：環境リスクは顕在化せずこれまでどおりの社会

    　自然資本の変化の不確実性から、2030年までは想定ほど生態系サービスの劣化は進まず、社会情勢の変化が生じない社会となる可能性があります。しかし、生物多様性の損失や、気候変動等の環境変化は確実に進んでおり、長期的（2050年）には、環境リスクが顕在化してくると想定しています。その場合は、シナリオ②または③の社会への転換の可能性があり、このような将来像に対しては、シナリオ②と③の対応策を講じていきます。

    ＜影響度の高いリスク・機会と対応策＞

    自然資本（生物多様性）テーマにおいて選定した当社グループの将来の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るリスク及び機会は以下のとおりです。

    ④指標及び目標

    農業化学品に関しては、グローバルの目標として2022年12月に昆明・モントリオール生物多様性枠組において「農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減」が掲げられたほか、みどりの食料システム戦略において「使用量低減（リスク換算）」に向けた技術革新が掲げられています。

    農業化学品は環境へのリスクがある一方で、適切に農業化学品を用いることで収穫効率を高めて過剰な農地拡大に伴う森林破壊を防止することに寄与できます。さらに、耕作放棄地を適切に管理し活性化することで、生物多様性保全に貢献していきます。そのため、当社グループでは、農業化学品による自然への環境リスクの低減を図りつつ、高効率な食料生産に貢献していくことが重要と考えており、長期経営計画『Atelier2050』、および中期経営計画『Vista2027』において、農業化学品事業の方向性として「食料の安定供給」と「持続可能な農業」を掲げています。

    これらを実現するためには、「環境リスクの低減」「収穫量の向上」「農地・緑地管理」といったテーマに対応していく必要があると認識しています。

    自然資本関連の中期目標については、(1) サステナビリティ推進体制　④指標及び目標（生物多様性への取り組み、産業廃棄物・汚染物質の排出削減）をご参照ください。

    その他の指標については、TNFDフレームワークにて開示が推奨される依存・影響、およびリスク・機会に関するコア開示指標を参考に、今後、開示を行っていくとともに、環境負荷の低減を図っていきます。

    依存・影響の指標（絶対指標） 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度
    空間フットプリントの合計 組織が管理／運営している総表面積 *2 m2 1,171,692 1,171,692 1,171,692
    攪乱された総面積 *2 m2 1,171,692 1,171,692 1,171,692
    修復／復元された総面積 *2 m2 137,264 137,264 137,264
    利用変化の程度 陸域／淡水域／海洋の生態系利用の変化の範囲 *2 m2 0 0 0
    保全または復元された陸域／淡水域／海洋生態系の範囲*1 *2 m2 472 800 136
    土壌汚染物質（PRTR対象物質） 単体 トン 0 0 0
    水質汚染 排水量*3 単体 千m3 37,463 35,656 37,010
    COD 単体 トン 259 139 160
    全リン 単体 トン 13 7 19
    全窒素 単体 トン 2,413 1,686 2,596
    PRTR対象物質 単体 トン 0.4 0.4 0.14
    排水の温度 単体 ℃ 貯水槽にて数日間留置し、外気温と同程度にして排水
    廃棄物（工事残土含まない） 産業廃棄物総排出量 単体 トン 32,489 24,563 26,195
    特別管理産業廃棄物総排出量 単体 トン 6,717 5,971 7,083
    焼却処分 単体 トン 10,113 8,510 10,412
    埋立処分 単体 トン 626 488 494
    その他の処分方法*4 単体 トン 15,710 9,970 9,437
    処分方法不明 単体 トン 0 0 0
    リサイクル量 単体 トン 6,040 5,595 5,853
    大気汚染 揮発性有機化合物 (VOC) 単体 トン 0.5 0.3 3.5
    Nox 単体 トン 96 63 72
    SOx 単体 トン 19 23 29
    ばいじん 単体 トン 7 8 10
    PRTR対象物質 単体 トン 0.5 2.7 3.5
    コンプライアンス違反*5 単体 件 0 0 0
    製造過程における有害廃棄物のリサイクル 単体 % 0 0 0
    使用済み有害廃棄物のリサイクル 単体 % 0 0 0
    *1 前年度からの変化率を記載
    *2 日産化学本体および、農薬の製造に関する連結子会社（NCアグロ函館、Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.）
    *3 放流水量（表流水または地下水のうち、もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水）　 富山工場での排水量算出方法変更
    *4 中和、破砕、脱水、機械乾燥等
    *5 重大な環境法令違反件数
    リスク・機会の指標 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
    環境法令違反に関連する罰金やペナルティ 連結 円 0 0 0 0

    (4)人的資本に関する考え方

    当社グループは、企業理念「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」のもと、社会課題の解決に貢献する独自性の高い製品・サービスを継続的に創出することを成長の根幹と位置づけています。その担い手となる人材の育成・確保もまた、経営上の重要課題であると捉えています。

    経営戦略は「事業領域の深耕と拡大」「サステナブル経営の深化」「経営・業務基盤の変革」の三軸で構成されており、いずれの軸においても、既存の延長線上にない新たな価値を継続的に創出できる組織力の強化が不可欠であると認識しています。

    当社グループは、目の前のミッションに対して自ら努力を積み重ねる従業員の誠実な姿勢を強みとしてきました。一方で、目的達成に向けて既存のやり方や前提を問い直し、新たな可能性を探る挑戦、組織の枠を超えた共創、技術シーズと市場ニーズを結びつける目利きといった行動が十分に引き出されていないという構造的課題を認識しています。これを踏まえて、長期経営計画「Atelier2050」では、「誠実を力に」「志で踏み出す」「協働を超えた共創へ」を基本姿勢に掲げ、人材戦略においても、これらを新製品・新事業の創出につながる組織力として具体化することを重視しています。

    具体的には、「挑戦する力」「共創する力」「目利きする力」の三つを重点的に強化します。これらは独立したものではなく、挑戦と共創が活発な組織の中で目利きする力が育まれ、それがさらに新たな挑戦を後押しするという好循環が生まれ、新製品・新事業創出が加速されるものと考えています。

    これらの力を持続的に発揮する土台として、多様な個人の意志が尊重され、異なる視点が率直に交わされる組織風土の醸成に取り組んでいます。また、企業成長を支える基盤は従業員の心身の健康であると捉え、健康経営を継続的に推進しています。

    「新製品・新事業創出に向けた組織力の強化」

    1)「挑戦する力」の強化

    　当社グループは、多様な挑戦の積み重ねが既存の枠を超えた価値創出につながるとの考えのもと、挑戦することを全従業員の日常に根付かせる人事制度・職場文化の整備を進めています。

    　制度面では、各々が担う役割の中で挑戦的な目標を設定し、その達成プロセスを通じて成長を促す目標管理制度を導入しています。さらに、2023年度より導入した「10%Challenge」制度では、通常業務や部門の枠を越え、各自の「志」に基づきテーマを設定し、年間労働時間の10%を充てて取り組むことができます。成果の大小にとらわれず、挑戦そのものを奨励するこの制度を通じ、従業員一人ひとりの自律性と可能性の拡張を図っています。

    　各工場においては、1978年から継続する当社独自の小集団活動「Ai運動」を推進しており、現場起点での継続的な改善姿勢と前例にとらわれない提案力の向上を通じ、組織全体の挑戦する力を底上げしています。

    指標 実績(2025年度) 目標(2027年度)
    挑戦に関する従業員意識調査肯定回答者割合 71.0% 75.0%
    1. 「共創する力」の強化

    　個々の専門性を足し合わせるだけでは解決できない複雑な課題に対応するために、異なる技術・経験・視点が交わることによる創発を意図的に生み出す組織力は、当社グループにとって必要不可欠です。この力を全従業員に根付かせるため、組織風土の醸成と共創の場を設計する仕組みの両面から取り組んでいます。

    　組織風土の面では、後述する「4）個人の意志が尊重される多様性ある風土づくり」に示す多様性と自律性が組織に備わることで、従業員が自律的に互いの志をぶつけ合う中から自発的な共創が生まれます。

    　仕組みの面では、多様なバックグラウンドを持つメンバーによるチーム編成のもと、数ヶ月にわたる仮説検証と経営への提言を行う研修プログラムを通じて、共創の本質的な体験を組織内に意図的に創出しています。10%ChallengeやAi運動においてもチーム活動による共創的な提案を推進するとともに、他社との共同研究や共同特許出願を通じて、社外との技術連携を推進しています。

    指標 実績(2025年度) 目標(2027年度)
    共創テーマ提案数 180件 200件
    1. 「目利きする力」の強化

    　目利きする力とは、顧客・社会・現場・技術における未来価値の兆しを捉え、本質と可能性を見極め、何に取り組み、どう実現するかを見定める判断力であり、全従業員に求められる能力と位置づけています。特に新製品・新事業創出の領域においては、代替困難な製品需要を発掘し、ビジネスポテンシャルを実需化する専門的な判断力を組織として備えることが重要です。この力は、挑戦と共創が活発な組織の中から顧客視点と事業感覚を持つ人材を重点的に育成することで強化されるものであり、新製品・新事業の創出を直接牽引する組織力の中核を成しています。

    　この力の強化に向けて、当社グループでは社内起業家（イントラプレナー）の発掘・育成を志向したイントラプレナーシッププログラムを実施しています。本プログラムでは起業家的行動スキルの実践を通じて、情報収集から仮説設定・検証までを短いサイクルで反復することにより、有望テーマの精緻化とイノベーターとしての行動様式の定着を図っています。

    　加えて、研究・製造・営業等の職域を横断する人事ローテーションを積極的に推進しています。これにより、研究職・技術者が顧客と直接対話する機会を意図的に創出し、技術起点の視点に加え、顧客課題・市場動向・社会課題を起点としてビジネスの可能性を見定める能力の開発を図っています。

    「3つの力が循環する環境整備」

    1. 個人の意志が尊重される『多様性』ある風土づくり

    挑戦・共創・目利きという三つの力を持続的に発揮するためには、ともに働くすべての人の多様性が尊重・受容されると同時に、多様な個人がそれぞれの意志や異なる見解を率直に表明・交換できる組織風土が不可欠です。

    女性リーダーシッププログラムでは、部門・拠点を越えた対話を通じて日常の小さな違和感を言語化し、自分らしいリーダーシップを実践するプロセスを通じて周囲に働きかけるチェンジリーダーの育成を図っています。また、経営トップ自らが多様な意見が率直に交わされる組織風土の変革を主導しています。加えて、全従業員を対象に年1回以上のキャリア対話を実施し、個々の意志とキャリアプランの構築を組織的に支援しています。

    指標 実績(2025年度) 目標(2027年度)
    多様性・キャリアプランに関する従業員意識調査肯定回答者割合 67.2% 70.0%
    1. 企業理念への理解・共感を生む風土づくり

    挑戦・共創・目利きという三つの力の根底には、従業員一人ひとりが企業理念と自らの「生きがい」を重ね合わせて働くことのできる文化的基盤が不可欠です。この基盤を築くため、新入社員が企業理念を自らの言葉で言語化するワークショップを実施するとともに、企業理念の浸透施策を通じて会社への理解と愛着の醸成を図っています。さらに、経営トップ自らが毎年各拠点を訪問し直接対話の機会を設けることで、企業理念と自らの志を重ね合わせる機会を継続的に提供しています。

    指標 実績(2025年度) 目標(2027年度)
    企業理念への共感度に関する従業員意識調査肯定回答者割合 68.0% 70.0%
    1. 従業員の心身の健康推進

    当社グループは、従業員の心身の健康を「健全な企業成長を支える基盤」と捉え、挑戦・共創・目利きという三つの力は、従業員一人ひとりの心身が健康であってこそ継続的に発揮されるものと考えています。具体的には、高ストレス者割合の低下、適正体重者（BMI（肥満度）指数が18.5以上25.0未満）70%以上、年次有給休暇取得率80%以上を目指し、定期健康診断の受診促進、ストレスチェックの実施、全従業員対象の健康管理能力向上セミナーの実施などに取り組んでいます。

    また、レスポンシブル・ケア・マネジメントの活動を通じて、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。

    これらを含む取り組みを通じて、プレゼンティーイズムによる生産性損失低減を図るとともに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」等の外部評価も活用しながら、健康経営のさらなる高度化を推進していきます。

    指標 実績(2025年度) 目標(2027年度)
    高ストレス者割合 8.1% 8.0%以下

    3【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 体制
    　リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。

    　また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
    　本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。

    　リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

    (2) リスクアセスメント
    　各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。

    (3) グループ重要リスク
    　当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。

    1. 事業ポートフォリオ戦略の失敗
      ①化学品事業部
      　工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機能化学品などを市場に投入しています。
      　これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料の供給制約や価格変動の影響を受けるほか、中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。
      　また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。

    ②機能性材料事業部

    　「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。

    　ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるおそれがあります。

    　半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しかし、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。

    　無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、オイル＆ガス事業などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。

    ③農業化学品事業部

    　新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。2018年には殺虫剤、2025年には水稲用除草剤を上市・発売、2019年、2020年には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。また、農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品分野にも進出しました。現在は殺虫剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。

    ④ヘルスケア事業部

    　当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界30ヵ国以上で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっているなか、低分子医薬ではＡＩの活用に取り組むとともに、核酸医薬に注力、さらにはヘルスケアという総合的な視点で、生体界面制御材料や化粧品材料などの医療材料の実需化や拡販を進めます。また、顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルにサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業では、海外でのビジネスおよびペプチド事業への展開を図ります。しかし、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    1. 新製品の開発、外部の技術革新
      　当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の５つのコア技術に、「微生物制御」、「情報科学」という新技術を育成することで、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「素材・サービス」の事業領域で、社会課題の解決に貢献すべく、新製品の開発を積極的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近年、年間売上高の７～９％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

    2. 原料調達、製品供給
      　当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際は事前に、またその他新規および既存のサプライヤーに対しても必要に応じ、サステナビリティ調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めるとともに、取引先に対する啓蒙・改善活動を行っています。

    　さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、サステナブル活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サステナブル調達の推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、国際紛争の発生、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    1. 法的規制、法令違反
      　当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアルの周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。

    1. 労働災害、事故災害、自然災害
      　当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。

    　RCマネジメントシステムを通じて、化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段階で、リスク評価（事前評価）を実施し、その結果に基づき、法規制順守対応、製造現場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法の改善、手順の明確化・文書化や教育訓練などの適切な対策を講じるなど、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、製造事前評価によるリスクの洗い出し、プロセスKY（危険予知）、設備KYを実施し、必要な設備投資を行うとともに、毎年の各種訓練等を通じ、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。

    　地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。

    　しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    1. 製品品質
      　当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得および維持・更新を行うとともに、製造部門とは独立した品質保証部門の設置、顧客の商品に関する声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体制の確立に努めています。また、昨今大きな社会問題となりました品質管理に関わる不正・改ざんに対しても、防止ガイドラインを策定・運用を開始、監査を実施し、潜在リスクが発見された場合は改善を行ってきました。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
    2. 知的財産
      　当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しております。

    　しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じた場合や、他社が当社の知的財産権を侵害した場合において、当事者間での和解交渉、法定での係争結果次第では、賠償金の支払いや売上計画の見直しを余儀なくされ、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    1. 情報セキュリティ
      　当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引き上げ、保全体制の確立を進めています。

    　当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定めるとともに、定期的な研修を実施して社員のセキュリティ意識を高めるなど、ハード、ソフト双方のセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    1. 人材確保
      　当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤の強化を目指しています。
      　人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。
      　また、多様な人材が、生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図るとともに、職場で多様な意見を発信し、才能を最大限に発揮できるよう、各種取り組みを推進しています。
      　しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    2. 海外展開
      　当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
      　また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の故意または重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。

    11）環境保全
    　温室効果ガスの排出量削減や自然資本・生物多様性保全対策への取り組みについて、投資家等ステークホルダーからの関心が高まっています。

    　当社は、パリ協定を支持し、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同、インターナルカーボンプライシングを導入し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減および省エネルギー化を考慮した脱炭素投資を推進するほか、環境・健康・安全に配慮するレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境負荷低減に努めるとともに、事業を通して環境課題の解決に貢献します。また、当社の事業活動が生物多様性の恩恵に依存していることや、生物多様性に影響を与えていることを認識しています。「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念のもと、生物多様性保全を重要な経営課題と位置付け、地球環境の保全に寄与するため、生物多様性に配慮した事業活動を展開します。

    　しかし、温室効果ガスの排出量削減や自然資本・生物多様性保全対策への取り組みが十分ではない場合、当社ステークホルダーからの評判が低下するリスクがあります。

    4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    (1) 経営成績

    当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、人工知能を含むテクノロジー分野への投資拡大や各国の財政・金融政策を背景に回復基調を示したものの、2026年2月の中東における軍事衝突以降、原燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、不透明感が高まりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移し、大幅な増収となりました。農業化学品セグメントは、国内、海外向け農薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。

    この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期及び業績予想を上回りました。

    (単位：百万円、百万円未満切捨て)

    2025年3月期（実績） 2026年3月期（実績） 前年比増減 2026年3月期（業績予想） 業績予想比増減
    売上高 251,365 279,586 +28,221 272,200 +7,386
    営業利益 56,833 63,552 +6,719 59,000 +4,552
    経常利益 58,018 65,897 +7,878 59,000 +6,897
    親会社株主に帰属する当期純利益 43,043 49,707 +6,664 44,000 +5,707

    セグメント別概況は以下のとおりであります。

    化学品セグメント

    基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。ファインケミカルでは、ファインオキソコール（化粧品原料等）が増収となりました。

    この結果、当セグメントの売上高は393億13百万円（前年同期比14億78百万円増）、営業利益は11億7百万円（同7億37百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を下回りました。

    　* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

    機能性材料セグメント

    ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が増収となりました。

    この結果、当セグメントの売上高は1,133億77百万円（前年同期比132億79百万円増）、営業利益は353億31百万円（同60億9百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は37億円の上ぶれ、営業利益は32億円の上ぶれとなりました。

    * ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。

    農業化学品セグメント

    フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、米価高騰に伴う需要の高まりを背景に、「アルテア」（水稲用除草剤）や「ベルダー」（水稲用除草剤）が伸長しました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）が好調に推移しました。

    この結果、当セグメントの売上高は962億43百万円（前年同期比100億17百万円増）、営業利益は260億43百万円（同1億18百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。

    ヘルスケアセグメント

    「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は前年並みの売上となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業および共同開発型事業）は減収となりました。

    この結果、当セグメントの売上高は52億24百万円（前年同期比7億69百万円減）、営業利益は13億52百万円（同5億91百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は1億円の下ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。

    卸売セグメント

    当セグメントの売上高は1,288億99百万円（前年同期比117億43百万円増）、営業利益は38億13百万円（同2億76百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は73億円の上ぶれ、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。

    その他のセグメント

    当セグメントの売上高は317億55百万円（前年同期比25億80百万円増）、営業利益は20億38百万円（同14億43百万円増）となりました。

    生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

    ① 生産実績

    当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

    ② 受注実績

    当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。

    ③ 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自　2025年4月1日至　2026年3月31日) 前連結会計年度比(%)
    金額(百万円)
    化学品セグメント 39,313 3.9
    機能性材料セグメント 113,377 13.3
    農業化学品セグメント 96,243 11.6
    ヘルスケアセグメント 5,224 △12.8
    卸売セグメント 128,899 10.0
    その他のセグメント 31,755 8.8
    セグメント間の内部売上高(消去) △135,227 8.1
    合計 279,586 11.2

    (注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

    (2) 財政状態

    当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比243億14百万円増の3,550億78百万円となりました。

    負債は、買入債務、繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末比14億44百万円増の960億26百万円となりました。

    また、純資産は前連結会計年度末比228億70百万円増の2,590億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加し、71.9%になりました。

    (3) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、641億64百万円の収入（前連結会計年度は591億78百万円の収入）となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に211億78百万円の支出（前連結会計年度は176億12百万円の支出）となりました。

    また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより361億62百万円の支出（前連結会計年度は356億50百万円の支出）となりました。

    現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額14億51百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較し82億74百万円増加しており、357億29百万円（前連結会計年度末は274億54百万円）となりました。

    以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2027」の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにて掲げた以下の経営目標に対し、各指標は順調に推移しました。

    経営目標 2025年度実績
    売上高営業利益率 20%以上 22.7%
    ROE 18%以上 20.3%
    配当性向 55%以上 54.9%
    株主総還元性向 75%以上 75.7%

    (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

    5【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    6【研究開発活動】

    当社は、研究開発を成長の源泉と捉え、化学メーカーの中でも高水準の売上高研究開発比率を維持し、新製品・新技術の開発および新事業の創出に取り組んでおります。研究活動拠点として、国内に物質科学研究所、材料科学研究所、および生物科学研究所の3つの研究所を整備するとともに、韓国、台湾、中国にR&Dセンターを設置し、「未来のための、はじめてをつくる。」というコーポレートスローガンのもと、各所が緊密に連携しながら研究開発に取り組んでおります。

    現中計Vista2027 StageIIでは、長い歴史の中で培った5つのコア技術である精密有機合成、機能性高分子設計、微粒子制御、生物評価、光制御に更に磨きをかけるとともに、事業領域の拡充に向けた新たなコア技術として、情報科学および微生物制御の獲得を目指しております。

    情報科学については、2022年度より取り組んでまいりました研究員のデジタルリテラシー向上とコア人材の発掘・育成に続き、医農薬や機能性材料、エネルギー材料などの各研究分野において、機械学習や人工知能を用いたデータ駆動型研究を根づかせるべく、それぞれの研究テーマに適した取り組みを社内外の協力を得て進めております。また、微生物制御技術については、関係する研究要員を生物科学研究所に集約し、より効果的に研究開発を実行できるよう、体制の強化を図りました。生物科学研究所を中心に微生物の効果的な活用に向けた微生物制御技術の育成を進め、微生物由来の農業資材への適用やゲノム・代謝物のオミクス解析技術の拡充に取り組んでおります。

    2025年度の研究開発活動の概要につきまして、化学品セグメントでは、自社製品や技術をベースに独自エポキシ製品を開発し、半導体実装用途や高周波基板用途に展開しております。また、優れた油脂分解力で食品工場の産業廃棄物削減に寄与する製品である、微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」の開発普及を進めております。

    機能性材料セグメントでは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドで既存製品の高品質・高性能グレードに向けた検討を継続する一方、多様化する顧客ニーズに応えるべく、将来の主要事業になる新規材料の研究開発を進めております。ディスプレイ材料では光配向材の更なる高性能化に加え、OLEDやAR/VRデバイス、フレキシブルデバイス用材料の開発を、半導体材料では既存製品の高品質化とともに今後の世代で必要になる微細加工技術や実装技術向け材料の積極的な開発を、また、無機コロイドではシリカゾルの持つ強みを活かした材料開発を行っております。

    農業化学品セグメントでは、当社オリジナルの水稲用除草剤原体「ジメスルファゼット」を含む各種製品の発売を開始し、また、新規除草剤有効成分「イプトリアゾピリド」のグローバル開発を進めております。スマート農業関連では、ドローン散布に適合した製品の開発・販売に取り組んでおります。

    ヘルスケアセグメントでは、高生理活性医薬品のcGMP製造に対応すべく封じ込め設備を拡充し、高生理活性医薬品原薬の新規開発に注力しております。また、独自のペプチド製造技術SYNCSOL®を活用してジェネリック医薬品原薬の開発のみならず、新薬候補やDDS（ドラッグデリバリーシステム）リガンドといった幅広い領域において顧客ニーズに合致したソリューションを提供しております。創薬においては、株式会社三和化学研究所と共同開発している新規核酸医薬候補化合物（SK-2407/SN-001）の開発を推進しております。

    なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,376百万円であります。

    セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。

    (1) 化学品セグメント

    市場ニーズを見据えた新製品の開発、開発品の新規市場開拓を進めております。例えば、油脂分解微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」は、油脂などの難分解性物質だけでなく、有機物を二酸化炭素と水に分解できるように最適化を図っており、臭気の大幅な削減も達成できております。すでに食品排水設備導入の実績があり、廃棄汚泥の大幅削減や排水全体のコスト改善などの効果が実証されています。また、「NFG®」は、脂肪酸とアミノ酸を結合させた脂質ペプチド分子を主成分とする、化粧品用プレミックスです。肌への親和性・安全性が高く、化粧品に添加することで有効成分の浸透を促進させます。スキンケア、ヘアケア用途での普及を進めております。「スターファイン®」は金属と樹脂との密着力を向上できる添加剤です。基質に合わせてラインナップも増やしており、塗料、接着剤、樹脂成型品など採用シーンが拡がっております。その他新製品開発では、自社製品をベースとした新たなファインケミカル製品の創出に取り組んでおります。

    当セグメントに係る研究開発費は285百万円であります。

    (2) 機能性材料セグメント

    船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を進めております。

    ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、高性能化、多様化に対応した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材では、各種用途での要求に応じ、更なる高性能化を進めております。また、韓国、中国、台湾に設置したR＆Dセンターにて、材料開発、評価技術、解析能力の充実度を高め、顧客ニーズにタイムリーに対応できるよう研究開発体制の強化を図っております。

    半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化を進めるとともに、先端リソグラフィー技術のEUVに対応した下層膜材料開発、および実装技術に対応する製品・材料の研究開発に注力しております。更なる開発力、品質対応力の強化を図るべく、昨年より富山第2分析棟の稼働を開始し、先端リソグラフィー、実装材料に対応した分析・評価技術基盤の拡充を進めております。また、新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加や、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。

    無機コロイドでは、シリカゾルの持つ機能を活かし、研磨、金属表面処理、ハードコート等向けの製品開発や市場開拓を展開しております。シリカゾル以外では、ジルコニアやチタニアのゾルをスマートフォンやタブレット用の光学フィルムの屈折率調整用途や眼鏡用ハードコート用途向けに開発しております。また、近年はオイル＆ガス分野での製品開発に取り組み、米国のみならずアジアや中東地域等への展開を図っております。

    新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させると同時に、社外との共同研究を活用して、本格的な市場拡大が進んでいるOLED向けの材料やディスプレイの表示性能を向上させる材料、ARグラス関連材料、フレキシブルデバイス向けの材料、イメージセンサ周辺材料など、次世代につながる材料の研究開発を進めております。

    当セグメントに係る研究開発費は10,324百万円であります。

    (3) 農業化学品セグメント

    独自に創薬開発した殺虫剤原体「フルキサメタミド」を含有する製品として、日本では、野菜および茶用の「グレーシア®乳剤」、芝用の「イザナミ®フロアブル」、果樹用の「グレーシア®フロアブル」を販売し、現在、幅広い作物で使用して頂けるよう適用作物の拡大を進めています。海外では、アジア・中東・中米地域を中心に製品の登録作業を進め、2025年7月にはレバノンで登録を取得しました。また、南米では、農家需要に応える製品を提供するため、混合剤の開発を進めております。

    抵抗性、難防除雑草に卓効を示す水稲用除草剤「ベルダー®（原体名：ジメスルファゼット）」を含有する製品として、日本では「ゼアス®」「銀河α®」を販売し、新規の混合剤を開発中です。また、韓国では昨年、原体登録を取得し、販売開始に向け製剤の登録認可を待っている段階です。グローバル展開を目指す新規水稲用除草剤「ライゾニック®（原体名：イプトリアゾピリド）」は、アジア・米州を中心に開発を進め、更に評価・開発する対象国を拡大しております。

    水稲用除草剤「アルテア®（原体名：メタゾスルフロン）」を含有する製品として、日本では、ベルダー®も配合した一発処理剤「銀河α®」や中後期剤「レブラスギア®」「ゲパードギア®」を販売し、新しい混合剤を開発中です。海外では、2025年度にタイ、インドにおいて販売を開始しました。

    非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ®マックスロード」では、抵抗性雑草の問題を解決するための製品や、家庭用ＡＬ分野で枯らす力を更に高めた製品を開発中です。

    その他海外開発では、当社初のバイオ剤、「バイオスター®*」の登録認可を2025年6月に中国で取得し、その販売を開始しました。「ライメイ®」は、ジャガイモの主要病害に対する安定した効果により欧州で販売が伸長しておりますが、新たに中東のレバノンでも登録が認可され、販売を開始しました。

    また、スマート農業関連では、ドローン用散布に対応した農薬登録拡大を進めるとともに、水稲用除草剤製剤を開発・販売しております。

    当社発明化合物フルララネルを含む、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社）の製品はイヌ・ネコに寄生するノミ・マダニ防除用経口投与錠剤（ブランド名：Bravecto®**）を中心に日本を含め世界100か国以上で販売されております。近年では、内部寄生虫薬を含むネコ用混剤「Bravecto® PLUS」、8週齢以上のイヌ向けの「Bravecto® 1-Month Chews」、イヌ用注射剤「Bravecto® Quantum」等、ペット向け製品のラインアップを充実させております。家畜向け製品（ブランド名：Exzolt®**）としては、ニワトリに寄生するワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤が、日本を含むアジアのほか、欧州、南米、アフリカ、中東で承認され、登録国数は70か国を超えております（2026年3月現在）。また、ブラジル、メキシコを中心としたウシ向けノミ・マダニ防除剤、オーストラリア、ニュージーランドでのヒツジ向けシラミ防除剤としても販売されております。

    当セグメントに係る研究開発費は4,530百万円であります。

    *バイオスター®はサンアグロ株式会社の登録商標です

    **ブラベクト®、Bravecto®、Exzolt®ならびにエクゾルト®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc.の登録商標です。

    (4) ヘルスケアセグメント

    当社独自技術を基盤として、将来の事業の柱となる新薬およびジェネリック医薬品原薬の研究開発を推進しております。

    具体的には、100gから数kgまで製造可能な封じ込め設備の整備を完了し、高生理活性医薬品原薬の新規開発に取り組むとともに、研究・製造受託および新規ジェネリック医薬品原薬の開発に注力しています。

    更に、独自の効率的なペプチド製造技術 SYNCSOL®*を活用し、新規ジェネリック医薬品原薬の開発を進めることで、本技術の実需化を図っております。本技術を第三者との協業に活用するとともに、創薬から商用までの製造・研究受託を通じて顧客の抱える課題の解決に貢献しております。

    創薬については、株式会社三和化学研究所と共同開発を進めている新規核酸医薬候補（SK-2407/SN-001）の原薬供給を当社が担当し、その開発を推進しております。また、当社独自の修飾核酸MCEを活用し、Axcelead Drug Discovery Partners株式会社（ADDP社）と共同で核酸医薬品の創薬研究支援サービスを展開しております。ADDP社とは、当社のDNAコード化ライブラリ（DEL）技術のライセンス契約を締結し、DEL技術を用いた創薬受託サービスの立ち上げに向けて協業を行っております。

    当セグメントに係る研究開発費は673百万円であります。

    * SYNCSOL®は、シリル保護技術(SIPS®)と無保護アミノ酸縮合(R-Coupling®)からなる独創的なペプチド液相合成技術のプラットフォームです。

    (5) 全社共通及びその他の研究分野

    情報通信分野においては、次世代半導体分野における新規電子材料、および高速通信分野を目指した光機能材料の企画と市場開発を行っております。半導体デバイスの熱マネジメントにおいて重要な役割を果たす放熱材料として、アリエカ社の開発した液体金属を用いた放熱材料に注目し、同社との共同開発に取り組んでおります。また、大容量信号処理かつ低消費電力を可能にする光電融合技術に向け、低伝搬損失と高信頼性を特長とする光配線材「SUNCONNECT®」の研究開発を進めてまいります。

    環境エネルギー分野においては、リチウムイオン電池の性能向上を目的としたスラリー添加剤、水電解用を主目的とするPFASフリーイオン伝導ポリマー、次世代太陽電池材料としてペロブスカイト太陽電池の耐久性を向上可能なコーティング材料の開発を行っており、カーボンニュートラルに資するエネルギーデバイスへの材料提供に向けて鋭意進めてまいります。

    ライフサイエンス分野においては、当社独自の核酸創薬基盤技術を確立しており、その技術を活用した製薬企業、アカデミアとの共同研究が順調に進捗しております。特に株式会社三和化学研究所との共同研究では、歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症を対象とした治療薬候補化合物（SK-2407/SN-001）の創出に成功し、両社で国内開発を推進しております。また、同社とは包括的提携契約を締結しており、戦略的に複数の新規核酸医薬品の創製、開発に取り組んでまいります。更に生体物質付着防止材料 prevelex®や細胞培養材料 FCeM®などの再生医療材料の開発に注力しております。

    アニマルヘルス分野においては、MSD Animal Health 社と、今後の動物用医薬品分野における両社の事業拡大を見据え、新規動物用医薬品創出に向けた共同研究開発を開始しております。

    全社共通及びその他の研究分野に係る研究開発費は5,562百万円であります。

    第3【設備の状況】

    1【設備投資等の概要】

    当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の増強等を中心に総額18,566百万円(検収ベース)の設備投資を行いました。

    セグメント毎の内訳は次の通りです。

    セグメントの名称 設備投資金額（百万円） 設備投資の内容
    化学品事業 3,012 当社における化学品製造設備の増強等
    機能性材料事業 9,787 当社と子会社における機能製品製造設備の増強等
    農業化学品事業 1,962 当社と子会社における農業化学品製造設備の増強等
    ヘルスケア事業 661 当社におけるヘルスケア製品製造設備の増強等
    卸売事業 44 子会社における事業用設備の更新等
    その他の事業 2,050 子会社におけるその他の事業に係る製造設備の増強等
    調整額 1,048 当社の管理部門における事業用設備の更新等
    合計 18,566

    （注）設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。

    2【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

    (1) 提出会社

    (2026年3月31日現在)

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(百万円) 機械装置及び運搬具(百万円) 土地(百万円)(面積千㎡) その他(百万円)(注)1 合計(百万円)
    袖ケ浦工場(千葉県袖ケ浦市および市原市) 化学品事業機能性材料事業 化学品・機能製品等製造設備 2,195 1,524 2,473(109) 401 6,594 191
    埼玉工場(埼玉県上里町) 農業化学品事業 農薬製造設備 1,094 572 364(74)(注)2 207 2,238 71
    富山工場(富山県富山市) 化学品事業機能性材料事業 化学品・機能製品等製造設備 8,022 7,315 179(688) 2,697 18,215 477
    名古屋工場(愛知県名古屋市港区) 化学品事業 化学品製造設備 1,047 586 8(29) 113 1,756 37
    小野田工場(山口県山陽小野田市) 化学品事業農業化学品事業ヘルスケア事業 化学品・農薬・医薬品等製造設備 6,569 2,600 175(294) 1,045 10,391 269
    生物科学研究所(埼玉県白岡市) 農業化学品事業ヘルスケア事業 研究設備 2,084 61 22(62)(注)3 233 2,402 125
    物質科学研究所(千葉県船橋市) 化学品事業農業化学品事業ヘルスケア事業 研究設備 703 20 1,931(33) 1,171 3,827 163
    材料科学研究所(千葉県船橋市、千葉県袖ケ浦市および富山県富山市) 機能性材料事業 研究設備 2,636 26 874(23) 2,837 6,375 206
    本社(東京都中央区) 化学品事業機能性材料事業農業化学品事業ヘルスケア事業 その他設備 366 205 325(117) 7 905 457

    (注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

    2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。

    3.連結会社以外から賃借している38千㎡を含んでおります。

    (2) 国内子会社

    (2026年3月31日現在)

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(百万円) 機械装置及び運搬具(百万円) 土地(百万円)(面積千㎡) その他(百万円)(注)1 合計(百万円)
    NC東京ベイ㈱ 本社工場（千葉県袖ヶ浦市) その他の事業 硫酸等製造設備 1,030 2,400 1,362(142)(注)2 179 4,972 33

    (注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

    2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。

    (3) 在外子会社

    (2026年3月31日現在)

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(百万円) 機械装置及び運搬具(百万円) 土地(百万円)(面積千㎡) その他(百万円)(注)1 合計(百万円)
    NCK Co.,Ltd. 平澤工場(韓国) 機能性材料事業 機能製品製造設備 963 867 -(23)(注)2 574 2,407 251
    NCK Co.,Ltd. 唐津工場(韓国) 機能性材料事業 機能製品製造設備 2,688 1,884 (40)(注)3 62 4,636 74
    Nissan BharatRasayan Pvt., Ltd. SAYKHA PLANT(インド) 農業化学品事業 農薬製造設備 3,755 2,055 -(86)(注)4 440 6,250 142

    (注) 1.帳簿価額「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

    2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。

    3.連結会社以外から賃借している40千㎡を含んでおります。

    4.連結会社以外から賃借している86千㎡を含んでおります。

    3【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

    翌連結会計年度の設備投資計画は、270億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

    セグメントの名称 2026年3月末計画金額（億円） 計画の内容
    機能性材料事業 137 当社と子会社における機能製品製造設備の増強等
    農業化学品事業 44 当社と子会社における農業化学品製造設備の増強等
    化学品事業 50 当社における化学品製造設備の増強等
    ヘルスケア事業 4 当社におけるヘルスケア製品製造設備の増強等
    卸売事業 1 子会社における事業用設備の更新等
    その他の事業・調整額 34 その他の事業に係る製造設備の増強等、事業用設備の更新等
    合計 270

    （注）1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

    2.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第4【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 360,000,000
    計 360,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 134,800,000 134,800,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 134,800,000 134,800,000 ― ―

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株)（注） 発行済株式総数残高 (株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額 (百万円) 資本準備金残高 (百万円)
    2021年5月10日 △1,000,000 144,000,000 ― 18,942 ― 13,567
    2021年8月31日 △1,000,000 143,000,000 ― 18,942 ― 13,567
    2022年5月10日 △1,000,000 142,000,000 ― 18,942 ― 13,567
    2022年8月31日 △700,000 141,300,000 ― 18,942 ― 13,567
    2023年5月12日 △700,000 140,600,000 ― 18,942 ― 13,567
    2023年8月10日 △800,000 139,800,000 ― 18,942 ― 13,567
    2024年3月13日 △1,000,000 138,800,000 ― 18,942 ― 13,567
    2024年9月9日 △1,000,000 137,800,000 ― 18,942 ― 13,567
    2025年3月12日 △1,000,000 136,800,000 ― 18,942 ― 13,567
    2025年11月10日 △1,000,000 135,800,000 ― 18,942 ― 13,567
    2026年3月12日 △1,000,000 134,800,000 ― 18,942 ― 13,567

    （注）発行済株式総数増減数の減少は自己株式の消却による減少であります。

    (5)【所有者別状況】

    2026年3月31日現在

    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)(注)1
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人(注)2 外国法人等 個人その他(注)1 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 66 48 305 451 45 14,778 15,693 ―
    所有株式数(単元) ― 657,199 43,670 103,680 377,119 141 164,489 1,346,298 170,200
    所有株式数の割合(%) ― 48.82 3.24 7.70 28.01 0.01 12.22 100.00 ―

    (注) 1．自己株式559,215株は、「個人その他」に5,592単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

    2．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。

    (6)【大株主の状況】

    2026年3月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 33,468 24.93
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 16,114 12.00
    みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 5,467 4.07
    日産化学 取引先持株会 東京都中央区日本橋2-5-1 3,762 2.80
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1) 1,878 1.40
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,861 1.39
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1) 1,833 1.37
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1) 1,807 1.35
    HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.HONG KONG(東京都中央区日本橋3-11-1) 1,726 1.29
    JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 1,685 1.26
    計 ― 69,604 51.85

    (注) 1．上記のほか当社所有の自己株式559千株があります。

    2．2024年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年3月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,982 2.15
    三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 3,441 2.48
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 218 0.16
    ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited) 25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong 326 0.24
    計 ― 6,969 5.02

    3．2024年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2024年10月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%)
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 569 0.41
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 526 0.38
    野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 13,636 9.90
    計 ― 14,732 10.69

    4．2024年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2024年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%)
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,767 4.19
    みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 106 0.08
    みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 139 0.10
    アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 3,741 2.71
    計 ― 9,755 7.08

    5．2025年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2025年3月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 3,338 2.44
    ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 138 0.10
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 401 0.29
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 330 0.24
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,526 1.12
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,157 0.85
    計 ― 6,892 5.04

    6．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,280 0.94
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 3,377 2.47
    アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 6,413 4.69
    計 ― 11,070 8.09

    7．2026年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2026年3月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 6,752 5.01
    計 ― 6,752 5.01

    (7)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】

    2026年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 559,200 普通株式 559,200 ― ―
    普通株式 559,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 134,070,600 普通株式 134,070,600 1,340,706 ―
    普通株式 134,070,600
    単元未満株式 普通株式 170,200 普通株式 170,200 ― 一単元（100株）未満の株式
    普通株式 170,200
    発行済株式総数 134,800,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 1,340,706 ―

    (注) 1．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式132,200株（議決権1,322個）が含まれております。

    2．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

    ②【自己株式等】

    2026年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 559,200 ― 559,200 0.41
    計 ― 559,200 ― 559,200 0.41

    　(注)　株式給付信託（BBT）が所有する当社株式132,200株は、上記に含まれておりません。

    (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

    　当社は、2019年度より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

    　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じています。

    1.本制度の内容　
    　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

    2.対象者に給付する予定の株式の総数(当事業年度末現在)

    　132,200株

    3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者。

    2【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得

    (1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2)【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第155条第3号による普通株式の取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会（2025年3月6日）での決議状況（取得期間2025年3月7日～2025年4月30日） 750,000 3,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 330,000 1,500,769,800
    当事業年度における取得自己株式数 365,400 1,498,882,100
    残存決議株式の総数及び価額の総額 54,600 348,100
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 7.3 0.0
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(%) 7.3 0.0
    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会（2025年5月15日）での決議状況（取得期間2025年5月16日～2026年3月31日） 2,500,000 9,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式数 1,815,100 8,999,863,200
    残存決議株式の総数及び価額の総額 684,900 136,800
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 27.4 0.0
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(%) 27.4 0.0
    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会（2026年5月15日）での決議状況（取得期間2026年5月18日～2027年3月31日） 2,100,000 10,500,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式数 ― ―
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
    当期間における取得自己株式 200,000 1,468,307,100
    提出日現在の未行使割合(%) 90.5 86.0

    (注) 1.  取得期間及び取得自己株式は約定ベースで記載しております。

    2.  「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

    3.  株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式132,200株及び当期間末に所有する当社株式126,500株は、上記に含まれておりません。

    (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第7号による普通株式の取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 328 1,716,383
    当期間における取得自己株式 37 237,799

    (注) 1.  「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    2.  株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式132,200株及び当期間末に所有する当社株式126,500株は、上記に含まれておりません。

    (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 9,632,080,000 ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他(単元未満株式売渡請求による売渡) ― ― ― ―
    保有自己株式数 559,215 ― 709,252 ―

    (注) 1.　当期間における保有自己株式数は、受渡ベースで記載しております。

    2.　当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式の異動は含まれておりません。

    3.　株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式132,200株及び当期間末に所有する当社株式126,500株は、上記に含まれておりません。

    3【配当政策】

    当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。

    なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標としております。

    当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき132円(中間配当金を含めた年間配当金は202円)を2026年6月25日開催の定時株主総会で決議する予定であります。

    当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

    当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2025年11月10日に、第156期の中間配当についての取締役会決議を行いました。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
    2025年11月10日取締役会決議 9,449 70
    2026年6月25日定時株主総会決議予定 17,719 132

    4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
    　当社は、企業理念を「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」とし、全てのステークホルダーからの信頼の獲得、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおります。
    　この取組みの一環として、当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ中長期的な利益実現のために、経営を健全にし、効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、並びに経営責任及び業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を推進しております。
     
    2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
    ①企業統治の体制の概要
    　当社は、経営の透明性及びコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度の改革を進めてまいります。
    　当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役（10名、うち4名社外取締役）、監査役（4名、うち3名社外監査役）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。
    　当社は、経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図るとともに、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、経営責任及び業務執行責任を明確化しております。

    a．取締役会
    　当社の取締役会は、10名（うち4名社外取締役）の取締役で構成し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。経営に関する重要事項につきましては、取締役会又は経営会議において慎重に審議し決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めております。
    　また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定した内容及び取締役会等での決定に基づく職務執行の結果については、取締役会に報告しております。さらに、取締役会全体の実効性評価を毎年度行うことで、取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしております。

    当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。

    地位 氏名 出席状況
    取締役会長 木下 小次郎 全12回中12回
    取締役社長 八木 晋介 全12回中12回
    取締役副社長 大門 秀樹 全12回中12回
    取締役専務執行役員 石川 元明 全12回中12回
    取締役専務執行役員 佐藤 祐二 全10回中10回
    取締役常務執行役員 松岡 健 全12回中12回
    社外取締役 片岡 一則 全12回中12回
    社外取締役 中川 深雪 全12回中12回
    社外取締役 竹岡 裕子 全12回中12回
    社外取締役 濱 逸夫 全10回中10回
    常勤監査役 生頼 一彦 全12回中12回
    社外監査役 片山 典之 全12回中12回
    社外監査役 高濱 滋 全12回中12回
    社外監査役 絹川 幸恵 全10回中9回

    当事業年度の取締役会における主要な検討事項は、法定の決議事項に加え、投資のリスクテイク、事業・設備投資、自己株式の取得・消却などのほか、コーポレート・ガバナンスに関連する事項として、役員株式給付規則の改定、取締役会のスキル・マトリックス等です。

    また、2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。

    ・木下　小次郎（取締役会長）

    ・八木　晋介（取締役社長）

    ・大門　秀樹（取締役副社長）
    ・石川　元明（取締役専務執行役員）

    ・佐藤　祐二（取締役専務執行役員）
    ・松岡　健（取締役常務執行役員）

    ・片岡　一則（社外取締役）

    ・中川　深雪（社外取締役）

    ・竹岡　裕子（社外取締役）

    ・濱　逸夫（社外取締役）

    　なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き10名（うち4名社外取締役）で構成される予定です。

    b．監査役会
    　当社の監査役会は、4名（うち3名社外監査役）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すること等により、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、社外監査役高濱滋氏は公認会計士としての長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役絹川幸恵氏は金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
    ・生頼　一彦（常勤監査役）
    ・片山　典之（社外監査役）

    ・高濱　滋（社外監査役）

    ・絹川　幸恵（社外監査役）

    　なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名（うち3名社外監査役）で構成される予定です。

    c．指名・報酬諮問委員会
    　当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議により、取締役会長が選定されております。同委員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画及び取締役の報酬等につき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。

    当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を計9回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

    地位 氏名 出席状況
    委員長 取締役会長 木下 小次郎 全9回中9回
    委員 社外取締役 片岡 一則 全9回中9回
    委員 社外取締役 中川 深雪 全9回中9回
    委員 社外取締役 竹岡 裕子 全9回中9回
    委員 社外取締役 濱 逸夫 全8回中8回
    委員 取締役社長 八木 晋介 全9回中9回

    当事業年度の指名・報酬諮問委員会における主要な検討事項は、定例の審議事項に加え、役員体制の考え方、社外役員の後継者計画、機関設計、取締役の任期、取締役会のスキル・マトリックス、業績連動型株式報酬制度の改定、役員報酬調査結果を踏まえた当社報酬水準等です。

    また、2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。

    ・委員長：木下　小次郎（取締役会長）

    ・委員：片岡　一則（社外取締役）

    ・委員：中川　深雪（社外取締役）

    ・委員：竹岡　裕子（社外取締役）

    ・委員：濱　逸夫（社外取締役）

    ・委員：八木　晋介（取締役社長）

    ②企業統治の体制を採用する理由
    　当社は、経営の効率性及び健全性を向上するために現在の体制を採用しております。
    　また、社外監査役（3名）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しております。
    　さらに、社外取締役（4名）を選任しており、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。
     
    3)企業統治に関するその他の事項
    a．サステナビリティ委員会
    　当社は、グローバルな社会課題により戦略的に取り組むため、サステナビリティに関する重要な事項を審議する機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催されるほか、必要の都度、開催され、経営管理部門統括担当役員（欠員のときは、サステナビリティ・IR部担当役員）を委員長として、部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、長中期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、大門秀樹取締役副社長（サステナビリティ・IR部担当役員）です。

    b．気候変動対策委員会

    当社は、気候変動対策強化のため、気候変動に関する重要な事項を審議する機関として、気候変動対策委員会を設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催されるほか、必要の都度、開催され、取締役社長を委員長として、経営企画部長、各事業部長、企画本部長、財務部長、購買部長、生産技術本部長、リスクマネジメント部長、サステナビリティ・IR部長により構成されております。同委員会は、気候変動に関するリスク・機会、対策、長中期及び年次計画、課題等について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、八木晋介取締役社長です。

    c．リスク・コンプライアンス委員会

    　当社は、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、取締役会が指名するチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長として、各部門、箇所及び国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者により構成されております。リスクマネジメント及びコンプライアンス推進に関する重要事項、対策計画等は、同委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、松岡健取締役常務執行役員（CRO）です。

    d．環境安全委員会
    　当社は、レスポンシブル・ケア（RC）活動を全社的に推進するための機関として、環境安全委員会を設置しております。同委員会は、年1回以上定期的に開催され、リスクマネジメント部担当役員を委員長として、各事業部長、企画本部長、購買部長、経営企画部長、サステナビリティ・IR部長、人事部長、生産技術本部長、リスクマネジメント部長、各箇所長により構成されております。同委員会で審議されたRC活動結果等については、経営会議にて妥当性評価及び見直しを受けております。次年度のRCに関する目的及び目標等につきましては、経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、松岡健取締役常務執行役員（リスクマネジメント部担当役員）です。

    e．品質保証委員会
    　当社は、品質保証活動を全社的に推進するための機関として、品質保証委員会を設置しております。同委員会は、年1回以上定期的に開催され、リスクマネジメント部担当役員を委員長として、各事業部長、企画本部長、購買部長、経営企画部長、サステナビリティ・IR部長、人事部長、生産技術本部長、リスクマネジメント部長、各箇所長により構成されております。同委員会で審議された品質保証活動結果等については、経営会議にて妥当性評価及び見直しを受けております。次年度の品質保証に関する目的及び目標等につきましては、経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、松岡健取締役常務執行役員（リスクマネジメント部担当役員）です。

    (2) 【役員の状況】

    ①役員一覧

    （Ａ）2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役会長(代表取締役) 木下　小次郎 1948年4月19日生 1977年4月 当社入社 2002年6月 取締役経営企画部長 2006年6月 常務取締役経営企画部長 2008年6月 代表取締役・取締役社長 2021年4月 代表取締役・取締役会長(現) 1977年4月 当社入社 2002年6月 取締役経営企画部長 2006年6月 常務取締役経営企画部長 2008年6月 代表取締役・取締役社長 2021年4月 代表取締役・取締役会長(現) (注)3 101
    1977年4月 当社入社
    2002年6月 取締役経営企画部長
    2006年6月 常務取締役経営企画部長
    2008年6月 代表取締役・取締役社長
    2021年4月 代表取締役・取締役会長(現)
    取締役社長(代表取締役) 八木　晋介 1962年6月13日生 1985年4月 当社入社 2013年4月 小野田工場次長 2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長 2018年4月 常務執行役員生産技術部長 2020年4月 専務執行役員生産技術部長 2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長 2021年4月 代表取締役・取締役社長(現) 1985年4月 当社入社 2013年4月 小野田工場次長 2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長 2018年4月 常務執行役員生産技術部長 2020年4月 専務執行役員生産技術部長 2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長 2021年4月 代表取締役・取締役社長(現) (注)3 14
    1985年4月 当社入社
    2013年4月 小野田工場次長
    2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長
    2018年4月 常務執行役員生産技術部長
    2020年4月 専務執行役員生産技術部長
    2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長
    2021年4月 代表取締役・取締役社長(現)
    取締役副社長 大門　秀樹 1964年2月22日生 1988年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2014年4月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長 2016年4月 同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長 2018年4月 同行常務執行役員営業部店担当役員 2020年4月 当社執行役員財務部長 2022年4月 常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2022年6月 取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2023年4月 取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長 2024年4月 取締役専務執行役員財務部長 2025年4月 取締役副社長(現) 1988年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2014年4月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長 2016年4月 同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長 2018年4月 同行常務執行役員営業部店担当役員 2020年4月 当社執行役員財務部長 2022年4月 常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2022年6月 取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2023年4月 取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長 2024年4月 取締役専務執行役員財務部長 2025年4月 取締役副社長(現) (注)3 4
    1988年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
    2014年4月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長
    2016年4月 同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長
    2018年4月 同行常務執行役員営業部店担当役員
    2020年4月 当社執行役員財務部長
    2022年4月 常務執行役員サステナビリティ・IR部長
    2022年6月 取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長
    2023年4月 取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長
    2024年4月 取締役専務執行役員財務部長
    2025年4月 取締役副社長(現)
    取締役専務執行役員機能性材料事業部長 石川　元明 1964年1月23日生 1986年4月 当社入社 2009年6月 電子材料事業部ディスプレイ材料部長 2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長 2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長 2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長 2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長 2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長 2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現) 1986年4月 当社入社 2009年6月 電子材料事業部ディスプレイ材料部長 2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長 2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長 2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長 2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長 2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長 2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現) (注)3 8
    1986年4月 当社入社
    2009年6月 電子材料事業部ディスプレイ材料部長
    2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長
    2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長
    2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長
    2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長
    2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長
    2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)
    取締役専務執行役員農業化学品事業部長 佐藤　祐二 1965年11月12日生 1990年4月 当社入社 2013年3月 農業化学品事業部海外部長 2018年4月 農業化学品事業部海外本部長 2020年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長 2022年4月 常務執行役員農業化学品事業部長 2024年4月 専務執行役員農業化学品事業部長 2025年6月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現) 1990年4月 当社入社 2013年3月 農業化学品事業部海外部長 2018年4月 農業化学品事業部海外本部長 2020年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長 2022年4月 常務執行役員農業化学品事業部長 2024年4月 専務執行役員農業化学品事業部長 2025年6月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現) (注)3 4
    1990年4月 当社入社
    2013年3月 農業化学品事業部海外部長
    2018年4月 農業化学品事業部海外本部長
    2020年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長
    2022年4月 常務執行役員農業化学品事業部長
    2024年4月 専務執行役員農業化学品事業部長
    2025年6月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現)
    取締役常務執行役員経営企画部長 松岡　健 1965年3月13日生 1996年5月 当社入社 2017年4月 経営企画部CSR・広報室長 2019年4月 執行役員内部監査部長 2021年4月 執行役員化学品事業部長 2022年4月 常務執行役員経営企画部長 2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現) 1996年5月 当社入社 2017年4月 経営企画部CSR・広報室長 2019年4月 執行役員内部監査部長 2021年4月 執行役員化学品事業部長 2022年4月 常務執行役員経営企画部長 2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現) (注)3 6
    1996年5月 当社入社
    2017年4月 経営企画部CSR・広報室長
    2019年4月 執行役員内部監査部長
    2021年4月 執行役員化学品事業部長
    2022年4月 常務執行役員経営企画部長
    2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 片岡　一則 1950年11月27日生 1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手 1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授 1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授 1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授 2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授 2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現) 2016年4月 東京大学特任教授 2016年6月 東京大学名誉教授(現) 2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現) 2020年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 ナノキャリア㈱(現 NANOホールディングス㈱)社外取締役 1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手 1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授 1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授 1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授 2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授 2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現) 2016年4月 東京大学特任教授 2016年6月 東京大学名誉教授(現) 2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現) 2020年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 ナノキャリア㈱(現 NANOホールディングス㈱)社外取締役 (注)3 ―
    1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手
    1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授
    1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授
    1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授
    2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授
    2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)
    2016年4月 東京大学特任教授
    2016年6月 東京大学名誉教授(現)
    2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)
    2020年6月 当社社外取締役(現)
    2020年6月 ナノキャリア㈱(現 NANOホールディングス㈱)社外取締役
    取締役 中川　深雪 1964年11月22日生 1990年4月 東京地方検察庁検事 2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官 2013年4月 東京高等検察庁検事 2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年4月 中央大学大学院法務研究科特任教授（派遣検察官） 2019年3月 検事退官 2019年4月 弁護士登録 2019年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現) 2019年5月 香水法律事務所開設(現) 2019年6月 日東工業㈱社外取締役（監査等委員）(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 ㈱ファンケル社外監査役 2022年6月 ㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現) 2022年8月 アスクル㈱社外監査役 2025年8月 アスクル㈱社外取締役（監査等委員）(現) 1990年4月 東京地方検察庁検事 2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官 2013年4月 東京高等検察庁検事 2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年4月 中央大学大学院法務研究科特任教授（派遣検察官） 2019年3月 検事退官 2019年4月 弁護士登録 2019年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現) 2019年5月 香水法律事務所開設(現) 2019年6月 日東工業㈱社外取締役（監査等委員）(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 ㈱ファンケル社外監査役 2022年6月 ㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現) 2022年8月 アスクル㈱社外監査役 2025年8月 アスクル㈱社外取締役（監査等委員）(現) (注)3 0
    1990年4月 東京地方検察庁検事
    2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官
    2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官
    2013年4月 東京高等検察庁検事
    2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長
    2015年4月 中央大学大学院法務研究科特任教授（派遣検察官）
    2019年3月 検事退官
    2019年4月 弁護士登録
    2019年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現)
    2019年5月 香水法律事務所開設(現)
    2019年6月 日東工業㈱社外取締役（監査等委員）(現)
    2021年6月 当社社外取締役(現)
    2021年6月 ㈱ファンケル社外監査役
    2022年6月 ㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現)
    2022年8月 アスクル㈱社外監査役
    2025年8月 アスクル㈱社外取締役（監査等委員）(現)
    取締役 竹岡　裕子 1973年10月7日生 2001年4月 上智大学理工学部化学科助手 2002年11月 独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者 2006年4月 上智大学理工学部化学科講師 2010年4月 同大学理工学部物質生命理工学科准教授 2018年4月 同大学理工学部物質生命理工学科教授(現) 2023年4月 同大学研究推進センター長(現) 2023年6月 当社社外取締役(現) 2001年4月 上智大学理工学部化学科助手 2002年11月 独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者 2006年4月 上智大学理工学部化学科講師 2010年4月 同大学理工学部物質生命理工学科准教授 2018年4月 同大学理工学部物質生命理工学科教授(現) 2023年4月 同大学研究推進センター長(現) 2023年6月 当社社外取締役(現) (注)3 ―
    2001年4月 上智大学理工学部化学科助手
    2002年11月 独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
    2006年4月 上智大学理工学部化学科講師
    2010年4月 同大学理工学部物質生命理工学科准教授
    2018年4月 同大学理工学部物質生命理工学科教授(現)
    2023年4月 同大学研究推進センター長(現)
    2023年6月 当社社外取締役(現)
    取締役 濱　逸夫 1954年3月14日生 1977年4月 ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社 2008年3月 ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長 2010年3月 同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2012年1月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当 2019年1月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者 2022年6月 ㈱ニチレイ社外取締役(現) 2023年3月 ライオン㈱相談役(現) 2025年6月 当社社外取締役(現) 1977年4月 ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社 2008年3月 ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長 2010年3月 同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2012年1月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当 2019年1月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者 2022年6月 ㈱ニチレイ社外取締役(現) 2023年3月 ライオン㈱相談役(現) 2025年6月 当社社外取締役(現) (注)3 ―
    1977年4月 ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社
    2008年3月 ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長
    2010年3月 同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
    2012年1月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
    2019年1月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者
    2022年6月 ㈱ニチレイ社外取締役(現)
    2023年3月 ライオン㈱相談役(現)
    2025年6月 当社社外取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常勤監査役 生頼　一彦 1962年4月17日生 1987年4月 当社入社 2007年6月 物質科学研究所医薬研究部長 2016年4月 執行役員医薬品事業部長 2021年4月 執行役員内部監査部長 2022年6月 常勤監査役(現) 1987年4月 当社入社 2007年6月 物質科学研究所医薬研究部長 2016年4月 執行役員医薬品事業部長 2021年4月 執行役員内部監査部長 2022年6月 常勤監査役(現) (注)4 13
    1987年4月 当社入社
    2007年6月 物質科学研究所医薬研究部長
    2016年4月 執行役員医薬品事業部長
    2021年4月 執行役員内部監査部長
    2022年6月 常勤監査役(現)
    監査役 片山　典之 1964年10月28日生 1990年4月 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所 2003年2月 シティユーワ法律事務所入所(現) 2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現) 2006年7月 ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤) 2006年9月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役 2009年4月 東洋大学法科大学院客員教授 2013年6月 SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員 2014年2月 司法試験予備試験考査委員 2014年6月 当社社外監査役(現) 2017年8月 平和不動産リート投資法人監督役員(現) 2018年4月 日本電解㈱社外取締役 2019年3月 ㈱リブセンス社外監査役(現) 2021年6月 アイダエンジニアリング㈱社外監査役 2022年5月 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役（監査等委員）(現) 1990年4月 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所 2003年2月 シティユーワ法律事務所入所(現) 2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現) 2006年7月 ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤) 2006年9月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役 2009年4月 東洋大学法科大学院客員教授 2013年6月 SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員 2014年2月 司法試験予備試験考査委員 2014年6月 当社社外監査役(現) 2017年8月 平和不動産リート投資法人監督役員(現) 2018年4月 日本電解㈱社外取締役 2019年3月 ㈱リブセンス社外監査役(現) 2021年6月 アイダエンジニアリング㈱社外監査役 2022年5月 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役（監査等委員）(現) (注)4 1
    1990年4月 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
    1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録
    1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所
    2003年2月 シティユーワ法律事務所入所(現)
    2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)
    2006年7月 ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)
    2006年9月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
    2009年4月 東洋大学法科大学院客員教授
    2013年6月 SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員
    2014年2月 司法試験予備試験考査委員
    2014年6月 当社社外監査役(現)
    2017年8月 平和不動産リート投資法人監督役員(現)
    2018年4月 日本電解㈱社外取締役
    2019年3月 ㈱リブセンス社外監査役(現)
    2021年6月 アイダエンジニアリング㈱社外監査役
    2022年5月 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役（監査等委員）(現)
    監査役 高濱　滋 1964年1月22日生 1986年10月 青山監査法人(中央青山監査法人)入所 1990年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー) 2010年7月 同監査法人大阪事務所長 2013年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2013年7月 同協会副会長 2019年7月 同協会倫理委員会委員長 2024年6月 当社社外監査役(現) 2024年7月 高濱公認会計士事務所開設(現) 1986年10月 青山監査法人(中央青山監査法人)入所 1990年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー) 2010年7月 同監査法人大阪事務所長 2013年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2013年7月 同協会副会長 2019年7月 同協会倫理委員会委員長 2024年6月 当社社外監査役(現) 2024年7月 高濱公認会計士事務所開設(現) (注)5 ―
    1986年10月 青山監査法人(中央青山監査法人)入所
    1990年3月 公認会計士登録
    2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー)
    2010年7月 同監査法人大阪事務所長
    2013年6月 日本公認会計士協会近畿会会長
    2013年7月 同協会副会長
    2019年7月 同協会倫理委員会委員長
    2024年6月 当社社外監査役(現)
    2024年7月 高濱公認会計士事務所開設(現)
    監査役 絹川　幸恵 1964年11月26日生 1988年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2004年8月 みずほ証券㈱市場営業第4部長 2017年4月 同社執行役員名古屋支店長 2019年4月 同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当 2021年4月 みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長 2023年6月 ㈱名古屋銀行社外取締役(現) 2025年4月 みずほビジネスパートナー㈱顧問 2025年6月 リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) 2025年6月 高千穂交易㈱社外取締役(現) 1988年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2004年8月 みずほ証券㈱市場営業第4部長 2017年4月 同社執行役員名古屋支店長 2019年4月 同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当 2021年4月 みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長 2023年6月 ㈱名古屋銀行社外取締役(現) 2025年4月 みずほビジネスパートナー㈱顧問 2025年6月 リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) 2025年6月 高千穂交易㈱社外取締役(現) (注)6 ―
    1988年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
    2004年8月 みずほ証券㈱市場営業第4部長
    2017年4月 同社執行役員名古屋支店長
    2019年4月 同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当
    2021年4月 みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長
    2023年6月 ㈱名古屋銀行社外取締役(現)
    2025年4月 みずほビジネスパートナー㈱顧問
    2025年6月 リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）(現)
    2025年6月 当社社外監査役(現)
    2025年6月 高千穂交易㈱社外取締役(現)
    計 155

    (注) 1. 取締役片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子、同濱逸夫の4氏は、社外取締役であります。

    　　 2．監査役片山典之、同高濱滋、同絹川幸恵の3氏は、社外監査役であります。

         3. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

         4. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

         5. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

         6. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

         7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役兼務者を除く執行役員は、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、仁平貴康、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純、佐藤雅之の14名であります。

    （Ｂ）2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

    男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役会長(代表取締役) 木下　小次郎 1948年4月19日生 1977年4月 当社入社 2002年6月 取締役経営企画部長 2006年6月 常務取締役経営企画部長 2008年6月 代表取締役・取締役社長 2021年4月 代表取締役・取締役会長(現) 1977年4月 当社入社 2002年6月 取締役経営企画部長 2006年6月 常務取締役経営企画部長 2008年6月 代表取締役・取締役社長 2021年4月 代表取締役・取締役会長(現) (注)3 101
    1977年4月 当社入社
    2002年6月 取締役経営企画部長
    2006年6月 常務取締役経営企画部長
    2008年6月 代表取締役・取締役社長
    2021年4月 代表取締役・取締役会長(現)
    取締役社長(代表取締役) 八木　晋介 1962年6月13日生 1985年4月 当社入社 2013年4月 小野田工場次長 2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長 2018年4月 常務執行役員生産技術部長 2020年4月 専務執行役員生産技術部長 2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長 2021年4月 代表取締役・取締役社長(現) 1985年4月 当社入社 2013年4月 小野田工場次長 2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長 2018年4月 常務執行役員生産技術部長 2020年4月 専務執行役員生産技術部長 2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長 2021年4月 代表取締役・取締役社長(現) (注)3 14
    1985年4月 当社入社
    2013年4月 小野田工場次長
    2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長
    2018年4月 常務執行役員生産技術部長
    2020年4月 専務執行役員生産技術部長
    2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長
    2021年4月 代表取締役・取締役社長(現)
    取締役副社長 大門　秀樹 1964年2月22日生 1988年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2014年4月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長 2016年4月 同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長 2018年4月 同行常務執行役員営業部店担当役員 2020年4月 当社執行役員財務部長 2022年4月 常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2022年6月 取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2023年4月 取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長 2024年4月 取締役専務執行役員財務部長 2025年4月 取締役副社長(現) 1988年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2014年4月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長 2016年4月 同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長 2018年4月 同行常務執行役員営業部店担当役員 2020年4月 当社執行役員財務部長 2022年4月 常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2022年6月 取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長 2023年4月 取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長 2024年4月 取締役専務執行役員財務部長 2025年4月 取締役副社長(現) (注)3 4
    1988年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
    2014年4月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長
    2016年4月 同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長
    2018年4月 同行常務執行役員営業部店担当役員
    2020年4月 当社執行役員財務部長
    2022年4月 常務執行役員サステナビリティ・IR部長
    2022年6月 取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長
    2023年4月 取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長
    2024年4月 取締役専務執行役員財務部長
    2025年4月 取締役副社長(現)
    取締役専務執行役員機能性材料事業部長 石川　元明 1964年1月23日生 1986年4月 当社入社 2009年6月 電子材料事業部ディスプレイ材料部長 2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長 2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長 2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長 2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長 2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長 2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現) 1986年4月 当社入社 2009年6月 電子材料事業部ディスプレイ材料部長 2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長 2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長 2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長 2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長 2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長 2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現) (注)3 8
    1986年4月 当社入社
    2009年6月 電子材料事業部ディスプレイ材料部長
    2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長
    2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長
    2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長
    2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長
    2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長
    2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)
    取締役専務執行役員農業化学品事業部長 佐藤　祐二 1965年11月12日生 1990年4月 当社入社 2013年3月 農業化学品事業部海外部長 2018年4月 農業化学品事業部海外本部長 2020年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長 2022年4月 常務執行役員農業化学品事業部長 2024年4月 専務執行役員農業化学品事業部長 2025年6月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現) 1990年4月 当社入社 2013年3月 農業化学品事業部海外部長 2018年4月 農業化学品事業部海外本部長 2020年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長 2022年4月 常務執行役員農業化学品事業部長 2024年4月 専務執行役員農業化学品事業部長 2025年6月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現) (注)3 4
    1990年4月 当社入社
    2013年3月 農業化学品事業部海外部長
    2018年4月 農業化学品事業部海外本部長
    2020年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長
    2022年4月 常務執行役員農業化学品事業部長
    2024年4月 専務執行役員農業化学品事業部長
    2025年6月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現)
    取締役常務執行役員経営企画部長 松岡　健 1965年3月13日生 1996年5月 当社入社 2017年4月 経営企画部CSR・広報室長 2019年4月 執行役員内部監査部長 2021年4月 執行役員化学品事業部長 2022年4月 常務執行役員経営企画部長 2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現) 1996年5月 当社入社 2017年4月 経営企画部CSR・広報室長 2019年4月 執行役員内部監査部長 2021年4月 執行役員化学品事業部長 2022年4月 常務執行役員経営企画部長 2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現) (注)3 6
    1996年5月 当社入社
    2017年4月 経営企画部CSR・広報室長
    2019年4月 執行役員内部監査部長
    2021年4月 執行役員化学品事業部長
    2022年4月 常務執行役員経営企画部長
    2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 片岡　一則 1950年11月27日生 1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手 1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授 1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授 1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授 2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授 2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現) 2016年4月 東京大学特任教授 2016年6月 東京大学名誉教授(現) 2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現) 2020年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 ナノキャリア㈱(現 NANOホールディングス㈱)社外取締役 1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手 1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授 1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授 1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授 2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授 2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現) 2016年4月 東京大学特任教授 2016年6月 東京大学名誉教授(現) 2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現) 2020年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 ナノキャリア㈱(現 NANOホールディングス㈱)社外取締役 (注)3 ―
    1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手
    1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授
    1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授
    1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授
    2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授
    2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)
    2016年4月 東京大学特任教授
    2016年6月 東京大学名誉教授(現)
    2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)
    2020年6月 当社社外取締役(現)
    2020年6月 ナノキャリア㈱(現 NANOホールディングス㈱)社外取締役
    取締役 中川　深雪 1964年11月22日生 1990年4月 東京地方検察庁検事 2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官 2013年4月 東京高等検察庁検事 2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年4月 中央大学大学院法務研究科特任教授（派遣検察官） 2019年3月 検事退官 2019年4月 弁護士登録 2019年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現) 2019年5月 香水法律事務所開設(現) 2019年6月 日東工業㈱社外取締役（監査等委員）(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 ㈱ファンケル社外監査役 2022年6月 ㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現) 2022年8月 アスクル㈱社外監査役 2025年8月 アスクル㈱社外取締役（監査等委員）(現) 1990年4月 東京地方検察庁検事 2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官 2013年4月 東京高等検察庁検事 2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年4月 中央大学大学院法務研究科特任教授（派遣検察官） 2019年3月 検事退官 2019年4月 弁護士登録 2019年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現) 2019年5月 香水法律事務所開設(現) 2019年6月 日東工業㈱社外取締役（監査等委員）(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 ㈱ファンケル社外監査役 2022年6月 ㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現) 2022年8月 アスクル㈱社外監査役 2025年8月 アスクル㈱社外取締役（監査等委員）(現) (注)3 0
    1990年4月 東京地方検察庁検事
    2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官
    2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官
    2013年4月 東京高等検察庁検事
    2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長
    2015年4月 中央大学大学院法務研究科特任教授（派遣検察官）
    2019年3月 検事退官
    2019年4月 弁護士登録
    2019年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現)
    2019年5月 香水法律事務所開設(現)
    2019年6月 日東工業㈱社外取締役（監査等委員）(現)
    2021年6月 当社社外取締役(現)
    2021年6月 ㈱ファンケル社外監査役
    2022年6月 ㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現)
    2022年8月 アスクル㈱社外監査役
    2025年8月 アスクル㈱社外取締役（監査等委員）(現)
    取締役 竹岡　裕子 1973年10月7日生 2001年4月 上智大学理工学部化学科助手 2002年11月 独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者 2006年4月 上智大学理工学部化学科講師 2010年4月 同大学理工学部物質生命理工学科准教授 2018年4月 同大学理工学部物質生命理工学科教授(現) 2023年4月 同大学研究推進センター長(現) 2023年6月 当社社外取締役(現) 2001年4月 上智大学理工学部化学科助手 2002年11月 独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者 2006年4月 上智大学理工学部化学科講師 2010年4月 同大学理工学部物質生命理工学科准教授 2018年4月 同大学理工学部物質生命理工学科教授(現) 2023年4月 同大学研究推進センター長(現) 2023年6月 当社社外取締役(現) (注)3 ―
    2001年4月 上智大学理工学部化学科助手
    2002年11月 独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
    2006年4月 上智大学理工学部化学科講師
    2010年4月 同大学理工学部物質生命理工学科准教授
    2018年4月 同大学理工学部物質生命理工学科教授(現)
    2023年4月 同大学研究推進センター長(現)
    2023年6月 当社社外取締役(現)
    取締役 濱　逸夫 1954年3月14日生 1977年4月 ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社 2008年3月 ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長 2010年3月 同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2012年1月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当 2019年1月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者 2022年6月 ㈱ニチレイ社外取締役(現) 2023年3月 ライオン㈱相談役(現) 2025年6月 当社社外取締役(現) 1977年4月 ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社 2008年3月 ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長 2010年3月 同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2012年1月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当 2019年1月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者 2022年6月 ㈱ニチレイ社外取締役(現) 2023年3月 ライオン㈱相談役(現) 2025年6月 当社社外取締役(現) (注)3 ―
    1977年4月 ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社
    2008年3月 ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長
    2010年3月 同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
    2012年1月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
    2019年1月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者
    2022年6月 ㈱ニチレイ社外取締役(現)
    2023年3月 ライオン㈱相談役(現)
    2025年6月 当社社外取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常勤監査役 川島　渡 1968年1月2日生 1990年4月 当社入社 2020年6月 人事部健康推進室長 2021年4月 執行役員人事部長兼同健康推進室長(現) 1990年4月 当社入社 2020年6月 人事部健康推進室長 2021年4月 執行役員人事部長兼同健康推進室長(現) (注)6 6
    1990年4月 当社入社
    2020年6月 人事部健康推進室長
    2021年4月 執行役員人事部長兼同健康推進室長(現)
    監査役 高濱　滋 1964年1月22日生 1986年10月 青山監査法人(中央青山監査法人)入所 1990年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー) 2010年7月 同監査法人大阪事務所長 2013年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2013年7月 同協会副会長 2019年7月 同協会倫理委員会委員長 2024年6月 当社社外監査役(現) 2024年7月 高濱公認会計士事務所開設(現) 1986年10月 青山監査法人(中央青山監査法人)入所 1990年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー) 2010年7月 同監査法人大阪事務所長 2013年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2013年7月 同協会副会長 2019年7月 同協会倫理委員会委員長 2024年6月 当社社外監査役(現) 2024年7月 高濱公認会計士事務所開設(現) (注)4 ―
    1986年10月 青山監査法人(中央青山監査法人)入所
    1990年3月 公認会計士登録
    2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー)
    2010年7月 同監査法人大阪事務所長
    2013年6月 日本公認会計士協会近畿会会長
    2013年7月 同協会副会長
    2019年7月 同協会倫理委員会委員長
    2024年6月 当社社外監査役(現)
    2024年7月 高濱公認会計士事務所開設(現)
    監査役 絹川　幸恵 1964年11月26日生 1988年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2004年8月 みずほ証券㈱市場営業第4部長 2017年4月 同社執行役員名古屋支店長 2019年4月 同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当 2021年4月 みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長 2023年6月 ㈱名古屋銀行社外取締役(現) 2025年4月 みずほビジネスパートナー㈱顧問 2025年6月 リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) 2025年6月 高千穂交易㈱社外取締役(現) 1988年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2004年8月 みずほ証券㈱市場営業第4部長 2017年4月 同社執行役員名古屋支店長 2019年4月 同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当 2021年4月 みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長 2023年6月 ㈱名古屋銀行社外取締役(現) 2025年4月 みずほビジネスパートナー㈱顧問 2025年6月 リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) 2025年6月 高千穂交易㈱社外取締役(現) (注)5 ―
    1988年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
    2004年8月 みずほ証券㈱市場営業第4部長
    2017年4月 同社執行役員名古屋支店長
    2019年4月 同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当
    2021年4月 みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長
    2023年6月 ㈱名古屋銀行社外取締役(現)
    2025年4月 みずほビジネスパートナー㈱顧問
    2025年6月 リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）(現)
    2025年6月 当社社外監査役(現)
    2025年6月 高千穂交易㈱社外取締役(現)
    監査役 尾関　幸美 1970年9月13日生 1999年4月 長崎大学経済学部専任講師 1999年10月 同大学経済学部助教授長崎 2000年8月 ミシガン大学ロースクール客員研究員 2004年4月 駒澤大学法学部准教授 2010年4月 成蹊大学法科大学院教授 2015年9月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員 2016年6月 三井不動産㈱社外監査役 2019年6月 ㈱ブルボン社外取締役(現) 2021年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現) 1999年4月 長崎大学経済学部専任講師 1999年10月 同大学経済学部助教授長崎 2000年8月 ミシガン大学ロースクール客員研究員 2004年4月 駒澤大学法学部准教授 2010年4月 成蹊大学法科大学院教授 2015年9月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員 2016年6月 三井不動産㈱社外監査役 2019年6月 ㈱ブルボン社外取締役(現) 2021年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現) (注)6 ―
    1999年4月 長崎大学経済学部専任講師
    1999年10月 同大学経済学部助教授長崎
    2000年8月 ミシガン大学ロースクール客員研究員
    2004年4月 駒澤大学法学部准教授
    2010年4月 成蹊大学法科大学院教授
    2015年9月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員
    2016年6月 三井不動産㈱社外監査役
    2019年6月 ㈱ブルボン社外取締役(現)
    2021年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現)
    計 146

    (注) 1. 取締役片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子、同濱逸夫の4氏は、社外取締役であります。

    　　 2．監査役高濱滋、同絹川幸恵、同尾関幸美の3氏は、社外監査役であります。

         3. 2026年6月25日開催の第156回定時株主総会の終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

         4. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります

         5. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

         6. 2026年6月25日開催の第156回定時株主総会の終結の時から2030年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

         7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結後の取締役兼務者を除く執行役員は、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、仁平貴康、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純、佐藤雅之の13名となる予定であります。

    ②社外取締役及び社外監査役

    　当社の社外取締役は4名です。

    　社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

    　社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所所長及び中央大学大学院法務研究科教授です。それぞれの兼職先と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

    　社外取締役の竹岡裕子氏は、上智大学理工学部物質生命理工学科教授及び同大学研究推進センター長です。同大学と当社の間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

    　社外取締役の濱逸夫氏は、ライオン株式会社相談役です。同社と当社の間には取引実績はありません。同氏につきましては、アジアを中心としてグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

    　当社の社外監査役は3名です。

    　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

    　社外監査役の高濱滋氏は、高濱公認会計士事務所所長です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験と専門知識及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

    　社外監査役の絹川幸恵氏は、株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身です。当社が公表している独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関に該当する一方で、同氏は現在及び過去3年間において同行の業務執行者ではなかったことから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、企業経営を含む豊富な経験と、財務の専門知識を含む幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

    　各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

    　当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

    　なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
    　当社の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
    （1）当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
    （2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
    （3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
    （4）当社又は当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
    （5）当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
    （6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
    （7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
    （8）当社又は当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
    （9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

    (3) 【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    　当社の監査役会は4名（うち3名社外）の監査役で構成しております。社外監査役片山典之氏は、弁護士としての長年の経験があり、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役高濱滋氏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役絹川幸恵氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

      監査役会は、原則として毎月1回開催し、具体的な検討内容としては、監査計画の審議・決定、往査結果の報告、会計監査人の評価、株主総会への付議議案の審議、監査報告書の作成等であります。2025年度は12回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    生頼 一彦 12回 12回
    片山 典之 12回 12回
    高濱 滋 12回 12回
    絹川 幸恵 10回 10回

    監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を行っております。具体的には取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、定期的に内部監査部門やリスク・コンプライアンス部門等との情報交換や、社外取締役との意見交換などを実施しております。また、会計監査人から監査の実施状況等について定期的に報告を受け、確認や協議を行っております。

    常勤監査役は、経営会議やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、監査役会における社外監査役との意見交換、代表取締役との意見交換、本社各部門・工場・研究所・子会社等への実地調査などを実施しております。

    ②内部監査の状況

    当社は、当社グループ経営目標の効果的な達成に資することを目的として内部監査部（9名在籍、2026年3月末時点）を設置し、内部統制システムに基づく業務の適正性確保の観点から内部監査部による当社グループの内部監査を実施しております。経営会議で決定された内部監査の活動計画（子会社に対する内部監査を含む）とその進捗および結果については適宜、取締役会長（最高経営責任者）、取締役社長（最高執行責任者）、担当取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査部は監査役および社外取締役との情報交換を行うことにより、取締役・監査役との連携確保に努めるとともに、会計監査人とも情報を共有し、意見交換を中心に連携を行っております。

    ③会計監査の状況
         a．監査法人の名称
        　 八重洲監査法人

       b. 継続監査期間

         51年間

       c．業務を執行した公認会計士
           三井　智宇
           井口　智弘
           相　淳一

       d．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他5名であります。

       e．監査法人の選定方針と理由

    当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、ｆに記載した評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、当社の会計監査人としての適切性を判断し、選定しております。
    　また、会計監査人が会社法340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。

    f．監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。具体的には、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、品質管理、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて検証しております。

    ④監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 58 4 59 2
    連結子会社 22 ― 21 ―
    計 80 4 80 2

    前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務、コンフォートレターの作成であります。

    当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務であります。

    b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

    　該当事項はありません。

    c．その他重要な報酬の内容

    　該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    　該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

    e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めたチェックリストに基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    A．役員の報酬を決定するに当たっての方針

      当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。

    取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。

    B．報酬体系

    (a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と、利益指標およびESG指標の変動に応じて定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
    (b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

    C．報酬決定の手続き

    (a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会にて決定しております。

    (b) 取締役の金銭報酬のうち、業績報酬については、利益指標連動部分90%(親会社株主に帰属する当期純利益およびEBITDA等)とESG指標連動部分10%(外部機関評価および温室効果ガス排出量削減等)により算出します。
    (c) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。

    (d) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
    　報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2025年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬のうち利益指標連動部分）：金銭報酬(業績報酬のうちESG指標連動部分)：業績連動型株式報酬＝65：25：3：7（業績指標の達成率が100％の場合）としております。

    (e) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。

    　なお、2025年度（第156期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2025年6月26日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定しております。

    (f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

    (g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

    D．業績連動型株式報酬制度

    　当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。

    (a) 対象者

    取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

    　　・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること

    　　・一定の非違行為がなかったこと

    　　・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件

    (b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容

    　　当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。

    (c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

    一．付与ポイントの決定方法

    イ．ポイント付与の時期

    Ⅰ．2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。

    Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。

    Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。

    ロ．報酬等と連動する業績評価係数

    本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。

    業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益係数×30%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)

    Ⅰ．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率の過去3年平均

    会社の最終損益であり、中長期に意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。

    基準 係数
    10.0%以上 2.0
    5.0%以上 10.0%未満 1.5
    3.0%以上 5.0%未満 1.0
    0.0%以上 3.0%未満 0.5
    0.0%未満 0.0

    対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均

    Ⅱ．EBITDA：対前年度増減率過去3年平均

    当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAの過去3年平均での業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。

    基準 係数
    10.0%以上 2.0
    7.0%以上 10.0%未満 1.5
    5.0%以上 7.0%未満 1.0
    0.0%以上 5.0%未満 0.5
    0.0%未満 0.0

    EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

    営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。

    Ⅲ．ROE：当年度実績

    当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

    基準 係数
    19.5%以上 2.0
    19.0%以上19.5%未満 1.5
    18.0%以上19.0%未満 1.0
    8.0%以上 18.0%未満 0.5
    8.0%未満 0.0

    ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝×100

    自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

    Ⅳ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率

    株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。

    基準 係数
    15.0ポイント以上 2.0
    10.0ポイント以上15.0ポイント未満 1.5
    5.0ポイント以上 10.0ポイント未満 1.0
    0.0ポイント以上 5.0ポイント未満 0.5
    0.0ポイント未満 0.0

    騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100

    平均終値は毎日の終値の平均値

    定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。

    ハ．付与するポイント数

    Ⅰ．次の算式により算出します。

    (算式)

    職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数

    Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

    (算式）

    Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12

    Ⅲ．役員退任時に付与するポイント

    (算式)

    Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

    Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

    次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。

     (ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント

    変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12

     (ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント

    変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12

    Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。

    Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。

    ニ．役位ポイント

    役員 ポイント
    取締役会長 1,240
    取締役社長 1,240
    取締役副社長 840
    取締役専務執行役員 750
    取締役常務執行役員 630

    二．給付する株式数および金銭額

    イ．任期満了により役員を退任する場合

    Ⅰ．株式

    次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。

    (算式)

    株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)｝（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）

    Ⅱ．金銭

    次の算式により算出される金銭額とします。

    (算式)

    金銭額＝｛給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注）

    ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合

    「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

    ハ．役員が死亡した場合

    役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

    遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

    (算式)

    遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

    （注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

    (d)留意事項

      法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数

    役位 上限となる株式数

    役員 上限となる株式数
    取締役会長 2,480株
    取締役社長 2,480株
    取締役副社長 1,680株
    取締役専務執行役員 1,500株
    取締役常務執行役員 1,260株

    　②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る2026年度からの変更点

    2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員報酬体系及び役員報酬決定の手続きは、以下のとおりとなる予定です。

    A．役員の報酬を決定するに当たっての方針

      当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。

    取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績の向上を図り当社グループ全体の企業価値の増大に資する報酬体系としております。

    　報酬水準および種類別の報酬割合については、当社業績を考慮し、また、当社と同程度の事業規模を有する企業や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとして、適切に設定します。

    B．報酬体系

    (a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と、利益指標およびESG指標の変動に応じて定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
    (b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

    C．報酬決定の手続き

    (a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会にて決定しております。

    (b) 取締役の金銭報酬のうち、業績報酬については、利益指標連動部分90%(親会社株主に帰属する当期純利益およびEBITDA等)とESG指標連動部分10%(外部機関評価および温室効果ガス排出量削減等)により算出します。
    (c) 取締役の業績連動型株式報酬については、ROE(当年度実績)およびTSR（株主総利回り）（3年間増減について、株価指数との比較および化学セクターで業容が類似する時価総額上位企業との比較）に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。

    　また、報酬受益権の没収（マルス条項）および報酬の返還（クローバック条項）を請求する仕組みを設定します。取締役に一定の非違行為があった場合、その他特段の事情がある場合には、当該条項の適用について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。

    (d) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
    　種類別の報酬割合については、中期経営計画策定の都度設定し、または企業経営を取り巻く状況に応じて適宜見直し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2026年度に改定した種類別の報酬割合は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬）：業績連動型株式報酬＝50：30：20（業績指標の達成率が100％の場合）を目安としております。

    (e) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。

    (f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

    (g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

    D．業績連動型株式報酬制度

    　当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。

    (a) 対象者

    取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

    　　・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること

    　　・一定の非違行為がなかったこと

    　　・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件

    (b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容

    　　当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。

    (c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

    一．付与ポイントの決定方法

    イ．ポイント付与の時期

    Ⅰ．2026年6月25日開催予定の第156回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。

    Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。

    Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。

    ロ．報酬等と連動する業績評価係数

    本制度において毎事業年度における、ROE(当年度実績)およびTSR（3年間増減について、株価指数との比較および化学セクターで業容が類似する時価総額上位企業との比較）にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。

    業績評価係数=(ROE係数×50%)+(当社3年間TSRと配当込JPX日経インデックス400増減率の相対係数×25%)+(当社3年間TSRの化学セクターで業容が類似する時価総額上位企業（当社を含む10社で構成されるピアグループ）における順位に基づく係数×25%)

    Ⅰ．ROE：当年度実績

    当社はROEを最重要の経営指標としており、本制度においても業績指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

    基準 係数
    19.5%以上 2.0
    19.0%以上19.5%未満 1.5
    18.0%以上19.0%未満 1.0
    8.0%以上 18.0%未満 0.5
    8.0%未満 0.0

    ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝×100

    自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

    Ⅱ．当社3年間TSRと配当込JPX日経インデックス400増減率の相対

    TSRは、株価のキャピタルゲインと配当金で算出され、企業の総合的な株主還元力を表す指標であり、市場平均に対する当社の株主還元力を評価するため、当該指標を選択しております。

    基準 係数
    120％以上 2.0
    110.0％以上120.0％未満 1.5
    100.0％以上110.0％未満 1.0
    90.0％以上 100.0％未満 0.5
    90.0％未満 0.0

    TSR＝（評価期間末日の株価終値+評価期間における1株あたりの配当金累計）÷前評価期間末日の株価終値

    相対係数＝当社3年間TSR÷配当込JPX日経インデックス400の3年間騰落率

    Ⅲ．当社3年間TSRの化学セクターで業容が類似する時価総額上位企業（当社を含む10社で構成されるピアグループ）における順位

    TSRは、株価のキャピタルゲインと配当金で算出され、企業の総合的な株主還元力を表す指標であり、同業他社との競争環境を踏まえた株主還元力を評価するため、当該指標を選択しております。

    基準 係数
    上位2位以上 2.0
    上位3～4位 1.5
    上位5位 1.0
    上位6～8位 0.5
    上位9位以下 0.0

    TSR＝（評価期間末日の株価終値+評価期間における1株あたりの配当金累計）÷前評価期間末日の株価終値

    ハ．付与するポイント数

    Ⅰ．次の算式により算出します。

    (算式)

    職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数

    Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

    (算式）

    Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12

    Ⅲ．役員退任時に付与するポイント

    (算式)

    Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

    Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

    次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。

     (ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント

    変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12

     (ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント

    変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12

    Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。

    Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。

    ニ．役位ポイント

    役員 ポイント
    取締役会長 4,530
    取締役社長 4,530
    取締役副社長 3,040
    取締役専務執行役員 2,680
    取締役常務執行役員 2,180

    二．給付する株式数および金銭額

    イ．任期満了により役員を退任する場合

    Ⅰ．株式

    次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。

    (算式)

    株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)｝（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）

    Ⅱ．金銭

    次の算式により算出される金銭額とします。

    (算式)

    金銭額＝｛給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注）

    ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合

    「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

    ハ．役員が死亡した場合

    役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

    遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

    (算式)

    遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

    （注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

    (d)留意事項

      法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数

    役位 上限となる株式数

    役員 上限となる株式数
    取締役会長 9,060株
    取締役社長 9,060株
    取締役副社長 6,080株
    取締役専務執行役員 5,360株
    取締役常務執行役員 4,360株

    ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数（名）
    金銭報酬 非金銭報酬等
    基本報酬 業績報酬 業績連動型株式報酬
    取締役（社外取締役を除く） 438 293 123 21 7
    監査役（社外監査役を除く） 30 21 9 - 1
    社外役員 91 89 2 - 9

    (注）上記人数および報酬等には、2025年6月26日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外役員2名に係る報酬が含まれております。また、取締役および社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

    ④役員ごとの連結報酬等の総額

    氏名役員区分 会社区分 報酬等の種類別の総額(百万円) 連結報酬等の総額(百万円)
    金銭報酬 非金銭報酬等
    基本報酬 業績報酬 業績連動型株式報酬
    木下小次郎代表取締役会長 提出会社 67 28 4 100
    八木晋介代表取締役社長 提出会社 67 28 4 100

    ⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と考えております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    イ　政策保有に関する方針

    政策保有株式については、毎年取締役会において、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討します。保有の合理性が認められない場合は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却いたします。

    ロ　政策保有株式に係わる議決権行使に関する方針

    投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、その議案が当社の保有方針に適合するか、当該企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に資するか等を全ての議案ごとに確認のうえ、賛否を総合的に判断し、行使しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 32 2,399
    非上場株式以外の株式 24 19,789
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 271 研究開発促進のため
    非上場株式以外の株式 - -
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 - -

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    日油㈱ 1,578,000 1,578,000 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    4,893 3,187
    小野薬品工業㈱ 1,453,600 1,453,600 主にヘルスケアセグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 無
    3,649 2,329
    東ソー㈱ 734,000 734,000 主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    1,698 1,507
    四国化成ホールディングス㈱ 268,000 268,000 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    1,139 492
    日本化薬㈱ 597,600 597,600 主に化学品・機能性材料・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    1,049 843
    東京応化工業㈱ 135,300 135,300 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 無
    997 419
    ㈱大阪ソーダ 474,000 474,000 主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    809 769
    SOMPOホールディングス㈱ 123,600 123,600 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    743 558
    日本曹達㈱ 200,000 200,000 主に化学品・機能性材料・農業化学品におけるセグメント営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    699 580
    三菱瓦斯化学㈱ 162,625 162,625 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    584 378
    クミアイ化学工業㈱ 722,330 722,330 主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    559 598
    日清オイリオグループ㈱ 89,800 89,800 主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 無
    514 432
    保土谷化学工業㈱ 200,000 200,000 主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    497 312
    ㈱クレハ 114,900 114,900 主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    453 316
    北興化学工業㈱ 242,000 242,000 主に機能性材料・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    413 310
    科研製薬㈱ 83,800 83,800 主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    346 375
    カネコ種苗㈱ 134,310 134,310 主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    198 188
    稲畑産業㈱ 41,000 41,000 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 無
    161 129
    東邦化学工業㈱ 150,000 150,000 主に機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    114 101
    三井住友トラストグループ㈱ 22,460 22,460 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    110 83
    ソーダニッカ㈱ 50,000 50,000 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    52 51
    三谷産業㈱ 66,000 66,000 主に化学品・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    47 21
    スガイ化学工業㈱ 20,200 20,200 主に化学品・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 有
    44 48
    北陸電力㈱ 12,495 12,495 主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 無
    13 10

    （注）1.  「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

    2.  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2025年7月に上記政策保有に関する方針により検証しております。新規取得した銘柄については、取得時に同様の検証をしております。

    5【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    　人材戦略に関する基本方針については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する考え方を参照ください。

    　従業員給与等の決定方針については以下のとおりです。

    ①　給与等の決定に関する基本方針

    　当社は、企業理念「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」の実現に向け、「挑戦」「共創」「目利き」といった組織力の発揮を通じて、経営戦略の推進を担う人材の確保・定着・育成を人材戦略の中核と位置付けております。

    　従業員給与等につきましては、能力および業績貢献度を踏まえつつ、社会状況等も勘案し、経営戦略との整合を図りながら決定しております。また、同業他社および労働市場に対して競争力のある水準を維持するとともに、生み出した収益・成果を継続的かつ適切に従業員へ還元することを基本方針としております。

    ②　役割等級制度の概要と給与への反映

    　給与体系については、職務の役割・責任に基づく役割等級制度を採用しております。各従業員の等級は、原則年１回実施する人事評価の結果に基づき見直しを行い、その結果を給与等に反映しております。これにより、個人の能力開発への取り組みやスキル向上、組織目標への貢献度を適切に処遇に連動させております。

    ③　給与等の決定プロセス

    　従業員給与等は、会社の経営状況、従業員の生産性、人事部門による市場データ分析および前年度の連結業績（営業利益・売上高等）を踏まえ、労使で真摯に協議のうえ決定しております。

    (2) 【従業員の状況】

    ①　連結会社の状況

    2026年3月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    化学品事業 383
    機能性材料事業 1,039
    農業化学品事業 753
    ヘルスケア事業 110
    卸売事業 229
    その他の事業 537
    全社(共通) 360
    合計 3,411
    (334)

    (注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

    2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

    ②　提出会社の状況

    2026年3月31日現在

    従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
    2,107 (192) 40.8 15.9 8,707,047 3.0
    セグメントの名称 従業員数(人)
    化学品事業 383
    機能性材料事業 675
    農業化学品事業 579
    ヘルスケア事業 110
    全社(共通) 360
    合計 2,107
    (192)

    (注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

    2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

    ③　労働組合の状況

    当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,571名)から構成されております。

    なお、最近の労使関係は極めて安定しております。

    ④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ア 提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3,4,5,6
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    5.4 75.4 68.2 76.4 65.6

    (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。

    2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。

    3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。

    4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

    5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

    6．男女の賃金差異については、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるものであります。正規雇用労働者のうち、管理職の男女の賃金差異は87.7％、管理職以外の男女の賃金差異は86.2%ですが、正規雇用労働者全体の割合は76.4%です。この理由は、管理職に占める女性労働者割合が低い（5.4%）ためです。現在は、総合職に占める女性労働者割合の向上、および管理職に占める女性労働者数の増加を念頭に、女性登用を推進しております。また、パート・有期労働者については、相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマーの人数割合の差等により、男女の賃金差異が生じております。

    イ 連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3,4,5
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    日産物流㈱ 8.8 0.0 78.6 80.1 73.9

    (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。

    2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。

    3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。

    4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

    5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

    第5【経理の状況】

    1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

    3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 27,454 35,729
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 89,131 ※1 97,167
    商品及び製品 57,505 56,991
    仕掛品 19 14
    原材料及び貯蔵品 22,624 19,634
    未収入金 2,146 2,643
    短期貸付金 ※6 2,257 ※6 445
    その他 9,277 9,399
    貸倒引当金 △64 △73
    流動資産合計 210,352 221,951
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 89,171 92,180
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △55,383 △57,502
    建物及び構築物（純額） 33,788 34,677
    機械装置及び運搬具 176,436 182,744
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △155,323 △161,658
    機械装置及び運搬具（純額） 21,113 21,086
    工具、器具及び備品 45,732 49,801
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △41,561 △43,510
    工具、器具及び備品（純額） 4,170 6,290
    土地 8,867 8,827
    リース資産 123 149
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △10 △25
    リース資産（純額） 113 124
    建設仮勘定 4,370 5,961
    有形固定資産合計 72,424 76,968
    無形固定資産
    ソフトウエア 3,511 3,544
    その他 9,951 9,225
    無形固定資産合計 13,463 12,770
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※3、※4 24,353 ※3、※4 32,477
    長期貸付金 133 117
    繰延税金資産 567 554
    退職給付に係る資産 4,782 5,750
    その他 ※3、※4 4,742 ※3、※4 4,540
    貸倒引当金 △56 △52
    投資その他の資産合計 34,523 43,387
    固定資産合計 120,411 133,126
    資産合計 330,763 355,078
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※3、※6 19,877 ※3 22,555
    短期借入金 19,987 19,682
    コマーシャル・ペーパー 8,996 7,993
    １年内返済予定の長期借入金 514 382
    未払法人税等 9,957 7,899
    賞与引当金 2,576 2,785
    関係会社事業損失引当金 213 －
    その他 ※2 17,096 ※2、※3 16,980
    流動負債合計 79,218 78,279
    固定負債
    社債 10,000 10,000
    長期借入金 977 388
    繰延税金負債 1,063 3,712
    役員株式給付引当金 264 276
    退職給付に係る負債 542 642
    その他 2,515 2,727
    固定負債合計 15,363 17,747
    負債合計 94,582 96,026
    純資産の部
    株主資本
    資本金 18,942 18,942
    資本剰余金 13,613 13,613
    利益剰余金 192,928 209,641
    自己株式 △2,590 △3,424
    株主資本合計 222,893 238,772
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 7,035 11,451
    為替換算調整勘定 1,788 3,097
    退職給付に係る調整累計額 1,573 1,943
    その他の包括利益累計額合計 10,397 16,492
    非支配株主持分 2,889 3,786
    純資産合計 236,180 259,051
    負債純資産合計 330,763 355,078
    ②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)
    売上高 ※1 251,365 ※1 279,586
    売上原価 134,823 148,647
    売上総利益 116,541 130,939
    販売費及び一般管理費 ※2、※3 59,708 ※2、※3 67,387
    営業利益 56,833 63,552
    営業外収益
    受取利息 217 178
    受取配当金 1,724 1,578
    持分法による投資利益 1,061 1,507
    為替差益 － 613
    その他 1,301 914
    営業外収益合計 4,304 4,792
    営業外費用
    支払利息 654 396
    固定資産処分損 836 1,158
    固定資産売却損 37 2
    社債発行費 55 －
    休止損 583 209
    為替差損 153 －
    支払補償費 434 89
    その他 362 589
    営業外費用合計 3,118 2,447
    経常利益 58,018 65,897
    特別利益
    信託受益権受贈益 ※4 3,258 －
    条件付対価受入益 ※5 821 －
    投資有価証券売却益 1,247 －
    特別利益合計 5,328 －
    特別損失
    減損損失 ※6 3,876 －
    特別損失合計 3,876 －
    税金等調整前当期純利益 59,470 65,897
    法人税、住民税及び事業税 17,348 14,894
    法人税等調整額 △828 504
    法人税等合計 16,520 15,398
    当期純利益 42,950 50,499
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △92 791
    親会社株主に帰属する当期純利益 43,043 49,707

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)
    当期純利益 42,950 50,499
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,201 4,414
    為替換算調整勘定 △2,888 1,484
    退職給付に係る調整額 506 369
    持分法適用会社に対する持分相当額 △0 35
    その他の包括利益合計 ※1 △3,583 ※1 6,304
    包括利益 39,366 56,804
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 39,909 55,801
    非支配株主に係る包括利益 △543 1,002

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 18,942 13,613 182,376 △943 213,989
    当期変動額
    剰余金の配当 △22,681 △22,681
    親会社株主に帰属する当期純利益 43,043 43,043
    連結範囲の変動 23 23
    持分法の適用範囲の変動 －
    自己株式の取得 △11,502 △11,502
    自己株式の処分 22 22
    自己株式の消却 △9,832 9,832 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 10,551 △1,647 8,904
    当期末残高 18,942 13,613 192,928 △2,590 222,893
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 8,238 4,226 1,066 13,531 3,432 230,952
    当期変動額
    剰余金の配当 △22,681
    親会社株主に帰属する当期純利益 43,043
    連結範囲の変動 23
    持分法の適用範囲の変動 －
    自己株式の取得 △11,502
    自己株式の処分 22
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,202 △2,437 506 △3,133 △543 △3,676
    当期変動額合計 △1,202 △2,437 506 △3,133 △543 5,227
    当期末残高 7,035 1,788 1,573 10,397 2,889 236,180

      当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 18,942 13,613 192,928 △2,590 222,893
    当期変動額
    剰余金の配当 △23,636 △23,636
    親会社株主に帰属する当期純利益 49,707 49,707
    連結範囲の変動 －
    持分法の適用範囲の変動 274 274
    自己株式の取得 △10,500 △10,500
    自己株式の処分 34 34
    自己株式の消却 △9,632 9,632 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 16,712 △833 15,879
    当期末残高 18,942 13,613 209,641 △3,424 238,772
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 7,035 1,788 1,573 10,397 2,889 236,180
    当期変動額
    剰余金の配当 △23,636
    親会社株主に帰属する当期純利益 49,707
    連結範囲の変動 －
    持分法の適用範囲の変動 51 51 326
    自己株式の取得 △10,500
    自己株式の処分 34
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,415 1,257 369 6,042 897 6,939
    当期変動額合計 4,415 1,308 369 6,094 897 22,870
    当期末残高 11,451 3,097 1,943 16,492 3,786 259,051

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 59,470 65,897
    減価償却費 14,319 15,405
    信託受益権受贈益 △3,258 －
    条件付対価受入益 △821 －
    減損損失 3,876 －
    のれん償却額 53 108
    受取利息及び受取配当金 △1,942 △1,756
    投資有価証券売却損益（△は益） △1,247 －
    支払利息 654 396
    固定資産処分損益（△は益） 836 1,158
    売上債権の増減額（△は増加） △217 △7,420
    棚卸資産の増減額（△は増加） △2,195 3,916
    仕入債務の増減額（△は減少） △1,181 2,008
    その他 △691 △2,136
    小計 67,655 77,578
    信託財産の交付による受取額 1,629 407
    利息及び配当金の受取額 3,161 3,553
    利息の支払額 △635 △388
    法人税等の支払額 △12,632 △16,985
    営業活動によるキャッシュ・フロー 59,178 64,164
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資有価証券の取得による支出 △216 △283
    投資有価証券の売却による収入 1 54
    子会社株式の売却による収入 276 －
    関係会社株式の取得による支出 － △1,582
    関係会社株式の売却による収入 1,533 0
    有形固定資産の取得による支出 △15,411 △18,015
    有形固定資産の除却による支出 △762 △878
    無形固定資産の取得による支出 △2,195 △1,674
    条件付対価の決済による収入 2,633 －
    短期貸付金の純増減額（△は増加） △55 1,816
    長期前払費用の取得による支出 △771 △569
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,921 －
    その他 277 △44
    投資活動によるキャッシュ・フロー △17,612 △21,178
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △19,799 △167
    コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 8,996 △1,002
    長期借入金の返済による支出 △652 △721
    社債の発行による収入 10,000 －
    配当金の支払額 △22,681 △23,636
    非支配株主への配当金の支払額 － △105
    自己株式の取得による支出 △11,502 △10,500
    その他 △10 △27
    財務活動によるキャッシュ・フロー △35,650 △36,162
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,215 1,451
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,699 8,274
    現金及び現金同等物の期首残高 22,738 27,454
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 17 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 27,454 ※1 35,729
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社数       13社

    主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    (2) 連結の範囲の変更

    　台湾日産化学半導体材料股份有限公司は、新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    (3) 非連結子会社

    主要な非連結子会社は、日産化学制品(上海)有限公司、日産化学材料科技(蘇州)有限公司他であります。

    なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

    2．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社数       3社

    持分法適用の関連会社の名称　　サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱、Canyon group .LLC

    なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（日産化学制品(上海)有限公司、日産化学材料科技(蘇州)有限公司他）および関連会社（富山共同自家発電㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

    (2) 持分法適用範囲の変更

    　　Canyon group .LLCは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

    (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

    持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    3．連結子会社の事業年度等に関する事項

    従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった日本ポリテック株式会社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当連結会計年度より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。

    4．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

    ①  有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

    時価法

    ③  棚卸資産

    主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く。）

    主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物および構築物                    2～50年

    機械装置および運搬具                2～12年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く。）

    定額法により償却しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　5年

    無形固定資産その他　　　　　　　　　5～18年

    ③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

    金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

    従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

    ③  役員株式給付引当金

    役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ④  関係会社事業損失引当金

    関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

    過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の16年の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社および連結子会社では、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケア、卸売及びその他の事業における製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

    ①  商品及び製品の販売

    履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

    顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

    ②  ライセンスの供与

    ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

    (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 ヘッジ対象
    金利スワップ 借入金

    ③  ヘッジ方針

    各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    (8) のれんの償却方法および償却期間

    のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    グループ通算制度を適用しております。

    (重要な会計上の見積り)

    1．棚卸資産評価損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    棚卸資産評価損（△は益） 161 △57

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ・算出方法

    期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。

    ・主要な仮定

    製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。

    ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年3月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    当該会計基準等の適用による影響については、現時点で評価中であります。

    ・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号　2025年3月11日)

    (1) 概要

    ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2027年3月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    当該実務指針の適用による影響については、現時点で評価中であります。

    (追加情報)

    （株式給付信託(BBT)）

    当社は、2019年7月30日の取締役会議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

    当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

    (1) 取引の概要

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
    (2) 信託に残存する自社の株式

    信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は635百万円、株式数は132,200株です。

    (連結貸借対照表関係)

    ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    受取手形 4,355 百万円 4,061 百万円
    売掛金 84,775 93,065
    契約資産 － 40

    ※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    契約負債 112 百万円 165 百万円

    ※3 担保資産および担保付債務

    担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    投資有価証券 220 百万円 331 百万円
    差入保証金 10 10
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    買掛金 410 百万円 386 百万円
    未払費用 － 0

    ※4 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    投資有価証券(株式) 6,494 百万円 8,046 百万円
    投資その他の資産「その他」(出資金) 876 824

    5 保証債務

    従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    富山共同自家発電株式会社 4,875 百万円 4,875 百万円
    合計 4,875 4,875

    ※6 貸出コミットメント

    当社および連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    貸付極度額の総額 5,375 百万円 2,474 百万円
    貸付実行残高 2,207 445
    差引貸付未実行残高 3,167 2,029

    なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

    (連結損益計算書関係)

    ※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    運送費 1,161 百万円 1,279 百万円
    労務費 18,649 19,877
    (うち、退職給付費用 525 419 ）
    (うち、賞与引当金繰入額 1,854 2,017 ）
    役員株式給付引当金繰入額 14 67
    試験費 4,857 5,461
    減価償却費 3,203 5,622
    貸倒引当金繰入額 28 7

    ※3 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費

    前連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日) 当連結会計年度(自  2025年4月1日至  2026年3月31日)
    19,097 百万円 21,376 百万円

    研究開発活動に係る費用をより適切に表示するため、当連結会計年度より研究開発費に含まれる費用の集計範囲を見直しております。これに伴い、前連結会計年度の研究開発費を当連結会計年度の集計範囲に合わせて組替再表示しています。この組替再表示により、組替再表示前の金額に比べ、前連結会計年度の研究開発費が1,519百万円増加しています。

    ※4 信託受益権受贈益

    前連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

    主に研究開発、設備投資及び事業運営に使用することを目的として受贈したものです。信託財産の交付時に現預金を受取予定となります。

    当連結会計年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

    該当事項はありません

    ※5 条件付対価受入益

    前連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

    過去に締結した事業譲受契約において、一定の条件を満たした場合に対価の一部が返還される旨の条項が設けられておりました。当該条件を満たし、対価の一部が返還されたことから、一部関連する利益を特別利益に計上しております。

    当連結会計年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

    該当事項はありません

    ※6 減損損失

    前連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

    減損損失を認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    場所 用途 種類 金額
    富山県富山市　他 工場資産等 建物及び構築物 1,156
    機械装置及び運搬具 1,561
    工具、器具及び備品 11
    建設仮勘定 32
    ソフトウェア 0
    計 2,761
    群馬県藤岡市　他 工場資産等 建物及び構築物 449
    機械装置及び運搬具 464
    工具、器具及び備品 17
    土地 177
    建設仮勘定 5
    計 1,114

    合計 3,876

    (資産のグルーピングの方法)

    当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

    (減損損失の認識に至った経緯)

    当社ファインケミカル事業及び一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

    (回収可能価額の算定方法)

    回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定を行っております。正味売却価額については公示価格等をもとに算定し、使用価値の測定については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

    当連結会計年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

    該当事項はありません

    (連結包括利益計算書関係)

    ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △1,748 百万円 6,311 百万円
    組替調整額 0 〃 112 〃
    法人税等及び税効果調整前 △1,748 百万円 6,424 百万円
    法人税等及び税効果額 546 〃 △2,009 〃
    その他有価証券評価差額金 △1,201 百万円 4,414 百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 △2,888 百万円 1,484 百万円
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 △2,888 百万円 1,484 百万円
    法人税等及び税効果額 － －
    為替換算調整勘定 △2,888 百万円 1,484 百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 962 百万円 844 百万円
    組替調整額 △205 〃 △306 〃
    法人税等及び税効果調整前 757 百万円 537 百万円
    法人税等及び税効果額 △250 〃 △168 〃
    退職給付に係る調整額 506 百万円 369 百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △0 百万円 35 百万円
    その他の包括利益合計 △3,583 百万円 6,304 百万円

    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

    1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 (注)1 138,800,000 － 2,000,000 136,800,000
    合計 138,800,000 － 2,000,000 136,800,000
    自己株式
    普通株式 (注)2、3、4 186,649 2,335,738 2,004,600 517,787
    合計 186,649 2,335,738 2,004,600 517,787

    (注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

    2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,335,738株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,335,300株、単元未満株式の買取による増加438株であります。

    3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,004,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付及び売却による減少4,600株であります。

    4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首144,000株、当連結会計年度末139,400株）が含まれております。

    2．配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 13,043 94.00 2024年3月31日 2024年6月27日
    2024年11月11日取締役会 普通株式 9,638 70.00 2024年9月30日 2024年12月9日

    (注) 1．2024年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

    2．2024年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    ①配当金の総額 14,187 百万円
    ②配当の原資 利益剰余金
    ③1株当たり配当額 104.00 円
    ④基準日 2025年3月31日
    ⑤効力発生日 2025年6月27日

    当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

    1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 (注)1 136,800,000 － 2,000,000 134,800,000
    合計 136,800,000 － 2,000,000 134,800,000
    自己株式
    普通株式 (注)2、3、4 517,787 2,180,828 2,007,200 691,415
    合計 517,787 2,180,828 2,007,200 691,415

    (注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

    2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,180,828株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　 2,180,500株、単元未満株式の買取による増加328株であります。

    3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,007,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　 2,000,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付及び売却による減少7,200株であります。

    4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首139,400株、当連結会計年度末132,200株）が含まれております。

    2．配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年6月26日定時株主総会 普通株式 14,187 104.00 2025年3月31日 2025年6月27日
    2025年11月10日取締役会 普通株式 9,449 70.00 2025年9月30日 2025年12月8日

    (注) 1．2025年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

    2．2025年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年6月25日開催の定時株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。

    ①配当金の総額 17,719 百万円
    ②配当の原資 利益剰余金
    ③1株当たり配当額 132.00 円
    ④基準日 2026年3月31日
    ⑤効力発生日 2026年6月26日

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期末残高との関係

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    現金及び預金勘定 27,454 百万円 35,729 百万円
    現金及び現金同等物 27,454 35,729
    (リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    1年内 788 788
    1年超 1,987 1,199
    合計 2,776 1,987

    (金融商品関係)

    　1．金融商品の状況に関する事項

    （1）金融商品に対する取り組み方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入、社債及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。

    （2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金並びに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

    貸付金は、主に関係会社に対するものであります。

    投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

    また、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約等を利用してヘッジしております。

    借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

    また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。

    デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引です。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

    （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    2．金融商品の時価等に関する事項

    (1)金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    （1） 投資有価証券
    その他有価証券 15,616 15,616 －
    資産計 15,616 15,616 －
    （1） 長期借入金 1,491 1,480 △11
    （2） 社債 10,000 9,787 △213
    負債計 11,491 11,267 △224

    (注)1．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    区分 2025年3月31日
    非上場株式 8,737

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    （1） 投資有価証券
    その他有価証券 21,969 21,969 －
    資産計 21,969 21,969 －
    （1） 長期借入金 770 759 △10
    （2） 社債 10,000 9,662 △338
    負債計 10,770 10,421 △348
    デリバティブ取引 △124 △124 －

    (注)1．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

      2. デリバティブ取引については、純額で表示しております。

    3．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    区分 2026年3月31日
    非上場株式 10,507

    （2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年3月31日）

    1年以内（百万円） 1年超5年以内（百万円） 5年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    現金及び預金 27,454 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 89,131 － － －
    未収入金 2,146 － － －
    短期貸付金 2,257 － － －
    合計 120,988 － － －

    当連結会計年度（2026年3月31日）

    1年以内（百万円） 1年超5年以内（百万円） 5年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    現金及び預金 35,729 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 97,167 － － －
    未収入金 2,643 － － －
    短期貸付金 445 － － －
    合計 135,985 － － －

    （3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年3月31日）

    1年以内（百万円） 1年超2年以内（百万円） 2年超3年以内（百万円） 3年超4年以内（百万円） 4年超5年以内（百万円） 5年超（百万円）
    短期借入金 19,987 － － － － －
    コマーシャル・ペーパー 8,996 － － － － －
    長期借入金 514 457 347 173 － －
    社債 － － － － 10,000 －
    合計 29,497 457 347 173 10,000 －

    当連結会計年度（2026年3月31日）

    1年以内（百万円） 1年超2年以内（百万円） 2年超3年以内（百万円） 3年超4年以内（百万円） 4年超5年以内（百万円） 5年超（百万円）
    短期借入金 19,682 － － － － －
    コマーシャル・ペーパー 7,993 － － － － －
    長期借入金 382 272 116 － － －
    社債 － － － 10,000 － －
    合計 28,058 272 116 10,000 － －

    3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
    レベル3の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 15,616 － － 15,616
    合計 15,616 － － 15,616

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 21,969 － － 21,969
    資産計 21,969 － － 21,969
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 124 － 124
    負債計 － 124 － 124

    (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の評価に分類しております。

    デリバティブ取引

    取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    長期借入金 － 1,480 － 1,480
    社債 － 9,787 － 9,787
    負債計 － 11,267 － 11,267

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    長期借入金 － 759 － 759
    社債 － 9,662 － 9,662
    負債計 － 10,421 － 10,421

    (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    長期借入金

    長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    社債

    当社が発行している社債は活発な市場における相場価格が認められないため、社債の時価は、業界団体等により公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    1．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年3月31日）

    (単位：百万円)

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 15,240 4,750 10,489
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 15,240 4,750 10,489
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 375 499 △123
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 375 499 △123
    合計 15,616 5,250 10,366

    (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額8,737百万円）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年3月31日）

    (単位：百万円)

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 21,622 4,763 16,859
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 21,622 4,763 16,859
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 346 499 △152
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 346 499 △152
    合計 21,969 5,262 16,707

    (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額10,507百万円）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    2．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

    (単位：百万円)

    区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 － － －
    債券 － － －
    その他 － － －
    合計 － － －

    当連結会計年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

    (単位：百万円)

    区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 － － －
    債券 － － －
    その他 － － －
    合計 － － －

    3．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度においては、有価証券については88百万円（その他有価証券の株式88百万円）の減損処理を行っております。

    当連結会計年度においては、有価証券については127百万円（その他有価証券の株式127百万円）の減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    　通貨関連

    　前連結会計年度(2025年3月31日)

    　　該当事項はありません。

    　当連結会計年度(2026年3月31日)

    種類 契約額等（百万円） 契約額等のうち1年超（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 5,965 － △124 △124
    合計 5,965 － △124 △124

    (退職給付関係)

    1．採用している退職給付制度の概要

    当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

    確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

    なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    2．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    退職給付債務の期首残高 11,703 10,539
    勤務費用 808 701
    利息費用 93 189
    数理計算上の差異の発生額 △1,463 △69
    退職給付の支払額 △602 △228
    退職給付債務の期末残高 10,539 11,133

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    年金資産の期首残高 14,772 14,721
    期待運用収益 295 294
    数理計算上の差異の発生額 △352 905
    事業主からの拠出額 529 528
    退職給付の支払額 △524 △195
    年金資産の期末残高 14,721 16,254

    (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高 △201 △58
    退職給付費用 198 259
    退職給付の支払額 － △42
    制度への拠出額 △88 △145
    連結範囲の変更による増加額 32 －
    退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高 △58 13

    (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    積立型制度の退職給付債務 12,329 12,925
    年金資産 △17,112 △18,675
    △4,782 △5,750
    非積立型制度の退職給付債務 542 642
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,240 △5,107
    退職給付に係る負債 542 642
    退職給付に係る資産 △4,782 △5,750
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,240 △5,107

    (注)簡便法を適用した制度を含みます。

    (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    勤務費用 808 701
    利息費用 93 189
    期待運用収益 △295 △294
    数理計算上の差異の費用処理額 △313 △402
    過去勤務費用の費用処理額 △40 △35
    簡便法で計算した退職給付費用 198 259
    その他 7 1
    確定給付制度に係る退職給付費用 458 420

    (6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    数理計算上の差異 △798 △572
    過去勤務費用 40 35
    合計 △757 △537

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    （百万円）

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    未認識数理計算上の差異 2,026 2,599
    未認識過去勤務費用 263 227
    合計 2,289 2,827

    (8) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    株式 25.8 % 24.3 %
    債券 40.8 % 43.3 %
    一般勘定 23.7 % 22.5 %
    その他 9.7 % 9.9 %
    合計 100.0 % 100.0 %

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    割引率 1.8 % 1.8 %
    長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
    予想昇給率 3.5～  7.2 % 3.4～  6.6 %

    (注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

    3．確定拠出制度

    当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度316百万円です。

    (税効果会計関係)

    1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    繰延税金資産
    貯蔵品在庫 817 百万円 1,010 百万円
    減損損失 1,240 995
    賞与引当金 788 881
    有価証券評価減 768 808
    棚卸資産未実現利益 658 707
    減価償却超過額 696 617
    税務上の繰越欠損金 461 535
    未払事業税 602 522
    前払委託試験費 281 256
    その他 1,401 1,177
    繰延税金資産小計 7,717 7,514
    評価性引当額 △767 △762
    繰延税金資産合計 6,949 百万円 6,751 百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △3,353 百万円 △5,332 百万円
    子会社の留保利益 △1,492 △1,794
    退職給付に係る資産 △1,363 △1,638
    無形固定資産 △625 △578
    固定資産圧縮積立金 △220 △214
    その他 △390 △351
    繰延税金負債合計 △7,445 百万円 △9,910 百万円
    繰延税金資産(負債)の純額 △496 百万円 △3,158 百万円

    2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    法定実効税率 30.36 % 30.36 %
    (調整)
    受取配当金連結消去に伴う影響額 1.62 % 2.58 %
    子会社の留保利益 0.12 0.46
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 0.28
    税額控除 △3.52 △4.99
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.94 △2.64
    過年度法人税等 1.52 △1.09
    在外子会社の税率差異 △0.82 △0.85
    持分法投資損益 △0.54 △0.73
    評価性引当額の増減 0.61 △0.01
    その他 0.12 △0.00
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.78 % 23.37 %

    3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (収益認識関係)

    1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計
    化学品事業 機能性材料事業 農業化学品事業 ヘルスケア事業 卸売事業 その他の事業 計
    基礎化学品 15,008 － － － － － 15,008 － 15,008
    ファインケミカル 8,836 － － － － － 8,836 － 8,836
    機能性材料 － 73,593 － － － － 73,593 － 73,593
    農業化学品 － － 70,408 － － － 70,408 － 70,408
    創薬 － － － 1,823 － － 1,823 － 1,823
    ファインテック － － － 4,077 － － 4,077 － 4,077
    卸売 － － － － 65,826 － 65,826 － 65,826
    その他 － － － － － 11,450 11,450 340 11,791
    顧客との契約から生じる収益 23,844 73,593 70,408 5,901 65,826 11,450 251,024 340 251,365
    外部顧客への売上高 23,844 73,593 70,408 5,901 65,826 11,450 251,024 340 251,365

    (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

    2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△26,240百万円について、セグメント情報においては調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計
    化学品事業 機能性材料事業 農業化学品事業 ヘルスケア事業 卸売事業 その他の事業 計
    基礎化学品 15,910 － － － － － 15,910 － 15,910
    ファインケミカル 9,029 － － － － － 9,029 － 9,029
    機能性材料 － 78,275 － － － － 78,275 － 78,275
    農業化学品 － － 81,840 － － － 81,840 － 81,840
    創薬 － － － 1,910 － － 1,910 － 1,910
    ファインテック － － － 3,223 － － 3,223 － 3,223
    卸売 － － － － 73,782 － 73,782 － 73,782
    その他 － － － － － 15,542 15,542 72 15,614
    顧客との契約から生じる収益 24,940 78,275 81,840 5,133 73,782 15,542 279,514 72 279,586
    外部顧客への売上高 24,940 78,275 81,840 5,133 73,782 15,542 279,514 72 279,586

    (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

    2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△25,829百万円について、セグメント情報においては調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。

    2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は「4．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    前連結会計年度
    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 88,800 89,131
    契約資産 － －
    契約負債 133 112

    契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。

    契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114百万円であります。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    当連結会計年度
    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 89,131 97,126
    契約資産 － 40
    契約負債 112 165

    契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。

    契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111百万円であります。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1  報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

    　各報告セグメントに属する主要製品

    報告セグメント 主要製品・分野
    化学品事業 基礎化学品（硫酸、硝酸、アンモニア等）
    ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
    機能性材料事業 ディスプレイ材料（液晶配向材用ポリイミド等）
    半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
    無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
    農業化学品事業 農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）
    動物用医薬品原薬
    ヘルスケア事業 高コレステロール血症治療薬原薬
    ファインテック（課題解決型受託事業）
    卸売事業 化学品の卸売等
    その他の事業 肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、
    プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等

    2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

    セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

    3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注) 2 連結財務諸表計上額
    化学品事業 機能性材料事業 農業化学品事業 ヘルスケア事業 卸売事業 その他の事業 計
    売上高
    (1)外部顧客に対する　 売上高(注) 1 25,158 73,614 70,711 5,901 90,428 11,450 277,265 △25,900 251,365
    (2)セグメント間の　 内部売上高又は振替高 12,676 26,483 15,514 92 26,726 17,724 99,218 △99,218 －
    計 37,835 100,098 86,226 5,993 117,155 29,175 376,483 △125,118 251,365
    セグメント利益（営業利益） 369 29,322 25,925 1,944 4,089 594 62,246 △5,413 56,833
    セグメント資産 33,510 65,882 115,218 8,511 44,729 20,544 288,395 42,367 330,763
    その他の項目
    減価償却費 2,923 6,515 2,838 404 86 976 13,744 574 14,319
    のれんの償却額 － － 36 － － 16 53 － 53
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,581 3,756 1,683 407 292 1,875 13,597 1,091 14,688

    (注)

    1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。

      代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。

    2.調整額は以下のとおりです。

    (1)外部顧客に対する売上高の調整額△25,900百万円には、代理人取引消去△26,240百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高340百万円が含まれております。

    (2)セグメント利益の調整額△5,413百万円には、セグメント間取引消去212百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高341百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,967百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (3)セグメント資産の調整額42,367百万円には、セグメント間取引消去△29,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

    (4)減価償却費の調整額574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

    (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注) 2 連結財務諸表計上額
    化学品事業 機能性材料事業 農業化学品事業 ヘルスケア事業 卸売事業 その他の事業 計
    売上高
    (1)外部顧客に対する　 売上高(注) 1 26,198 78,310 82,109 5,133 98,050 15,542 305,344 △25,757 279,586
    (2)セグメント間の　 内部売上高又は振替高 13,115 35,066 14,134 91 30,849 16,213 109,470 △109,470 －
    計 39,313 113,377 96,243 5,224 128,899 31,755 414,814 △135,227 279,586
    セグメント利益（営業利益） 1,107 35,331 26,043 1,352 3,813 2,038 69,687 △6,134 63,552
    セグメント資産 33,751 77,237 111,518 8,385 53,398 25,279 309,569 45,508 355,078
    その他の項目
    減価償却費 2,803 6,216 3,931 472 90 1,293 14,808 597 15,405
    のれんの償却額 － － 24 － － 84 108 － 108
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,012 9,787 1,962 661 44 2,050 17,518 1,048 18,566

    (注)

    1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。

      代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。

    2.調整額は以下のとおりです。

    (1)外部顧客に対する売上高の調整額△25,757百万円には、代理人取引消去△25,829百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高72百万円が含まれております。

    (2)セグメント利益の調整額△6,134百万円には、セグメント間取引消去△193百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (3)セグメント資産の調整額45,508百万円には、セグメント間取引消去△39,480百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,988百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

    (4)減価償却費の調整額597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

    (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

    4  報告セグメントの変更等に関する事項

    （報告セグメントごとの利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更)

       　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績及び資産等をより適切に反映させるため、一部の全社費用及び全社資産の配賦方法を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

    1．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2. 地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 中国 韓国 その他のアジア 欧米等 合計
    105,907 47,641 24,424 33,503 39,887 251,365

    　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 韓国 インド その他のアジア 欧米等 合計
    56,938 8,245 6,733 － 507 72,424

    3．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

    1．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2. 地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 中国 韓国 その他のアジア 欧米等 合計
    111,839 57,954 27,395 36,420 45,975 279,586

    　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 韓国 インド その他のアジア 欧米等 合計
    63,146 7,043 6,238 15 525 76,968

    3．主要な顧客ごとの情報

    (単位：百万円)

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    SINTECH International Trading(Shanghai)Co., Ltd 29,925 卸売事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額 合計
    化学品事業 機能性材料事業 農業化学品事業 ヘルスケア事業 卸売事業 その他の事業 計
    減損損失 2,761 － － － － 1,114 3,876 － 3,876

    当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額 合計
    化学品事業 機能性材料事業 農業化学品事業 ヘルスケア事業 卸売事業 その他の事業 計
    減損損失 35 － 5 － － 47 88 0 88
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額 合計
    化学品事業 機能性材料事業 農業化学品事業 ヘルスケア事業 卸売事業 その他の事業 計
    当期末残高 － － 24 － － 925 949 － 949

    　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額 合計
    化学品事業 機能性材料事業 農業化学品事業 ヘルスケア事業 卸売事業 その他の事業 計
    当期末残高 － － － － － 841 841 － 841

    　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    1 関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 富山共同自家発電株式会社 富山県富山市 1,350 発電事業 直接所有25% 債務保証役員の兼任 債務保証 4,875 - -

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 富山共同自家発電株式会社 富山県富山市 1,350 発電事業 直接所有25% 債務保証役員の兼任 債務保証 4,875 - -

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

    前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金(千人民元) 事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 SINTECH International Trading (Shanghai) Co., Ltd 中国(上海)自由貿易試験区 3,396 化学商品、電子材料および電子部品の販売業 直接所有40% 当社製品の販売 役員の兼任 電子材料の販売 20,819 売掛金 5,751

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金(千人民元) 事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 SINTECH International Trading (Shanghai) Co., Ltd 中国(上海)自由貿易試験区 3,396 化学商品、電子材料および電子部品の販売業 直接所有40% 当社製品の販売 役員の兼任 電子材料の販売 29,925 売掛金 12,555

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

    2 親会社または重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    1株当たり純資産額 1,711.83円 1,903.42円
    1株当たり当期純利益 313.26円 368.26円

    （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2．当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

    1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、前連結会計年度末において139,400株、当連結会計年度末において132,200株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において139,592株、当連結会計年度において133,275株です。

    3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 43,043 49,707
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 43,043 49,707
    期中平均株式数(株) 137,404,538 134,977,946

    4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 236,180 259,051
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,889 3,786
    (うち非支配株主持分)（百万円） (2,889) (3,786)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 233,291 255,264
    1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) 136,282,213 134,108,585

    (重要な後発事象)

    1. 当社は、2026年5月15日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

    （1）自己株式の取得を行う理由

         経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。

    （2）取得に係る事項の内容

    　　 ① 取得対象株式の種類     当社普通株式

    　　 ② 取得し得る株式の総数   2,100,000 株（上限とする）

    　　　　　　　　　　　　　   （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.56%）

    （3）株式の取得価額の総額      10,500,000,000 円（上限とする）

    （4）株式の取得期間            2026年5月18日から2027年3月31日まで

    (ご参考) 2026年5月15日時点の自己株式の保有状況

    発行済株式総数（自己株式を除く） 134,240,748株

    自己株式数                           559,252株

    ※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(127,000株)は含まれておりません。

    2. 当社は、2026年3月26日の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議いたしました。同決議に基づき、下記の条件にて「第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」を発行しております。

    第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

    （1）発行総額 10,000百万円

    （2）発行価格 額面100円につき金100円

    （3）利率 年2.260％

    （4）払込期日 2026年6月11日

    （5）償還期限 2031年6月11日

    （6）償還方法 満期一括償還

    （7）資金使途 借入金返済資金

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保 償還期限
    日産化学株式会社 第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2024年6月13日 10,000 10,000 0.764 なし 2029年6月13日
    合計 － － 10,000 10,000 － － －

    (注) １　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    － － － 10,000 －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
    短期借入金 19,987 19,682 1.31 ―
    コマーシャル・ペーパー 8,996 7,993 0.94 ―
    1年以内に返済予定の長期借入金 514 382 0.61 ―
    長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 977 388 0.65 2027年～2029年
    合計 30,474 28,446 ― ―

    (注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    長期借入金 272 116 － －
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

    (2)【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 130,094 279,586
    税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 29,788 65,897
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 22,827 49,707
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 168.45 368.26

    2【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 14,399 14,734
    受取手形 2,664 2,558
    売掛金 ※1 62,240 ※1 70,966
    商品及び製品 42,806 41,364
    原材料 14,951 11,034
    貯蔵品 3,241 4,335
    未収入金 ※1 2,031 ※1 3,349
    関係会社短期貸付金 ※1、※3 13,985 ※1、※3 11,467
    前払費用 992 1,082
    その他 ※1 1,700 ※1 1,372
    流動資産合計 159,014 162,265
    固定資産
    有形固定資産
    建物 17,988 19,220
    構築物 5,446 5,513
    機械及び装置 12,023 12,803
    車両運搬具 27 108
    工具、器具及び備品 3,333 5,408
    土地 6,356 6,356
    建設仮勘定 3,537 3,309
    有形固定資産合計 48,713 52,721
    無形固定資産
    ソフトウエア 3,442 3,293
    その他 6,604 6,126
    無形固定資産合計 10,046 9,419
    投資その他の資産
    投資有価証券 16,229 22,188
    関係会社株式 12,387 13,970
    関係会社出資金 726 1,660
    関係会社長期貸付金 ※1 6,612 ※1 7,062
    長期前払費用 1,130 1,345
    前払年金費用 1,880 2,281
    繰延税金資産 1,479 －
    その他 869 896
    貸倒引当金 △45 △45
    投資その他の資産合計 41,270 49,359
    固定資産合計 100,031 111,501
    資産合計 259,045 273,766
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※1 11,470 ※1 13,281
    短期借入金 19,986 19,681
    コマーシャル・ペーパー 8,996 7,993
    １年内返済予定の長期借入金 514 382
    未払金 ※1 3,887 ※1 3,200
    未払法人税等 7,601 5,833
    未払費用 ※1 8,774 ※1 9,485
    預り金 ※1 1,868 ※1 5,028
    賞与引当金 2,045 2,178
    関係会社事業損失引当金 213 －
    その他 2,407 1,778
    流動負債合計 67,766 68,844
    固定負債
    社債 10,000 10,000
    長期借入金 770 388
    長期預り金 1,929 2,106
    繰延税金負債 － 674
    役員株式給付引当金 264 276
    その他 14 14
    固定負債合計 12,978 13,460
    負債合計 80,744 82,304
    純資産の部
    株主資本
    資本金 18,942 18,942
    資本剰余金
    資本準備金 13,567 13,567
    資本剰余金合計 13,567 13,567
    利益剰余金
    利益準備金 2,161 2,161
    その他利益剰余金
    配当引当積立金 200 200
    固定資産圧縮積立金 355 339
    別途積立金 44,698 44,698
    繰越利益剰余金 94,776 104,784
    利益剰余金合計 142,193 152,184
    自己株式 △2,590 △3,424
    株主資本合計 172,111 181,269
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 6,189 10,193
    評価・換算差額等合計 6,189 10,193
    純資産合計 178,301 191,462
    負債純資産合計 259,045 273,766

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)
    売上高 ※1 201,564 ※1 217,765
    売上原価 ※1 98,946 ※1 104,911
    売上総利益 102,618 112,853
    販売費及び一般管理費 ※2 55,486 ※2 62,068
    営業利益 47,131 50,785
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※1 4,123 ※1 5,947
    その他 ※1 1,007 ※1 1,545
    営業外収益合計 5,130 7,492
    営業外費用
    支払利息 ※1 645 ※1 401
    固定資産処分損 700 1,117
    その他 1,357 923
    営業外費用合計 2,703 2,442
    経常利益 49,559 55,834
    特別利益
    投資有価証券売却益 1,247 －
    条件付対価受入益 ※3 821 －
    特別利益合計 2,069 －
    特別損失
    減損損失 2,900 －
    特別損失合計 2,900 －
    税引前当期純利益 48,728 55,834
    法人税、住民税及び事業税 12,872 12,241
    法人税等調整額 △756 332
    法人税等合計 12,116 12,574
    当期純利益 36,612 43,260

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    配当引当積立金 固定資産圧縮積立金
    当期首残高 18,942 13,567 13,567 2,161 200 371
    当期変動額
    剰余金の配当
    固定資産圧縮積立金の取崩 △15
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △15
    当期末残高 18,942 13,567 13,567 2,161 200 355
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 44,698 90,663 138,094 △943 169,660 7,362 7,362 177,023
    当期変動額
    剰余金の配当 △22,681 △22,681 △22,681 △22,681
    固定資産圧縮積立金の取崩 15 － － －
    当期純利益 36,612 36,612 36,612 36,612
    自己株式の取得 △11,502 △11,502 △11,502
    自己株式の処分 22 22 22
    自己株式の消却 △9,832 △9,832 9,832 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,172 △1,172 △1,172
    当期変動額合計 － 4,113 4,098 △1,647 2,450 △1,172 △1,172 1,277
    当期末残高 44,698 94,776 142,193 △2,590 172,111 6,189 6,189 178,301

      当事業年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    配当引当積立金 固定資産圧縮積立金
    当期首残高 18,942 13,567 13,567 2,161 200 355
    当期変動額
    剰余金の配当
    固定資産圧縮積立金の取崩 △16
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △16
    当期末残高 18,942 13,567 13,567 2,161 200 339
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 44,698 94,776 142,193 △2,590 172,111 6,189 6,189 178,301
    当期変動額
    剰余金の配当 △23,636 △23,636 △23,636 △23,636
    固定資産圧縮積立金の取崩 16 － － －
    当期純利益 43,260 43,260 43,260 43,260
    自己株式の取得 △10,500 △10,500 △10,500
    自己株式の処分 34 34 34
    自己株式の消却 △9,632 △9,632 9,632 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,003 4,003 4,003
    当期変動額合計 － 10,008 9,991 △833 9,157 4,003 4,003 13,160
    当期末残高 44,698 104,784 152,184 △3,424 181,269 10,193 10,193 191,462
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1．有価証券の評価基準および評価方法

    (1)子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

    (2)その他有価証券

    ① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    ② 市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法

    2．デリバティブの評価基準および評価方法

    時価法

    3．棚卸資産の評価基準および評価方法

    (1)製品および原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

    (2)貯蔵品　　　　　…移動平均法による原価法

    4．固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産

    主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物および構築物                  2～50年

    機械装置および運搬具              2～12年

    (2)無形固定資産

    定額法により償却しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　5年

    無形固定資産その他　　　　　　　　5～16年

    5．引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

    金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2)賞与引当金

    従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

    (3)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

    過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の16年の定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

    なお、年金資産の額が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。

    (4)役員株式給付引当金

    役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (5)関係会社事業損失引当金

    関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

    6．収益および費用の計上基準

    当社では、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアにおける製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

    (1)商品及び製品の販売

    履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

    顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

    (2)ライセンスの供与

    ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

    7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1)ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    (重要な会計上の見積り)

    1．棚卸資産評価損

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （百万円）

    前事業年度 当事業年度
    棚卸資産評価損（△は益） 497 △430

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    (追加情報)

    (株式給付信託(BBT))

    取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事に、信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    (貸借対照表関係)

    ※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    短期金銭債権 32,437 百万円 38,223 百万円
    短期金銭債務 6,913 10,624
    長期金銭債権 6,612 7,062

    　2 保証債務

    下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    富山共同自家発電株式会社 4,875 百万円 4,875 百万円
    Nissan Chemical America Corporation 1 1
    合計 4,876 4,876

    ※3 貸出コミットメント

    当社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。

    これらの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    貸付極度額の総額 23,962 百万円 18,100 百万円
    貸付実行残高 13,985 11,467
    差引貸付未実行残高 9,976 6,632

    なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

    (損益計算書関係)

    ※1 関係会社との取引高

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 77,822 百万円 84,021 百万円
    仕入高 43,879 42,741
    営業取引以外の取引による取引高 3,745 5,835

    ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    運送費 7,340 百万円 7,736 百万円
    労務費 13,168 13,900
    (うち、退職給付費用 272 217 )
    (うち、賞与引当金繰入額 1,324 1,409 )
    役員株式給付引当金繰入額 14 67
    特許料 4,982 6,339
    試験費 5,792 6,430
    減価償却費 2,754 4,860
    おおよその割合
    販売費 54 % 55 %
    一般管理費 46 % 45 %

    ※3 条件付対価受入益

    前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

    過去に締結した事業譲受契約において、一定の条件を満たした場合に対価の一部が返還される旨の条項が設けられておりました。当該条件を満たし、対価の一部が返還されたことから、一部関連する利益を特別利益に計上しております。

    当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

    該当事項はありません

    (有価証券関係)

    前事業年度(2025年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    区分 前事業年度(百万円)
    子会社株式 9,849
    関連会社株式 2,538
    計 12,387

    当事業年度(2026年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    区分 当事業年度(百万円)
    子会社株式 9,849
    関連会社株式 4,121
    計 13,970
    (税効果会計関係)

    1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    繰延税金資産
    貯蔵品在庫 813 百万円 1,006 百万円
    投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損 764 788
    減損損失 900 702
    賞与引当金 621 680
    事業税 443 428
    減価償却超過額 438 397
    前払委託試験費 281 256
    その他 1,014 787
    繰延税金資産合計 5,278 百万円 5,048 百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △2,964 百万円 △4,754 百万円
    前払年金費用 △574 △699
    固定資産圧縮積立金 △160 △154
    その他 △100 △114
    繰延税金負債合計 △3,799 百万円 △5,723 百万円
    繰延税金資産(負債)の純額 1,479 百万円 △674 百万円

    2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    法定実効税率 30.36 % 30.36 %
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19 % 0.22 %
    グループ通算制度による影響 △0.35 △0.49
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.03 △2.70
    税額控除 △3.82 △4.87
    その他 0.51 0.00
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.86 % 22.52 %

    3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    1. 当社は、2026年5月15日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

    （1）自己株式の取得を行う理由

         経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。

    （2）取得に係る事項の内容

    　　 ① 取得対象株式の種類     当社普通株式

    　　 ② 取得し得る株式の総数   2,100,000 株（上限とする）

    　　　　　　　　　　　　　   （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.56%）

    （3）株式の取得価額の総額      10,500,000,000 円（上限とする）

    （4）株式の取得期間            2026年5月18日から2027年3月31日まで

    (ご参考) 2026年5月15日時点の自己株式の保有状況

    発行済株式総数（自己株式を除く） 134,240,748株

    自己株式数                           559,252株

    ※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(127,000株)は含まれておりません。

    2. 当社は、2026年3月26日の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議いたしました。同決議に基づき、下記の条件にて「第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」を発行しております。

    第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

    （1）発行総額 10,000百万円

    （2）発行価格 額面100円につき金100円

    （3）利率 年2.260％

    （4）払込期日 2026年6月11日

    （5）償還期限 2031年6月11日

    （6）償還方法 満期一括償還

    （7）資金使途 借入金返済資金

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額および減損損失累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物 51,912 2,586 241 54,257 35,037 1,297(0) 19,220
    構築物 17,513 511 88 17,936 12,423 442(2) 5,513
    機械及び装置 137,392 5,570 1,320 141,641 128,838 4,554(2) 12,803
    車両運搬具 387 107 9 485 377 26(－) 108
    工具、器具及び備品 43,149 5,072 1,289 46,932 41,523 3,003(0) 5,408
    土地 6,356 － － 6,356 － － 6,356
    建設仮勘定 3,537 15,177 15,405(34) 3,309 － － 3,309
    有形固定資産計 260,248 29,027 18,355(34) 270,921 218,199 9,324(6) 52,721
    無形固定資産
    ソフトウエア 5,367 1,060 40 6,387 3,094 1,184(－) 3,293
    その他 10,825 376 451 10,751 4,625 855 6,126
    無形固定資産計 16,192 1,437 491 17,138 7,719 2,040 9,419

    (注) 1．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

    工具器具備品 材料科学研究所 リソグラフィー材料開発研究 2,398百万円
    建物・工具器具備品 富山工場 分析棟建築・既存分析棟整備 1,949百万円
    ソフトウエア 本社 設備保全管理システム構築 409百万円
    ソフトウエア 本社 基幹システム更新 397百万円
    機械装置 富山工場 電動機更新工事 356百万円

    2.　当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

    機械装置 富山工場 センタム 除却 141百万円
    建物 富山工場 日産クラブ 除却 71百万円
    工具器具備品 物質科学研究所 NMR 除却 60百万円
    工具器具備品 材料科学研究所 紫外線硬化装置 除却 49百万円
    建物 材料科学研究所 空調設備 除却 39百万円

    3.　「当期減少額」および「当期償却額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    【引当金明細表】
    科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 45 － － 45
    賞与引当金 2,045 2,178 2,045 2,178
    環境対策引当金 － 58 － 58
    関係会社事業損失引当金 213 － 213 －
    役員株式給付引当金 264 106 93 276

    (2)【主な資産および負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3)【その他】

    該当事項はありません。

    第6【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取りおよび買増し
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.nissanchem.co.jp
    株主に対する特典 なし

    (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

    第7【提出会社の参考情報】

    1【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

    2【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

    事業年度(第155期)(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出。

    (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

    事業年度(第153期)(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出。

    事業年度(第154期)(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出。

    (3) 内部統制報告書及びその添付書類

    2025年6月25日関東財務局長に提出。

    (4) 半期報告書、半期報告書の確認書

    第156期中（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）2025年11月11日関東財務局長に提出。

    (5) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
    2025年6月27日関東財務局長に提出。

    (6) 自己株券買付状況報告書

    2025年7月15日、2025年8月14日、2025年9月12日、2025年10月15日、2025年11月14日、2025年12月15日、2026年1月15日、2026年2月13日、2026年3月13日、2026年4月15日、2026年6月15日関東財務局長に提出。

    (7) 発行登録書(株券、社債券等）及びその添付書類

    2026年3月27日関東財務局長に提出。

    (8) 発行登録追補書類(株券、社債券等）及びその添付書類

    2026年6月5日関東財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月24日

    日産化学株式会社

    取締役会　御中

    八重洲監査法人

    東京都千代田区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 三井 智宇
    業務執行社員 公認会計士 井口 智弘
    業務執行社員 公認会計士 相 淳一

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る収益認識
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、主に化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアに関わる商品及び製品の販売を営んでいる。連結財務諸表の【注記事項】（収益認識関係）に記載のとおり、機能性材料事業に係る売上高78,275百万円、農業化学品事業に係る売上高81,840百万円を計上しており、これは、連結損益計算書の売上高279,586百万円の約57.2%を占めている。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、①商品及び製品の販売は、顧客への出荷時もしくは貿易上の諸条件に基づき収益を認識し、②顧客の売上高に基づくライセンスの供与に係る収益の一部については、顧客からの売上報告に基づき、不確実性が解消された時点で収益を認識している。商品及び製品の輸出販売については、種々の貿易条件が存在すること、ライセンスの供与に係る収益については、顧客からの売上報告に基づき手作業により収益を認識することから、売上計上を誤る可能性がある。また、農業化学品事業の商品及び製品の販売、並びに農業化学品事業及び機能性材料事業のライセンスの供与に係る収益は、1件当たりの金額が多額の取引が含まれており、利益率が高く、当該売上高から虚偽表示が生じた場合は、連結財務諸表へ与える影響も大きくなる可能性がある。売上高は財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」において、売上高営業利益率を重要指標の1つとしていることから、監査上、特に慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、農業化学品事業の商品及び製品の売上高、並びに農業化学品事業及び機能性材料事業のライセンスの供与に係る収益認識の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・商品及び製品の売上については、受注時に登録した情報と、物流会社が出荷の事実に基づき入力した出荷情報により、売上が計上されていることを確認した。・ライセンスの供与に係る収益については、売上計上部門の担当者が会計システム上で売上計上する際、責任者による承認が行われていることを確認した。(2)売上高の発生の検討農業化学品事業の商品及び製品の売上高、並びに農業化学品事業及び機能性材料事業のライセンスの供与に係る収益のうち、売上取引分布の分析により、通例でない取引金額を抽出し、その取引全件について以下の手続きを実施した。・出荷記録、船荷証券等との照合を実施し、出荷の事実を確かめた。・請求書、入金記録との照合により、計上金額の妥当性を確かめた。・販売先、販売製品及び商流を理解し、他の同種取引との販売単価の比較を行うことにより、取引の合理性について検討した。・ライセンスの供与に係る収益については、さらに契約書等を閲覧し、ロイヤリティ料率を契約条件と照合するとともに、当該料率に基づき収益額を再計算し、計上金額との一致を確かめた。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産化学株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、日産化学株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月24日

    日産化学株式会社

    取締役会　御中

    八重洲監査法人

    東京都千代田区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 三井 智宇
    業務執行社員 公認会計士 井口 智弘
    業務執行社員 公認会計士 相 淳一

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る収益認識
    監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る収益認識）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。