1926 ライト工業株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第79期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	ライト工業株式会社
【英訳名】	RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番35号
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番35号
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】	ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区畑江通四丁目22番地） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町一丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	109,504	114,974	117,324	121,457	139,216
経常利益	(百万円)	13,976	13,310	11,609	13,169	17,712
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	8,930	9,489	8,181	9,919	12,487
包括利益	(百万円)	9,553	9,480	10,703	10,104	15,223
純資産額	(百万円)	80,817	85,437	91,094	88,674	90,886
総資産額	(百万円)	115,885	122,925	124,447	122,209	125,930
１株当たり純資産額	(円)	1,591.20	1,721.36	1,877.46	1,972.70	2,141.13
１株当たり当期純利益金額	(円)	174.12	190.59	168.16	214.30	288.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.7	68.7	72.5	71.9	71.5
自己資本利益率	(％)	11.4	11.5	9.4	11.1	14.0
株価収益率	(倍)	11.2	10.2	12.1	11.5	13.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,597	4,761	14,586	10,354	13,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,350	487	△4,252	△1,896	△1,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,687	△5,765	△5,329	△12,399	△12,950
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	30,022	29,605	34,933	30,947	29,975
従業員数	(人)	1,290	1,364	1,374	1,385	1,399
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔371〕	〔401〕	〔380〕	〔449〕	〔420〕

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数には、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	94,551	96,868	98,065	101,304	115,255
経常利益	(百万円)	12,843	11,850	11,228	11,688	15,534
当期純利益	(百万円)	9,966	8,242	7,883	8,762	10,607
資本金	(百万円)	6,119	6,119	6,119	6,119	6,119
発行済株式総数	(株)	55,504,450	53,948,450	52,145,450	45,467,550	42,970,450
純資産額	(百万円)	67,863	70,563	74,336	70,428	69,255
総資産額	(百万円)	98,153	102,533	102,950	98,898	105,617
１株当たり純資産額	(円)	1,337.43	1,437.39	1,547.45	1,581.78	1,647.49
１株当たり配当額	(円)	54	61	70	100	145
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(－)	(－)	(－)	(30)	(40)
１株当たり当期純利益金額	(円)	194.32	165.55	162.04	189.31	245.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.1	68.8	72.2	71.2	65.6
自己資本利益率	(％)	15.3	11.9	10.9	12.1	15.2
株価収益率	(倍)	10.1	11.8	12.6	13.0	15.6
配当性向	(％)	27.8	36.8	43.2	52.8	59.2
従業員数	(人)	943	972	967	986	1,028
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔199〕	〔178〕	〔173〕	〔172〕	〔163〕
株主総利回り	(％)	106.8	109.9	118.2	146.1	226.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	2,087	2,154	2,240	2,709	4,380
最低株価	(円)	1,716	1,648	1,840	1,867	2,271

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数には、就業人員数を表示しております。

３　2026年３月期の１株当たり配当額145円のうち、期末配当額105円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1948年９月	株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市） 会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）
1950年３月	東京支店（現 関東支社管内）を設置
1951年１月	ライト工業株式会社に商号変更 本店を東京都千代田区に移転
1956年３月	名古屋支店（現 中部統括支店）を設置
1957年５月	仙台支店（現 東北統括支店）を設置
1958年６月	大阪支店（現 西日本支社）を設置
1961年７月	九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置
1961年10月	当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1964年７月	広島支店（現 中国四国統括支店）を設置
1965年３月	新潟支店（現 関越統括支店）を設置
1973年11月	盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置
1974年３月	当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場 建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。 （以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）
1974年11月	北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内） 南関東支店（現 関東支社管内）を設置
1992年４月	四国支店（現 中国四国統括支店管内）を設置
1994年９月	株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社）
1996年４月	株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社）
1997年６月	米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社）
1998年８月	株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社）
2001年４月	株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立
2005年９月	株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社）
2005年11月	株式会社やさしい手らいとを設立（現 清算）
2006年３月	株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社）
2008年４月	株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社）
2008年５月	株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併）
2009年４月	機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 （その後、数度にわたる機構改革を実施）
2009年10月	株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社）
2009年12月	株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社）
2010年10月	株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社）
2011年１月	株式会社西日本リアライズを設立（現 清算）
2011年６月	サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2014年１月	香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 清算）
2016年９月	ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立 （現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併）
2018年１月	Ｒ＆Ｄセンターを開設
2018年12月	株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社）
2019年４月	機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、 中国（現 中国四国）、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 2025年11月	Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社） ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立（現 非連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。

　各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

　当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。

その他

　連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を、FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDは資材の製造販売を営んでおります。

　企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） RAITO,INC. （注）３	米国 カリフォルニア州	千米ドル 41,000	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company （注）３，４	ベトナム ハノイ市	十億 ベトナムドン 317	建設事業	49.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱小野良組	宮城県気仙沼市	百万円 100	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱アウラ・シーイー	神奈川県横浜市 中区	百万円 100	建設事業 その他	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱みちのくリアライズ	岩手県盛岡市	百万円 125	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱東北リアライズ	宮城県仙台市太白区	百万円 175	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱福島リアライズ	福島県郡山市	百万円 100	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱新潟リアライズ	新潟県長岡市	百万円 100	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱東海リアライズ	愛知県瀬戸市	百万円 125	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） サンヨー緑化産業㈱	広島県広島市	百万円 50	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱山口リアライズ	山口県山口市	百万円 100	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（連結子会社） ㈱九州リアライズ	福岡県福岡市 中央区	百万円 75	建設事業	100.0	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
（持分法適用関連会社） Fecon Corporation	ベトナム ハノイ市	十億 ベトナムドン 1,574	建設事業	25.5	当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －

(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。

　また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは2025年５月14日に2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」を公表いたしました。本計画の最終年度である2027年度における経営数値目標は以下のとおりです。

〔目標とする経営指標〕

	目標：2027年度（連結）
売上高	1,350億円
営業利益	155億円
ROE	12.5％以上
DOE	6.0％以上
配当性向	50％以上

※ROE（自己資本純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）

※DOE（株主資本配当率）＝配当性向×ROE

(3)企業集団の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。

このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。

① 中長期ビジョン

　本計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。

　中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。

② 中期経営計画の基本方針

　中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。

③ 重点テーマ

　当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の4つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。

ⅰ）防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決

　当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。

ⅱ）特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大

　特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。

ⅲ）成長分野および人財への積極的な投資

　将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財への育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。

ⅳ）成長投資と株主還元の両立

　積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、優れた技術・工法・サービスを通じて社会の課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献することで、社会から必要とされる企業グループを目指しております。

　気候変動の進行や資源枯渇など様々な課題を抱える社会の一員として、事業を通じた環境保全の取り組みを始めとした事業の成長と社会への貢献を両立させる活動を行っております。

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティへの取り組みを推進し、適切な情報共有や進捗管理を行うためのガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ経営を推進する諸施策の立案・実施を行うサステナビリティ戦略部を設置し、取締役会や各種会議体と密接に連携することでサステナビリティ全般に対する管理・監督を行います。

a.サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　サステナビリティに関わる基本方針や重要事項は代表取締役社長を議長とする経営会議において審議、決定されております。また、経営会議に報告・提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価します。

b.サステナビリティ関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制

　サステナビリティに関わる基本方針や重要事項、活動状況等について取締役会に適宜報告することにより取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えております。また、経営会議からサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と管理の状況、対応について報告を受け、監督を行います。

サステナビリティに関する体制は以下の図に示すとおりです。

(2）戦略

　（サステナビリティ全般に関する開示）

　当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しております。さらに、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しており、関連したリスク及び機会を特定し、その影響を評価しております。

　気候変動関連の主なリスク及び機会と対応策は、以下のとおりです。

リスク及び機会項目			事業への影響	対応策	影響度
移行	リスク	各種規制の強化	・高環境負荷の建設工事に対する規制が導入され、従来の建設機械に対する制限が強まる	・サプライチェーンとの協働による建設機械の脱炭素・低炭素化	大
		炭素税の導入	・事業活動により排出されるCO2に対して課税され、コストが増加する	・再生可能エネルギーの活用により施工時および自社オフィスからのCO2排出量を削減	大
	機会	省エネルギー・ 再生可能エネルギー技術のニーズ拡大	・再生可能エネルギー関連の事業が拡大する	・再生可能エネルギー事業に関するプロジェクトへの対応強化	中
			・環境負荷低減への意識の高まりから、ZEBや省エネ技術のニーズが増加する	・環境性能に優れた高付加価値建物の供給力強化
物理	リスク	夏季の平均気温上昇	・ 建設現場における熱中症をはじめとする健康リスクが増大する	・ICTやAIの活用による省人化・省力化と生産性のさらなる向上	小
			・建設現場の労働環境悪化により技能労働者の不足が深刻化する	・働き方改革や革新的な技術による現場の就労環境改善
		自然災害の頻発・激甚化	・サプライヤーの被災により資材や機械、労務等の調達が困難になる	・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築	中
			・災害の増加により施工中の建設物などへの被害や作業の中断への対応リスクが高まる	・施工時の防災対策強化と災害時のBCP対応力強化
	機会	国土強靭化政策の強化	・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する	・インフラ建設や整備事業の営業活動強化	大

　2026年３月期よりスタートした中期経営計画「Raito2027」では、基本方針として「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を掲げています。この方針のもと、人財や成長分野への積極的な投資、DXや技術開発の推進を通じて、当社グループの持続的成長を支える成長投資を進めてまいります。

　また、「防災・減災分野のブランド力の確立と社会課題解決への貢献」を四大重点テーマの一つに掲げており、独自技術を活用した持続可能な社会の構築に貢献するとともに、社会課題の解決を通じた持続的成長を目指しております。

　さらに、中期経営計画においては、事業戦略を支える経営基盤の強化施策の一つとして「サステナビリティへの取り組み」を掲げております。６つのマテリアリティに対応する具体的施策および取り組む活動を定め、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と、当社の持続的成長の両立を図ってまいります。

　なお、「サステナビリティへの取り組み」における施策は、以下のとおりです。

マテリアリティ	施策	中計期間の取り組み
持続可能な 環境配慮型社会の形成	・事業活動による環境負荷の低減	・GHG排出量の一層の削減
	・環境に配慮した技術開発	・SBT認定取得
		・産業廃棄物排出量の削減
安全・安心を支える 強靭な社会インフラの構築	・災害復旧で社会に貢献	・インフラの長寿命化に向けた補修工事の推進
	・社会インフラ整備
		・災害発生後の復旧・復興の推進
品質の確保と 技術革新の追求	・お客様の視点に立った技術の提供	・省人化・自動化技術の開発
	・建設業の課題への対応技術の開発	・DXによる品質管理システム強化
	・品質管理体制の強化
労働安全衛生管理の徹底	・労働安全衛生の管理	・多様な人財に向けた安全教育の推進
	・リスクアセスメントの実施	・安全パトロールのさらなる充実
多様な人財の育成と 働きがいのある魅力的な 労働環境の実現	・人財の育成と活躍推進	・人財交流の活性化とエンゲージメント向上
	・働きやすい労働環境の整備
		・多様な人財の活躍推進
人権尊重と 公正な事業活動の推進	・人権の尊重	・サプライチェーンを含めた人権尊重への取り組み強化
	・コンプライアンス推進
	・リスクマネジメントの強化	・コンプライアンス教育の一層の充実
	・ガバナンスの強化

　（人的資本に関する開示）

　当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示しているほか、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しております。

　また、社会と当社が持続的に成長するためのマテリアリティのうちの一つとして「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」を掲げており、優秀な人財の確保・育成による組織力の向上やダイバーシティの推進による新たな価値の創造を企業としての成長に向けた機会と捉え、様々な取り組みを行っております。

a.社内環境整備方針

　中核人材の登用等における多様性を確保するため、性別や国籍、中途採用者等の区別なく平等な教育機会の提供と公正公平な評価のもと、優秀な人材を積極的に管理職へ登用しております。

　また、人的資本戦略において『持続的成長のための「有為な人財の確保・育成、環境整備」』を基本方針とし、採用方針、育成・教育、評価と異動、女性活躍推進、健康経営の推進について定めております。女性活躍推進については、意欲・能力の高い女性の管理職昇進を後押しするため、女性の管理職者数をKPIとして設定しており、「(4)指標及び目標」に記載しております。

b.人材育成方針

　国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材の育成を目指し、従業員の能力開発支援に取り組んでおります。

　これまで重点的に実施してきた資格取得支援に加え、今後は現場や従業員の意見も踏まえながら、人材育成・教育方針の見直しを進めております。階層別研修に加え、必要とされるタイミングに応じた教育機会を提供することで、従業員一人ひとりの成長を支援しております。

　また、経営戦略に連動した成長分野への教育投資を強化し、一律的な教育にとどまらず、リスキリングや海外研修、外部機関（大学・研究機関等）との人事交流・共同研究など、外部との連携も含めた多様な育成施策を推進しております。

　中期経営計画「Raito2027」では、「人」が成長の源泉であるとの考えのもと、「人財戦略」を経営基盤強化の重要テーマとして位置付けております。

　「一人ひとりが高い判断力、技術力、倫理観を持つ人財」の育成を目標とし、以下の人的資本投資および環境整備を推進しております。

・人財の育成とエンゲージメントの強化

・女性活躍と多様な人財の推進

・健康経営とウェルビーイングの推進

　詳細につきましては、『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等』にて記載しております。

　今後も経営理念に基づき「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」企業としてあり続けるために多様な人材がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を適切に識別・評価し管理することが重要であると認識しております。健全な財務構造や収益構造を維持し、サステナビリティに関連するリスクのような中長期で顕在化しうるリスクも適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。

　サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるために新設されたサステナビリティ戦略部は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、サステナビリティに関する企画・立案を行い、経営会議に報告・提案するとともに、全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進します。また、特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関連するリスクの影響を全社リスクに統合する役割を担っております。

　経営会議は、報告・提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議・調整を行います。経営会議で審議・調整したリスク管理の状況と対応については、その他の審議事項とともに、必要に応じて取締役会に報告されます。

　危機管理委員会は、各リスク管理所管部署からの報告・提案を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議に報告しておりますが、サステナビリティに関連するリスクの影響についての報告・提案があった場合も同様に、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

　取締役会は、経営会議からサステナビリティに関連するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

機関・組織	機能・役割
取締役会	・サステナビリティに関連するリスクの管理の状況と対応について経営会議より報告を受け、監督を行う。
経営会議	・報告、提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価する。 ・識別されたリスクの最小化に向けた方針、戦略を策定し、計画や目標等への反映など、適応していくために審議・調整を行う。 ・リスク管理の状況と対応、計画や目標等の進捗状況を取締役会に報告する。
危機管理委員会	・全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、経営会議に報告する。
サステナビリティ戦略部	・サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定・評価するプロセスを企画し、経営会議に報告する。 ・特定したリスクの影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを企画し、経営会議に報告する。 ・全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進する。 ・特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告する。

(4）指標及び目標

　（サステナビリティ全般に関する開示）

　当社は、サステナビリティを重視した経営を行っており、事業活動に関わる様々な課題の中から、ステークホルダーにとって重要であると同時に、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるための重要な課題として2022年に６つのマテリアリティを特定しました。

当社のマテリアリティ

1.　持続可能な環境配慮型社会の形成

2.　安全・安心を支える強靭な社会インフラの構築

3.　品質の確保と技術革新の追求

4.　労働安全衛生管理の徹底

5.　多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現

6.　人権尊重と公正な事業活動の推進

　これらのマテリアリティのそれぞれに関して、事業活動における取り組みについてのKPIを策定し、KPIによるモニタリングとレビューを適宜行っております。

　気候変動関連の具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。

1.　施工高あたりのCO2排出量削減率（2014年３月期比）

2.　環境修復工事の施工高

　施工高あたりのCO2排出量削減率（2014年３月期比）は、2030年３月期に50％削減を目標としております。環境修復工事の2026年３月期施工高は2,364百万円（連結）となっております。

　（人的資本に関する開示）

　マテリアリティの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」に向けて人財の確保・育成に向けた各種施策を行っており、施策の進捗を評価するために人的資本に関する方針と取り組みに係るKPIを策定し、モニタリングとレビューを適宜行っております。

　具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。

1.　女性管理職社員数

2.　技術系女性社員比率

3.　作業所の４週８閉所実施率

4.　男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率

5.　入社５年後離職率

　女性管理職社員数は2027年度末までに25人とする目標をたてており、2026年３月期の女性管理職社員数は19人（提出会社※）となっております。

　また、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率の実績（提出会社※）については『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)従業員の状況』にて記載しております。

　今後も、KPIについては施策の内容に応じて定期的に見直しを行い、適切な内容を設定するとともに、組織全体として従業員とともに成長していく風土を築く活動を積極的に推進してまいります。

※当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）外部環境に関するリスク

①　国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少

　当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争環境の激化

　当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　建設技能労働者の慢性的不足

　建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業拡大に伴うリスク

①　M&A（買収）を含む直接的事業投資

　当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」において、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げており、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業の伸長

　当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的に海外事業の拡大を図っております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）人財に関するリスク

　当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）施工品質に関するリスク

　当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）労働災害および事故の発生に関するリスク

　当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制・訴訟に関するリスク

①　法的規制の新設・変更

　当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟リスク

　当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害等に関するリスク

　大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。

（８）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による足下の消費者マインドの弱含みに加え、中東情勢の緊迫化や、米国の関税政策転換による世界経済への影響など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な企業収益に加え、人手不足を背景とした省力化需要が設備投資を下支えしたことで、民間非住宅建設投資は堅調に推移しました。また、防災・減災、国土強靱化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も底堅く推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、良好な受注環境を背景に専業土木分野及び建築分野ともに増加したことにより、1,437億６千万円（前期比9.0％増）となりました。

　売上高は、当社及び米国子会社において手持工事の施工が順調に推移したことにより、1,392億１千６百万円(前期比14.6％増)となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は303億２千６百万円(前期比20.8％増)となりました。

　また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々172億１百万円(前期比34.3％増)、177億１千２百万円(前期比34.5％増)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、124億８千７百万円(前期比25.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の受注高は、1,437億６千万円（前期比9.0％増）、売上高は1,390億２千７百万円（前期比14.7％増）となりました。

　また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。

① 斜面・法面対策工事

　受注高は、民間発注の斜面崩落防止対策に係る大型工事の剥落により、392億８千８百万円(前期比2.5％減)となりました。

　売上高は、能登半島地震の応急復旧工事の売上が増加したことにより、393億４千８百万円(前期比13.4％増)となりました。

② 基礎・地盤改良工事

　受注高は、当社及び米国子会社において受注が増加したことにより、636億３百万円(前期比19.3％増)となりました。

　売上高は、当社及び米国子会社において大型地盤改良工事の施工が順調に進捗したことにより、626億８千９百万円(前期比19.4％増)となりました。

③ 補修・補強工事

　受注高は、高速道路会社発注の橋梁補修工事の受注が増加したことにより、104億９千万円(前期比8.3％増)となりました。

　売上高は、民間発注の大型トンネル補修工事の剥落により、85億８千９百万円(前期比11.0％減)となりました。

④ 環境修復工事

　受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が減少したことにより、21億４千２百万円(前期比2.1％減)となりました。

　売上高は、前期に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、23億２千２百万円(前期比80.8％増)となりました。

⑤ 建築工事

　受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、224億９千８百万円(前期比5.0％増)となりました。

　売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の売上が増加したことにより、209億５千４百万円(前期比27.3％増)となりました。

⑥ 一般土木・その他工事

　受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が増加したことにより、57億３千８百万円(前期比14.6％増)となりました。

　売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、51億２千３百万円(前期比22.0％減)となりました。

「その他」

　その他の売上高は、１億８千９百万円（前期比33.9％減）となりました。

　なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。

b.財政状態
　当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億２千万円増加し、1,259億３千万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加し、350億４千４百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億１千１百万円増加し、908億８千６百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度に比べ９億７千１百万円減少し、299億７千５百万円となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

セグメントの名称		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
		受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）	受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
建設事業		131,910	87,195	143,760	91,929
斜面・法面対策工事		40,310	21,920	39,288	21,854
基礎・地盤改良工事		53,293	33,290	63,603	34,168
補修・補強工事		9,685	7,336	10,490	9,276
環境修復工事		2,188	1,617	2,142	1,437
一般土木工事		3,601	1,649	3,892	2,189
建築工事		21,426	21,044	22,498	22,588
その他工事		1,405	336	1,845	415
合計		131,910	87,195	143,760	91,929

　（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

b.売上実績

セグメントの名称		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
建設事業		121,170	99.8	139,027	99.9
斜面・法面対策工事		34,706	28.6	39,348	28.3
基礎・地盤改良工事		52,487	43.2	62,689	45.0
補修・補強工事		9,656	8.0	8,589	6.2
環境修復工事		1,284	1.1	2,322	1.7
一般土木工事		4,980	4.1	3,352	2.4
建築工事		16,463	13.6	20,954	15.1
その他工事		1,592	1.3	1,770	1.3
その他		286	0.2	189	0.1
合計		121,457	100.0	139,216	100.0

　（注）１　セグメント間での取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工種別	前期繰越工事高 （百万円）	当期受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成工事高 （百万円）	次期繰越工事高			当期施工高 （百万円）
						手持工事高（百万円）	うち施工高 （％、百万円）
前事業年度   自2024年４月１日 至2025年３月31日	斜面・法面対策工事	14,585	36,250	50,835	30,796	20,038	1.6	327	30,940
	基礎・地盤改良工事	23,479	43,761	67,241	42,637	24,603	1.1	277	42,642
	補修・補強工事	7,088	9,174	16,262	9,036	7,225	1.0	70	9,003
	環境修復工事	713	2,188	2,902	1,284	1,617	△0.8	△13	1,284
	一般土木工事	395	568	963	850	113	31.9	36	844
	建築工事	14,482	18,804	33,287	15,158	18,128	△0.2	△30	15,127
	その他工事	523	1,342	1,866	1,539	326	19.3	62	1,505
	合計	61,267	112,090	173,358	101,304	72,053	1.0	731	101,349
当事業年度   自2025年４月１日 至2026年３月31日	斜面・法面対策工事	20,031	35,473	55,504	35,319	20,184	2.1	416	35,397
	基礎・地盤改良工事	24,567	49,340	73,908	48,198	25,710	0.9	228	48,139
	補修・補強工事	7,264	10,076	17,340	8,214	9,126	0.9	85	8,223
	環境修復工事	1,617	2,142	3,759	2,322	1,437	2.0	28	2,364
	一般土木工事	113	453	566	391	175	3.6	6	378
	建築工事	18,128	19,951	38,079	19,091	18,987	0.3	54	19,176
	その他工事	330	1,784	2,114	1,717	397	12.8	51	1,713
	合計	72,053	119,222	191,275	115,255	76,020	1.1	870	115,394

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４　前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。

②　売上高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前事業年度   自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日	斜面・法面対策工事	24,768	6,028	30,796
	基礎・地盤改良工事	35,089	7,547	42,637
	補修・補強工事	7,499	1,536	9,036
	環境修復工事	－	1,284	1,284
	一般土木工事	834	15	850
	建築工事	566	14,592	15,158
	その他工事	1,983	△443	1,539
	計	70,743	30,561	101,304
当事業年度   自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日	斜面・法面対策工事	28,669	6,650	35,319
	基礎・地盤改良工事	34,264	13,933	48,198
	補修・補強工事	7,821	393	8,214
	環境修復工事	266	2,055	2,322
	一般土木工事	390	0	391
	建築工事	174	18,917	19,091
	その他工事	1,748	△30	1,717
	計	73,334	41,920	115,255

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額         400百万円以上の主なもの。

（発注者）		（工事名）
中日本高速道路㈱		東名高速道路（特定更新等）大井松田ＩＣ～御殿場ＩＣ間（左ルート）切土のり面補強工事
中日本高速道路㈱		東名阪自動車道 四日市ＩＣ～亀山ＩＣ間コンクリート構造物補修工事（２０２２年度）
ＪＲ東海旅客鉄道㈱		中央新幹線名古屋駅（中央東工区）（２）
㈱コスモイニシア		（仮称）浦安当代島１丁目共同住宅新築工事
国土交通省		東北中央自動車道 大柳地区法面災害復旧工事

当事業年度　請負金額         400百万円以上の主なもの。

（発注者）		（工事名）
中日本高速道路（株）		東名高速道路静谷地区災害復旧工事
西日本高速道路（株）		新名神高速道路城陽工事に伴う地盤改良工事
西日本高速道路（株）		令和４年度山陽自動車道広島高速道路事務所管内橋梁補修工事
西日本高速道路（株）		令和５年度東九州自動車道宮崎高速道路事務所管内のり面補修工事
野村不動産（株）		（仮称）東田端一丁目計画新築工事

③　手持工事高（2026年３月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
斜面・法面対策工事	15,210	4,974	20,184
基礎・地盤改良工事	13,156	12,554	25,710
補修・補強工事	8,856	270	9,126
環境修復工事	9	1,427	1,437
一般土木工事	165	10	175
建築工事	－	18,987	18,987
その他工事	301	95	397
計	37,699	38,320	76,020

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　手持工事の内請負金額1,000百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

（発注者）		（工事名）		（完工予定年月）
中日本高速道路（株）		中央自動車道 夏狩高架橋他４橋耐震補強工事（２０２０年度）		2028年１月
中日本高速道路（株）		小田原厚木道路酒匂川橋他３橋支承補強工事		2027年２月
大阪市		淀川左岸線（２期）トンネル整備工事－３に伴う地盤改良工事		2027年３月
ＪＸ金属（株）		スラグ斜面崩落防止対策（第１工区）（第２工区）（第３工区）（第４工区）		2026年９月
（株）長谷工不動産		（仮称）品川区南大井４丁目計画新築工事		2027年11月

(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には、当社のコア事業と親和性が高い防災・減災や国土強靭化を中心とした政府建設投資が堅調に推移すると見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。

　このような経営環境の変化に対応するため、中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げ、①防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決、②特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大、③成長分野および人財への積極的な投資、④成長投資と株主還元、以上4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。

　中期経営計画最終年度の2027年度の経営数値につきましては、連結売上高1,350億円、連結営業利益155億円、ROE12.5％以上、配当性向50％以上、DOE6.0％以上を目標としております。

　当連結会計年度の売上高は、1,392億円（前期比14.6％増）と過去最高を更新し、中期経営計画の最終年度目標である1,350億円を初年度にして上回る結果となりました。達成の主な要因といたしましては、良好な受注環境を背景に豊富な手持ち工事の着工遅延や長期中断を回避し順調に施工が進捗したことや、米国を中心とした海外事業において大型LNGプラント工事の増工等により大きく業績が拡大したことなどが挙げられます。今後につきましては、市場性のあるインフラ老朽化対策の補修・補強分野や建築リニューアル事業などに注力するとともに、斜面・法面や基礎・地盤改良といった当社コア事業においても、ICT・DX技術の積極導入により施工効率を高めることで更なる深化を目指し、補修・補強分野、建築設計分野及び海外現地企業など、当社の事業とシナジーのある企業をM&Aにより取り込むことで、人財確保と事業規模拡大を目指してまいります。

　連結営業利益は、172億円（前期比34.3％増）と過去最高を更新し、中期経営計画の最終年度目標である155億円を大きく上回って達成いたしました。これは、売上高が大きく成長したことによる間接費率の低下に加え、施工期を意識した選別受注の徹底等により、工事採算性が向上したことが主な要因です。今後も中東情勢の不透明感による海外事業でのリスクや、資機材・労務費の高騰が続くと予想されますが、ICT・DXの活用による施工効率向上や、高付加価値案件の選別受注、コスト管理の徹底により、収益性の向上を図るとともに、建設コスト上昇にも柔軟に対応できる競争力ある施工体制の構築を目指してまいります。

　ROEにつきましては、当連結会計年度の実績は14.0％となり、中期経営計画の目標値12.5％以上を達成することができました。各段階利益が過去最高を更新したことに加え、剰余金の配当を継続的に増配し、また資本効率の向上のための自己株式取得を実施するなど積極的に施策を講じたことが要因であったと考えております。引き続き、財務の安定性を確保しつつ、収益性の強化と総資産回転率の改善に努めてまいります。

　株主還元につきましては、当連結会計年度の配当性向は50.3％の実績となり、目標である50.0％以上を達成いたしました。加えて、新たな株主還元のKPIとして採用したDOEにつきましても、当期実績は7.0%となり、目標の6.0％以上を達成しております。当社グループでは、業績や経営環境を勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、累進的な配当を目指しております。内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。

　今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『技術×信頼×人財で、次世代の成長へ』を基本方針とした中期経営計画「Raito2027」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

c.財政状態

　当連結会計年度の資産につきましては、前期比で37億２千万円増加し、1,259億３千万円となりました。このうち、流動資産は前期比で16億２千６百万円増加し、800億３千７百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加に伴う電子記録債権の増加によるものです。また、固定資産は前期比で20億９千４百万円増加し、458億９千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価増加によるものです。

　負債につきましては、前期比で15億９百万円増加し、350億４千４百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で19億３千８百万円増加し、336億６千万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は前期比で４億２千９百万円減少し、13億８千４百万円となりました。

　純資産につきましては、前期比で22億１千１百万円増加し、908億８千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益124億８千７百万円を計上したこと、株主配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で0.4ポイント減少し、71.5％となりました。今後も中期経営計画「Raito2027」経営・財務・投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。

d.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、136億６千２百万円の収入超過（前年同期は103億５千４百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払額（36億９千１百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（172億９千３百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億８千５百万円の支出超過（前年同期は18億９千６百万円の支出超過）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入（10億５百万円）を、有形固定資産の取得による支出（32億１千４百万円）が上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、129億５千万円の支出超過（前年同期は123億９千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（48億６千万円）及び自己株式の取得による支出（81億９千２百万円）による支出によるものであります。

　以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比９億７千１百万円減少し、299億７千５百万円となりました。

(参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
自己資本比率	68.7％	72.5％	71.9％	71.5％
時価ベースの自己資本比率	77.9％	78.6％	89.7％	127.8％
債務償還年数	0.36年	0.10年	0.14年	0.13年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	93倍	119倍	100倍	117倍

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております（リース債務除く）。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

 （1）財務戦略についての基本的な考え方

　中期経営計画「Raito2027」では、国土強靭化基本計画の推進やインフラ予防保全により、短期的には堅調に推移すると見込んでおります。そのようななか、当社グループはこれまでに構築した強固な財務基盤を有効活用していく方針であります。

（2）資金需要について

　当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入や成長投資、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得があります。

 (3)キャッシュアロケーションについての考え方

　「持続的成長を支える成長投資と最適資本構成の実現」という方針のもと、獲得したキャッシュフローのうち、半分は事業の非連続成長の実現、既存事業の高付加価値化を目的とする成長投資に充当する方針です。
　残りについては最適資本構成の実現を図るため、株主還元に充当していく方針です。
　なお、負債活用に関しては、投資効率の評価、金利水準等を考慮したうえで実施してまいります。

 (4)資金調達について

　中期経営計画期間の3年間で360億円の営業キャッシュフローの獲得を見込んでおり、営業活動からキャッシュフローを生み出す能力があると考えております。さらに、期間内において、「成長への負債活用」として最大100億円の借入を想定しており、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び成長投資資金を確保することは可能と考えております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の課題点の解決等に対応するため、幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・（公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は911百万円であり、主な研究開発事項は以下のとおりであります。

（１）斜面・のり面対策技術

①　植生基材対応型「Automatic-Shot R」－自動計量・投入システムによる省人化の推進－

モルタル吹付けプラントの自動化を実現させた「Automatic-Shot R」に、短繊維、種子、肥料、接合剤といった植生基材吹付工用の自動計量・投入システムの機能を付与しました。本システムは、既に建設現場への試験導入を開始しており、更なる省人・省力化の実現に向けた改善・改良を進めております。

（２）地盤改良技術

①　RASコラム工法の競争力強化を目的とした施工効率向上－改良型減速機の実用化－

地盤改良分野における当社の主力工法の一つであるRASコラム工法の競争力強化を目的として、改良型減速機を使用した施工効率向上に関する各種確認試験を実施した結果、十分な実用性を有していることが確認されました。現在、実際の現場での試験導入を視野に入れ、試験結果を反映した施工マニュアルの整備を進めております。

②　砂地盤における薬液注入工法の適用拡大－剪断浸透工法の開発－

砂地盤における薬液注入工法は、細粒分含有率によって強度にばらつきが生じやすいという課題があるため、剪断効果を期待できる高圧噴射攪拌工法を応用した新たな薬液注入工法「剪断浸透工法」を開発しました。本工法は既に建設現場への試験導入を開始しており、適用条件の整理を踏まえた更なる改善・改良を進めております。

（３）DX技術

①　安全注意喚起アプリの開発及び推進－過去事例を活用した災害・トラブル発生の防止－

施工現場における労働災害や品質・施工トラブルの発生は、工程の遅延を招くだけでなく、会社の信頼の毀損といった全社的な影響に繋がるおそれがあります。このため、トラブルの再発防止を目的として過去事例を反映した「安全注意喚起アプリケーション」を開発し、複数の現場で試験的に運用しました。その結果、導入効果が確認されたことから、実装および社内普及の一環として、スマートフォンによる閲覧機能の追加・調整作業を進めております。

なお、子会社においては、研究開発活動は特に行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は3,214百万円であります。

（その他）

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

事業所		所在地	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物・構築物	機械・運搬具及び工具器具備品	土地		合計
					面積（㎡）	金額
本社	事務所	東京都千代田区	637	330	991	1,030	1,997	293
	機材センター	栃木県下野市	556	1,782	33,380	1,010	3,349
	Ｒ＆Ｄセンター	茨城県つくば市	1,128	46	21,914	1,212	2,387
	賃貸物件	東京都千代田区他４件	3,035	65	2,284	1,285	4,386
北海道統括支店	事務所	北海道札幌市中央区	5	30	－	－	35	50
	機材センター	北海道千歳市	7	121	7,064	87	216
東北統括支店	事務所	宮城県仙台市宮城野区	388	307	630	176	872	79
	機材センター	宮城県岩沼市	65	105	13,195	288	458
関東支社	事務所	東京都墨田区	2	94	－	－	97	93
	機材センター	千葉県市原市	27	370	8,781 （4,679)	109	508
関東防災統括支店	事務所	東京都立川市	0	13	－	－	13	99
	機材センター	神奈川県茅ケ崎市	27	55	4,627	398	480
関越統括支店	事務所	新潟県新潟市中央区	4	58	－	－	62	55
	機材センター	新潟県新潟市北区	15	40	6,611	129	184
中部統括支店	事務所	愛知県名古屋市中村区	626	147	2,649	450	1,224	105
	機材センター	愛知県瀬戸市	58	148	21,246	592	799
西日本支社	事務所	大阪府吹田市	243	319	495	159	722	102
	機材センター	兵庫県西脇市	124	71	30,349	585	780
中国四国統括支店	事務所	広島県広島市	0	43	－	－	43	78
	機材センター	広島県東広島市	29	81	8,004	188	299
九州統括支店	事務所	福岡県福岡市中央区	408	143	420	1,318	1,870	74
	機材センター	福岡県古賀市	87	336	22,844	730	1,154

(2）国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物・ 構築物	機械・運搬具及び工具器具備品	土地		合計
					面積（㎡）	金額
㈱小野良組	本社 （宮城県気仙沼市）	建設事業	230	13	34,624	131	375	103
㈱アウラ・シーイー	本社 （神奈川県横浜市中区）	建設事業 その他	403	18	985	411	832	22
㈱みちのくリアライズ	本社 （岩手県盛岡市）	建設事業	－	1	－	－	1	14
㈱東北リアライズ	本社 （宮城県仙台市太白区）	建設事業	0	0	－	－	0	12
㈱福島リアライズ	本社 （福島県郡山市）	建設事業	0	－	－	－	0	15
㈱新潟リアライズ	本社 （新潟県長岡市）	建設事業	0	0	－	－	0	9
㈱東海リアライズ	本社 （愛知県瀬戸市）	建設事業	－	0	－	－	0	10
サンヨー緑化産業㈱	本社 （広島県広島市）	建設事業	0	0	－	－	0	22
㈱山口リアライズ	本社 （山口県山口市）	建設事業	0	0	－	－	0	8
㈱九州リアライズ	本社 （福岡県福岡市中央区）	建設事業	－	－	－	－	－	9

(3）在外子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物・ 構築物	機械・運搬具及び工具器具備品	土地		合計
					面積（㎡）	金額
RAITO,INC.	本社 （米国カリフォルニア州ユニオンシティー）	建設事業	－	1,675	－	－	1,675	24
Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company	本社 （ベトナムハノイ市）	建設事業	－	739	－	－	739	123

　（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は502百万円であり土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４　工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるため、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

５　機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。

６　R＆Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。

７　上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。

施設	建物・構築物（百万円）	土地
		面積（㎡）	金額（百万円）
独身寮・保養所（注）	177	5,442	564

　（注）　東京都江戸川区他５ヶ所

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新等を行っており、当連結会計年度末における計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名	内容	投資予定金額		資金調達方法
		総額 （百万円）	既投資額 （百万円）
当社	機械・工具器具	2,500	－	自己資金

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（その他）

　設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,970,450	42,970,450	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,970,450	42,970,450	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年２月28日 （注）	△1,556,000	53,948,450	－	6,119	－	6,358
2024年２月29日 （注）	△1,803,000	52,145,450	－	6,119	－	6,358
2024年５月31日 （注）	△3,760,000	48,385,450	－	6,119	－	6,358
2025年２月28日 （注）	△2,917,900	45,467,550	－	6,119	－	6,358
2026年１月30日 （注）	△2,497,100	42,970,450	－	6,119	－	6,358

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	30	26	181	248	27	10,478	10,990	－
所有株式数 （単元）	－	177,667	13,660	24,261	133,065	145	79,935	428,733	97,150
所有株式数の割合（％）	－	41.4	3.2	5.7	31.0	0.0	18.6	100.0	－

　（注）　自己株式933,772株は、「個人その他」に9,337単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	5,260	12.47
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	2,734	6.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,517	5.97
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,039	4.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,950	4.62
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	1,269	3.01
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	877	2.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	854	2.02
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	612	1.45
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	603	1.43
計	－	18,719	44.39

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　                    5,260千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　                    2,517千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	804,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,068,700	420,687	同上
単元未満株式	普通株式	97,150	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		42,970,450	－	－
総株主の議決権		－	420,687	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式129,100株（議決権1,291個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（保有自己株式）
ライト工業株式会社	東京都千代田区 九段北四丁目２番35号	804,600	－	804,600	1.87
計	－	804,600	－	804,600	1.87

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員向け株式交付信託の概要

　当社は、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献することを目的として、当社取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組み＞

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。 ②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本信託」といいます。）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。 ③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取引所市場（立会外取引を含みます。）より取得します。 ④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 ⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。 ⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。 なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

②取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2026年３月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を129,162株、196百万円保有しております。今後の株式会社日本カストディ銀行が当社株式を取得する予定は未定であります。

③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年２月６日）での決議状況 （取得期間 2025年２月７日～2025年12月30日）	3,300,000	7,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	769,800	1,955,462,800
当事業年度における取得自己株式	1,727,300	5,044,509,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	802,900	28,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	24.3	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	24.3	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2026年２月５日）での決議状況 （取得期間 2026年２月６日～2026年12月31日）	2,300,000	7,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	776,500	3,147,957,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,523,500	3,852,042,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	66.2	55.0
当期間における取得自己株式	867,900	3,392,095,000
提出日現在の未行使割合(％)	28.5	6.6

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	105	308,172
当期間における取得自己株式	107	414,485

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	2,497,100	6,657,268,600	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	804,610	－	1,672,617	－

　（注）１.当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引による株式は含まれておりません。

２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含んでおりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、業績や経営環境を勘案した上で、長期的かつ安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期の配当金については、上記方針と中期経営計画目標を踏まえ、１株当たり145円(うち中間配当40円)の配当を実施することといたしました。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月６日	1,732	40
取締役会
2026年６月25日	4,427	105
定時株主総会決議（予定）

（注）１　2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は15名の取締役（うち社外取締役５名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。

　また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。

　当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

　上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。

　取締役会及び監査役会の有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

	取締役会		監査役会
議長	阿久津　和浩（代表取締役社長）		佐藤　力（常勤監査役）
構成員	川村　公平	西　誠	丸野　登紀子（独立社外監査役）
	山本　明伸	村井　祐介	飯田　信夫（独立社外監査役）
	川本　治	金藤　達也	佐々木　泰（独立社外監査役）
	山根　智之	和平　好伸
	高橋　恒歩	白井　真（筆頭独立社外取締役）
	清水　裕子（独立社外取締役）	永田　武（独立社外取締役）
	浅野　浩美（独立社外取締役）	佐々木　基（独立社外取締役）
	佐藤　力	丸野　登紀子（社外監査役）
	飯田　信夫（社外監査役）	佐々木　泰（社外監査役）

b.　取締役会

　当社の取締役会は原則月１回開催し、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項のほか、法令および定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行状況につき報告を受けます。

(1)出席状況

当事業年度における各役員の取締役会への出席状況は以下の通りです。

地位	氏名	出席回数	出席率
代表取締役社長	阿久津 和浩	13回/13回	100％
専務取締役	川村 公平	13回/13回	100％
専務取締役	西 誠	13回/13回	100％
専務取締役	山本 明伸	13回/13回	100％
常務取締役	村井 祐介	13回/13回	100％
常務取締役	川本 治	13回/13回	100％
常務取締役	金藤 達也	13回/13回	100％
取締役	山根 智之	13回/13回	100％
取締役	和平 好伸	13回/13回	100％
取締役	高橋 恒歩	10回/10回	100％
筆頭独立社外取締役	白井 真	13回/13回	100％
独立社外取締役	清水 裕子	13回/13回	100％
独立社外取締役	永田 武	13回/13回	100％
独立社外取締役	浅野 浩美	13回/13回	100％
独立社外取締役	佐々木 基	10回/10回	100％
常勤監査役	佐藤 力	12回/13回	92％
独立社外監査役	丸野 登紀子	13回/13回	100％
独立社外監査役	飯田 信夫	13回/13回	100％
独立社外監査役	佐々木 泰	13回/13回	100％

※地位は、2026年３月31日現在のものです。

※取締役高橋恒歩氏および独立社外取締役佐々木基氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。

2025年６月26日付で退任した役員について、退任日前までの取締役会の出席状況は以下の通りです。

地位	氏名	出席回数	出席率
取締役副社長	船山 重明	3回/3回	100％
独立社外取締役	國生 剛治	3回/3回	100％

(2)具体的な検討内容

・中期経営計画

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

・株主還元（配当政策、自己株式の取得及び消却等）

・取締役会の実効性評価、内部統制関連事項、ガバナンス強化に向けた取り組み等

c.　指名委員会

　当社は、経営陣幹部の選任・解任については、筆頭独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名を含む指名委員会で審議したうえで、取締役会に付議し、決定しています。

　指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどうか、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審議し、取締役会に答申しております。

(1)出席状況

当事業年度における各構成員の指名委員会への出席状況は以下の通りです。

	地位	氏名	出席回数	出席率
委員長	筆頭独立社外取締役	白井　真	1回/1回	100％
委員	代表取締役社長	阿久津　和浩	1回/1回	100％
	専務取締役	川村　公平	1回/1回	100％
	専務取締役	西　誠	1回/1回	100％
	取締役	高橋　恒歩	1回/1回	100％
	独立社外取締役	清水　裕子	1回/1回	100％
	独立社外取締役	永田　武	1回/1回	100％
	独立社外取締役	浅野　浩美	1回/1回	100％
	独立社外取締役	佐々木　基	1回/1回	100％

※地位は、2026年３月31日現在のものです。

(2)具体的な検討内容

・役員候補者の審議等

d.　報酬委員会

　当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。

　報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。

(1)出席状況

当事業年度における各構成員の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。

	地位	氏名	出席回数	出席率
委員長	筆頭独立社外取締役	白井　真	1回/1回	100％
委員	顧問	船山　重明	1回/1回	100％
	専務取締役	西　誠	1回/1回	100％
	執行役員	大和田　博	1回/1回	100％
	独立社外取締役	清水　裕子	1回/1回	100％
	独立社外取締役	永田　武	1回/1回	100％
	独立社外取締役	浅野　浩美	1回/1回	100％

※地位は、2026年３月31日現在のものです。

(2)具体的な検討内容

・役員報酬の算定方法決定に関する方針の改訂についての審議・答申

・当事業年度の固定報酬額及び短期業績連動報酬額等の決議等

e.　コンプライアンス体制

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。

f.　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。

g.　タイムリーディスクロージャー

　当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、また、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。

h.　リスク管理体制

　グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置しております。

　想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、経営の安定化を確保いたします。

i.　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。

　コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の有価証券報告書提出日現在の委員は以下のとおりであります。

	コンプライアンス推進委員会		危機管理委員会
委員長	阿久津　和浩（代表取締役社長）		大和田　博（執行役員）
委員	川村　公平（コンプライアンス推進統括者）		春原　正	二見　肇彦
	西　誠	山本　明伸	高橋　修	佐藤　弘
	川本　治	金藤　達也	澤田　禎久	東　平和
	山根　智之	高橋　恒歩	平舘　一成
	佐藤　力	横田　弘一
	佐野　誠	大和田　博
	春原　正

　企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

③　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　16名　女性　3名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

代表取締役社長

阿久津　和浩

1960年12月18日生

1983年４月 当社入社 2004年４月 盛岡支店秋田工事部長 2008年４月 東北支店施工企画部長 2009年４月 東日本支社副支社長 施工技術担当 2010年４月 東日本支社長 2010年７月 執行役員 2011年４月 東北統括支店長 2013年４月 常務執行役員 関東支社長 2015年６月 取締役就任 2016年６月 常務取締役就任 2018年４月 技術営業本部長 2019年４月 施工技術本部長 2019年６月 専務取締役就任 2020年６月 代表取締役社長就任（現）

1983年４月

当社入社

2004年４月

盛岡支店秋田工事部長

2008年４月

東北支店施工企画部長

2009年４月

東日本支社副支社長 施工技術担当

2010年４月

東日本支社長

2010年７月

執行役員

2011年４月

東北統括支店長

2013年４月

常務執行役員 関東支社長

2015年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役就任

2018年４月

技術営業本部長

2019年４月

施工技術本部長

2019年６月

専務取締役就任

2020年６月

代表取締役社長就任（現）

2025年６月より１年

11.7

1983年４月

当社入社

2004年４月

盛岡支店秋田工事部長

2008年４月

東北支店施工企画部長

2009年４月

東日本支社副支社長 施工技術担当

2010年４月

東日本支社長

2010年７月

執行役員

2011年４月

東北統括支店長

2013年４月

常務執行役員 関東支社長

2015年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役就任

2018年４月

技術営業本部長

2019年４月

施工技術本部長

2019年６月

専務取締役就任

2020年６月

代表取締役社長就任（現）

専務取締役 安全衛生環境本部長

川村　公平

1960年４月28日生

1983年４月 当社入社 2006年４月 盛岡支店営業統括部長 2007年４月 横浜支店営業統括部長 2009年４月 東日本支社副支社長 2010年４月 海外事業本部副本部長 2011年４月 東北統括支店副支店長 2013年４月 執行役員 東北統括支店長 2016年４月 常務執行役員 2017年６月 取締役就任 2019年４月 技術営業本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 専務取締役就任（現） 2023年４月 安全衛生環境本部長（現）

1983年４月

当社入社

2006年４月

盛岡支店営業統括部長

2007年４月

横浜支店営業統括部長

2009年４月

東日本支社副支社長

2010年４月

海外事業本部副本部長

2011年４月

東北統括支店副支店長

2013年４月

執行役員 東北統括支店長

2016年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役就任

2019年４月

技術営業本部長

2019年６月

常務取締役就任

2020年６月

専務取締役就任（現）

2023年４月

安全衛生環境本部長（現）

2025年６月より１年

7.0

1983年４月

当社入社

2006年４月

盛岡支店営業統括部長

2007年４月

横浜支店営業統括部長

2009年４月

東日本支社副支社長

2010年４月

海外事業本部副本部長

2011年４月

東北統括支店副支店長

2013年４月

執行役員 東北統括支店長

2016年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役就任

2019年４月

技術営業本部長

2019年６月

常務取締役就任

2020年６月

専務取締役就任（現）

2023年４月

安全衛生環境本部長（現）

専務取締役 経営企画本部長

西　誠

1960年10月４日生

1987年４月 当社入社 2005年10月 営業本部営業企画部長 2008年４月 営業本部副本部長 2009年４月 執行役員 人事総務担当 2011年４月 経営企画本部長（現) 2011年６月 取締役就任 2016年６月 常務取締役就任 2021年６月 専務取締役就任（現）

1987年４月

当社入社

2005年10月

営業本部営業企画部長

2008年４月

営業本部副本部長

2009年４月

執行役員 人事総務担当

2011年４月

経営企画本部長（現)

2011年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役就任

2021年６月

専務取締役就任（現）

2025年６月より１年

11.4

1987年４月

当社入社

2005年10月

営業本部営業企画部長

2008年４月

営業本部副本部長

2009年４月

執行役員 人事総務担当

2011年４月

経営企画本部長（現)

2011年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役就任

2021年６月

専務取締役就任（現）

専務取締役 建築事業本部長

山本　明伸

1960年９月23日生

2006年５月 日宝工業株式会社 建設本部副本部長 2009年10月 当社入社 2010年４月 建設事業本部 建築事業部建築営業部長 2013年６月 建築事業本部副本部長 2015年４月 執行役員 建築事業本部長（現） 2016年４月 常務執行役員 2018年６月 取締役就任 2020年６月 常務取締役就任 2023年６月 専務取締役就任（現）

2006年５月

日宝工業株式会社 建設本部副本部長

2009年10月

当社入社

2010年４月

建設事業本部 建築事業部建築営業部長

2013年６月

建築事業本部副本部長

2015年４月

執行役員 建築事業本部長（現）

2016年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役就任

2020年６月

常務取締役就任

2023年６月

専務取締役就任（現）

2025年６月より１年

5.4

2006年５月

日宝工業株式会社 建設本部副本部長

2009年10月

当社入社

2010年４月

建設事業本部 建築事業部建築営業部長

2013年６月

建築事業本部副本部長

2015年４月

執行役員 建築事業本部長（現）

2016年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役就任

2020年６月

常務取締役就任

2023年６月

専務取締役就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

常務取締役 関東支社長

村井　祐介

1963年８月３日生

1986年４月 当社入社 2005年４月 大阪支店都市土木部長 2009年４月 西日本支社施工技術部長 2010年４月 関東支社施工技術部長 2011年４月 執行役員 中部統括支店長 2013年４月 執行役員 西日本支社長 2014年４月 常務執行役員 2016年６月 取締役就任 2018年４月 関東支社長(現） 2019年６月 常務取締役就任（現）

1986年４月

当社入社

2005年４月

大阪支店都市土木部長

2009年４月

西日本支社施工技術部長

2010年４月

関東支社施工技術部長

2011年４月

執行役員 中部統括支店長

2013年４月

執行役員 西日本支社長

2014年４月

常務執行役員

2016年６月

取締役就任

2018年４月

関東支社長(現）

2019年６月

常務取締役就任（現）

2025年６月より１年

15.5

1986年４月

当社入社

2005年４月

大阪支店都市土木部長

2009年４月

西日本支社施工技術部長

2010年４月

関東支社施工技術部長

2011年４月

執行役員 中部統括支店長

2013年４月

執行役員 西日本支社長

2014年４月

常務執行役員

2016年６月

取締役就任

2018年４月

関東支社長(現）

2019年６月

常務取締役就任（現）

常務取締役 技術営業本部長

川本　治

1965年４月５日生

1986年４月 当社入社 2004年４月 中国支店山口営業所所長 2011年４月 西日本支社技術営業部中国支店長 2014年４月 西日本支社副支社長 兼 中国支店長 2015年４月 技術営業本部副本部長 2016年４月 執行役員 九州統括支店長 2018年４月 常務執行役員 2020年４月 施工技術本部副本部長 2020年６月 取締役就任 施工技術本部長 2023年４月 技術営業本部長（現） 2023年６月 常務取締役就任（現）

1986年４月

当社入社

2004年４月

中国支店山口営業所所長

2011年４月

西日本支社技術営業部中国支店長

2014年４月

西日本支社副支社長 兼 中国支店長

2015年４月

技術営業本部副本部長

2016年４月

執行役員 九州統括支店長

2018年４月

常務執行役員

2020年４月

施工技術本部副本部長

2020年６月

取締役就任 施工技術本部長

2023年４月

技術営業本部長（現）

2023年６月

常務取締役就任（現）

2025年６月より１年

5.1

1986年４月

当社入社

2004年４月

中国支店山口営業所所長

2011年４月

西日本支社技術営業部中国支店長

2014年４月

西日本支社副支社長 兼 中国支店長

2015年４月

技術営業本部副本部長

2016年４月

執行役員 九州統括支店長

2018年４月

常務執行役員

2020年４月

施工技術本部副本部長

2020年６月

取締役就任 施工技術本部長

2023年４月

技術営業本部長（現）

2023年６月

常務取締役就任（現）

常務取締役 施工技術本部長

金藤　達也

1961年６月16日生

1997年７月 当社入社 2007年４月 大阪支店神戸営業所所長 2011年４月 中部統括支店施工技術部長 2012年４月 中部統括支店副支店長 2013年４月 執行役員 中部統括支店長 2016年４月 常務執行役員 2021年６月 取締役就任 2023年４月 施工技術本部長（現） 2023年６月 常務取締役就任（現）

1997年７月

当社入社

2007年４月

大阪支店神戸営業所所長

2011年４月

中部統括支店施工技術部長

2012年４月

中部統括支店副支店長

2013年４月

執行役員 中部統括支店長

2016年４月

常務執行役員

2021年６月

取締役就任

2023年４月

施工技術本部長（現）

2023年６月

常務取締役就任（現）

2025年６月より１年

18.1

1997年７月

当社入社

2007年４月

大阪支店神戸営業所所長

2011年４月

中部統括支店施工技術部長

2012年４月

中部統括支店副支店長

2013年４月

執行役員 中部統括支店長

2016年４月

常務執行役員

2021年６月

取締役就任

2023年４月

施工技術本部長（現）

2023年６月

常務取締役就任（現）

取締役 海外事業本部長

山根　智之

1967年５月１日生

1991年４月 当社入社 2009年４月 事業管理部長 2011年４月 経営企画本部経営企画部長 2013年４月 技術営業本部営業企画部長 2016年６月 執行役員   海外事業本部長（現） 2020年４月 常務執行役員 2022年６月 取締役就任（現）

1991年４月

当社入社

2009年４月

事業管理部長

2011年４月

経営企画本部経営企画部長

2013年４月

技術営業本部営業企画部長

2016年６月

執行役員

海外事業本部長（現）

2020年４月

常務執行役員

2022年６月

取締役就任（現）

2025年６月より１年

3.9

1991年４月

当社入社

2009年４月

事業管理部長

2011年４月

経営企画本部経営企画部長

2013年４月

技術営業本部営業企画部長

2016年６月

執行役員

海外事業本部長（現）

2020年４月

常務執行役員

2022年６月

取締役就任（現）

取締役 西日本支社長

和平　好伸

1965年６月15日生

1989年４月 当社入社 2011年４月 西日本支社技術営業統括部長 2012年４月 西日本支社副支社長 2016年４月 執行役員 西日本支社副支社長 2018年４月 西日本支社長（現） 2021年４月 常務執行役員 2023年６月 取締役就任（現）

1989年４月

当社入社

2011年４月

西日本支社技術営業統括部長

2012年４月

西日本支社副支社長

2016年４月

執行役員 西日本支社副支社長

2018年４月

西日本支社長（現）

2021年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役就任（現）

2025年６月より１年

8.6

1989年４月

当社入社

2011年４月

西日本支社技術営業統括部長

2012年４月

西日本支社副支社長

2016年４月

執行役員 西日本支社副支社長

2018年４月

西日本支社長（現）

2021年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

取締役 経営管理本部長

高橋　恒歩

1966年11月29日生

1989年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2013年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修所長 2016年４月 同行東北法人営業部長 2018年４月 同行東京中央法人営業第一部長 2021年４月 同行理事エリア企業本部長 2024年５月 当社常務執行役員 経営管理本部副本部長 2025年６月 取締役就任（現） 経営管理本部長（現）

1989年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行人事部研修所長

2016年４月

同行東北法人営業部長

2018年４月

同行東京中央法人営業第一部長

2021年４月

同行理事エリア企業本部長

2024年５月

当社常務執行役員 経営管理本部副本部長

2025年６月

取締役就任（現） 経営管理本部長（現）

2025年６月より１年

3.1

1989年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行人事部研修所長

2016年４月

同行東北法人営業部長

2018年４月

同行東京中央法人営業第一部長

2021年４月

同行理事エリア企業本部長

2024年５月

当社常務執行役員 経営管理本部副本部長

2025年６月

取締役就任（現） 経営管理本部長（現）

取締役

白井　真

1976年９月22日生

2003年10月 弁護士登録 2008年４月 財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官 2010年４月 金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官 2012年７月 弁護士再登録 2012年７月 光和総合法律事務所パートナー（現） 2016年６月 当社取締役就任（現） 2018年７月 株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現） 2024年６月 株式会社コンヴァノ社外取締役（現）

2003年10月

弁護士登録

2008年４月

財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官

2010年４月

金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官

2012年７月

弁護士再登録

2012年７月

光和総合法律事務所パートナー（現）

2016年６月

当社取締役就任（現）

2018年７月

株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現）

2024年６月

株式会社コンヴァノ社外取締役（現）

2025年６月より１年

－

2003年10月

弁護士登録

2008年４月

財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官

2010年４月

金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官

2012年７月

弁護士再登録

2012年７月

光和総合法律事務所パートナー（現）

2016年６月

当社取締役就任（現）

2018年７月

株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現）

2024年６月

株式会社コンヴァノ社外取締役（現）

取締役

清水　裕子

1957年３月８日生

1979年４月 富士通株式会社入社 2002年４月 株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長 2007年４月 富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長 2011年８月 ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現） 2013年９月 エイチアールワン株式会社 常務執行役員 2015年11月 株式会社東京システムリサーチ 執行役員 2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月 ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現）

1979年４月

富士通株式会社入社

2002年４月

株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長

2007年４月

富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長

2011年８月

ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現）

2013年９月

エイチアールワン株式会社 常務執行役員

2015年11月

株式会社東京システムリサーチ 執行役員

2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月

ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月より１年

－

1979年４月

富士通株式会社入社

2002年４月

株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長

2007年４月

富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長

2011年８月

ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現）

2013年９月

エイチアールワン株式会社 常務執行役員

2015年11月

株式会社東京システムリサーチ 執行役員

2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月

ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現）

取締役

永田　武

1958年12月16日生

1977年４月 仙台国税局採用 2009年７月 本郷税務署長 2015年７月 金沢国税局総務部長 2017年７月 高松国税局長 2019年11月 2021年６月 2024年３月 永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現）

1977年４月

仙台国税局採用

2009年７月

本郷税務署長

2015年７月

金沢国税局総務部長

2017年７月

高松国税局長

2019年11月 2021年６月 2024年３月

永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現）

2025年６月より１年

－

1977年４月

仙台国税局採用

2009年７月

本郷税務署長

2015年７月

金沢国税局総務部長

2017年７月

高松国税局長

2019年11月 2021年６月 2024年３月

永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

取締役

浅野　浩美

1961年１月20日生

1983年４月 労働省入省 2000年４月 厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長 2007年４月 厚生労働省東京労働局需給調整事業部長 2015年４月 厚生労働省職業安定局首席職業指導官 2019年３月 厚生労働省栃木労働局長 2021年３月 厚生労働省退官 2021年４月 事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現） 2021年６月 当社取締役就任（現）

1983年４月

労働省入省

2000年４月

厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長

2007年４月

厚生労働省東京労働局需給調整事業部長

2015年４月

厚生労働省職業安定局首席職業指導官

2019年３月

厚生労働省栃木労働局長

2021年３月

厚生労働省退官

2021年４月

事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現）

2021年６月

当社取締役就任（現）

2025年６月より１年

－

1983年４月

労働省入省

2000年４月

厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長

2007年４月

厚生労働省東京労働局需給調整事業部長

2015年４月

厚生労働省職業安定局首席職業指導官

2019年３月

厚生労働省栃木労働局長

2021年３月

厚生労働省退官

2021年４月

事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現）

2021年６月

当社取締役就任（現）

取締役

佐々木　基

1955年９月15日生

1979年４月 建設省入省 2011年９月 国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官 2012年７月 同省土地・建設産業局長 2014年１月 同省国土交通審議官 2015年７月 内閣府地方創生推進事務局長 2017年７月 内閣府退職 2018年６月 一般財団法人建設業振興基金理事長 2022年７月 一般財団法人建設経済研究所 理事長（現） 2023年６月 一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現） 2025年６月 当社取締役就任（現）

1979年４月

建設省入省

2011年９月

国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官

2012年７月

同省土地・建設産業局長

2014年１月

同省国土交通審議官

2015年７月

内閣府地方創生推進事務局長

2017年７月

内閣府退職

2018年６月

一般財団法人建設業振興基金理事長

2022年７月

一般財団法人建設経済研究所 理事長（現）

2023年６月

一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現）

2025年６月

当社取締役就任（現）

2025年６月より１年

－

1979年４月

建設省入省

2011年９月

国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官

2012年７月

同省土地・建設産業局長

2014年１月

同省国土交通審議官

2015年７月

内閣府地方創生推進事務局長

2017年７月

内閣府退職

2018年６月

一般財団法人建設業振興基金理事長

2022年７月

一般財団法人建設経済研究所 理事長（現）

2023年６月

一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現）

2025年６月

当社取締役就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

常勤監査役

佐藤　力

1960年６月４日生

1983年４月 当社入社 2003年４月 盛岡支店管理部長 2008年４月 東北支店管理部長 2009年４月 東日本支社副支社長（管理統制担当） 2011年４月 経営企画本部人事総務部長 2012年７月 執行役員   経営企画本部副本部長兼人事総務部長 2013年６月 経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長 2017年４月 常務執行役員 2019年４月 経営企画本部副本部長兼人事部長 2023年６月 監査役就任（現）

1983年４月

当社入社

2003年４月

盛岡支店管理部長

2008年４月

東北支店管理部長

2009年４月

東日本支社副支社長（管理統制担当）

2011年４月

経営企画本部人事総務部長

2012年７月

執行役員

経営企画本部副本部長兼人事総務部長

2013年６月

経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長

2017年４月

常務執行役員

2019年４月

経営企画本部副本部長兼人事部長

2023年６月

監査役就任（現）

2023年６月より４年

4.4

1983年４月

当社入社

2003年４月

盛岡支店管理部長

2008年４月

東北支店管理部長

2009年４月

東日本支社副支社長（管理統制担当）

2011年４月

経営企画本部人事総務部長

2012年７月

執行役員

経営企画本部副本部長兼人事総務部長

2013年６月

経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長

2017年４月

常務執行役員

2019年４月

経営企画本部副本部長兼人事部長

2023年６月

監査役就任（現）

監査役

丸野　登紀子

1973年７月21日生

2002年10月 弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現） 2016年11月 株式会社地域新聞社監査役（現） 2017年６月 株式会社ニチリョク監査役 2019年６月 当社監査役就任（現） 2022年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ監査役 2022年４月 医療法人社団幸生会　監事（現） 2023年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現）

2002年10月

弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現）

2016年11月

株式会社地域新聞社監査役（現）

2017年６月

株式会社ニチリョク監査役

2019年６月

当社監査役就任（現）

2022年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ監査役

2022年４月

医療法人社団幸生会　監事（現）

2023年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現）

2023年６月より４年

－

2002年10月

弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現）

2016年11月

株式会社地域新聞社監査役（現）

2017年６月

株式会社ニチリョク監査役

2019年６月

当社監査役就任（現）

2022年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ監査役

2022年４月

医療法人社団幸生会　監事（現）

2023年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現）

監査役

飯田　信夫

1956年７月14日生

1979年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2008年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長 2010年６月 陽光ビルME株式会社 代表取締役社長 2017年６月     2019年６月 2020年６月 2021年６月 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現）

1979年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長

2010年６月

陽光ビルME株式会社 代表取締役社長

2017年６月     2019年６月 2020年６月 2021年６月

株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現）

2025年６月より４年

－

1979年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長

2010年６月

陽光ビルME株式会社 代表取締役社長

2017年６月     2019年６月 2020年６月 2021年６月

株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現）

監査役

佐々木　泰

1962年１月６日生

1985年４月 日本生命保険相互会社入社 2016年３月 同社支配人　市場開発部長（北海道） 2017年３月 同社執行役員 東日本法人営業副本部長 2021年３月 同社執行役員退任 2021年４月 アロマ　スクエア株式会社 代表取締役社長（現） 2022年６月 当社監査役就任（現）

1985年４月

日本生命保険相互会社入社

2016年３月

同社支配人　市場開発部長（北海道）

2017年３月

同社執行役員 東日本法人営業副本部長

2021年３月

同社執行役員退任

2021年４月

アロマ　スクエア株式会社 代表取締役社長（現）

2022年６月

当社監査役就任（現）

2022年６月より４年

－

1985年４月

日本生命保険相互会社入社

2016年３月

同社支配人　市場開発部長（北海道）

2017年３月

同社執行役員 東日本法人営業副本部長

2021年３月

同社執行役員退任

2021年４月

アロマ　スクエア株式会社 代表取締役社長（現）

2022年６月

当社監査役就任（現）

計

94.2

（注）１　取締役　白井真、清水裕子、永田武、浅野浩美及び佐々木基は、社外取締役であります。

２　監査役　丸野登紀子、飯田信夫及び佐々木泰は、社外監査役であります。

　　　　３　当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の19名で構成されております。

役職	担当	氏名
専務執行役員	－	中嶋 章雅
専務執行役員	開発本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター長	横田 弘一
常務執行役員	技術営業本部	内藤 真木
常務執行役員	経営管理本部副本部長	山邊 耕司
常務執行役員	施工技術本部副本部長	高橋 修
常務執行役員	技術営業本部副本部長 兼 技術営業部長 兼 企画管理部長 兼 営業企画部長	東 平和
常務執行役員	関東防災統括支店長	佐藤 秀朗
常務執行役員	海外事業本部副本部長	佐藤 弘
常務執行役員	北海道統括支店長	服部 徹
執行役員	安全衛生環境本部副本部長	澤田 禎久
執行役員	中国四国統括支店長	久保 敏彦
執行役員	東北統括支店長	加藤 善守
執行役員	経営企画本部副本部長 兼 人事部長	大和田 博
執行役員	開発本部副本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター開発企画部長	二見 肇彦
執行役員	建築事業本部副本部長 兼 建築事業部 積算・調達部長 兼 ＤＸ推進室長	島村 明伸
執行役員	関連事業統括本部長	佐野 誠
執行役員	中部統括支店長	西川 貴広
執行役員	海外事業本部副本部長 兼 ベトナム事業統括部長 兼 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company会長	大山 均
執行役員	海外事業本部 副本部長 兼 米国事業統括部長 兼 RAITO, INC.社長	近藤 弓弦

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　14名　女性　4名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

代表取締役社長

阿久津　和浩

1960年12月18日生

1983年４月 当社入社 2004年４月 盛岡支店秋田工事部長 2008年４月 東北支店施工企画部長 2009年４月 東日本支社副支社長 施工技術担当 2010年４月 東日本支社長 2010年７月 執行役員 2011年４月 東北統括支店長 2013年４月 常務執行役員 関東支社長 2015年６月 取締役就任 2016年６月 常務取締役就任 2018年４月 技術営業本部長 2019年４月 施工技術本部長 2019年６月 専務取締役就任 2020年６月 代表取締役社長就任（現）

1983年４月

当社入社

2004年４月

盛岡支店秋田工事部長

2008年４月

東北支店施工企画部長

2009年４月

東日本支社副支社長 施工技術担当

2010年４月

東日本支社長

2010年７月

執行役員

2011年４月

東北統括支店長

2013年４月

常務執行役員 関東支社長

2015年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役就任

2018年４月

技術営業本部長

2019年４月

施工技術本部長

2019年６月

専務取締役就任

2020年６月

代表取締役社長就任（現）

2026年６月より１年

11.7

1983年４月

当社入社

2004年４月

盛岡支店秋田工事部長

2008年４月

東北支店施工企画部長

2009年４月

東日本支社副支社長 施工技術担当

2010年４月

東日本支社長

2010年７月

執行役員

2011年４月

東北統括支店長

2013年４月

常務執行役員 関東支社長

2015年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役就任

2018年４月

技術営業本部長

2019年４月

施工技術本部長

2019年６月

専務取締役就任

2020年６月

代表取締役社長就任（現）

専務取締役 安全衛生環境本部長

川村　公平

1960年４月28日生

1983年４月 当社入社 2006年４月 盛岡支店営業統括部長 2007年４月 横浜支店営業統括部長 2009年４月 東日本支社副支社長 2010年４月 海外事業本部副本部長 2011年４月 東北統括支店副支店長 2013年４月 執行役員 東北統括支店長 2016年４月 常務執行役員 2017年６月 取締役就任 2019年４月 技術営業本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 専務取締役就任（現） 2023年４月 安全衛生環境本部長（現）

1983年４月

当社入社

2006年４月

盛岡支店営業統括部長

2007年４月

横浜支店営業統括部長

2009年４月

東日本支社副支社長

2010年４月

海外事業本部副本部長

2011年４月

東北統括支店副支店長

2013年４月

執行役員 東北統括支店長

2016年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役就任

2019年４月

技術営業本部長

2019年６月

常務取締役就任

2020年６月

専務取締役就任（現）

2023年４月

安全衛生環境本部長（現）

2026年６月より１年

7.0

1983年４月

当社入社

2006年４月

盛岡支店営業統括部長

2007年４月

横浜支店営業統括部長

2009年４月

東日本支社副支社長

2010年４月

海外事業本部副本部長

2011年４月

東北統括支店副支店長

2013年４月

執行役員 東北統括支店長

2016年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役就任

2019年４月

技術営業本部長

2019年６月

常務取締役就任

2020年６月

専務取締役就任（現）

2023年４月

安全衛生環境本部長（現）

専務取締役 建築事業本部長

山本　明伸

1960年９月23日生

2006年５月 日宝工業株式会社 建設本部副本部長 2009年10月 当社入社 2010年４月 建設事業本部 建築事業部建築営業部長 2013年６月 建築事業本部副本部長 2015年４月 執行役員 建築事業本部長（現） 2016年４月 常務執行役員 2018年６月 取締役就任 2020年６月 常務取締役就任 2023年６月 専務取締役就任（現）

2006年５月

日宝工業株式会社 建設本部副本部長

2009年10月

当社入社

2010年４月

建設事業本部 建築事業部建築営業部長

2013年６月

建築事業本部副本部長

2015年４月

執行役員 建築事業本部長（現）

2016年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役就任

2020年６月

常務取締役就任

2023年６月

専務取締役就任（現）

2026年６月より１年

5.4

2006年５月

日宝工業株式会社 建設本部副本部長

2009年10月

当社入社

2010年４月

建設事業本部 建築事業部建築営業部長

2013年６月

建築事業本部副本部長

2015年４月

執行役員 建築事業本部長（現）

2016年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役就任

2020年６月

常務取締役就任

2023年６月

専務取締役就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

常務取締役 関東支社長

村井　祐介

1963年８月３日生

1986年４月 当社入社 2005年４月 大阪支店都市土木部長 2009年４月 西日本支社施工技術部長 2010年４月 関東支社施工技術部長 2011年４月 執行役員 中部統括支店長 2013年４月 執行役員 西日本支社長 2014年４月 常務執行役員 2016年６月 取締役就任 2018年４月 関東支社長(現） 2019年６月 常務取締役就任（現）

1986年４月

当社入社

2005年４月

大阪支店都市土木部長

2009年４月

西日本支社施工技術部長

2010年４月

関東支社施工技術部長

2011年４月

執行役員 中部統括支店長

2013年４月

執行役員 西日本支社長

2014年４月

常務執行役員

2016年６月

取締役就任

2018年４月

関東支社長(現）

2019年６月

常務取締役就任（現）

2026年６月より１年

15.5

1986年４月

当社入社

2005年４月

大阪支店都市土木部長

2009年４月

西日本支社施工技術部長

2010年４月

関東支社施工技術部長

2011年４月

執行役員 中部統括支店長

2013年４月

執行役員 西日本支社長

2014年４月

常務執行役員

2016年６月

取締役就任

2018年４月

関東支社長(現）

2019年６月

常務取締役就任（現）

常務取締役 技術営業本部長

川本　治

1965年４月５日生

1986年４月 当社入社 2004年４月 中国支店山口営業所所長 2011年４月 西日本支社技術営業部中国支店長 2014年４月 西日本支社副支社長 兼 中国支店長 2015年４月 技術営業本部副本部長 2016年４月 執行役員 九州統括支店長 2018年４月 常務執行役員 2020年４月 施工技術本部副本部長 2020年６月 取締役就任 施工技術本部長 2023年４月 技術営業本部長（現） 2023年６月 常務取締役就任（現）

1986年４月

当社入社

2004年４月

中国支店山口営業所所長

2011年４月

西日本支社技術営業部中国支店長

2014年４月

西日本支社副支社長 兼 中国支店長

2015年４月

技術営業本部副本部長

2016年４月

執行役員 九州統括支店長

2018年４月

常務執行役員

2020年４月

施工技術本部副本部長

2020年６月

取締役就任 施工技術本部長

2023年４月

技術営業本部長（現）

2023年６月

常務取締役就任（現）

2026年６月より１年

5.1

1986年４月

当社入社

2004年４月

中国支店山口営業所所長

2011年４月

西日本支社技術営業部中国支店長

2014年４月

西日本支社副支社長 兼 中国支店長

2015年４月

技術営業本部副本部長

2016年４月

執行役員 九州統括支店長

2018年４月

常務執行役員

2020年４月

施工技術本部副本部長

2020年６月

取締役就任 施工技術本部長

2023年４月

技術営業本部長（現）

2023年６月

常務取締役就任（現）

常務取締役 施工技術本部長

金藤　達也

1961年６月16日生

1997年７月 当社入社 2007年４月 大阪支店神戸営業所所長 2011年４月 中部統括支店施工技術部長 2012年４月 中部統括支店副支店長 2013年４月 執行役員 中部統括支店長 2016年４月 常務執行役員 2021年６月 取締役就任 2023年４月 施工技術本部長（現） 2023年６月 常務取締役就任（現）

1997年７月

当社入社

2007年４月

大阪支店神戸営業所所長

2011年４月

中部統括支店施工技術部長

2012年４月

中部統括支店副支店長

2013年４月

執行役員 中部統括支店長

2016年４月

常務執行役員

2021年６月

取締役就任

2023年４月

施工技術本部長（現）

2023年６月

常務取締役就任（現）

2026年６月より１年

18.1

1997年７月

当社入社

2007年４月

大阪支店神戸営業所所長

2011年４月

中部統括支店施工技術部長

2012年４月

中部統括支店副支店長

2013年４月

執行役員 中部統括支店長

2016年４月

常務執行役員

2021年６月

取締役就任

2023年４月

施工技術本部長（現）

2023年６月

常務取締役就任（現）

常務取締役 経営企画本部長

山根　智之

1967年５月１日生

1991年４月 当社入社 2009年４月 事業管理部長 2011年４月 経営企画本部経営企画部長 2013年４月 技術営業本部営業企画部長 2016年６月 執行役員 海外事業本部長 2020年４月 常務執行役員 2022年６月 取締役就任 2026年６月 常務取締役就任（現）   経営企画本部長（現）

1991年４月

当社入社

2009年４月

事業管理部長

2011年４月

経営企画本部経営企画部長

2013年４月

技術営業本部営業企画部長

2016年６月

執行役員 海外事業本部長

2020年４月

常務執行役員

2022年６月

取締役就任

2026年６月

常務取締役就任（現）

経営企画本部長（現）

2026年６月より１年

3.9

1991年４月

当社入社

2009年４月

事業管理部長

2011年４月

経営企画本部経営企画部長

2013年４月

技術営業本部営業企画部長

2016年６月

執行役員 海外事業本部長

2020年４月

常務執行役員

2022年６月

取締役就任

2026年６月

常務取締役就任（現）

経営企画本部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

常務取締役 経営管理本部長

高橋　恒歩

1966年11月29日生

1989年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2013年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修所長 2016年４月 同行東北法人営業部長 2018年４月 同行東京中央法人営業第一部長 2021年４月 同行理事エリア企業本部長 2024年５月 当社常務執行役員 経営管理本部副本部長 2025年６月 取締役就任 経営管理本部長（現） 2026年６月 常務取締役就任（現）

1989年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行人事部研修所長

2016年４月

同行東北法人営業部長

2018年４月

同行東京中央法人営業第一部長

2021年４月

同行理事エリア企業本部長

2024年５月

当社常務執行役員 経営管理本部副本部長

2025年６月

取締役就任 経営管理本部長（現）

2026年６月

常務取締役就任（現）

2026年６月より１年

3.1

1989年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行人事部研修所長

2016年４月

同行東北法人営業部長

2018年４月

同行東京中央法人営業第一部長

2021年４月

同行理事エリア企業本部長

2024年５月

当社常務執行役員 経営管理本部副本部長

2025年６月

取締役就任 経営管理本部長（現）

2026年６月

常務取締役就任（現）

取締役 西日本支社長

和平　好伸

1965年６月15日生

1989年４月 当社入社 2011年４月 西日本支社技術営業統括部長 2012年４月 西日本支社副支社長 2016年４月 執行役員 西日本支社副支社長 2018年４月 西日本支社長（現） 2021年４月 常務執行役員 2023年６月 取締役就任（現）

1989年４月

当社入社

2011年４月

西日本支社技術営業統括部長

2012年４月

西日本支社副支社長

2016年４月

執行役員 西日本支社副支社長

2018年４月

西日本支社長（現）

2021年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役就任（現）

2026年６月より１年

8.6

1989年４月

当社入社

2011年４月

西日本支社技術営業統括部長

2012年４月

西日本支社副支社長

2016年４月

執行役員 西日本支社副支社長

2018年４月

西日本支社長（現）

2021年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役就任（現）

取締役

白井　真

1976年９月22日生

2003年10月 弁護士登録 2008年４月 財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官 2010年４月 金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官 2012年７月 弁護士再登録 2012年７月 光和総合法律事務所パートナー（現） 2016年６月 当社取締役就任（現） 2018年７月 株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現） 2024年６月 株式会社コンヴァノ社外取締役（現）

2003年10月

弁護士登録

2008年４月

財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官

2010年４月

金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官

2012年７月

弁護士再登録

2012年７月

光和総合法律事務所パートナー（現）

2016年６月

当社取締役就任（現）

2018年７月

株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現）

2024年６月

株式会社コンヴァノ社外取締役（現）

2026年６月より１年

－

2003年10月

弁護士登録

2008年４月

財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官

2010年４月

金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官

2012年７月

弁護士再登録

2012年７月

光和総合法律事務所パートナー（現）

2016年６月

当社取締役就任（現）

2018年７月

株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現）

2024年６月

株式会社コンヴァノ社外取締役（現）

取締役

清水　裕子

1957年３月８日生

1979年４月 富士通株式会社入社 2002年４月 株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長 2007年４月 富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長 2011年８月 ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現） 2013年９月 エイチアールワン株式会社 常務執行役員 2015年11月 株式会社東京システムリサーチ 執行役員 2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月 ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現）

1979年４月

富士通株式会社入社

2002年４月

株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長

2007年４月

富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長

2011年８月

ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現）

2013年９月

エイチアールワン株式会社 常務執行役員

2015年11月

株式会社東京システムリサーチ 執行役員

2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月

ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現）

2026年６月より１年

－

1979年４月

富士通株式会社入社

2002年４月

株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長

2007年４月

富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長

2011年８月

ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現）

2013年９月

エイチアールワン株式会社 常務執行役員

2015年11月

株式会社東京システムリサーチ 執行役員

2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月

ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

取締役

永田　武

1958年12月16日生

1977年４月 仙台国税局採用 2009年７月 本郷税務署長 2015年７月 金沢国税局総務部長 2017年７月 高松国税局長 2019年11月 2021年６月 2024年３月 永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現）

1977年４月

仙台国税局採用

2009年７月

本郷税務署長

2015年７月

金沢国税局総務部長

2017年７月

高松国税局長

2019年11月 2021年６月 2024年３月

永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現）

2026年６月より１年

－

1977年４月

仙台国税局採用

2009年７月

本郷税務署長

2015年７月

金沢国税局総務部長

2017年７月

高松国税局長

2019年11月 2021年６月 2024年３月

永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現）

取締役

浅野　浩美

1961年１月20日生

1983年４月 労働省入省 2000年４月 厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長 2007年４月 厚生労働省東京労働局需給調整事業部長 2015年４月 厚生労働省職業安定局首席職業指導官 2019年３月 厚生労働省栃木労働局長 2021年３月 厚生労働省退官 2021年４月 事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現） 2021年６月 当社取締役就任（現）

1983年４月

労働省入省

2000年４月

厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長

2007年４月

厚生労働省東京労働局需給調整事業部長

2015年４月

厚生労働省職業安定局首席職業指導官

2019年３月

厚生労働省栃木労働局長

2021年３月

厚生労働省退官

2021年４月

事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現）

2021年６月

当社取締役就任（現）

2026年６月より１年

－

1983年４月

労働省入省

2000年４月

厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長

2007年４月

厚生労働省東京労働局需給調整事業部長

2015年４月

厚生労働省職業安定局首席職業指導官

2019年３月

厚生労働省栃木労働局長

2021年３月

厚生労働省退官

2021年４月

事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現）

2021年６月

当社取締役就任（現）

取締役

佐々木　基

1955年９月15日生

1979年４月 建設省入省 2011年９月 国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官 2012年７月 同省土地・建設産業局長 2014年１月 同省国土交通審議官 2015年７月 内閣府地方創生推進事務局長 2017年７月 内閣府退職 2018年６月 一般財団法人建設業振興基金理事長 2022年７月 一般財団法人建設経済研究所 理事長（現） 2023年６月 一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現） 2025年６月 当社取締役就任（現）

1979年４月

建設省入省

2011年９月

国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官

2012年７月

同省土地・建設産業局長

2014年１月

同省国土交通審議官

2015年７月

内閣府地方創生推進事務局長

2017年７月

内閣府退職

2018年６月

一般財団法人建設業振興基金理事長

2022年７月

一般財団法人建設経済研究所 理事長（現）

2023年６月

一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現）

2025年６月

当社取締役就任（現）

2026年６月より１年

－

1979年４月

建設省入省

2011年９月

国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官

2012年７月

同省土地・建設産業局長

2014年１月

同省国土交通審議官

2015年７月

内閣府地方創生推進事務局長

2017年７月

内閣府退職

2018年６月

一般財団法人建設業振興基金理事長

2022年７月

一般財団法人建設経済研究所 理事長（現）

2023年６月

一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現）

2025年６月

当社取締役就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

常勤監査役

佐藤　力

1960年６月４日生

1983年４月 当社入社 2003年４月 盛岡支店管理部長 2008年４月 東北支店管理部長 2009年４月 東日本支社副支社長（管理統制担当） 2011年４月 経営企画本部人事総務部長 2012年７月 執行役員   経営企画本部副本部長兼人事総務部長 2013年６月 経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長 2017年４月 常務執行役員 2019年４月 経営企画本部副本部長兼人事部長 2023年６月 監査役就任（現）

1983年４月

当社入社

2003年４月

盛岡支店管理部長

2008年４月

東北支店管理部長

2009年４月

東日本支社副支社長（管理統制担当）

2011年４月

経営企画本部人事総務部長

2012年７月

執行役員

経営企画本部副本部長兼人事総務部長

2013年６月

経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長

2017年４月

常務執行役員

2019年４月

経営企画本部副本部長兼人事部長

2023年６月

監査役就任（現）

2023年６月より４年

4.4

1983年４月

当社入社

2003年４月

盛岡支店管理部長

2008年４月

東北支店管理部長

2009年４月

東日本支社副支社長（管理統制担当）

2011年４月

経営企画本部人事総務部長

2012年７月

執行役員

経営企画本部副本部長兼人事総務部長

2013年６月

経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長

2017年４月

常務執行役員

2019年４月

経営企画本部副本部長兼人事部長

2023年６月

監査役就任（現）

監査役

丸野　登紀子

1973年７月21日生

2002年10月 弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現） 2016年11月 株式会社地域新聞社監査役（現） 2017年６月 株式会社ニチリョク監査役 2019年６月 当社監査役就任（現） 2022年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ監査役 2022年４月 医療法人社団幸生会　監事（現） 2023年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現）

2002年10月

弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現）

2016年11月

株式会社地域新聞社監査役（現）

2017年６月

株式会社ニチリョク監査役

2019年６月

当社監査役就任（現）

2022年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ監査役

2022年４月

医療法人社団幸生会　監事（現）

2023年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現）

2023年６月より４年

－

2002年10月

弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現）

2016年11月

株式会社地域新聞社監査役（現）

2017年６月

株式会社ニチリョク監査役

2019年６月

当社監査役就任（現）

2022年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ監査役

2022年４月

医療法人社団幸生会　監事（現）

2023年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現）

監査役

飯田　信夫

1956年７月14日生

1979年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2008年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長 2010年６月 陽光ビルME株式会社 代表取締役社長 2017年６月     2019年６月 2020年６月 2021年６月 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現）

1979年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長

2010年６月

陽光ビルME株式会社 代表取締役社長

2017年６月     2019年６月 2020年６月 2021年６月

株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現）

2025年６月より４年

－

1979年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長

2010年６月

陽光ビルME株式会社 代表取締役社長

2017年６月     2019年６月 2020年６月 2021年６月

株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現）

監査役

髙岡　万由美

1979年９月17日生

2001年10月 監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ） 2005年５月 公認会計士登録 2018年１月 髙岡万由美公認会計士事務所代表（現） 2021年11月   2022年12月 2024年４月 2024年６月 株式会社MyRefer常勤監査役（現株式会社TalentX） 株式会社OKAN常勤監査役 株式会社elestyle社外監査役（現） 将来宇宙輸送システム株式会社社外監査役（現） 2024年12月 ツナググループ・ホールディングス株式会社社外監査役（現） 2026年４月 習志野市監査委員（現） 2026年６月 当社監査役就任（現）

2001年10月

監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ）

2005年５月

公認会計士登録

2018年１月

髙岡万由美公認会計士事務所代表（現）

2021年11月   2022年12月 2024年４月 2024年６月

株式会社MyRefer常勤監査役（現株式会社TalentX） 株式会社OKAN常勤監査役 株式会社elestyle社外監査役（現） 将来宇宙輸送システム株式会社社外監査役（現）

2024年12月

ツナググループ・ホールディングス株式会社社外監査役（現）

2026年４月

習志野市監査委員（現）

2026年６月

当社監査役就任（現）

2026年６月より４年

－

2001年10月

監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ）

2005年５月

公認会計士登録

2018年１月

髙岡万由美公認会計士事務所代表（現）

2021年11月   2022年12月 2024年４月 2024年６月

株式会社MyRefer常勤監査役（現株式会社TalentX） 株式会社OKAN常勤監査役 株式会社elestyle社外監査役（現） 将来宇宙輸送システム株式会社社外監査役（現）

2024年12月

ツナググループ・ホールディングス株式会社社外監査役（現）

2026年４月

習志野市監査委員（現）

2026年６月

当社監査役就任（現）

計

82.8

（注）１　取締役　白井真、清水裕子、永田武、浅野浩美及び佐々木基は、社外取締役であります。

２　監査役　丸野登紀子、飯田信夫及び高岡万由美は、社外監査役であります。

　　　　３　当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の20名で構成されております。

役職	担当	氏名
専務執行役員	－	中嶋 章雅
専務執行役員	開発本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター長	横田 弘一
専務執行役員	－	西 誠
常務執行役員	技術営業本部	内藤 真木
常務執行役員	経営管理本部副本部長	山邊 耕司
常務執行役員	施工技術本部副本部長	高橋 修
常務執行役員	技術営業本部副本部長 兼 技術営業部長 兼 企画管理部長 兼 営業企画部長	東 平和
常務執行役員	関東防災統括支店長	佐藤 秀朗
常務執行役員	海外事業本部副本部長	佐藤 弘
常務執行役員	北海道統括支店長	服部 徹
執行役員	安全衛生環境本部副本部長	澤田 禎久
執行役員	中国四国統括支店長	久保 敏彦
執行役員	東北統括支店長	加藤 善守
執行役員	経営企画本部副本部長 兼 人事部長	大和田 博
執行役員	開発本部副本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター開発企画部長	二見 肇彦
執行役員	建築事業本部副本部長 兼 建築事業部 積算・調達部長 兼 ＤＸ推進室長	島村 明伸
執行役員	関連事業統括本部長	佐野 誠
執行役員	中部統括支店長	西川 貴広
執行役員	海外事業本部副本部長 兼 ベトナム事業統括部長 兼 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company会長	大山 均
執行役員	海外事業本部 副本部長 兼 米国事業統括部長 兼 RAITO, INC.社長	近藤 弓弦

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役白井真は、当社と特別な利害関係はなく、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役清水裕子は、当社と特別な利害関係はなく、情報技術分野についての豊富な知見と人事部門での多くの経験を積んでおり、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役永田武は、当社と特別な利害関係はなく、税務行政を通じ広く産業界全般と接してきた豊富な経験と深い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役浅野浩美は、当社と特別な利害関係はなく、人材育成、雇用管理等の面から幅広いマネジメント経験を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役佐々木基は、当社と特別な利害関係はなく、国土交通省等で培われた豊富な行政経験と建設産業に対する深い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外監査役丸野登紀子は、当社と特別な利害関係はなく、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法などに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般について十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外監査役飯田信夫は、当社と特別な利害関係はなく、これまで他の会社で代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有し、経営全般において高い専門的見地から、取締役の職務の監査するにあたって十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外監査役髙岡万由美は、当社と特別な利害関係はなく、公認会計士として培われた税務、財務および会計に関する豊富な経験と高い専門的見地から、取締役の職務の監査するにあたって十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。

　なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けております。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。

　また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続き

・当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています（有価証券報告書提出日現在）。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査役基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

・当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

役職名	氏名	出席状況（出席率）
常勤監査役	佐藤 力	15回/16回（94％）
監査役（社外）	丸野 登紀子	16回/16回（100％）
監査役（社外）	飯田 信夫	16回/16回（100％）
監査役（社外）	佐々木 泰	16回/16回（100％）

・監査役会は原則月１回開催し、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

・独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会・代表取締役との定例会などで、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。

ハ．その他

　下記の内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。

　常勤監査役の佐藤力は、長年にわたる支店の管理統制業務の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として社員４名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査しております。

　また、監査役と連携して支社・支店監査を実施しております。

　監査役の職務を補助するための監査役会事務局を設置しております。

　内部監査部門の監査により把握された業務執行に関する問題点等は、内部監査部門から代表取締役のみならず、取締役や監査役会へ報告を行う体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士

監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士の氏名等 EY新日本有限責任監査法人 1972年以降 指定有限責任社員 業務執行社員 金子 秀嗣 中村 崇

（注）継続監査期間につきましては、調査可能な範囲で記載しております。

b.　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他11名であります。

c.　監査役会による監査法人の選定・再任の方針と理由

　適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、また、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査体制に問題がないこと、及び経営執行部門からの監査の評価等も勘案し、監査法人の選定・再任等を決定しております。

d.　監査役会による監査人の評価

　会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査役会で検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	66	－	67	－
連結子会社	－	－	－	－
計	66	－	67	－

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young (アーンストヤング)）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

　当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。

ｅ.　監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　基本方針

　当社の取締役の報酬については、当社の経営理念の実現に資する人材の確保・維持を図り、もって、業績及び中長期的な企業価値の向上を達成すべく、各取締役の意欲を引き出すに相応しい、業績連動を重視した最適な報酬制度を構築すること、並びに報酬制度の体系及びその決定のプロセスに合理性、公正性及び透明性を確保することを基本方針としております。

　具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動金銭報酬（定期同額給与）、及び業績連動型株式報酬により構成し、監督及び助言機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬のみといたします。

　監査機能を担う監査役の報酬は固定報酬のみといたします。

ロ　報酬水準

　役員の報酬については、当社の経営環境や社外専門機関による調査結果などを参考とし、適切な水準で設定し、適宜・適切に見直すものといたします。

ハ　報酬構成

　社外取締役を除く取締役の報酬は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」、各事業年度の業績及び成果を反映する「業績連動金銭報酬（定期同額給与）」、及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」をもって構成しております。

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から経営に対する監督及び助言を行う立場を考慮し、固定報酬のみをもって構成しております。

　監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみをもって構成しております。

（ⅰ）固定報酬

　各取締役の職責に応じた役位ごとの定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し決定しております。

（ⅱ）業績連動金銭報酬（定期同額給与）

　毎期の業績に連動し、各取締役の職責に応じた役位ごとに支給額が決定される金銭報酬とし、業績連動の算定指標については、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をもって指標とし、各指標の達成度及び前期業績に対する増減率等を勘案し、決定いたします。支給水準については役位毎の職責などを鑑み設定し、各取締役の固定報酬額に対し100％を上限とし、下限は不支給といたします。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。

指標	目標（百万円）	実績（百万円）
連結営業利益	13,700	17,201
連結親会社株主に帰属する当期純利益	9,500	12,487
連結ROE	12.5％	14.0％

（ⅲ）業績連動型株式報酬

　株主との間で株主価値を共有し、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとする業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数（その総数の上限は１事業年度当たり30,000ポイント）に相当する株式（１ポイント＝１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものとし、各取締役は、原則として取締役の退任時に株式の交付を受けるものとしております。

　上記（ⅱ）及び（ⅲ）記載の各業績連動型報酬につき、各指標を達成した場合における社外取締役を除く取締役の報酬構成の比率の目安は以下の通りであります。

固定報酬	業績連動型金銭報酬	業績連動型株式報酬
概ね50％程度～70％程度	概ね40％程度～20％程度	概ね10％程度

ニ　報酬決定に関する手続き

　役員報酬に関する決定プロセスの合理性、公正性、及び透明性を確保する目的を実現するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会においては、上記の目的に基づき委員長は筆頭独立社外取締役が務め、役員報酬の基本方針、報酬制度・体系、算定方式、個人別の報酬内容等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

　取締役の報酬は、当該報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査役の報酬は、監査役の協議に基づき決定しております。

　②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については、2023年６月29日開催の第76回定時株主総会において、報酬限度額について、月額35百万円以内（使用人分給与は含まない）うち社外取締役は５百万円以内と決議いたしております。当該決議に係る取締役の員数は15名（うち社外取締役は5名）であります。監査役については1996年６月27日開催の第49回定時株主総会において、報酬限度額について月額５百万円以内と決議いたしております。当該決議に係る監査役の員数は４名であります。

　また、2017年６月29日開催の第70回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別に、連続する３事業年度を業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託（本信託）に対して金90百万円を上限とする金銭を当社が拠出し、本信託を通じて社外取締役を除く各取締役に当社株式の交付を行うこと及び当該株式の交付は当社が取締役に付与するポイント数をもって行われるところ、その総数は、１事業年度当たり30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限とすることを決議いたしております。当該決議に係る取締役の員数は10名であります。

　③　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
		固定報酬	業績連動型 金銭報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く。）	319	200	90	28	11
監査役 （社外監査役を除く。）	23	23	－	－	1
社外役員	59	59	－	－	9

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 対象となる役員の員数（名）は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

3. 業績連動型株式報酬については、2017年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議において導入した業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

　④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしております。

　純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有の判断については毎年取締役会において見直しを行い、個別の政策保有株式について、その保有意義、便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を具体的に検証し、その結果について開示するとともに、保有意義やその便益が不十分と判断された政策保有株式については、相手先と十分な対話を経た上で縮減を検討いたします。検証の結果、当事業年度においても一部銘柄について縮減を実行いたしました。

　政策保有株式の議決権行使に関しては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するものか否かを総合的に判断し適切に行使します。

　なお、議決権行使にあたっては、投資主管部署が所定の判定プロセスに則った賛否表明案を立案し、当社内における協議・審査を経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。

　ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	7	21
非上場株式以外の株式	12	5,314

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	21	持株会を通じた取得により増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	69
非上場株式以外の株式	2	121

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
大成建設(株)	88,065	86,395	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。	無
	1,413	570
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス	300,150	300,150	金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	1,187	952
(株)三井住友フィナンシャルグループ	215,700	215,700	金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	1,079	818
名工建設(株)	239,800	239,800	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	415	310
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	40,400	40,400	金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	235	103
岡部(株)	228,000	228,000	当社の建設資材の調達先であり、調達関係の強化及び円滑化を図ることを目的に保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	214	194
第一建設工業(株)	55,000	55,000	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	208	143
(株)建設技術研究所	66,200	94,600	業界動向等の情報収集のために保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。当事業年度において一部売却しております。	有
	200	223

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
鉄建建設(株)	27,973	27,361	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。	無
	128	68
五洋建設(株)	68,992	67,307	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。	無
	112	47
三井住友トラストグループ(株)	16,000	16,000	金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	78	59
(株)大林組	10,500	10,500	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	無
	39	20
(株)デュアルタップ	－	30,000	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しておりました。当事業年度において、売却しております。	無
	－	36

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
(株)三井住友フィナンシャルグループ	425,700	425,700	金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	2,131	1,615
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス	145,420	145,420	金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	575	461
金下建設(株)	116,200	116,200	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	390	320
松井建設(株)	161,700	161,700	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	256	143
西松建設(株)	42,600	42,600	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	無
	243	204
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	25,100	25,100	金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	146	64
(株)宮崎銀行	30,800	30,800	金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	有
	54	101

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
(株)安藤・間	19,800	19,800	当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。	無
	38	27

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．定量的な保有効果の開示については取引関係上の観点から記載しておりませんが、保有の意義を検証した方法を記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

　当社は、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」という経営理念のもと、国土の安全と安心を実現する専門技術者集団として、社会から信頼される企業を目指しています。

　中期経営計画「Raito2027」においては、当社の成長の源泉は「人」であり、「人がいなければ技術も進化しない」という強い認識のもと、「人財戦略」を経営基盤強化の最重要テーマとして掲げています。

　この戦略を実現するため、「一人ひとりが高い判断力、技術力、倫理観を持つ人財」の育成を目標とし、以下の人的資本投資および環境整備を推進しています。

■人財の育成とエンゲージメントの強化

一律の教育から脱却し、外部機関（大学や研究所等）との人事交流や共同研究など、経営戦略に連動した成長分野への教育投資を強化しています。また、若手社員の孤独感を解消しノウハウを伝承するための「ディスカッションミーティング」の開催や、海外事業を担う若手向けの海外研修プログラムを通じたグローバル人財の育成に取り組んでおります。

■女性活躍と多様な人財の推進

ダイバーシティの推進による新しい価値の創造を目指し、技術職を中心とした女性総合職の採用や、エリア職から総合職への転換制度を整備しています。2027年度末までに女性管理職者数を25名とするKPIを設定し、女性のキャリア開発を積極的に支援しています。

■健康経営とウェルビーイングの推進

最大の資本である従業員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、「健康経営宣言」のもと、健康保険組合や産業医と連携したデータ分析による課題特定や、保健指導・各種健診費用の全額負担など、健康経営を支える社内体制を構築・運用しています。

②　従業員の給与等の決定方針

　当社は、上記の人材戦略で掲げた「人がいなければ技術も進化しない」という価値観のもと、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限に発揮できるよう、公平かつ公正な評価と報酬制度を運用しています。

■評価制度と時間効率化の推進

考課者訓練の継続や標準的な業務プロファイルに基づく公平な評価を実施しています。また、労働時間の上限規制遵守を見据え、「時間管理と時間の効率化」を新たに評価項目に組み込み、社員の生産性向上に対する意識改革を図っています。

■賃金格差の解消

総合職と一般職の定義づけを明確化し、職群変更を積極的に推進することで、職群間の公平性を確保し、男女間の賃金格差の解消を目指しています。

■インセンティブと報酬制度の見直し

従業員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値の向上を株主の皆様と共有するため、従業員RS（譲渡制限付株式）の導入に向けた取り組みを進めるなど、インセンティブと報酬制度の継続的な見直しに取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
建設事業	1,392	〔420〕
その他	7	〔－〕
合計	1,399	〔420〕

　（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
1,028	〔163〕	44.3	17.5	9,401	△1.0

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	1,028	〔163〕
合計	1,028	〔163〕

　（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異

当連結会計年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異は、以下のとおりであります。

（提出会社）

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）	男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％）	男女の賃金の額の差異（％）
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
4.1	77.8	56.1	58.1	66.4

　（注）１　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

４　男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

　　なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものであります。

５　一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異を選択していないため、記載を省略しております。

　　なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。

６　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,947	29,975
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 40,484	※３ 40,737
電子記録債権	2,089	4,767
未成工事支出金	1,492	1,500
商品及び製品	24	28
材料貯蔵品	798	750
未収入金	763	185
その他	1,846	2,126
貸倒引当金	△33	△33
流動資産合計	78,411	80,037
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	15,261	15,137
減価償却累計額	△6,639	△6,888
建物・構築物（純額）	8,622	8,248
機械、運搬具及び工具器具備品	※２ 33,946	36,353
減価償却累計額	△27,251	△29,231
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	6,695	7,121
土地	※４ 11,058	※４ 11,104
リース資産	200	180
減価償却累計額	△67	△92
リース資産（純額）	132	88
建設仮勘定	213	97
有形固定資産合計	26,722	26,661
無形固定資産
のれん	360	331
その他	284	293
無形固定資産合計	644	625
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,313	※１ 10,026
長期前払費用	35	42
破産更生債権等	6	6
繰延税金資産	563	－
退職給付に係る資産	4,088	5,578
その他	3,788	3,311
貸倒引当金	△365	△359
投資その他の資産合計	16,431	18,607
固定資産合計	43,798	45,893
資産合計	122,209	125,930

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,536	9,220
電子記録債務	7,626	7,600
短期借入金	1,447	1,737
未払法人税等	1,985	3,954
未成工事受入金	1,134	1,813
完成工事補償引当金	79	110
工事損失引当金	32	203
未払費用	2,986	4,282
その他	※２ 5,892	4,736
流動負債合計	31,721	33,660
固定負債
長期借入金	－	7
長期未払金	30	12
リース債務	114	83
繰延税金負債	708	325
再評価に係る繰延税金負債	769	758
役員株式給付引当金	129	136
その他	61	60
固定負債合計	1,813	1,384
負債合計	33,534	35,044
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,447	6,447
利益剰余金	73,300	74,270
自己株式	△2,071	△3,567
株主資本合計	83,795	83,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,678	2,909
土地再評価差額金	※４ △1,059	※４ △1,058
為替換算調整勘定	1,895	2,482
退職給付に係る調整累計額	1,523	2,401
その他の包括利益累計額合計	4,037	6,735
非支配株主持分	841	880
純資産合計	88,674	90,886
負債純資産合計	122,209	125,930

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 121,170	※１ 139,027
兼業事業売上高	※１ 286	※１ 189
売上高合計	121,457	139,216
売上原価
完成工事原価	※２ 96,149	※２ 108,791
兼業事業売上原価	210	99
売上原価合計	96,360	108,890
売上総利益
完成工事総利益	25,021	30,235
兼業事業総利益	76	90
売上総利益合計	25,097	30,326
販売費及び一般管理費	※３,※４ 12,285	※３,※４ 13,124
営業利益	12,811	17,201
営業外収益
受取利息	121	161
受取配当金	299	203
受取ロイヤリティー	14	19
受取保険金	36	94
固定資産賃貸料	416	409
為替差益	－	128
持分法による投資利益	21	33
その他	175	194
営業外収益合計	1,085	1,246
営業外費用
支払利息	103	116
手形売却損	18	36
支払手数料	62	79
支払保証料	55	70
賃貸収入原価	324	322
為替差損	27	－
その他	136	109
営業外費用合計	727	735
経常利益	13,169	17,712
特別利益
固定資産売却益	※５ 375	※５ 74
投資有価証券売却益	789	176
特別利益合計	1,165	251
特別損失
固定資産除売却損	※６ 335	※６ 33
減損損失	－	※７ 541
投資有価証券売却損	29	30
関係会社株式評価損	－	63
関係会社清算損	－	1
特別損失合計	364	670
税金等調整前当期純利益	13,969	17,293
法人税、住民税及び事業税	3,635	5,603
法人税等調整額	445	△805
法人税等合計	4,081	4,797
当期純利益	9,888	12,495
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△30	7
親会社株主に帰属する当期純利益	9,919	12,487

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	9,888	12,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125	1,231
土地再評価差額金	△21	－
為替換算調整勘定	△156	423
退職給付に係る調整額	717	878
持分法適用会社に対する持分相当額	△197	194
その他の包括利益合計	※１,※２ 215	※１,※２ 2,728
包括利益	10,104	15,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,167	15,184
非支配株主に係る包括利益	△63	39

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,119	6,447	78,867	△4,951	86,483
当期変動額
剰余金の配当			△4,763		△4,763
親会社株主に帰属する当期純利益			9,919		9,919
自己株式の取得				△7,760	△7,760
自己株式の消却			△10,640	10,640	－
土地再評価差額金の取崩			△82		△82
株式給付信託による自己株式の交付					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,567	2,880	△2,687
当期末残高	6,119	6,447	73,300	△2,071	83,795

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,804	△1,120	2,217	805	3,706	905	91,094
当期変動額
剰余金の配当							△4,763
親会社株主に帰属する当期純利益							9,919
自己株式の取得							△7,760
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩		82			82		－
株式給付信託による自己株式の交付							－
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△21	△321	717	248	△63	185
当期変動額合計	△125	61	△321	717	331	△63	△2,419
当期末残高	1,678	△1,059	1,895	1,523	4,037	841	88,674

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,119	6,447	73,300	△2,071	83,795
当期変動額
剰余金の配当			△4,858		△4,858
親会社株主に帰属する当期純利益			12,487		12,487
自己株式の取得				△8,192	△8,192
自己株式の消却			△6,657	6,657	－
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株式給付信託による自己株式の交付				39	39
連結範囲の変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	970	△1,496	△525
当期末残高	6,119	6,447	74,270	△3,567	83,270

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,678	△1,059	1,895	1,523	4,037	841	88,674
当期変動額
剰余金の配当							△4,858
親会社株主に帰属する当期純利益							12,487
自己株式の取得							△8,192
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩		0			0		－
株式給付信託による自己株式の交付							39
連結範囲の変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,231	－	586	878	2,697	39	2,736
当期変動額合計	1,231	0	586	878	2,697	39	2,211
当期末残高	2,909	△1,058	2,482	2,401	6,735	880	90,886

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,969	17,293
減価償却費	3,050	3,062
のれん償却額	45	47
減損損失	－	541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△30	31
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△172	170
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	129	△203
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	6
受取利息及び受取配当金	△421	△365
支払利息	103	116
手形売却損	18	36
持分法による投資損益（△は益）	△21	△33
固定資産除売却損益（△は益）	△40	△40
投資有価証券売却損益（△は益）	△760	△146
関係会社株式評価損	－	63
関係会社清算損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,309	△2,704
未成工事支出金の増減額（△は増加）	8	△4
棚卸資産の増減額（△は増加）	20	53
仕入債務の増減額（△は減少）	△330	△1,381
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△664	678
その他	△8	△80
小計	13,596	17,137
利息及び配当金の受取額	424	369
利息の支払額	△103	△116
手形売却に伴う支払額	△18	△36
法人税等の支払額	△3,545	△3,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,354	13,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,719	△3,214
有形固定資産の売却による収入	1,283	351
無形固定資産の取得による支出	△51	△108
投資有価証券の取得による支出	△85	△131
投資有価証券の売却による収入	1,098	437
関係会社株式の取得による支出	－	△7
関係会社貸付金の回収による収入	4	4
投資不動産の売却による収入	280	－
保険積立金の積立による支出	△604	△461
保険積立金の払戻による収入	822	1,005
その他	75	237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,896	△1,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	192	227
長期借入れによる収入	－	7
長期借入金の返済による支出	△59	△62
自己株式の取得による支出	△7,760	△8,192
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19	△70
配当金の支払額	△4,752	△4,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,399	△12,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,986	△971
現金及び現金同等物の期首残高	34,933	30,947
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,947	※ 29,975

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　12社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）連結範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社やさしい手らいとは、清算結了により連結の範囲から除外しております。また、RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY は、Fecon Raito Underground

Construction Joint Stock Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(3）非連結子会社の名称等

㈱タフアース

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結会社及び関連会社の数　　　1社

Fecon Corporation

(2）持分法非適用の理由

　持分法非適用の非連結子会社（㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ、FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITED）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち1社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業においては主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当連結会計年度末において、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る工事進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

　その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

（その他）

　その他の事業は主に商品・資材販売を中心とした建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その超過収益力の効果が及ぶ期間に亘って均等償却しております。また重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高	107,373	124,062
内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高	49,749	51,876

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

　工事収益総額に工事進捗度を乗じた方法で算定しております。

　工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

　工事進捗度の算定の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎に実行予算書を作成し見積りを行っております。実行予算書は施工内容や施工状況および過去の実績を考慮し作成しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合は、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、その結果、工事原価の実際発生額および工事原価総額も変動するため、工事進捗度が変わり翌連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高に影響する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末214百万円及び145,060株であり、当連結会計年度末196百万円及び129,162株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,957百万円	4,032百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	169百万円	－百万円
計	169	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
その他流動負債	59百万円	－百万円
計	59	－

※３　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	316百万円	103百万円
完成工事未収入金等	13,708	20,505
契約資産	26,458	20,128

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。	再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

５　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	－百万円	1,109百万円

６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント等の総額	11,142百万円	12,017百万円
借入実行残高	769	1,406
差引額	10,372	10,611

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
32百万円	175百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
従業員給与手当	5,936百万円	6,443百万円
退職給付費用	223	154
貸倒引当金繰入額	△9	△9

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
872百万円	911百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物・構築物	2百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具備品	10	14
土地	361	59
計	375	74

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物・構築物	318百万円	2百万円
機械、運搬具及び工具備品	10	3
土地	1	－
計	330	6

　　　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物・構築物	3百万円	27百万円
機械、運搬具及び工具備品	1	0
計	4	27

※７　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市中村区	賃貸不動産	建物・構築物、土地等

賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸不動産のうち、収益性が低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物・構築物541百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	713百万円	1,874百万円
組替調整額	△760	△76
計	△46	1,798
為替換算調整勘定：
当期発生額	△156	423
組替調整額	－	－
計	△156	423
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,174	1,561
組替調整額	△115	△275
計	1,059	1,286
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△197	194
組替調整額	－	－
計	△197	194
法人税等及び税効果調整前合計	658	3,703
法人税等及び税効果額	△442	△974
その他の包括利益合計	215	2,728

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△46百万円	1,798百万円
法人税等及び税効果額	△78	△566
法人税等及び税効果調整後	△125	1,231
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△21	－
法人税等及び税効果調整後	△21	－
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	△156	423
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	△156	423
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	1,059	1,286
法人税等及び税効果額	△341	△408
法人税等及び税効果調整後	717	878
持分法適用会社に対する持分相当額：
法人税等及び税効果調整前	△197	194
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	△197	194
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	658	3,703
法人税等及び税効果額	△442	△974
法人税等及び税効果調整後	215	2,728

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	52,145,450	－	6,677,900	45,467,550

（注）　普通株式の減少6,677,900株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	4,107,272	3,513,493	6,677,900	942,865

（注）　１.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式145,060株が含まれております。

２.普通株式の自己株式数の増加3,513,493株は、自己株式の取得による増加3,512,900株及び単元未満株式の買取による増加593株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の減少6,677,900株は自己株式の消却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,372	70	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,390	30	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）　１.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,126	70	2025年３月31日	2025年６月27日
（注）　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	45,467,550	－	2,497,100	42,970,450

（注）　普通株式の減少2,497,100株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	942,865	2,503,905	2,512,998	933,772

（注）　１.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首145,060株、当連結会計年度末129,162株）が含まれております。

２.普通株式の自己株式数の増加2,503,905株は、自己株式の取得による増加2,503,800株及び単元未満株式の買取による増加105株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の減少2,512,998株は自己株式の消却2,497,100株及び役員向け株式交付信託による減少15,898株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,126	70	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,732	40	2025年９月30日	2025年12月２日

（注）　１.2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,427	105	2026年３月31日	2026年６月26日
（注）　2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金預金	30,947	百万円	29,975	百万円
現金及び現金同等物	30,947		29,975

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	8	７
１年超	16	16
合計	25	23

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は資金運用を安定的に行うための資金調達です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

  　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等	40,484
△貸倒引当金(※2)	△33
	40,450	40,446	△3
(2）投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式	3,798 3,818	3,798 3,261	－ △556
資産計	48,067	47,506	△560

  　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等	40,737
△貸倒引当金(※2)	△33
	40,703	40,697	△6
(2）投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式	5,314 3,952	5,314 3,209	－ △742
資産計	49,971	49,222	△749

  (※1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

  (※2)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  (※3)市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記の通りであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	161	102
投資有限責任組合	535	656
合計	697	759

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	29,177	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	40,267	216	－	－
電子記録債権	2,089
合計	71,534	216	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	29,955	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	40,527	209	－	－
電子記録債権	4,767
合計	75,250	209	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	1,447	－	－	－	－	－
長期借入金	59	－	－	－	－	－
リース債務	42	54	43	15	0	－
合計	1,549	54	43	15	0	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	1,737	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	7
リース債務	152	64	17	1	0	－
合計	1,889	64	17	1	0	7

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,551	－	－	3,551
投資信託	－	246	－	246
資産計	3,551	246	－	3,798

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,314	－	－	5,314
投資信託	－	－	－	－
資産計	5,314	－	－	5,314

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	40,446	－	40,446
投資有価証券
関連会社株式	3,261	－	－	3,261
資産計	3,261	40,446	－	43,707

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	40,697	－	40,697
投資有価証券
関連会社株式	3,209	－	－	3,209
資産計	3,209	40,697	－	43,907

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,551	1,194	2,357
	(2）その他	－	－	－
	小計	3,551	1,194	2,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	246	276	△30
	小計	246	276	△30
合計		3,798	1,470	2,327

　注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額535百万円）であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,314	1,200	4,113
	(2）その他	－	－	－
	小計	5,314	1,200	4,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,314	1,200	4,113

　注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額656百万円）であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,098	789	29
(2）その他	－	－	－
合計	1,098	789	29

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	191	176	－
(2）その他	246	－	30
合計	437	176	30

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

投資有価証券（関係会社株式）について63百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,399百万円	7,703百万円
勤務費用	447	393
利息費用	50	129
数理計算上の差異の発生額	△931	88
退職給付の支払額	△261	△201
退職給付債務の期末残高	7,703	8,113

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	11,327百万円	11,792百万円
期待運用収益	155	154
数理計算上の差異の発生額	242	1,650
事業主からの拠出額	257	262
退職給付の支払額	△191	△167
年金資産の期末残高	11,792	13,691

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,703百万円	8,113百万円
年金資産	△11,792	△13,691
	△4,088	△5,578
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,088	△5,578
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	－ △4,088	－ △5,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,088	△5,578

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	447百万円	393百万円
利息費用	50	129
期待運用収益	△155	△154
数理計算上の差異の費用処理額	△106	△266
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	226	93

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
過去勤務費用	8百万円	8百万円
数理計算上の差異	△1,068	△1,295
合 計	△1,059	△1,286

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	△31百万円	△22百万円
未認識数理計算上の差異	△2,189	△3,485
合 計	△2,220	△3,507

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	35％	35％
株式	44	47
現金及び預金	6	7
その他	13	11
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.7％	1.7％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.4％	2.2％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度152百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	29百万円		27百万円
未払賞与否認	513		636
貸倒引当金繰入否認	125		124
工事損失引当金繰入否認	10		64
繰越欠損金	706		245
減損損失否認	149		296
関係会社支援損失否認	935		935
関係会社株式評価損否認	419		439
その他	1,192		1,499
繰延税金資産小計	4,081		4,269
評価性引当額	△2,884		△2,215
繰延税金資産合計	1,197		2,053
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△409		△628
退職給付信託設定益	△221		△221
その他有価証券評価差額金	△672		△1,239
圧縮記帳積立金	△4		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
その他	△33		△284
繰延税金負債合計	△1,342		△2,379
繰延税金資産（負債）の純額	△145		△325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			△3.8
税額控除			△0.5
持分法投資損益等			△0.1
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は129百万円、固定資産売却益は364百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は317百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は107百万円、固定資産売却益は59百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は２百万円（特別損失に計上）、減損損失は541百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,126	7,582
	期中増減額	△543	△908
	期末残高	7,582	6,673
期末時価		10,054	10,125

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（658百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,013百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11百万円）であり、主な減少額は減損損失（541百万円）、減価償却費（192百万円）及び不動産売却（181百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	34,706	－	34,706
基礎・地盤改良工事	52,487	－	52,487
補修・補強工事	9,656	－	9,656
環境・修復工事	1,284	－	1,284
一般土木工事	4,980	－	4,980
建築工事	16,463	－	16,463
その他工事	1,592	－	1,592
その他	－	270	270
顧客との契約から生じる収益	121,170	270	121,440
その他の収益	－	16	16
外部顧客への売上高	121,170	286	121,457

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	39,348	－	39,348
基礎・地盤改良工事	62,689	－	62,689
補修・補強工事	8,589	－	8,589
環境・修復工事	2,322	－	2,322
一般土木工事	3,352	－	3,352
建築工事	20,954	－	20,954
その他工事	1,770	－	1,770
その他	－	173	173
顧客との契約から生じる収益	139,027	173	139,201
その他の収益	－	15	15
外部顧客への売上高	139,027	189	139,216

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	22,117百万円	16,114百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,114	25,376
契約資産(期首残高)	19,265	26,458
契約資産(期末残高)	26,458	20,128
契約負債(期首残高)	1,799	1,134
契約負債(期末残高)	1,134	1,813

（注）１　顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております。

２　契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

３　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける残存履行義務に配分された取引価格の総額は、前連結会計年度87,195百万円、当連結会計年度91,929百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね１年程度で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	121,170	286	121,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	1,122	1,163
計	121,211	1,409	122,621
セグメント費用	108,423	1,387	109,810
セグメント利益	12,788	22	12,810
セグメント資産	82,930	1,096	84,027
その他の項目
減価償却費	3,025	24	3,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,785	72	4,857

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	139,027	189	139,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	927	927
計	139,027	1,117	140,144
セグメント費用	121,873	1,070	122,944
セグメント利益	17,153	46	17,200
セグメント資産	83,159	1,422	84,582
その他の項目
減価償却費	3,036	26	3,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,572	8	3,580

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	121,211	139,027
「その他」の区分の売上高	1,409	1,117
セグメント間取引消去	△1,163	△927
連結財務諸表の売上高	121,457	139,216

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,788	17,153
「その他」の区分の利益	22	46
セグメント間取引消去	0	1
連結財務諸表の営業利益	12,811	17,201

（単位：百万円）

資産		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		82,930	83,159
「その他」の区分の資産		1,096	1,422
全社資産		39,300	42,367
その他の調整額		△1,117	△1,018
連結財務諸表の資産合計		122,209	125,930

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	3,025	3,036	24	26	－	－	3,050	3,062
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	4,785	3,572	72	8	－	－	4,857	3,580

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高			（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
110,478	7,613	3,365	121,457

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高			（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
123,181	11,358	4,676	139,216

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	建設事業
減損損失	541	－	541

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	45	－	－	45
当期末残高	360	－	－	360

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	47	－	－	47
当期末残高	331	－	－	331

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,972.70円	2,141.13円
１株当たり当期純利益金額	214.30	288.50

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	9,919	12,487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,919	12,487
普通株式の期中平均株式数（株）	46,285,169	43,283,968

　（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当連結会計年度末 （2026年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額（百万円）	88,674	90,886
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	841	880
（うち非支配株主持分（百万円））	（841）	（880）
普通株式に係る純資産額（百万円）	87,833	90,005
普通株式の発行済株式数（株）	45,467,550	42,970,450
普通株式の自己株式数（株）	942,865	933,772
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	44,524,685	42,036,678

　（注)４　役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145,060株、当連結会計年度129,162株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145,060株、当連結会計年度135,276株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,447	1,737	7.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	59	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	42	152	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	－	7	6.0	2032年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	114	83	－	2027年～2030年
合計	1,663	1,981	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　連結貸借対照表では、１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務は、流動負債のその他に含めて計上しております。

４　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	64	17	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高 （百万円）	65,063	139,216
税金等調整前 中間（当期）純利益金額 （百万円）	7,082	17,293
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額 （百万円）	5,015	12,487
１株当たり中間（当期）純利益金額 （円）	114.55	288.50

②訴訟

当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,215	22,944
受取手形	256	68
電子記録債権	2,043	4,633
完成工事未収入金	32,698	33,149
未成工事支出金	1,295	1,391
材料貯蔵品	608	523
未収入金	905	299
前払費用	238	274
立替金	521	52
その他	279	226
貸倒引当金	△33	△33
流動資産合計	58,030	63,531
固定資産
有形固定資産
建物	11,755	11,588
減価償却累計額	△4,240	△4,469
建物（純額）	7,515	7,118
構築物	2,282	2,323
減価償却累計額	△1,800	△1,782
構築物（純額）	481	540
機械及び装置	23,863	25,408
減価償却累計額	△19,951	△21,199
機械及び装置（純額）	3,911	4,208
車両運搬具	283	335
減価償却累計額	△204	△240
車両運搬具（純額）	78	94
工具器具・備品	4,490	4,501
減価償却累計額	△3,949	△4,091
工具器具・備品（純額）	540	409
土地	10,515	10,561
リース資産	64	47
減価償却累計額	△43	△26
リース資産（純額）	21	20
建設仮勘定	213	72
有形固定資産合計	23,278	23,028
無形固定資産
ソフトウエア	263	265
無形固定資産合計	263	265

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,354	5,992
関係会社株式	6,674	6,517
従業員に対する長期貸付金	0	1
関係会社長期貸付金	600	599
破産更生債権等	6	6
長期前払費用	27	33
前払年金費用	1,933	2,145
繰延税金資産	544	768
その他	3,544	3,082
貸倒引当金	△363	△357
投資その他の資産合計	17,324	18,791
固定資産合計	40,867	42,085
資産合計	98,898	105,617
負債の部
流動負債
支払手形	960	256
電子記録債務	7,626	7,600
工事未払金	8,273	7,614
リース債務	15	8
未払金	622	853
未払費用	2,346	2,772
未払法人税等	1,691	3,771
未成工事受入金	994	1,589
預り金	122	126
関係会社預り金	－	7,024
完成工事補償引当金	74	106
工事損失引当金	32	203
設備関係支払手形	317	221
その他	4,466	3,293
流動負債合計	27,545	35,442
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	769	758
リース債務	12	12
役員株式給付引当金	129	136
その他	13	11
固定負債合計	924	919
負債合計	28,470	36,362

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金
資本準備金	6,358	6,358
資本剰余金合計	6,358	6,358
利益剰余金
利益準備金	1,221	1,221
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	9	8
別途積立金	15,258	15,258
繰越利益剰余金	42,914	42,005
利益剰余金合計	59,403	58,494
自己株式	△2,071	△3,567
株主資本合計	69,809	67,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,678	2,909
土地再評価差額金	△1,059	△1,058
評価・換算差額等合計	618	1,850
純資産合計	70,428	69,255
負債純資産合計	98,898	105,617

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高	101,304	115,255
売上高合計	101,304	115,255
売上原価
完成工事原価	79,303	88,714
売上原価合計	79,303	88,714
売上総利益
完成工事総利益	22,000	26,540
売上総利益合計	22,000	26,540
販売費及び一般管理費
役員報酬	396	402
従業員給料手当	5,059	5,510
退職給付費用	198	133
法定福利費	796	848
福利厚生費	142	147
修繕維持費	11	21
事務用品費	234	260
通信交通費	513	526
動力用水光熱費	50	50
研究開発費	872	911
広告宣伝費	24	33
貸倒引当金繰入額	△7	△5
交際費	80	86
寄付金	24	29
地代家賃	395	395
減価償却費	346	396
租税公課	473	399
保険料	73	115
雑費	949	1,150
販売費及び一般管理費合計	10,638	11,414
営業利益	11,361	15,126
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	298	297
受取ロイヤリティー	14	19
受取保険金	3	34
固定資産賃貸料	414	407
為替差益	6	91
雑収入	147	170
営業外収益合計	908	1,044

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業外費用
支払利息	1	37
支払手数料	62	79
手形売却損	18	36
支払保証料	54	67
賃貸収入原価	324	322
雑支出	121	92
営業外費用合計	582	636
経常利益	11,688	15,534
特別利益
固定資産売却益	※１ 381	※１ 96
投資有価証券売却益	789	176
特別利益合計	1,171	273
特別損失
固定資産除売却損	※２ 343	※２ 33
減損損失	－	541
投資有価証券売却損	29	30
関係会社株式評価損	－	63
関係会社清算損	－	22
特別損失合計	372	692
税引前当期純利益	12,486	15,116
法人税、住民税及び事業税	3,279	5,310
法人税等調整額	444	△801
法人税等合計	3,723	4,508
当期純利益	8,762	10,607

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		22,150	27.9	23,141	26.1
労務費		476	0.6	569	0.6
（うち労務外注費）		（－）	（－）	（－）	（－）
外注費		34,741	43.8	41,066	46.3
経費		21,935	27.6	23,936	27.0
（うち人件費）		（5,681)	（7.1）	（6,000)	（6.8）
計		79,303	100.0	88,714	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,119	6,358	6,358	1,221	11	15,258	49,636	66,127	△4,951	73,653
当期変動額
剰余金の配当							△4,763	△4,763		△4,763
当期純利益							8,762	8,762		8,762
圧縮記帳積立金の取崩					△2		2	－		－
自己株式の取得									△7,760	△7,760
自己株式の消却							△10,640	△10,640	10,640	－
土地再評価差額金の取崩							△82	△82		△82
株式給付信託による自己株式の交付										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	△6,722	△6,724	2,880	△3,844
当期末残高	6,119	6,358	6,358	1,221	9	15,258	42,914	59,403	△2,071	69,809

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,804	△1,120	683	74,336
当期変動額
剰余金の配当				△4,763
当期純利益				8,762
圧縮記帳積立金の取崩				－
自己株式の取得				△7,760
自己株式の消却				－
土地再評価差額金の取崩		82	82	－
株式給付信託による自己株式の交付				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△21	△147	△147
当期変動額合計	△125	61	△64	△3,908
当期末残高	1,678	△1,059	618	70,428

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,119	6,358	6,358	1,221	9	15,258	42,914	59,403	△2,071	69,809
当期変動額
剰余金の配当							△4,858	△4,858		△4,858
当期純利益							10,607	10,607		10,607
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0	－		－
自己株式の取得									△8,192	△8,192
自己株式の消却							△6,657	△6,657	6,657	－
土地再評価差額金の取崩							△0	△0		△0
株式給付信託による自己株式の交付									39	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	△908	△909	△1,496	△2,405
当期末残高	6,119	6,358	6,358	1,221	8	15,258	42,005	58,494	△3,567	67,404

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,678	△1,059	618	70,428
当期変動額
剰余金の配当				△4,858
当期純利益				10,607
圧縮記帳積立金の取崩				－
自己株式の取得				△8,192
自己株式の消却				－
土地再評価差額金の取崩		0	0	－
株式給付信託による自己株式の交付				39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,231	－	1,231	1,231
当期変動額合計	1,231	0	1,232	△1,173
当期末残高	2,909	△1,058	1,850	69,255

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

　個別法による原価法

材料貯蔵品、仕掛品

　先入先出法による原価法

　（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当事業年度末において、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

　その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

　商品・資材販売については建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高	90,575	104,113
内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高	40,512	47,027

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。これらの保証に基づく保証限度額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
RAITO,INC.	1,794百万円	RAITO,INC.	1,918百万円
	(US$12百万)		(US$12百万)
Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company	747百万円 (US$5百万)	Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company	1,599百万円 (US$10百万)

２　債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	－百万円	1,109百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物・構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び工具器具	15	37
車両運搬具	1	－
土地	361	59
計	381	96

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物・構築物	326百万円	2百万円
機械装置及び工具器具	0	－
車両運搬具	－	3
備品	10	0
土地	1	－
計	338	6

　　　固定資産除却損

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物・構築物	3百万円	27百万円
機械装置及び工具器具	0	0
備品	1	0
計	4	27

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,763	3,261	1,498
合計	1,763	3,261	1,498

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,763	3,209	1,446
合計	1,763	3,209	1,446

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	4,911	4,754

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	288百万円		476百万円
未払賞与否認	456		581
貸倒引当金繰入否認	124		123
工事損失引当金繰入否認	10		64
減損損失否認	135		282
関係会社支援損失否認	935		935
関係会社株式評価損否認	419		439
その他	1,358		1,284
繰延税金資産小計	3,729		4,186
評価性引当額	△2,253		△1,954
繰延税金資産合計	1,476		2,232
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△221		△221
その他有価証券評価差額金	△672		△1,239
圧縮記帳積立金	△4		△4
その他	△33		－
繰延税金負債合計	△931		△1,464
繰延税金資産（負債）の純額	544		768

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券） （その他有価証券）
大成建設(株)	88,065	1,413
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス	300,150	1,187
(株)三井住友フィナンシャルグループ	215,700	1,079
名工建設(株)	239,800	415
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	40,400	235
岡部(株)	228,000	214
第一建設工業(株)	55,000	208
(株)建設技術研究所	66,200	200
鉄建建設(株)	27,973	128
五洋建設(株)	68,992	112
三井住友トラストグループ(株)	16,000	78
その他（８銘柄）	17,657	60
計	1,363,937	5,336

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券） （その他有価証券）
ＨＰＲ投資事業有限責任組合	621,424,300	656
計	621,424,300	656

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	11,755	529	696 (541)	11,588	4,469	367	7,118
構築物	2,282	114	72	2,323	1,782	45	540
機械及び装置	23,863	2,071	527	25,408	21,199	1,685	4,208
車両運搬具	283	65	13	335	240	44	94
工具器具・備品	4,490	177	166	4,501	4,091	293	409
土地	10,515 [376]	210	164	10,561 [329]	－	－	10,561
リース資産	64	15	33	47	26	9	20
建設仮勘定	213	869	1,010	72	－	－	72
有形固定資産計	53,468	4,053	2,683	54,838	31,809	2,445	23,028
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	430	165	99	265
無形固定資産計	－	－	－	430	165	99	265
長期前払費用	424	56	443	36	3	50	33

（注）　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　　　基礎・地盤改良工事用機械

２　「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。

イ 販売費及び一般管理費に計上した金額	396百万円
ロ 営業外費用に計上した金額	194百万円
ハ 工事原価に計上した金額	2,004百万円

５　長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。

６　土地の当期首残高及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	396	－	5	391
完成工事補償引当金	74	88	56	106
工事損失引当金	32	183	13	203
役員株式給付引当金	129	28	21	136

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	特別口座 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	特別口座 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲記方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。 当社の公告記載URLは次のとおり。https://www.raito.co.jp/
株主に対する特典	なし

　（注）　単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第78期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2025年６月26日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

　第79期中　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書    2025年７月７日関東財務局長に提出

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）2025年７月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）2025年８月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）2025年９月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年９月１日　至　2025年９月30日）2025年10月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年10月１日　至　2025年10月31日）2025年11月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年11月１日　至　2025年11月30日）2025年12月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年12月１日　至　2025年12月31日）2026年１月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年２月１日　至　2026年２月28日）2026年３月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年３月１日　至　2026年３月31日）2026年４月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年４月１日　至　2026年４月30日）2026年５月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年５月１日　至　2026年５月31日）2026年６月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2026年６月24日
ライト工業株式会社
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 秀嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 崇

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識している。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の完成工事高139,027百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高は、124,062百万円（内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高51,876百万円）である。 　一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高は、履行義務の充足に係る工事進捗度に基づき測定され、その工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 　また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 　以上より、当監査法人は工事契約の収益認識における工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 　前連結会計年度の実行予算に基づく工事原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 　工事請負額、工事損益等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・当初の実行予算等と最新の実行予算との比較を行い、その差異内容について検討を行った。工事管理者等への質問及び工事進捗報告書や工事金額交渉経緯書等の工事内容の変更の有無を確認できる根拠資料を閲覧し、差異の要因となる事象等の影響が適時に工事原価総額の見積りに反映されていることを検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライト工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ライト工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2026年６月24日
ライト工業株式会社
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 秀嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 崇

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。