7780 株式会社メニコン 有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第69期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 ＣＥＯ 川 浦 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 総合統括本部長 ＣＦＯ 古 賀 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 総合統括本部長 ＣＦＯ 古 賀 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 100,172 | 110,194 | 116,192 | 121,491 | 125,605 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,055 | 11,755 | 8,225 | 9,567 | 11,021 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,481 | 7,377 | 4,538 | 5,597 | 5,916 |
| 包括利益 | (百万円) | 8,019 | 8,459 | 8,149 | 8,094 | 13,194 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,045 | 74,665 | 81,804 | 86,129 | 95,106 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,978 | 152,522 | 179,812 | 187,590 | 194,640 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 859.03 | 953.74 | 1,041.16 | 1,122.21 | 1,271.61 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 85.72 | 97.25 | 59.65 | 73.72 | 79.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 79.08 | 89.78 | 55.17 | 68.86 | 78.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 47.5 | 44.1 | 45.4 | 48.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 10.7 | 6.0 | 6.8 | 6.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 34.3 | 28.9 | 26.5 | 16.9 | 21.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,719 | 12,749 | 11,866 | 13,944 | 11,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,149 | △13,776 | △21,575 | △19,661 | △16,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,402 | 8,900 | 14,554 | 714 | △6,037 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 32,611 | 40,664 | 46,713 | 41,864 | 32,410 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 3,908 | 4,056 | 4,221 | 4,325 | 4,493 |
| 〔527〕 | 〔527〕 | 〔558〕 | 〔587〕 | 〔628〕 | ||
(注) １．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、第65期（2022年３月期）より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期（2025年３月期）より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。
３．第69期（2026年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期（2025年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,405 | 64,254 | 66,525 | 71,045 | 72,813 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,996 | 4,086 | 2,020 | 4,331 | 7,219 |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,660 | 2,844 | 1,087 | 4,930 | 4,773 |
| 資本金 | (百万円) | 5,462 | 5,487 | 5,521 | 5,535 | 5,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 76,421,288 | 76,527,888 | 76,634,388 | 76,645,888 | 76,761,888 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,888 | 60,961 | 61,187 | 62,432 | 63,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,775 | 129,595 | 147,296 | 156,067 | 156,243 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 752.03 | 774.04 | 771.35 | 810.89 | 842.06 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 25.00 | 25.00 | 28.00 | 28.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 35.19 | 37.49 | 14.28 | 64.92 | 63.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 32.63 | 34.79 | 13.43 | 60.67 | 63.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 45.4 | 39.9 | 39.5 | 40.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 4.9 | 1.8 | 8.2 | 7.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 83.5 | 74.9 | 110.9 | 19.2 | 26.7 |
| 配当性向 | (％) | 56.8 | 66.7 | 175.0 | 43.1 | 43.9 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 1,577 | 1,637 | 1,728 | 1,894 | 1,946 |
| 〔30〕 | 〔25〕 | 〔25〕 | 〔25〕 | 〔24〕 | ||
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 90.6 | 87.4 | 50.6 | 41.2 | 56.0 |
| (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | ||
| 最高株価 | （円） | 4,465 | 3,600 | 3,035 | 1,810 | 1,929 |
| (9,660) | ||||||
| 最低株価 | （円） | 2,497 | 2,228 | 1,541.5 | 1,121 | 1,005 |
| (6,310) | ||||||
(注) １．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、第65期（2022年３月期）より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期（2025年３月期）より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第65期（2022年３月期）の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1951年２月 | 当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。 |
| 1952年７月 | 当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。 |
| 1957年７月 | 愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。 |
| 1963年８月 | 愛知県名古屋市西区へ本社移転。 |
| 1965年７月 | 東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。 |
| 1967年11月 | ブランド名「メニコン」商標登録。 |
| 1977年６月 | フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。 |
| 1982年６月 | 東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。 |
| 1984年11月 | 主力工場として岐阜県関市に関工場新設。 |
| 1985年５月 | わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。 |
| 1986年11月 | 新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。 |
| 1987年３月 | 東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。 |
| 1988年１月 | ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。 |
| 1992年５月 | フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。 |
| 1993年４月 | 新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。 |
| 1995年10月 | 愛知県春日井市に総合研究所を新設。 |
| 1997年５月 | 動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。 |
| 1997年６月 | 眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。 |
| 1997年12月 | 生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。 |
| 2001年２月 | スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。 |
| 2001年４月 | 米国にMenicon America, Inc.を設立。 |
| 2001年７月 | 定額制会員システム「メルスプラン」を開始。 |
| 2002年２月 | 岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。 |
| 2003年５月 | 愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。 |
| 2004年１月 | 英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。 |
| 2005年４月 | 愛知県春日井市に春日井工場を新設。 |
| 2006年５月 | オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2006年10月 | シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
| 2008年５月 | ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司（現 目立康（温州）医療科技有限公司）を設立。 |
| 2009年11月 | 英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。 |
| 2010年２月 | ㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。 |
| 2010年２月 | ㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。 |
| 2011年４月 | 欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.（現 Menicon SAS）、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。 |
| 2011年４月 | シンガポールの現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。 |
| 2011年11月 | 薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ」発売。 |
| 2012年１月 | ㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。 |
| 2013年６月 | オーストラリアで当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。 |
| 2013年６月 | メルスプラン累計会員数が100万人に到達。 |
| 2014年３月 | NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。 |
| 2014年５月 | 韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。 |
| 2014年７月 | ２週間交換カラーコンタクトレンズ「２ＷＥＥＫメニコン Ｒｅｉ」発売。 |
| 2015年３月 | １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。 |
| 2015年６月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 |
| 2015年10月 | 富士コンタクト㈱の株式取得。（2024年４月、当社に吸収合併） |
| 2016年６月 | ㈱アルファコーポレーションの株式取得。 |
| 2016年11月 | ㈱エーアイピーの株式取得。 |
| 2016年12月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ」発売。 |
| 2017年５月 | ハードコンタクトレンズ「メニコンローズＫ」発売。 |
| 2018年９月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ トーリック」発売。 |
| 2018年11月 | ３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。 |
| 2018年12月 | ２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。 |
| 2019年４月 | オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」発売。 |
| 2019年５月 | 近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。 |
| 2019年10月 | SOLEKO S.p.A.の株式取得。 |
| 2019年11月 | オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2020年３月 | １日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ ｔｏｒｉｃ」発売。 |
| １日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。 | |
| 2020年６月 | 温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
| 2020年９月 | １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹ ＦＲＵＴＴＩＥ」発売。 |
| 2020年10月 | ㈱ハマノコンタクトの株式取得。 |
| 2020年11月 | 中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。 |
| 2021年１月 | 板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
| 2021年５月 | １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ」発売。 |
| 2022年１月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。 |
| 2022年４月 | サステナビリティ委員会を設置。 |
| 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。 | |
| 2022年７月 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。 |
| 2022年10月 | ３ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。 |
| 2023年４月 | 愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。 |
| 2023年５月 | オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。 |
| 2023年６月 | 過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」発売。 |
| 2023年９月 | 阿迩発（無錫）医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。 |
| 2023年12月 | １ヵ月交換コンタクトレンズ「１ＭＯＮＴＨメニコン ＭｅｌｓＭＥ」発売。 |
| 2024年３月 | フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencott（現 Les Laboratoires Dencott SAS）を含むHumax SASグループの株式取得。 |
| Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。 | |
| 2024年５月 | コンタクトレンズの物流拠点であるグローバルロジスティクスセンターを千葉県八千代市に新設。 |
| 2024年９月 | 東南アジアの販売会社である、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.（2025年７月、連結子会社Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に吸収合併）、Oculus (M) Sdn. Bhd.（現 Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.）、PT Oculus Indonesia（現 PT Menicon Vision Care (Indonesia)）の株式取得。 |
| 2025年２月 | １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ トーリック」発売。 |
| 2025年７月 | １日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン ＭｅｌｓＭＥ」「１ＤＡＹメニコン ＭｅｌｓＭＥ トーリック」発売。 |
| 2025年８月 | １日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン ＤｅａｒＴＥＡＲ」「１ＤＡＹメニコン ＤｅａｒＴＥＡＲ トーリック」発売。 |
| 2026年２月 | １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場としてマレーシア工場の商業生産を開始。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。
事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| セグメント | 主な事業の内容 | 主な会社名 |
|---|---|---|
| ビジョンケア事業 | コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売 | 当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト㈱アルファコーポレーション板橋貿易㈱Menicon SASMenicon GmbHMenicon B.V.SOLEKO S.p.A.目立康（大連）医療科技有限公司Menicon Malaysia Sdn. Bhd. |
| その他 | １．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４. 人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入 | 当社 ㈱メニコンビジネスアシスト板橋貿易㈱目立康（大連）医療科技有限公司 |
イ）ビジョンケア事業
ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。
現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。
研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。
生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。
販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。
ロ）その他
当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | 百万円 | ||||
| ㈱メニコンネクト（注）２ | 愛知県名古屋市西区 | 80 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等の製造・開発・販売をしております。役員の兼任 １名 |
| 百万円 | |||||
| ㈱メニコンビジネスアシスト | 愛知県名古屋市中区 | 95 | その他 | 100.0 | 当社への人材派遣・業務受託を行っております。役員の兼任 １名 |
| ユーロ | |||||
| Menicon SAS（注）２ | フランス・パリ | 15,523,900 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。役員の兼任 ２名 |
| ユーロ | |||||
| Menicon GmbH（注）２ | ドイツ・オッフェンバッハ | 4,090,335 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | コンタクトレンズ等の販売をしております。役員の兼任 ２名 |
| ユーロ | |||||
| Menicon Pharma SAS（注）２ | フランス・ストラスブール | 11,650,000 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | ケア用品等を製造しております。 |
| ユーロ | |||||
| Menicon Iberia S.L. | スペイン・バルセロナ | 150,000 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | コンタクトレンズ等を販売しております。役員の兼任 １名 |
| ユーロ | |||||
| Menicon Holdings B.V.（注）２ | オランダ・エメン | 4,225,000 | ビジョンケア事業 | 100.0 | 子会社グループの統括管理を行っております。役員の兼任 ２名 |
| 米ドル | |||||
| Menicon America, Inc. | 米国・マサチューセッツ州 | 1,100,000 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。役員の兼任 ２名 |
| シンガポール ドル | |||||
| Menicon Singapore Sales Pte. Ltd. | シンガポール | 4,040,000 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。 |
| 英ポンド | |||||
| Menicon Limited | 英国・ノーサンプトン | 1,250 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。役員の兼任 ２名 |
| 百万円 | |||||
| Menicon Singapore Pte. Ltd. （注）２ | シンガポール | 7,766 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を製造しております。役員の兼任 １名 |
| 百万円 | |||||
| ㈱ダブリュ・アイ・システム | 東京都豊島区 | 308 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。役員の兼任 ２名 |
| ユーロ | |||||
| Menicon B.V. | オランダ・エメン | 18,200 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。役員の兼任 ２名 |
| 百万円 | |||||
| ㈱メニワン | 愛知県名古屋市西区 | 50 | その他 | 100.0 | 動物用医療用品等を販売しております。役員の兼任 １名 |
| オーストラリア ドル | |||||
| Menicon Australia Pty Ltd | オ―ストラリア・アデレード | 3 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。役員の兼任 １名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ウォン | |||||
| Menicon Korea Co., Ltd. | 韓国・ソウル | 1,850,000,000 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。 |
| 百万円 | |||||
| ㈱アルファコーポレーション | 愛知県名古屋市中区 | 90 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。役員の兼任 １名 |
| 百万円 | |||||
| ㈱エーアイピー | 福岡県福岡市西区 | 10 | ビジョンケア事業 | 98.7 | コンタクトレンズ等を販売しております。役員の兼任 １名 |
| ユーロ | |||||
| SOLEKO S.p.A. | イタリア・ポンテコルヴォ | 550,000 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。役員の兼任 ２名 |
| 元 | |||||
| 目立康（温州）医療科技有限公司（注）６ | 中国・浙江省 | 9,829,664 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 |
| 百万円 | |||||
| ㈱ハマノコンタクト | 大阪府大阪市北区 | 11 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。役員の兼任 １名 |
| 元 | |||||
| 阿迩発（無錫）医療科技有限公司（注）２ | 中国・江蘇省 | 68,063,488 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 |
| 百万円 | |||||
| 板橋貿易㈱ | 東京都中央区 | 10 | ビジョンケア事業その他 | 100.0 | 医療用機械器具や農水産物の販売及び輸出入事業をしております。役員の兼任 ３名 |
| 元 | |||||
| 目立康（大連）医療科技有限公司（注）５,７ | 中国・遼寧省 | 2,000,000 | ビジョンケア事業その他 | 100.0(100.0) | 医療用機械器具や食品の輸入販売事業をしております。役員の兼任 １名 |
| 元 | |||||
| 美尼旺（上海）寵物保健有限公司 | 中国・上海市 | 3,841,204 | その他 | 100.0(100.0) | 動物用医療用品等を販売しております。役員の兼任 １名 |
| マレーシア リンギット | |||||
| Menicon Malaysia Sdn. Bhd.（注）２ | マレーシア・ケダ州 | 890,109,119 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を製造しております。役員の兼任 ２名 |
| ユーロ | |||||
| Les Laboratoires Dencott SAS | フランス・パリ | 61,040 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | コンタクトレンズフィッティング及び販売をしております。役員の兼任 １名 |
| ユーロ | |||||
| Menicon SC GmbH（注）２ | ドイツ・オッフェンバッハ | 8,525,000 | ビジョンケア事業 | 100.0(100.0) | 物流センターの管理運営をしております。役員の兼任 1名 |
| マレーシア リンギット | |||||
| Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.（注）８ | マレーシア・セランゴール州 | 1,000,000 | ビジョンケア事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。 |
| インドネシアルピア | |||||
| PT Menicon Vision Care (Indonesia)（注）９ | インドネシア・ジャカルタ | 10,049,733,930 | ビジョンケア事業 | 100.0(5.4) | コンタクトレンズ等を販売しております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他６社 | － | － | － | － | － |
| (持分法適用関連会社) | シンガポールドル | ||||
| Myopia Specialist Centre Pte. Ltd. | シンガポール | 1,500,000 | ビジョンケア事業 | 35.0(35.0) | 近視進行抑制に関する研究をしております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有であります。
５．目立康（大連）医療科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりです。
・目立康（大連）医療科技有限公司
①売上高 13,113百万円
②経常利益 1,711百万円
③当期純利益 1,263百万円
④純資産額 7,567百万円
⑤総資産額 10,028百万円
６．目立康（温州）医療科技有限公司は、温州欣視界科技有限公司から2025年７月23日付で商号を変更いたしま
した。
７．目立康（大連）医療科技有限公司は、大連板橋医療器械有限公司から2026年３月11日付で商号を変更いたし
ました。
８．Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.は、Oculus (M) Sdn.Bhd.から2026年３月11日付で商号を変更い
たしました。
９．PT Menicon Vision Care (Indonesia)は、PT Oculus Indonesiaから2026年３月17日付で商号を変更いたしま
した。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。
経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。
「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの需要拡大に対応するべく、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始いたしました。今後も同レンズの生産能力を増強すると共に、国内を含めたグローバルにおける１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に取り組んでまいります。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足許では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な市場成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、オルソケラトロジーレンズ関連製品は世界的な近視人口の増加に伴いアジアを中心に需要が拡大しており、中長期的な市場成長が期待されます。一方で、当社グループを取り巻く環境は、原材料及び資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増加や、金利上昇や為替変動等の金融市場の変化、世界的なインフレの長期化による個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。
そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。
① 新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業）
グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。
また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始しました。今後も継続して市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。
② １日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大（ビジョンケア事業）
マレーシア工場の商業生産開始による１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強により供給量の拡大を図り、各地域の基盤や特性を活かしてグローバルでの販売拡大を推進してまいります。
国内においては、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより新規ユーザーへの販売拡大やメルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。欧州及び北米においては、大手量販チェーンへのプライベートブランド品の導入や販売地域の拡大を進めることにより、販売拡大に取り組んでまいります。また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。
③ オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業）
世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。近年急速に市場が拡大してきた中国においては景気停滞に起因して足許での市場成長は停滞しているものの、国内等その他アジア地域では需要は拡大しており、中長期的にオルソケラトロジー関連市場は成長が期待できます。継続して中国を含むアジアを中心としたグローバルでのオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の新商品の市場投入や販促拡大活動に取り組んでまいります。
④ 事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業）
当社グループはビジョンケア領域を事業の中心に据えておりますが、中期経営計画である「Vision2030」におきましては、ビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業の創出を目指し、ヘルスケア・ライフケア事業に取り組んでおります。また、将来の資本収益性の改善を見据え、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に取り組んでまいります。
⑤ 持続可能な社会の実現に向けた活動の実施
事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えており、重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めております。ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスを提供すると共に、地球環境に配慮した企業活動による環境負荷の低減に取り組み、グローバルな社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。
⑥ ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応
当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ活動方針
目指す姿
健康で心豊かな社会の実現
サステナビリティ方針
当社グループは、社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることをMissionとして掲げています。
このMissionを長期的に実現するためにも、地球環境や社会との調和が欠かせません。当社グループは事業を通じて、地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します。
① 人・社会・地球環境の調和を図り、社会に役立つ商品とサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
② すべての生命と地球環境に配慮し、これらの保護・保全に向けて積極的に行動します。
③ 各国や地域の文化と歴史に敬意を払い、豊かな生活と社会の発展に貢献します。
④ 社員の個性を尊重し、自己実現できる就労環境の整備により、人財の育成に取り組みます。
⑤ 国内外の法令をはじめとする社会ルールを遵守し、企業倫理を常に向上させ、持続可能な事業活動を行います。
⑥ ステークホルダーと広く深くコミュニケーションを行うことにより、社会から愛される企業を目指します。
(2) サステナビリティ重要課題
当社グループでは、重要課題をプロセスに則り、特定し、「五感を刺激する生活の提供」、「地球環境への負荷低減」、「笑顔あふれる社会への貢献」、「100年続く企業基盤づくり」としています。課題ごとに取り組むべきテーマを設定し、長期的な企業価値向上のために取り組んでいます。
2025年度においては、以下のプロセスに沿って重要課題の見直しを実施し、バリューチェーン全体におけるリスクと機会の洗い出しを行いました。
特定のプロセス
| Step１ | ビジネスとバリューチェーンのレビュー ・当社のコア事業、収益源、地理的な展開、主要市場などの分析を行い事業への理解を深める・バリューチェーン（上流、中流、下流）における主要なステージの特定 |
|---|---|
| Step２ | 初期のマテリアリティのスクリーニング・ESRSやEUタクソノミーのような規制の枠組みや、業界ベンチマーク（セクター固有のリスクと機会）に基づき潜在的なESGトピックについてのロングリストを作成・環境・社会への影響を評価 |
| Step３ | ステークホルダーとの協議・バリューチェーンにおける社内外の主要なステークホルダーへのインタビューを実施することで、当社にとっての重要なESGトピックスの洗い出し＜インタビュー実施ステークホルダー＞上流：主要原材料サプライヤー、眼科従事者自社運営：メニコンシンガポール工場、本社物流関連部門、輸送パートナー下流：小売店、眼科従事者（処方医） |
| Step４ | マテリアリティのスコアリングと分析・ワークショップにてESGトピックスの検証を行い、スコアリングを実施 |
(3) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題について、サステナビリティ委員会で審議し、基本的な活動 方針を決定しております。サステナビリティ委員会は、代表執行役社長を委員長とし、全執行役と社内取締役、関連部門長などで構成され、年４回以上開催しています。また、より重点的に協議を行うため、重要課題に関する分科会を設置しました。
分科会は、各部門から情報収集を行い、サステナビリティ全般に関するリスクや機会の評価、課題に対する取り組 みなど、サステナビリティ委員会で審議する内容について必要に応じて検討・協議を行っております。サステナビリティ委員会で審議した内容のうち、経営に与える影響の大きい対策や方針などは執行役会や取締役会にて承認を得ております。その他の審議内容も定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進します。
当連結会計年度末現在におけるサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。
(4) 戦略
当社グループでは、サステナビリティ委員会にて重要課題を設定し、各々の重要課題に対して戦略の立案等を進めております。環境については気候変動に対する取り組みと自然課題に対する取り組みについての開示を行いました。
他の重要課題については開示準備が整い次第、随時公表していく予定です。
なお、人材につきましては、５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等に記載しています。
■気候変動に対する取り組み
分析のプロセス
TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討しました。1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスクと機会）および災害等による物理的変化（物理的リスクと機会）に関する分析を実施しています。これらの分析を通じて、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。
気候変動シナリオ
◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）
気候変動対策として、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオです。世界各国でより厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が求められ、企業には脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められ、企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが想定されています。
◆４℃シナリオ（高排出シナリオ）
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオです。異常気象の激甚化や海面上昇に伴う沿岸部での浸水リスクが高まることにより、生活基盤やインフラを含む社会・経済・自然環境に深刻な影響をもたらすと想定されています。
主なリスクと機会は以下の通りです。
リスク
| リスク種類 | リスク要因項目 | 事業に及ぼす影響 | 指標 | 時間軸 | 想定される対応策 |
| 移行リスク | |||||
| 政策・法規制 | GHG排出削減規制強化 | GHG排出量の規制強化に伴い、再エネ発電設備の購入や高効率な生産設備の導入などの対応が必要となり、投資コストが増加する | 費用 | 中期～長期 | ・高効率熱源機器や生産設備への更新投資 ・PPAモデルを活用した再エネ電源調達の推進・炭素価格を考慮した投資評価制度の導入 |
| 物理リスク | |||||
| 急性 | サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加 | 自社工場が被災し、生産活動が停滞または停止することで、売上高が減少する | 収益 | 短期～長期 | ・高リスク地域のハザードマップを活用した工場立地の再評価・工場建屋・設備の浸水・耐風対策（防水壁、屋上貯水など）の強化・被災時の操業移管を想定した国内外の代替拠点整備とBCP訓練 |
| サプライヤーの工場が被災し、部品や原材料の供給が停滞または停止することで、自社の生産が影響を受け、売上高が減少する | 収益 | 短期～長期 | ・包括型の損害保険契約による財務影響の最小化・複数のサプライヤーとの取引 | ||
| 慢性 | 降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動 | 水資源の枯渇リスクの高まりや水道料金改定により、水使用コストが増加する | 費用 | 中期～長期 | ・再生水や雨水の利用による外部水道依存の低減・製造工程における水使用量のモニタリングとKPI設定・工場立地選定における水ストレス評価の導入 |
機会
| 機会種類 | 機会要因項目 | 事業に及ぼす影響 | 指標 | 時間軸 | 想定される対応策 |
| 機会 | |||||
| 製品およびサービス | 水ストレス地域の拡大 | 水ストレス地域の拡大により、生産や使用の場面で水の使用量を削減できる1DAYレンズの売上高が増加する | 収益 | 中期～長期 | ・1DAYレンズの水使用削減効果に関する情報発信の強化・水削減意識の高い高ストレス地域への販路拡大・製造段階の使用水量を削減した1DAY製品の新規開発 |
| 消費者の嗜好の変化 | 異常気象の頻発によりリモートワークへの移行や屋外活動の減少が進み、目を酷使する機会が増加することで、近視人口の拡大と近視進行抑制ニーズが高まり、売上が増加する | 中期～長期 | ・近視進行抑制レンズラインアップの拡充・学齢期の保護者向け啓発活動の展開・処方家の育成による処方の拡大 | ||
| 環境負荷を低減する製品・ビジネスの普及 | 資源循環（サーキュラーエコノミー）を考慮した製品設計（パッケージの水平リサイクル化およびアップサイクル）を推進することで、再生可能なシステムの構築を通じて資源を販売製品として活用できるようになり、売上が増加する | 中期～長期 | ・回収スキームを含めた製品等の水平リサイクル設計 | ||
| 市場 | 低排出商品およびサービスの開発および/または拡張 | 環境配慮型の商品やサービスの提供により、環境意識の高い顧客への販売量が拡大し、売上が増加する | 中期～長期 | ・環境配慮型製品（再生材使用、省資源設計）の展開 | |
■自然関連課題に対する取り組み
当社は、2009年に「メニコン環境宣言」を制定し、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」と考えており、私たちが開発した技術や英知が地球のすべてに恩返しできるようグループ全社で取り組んでいます。また、2022年には「サステナビリティ方針」と重要課題の見直しを行い、目指す姿である「健康で心豊かな社会の実現」に向け自然環境の負荷低減を進めています。
当社グループは、コンタクトレンズおよびケア用品の製造において、自然資本からの恩恵を受けて事業を行っています。特に清らかな水資源は不可欠で、自然資本からの恩恵に感謝するとともに、自然資本に与えている影響についても把握する必要があると考えます。今回、コア事業であるビジョンケア事業を対象に、LEAPアプローチに沿って、自然関連のリスク・機会の分析を行いました。
・自然状態の分析（Locate）
工場や販売店など当社グループの拠点についての自然状態を分析しました。自然への配慮が求められる地域は235拠点中49拠点（日本41、中国１、ヨーロッパ７）でしたが、そのうちの44拠点は本社や販売店など、自然へのインパクトは大きくないと考えられる地域でした。残る５拠点は国内外の工場地域であり、自然に対して負のインパクトを与えやすいと判明しました。５拠点とは、国内はメニコンネクト郡上工場、海外は中国、フランス、オランダ、イギリスの４工場です。
・自然への依存とインパクトの特定（Evaluate）
バリューチェーン全体における生態系サービスへの依存と自然資本への影響を特定・評価し、ヒートマップにまとめました。その結果、生態系サービスへの依存として、直接操業においては「水の浄化」、バリューチェーン上流においては「紙の調達におけるバイオマス資源」や「気候調整や水の浄化」、バリューチェーン下流においては「廃棄物の浄化」などの可能性が判明しました。また、自然資本への影響については、「生態系の利用」、「水質・土壌汚染物質の排出」、「騒音や光などによる妨害」の可能性があることが判明しました。
・自然関連リスクおよび機会の特定・評価（Assess）
TNFDが推奨するシナリオに沿って、生態系サービスの劣化（物理リスク）と市場と市場以外の力の整合（移行リスク）の２軸で描かれた４つのシナリオを想定し、それぞれのリスクおよび機会の強度（財務影響度）と発生可能性の観点から評価しました。
その結果、当社グループにとって重要と考えられるリスクおよび機会は以下の通りです。
リスク
| リスク種類 | リスク要因項目 | 顕在化／潜在的 | 時間軸 | 財務への影響 | 想定される対応策 |
| 物理リスク | |||||
| 急性/慢性 | 自然の変化に起因する水資源の劣化 気候変動などにより、水源やその集水域の状況が変化する場合、水量、水質の変化が起き、工場の操業に悪影響を及ぼす可能性がある | 潜在的 | 長期 | ・取水や処理コストの増加・断水、渇水に起因する操業停止による売上損失・新たな取水先の探索、切替に関するコストの発生 | ・水量の継続的なモニタリングを行い、水源の変化にいち早く気付ける体制構築・代わりとなる取水方法の検討・排水の再利用や循環システムの導入・水の使用量削減、節水設備の導入 |
| 移行リスク | |||||
| 政策 | 使い捨てプラスチック製品に関する規制の強化 プラスチック廃棄に関する課題が深刻化し、自社製品を含むプラスチック製品に関する規制が厳しくなることにより、対策コストが増加する可能性がある | 潜在的 | 中期 | ・管理コストの増加・対策コスト、施設投資の増加・売上の減少（対応が不十分な場合） | ・将来のプラスチックに対する規制を見据えた予算計画 ・代替素材への転換（サステナブルな素材へ移行）・リサイクル性の向上（製品や包装材の素材の単一化へ設計変更） |
機会
| 機会種類 | 機会要因項目 | 顕在化／潜在的 | 時間軸 | 財務への影響 | 想定される対応策 |
| 機会 | |||||
| 資源効率 | 節水施設の導入 製造プロセスにおける水資源の利用効率を高めることで、水使用のコストを削減し水セキュリティを向上させる | 潜在的 | 中期 | ・運用コストの削減・水セキュリティの向上 | ・節水設備の導入・生産工程の見直し・リサイクル技術の高度化により天然資源の使用量を削減 |
| 製品のリサイクルの推進 プラスチックのリサイクル推進により、プラスチック汚染の軽減や環境負荷の回避などにつながるリサイクルプラスチック需要が高まり、有価物として収益に寄与する可能性がある | 潜在的 | 中期 | ・調達レジリエンスの向上・資産価値、評判の向上による売上の増加・環境志向の市場へのアクセスによる売上の増加 | ・製品の設計段階からリサイクルしやすい単一素材への変更、再利用可能な容器、包装の採用・廃棄物削減目標の設定と実行・リサイクルプラスチック（PCR）の使用率増加を目標に設定し使用の推進・1Caseプロジェクトの強化、拡大 | |
■資源循環の取り組み
当社グループでは、持続可能な社会の実現と環境への負荷低減に向け、資源循環の取り組みについても重要であると認識しています。
2050年には世界人口の約半数である約50億人が強度近視を含む近視になると予想されており、近年、使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっています。その結果、使用済みコンタクトレンズケースの廃棄増加や、製造、流通過程でのプラスチックの増加が予想されており、廃プラスチックの適切な処理が重要であると考えています。
当社では使用済みプラスチックの社会課題解決に取り組むため、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に参画し、科学的な根拠に基づく資源化に関する研究を推進しています。これに伴い、東北大学との共同研究施設として2024年４月に「メニコン×東北大学みる未来のための共創研究所」を開設しました。また、2024年10月には「1Caseプロジェクト」を立ち上げ、使用済みコンタクトレンズケースを価値ある再生材として生まれ変わらせるという資源循環の取り組みも開始しました。メニコングループ販売店「Miru」全店をはじめメルス加盟施設などへ回収ボックスを順次設置するだけではなく、共創研究所が位置する仙台市内の区役所などへも回収ボックスを設置することで、自治体とも一体となり活動を推進しております。2026年３月現在の回収ボックス設置数は991となりました。今後も公共施設や各種学校などに新たな回収拠点を設置し、使用済みプラスチックの資源循環構築に取り組んでまいります。
また、廃プラスチックだけではなく、スマートクリーン消毒用ケースなどに使用されている白金の回収も開始しており、今後も環境に配慮した取り組みを増やしていく予定です。
(5) リスク管理
当社グループは、リスク管理に関して、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホルダーの安全を確保し、事業の継続を図ることを目的に、リスク管理体制と手順を定めています。
気候関連リスク、自然リスクに関しても全体のリスク管理プロセスの中で管理・モニタリングを行っていきます。
①リスクの特定
サステナビリティ部門は、会社の内部環境及び外部環境変化への対応状況を年１回以上各部門から情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会の審議を経て委員長が重要リスクを決定します。
②リスク対応計画
リスク対応部門は、対応計画を立案します。
③進捗報告
リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告します。
④見直し
サステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示します。
⑤リスクのモニタリング
各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告します。
(6) 指標及び目標
① 環境（気候変動）
当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）の算出を実施しています。2022年度からはサプライチェーンの上流・下流における排出量（Scope３）の算出も実施しており、現在はScope３の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備、調整を進めております。GHG排出量（Scope１＋２）については、各務原工場と関工場にオフサイトPPAを導入、また、グループ会社である株式会社アルファコーポレーション伊那事業所に「信州Greenでんき」を導入することで、2023年度より10.7％削減いたしました。今後もScope１＋２の2030年削減目標達成に向けて取り組んでまいります。
GHG排出量
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | |
|---|---|---|---|
| Scope１＋２ | 22.27千t-CO2 | 25.24千t-CO2 | 22.54千t-CO2 |
| Scope１ | 3.92千t-CO2 | 3.93千t-CO2 | 4.81千t-CO2 |
| Scope２ | 18.35千t-CO2 | 21.31千t-CO2 | 17.73千t-CO2 |
（注）バウンダリーは当社及びグループ会社。
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | ||
| Scope３（Scope１、２以外の間接排出） | 178.75千t-CO2 | 192.22千t-CO2 | 204.90千t-CO2 | |
| カテゴリ１ | 購入した製品・サービス | 116.70千t-CO2 | 130.15千t-CO2 | 137.74千t-CO2 |
| カテゴリ２ | 資本財 | 35.34千t-CO2 | 28.74千t-CO2 | 30.46千t-CO2 |
| カテゴリ３ | Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 4.02千t-CO2 | 4.30千t-CO2 | 4.15千t-CO2 |
| カテゴリ４ | 輸送・配送（上流） | 7.52千t-CO2 | 10.49千t-CO2 | 12.41千t-CO2 |
| カテゴリ５ | 事業から出る廃棄物 | 0.41千t-CO2 | 0.48千t-CO2 | 0.51千t-CO2 |
| カテゴリ６ | 出張 | 1.86千t-CO2 | 4.12千t-CO2 | 3.84千t-CO2 |
| カテゴリ７ | 通勤 | 1.10千t-CO2 | 1.14千t-CO2 | 1.27千t-CO2 |
| カテゴリ８ | リース資産（上流） | 対象外 | ||
| カテゴリ９ | 輸送、配送（下流） | 対象外 | ||
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 対象外 | ||
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 1.46千t-CO2 | 1.37千t-CO2 | 2.50千t-CO2 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 10.34千t-CO2 | 11.44千t-CO2 | 12.01千t-CO2 |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | 対象外 | ||
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 対象外 | ||
| カテゴリ15 | 投資 | 対象外 | ||
（注）１. バウンダリーは当社、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、Menicon
Singapore Pte. Ltd.、板橋貿易株式会社及び目立康（大連）医療科技有限公司。
２. カテゴリ１ 購入金額に排出原単位を乗じて計算。
３．カテゴリ２ 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。
４．カテゴリ３ Scope１,２算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。
５．カテゴリ４ 下記①＋②の合計値にて算出。
①サプライヤーからの物流は、調達物量×輸送距離でトンキロを算出し排出原単位を乗じて計算。
②出荷物流に関しては、輸送距離を平均1,000kmと想定し、出荷量×1,000でトンキロを算出し排出
原単位を乗じて計算。
６．カテゴリ５ 全拠点の「産業廃棄物処理費用」及び「一般廃棄物処理費用」を集計し、排出原単位を乗じて計算。
７．カテゴリ６ 移動手段毎の出張旅費金額を集計し、排出原単位を乗じて計算。
８．カテゴリ７ 勤務形態ごとの従業員数と出勤日数を集計し、
従業員数(勤務形態、都市区分別）×通勤日数（平均値）×排出量原単位により算定。
９．カテゴリ11 有機肥料の窒素含有量を測定し、出荷数×窒素含有率×排出量原単位により算定。
10．カテゴリ12 製品の包装資材の重量を測定し、出荷数×廃棄重量（種類別）×排出量原単位により算
定。
GHG排出量削減目標
| 2030年 | |
|---|---|
| Scope １＋２ | 43％以上削減（基準年：2023年） |
その他の指標・目標
当社では、５年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上削減することを目標にしています。（原単位：生産数量または延床面積）
②環境（自然資本）
自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会に関する指標として、当社グループでは、廃棄物、水の取水量、排水量についてESGデータにて開示しています。 今後TNFDの提言における開示指標を参照しながら、当社グループの自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会を管理するための指標や目標について、引き続き調査を進めていきます。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 競合等の影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが展開するメルスプランは、インターネット販売と比較して、定期的な眼科健診を促しコンタクトレンズの管理指導が可能となるシステムのため、安全面やライフスタイルに応じた快適なコンタクトレンズを提供できる点で優位性を有しているものと認識しております。一方で、コンタクトレンズ市場においては、国内外メーカーとの競争激化に加え、インターネット販売市場の拡大や価格競争の激化、販売チャネルの多様化等、市場環境が大きく変化しております。また、顧客ニーズの変化やライフスタイルの多様化に対し、適時適切な製品・サービスを提供できない場合には、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、近年では装用感や利便性に加え、近視進行抑制、環境配慮、デジタルデバイス利用増加への対応等、顧客ニーズが多様化しております。また、インターネット販売市場の拡大等により、価格や購入利便性を重視する消費行動への変化も継続していることから、こうした市場環境や顧客ニーズの変化は今後も継続するものと認識しております。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社が市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社へのシェア流出が生じる可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランに加え、当社製品以外のコンタクトレンズを月々の定額制でご利用いただくサービス「Miru 3C PLAN」の展開を推進することで顧客流出の防止を図っております。加えて、販売店との連携強化やDX活用による顧客利便性向上を進めると共に、WEB販売システム「ClickMiru」を活用することにより、インターネット販売と同様の利便性を提供することで当社からの顧客流出を抑制し、中長期的な顧客基盤の拡大に努めております。
(2) 法的規制について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。
製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合等、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。
今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合等には、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しているものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。
| 許認可等の名称 | 第１種医療機器製造販売業許可 | 医薬部外品製造販売業許可 |
|---|---|---|
| 所管官庁等 | 愛知県 | 愛知県 |
| 許認可等の内容 | 高度管理医療機器製造販売業に関する許可 | 医薬部外品製造販売業に関する許可 |
| 取得年月 | 2023年４月１日 | 2022年12月１日 |
| 有効期限 | 2028年３月31日（５年毎の更新） | 2027年11月30日（５年毎の更新） |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等 | 未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な副作用等に対して報告義務を怠った場合等 |
| 許認可等の名称 | 医療機器製造販売承認 | 医薬部外品製造販売承認 |
|---|---|---|
| 所管官庁等 | 厚生労働省 | 厚生労働省 |
| 許認可等の内容 | 高度管理医療機器製造販売に関する承認 | 医薬部外品製造販売に関する承認 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 基準適合証の更新ができない場合、効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医療機器として使用価値がない場合等 | 効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医薬部外品として使用価値がない場合等 |
| 許認可等の名称 | 高度管理医療機器等販売業許可 |
|---|---|
| 所管官庁等 | 保健所設置市及び特別区 |
| 許認可等の内容 | 高度管理医療機器の販売に関する許可 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 無許可販売や保健衛生上の危険を生ずるおそれがある販売行為、医療行為があった場合等 |
（注）医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業に
ついては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。
(3) 海外での事業展開について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、欧州、北米、アジア等においてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化によるサプライチェーンへの影響や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら海外での事業展開に取り組んでおります。また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、M&Aや業務アライアンス等による事業開発や新たな進出市場開拓を推進しております。
(4) 製造物責任について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは品質管理体制には万全を期しているものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の維持、向上を図っております。
(5) 知的財産権について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
第三者が当社グループの技術等を使用する可能性は常にあるものと認識しております。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでおります。また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。
(6) 情報漏洩について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。
しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行うと共に、毎年セキュリティ対策状況の確認を行っております。また、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の整備による対応体制の強化とCSIRT訓練の実施、サイバー保険への加入を行っております。
(7) 感染症の拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
世界経済に重要な影響を及ぼす新たな感染症が世界的に拡大し、渡航制限や外出制限等、規制が強化された場合、消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要に影響を与えることが見込まれます。国内及び海外主要各国において感染拡大が長期間にわたり続いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であるものの、当社グループは感染症拡大時の対策として、製造や販売を行うスタッフは十分な感染対策を講じた上での業務の継続、企画や管理の業務を行うスタッフはテレワーク勤務や時差出勤、フレックスタイム勤務による業務の継続を可能としております。
(8) 減損について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
固定資産の評価について、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下等に伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。実際、当連結会計年度において事業環境の変化に伴う減損損失を計上しております。このように固定資産の評価をした結果、減損損失を計上することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ライン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。これらのリスク低減を図るため、当社グループは投資判断を行う際、事業環境の将来予測に基づく複数のシナリオによる投資回収計画を策定し、一定のハードルレートを上回ることを投資実行の条件としております。さらに、回収可能価額を毎期評価することで、事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の見直し等の対応を実施しております。
(9) 顧客の嗜好変化等について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
世界的な近視人口の増加等を背景としてコンタクトレンズ市場は拡大を続けており、その中でも１日使い捨てコンタクトレンズが成長しております。また、近視の低年齢化や強度近視人口の増加を背景とした近視進行抑制への取り組みに対する期待の高まりから、オルソケラトロジーレンズと同レンズに使用されるケア用品はアジアを中心にグローバルで安定的な成長が見込まれます。当社グループはこれらの消費者のニーズに対応するため、１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連を中心とした製品開発、生産能力の増強及び流通・販売体制の構築をしております。しかし、急激な消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、業績が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ以外のディスポーザブルコンタクトレンズやオルソケラトロジーレンズ以外のコンベンショナルレンズ等、幅広いラインアップを持つことで多様化する消費者のニーズに応えられる体制としております。また、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。
(10) 製品売上構成の変化について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
コンタクトレンズ市場においては１日使い捨てコンタクトレンズの装用人口増加が市場全体を牽引しており、当社グループは１日使い捨てコンタクトレンズの成長機会獲得に向け、自社製造の「Magic」や「１DAYメニコン プレミオ」等の製品展開を進めており、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。１日使い捨てコンタクトレンズはマレーシア工場における生産数量の増加等により原価率を低減させていくことを想定しておりますが、生産状況が想定と大きく乖離する事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、オルソケラトロジー関連は収益性が高く、アジアを中心にグローバルで販売拡大することで当社グループ全体の利益率上昇を図ることを想定しています。当社グループが掲げる売上高目標を下回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
１日使い捨てコンタクトレンズについて、需要面では将来にわたり世界的に拡大することが想定されているものの、生産面・販売面において売上高減少につながる事象の発生等により、当該リスクが発生する可能性はあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場及びシンガポール工場については生産効率の向上並びに過剰投資を防ぐために需要に応じて生産能力の増強を図る他、マレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、原価率を低減させてまいります。また、オルソケラトロジーレンズについて、中国における市況悪化は事業計画に織り込んでいるものの、更なる消費者の購買力低下及び競争環境の悪化等により、当該リスクが顕在化する可能性はあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、オルソケラトロジー関連について複数製品の特長を生かしたターゲット層の拡大とグローバルな展開により販売拡大を目指してまいります。
(11) インターネット販売の増加について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出しております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」並びに医師の指示書に基づくWEB販売システム「ClickMiru（クリックミル）」のサービス推進により、顧客に対して利便性を訴求してまいります。また、インターネット購入者に対して定期的な眼科受診の重要性を啓発すると共に、眼科受診及び店舗への来店を促進する施策を実施しております。
(12) 資金調達に関するリスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、当社グループの資金を適切に活用することで財務健全性の維持に努め、適切な水準の格付を維持することで資金調達コストの最適化を図り、金融機関からの借入や、社債発行により資金調達を行っております。今後も多様な資金調達手法を検討しリスク分散に努めてまいります。
(13) 為替変動リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。為替リスク低減を目的とした為替予約の実行等、対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、国内外における生産拠点の整備・最適配置による為替変動の影響を低減する事業体制の構築や、外貨建取引について為替予約を実行すること等で相対的に為替変動を抑えるよう努めております。
(14) 将来販売計画変更リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間にわたりロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。
しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度向上に努めます。
(15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製品は出荷せず廃棄しております。そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損又は廃棄損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループ製品を販売するためには一定水準の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上及び需要動向の継続的なモニタリングを行うとともに、その販売計画に基づいた生産及び在庫管理を行うことで、適正な在庫となるよう努めております。
(16) 研究開発について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつつあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって、今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えており、開発マネジメントシステムの効率化による開発期間短縮、デジタル技術の活用を含めた研究開発の効率化や、外部技術の積極導入を図っていく方針であります。しかしながら、コンタクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするため、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズの製品間の競争は激しく、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、製品の研究開発プロセスにおける安全性及び有効性の確認だけではなく、SDGsの１つである環境保全や、より高い衛生管理を意識したパッケージ等の開発においても、市場調査等により開発品の競争力の確認に努めております。
(17) コンタクトレンズの販売に関する規制等について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
① コンタクトレンズの販売態様
当社グループは、顧客の眼への安全性を重視し、医師が発行する指示書に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを販売しております。そのため、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。
しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医行為の禁止
コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、指示書の発行及び装用の指導等は、厚生省（現 厚生労働省）医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされております。そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した指示書に基づきコンタクトレンズを販売するものとしております。
なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。当社グループは、当該出向に係る契約上において当社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わないよう周知徹底させております。
しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 非営利性の確保
医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。
なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常等に関する対応の指導等の業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設する場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。その上で、当該患者が会員となった場合等に当社グループが当該医師に一定手数料を支払う等の取引を行っております。
当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。当社グループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。また、メーカーとして、コンタクトレンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。
(18) 新規事業について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、ヘルスケア・ライフケア事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。今後においても、当社グループの第２の柱となり得る新たな事業創出に向けた取り組みを実施していく方針であります。しかしながら、これらの取り組みにおいて想定よりも事業化に時間がかかる場合には、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは中期経営計画である「Vision2030」においてビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業創出を目指しており、今後も新規事業拡大のための取り組みを行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、成長性・収益性・効率性等の観点から適宜、事業の検証を実施しております。ヘルスケア領域においてはペプチド分野、ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスを重点分野と位置付け、取り組みを推進しております。また、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に向けた取り組みを進めてまいります。
(19) 急激な物価上昇について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。当社グループは、メルスプランの拡大を重要課題のひとつと位置付け、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたメルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇等を吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは原材料等の調達コストや物流コスト、人件費等の増加、並びに製品の安定供給とサービス提供を維持するため、メルスプランの月会費の改定を何度か実施しているものの、急激な物価上昇に対し速やかな月会費への価格転嫁が難しい可能性もあることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、今後も必要に応じて機動的に価格を調整してまいります。また、上述の分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしてまいります。併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っております。
(20) 原材料の調達について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズには、主に石油由来の原材料を使用しています。これら原材料については、国際情勢等による供給制約や物流停滞、サプライヤーの倒産・被災、また、人権侵害等の問題の発覚に伴う取引停止や調達先の見直し等が生じた場合には、安定調達に支障が生じる可能性があります。また、代替品が調達できず当社グループ内の在庫が枯渇した場合には、製品の生産ができなくなること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズは「高度管理医療機器」に該当し、その製造に使用する原材料には極めて高い品質基準と安全性が求められます。このため、原材料の供給に関するリスクは当社グループの事業運営において重要な事項と認識しております。当該リスクへの対応として、サプライヤーとの継続的かつ密接な情報共有を通じて早期把握に努めるとともに、代替品の調達が容易でない可能性を踏まえ、原材料ごとにリスク要因の評価を実施しております。加えて、複数調達先の確保および在庫水準の適正化等、リスク特性に応じた低減策を計画的に講じております。
(21) 自然災害について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは岐阜県内にコンタクトレンズの生産拠点として関工場と各務原工場を、ケア用品の生産拠点として郡上工場を展開しております。将来、発生が予想されている南海トラフ地震や火災、風水害等の自然災害が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
大規模な自然災害の発生により当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であります。当社グループは、生産拠点の分散を進めるとともに、これら災害が発生した場合への事業への影響を最小限にとどめるため「メニコン事業継続計画」を策定、毎年見直しを図っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’の実現に向けて、２つの成長戦略として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[ビジョンケア事業]
「１DAY戦略」につきましては、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場において、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの構成比率の向上を図っております。また、海外、特に欧州及び北米においては、大手量販チェーンとの取引拡大に取り組んでおります。さらに、増加する需要に対応するため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加え、2026年２月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始し、生産能力の増強を進めております。
当期においては、国内ではシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品である「１DAYメニコン プレミオ」について、供給量増加を背景とした、各種メディアでのプロモーションや販促キャンペーンの実施により、メルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加や販売拡大に寄与しました。
欧州及び北米においては、大手量販チェーン向けの営業活動を継続した結果、既存取引先を中心に１日使い捨てコンタクトレンズの受注が増加したことにより、販売が拡大しました。中国においては、中国国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門代理店を通じて従来型素材の同レンズの販売拡大を進めると共に、シリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始に向けた基盤整備を進めました。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」については、中国において景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞しておりますが、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組みました。一方、日本及びその他のアジア諸国においては需要が拡大しており、今後の成長が期待されております。
当社は、日本及びアジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、2019年に業界初の近視進行抑制用としてCEマーク認証を取得し、更なる販売拡大が期待される「Menicon Bloom Night」など、複数のオルソケラトロジーレンズのラインアップを展開しております。これら製品とケア用品を組み合わせ、製品認知度の向上及び販売チャネルの開拓を進めることで、グローバルでの売上高拡大を目指してまいります。
当期においては、中国において販売チャネルに対する継続的な販促支援を実施すると共に、医師の協力のもと、オルソケラトロジーの処方事例や近視進行抑制効果に関する学術情報を発信し、医療従事者の製品理解向上と処方促進を図りました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた製品を中心としたヘルスケア領域、グリーンインフラ事業に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品ビジネス等に取り組んでいます。
ヘルスケア領域においてはペプチド分野に注力し、新製品の開発を進める中で、骨補填材の医療機器承認を取得しました。ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして芝の生産・販売に継続して取り組んでいます。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。また、食品事業においては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。
このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内における１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円（前期比2.2％増）となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円（前期比15.2％増）となりました。
特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。
以上の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,916百万円（前期比5.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は116,523百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は17,468百万円（前期比2.9％増）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して4,196百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内においてシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品の生産能力増強によりメルスプラン会員数の増加及び販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、2,869百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、グローバルで販売拡大したものの、中国における景気停滞や競争環境激化の影響を受けたことにより、350百万円減少となっております。その他コンタクトレンズ・レンズケア売上高は、欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大や国内及び北米でのケア用品の販売拡大等で増加しております。
セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、前期と比較して499百万円増加しております。
② その他
その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は9,082百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメント損失は862百万円（前期セグメント損失は1,147百万円）となりました。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％の達成をマイルストーンと定め活動しております。
当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が125,605百万円、営業利益率が8.1％、ROEが6.6％となっております。
(Vision2030 成果指標の推移)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 100,172 | 110,194 | 116,192 | 121,491 | 125,605 |
| 営業利益率(％) | 9.9 | 10.9 | 7.7 | 8.2 | 8.1 |
| ROE(％) | 10.4 | 10.7 | 6.0 | 6.8 | 6.6 |
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループでは、2028年３月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における１日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を460億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を160億円と定めております。
(１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １日使い捨てコンタクトレンズ(億円) | 240 | 253 | 284 | 309 | 338 |
| オルソケラトロジー関連(億円) | 109 | 148 | 150 | 148 | 145 |
(2) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ビジョンケア事業 | 24,951 | 9.4 |
| 合計 | 24,951 | 9.4 |
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．Menicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始したこと及び当社において「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産を拡大したことによるものであります。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ビジョンケア事業 | 13,837 | 11.0 |
| その他 | 7,006 | 7.2 |
| 合計 | 20,843 | 9.7 |
(注) １．金額は仕入実績によっております。
２．ビジョンケア事業において、OEM品の仕入れが増加したことによるものであります。
③ 受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ビジョンケア事業 | 116,523 | 3.7 |
| その他 | 9,081 | △0.9 |
| 合計 | 125,605 | 3.4 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は194,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,050百万円の増加となりました。流動資産は、今後の販売拡大を見据え、１日使い捨てコンタクトレンズの在庫を確保したことにより商品及び製品が増加したものの、主に製造設備投資の支払い、法人税等の納税及び自己株式の取得により現金及び預金が減少したことにより、3,690百万円減少し78,978百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズ製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、10,740百万円増加し115,661百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、主に短期借入金が増加したものの製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少やリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し99,533百万円となりました。
純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、8,977百万円増加し95,106百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.5％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,454百万円減少し、32,410百万円（前連結会計年度比22.6％減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、11,839百万円の収入（前連結会計年度は13,944百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、16,488百万円の支出（前連結会計年度は19,661百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得、リース債務の返済及び配当金の支払いにより、6,037百万円の支出（前連結会計年度は714百万円の収入）となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。
事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産）
当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（棚卸資産）
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。
事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
５ 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱メニコン（当社） | 1-800 Contacts Inc.、Clearlab International Pte. Ltd.及びSTEPHEN D.NEWMAN | ASSET PURCHASE AGREEMENT（資産譲渡契約書） | 相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約 | 2007年３月24日から継続中 |
| ㈱メニコン（当社） | 株式会社アイビー及び板橋達郎 | 株式譲渡契約 | 板橋貿易株式会社の株式の取得に関する契約（注） | 2020年12月17日から継続中 |
| Menicon Holdings B.V.（連結子会社） | Eye Shelter S.A. | Framework Agreement | Eye Shelter 社はMenicon Holdings B.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約 | 2011年９月30日から継続中 |
| Menicon Malaysia Sdn. Bhd.(連結子会社) | JGC Corporation | Supply Contract | コンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国外役務) | 2022年1月31日から継続中 |
| Menicon Malaysia Sdn. Bhd.(連結子会社) | JGC Asia Pacific (M) Sdn. Bhd. | Construction Contract | コンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国内役務) | 2022年1月31日から継続中 |
（注）本契約について、2023年２月22日にアーンアウト条項の支払条件を一部変更する「変更覚書」を締結しております。
当社は、財務上の特約が付与された金銭消費貸借契約を締結致しました。
契約に関する内容等は、以下の通りであります。
シンジケートローン①
（1） 契約締結日
2024年11月13日
（2） 金銭消費貸借契約の相手方の属性
株式会社三菱UFJ銀行と株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするその他13社からの協調融資
（3） 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付与された担保の内容
期末残高：101.3億円
弁済期限：2029年11月18日
担保の内容：なし
（4） 財務上の特約の内容
① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
シンジケートローン②
（1） 契約締結日
2024年11月13日
（2） 金銭消費貸借契約の相手方の属性
株式会社三菱UFJ銀行と株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするその他３社からの協調融資
（3） 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付与された担保の内容
期末残高：18.7億円
弁済期限：2031年11月18日
担保の内容：なし
（4） 財務上の特約の内容
① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。
当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,561百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① ビジョンケア事業
コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。当期におきましても前期同様、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産能力増強のため、各務原工場の生産ラインの改良及び増設を継続しております。また、新たな生産拠点であるマレーシア工場において「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの商業生産を開始いたしました。当該工場はメニコングループ最大の敷地面積を有する１日使い捨てコンタクトレンズ専用の生産拠点であり、世界的に拡大する需要に対応するための重要な役割を担っております。さらに、同工場においては生産ラインの増設も継続しており、グローバルでの供給能力の一層の拡大を図っております。
当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、継続的に研究開発に取り組んでおります。その成果として、近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「Menicon Bloom Night」のCEマーク認証を取得しており、その他の地域においても薬事承認の取得を進めております。さらに、利便性の向上に加え、多様なニーズへの対応を目的とした近視進行抑制製品の開発を進めており、製品化に向けた取り組みを推進しております。
ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。また、高機能化及び付加価値の向上を図るとともに、グローバル展開を見据えた製品開発及び供給体制の最適化を推進しております。
当事業に係る研究開発費の金額は5,516百万円です。
② その他
ヘルスケア・ライフケア事業関連の研究開発活動として、ヘルスケア領域においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。ライフケア領域では、新たな未利用資源活用等ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。
当事業に係る研究開発費の金額は45百万円です。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための設備増強を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は15,171百万円であり、主なセグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
（ビジョンケア事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、Menicon Malaysiaの生産設備、各務原工場における生産設備増設、Menicon Singaporeにおける生産設備増設を中心とする総額14,986百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるシステム構築、インフラ構築・増強を中心とする総額173百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(愛知県名古屋市中区他) | ビジョンケア事業全社共通 | 本社機能 | 2,727 | 26 | 692(2,267) | 2 | 2,159 | 5,609 | 386 |
| 総合研究所(愛知県春日井市) | ビジョンケア事業 | 研究開発業務 | 730 | 14 | 1,575(20,383) | － | 194 | 2,514 | 139 |
| テクノステーション(岐阜県各務原市) | 同上 | 研究開発業務 | 1,143 | 318 | 574(8,224) | － | 1,060 | 3,097 | 92 |
| 関工場(岐阜県関市) | 同上 | 生産設備 | 1,804 | 1,248 | 444(23,462) | － | 2,183 | 5,680 | 287 |
| 各務原工場(岐阜県各務原市) | 同上 | 生産設備 | 5,948 | 1,029 | 754(30,758) | 4,079 | 2,479 | 14,292 | 281 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱メニコンネクト | 本社他(愛知県名古屋市西区他) | ビジョンケア事業 | 本社機能生産設備 | 6,628 | 765 | 545（54,584) | 174 | 8,113 | 208(26) |
| ㈱ダブリュ・アイ・システム | 本社他(東京都豊島区他) | 同上 | 本社機能販売設備 | 442 | - | - | 544 | 987 | 587(354) |
| ㈱アルファコーポレーション | 本社他(愛知県名古屋市中区他) | 同上 | 本社機能生産設備 | 136 | 241 | 38(3,293) | 230 | 647 | 58(11) |
| ㈱エーアイピー | 本社他(福岡県福岡市西区他) | 同上 | 本社機能販売設備 | 165 | 0 | - | 75 | 241 | 143(15) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 使用権資産（有形） | その他 | 合計 | |||||
| MeniconPharmaSAS | 本社(フランス・ストラスブール) | ビジョンケア事業 | 本社機能生産設備 | 328 | 551 | 75(8,876) | 474 | 601 | 2,030 | 35 |
| Menicon GmbH | 本社（ドイツ・オッフェンバッハ) | 同上 | 本社機能販売設備 | - | - | - | 515 | 84 | 600 | 37 |
| MeniconSC GmbH | 本社（ドイツ・オッフェンバッハ) | 同上 | 本社機能物流設備 | - | 550 | - | 33 | 82 | 666 | 38 |
| SOLEKO S.p.A. | 本社他（イタリア・ ポンテコルヴォ他） | 同上 | 本社機能生産設備 | 143 | 259 | 41(21,007) | 79 | 1,401 | 1,926 | 125 |
| Menicon Singapore Pte. Ltd. | 本社(シンガポール) | 同上 | 本社機能生産設備 | 776 | 3,886 | - | 1,295 | 2,206 | 8,164 | 286 |
| MeniconB.V. | 本社（オランダ・エメン) | 同上 | 本社機能生産設備 | 684 | 684 | 174(13,025) | 127 | 1,931 | 3,601 | 95 |
| MeniconMalaysiaSdn. Bhd. | 本社（マレーシア・ケダ州） | 同上 | 本社機能生産設備 | 22,059 | 7,156 | - | 4 | 11,685 | 40,906 | 167 |
| 阿迩発（無錫）医療科技有限公司 | 本社他（中国・江蘇省） | 同上 | 本社機能生産設備 | - | 453 | - | 57 | 88 | 598 | 23 |
| 目立康（大連）医療科技有限公司 | 本社他（中国・遼寧省他） | ビジョンケア事業その他 | 本社機能販売設備 | 3 | 0 | - | 188 | 1,111 | 1,305 | 169 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 各務原工場（岐阜県各務原市） | ビジョンケア事業 | 生産ライン生産金型 | 3,447 | 1,657 | 2023年６月 | 2027年６月 | １日使い捨てコンタクトレンズの生産ライン３本の増設 |
| Menicon Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア工場（マレーシア・ケダ州） | 同上 | 工場の新設生産ライン生産金型 | 48,109 | 42,019 | 2022年８月 | 2027年12月(注) | １日使い捨てコンタクトレンズの生産ライン８本の増設 |
(注) 投資資金については、社債や借入金及び自己資金等によりまかなう計画です。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 124,368,000 |
| 計 | 124,368,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)（2026年３月31日） | 提出日現在発行数(株)（2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,761,888 | 76,771,488 | 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,761,888 | 76,771,488 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
| 第４回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2016年６月27日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役 10（内取締役兼執行役 １） | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 7（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 2,800（注）１、７ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2016年８月２日～2046年８月１日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 656 （注）２、７資本組入額 329 （注）２、７ | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ | |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
| 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2019年６月27日 | 2019年６月27日 | 2020年６月24日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役 11（内取締役兼執行役 １） | 当社子会社取締役 ６ | 当社執行役及び取締役 11（内取締役兼執行役 １） | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 23（注）１ | 12 [6]（注）１ | 16（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式4,600（注）１、７ | 普通株式2,400 [1,200]（注）１、７ | 普通株式3,200（注）１、７ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | |||
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年８月２日～2049年８月１日 | 2019年８月２日～2049年８月１日 | 2020年８月４日～2050年８月３日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,774（注）２、７資本組入額 888（注）２、７ | 発行価格 1,774（注）２、７資本組入額 888（注）２、７ | 発行価格 2,459（注）２、７資本組入額 1,230（注）２、７ | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ | |||
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
| 第８回新株予約権 | |||
| 決議年月日 | 2019年６月27日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役 ２ | ||
| 新株予約権の数（個） ※ | 20（注）１ | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 4,000（注）１、７ | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年８月２日～2049年８月１日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,774 （注）２、７資本組入額 888 （注）２、７ | ||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ | ||
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件としておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため変更しております。
| 第11回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役 ２ | 当社執行役及び従業員 ２ | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 14（注）１ | ９（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 2,800 （注）１、７ | 普通株式 1,800 （注）１、７ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年８月４日～2050年８月３日 | 2021年８月３日～2051年８月２日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,459 （注）２、７資本組入額 1,230 （注）２、７ | 発行価格 3,967 （注）２、７資本組入額 1,984 （注）２、７ | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ | ||
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件としておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため変更しております。
| 第12回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社国内子会社取締役 ６ | 当社国内子会社取締役 ９ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 12 [8]（注）１ | 19 [15]（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 2,400 [1,600]（注）１、７ | 普通株式 3,800 [3,000]（注）１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年８月４日～2050年８月３日 | 2021年８月３日～2051年８月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,459（注）２、７資本組入額 1,230（注）２、７ | 発行価格 3,967（注）２、７資本組入額 1,984（注）２、７ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ | |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
| 第13回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社海外子会社取締役等 ４ | 当社海外子会社取締役等 13 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 59（注）１ | 47 [43]（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 11,800（注）１、７ | 普通株式 9,400 [8,600]（注）１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年８月１日～2052年７月31日 | 2023年３月31日～2053年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,433（注）２、７資本組入額 1,217（注）２、７ | 発行価格 3,943（注）２、７資本組入額 1,972（注）２、７ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ | |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役等又は従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、権利行使期間内であっても、（ⅰ）新株予約権者が当社の子会社の取締役等である場合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）新株予約権者が当社の子会社の従業員である場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
| 第14回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2021年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び執行役及び従業員 14 （内取締役兼執行役 １） |
| 新株予約権の数（個） ※ | 26（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 5,200（注）１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年８月３日～2051年８月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,967（注）２、７資本組入額 1,984（注）２、７ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
| 第18回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第26回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役及び従業員 17（内取締役兼執行役 １） | 当社執行役及び取締役及び従業員 20 （内取締役兼執行役 １） | 当社執行役及び取締役及び従業員 22 （内取締役兼執行役 １） |
| 新株予約権の数（個）※ | 181（注）１ | 312（注）１ | 217（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 18,100（注）１ | 普通株式 31,200（注）１ | 普通株式 21,700 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | ||
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年３月31日～2073年３月30日 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,925（注）２資本組入額 1,463（注）２ | 発行価格 1,934（注）２資本組入額 967（注）２ | 発行価格 847（注）２資本組入額 424（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ | ||
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第19回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第27回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ | 当社従業員 ２ | 当社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 16（注）１ | 28（注）１ | 13（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,600（注）１ | 普通株式 2,800（注）１ | 普通株式 1,300（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | ||
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年３月31日～2073年３月30日 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,925（注）２資本組入額 1,463（注）２ | 発行価格 1,934（注）２資本組入額 967（注）２ | 発行価格 847（注）２資本組入額 424（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ | ||
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第20回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第28回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 11 | 当社子会社取締役 ９ | 当社子会社取締役 10 |
| 新株予約権の数（個）※ | 175 [157]（注）１ | 221 [199]（注）１ | 100 [83]（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 17,500 [15,700]（注）１ | 普通株式 22,100[19,900] （注）１ | 普通株式 10,000 [8,300]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | ||
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年３月31日～2073年３月30日 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,925（注）２資本組入額 1,463（注）２ | 発行価格 1,934（注）２資本組入額 967（注）２ | 発行価格 847（注）２資本組入額 424（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ | ||
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第21回新株予約権 | 第25回新株予約権 | 第29回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 17 | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 19 | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 19 |
| 新株予約権の数（個）※ | 363 [342]（注）１ | 612 [584]（注）１ | 333（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 36,300[34,200]（注）１ | 普通株式 61,200[58,400]（注）１ | 普通株式 33,300 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | ||
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日 | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,907（注）２資本組入額 1,454（注）２ | 発行価格 1,915（注）２資本組入額 958（注）２ | 発行価格 832（注）２資本組入額 416（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ | ||
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第30回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役及び従業員 19 |
| 新株予約権の数（個）※ | 318 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 31,800 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 656（注）２資本組入額 328（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第31回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 42（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 656（注）２資本組入額 328（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第32回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 11 |
| 新株予約権の数（個）※ | 208 [181]（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,800 [18,100]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 656（注）２資本組入額 328（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第33回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 17 |
| 新株予約権の数（個）※ | 560（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 56,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年３月31日～2077年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 641（注）２資本組入額 321（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年９月30日（注）１ | 23,200 | 38,100,644 | 14 | 5,429 | 14 | 4,603 |
| 2021年10月１日（注）２ | 38,100,644 | 76,201,288 | － | 5,429 | － | 4,603 |
| 2021年10月１日～2022年３月31日（注）１ | 220,000 | 76,421,288 | 32 | 5,462 | 32 | 4,635 |
| 2022年４月１日～2023年３月31日（注）１ | 106,600 | 76,527,888 | 25 | 5,487 | 25 | 4,661 |
| 2023年４月１日～2024年３月31日（注）１ | 106,500 | 76,634,388 | 33 | 5,521 | 33 | 4,695 |
| 2024年４月１日～2025年３月31日（注）１ | 11,500 | 76,645,888 | 13 | 5,535 | 13 | 4,709 |
| 2025年４月１日～2026年３月31日（注）１ | 116,000 | 76,761,888 | 115 | 5,650 | 115 | 4,824 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式数は、38,100,644株増加し、76,201,288株となっております。
３．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が9百万円及び資本準備金が9百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 26 | 23 | 171 | 180 | 57 | 33,470 | 33,927 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 175,015 | 16,311 | 72,954 | 159,301 | 90 | 343,568 | 767,239 | 37,988 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 22.81 | 2.13 | 9.51 | 20.76 | 0.01 | 44.78 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式2,053,024株は、「個人その他」に20,530単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２．「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式5,124単元は「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 8,721 | 11.67 |
| 株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48-８ | 3,964 | 5.30 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 3,304 | 4.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,109 | 4.16 |
| 田中 英成 | 愛知県名古屋市東区 | 2,517 | 3.36 |
| 塚本 香津子 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,266 | 3.03 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052116） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 2,000 | 2.67 |
| メニコングループ社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵３丁目21-19 | 1,834 | 2.45 |
| 株式会社マミ | 愛知県名古屋市東区葵１丁目２-20 シティタワー葵814 | 1,747 | 2.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 1,617 | 2.16 |
| 計 | － | 31,083 | 41.60 |
（注）１．当社は自己株式2,053千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．自己株式には「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512千株は含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,053,000 | 普通株式 | 2,053,000 | － | － | |
| 普通株式 | 2,053,000 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 74,670,900 | 746,709 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,988 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 76,761,888 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 746,709 | － | |||
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512,400株（議決権の数5,124個） が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社メニコン | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 2,053,000 | － | 2,053,000 | 2.67 |
| 計 | － | 2,053,000 | － | 2,053,000 | 2.67 |
（注）「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
当社は、2024年６月に「従業員持株会支援信託ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を再導入いたしました。本制度は2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
490,700 株
３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会加入員のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年６月19日)での決議状況(取得期間2025年６月20日～2025年12月20日) | 2,300,000 | 2,400 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,052,900 | 2,399 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 247,100 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.7 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（新株予約権の権利行使） | － | － | 7,300 | 15 |
| 保有自己株式数 | 2,053,024 | － | 2,045,724 | － |
(注)１．当事業年度における保有自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512,400株は含まれておりません。
２．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使）保有自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式及び2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関しましては、継続的な安定配当として配当性向30％程度を目安とすると共に、将来の配当水準の透明性をより一層高めるため累進配当を導入し、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の確保等を総合的に勘案し、適切に実施してまいります。
なお、年１回の期末配当を基本とすることに変更はなく、期末配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円（連結配当性向35.4％）とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資、新製品開発強化及び賃上げによる人的資本の強化等の将来の成長に向けた投資費用等に活用していく予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2026年５月13日取締役会決議 | 2,091 | 28.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指し企業活動することを基本方針のひとつとしております。そして、その実現のためにステークホルダーからの信頼獲得及び公正かつ透明性の高い健全な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの拡充として下記施策を講じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在で取締役８名（うち社外取締役５名）及び執行役６名（兼務取締役１名を含む）により構成されております。取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上という観点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っております。
業務執行及び経営の監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役等の職務執行の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。
各委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されております。
《取締役会及び各委員会の構成》（2026年６月25日現在）
| 地位/氏名 | 取締役会 | 指名委員会 | 監査委員会 | 報酬委員会 | |
| 取締役兼代表執行役社長 CEO | 川浦 康嗣 | 〇 | |||
| 取締役 | 滝野 喜之 | ◎ | 〇 | 〇 | |
| 取締役 | 篠田 浩樹 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役 | 堀西 良美 | 〇 | 〇 | ◎ | |
| 社外取締役 | 渡辺 眞吾 | 〇 | 〇 | ||
| 社外取締役 | 本多 立太郎 | 〇 | ◎ | 〇 | |
| 社外取締役 | 柳川 勝彦 | 〇 | 〇 | ◎ | |
| 社外取締役 | 寺﨑 浩子 | 〇 | 〇 | ||
(注)◎議長又は委員長 〇委員
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役５名）となります。
各委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されることになります。
《取締役会及び各委員会の構成》（2026年６月26日予定）
| 地位/氏名 | 取締役会 | 指名委員会 | 監査委員会 | 報酬委員会 | |
| 取締役兼代表執行役社長 CEO | 川浦 康嗣 | 〇 | |||
| 取締役 | 滝野 喜之 | ◎ | 〇 | 〇 | |
| 取締役 | 篠田 浩樹 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役 | 渡辺 眞吾 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役 | 柳川 勝彦 | 〇 | 〇 | ◎ | |
| 社外取締役 | 寺﨑 浩子 | 〇 | 〇 | ||
| 社外取締役 | 竹内 裕美 | 〇 | 〇 | ◎ | |
| 社外取締役 | 増本 勝彦 | 〇 | ◎ | 〇 | |
(注)◎議長又は委員長 〇委員
各委員会の役割としては以下のとおりです。
「指名委員会」は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定いたします。また、指名委員会は執行役の選任及び解任に関する議案を策定し、取締役会に付議する権限を有しており、これらに基づく職務執行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しております。
取締役・執行役の選任等にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及びコーポレート・ガバナンスの向上の観点から選考するものといたします。
取締役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て株主総会にて選解任いたします。なお、取締役会はその過半数を独立性・中立性のある社外取締役といたします。
執行役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て選解任いたします。代表執行役の選定については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て執行役の中から選定いたします。解職についても指名委員会が審議し、取締役会審議を経て解職いたします。
「監査委員会」は、取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しております。
監査委員は、監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告確認や聴取をしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて主要な事業所を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。以上に加えて、執行役会等社内の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧しております。また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っております。監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っております。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
「報酬委員会」は、取締役及び執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っております。当社の取締役及び執行役の報酬は、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を反映したものとしております。報酬決定においては、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものとし、経営環境、業績、他社水準等を考慮して適切な水準で決定しております。
(a)報酬決定の運用指針
イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ．報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。
ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
(b)報酬の構成
イ．基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっております。
ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけるインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けております。
これら報酬の決定プロセスは、役員報酬に関する規則並びに細則を制定し運用面における手続や基準を明確にしております。
また、業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する「執行役会」等重要経営会議において審議、決定することとしております。執行役は、業務執行の状況について取締役会に報告を行い、説明責任を果たします。
なお、下に指名委員会等設置会社の機構図を示します。
指名委員会等設置会社の機構図（有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在）
指名委員会等設置会社の機構図（2026年６月26日予定）
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現及び監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社としており、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。
また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりであります。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。
（内部統制システム）
a. 執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
イ．執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告いたします。
ロ．監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。
ハ．執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を１年とすることで、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。
ニ．常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要に応じて助言等を行います。
b. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書等を特定すると共に、その保存期間や管理方法等を定め確実な運用を行います。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスクに関する意識の浸透、早期発見及びリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。
ロ．代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織（以下、「内部統制統括組織」という。）を設置し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。
d. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。
ロ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をいたします。
ハ．全執行役で構成する執行役会を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性等の検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定いたします。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．従業員に、法令や社会規範の遵守及び倫理観の高揚等の意識向上に必要な教育を行うと共に、内部統制システムに関する諸規程やマニュアル等を整備し周知徹底いたします。
ロ．内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を評価すると共に、問題の早期発見を図ります。
ハ．内部通報体制を構築（以下、「内部通報システム」という）し、その周知と的確な運用を徹底することで、コンプライアンスの実効性と業務の公正性の向上につなげます。
ニ．内部統制統括組織で、内部統制システムの構築、運用状況について定期的にマネジメントレビューを行い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上につなげます。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効且つ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。
ロ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価いたします。
g. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社は子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制、並びに子会社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。
ロ．当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、各子会社が当該基本方針を踏まえた上で、各子会社固有の事情（事業内容・規模・形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行います。
ハ．当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締役会に報告いたします。
ニ．当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めて行うことで、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。
ホ．当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し、的確に運用することでその実効性を向上させます。
h. 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項
イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会が行います。
ロ．監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告等を監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保を行います。
ハ．補助使用人の人事考課・異動等の人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得ています。
i. 当社グループの取締役、執行役並びに使用人等が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底いたします。また監査委員会へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護並びに実効性の向上を図ります。
ロ．当社及び子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたします。
j. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を行います。
ロ．監査委員会は、取締役会及び代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるための相互認識を深めます。
ハ．監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、又は前払い等を可能といたします。
k. 反社会的勢力との関係を排除するための体制
イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規程、マニュアル等を整備すると共に、専門家による助言等を得ることで健全な会社運営に努めます。
ロ．反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。
（リスク管理及びコンプライアンス体制）
当社は、2006年４月にCSR（企業の社会的責任）活動の推進及び内部統制機能の強化を目的としたCSR委員会（現サステナビリティ委員会）を設置いたしました。当委員会では、内部統制の整備、グループ経営に影響を与えるリスクの管理、法令遵守及び企業倫理の観点からのコンプライアンス体制の整備を行い、多様なビジネスリスクの低減に努力しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制）
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制並びに子会社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にしております。各子会社固有の事情（事業内容、規模、形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行っております。
当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めており、内部通報システムも子会社を対象に含めて運用しております。
またこの他にも各分野におけるリスク管理のため、「品質保証安全管理委員会」、「PLD委員会」、「個人情報保護委員会」、「メニコン公正取引管理委員会」を設けております。中でもメルスプラン会員の個人情報管理につきましては、当社にとって重要な使命と考え、2005年12月に「プライバシーマーク」を取得しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
（取締役、執行役の責任免除）
当社は、取締役、執行役の職務の執行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役、執行役（これらの地位にあった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（取締役、会計監査人との責任限定契約）
イ 取締役
当社は、取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ロ 会計監査人
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険契約）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役及び当社子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者は保険料を負担しておりません。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間配当を実施する際に迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。
（利益相反）
関連当事者取引を開始する場合には取引開始前に、関連当事者取引を継続する場合には毎事業年度の決算時に、その必要性や取引条件の妥当性について検討したうえで、取締役会に上程し承認を得ることを社内規程で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 川浦 康嗣（注）２ | 13 | 13 |
| 滝野 喜之 | 18 | 18 |
| 森山 久（注）１ | ５ | ５ |
| 篠田 浩樹（注）２ | 13 | 13 |
| 堀西 良美 | 18 | 18 |
| 渡辺 眞吾 | 18 | 18 |
| 本多 立太郎 | 18 | 18 |
| 柳川 勝彦 | 18 | 18 |
| 竹花 一成（注）１ | ５ | ５ |
| 寺﨑 浩子 | 18 | 18 |
（注）１．森山久氏及び竹花一成氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役を退任しておりますので、取締役退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．川浦康嗣氏及び篠田浩樹氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会においては、取締役会規則に基づき法令の定める事項、グループ経営に関する重要事項について審議し決定しています。また執行役から定期的に業務執行状況の報告を受けること等により執行役の職務執行を監督しています。
⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を８回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 本多 立太郎 | ８ | ８ |
| 柳川 勝彦 | ８ | ８ |
| 滝野 喜之 | ８ | ８ |
指名委員会においては、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の策定と、執行役の選任及び解任について審議し取締役会へ付議しております。また指名委員会の基本方針、運用プロセスについて適宜見直しを行っています。
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 堀西 良美 | ５ | ５ |
| 本多 立太郎 | ５ | ５ |
| 森山 久（注）１ | １ | １ |
| 篠田 浩樹（注）２ | ４ | ４ |
（注）１．森山久氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役を退任しておりますので、取締役退任までに開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
２．篠田浩樹氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
報酬委員会においては、当事業年度における業績評価規則に基づいた役員の評価を行い報酬額の決定、ストック・オプション付与数の決定をしております。また役員報酬に関する規則並びに細則について適宜見直しを行っています。
⑦ 実効性評価
取締役会の実効性向上のため、毎年１回実効性評価を実施しています。客観性を高めるため、当事業年度については第三者機関を起用し、全取締役へのアンケート及び一部取締役へのインタビューによる評価を実施しました。
第三者機関による分析・評価の結果、当社の取締役会は多様な専門性を有する構成のもと、執行と監督の分離が機能しており、全体としての実効性は十分に確保されていると評価されました。更なる実効性向上に向けた重点課題として、「取締役会のあるべき姿や役割・責任の再定義」「取締役会事務局の組織化」「指名・報酬の議論の高度化」の３点が抽出されました。
今後は、中長期的な企業価値向上や資本政策等に関する議論の充実を図るとともに、これらを支える体制機能の強化等に取り組み、より実効性の高い取締役会の運営を目指し、引き続き改善に取り組みます。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(ⅰ)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
a. 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川浦 康嗣 | 1969年３月９日 | 1992年３月 当社入社 2007年４月 当社MD準備室長 2007年８月 当社シンガポールR&Dセンター長 2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 2013年４月 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長 2015年４月 当社執行役ブランド戦略室長 2016年４月 当社執行役商品開発本部長 2017年４月 当社執行役生産開発統括本部長 2023年４月 当社代表執行役社長 当社最高執行責任者 ＣＯＯ 2025年４月 当社最高経営責任者 ＣＥＯ （現任） 2025年６月 当社取締役兼代表執行役社長 （現任） | 1992年３月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社MD準備室長 | 2007年８月 | 当社シンガポールR&Dセンター長 | 2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 | 2013年４月 | 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長 | 2015年４月 | 当社執行役ブランド戦略室長 | 2016年４月 | 当社執行役商品開発本部長 | 2017年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長 | 2023年４月 | 当社代表執行役社長 | 当社最高執行責任者 ＣＯＯ | 2025年４月 | 当社最高経営責任者 ＣＥＯ （現任） | 2025年６月 | 当社取締役兼代表執行役社長 （現任） | （注）３ | 64 | |
| 1992年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社MD準備室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 当社シンガポールR&Dセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役ブランド戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役商品開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社代表執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当社最高執行責任者 ＣＯＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社最高経営責任者 ＣＥＯ （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役兼代表執行役社長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 取締役会議長 指名委員 監査委員 | 滝野 喜之 | 1961年９月８日 | 1984年３月 当社入社 2010年４月 当社経営管理室経理部長 2015年４月 当社経営管理室副室長 2016年４月 当社執行役経営管理室長 2017年４月 当社執行役経営統括本部経営管理室長 2018年４月 当社経営統括本部経営顧問 2018年６月 当社取締役（現任） | 1984年３月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社経営管理室経理部長 | 2015年４月 | 当社経営管理室副室長 | 2016年４月 | 当社執行役経営管理室長 | 2017年４月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長 | 2018年４月 | 当社経営統括本部経営顧問 | 2018年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 35 | ||||||||||
| 1984年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社経営管理室経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社経営管理室副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社経営統括本部経営顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員 報酬委員 | 篠田 浩樹 | 1964年３月12日 | 1986年３月 当社入社 2006年４月 当社関東営業部長 2008年４月 当社東日本営業部長 2011年４月 当社関東営業部長 2012年４月 当社特販東ブロック部長 2013年４月 当社執行役国内営業本部長 2015年４月 当社執行役国内第２営業本部長 2018年４月 当社執行役国内営業統括本部長 2025年４月 当社経営顧問 2025年６月 当社取締役（現任） | 1986年３月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社関東営業部長 | 2008年４月 | 当社東日本営業部長 | 2011年４月 | 当社関東営業部長 | 2012年４月 | 当社特販東ブロック部長 | 2013年４月 | 当社執行役国内営業本部長 | 2015年４月 | 当社執行役国内第２営業本部長 | 2018年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長 | 2025年４月 | 当社経営顧問 | 2025年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 81 | ||||
| 1986年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社関東営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社関東営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社特販東ブロック部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役国内第２営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社経営顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員報酬委員会委員長 | 堀西 良美 | 1968年１月31日 | 2000年４月 弁護士登録 2000年４月 名古屋弁護士会入会 2004年12月 旭川弁護士会入会 2007年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）再入会 2009年11月 堀西経営法律事務所開設 所長（現任） 2014年４月 名古屋市建築紛争調停委員会委員 2014年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官 2016年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 ホシザキ㈱ 監査等委員社外取締役（現任） 2025年６月 オークマ㈱ 社外取締役（現任） | 2000年４月 | 弁護士登録 | 2000年４月 | 名古屋弁護士会入会 | 2004年12月 | 旭川弁護士会入会 | 2007年４月 | 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）再入会 | 2009年11月 | 堀西経営法律事務所開設 所長（現任） | 2014年４月 | 名古屋市建築紛争調停委員会委員 | 2014年10月 | 名古屋簡易裁判所民事調停官 | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | 2024年３月 | ホシザキ㈱ 監査等委員社外取締役（現任） | 2025年６月 | オークマ㈱ 社外取締役（現任） | （注）３ | ― |
| 2000年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 名古屋弁護士会入会 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 旭川弁護士会入会 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）再入会 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 堀西経営法律事務所開設 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 名古屋市建築紛争調停委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 名古屋簡易裁判所民事調停官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ホシザキ㈱ 監査等委員社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | オークマ㈱ 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員 | 渡辺 眞吾 | 1956年８月３日 | 1980年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 1984年10月 公認会計士登録 1987年10月 アーンスト・アンド・ヤングデュッセルドルフ事務所 1990年９月 アーンスト・アンド・ヤングチューリッヒ事務所 1995年７月 アーンスト・アンド・ヤングロンドン事務所 1998年８月 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所 2017年７月 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） | 1980年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 | 1984年10月 | 公認会計士登録 | 1987年10月 | アーンスト・アンド・ヤングデュッセルドルフ事務所 | 1990年９月 | アーンスト・アンド・ヤングチューリッヒ事務所 | 1995年７月 | アーンスト・アンド・ヤングロンドン事務所 | 1998年８月 | 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所 | 2017年７月 | 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長（現任） | 2018年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||||
| 1980年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1984年10月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年10月 | アーンスト・アンド・ヤングデュッセルドルフ事務所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | アーンスト・アンド・ヤングチューリッヒ事務所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | アーンスト・アンド・ヤングロンドン事務所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員会委員長報酬委員 | 本多 立太郎 | 1946年６月３日 | 1970年４月 ㈱愛知音楽FM放送入社 1996年６月 ㈱エフエム愛知 取締役編成局長 1998年６月 ㈱エフエム愛知 常務取締役 2004年６月 ㈱エフエム愛知 代表取締役社長 2009年６月 ㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長 2017年６月 ㈱エフエム愛知 取締役会長 2019年６月 当社取締役（現任） | 1970年４月 | ㈱愛知音楽FM放送入社 | 1996年６月 | ㈱エフエム愛知 取締役編成局長 | 1998年６月 | ㈱エフエム愛知 常務取締役 | 2004年６月 | ㈱エフエム愛知 代表取締役社長 | 2009年６月 | ㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長 | 2017年６月 | ㈱エフエム愛知 取締役会長 | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 12 | ||||||
| 1970年４月 | ㈱愛知音楽FM放送入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | ㈱エフエム愛知 取締役編成局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | ㈱エフエム愛知 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | ㈱エフエム愛知 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | ㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱エフエム愛知 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員 監査委員会委員長 | 柳川 勝彦 | 1955年12月19日 | 1979年４月 富士ゼロックス㈱入社 2005年４月 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing（上海） 2006年４月 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北） 2007年７月 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長（シンガポール） 2008年４月 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO（シンガポール） 2009年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 2012年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 2014年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 2021年６月 当社取締役（現任） | 1979年４月 | 富士ゼロックス㈱入社 | 2005年４月 | 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing（上海） | 2006年４月 | 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北） | 2007年７月 | 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長（シンガポール） | 2008年４月 | 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO（シンガポール） | 2009年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 | 2012年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 | 2014年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||
| 1979年４月 | 富士ゼロックス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing（上海） | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北） | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長（シンガポール） | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO（シンガポール） | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員 | 寺﨑 浩子 | 1954年８月１日 | 1980年４月 名古屋大学医学部眼科入局 1991年７月 名古屋大学医学部 講師 1997年４月 ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任） 1999年10月 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学） 2005年７月 名古屋大学大学院医学系研究科 教授（眼科学分野） 2011年４月 名古屋大学 総長補佐（兼任：財務担当） 2013年４月 名古屋大学 医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当） 2020年４月 名古屋大学 名誉教授 2020年４月 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 2024年６月 当社取締役（現任） | 1980年４月 | 名古屋大学医学部眼科入局 | 1991年７月 | 名古屋大学医学部 講師 | 1997年４月 | ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任） | 1999年10月 | 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学） | 2005年７月 | 名古屋大学大学院医学系研究科 教授（眼科学分野） | 2011年４月 | 名古屋大学 総長補佐（兼任：財務担当） | 2013年４月 | 名古屋大学 医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当） | 2020年４月 | 名古屋大学 名誉教授 | 2020年４月 | 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 | 2024年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― |
| 1980年４月 | 名古屋大学医学部眼科入局 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年７月 | 名古屋大学医学部 講師 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任） | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学） | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 名古屋大学大学院医学系研究科 教授（眼科学分野） | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 名古屋大学 総長補佐（兼任：財務担当） | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 名古屋大学 医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 名古屋大学 名誉教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 193 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之 委員 柳川勝彦
監査委員会 委員長 柳川勝彦 委員 滝野喜之 委員 篠田浩樹 委員 堀西良美
委員 渡辺眞吾 委員 寺﨑浩子
報酬委員会 委員長 堀西良美 委員 篠田浩樹 委員 本多立太郎
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。
b. 執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 代表執行役社長最高経営責任者 ＣＥＯ | 川浦 康嗣 | 1969年３月９日 | a. 取締役の状況参照 | (注) | 64 | ||||||||||||||||||
| 執行役 最高財務責任者 ＣＦＯ 総合統括本部長 | 古賀 秀樹 | 1969年４月23日 | 1993年４月 当社入社 2010年４月 ㈱メニコンネクト経営企画部長 2012年４月 当社経営戦略室関係会社管理部長 2013年４月 当社海外営業本部企画管理（海外）部長 2015年４月 当社海外本部北米・南米エリア部長 2016年４月 当社執行役海外本部長 2017年４月 当社執行役海外統括本部長 2024年４月 当社執行役総合統括本部長 （現任） 当社最高財務責任者 ＣＦＯ （現任） | 1993年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | ㈱メニコンネクト経営企画部長 | 2012年４月 | 当社経営戦略室関係会社管理部長 | 2013年４月 | 当社海外営業本部企画管理（海外）部長 | 2015年４月 | 当社海外本部北米・南米エリア部長 | 2016年４月 | 当社執行役海外本部長 | 2017年４月 | 当社執行役海外統括本部長 | 2024年４月 | 当社執行役総合統括本部長 （現任） | 当社最高財務責任者 ＣＦＯ （現任） | (注) | 8 | |
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | ㈱メニコンネクト経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社経営戦略室関係会社管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社海外営業本部企画管理（海外）部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社海外本部北米・南米エリア部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役海外本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役海外統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役総合統括本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 当社最高財務責任者 ＣＦＯ （現任） | |||||||||||||||||||||||
| 執行役生産開発統括本部長 | 渡邉 基成 | 1973年１月15日 | 1997年４月 当社入社 2014年４月 当社経営管理室財務部長 2016年４月 当社経営戦略室経営企画部長 2017年４月 当社執行役経営戦略室長 2018年４月 当社執行役戦略統括本部長 当社最高財務責任者 ＣＦＯ 2019年４月 当社執行役経営統括本部長 2024年４月 当社執行役生産開発統括本部長（現任） | 1997年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社経営管理室財務部長 | 2016年４月 | 当社経営戦略室経営企画部長 | 2017年４月 | 当社執行役経営戦略室長 | 2018年４月 | 当社執行役戦略統括本部長 | 当社最高財務責任者 ＣＦＯ | 2019年４月 | 当社執行役経営統括本部長 | 2024年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長（現任） | (注) | 13 | |||
| 1997年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社経営管理室財務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社経営戦略室経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役戦略統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 当社最高財務責任者 ＣＦＯ | |||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役経営統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 執行役国内営業統括本部長 | 竹下 憲二 | 1968年11月13日 | 1998年７月 当社入社 2017年４月 当社海外統括本部企画管理部長 2018年４月 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 2023年４月 当社海外統括本部中国事業部長 2024年４月 当社執行役海外統括本部長 2025年４月 当社執行役国内営業統括本部長 （現任） | 1998年７月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社海外統括本部企画管理部長 | 2018年４月 | 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 | 2023年４月 | 当社海外統括本部中国事業部長 | 2024年４月 | 当社執行役海外統括本部長 | 2025年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長 （現任） | (注) | 14 | ||||||
| 1998年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社海外統括本部企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社海外統括本部中国事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役海外統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長 （現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||
| 執行役海外統括本部長 | ニコラス ヨハネス アドリアヌス エンゲルハート | 1969年５月21日 | 2016年５月 Menicon B.V.入社Business Development Director（現任） 2017年１月 当社Global Key Account Manager(Disposables category) 2021年４月 当社Global Key Account Director 2022年６月 Menicon Holdings B.V.取締役 2024年４月 Menicon Holdings B.V.ＣＥＯ（現任） 2025年４月 当社執行役海外統括本部長（現任） | 2016年５月 | Menicon B.V.入社Business Development Director（現任） | 2017年１月 | 当社Global Key Account Manager(Disposables category) | 2021年４月 | 当社Global Key Account Director | 2022年６月 | Menicon Holdings B.V.取締役 | 2024年４月 | Menicon Holdings B.V.ＣＥＯ（現任） | 2025年４月 | 当社執行役海外統括本部長（現任） | (注) | ― | ||
| 2016年５月 | Menicon B.V.入社Business Development Director（現任） | ||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社Global Key Account Manager(Disposables category) | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社Global Key Account Director | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | Menicon Holdings B.V.取締役 | ||||||||||||||||||
| 2024年４月 | Menicon Holdings B.V.ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役海外統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 執行役みる未来事業統括本部長 | 村木 健介 | 1972年５月６日 | 1996年４月 当社入社 2010年４月 当社グローバルマーケティング戦略室ＭＥＬＳ戦略部長 2013年４月 当社新規事業本部ＣＬ販売店スタッフ養成部長 2015年４月 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 2016年４月 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 2021年４月 当社経営統括本部事業構想推進室長 2024年４月 当社執行役みる未来事業統括本部長（現任） | 1996年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社グローバルマーケティング戦略室ＭＥＬＳ戦略部長 | 2013年４月 | 当社新規事業本部ＣＬ販売店スタッフ養成部長 | 2015年４月 | 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 | 2016年４月 | 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 | 2021年４月 | 当社経営統括本部事業構想推進室長 | 2024年４月 | 当社執行役みる未来事業統括本部長（現任） | （注） | 17 |
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社グローバルマーケティング戦略室ＭＥＬＳ戦略部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社新規事業本部ＣＬ販売店スタッフ養成部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社経営統括本部事業構想推進室長 | ||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役みる未来事業統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 117 | ||||||||||||||||||
(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。
(ⅱ)2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。略歴は2026年６月25日現在の内容に基づいて記載しております。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
a. 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川浦 康嗣 | 1969年３月９日 | 1992年３月 当社入社 2007年４月 当社MD準備室長 2007年８月 当社シンガポールR&Dセンター長 2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 2013年４月 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長 2015年４月 当社執行役ブランド戦略室長 2016年４月 当社執行役商品開発本部長 2017年４月 当社執行役生産開発統括本部長 2023年４月 当社代表執行役社長 当社最高執行責任者 ＣＯＯ 2025年４月 当社最高経営責任者 ＣＥＯ （現任） 2025年６月 当社取締役兼代表執行役社長 （現任） | 1992年３月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社MD準備室長 | 2007年８月 | 当社シンガポールR&Dセンター長 | 2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 | 2013年４月 | 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長 | 2015年４月 | 当社執行役ブランド戦略室長 | 2016年４月 | 当社執行役商品開発本部長 | 2017年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長 | 2023年４月 | 当社代表執行役社長 | 当社最高執行責任者 ＣＯＯ | 2025年４月 | 当社最高経営責任者 ＣＥＯ （現任） | 2025年６月 | 当社取締役兼代表執行役社長 （現任） | （注）３ | 64 | |
| 1992年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社MD準備室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 当社シンガポールR&Dセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役ブランド戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役商品開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社代表執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当社最高執行責任者 ＣＯＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社最高経営責任者 ＣＥＯ （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役兼代表執行役社長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役取締役会議長指名委員監査委員 | 滝野 喜之 | 1961年９月８日 | 1984年３月 当社入社 2010年４月 当社経営管理室経理部長 2015年４月 当社経営管理室副室長 2016年４月 当社執行役経営管理室長 2017年４月 当社執行役経営統括本部経営管理室長 2018年４月 当社経営統括本部経営顧問 2018年６月 当社取締役（現任） | 1984年３月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社経営管理室経理部長 | 2015年４月 | 当社経営管理室副室長 | 2016年４月 | 当社執行役経営管理室長 | 2017年４月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長 | 2018年４月 | 当社経営統括本部経営顧問 | 2018年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 35 | ||||||||||
| 1984年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社経営管理室経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社経営管理室副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社経営統括本部経営顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員報酬委員 | 篠田 浩樹 | 1964年３月12日 | 1986年３月 当社入社 2006年４月 当社関東営業部長 2008年４月 当社東日本営業部長 2011年４月 当社関東営業部長 2012年４月 当社特販東ブロック部長 2013年４月 当社執行役国内営業本部長 2015年４月 当社執行役国内第２営業本部長 2018年４月 当社執行役国内営業統括本部長 2025年４月 当社経営顧問 2025年６月 当社取締役（現任） | 1986年３月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社関東営業部長 | 2008年４月 | 当社東日本営業部長 | 2011年４月 | 当社関東営業部長 | 2012年４月 | 当社特販東ブロック部長 | 2013年４月 | 当社執行役国内営業本部長 | 2015年４月 | 当社執行役国内第２営業本部長 | 2018年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長 | 2025年４月 | 当社経営顧問 | 2025年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 81 | ||||
| 1986年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社関東営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社関東営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社特販東ブロック部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役国内第２営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社経営顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員報酬委員 | 渡辺 眞吾 | 1956年８月３日 | 1980年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 1984年10月 公認会計士登録 1987年10月 アーンスト・アンド・ヤングデュッセルドルフ事務所 1990年９月 アーンスト・アンド・ヤングチューリッヒ事務所 1995年７月 アーンスト・アンド・ヤングロンドン事務所 1998年８月 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所 2017年７月 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） | 1980年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 | 1984年10月 | 公認会計士登録 | 1987年10月 | アーンスト・アンド・ヤングデュッセルドルフ事務所 | 1990年９月 | アーンスト・アンド・ヤングチューリッヒ事務所 | 1995年７月 | アーンスト・アンド・ヤングロンドン事務所 | 1998年８月 | 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所 | 2017年７月 | 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長（現任） | 2018年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||||
| 1980年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1984年10月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年10月 | アーンスト・アンド・ヤングデュッセルドルフ事務所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | アーンスト・アンド・ヤングチューリッヒ事務所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | アーンスト・アンド・ヤングロンドン事務所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員監査委員会委員長 | 柳川 勝彦 | 1955年12月19日 | 1979年４月 富士ゼロックス㈱入社 2005年４月 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing（上海） 2006年４月 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北） 2007年７月 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長（シンガポール） 2008年４月 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO（シンガポール） 2009年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 2012年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 2014年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 2021年６月 当社取締役（現任） | 1979年４月 | 富士ゼロックス㈱入社 | 2005年４月 | 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing（上海） | 2006年４月 | 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北） | 2007年７月 | 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長（シンガポール） | 2008年４月 | 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO（シンガポール） | 2009年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 | 2012年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 | 2014年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||
| 1979年４月 | 富士ゼロックス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing（上海） | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北） | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長（シンガポール） | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO（シンガポール） | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員 | 寺﨑 浩子 | 1954年８月１日 | 1980年４月 名古屋大学医学部眼科入局 1991年７月 名古屋大学医学部 講師 1997年４月 ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任） 1999年10月 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学） 2005年７月 名古屋大学大学院医学系研究科 教授（眼科学分野） 2011年４月 名古屋大学 総長補佐（兼任：財務担当） 2013年４月 名古屋大学 医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当） 2020年４月 名古屋大学 名誉教授 2020年４月 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 2024年６月 当社取締役（現任） | 1980年４月 | 名古屋大学医学部眼科入局 | 1991年７月 | 名古屋大学医学部 講師 | 1997年４月 | ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任） | 1999年10月 | 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学） | 2005年７月 | 名古屋大学大学院医学系研究科 教授（眼科学分野） | 2011年４月 | 名古屋大学 総長補佐（兼任：財務担当） | 2013年４月 | 名古屋大学 医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当） | 2020年４月 | 名古屋大学 名誉教授 | 2020年４月 | 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 | 2024年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― |
| 1980年４月 | 名古屋大学医学部眼科入局 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年７月 | 名古屋大学医学部 講師 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任） | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学） | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 名古屋大学大学院医学系研究科 教授（眼科学分野） | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 名古屋大学 総長補佐（兼任：財務担当） | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 名古屋大学 医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 名古屋大学 名誉教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員報酬委員会委員長 | 竹内 裕美 | 1971年９月24日 | 2000年10月 弁護士登録 2000年10月 名古屋弁護士会入会 2005年10月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） 2020年４月 愛知県弁護士会副会長 2021年６月 未来工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） 2024年６月 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） | 2000年10月 | 弁護士登録 | 2000年10月 | 名古屋弁護士会入会 | 2005年10月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所開設 | 2008年７月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） | 2020年４月 | 愛知県弁護士会副会長 | 2021年６月 | 未来工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2022年10月 | 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） | 2024年６月 | 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2026年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||
| 2000年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 名古屋弁護士会入会 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 愛知県弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 未来工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員会委員長 監査委員 | 増本 勝彦 | 1966年８月26日 | 1989年４月 住友金属工業㈱（現日本製鉄株式会社）入社 2000年７月 ㈱ベネッセコーポレーション入社 2004年７月 ㈱ベネッセホールディングス 広報・IR部長 2014年１月 ベルリッツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長兼CEO 2016年10月 ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 人事・コミュニケーション本部長 2018年４月 ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 財務・コミュニケーション統括兼財務部長 2020年４月 ㈱ベネッセコーポレーション 取締役 執行役員 経営管理本部長 2022年４月 ㈱ベネッセコーポレーション 取締役 執行役員 広報本部長 2024年６月 ㈱ベネッセコーポレーション 執行役員 CCO コーポレートコミュニケーション本部長 2026年６月 当社取締役（現任） | 1989年４月 | 住友金属工業㈱（現日本製鉄株式会社）入社 | 2000年７月 | ㈱ベネッセコーポレーション入社 | 2004年７月 | ㈱ベネッセホールディングス 広報・IR部長 | 2014年１月 | ベルリッツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長兼CEO | 2016年10月 | ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 人事・コミュニケーション本部長 | 2018年４月 | ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 財務・コミュニケーション統括兼財務部長 | 2020年４月 | ㈱ベネッセコーポレーション 取締役 執行役員 経営管理本部長 | 2022年４月 | ㈱ベネッセコーポレーション 取締役 執行役員 広報本部長 | 2024年６月 | ㈱ベネッセコーポレーション 執行役員 CCO コーポレートコミュニケーション本部長 | 2026年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― |
| 1989年４月 | 住友金属工業㈱（現日本製鉄株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | ㈱ベネッセコーポレーション入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | ㈱ベネッセホールディングス 広報・IR部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | ベルリッツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長兼CEO | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 人事・コミュニケーション本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 財務・コミュニケーション統括兼財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱ベネッセコーポレーション 取締役 執行役員 経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ㈱ベネッセコーポレーション 取締役 執行役員 広報本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱ベネッセコーポレーション 執行役員 CCO コーポレートコミュニケーション本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 181 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．渡辺眞吾、柳川勝彦、寺﨑浩子、竹内裕美、増本勝彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 増本勝彦 委員 滝野喜之 委員 柳川勝彦
監査委員会 委員長 柳川勝彦 委員 滝野喜之 委員 篠田浩樹 委員 渡辺眞吾
委員 寺﨑浩子 委員 竹内裕美 委員 増本勝彦
報酬委員会 委員長 竹内裕美 委員 篠田浩樹 委員 渡辺眞吾
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．社外取締役竹内裕美氏の戸籍上の氏名は、鬼頭裕美であります。
b. 執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 代表執行役社長最高経営責任者 ＣＥＯ | 川浦 康嗣 | 1969年３月９日 | a. 取締役の状況参照 | (注) | 64 | ||||||||||||||||||
| 執行役 最高財務責任者 ＣＦＯ 総合統括本部長 | 古賀 秀樹 | 1969年４月23日 | 1993年４月 当社入社 2010年４月 ㈱メニコンネクト経営企画部長 2012年４月 当社経営戦略室関係会社管理部長 2013年４月 当社海外営業本部企画管理（海外）部長 2015年４月 当社海外本部北米・南米エリア部長 2016年４月 当社執行役海外本部長 2017年４月 当社執行役海外統括本部長 2024年４月 当社執行役総合統括本部長 （現任） 当社最高財務責任者 ＣＦＯ （現任） | 1993年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | ㈱メニコンネクト経営企画部長 | 2012年４月 | 当社経営戦略室関係会社管理部長 | 2013年４月 | 当社海外営業本部企画管理（海外）部長 | 2015年４月 | 当社海外本部北米・南米エリア部長 | 2016年４月 | 当社執行役海外本部長 | 2017年４月 | 当社執行役海外統括本部長 | 2024年４月 | 当社執行役総合統括本部長 （現任） | 当社最高財務責任者 ＣＦＯ （現任） | (注) | 8 | |
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | ㈱メニコンネクト経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社経営戦略室関係会社管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社海外営業本部企画管理（海外）部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社海外本部北米・南米エリア部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役海外本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役海外統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役総合統括本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 当社最高財務責任者 ＣＦＯ （現任） | |||||||||||||||||||||||
| 執行役生産開発統括本部長 | 渡邉 基成 | 1973年１月15日 | 1997年４月 当社入社 2014年４月 当社経営管理室財務部長 2016年４月 当社経営戦略室経営企画部長 2017年４月 当社執行役経営戦略室長 2018年４月 当社執行役戦略統括本部長 当社最高財務責任者 ＣＦＯ 2019年４月 当社執行役経営統括本部長 2024年４月 当社執行役生産開発統括本部長（現任） | 1997年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社経営管理室財務部長 | 2016年４月 | 当社経営戦略室経営企画部長 | 2017年４月 | 当社執行役経営戦略室長 | 2018年４月 | 当社執行役戦略統括本部長 | 当社最高財務責任者 ＣＦＯ | 2019年４月 | 当社執行役経営統括本部長 | 2024年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長（現任） | (注) | 13 | |||
| 1997年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社経営管理室財務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社経営戦略室経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役戦略統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 当社最高財務責任者 ＣＦＯ | |||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役経営統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 執行役国内営業統括本部長 | 竹下 憲二 | 1968年11月13日 | 1998年７月 当社入社 2017年４月 当社海外統括本部企画管理部長 2018年４月 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 2023年４月 当社海外統括本部中国事業部長 2024年４月 当社執行役海外統括本部長 2025年４月 当社執行役国内営業統括本部長 （現任） | 1998年７月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社海外統括本部企画管理部長 | 2018年４月 | 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 | 2023年４月 | 当社海外統括本部中国事業部長 | 2024年４月 | 当社執行役海外統括本部長 | 2025年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長 （現任） | (注) | 14 | ||||||
| 1998年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社海外統括本部企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社海外統括本部中国事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役海外統括本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長 （現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||
| 執行役海外統括本部長 | ニコラス ヨハネス アドリアヌス エンゲルハート | 1969年５月21日 | 2016年５月 Menicon B.V.入社Business Development Director（現任） 2017年１月 当社Global Key Account Manager(Disposables category) 2021年４月 当社Global Key Account Director 2022年６月 Menicon Holdings B.V.取締役 2024年４月 Menicon Holdings B.V.ＣＥＯ（現任） 2025年４月 当社執行役海外統括本部長（現任） | 2016年５月 | Menicon B.V.入社Business Development Director（現任） | 2017年１月 | 当社Global Key Account Manager(Disposables category) | 2021年４月 | 当社Global Key Account Director | 2022年６月 | Menicon Holdings B.V.取締役 | 2024年４月 | Menicon Holdings B.V.ＣＥＯ（現任） | 2025年４月 | 当社執行役海外統括本部長（現任） | (注) | ― | ||
| 2016年５月 | Menicon B.V.入社Business Development Director（現任） | ||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社Global Key Account Manager(Disposables category) | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社Global Key Account Director | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | Menicon Holdings B.V.取締役 | ||||||||||||||||||
| 2024年４月 | Menicon Holdings B.V.ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役海外統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 執行役みる未来事業統括本部長 | 村木 健介 | 1972年５月６日 | 1996年４月 当社入社 2010年４月 当社グローバルマーケティング戦略室ＭＥＬＳ戦略部長 2013年４月 当社新規事業本部ＣＬ販売店スタッフ養成部長 2015年４月 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 2016年４月 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 2021年４月 当社経営統括本部事業構想推進室長 2024年４月 当社執行役みる未来事業統括本部長（現任） | 1996年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社グローバルマーケティング戦略室ＭＥＬＳ戦略部長 | 2013年４月 | 当社新規事業本部ＣＬ販売店スタッフ養成部長 | 2015年４月 | 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 | 2016年４月 | 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 | 2021年４月 | 当社経営統括本部事業構想推進室長 | 2024年４月 | 当社執行役みる未来事業統括本部長（現任） | （注） | 17 |
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社グローバルマーケティング戦略室ＭＥＬＳ戦略部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社新規事業本部ＣＬ販売店スタッフ養成部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社経営統括本部事業構想推進室長 | ||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役みる未来事業統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 117 | ||||||||||||||||||
(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。
② 社外取締役の状況
当社取締役８名のうち社外取締役は５名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。
また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。
また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行に対して、適法性、妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しております。
監査委員は、監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告確認や聴取をしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、主要な事業所を調査し、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。また、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っております。会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
当事業年度において当社は監査委員会を月１回以上、合計13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
なお、監査委員のうち、滝野喜之氏は経理部長及び経営管理室長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、渡辺眞吾氏は公認会計士の資格を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 柳川 勝彦 | 13回 | 13回 |
| 堀西 良美 | 13回 | 13回 |
| 渡辺 眞吾 | 13回 | 13回 |
| 竹花 一成（注）１ | ４回 | ４回 |
| 寺﨑 浩子 | 13回 | 13回 |
| 滝野 喜之 | 13回 | 13回 |
| 森山 久（注）１ | ４回 | ４回 |
| 篠田 浩樹（注）２ | ９回 | ９回 |
（注）１．竹花一成氏及び森山久氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役
を退任しておりますので、取締役退任までに開催された監査委員会の出席状況を記載しております。
２．篠田浩樹氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。
監査委員会における主な検討内容としては、監査の基本方針、実施計画及び監査の方法、委員の職務分担、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する事項、会計監査人の報酬、監査報告書の内容に関する事項、その他委員の職務の執行等であります。
また、常勤の監査委員の活動としては、執行役会等社内の重要な会議や内部監査部門の監査報告会に出席し、業績検討会議資料や監査報告書等を閲覧し、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っております。
② 内部監査の状況
代表執行役直轄の独立した専任組織として監査部（内部監査従事者５名）を設置し、業務の有効性及び効率性の観点から当社グループの監査を行っております。監査部は、会社の会計が法令その他の諸規程に準拠して正確に処理され、且つ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款及び諸規程に準拠し、経営目的達成のため、合理的且つ効果的に運営されているかについて調査及び評価し、その結果について、監査委員会には随時、代表執行役には四半期に一度の報告をしております。取締役会に対して監査部が直接報告を行う仕組みはありませんが、監査委員会より報告が実施されております。さらに、監査機能を高めるため、監査委員会、会計監査人、監査部による「三様監査連絡会」を四半期に一度開催し、情報・意見交換や協議を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1993年以降
c. 業務を執行した公認会計士
水谷 洋隆
堀尾 成宏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、監査工数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を選定方針とし審議し、監査委員会の同意を得てEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しています。
また、当社は会社法第340条第１項及び第６項に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性をはじめとする適格性及び職務遂行状況等について常に留意するとともに、その職責を全うする上で重要な疑義を招く事象が継続して発生した場合や、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、解任又は不再任と判断した場合において、監査委員会は株主総会に解任又は不再任に関する議案を上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、事業年度毎に会計監査人に対して評価を行っており、同会計監査人による監査は、従前から適正に行われていることを認識しています。
また、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容に関する審議・決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | 1 | 60 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 56 | 1 | 60 | － |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 32 | － | 38 |
| 連結子会社 | 51 | 35 | 53 | 61 |
| 計 | 51 | 68 | 53 | 99 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、会社資本政策の検討に伴う税務上の助言業務、海外ストック・オプションにおける税務・法務における助言業務及び国内外税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格税制に関する業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、移転価格分析及び国内外税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格税制に関する業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針は定めてはいませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査委員会の同意を得て代表執行役が決定する手続きを実施しています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなど当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額等は適正であると判断し同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を報酬に反映したものとしております。
イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ．報酬等は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。
ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、報酬等の決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものとし、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。
イ．社内取締役、社外取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定
ロ．上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃
ハ．その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項
また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2025年６月19日に決定いたしました。当該内容は上述の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針と実質的には同じものであり、報酬委員会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。
イ．基本的報酬として担当職務及び業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、業績成果をより大きく反映する内容となっています。
ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づける
インセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、その額は連結業績の達成状況を基礎とし、役位や職責等に応じて個人評価も勘案のうえ決定しております。業績評価に用いる指標は、連結売上高・連結営業利益・連結ROE・連結営業利益率としております。各指標について予め設定した計画値に対する達成度に応じて評価を行い、当該評価に基づきポイントを算出し、その合計により業績連動報酬額を決定しております。なお、各指標にはウエイトを設定しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。
当事業年度における業績評価に用いた指標の実績は、前事業年度の連結財務諸表に基づき、連結売上高：121,491百万円・連結営業利益：10,051百万円・連結ROE：6.8％・連結営業利益率：8.3％です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬として支給している報酬であり、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であること・翌事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額が、当事業年度に実施した１株当たり配当金の金額以上であることの２つの条件を満たした場合に付与を検討しております。なお、１株当たり配当金の金額には記念配当を除いた普通配当の金額を使用し、株式分割又は株式併合等が発生した場合、翌事業年度にて実施する１株当たり配当金を株式分割又は株式併合等が発生していないものとして算出した金額で判定いたします。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、規則等で定めた条件を全て満たした場合に、報酬委員会及び取締役会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度において支給した報酬額は、前事業年度の連結財務諸表及び前事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額並びに当事業年度に実施した１株当たり配当金の金額にて上記条件を判定しております。具体的には、2025年３月期において親会社株主に帰属する当期純利益：5,621百万円で黒字であること、2025年３月期の連結業績に対して実施した１株当たり配当金の金額28円は2024年３月期の連結業績に対して実施した１株当たり配当金の金額25円と同額以上であることから、全ての条件を達成したため、2025年３月期の報酬として当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | |||||
| 取締役（社外取締役を除く） | 128 | 47 | 11 | 0 | 69 | 5 |
| 執行役 | 265 | 168 | 78 | 14 | 3 | 7 |
| 社外取締役 | 46 | 43 | 2 | - | - | 6 |
（注）１．2026年３月期末現在の人員は取締役８名（社外取締役５名）、執行役６名で取締役のうち１名は
執行役を兼務しております。
２．退職慰労金は、任期満了による退任や当社グループ会社役員への転籍等の政策的な要件により次年
度在任しない役員（社外取締役を除く）に対し、在任時の業績貢献に報いることを目的として、株
式報酬型ストック・オプションの付与条件を満たした場合にのみ、報酬委員会にて決定し支給して
いる業績貢献報酬を指します。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合や、当社グループの事業上の関係強化、取引関係の強化が必要と判断される場合など、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した場合には保有することとしていますが、保有は必要最小限としております。また、事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案することで個別銘柄の保有の適否を検証しております。なお、この検証は毎年実施し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減することとしており、当事業年度については、８銘柄を継続保有することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 80 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 884 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
（注） 「-」は、株式数が増加していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
（注） 「-」は、株式数が減少していないことを示しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | ①保有目的、②定量的な保有効果 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 177,300 | 177,300 | ①円滑な資金調達のため。②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 | 無(注)２ |
| 460 | 356 | |||
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 114,000 | 114,000 | ①円滑な資金調達のため。②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 | 無(注)２ |
| 292 | 185 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 17,700 | 17,700 | ①円滑な資金調達のため。②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 | 無(注)２ |
| 107 | 71 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 14,000 | 14,000 | ①円滑な資金調達のため。②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 | 無(注)２ |
| 24 | 18 |
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
３．株式数が増加した銘柄はありません。
みなし保有株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、人材を企業価値創出の源泉と位置づけ、経営戦略と連動した人材マネジメントを推進しております。
当社はコンタクトレンズ事業を中心とし、医療機器としての品質・安全性および規制対応が求められる事業特性に加え、顧客接点における継続的なサービス提供が競争力の重要な要素となっております。このため、当社の競争力は、製品開発に関する技術力、医療機器としての品質・安全性および規制対応力、ならびに顧客接点における提案・サービス提供力をはじめとする複合的な専門性により支えられております。
また、事業環境の不確実性が高まる中においては、失敗からも学びを得ながら、環境変化に柔軟に適応し続けることができる組織の構築が重要であると認識しております。
こうした認識のもと、当社は「自律性」「専門性」「変革力」を備えた人材の育成と、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織の実現を基本方針としております。また、「創造・独創・挑戦」の考え方のもと、従業員一人ひとりの挑戦を促進する組織風土の醸成に取り組んでおります。
さらに、従来の制度では挑戦や新たな価値創出への評価が必ずしも十分でないという課題認識のもと、評価制度および報酬体系の見直しを行い、行動変容の促進を図っております。
これらの取り組みにより、顧客接点の高度化および継続的な価値提供力の向上を通じた事業成長の実現を目指しております。
②人材育成に関する方針
当社は、持続的な成長を支える人材基盤の強化に向け、人材育成を重要な経営課題と位置づけております。
具体的には、階層別研修・専門教育および実務における経験機会の提供を通じて、従業員の能力開発を推進するとともに、顧客接点における提案力の強化に向けた人材育成にも注力しております。
また、新たな価値創出を推進するため、従業員の発想力および思考力の向上を目的とした研修の実施に加え、社内の提案制度等を通じてアイデア創出を促進する取り組みを行っております。これらの取り組みは、挑戦につながる行動や成果創出に至るプロセスを評価する人事制度と連動させることで、従業員の行動変容を促進し、継続的な価値創出に資する人材基盤の強化につなげております。
さらに、経営人材の育成については選抜型研修等を通じて次世代リーダーの育成を行い、事業環境の変化に対応できる人材の継続的な輩出を図っております。
③社内環境整備に関する方針
当社は、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を重要施策としております。柔軟な働き方の推進や健康・安全への配慮、多様性の尊重およびエンゲージメント向上等に取り組み、制度面および企業風土の双方から、働きやすい職場環境の整備を進めております。
また、エンゲージメント調査等を通じて従業員の状態把握を行い、継続的な改善に取り組んでおります。
加えて、社員の感性や創造性の醸成を目的とした文化的な取り組みも行い、組織風土の醸成を推進しております。
④指標および目標
当社グループは、人材戦略の進捗および実効性を把握するため、以下の指標を設定しております。関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めておりますが、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではないため、グループ全体での記載が困難であります。このため、一部の目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
これらの指標は、多様な人材の活躍促進、定着および生産性向上の観点から設定しております。
| 指標 | スコープ | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | 目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性管理職比率（％） | 当社グループ | 28.9 | 29.3 | 30.9 | - |
| 女性役職者比率（％） | 当社 | 12.6 | 12.8 | 16.6 | 20.0(2028年３月期) |
| 離職率（自己都合）（％） | 当社 | 6.5 | 6.7 | 5.4 | - |
| 年次有給休暇取得率（％） | 当社 | 81.8 | 85.0 | 86.7 | 90.0 (2028年３月期) |
| 男性育児休業取得率（％） | 当社 | 53.7 | 91.9 | 65.9 | - |
| 平均年間給与（千円） | 当社 | 5,558 | 6,097 | 6,314 | - |
なお、当社では人的資本に関するデータの整備を進めており、今後は当社グループ全体での指標および目標の充実について検討してまいります。
（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載しております。
⑤従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける従業員の給与その他の給付は、職務内容、成果および能力等を総合的に勘案して決定しております。また、挑戦や成果創出を適切に評価する観点から、評価制度と連動した報酬体系の見直しを行うとともに、外部労働市場の動向および事業戦略を踏まえた処遇制度の適正化を図り、人材の確保および定着の強化に取り組んでおります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ビジョンケア事業 | 3,883 |
| (580) | |
| その他 | 433 |
| (48) | |
| 全社（共通） | 177 |
| (0) | |
| 合計 | 4,493 |
| (628) |
(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への
出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。
２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数には
パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
３. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
| 1,946 | 38.37 | 12.0 | 6,314 | 3.55 |
| (24) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ビジョンケア事業 | 1,606 |
| (22) | |
| その他 | 163 |
| (2) | |
| 全社（共通） | 177 |
| (0) | |
| 合計 | 1,946 |
| (24) |
(注) １. 従業員数は、当社における就業人員数であります。
２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、2026年３月31日現在の組合員数は1,482名であります。労使関係については円満に推移しております。
(4) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 11.6 | 65.9 | 66.8 | 68.2 | 83.8 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社における男女間の賃金差異につきましては、同一職務・同一評価における格差はないものの、主に人員の年齢構成および管理職比率の２点に起因しております。男性社員に比べ女性社員は若手層の割合が高く、平均賃金が低く算出されやすい構造にあります。また現時点において管理職に占める男性の割合が高いことも、全体の平均賃金の差異に影響を与えています。当社では、年齢を問わず誰もがキャリアアップを目指せるよう人事制度の改定を進めているほか、本人のキャリアアップへの意欲に応える育成支援の拡充を図って参ります。上記施策により中長期的には賃金差異の縮小が想定されます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1） | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社ダブリュ・アイ・システム | 15.4 | 25.0 | 60.9 | 70.2 | 97.6 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 42,046 | ※２ 32,608 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 13,641 | ※３ 14,794 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,709 | 19,744 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,464 | 2,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,045 | 4,514 | |||||||||
| その他 | 6,236 | 6,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △473 | △987 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,669 | 78,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 58,419 | 62,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,722 | △17,966 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,697 | 44,506 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,994 | 39,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,251 | △21,817 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,743 | 17,222 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,992 | 13,981 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,584 | △10,570 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,407 | 3,411 | |||||||||
| 土地 | 5,656 | 5,708 | |||||||||
| リース資産 | 6,008 | 5,998 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,346 | △1,900 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,662 | 4,098 | |||||||||
| 使用権資産 | 8,717 | 9,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,057 | △5,925 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 3,660 | 3,160 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,190 | 16,679 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | - | |||||||||
| その他（純額） | 46 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,064 | 94,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,227 | 2,768 | |||||||||
| その他 | 12,367 | 10,855 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,595 | 13,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 822 | ※１ 1,135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,839 | 3,572 | |||||||||
| その他 | 3,142 | 3,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △542 | △552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,261 | 7,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,921 | 115,661 | |||||||||
| 資産合計 | 187,590 | 194,640 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,419 | 5,753 | |||||||||
| 短期借入金 | 25 | ※５ 1,868 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 166 | 1,167 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 978 | 1,635 | |||||||||
| リース債務 | 2,064 | 1,807 | |||||||||
| 未払金 | 7,381 | 6,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,918 | 2,076 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,107 | 2,327 | |||||||||
| ポイント引当金 | 32 | 50 | |||||||||
| その他 | ※４ 5,398 | ※４ 6,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,492 | 29,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,167 | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※７ 19,213 | ※７ 17,288 | |||||||||
| リース債務 | 6,476 | 5,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 629 | 628 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,534 | 1,543 | |||||||||
| その他 | 947 | 451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,968 | 70,326 | |||||||||
| 負債合計 | 101,460 | 99,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,535 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,558 | 7,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,456 | 68,226 | |||||||||
| 自己株式 | △928 | △3,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,621 | 78,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362 | 577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,227 | 15,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,590 | 15,864 | |||||||||
| 新株予約権 | 859 | 696 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57 | 61 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,129 | 95,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,590 | 194,640 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 121,491 | ※１ 125,605 | |||||||||
| 売上原価 | ※２,※４ 56,456 | ※２,※４ 58,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,034 | 67,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 55,022 | ※３,※４ 57,363 | |||||||||
| 営業利益 | 10,012 | 10,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 149 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | 969 | |||||||||
| 助成金収入 | 88 | 72 | |||||||||
| その他 | 283 | 530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 573 | 1,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 706 | 810 | |||||||||
| 社債発行費 | 45 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 256 | 154 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,017 | 964 | |||||||||
| 経常利益 | 9,567 | 11,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 5 | ※５ 5 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,632 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,638 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 1 | ※６ 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※７ 112 | ※７ 77 | |||||||||
| 減損損失 | ※８ 1,296 | ※８ 1,903 | |||||||||
| 事業構造再編費用 | ※２,※９ 511 | ※９ 168 | |||||||||
| その他 | - | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,921 | 2,181 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 9,284 | 8,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,458 | 3,783 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 224 | △842 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,683 | 2,940 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,600 | 5,919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,597 | 5,916 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 5,600 | 5,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | 215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,414 | 7,059 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 2,493 | ※1 7,274 | |||||||||
| 包括利益 | 8,094 | 13,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,091 | 13,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2 | 3 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,521 | 7,309 | 60,763 | △344 | 73,250 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 13 | 13 | 27 | ||
| 剰余金の配当 | △1,905 | △1,905 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,597 | 5,597 | |||
| 自己株式の取得 | △1,140 | △1,140 | |||
| 自己株式の処分 | 234 | 555 | 790 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 13 | 248 | 3,692 | △584 | 3,371 |
| 当期末残高 | 5,535 | 7,558 | 64,456 | △928 | 76,621 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 283 | 5,812 | 6,096 | 2,403 | 55 | 81,804 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 27 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,905 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,597 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,140 | |||||
| 自己株式の処分 | 790 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 79 | 2,414 | 2,493 | △1,543 | 2 | 953 |
| 当期変動額合計 | 79 | 2,414 | 2,493 | △1,543 | 2 | 4,324 |
| 当期末残高 | 362 | 8,227 | 8,590 | 859 | 57 | 86,129 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,535 | 7,558 | 64,456 | △928 | 76,621 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 115 | 115 | 230 | ||
| 剰余金の配当 | △2,146 | △2,146 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,916 | 5,916 | |||
| 自己株式の取得 | △2,399 | △2,399 | |||
| 自己株式の処分 | 261 | 261 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 115 | 115 | 3,770 | △2,138 | 1,862 |
| 当期末残高 | 5,650 | 7,673 | 68,226 | △3,066 | 78,484 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 362 | 8,227 | 8,590 | 859 | 57 | 86,129 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 230 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,146 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,916 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,399 | |||||
| 自己株式の処分 | 261 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 215 | 7,059 | 7,274 | △163 | 3 | 7,114 |
| 当期変動額合計 | 215 | 7,059 | 7,274 | △163 | 3 | 8,977 |
| 当期末残高 | 577 | 15,286 | 15,864 | 696 | 61 | 95,106 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 9,284 | 8,859 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,960 | 9,728 | |||||||||
| 減損損失 | 1,296 | 1,903 | |||||||||
| のれん償却額 | 485 | 1,089 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 112 | 77 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,632 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △153 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 706 | 810 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 257 | △833 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33 | △480 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,803 | △4,540 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △437 | △1,140 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 185 | |||||||||
| その他 | 1,123 | 682 | |||||||||
| 小計 | 17,175 | 16,165 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 145 | 179 | |||||||||
| 利息の支払額 | △557 | △805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,819 | △3,699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,944 | 11,839 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,467 | △1,288 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,021 | △15,210 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,066 | - | |||||||||
| その他 | △112 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,661 | △16,488 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △145 | 1,837 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,140 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,836 | △1,270 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,954 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △166 | △166 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | △23,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,140 | △2,399 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 791 | 281 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,029 | △2,173 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 4,050 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,904 | △2,145 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 714 | △6,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 153 | 1,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,848 | △9,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,713 | 41,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 41,864 | ※１ 32,410 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
国内子会社 9社
海外子会社 27社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社の連結子会社であったOculus Visioncare (S) Pte. Ltd.は、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、その他１社は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
Myopia Specialist Centre Pte. Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、目立康（大連）医療科技有限公司他７社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社であるMenicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.及びPT Menicon Vision Care (Indonesia)につきましては、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間を連結し、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する部分については、将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的な収益認識の基準は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 3,227 | 2,768 |
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたり定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損兆候の把握に当たっては、のれんが帰属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている状況や経営環境の著しい悪化の有無等を考慮し、その有無を判断しております。
また、のれんの回収可能性は、売上成長率等の一定の仮定を置いて策定された被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判断しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金（流動） | △473 | △987 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、当社連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を営んでおり、取引先に対する貸付金等を有していることから、当該貸付金等の回収可能性を勘案の上、貸倒引当金を算出しております。
貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、回収が長期にわたると見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。
当該見積りにおいては、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率を主要な仮定としております。
特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離した場合には、主要な仮定である売上高成長率の見積りが変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」178百万円、「その他」10,670百万円は、「その他」12,367百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」433百万円、「資産除去債務」110百万円及び「その他」402百万円は、「その他」947百万円として組み替えております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要
当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度928百万円、713千株、当連結会計年度666百万円、512千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度938百万円、当連結会計年度645百万円
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 担保資産
代理店契約の取引保証として次の資産を差し入れております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 60百万円 | 35百万円 |
| 売掛金 | 13,467百万円 | 14,692百万円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 758百万円 | 720百万円 |
※５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 27,814 | 百万円 | 28,041 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | 1,800 | 百万円 |
| 差引額 | 27,814 | 百万円 | 26,241 | 百万円 |
６ 保証債務
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
| 医療法人五一六五 | 257百万円 | 161百万円 | |
※７ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、当社の連結財務諸表の純資産額及び経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
連結会計年度末における当該借入金残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
| 長期借入金 | 12,000百万円 | 12,000百万円 | |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上原価 | 193 | 百万円 | 266 | 百万円 |
| 特別損失（事業構造再編費用） | 58 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 252 | 百万円 | 266 | 百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 11,883 | 百万円 | 12,770 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,122 | 百万円 | 1,261 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 447 | 百万円 | 542 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 96 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 研究開発費 | 5,875 | 百万円 | 5,543 | 百万円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 5,892 | 百万円 | 5,561 | 百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 土地 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 35 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| リース資産 | 18 | 百万円 | － | 百万円 |
| 使用権資産 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | 23 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| その他 | 25 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 合計 | 112 | 百万円 | 77 | 百万円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 岐阜県郡上市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 1,296 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、建設仮勘定の正味売却価額については転用及び売却が困難と見込んでいるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 愛知県名古屋市 | 事業用資産 | ソフトウェアソフトウェア仮勘定 | 1,206 |
| 岐阜県各務原市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 180 |
| フランス・パリ | ― | のれん | 516 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
事業用資産については、ソフトウェアの利用を休止したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額の算定は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、建設仮勘定の正味売却価額については転用又は売却が困難と見込んでいるため零として算定しております。
のれんについては、フランスの特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社の業績が当初計画を下回って推移していることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額の算定は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.1%で割り引いて算定しております。
※９ 事業構造再編費用
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
欧州子会社における事業再編に関する費用（389百万円）及びヘルスケア・ライフケア事業における一部事業の撤退に伴う費用（122百万円）を事業構造再編費用として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業構造再編費用」に含めて表示しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| フランス・パリ | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産等 | 166 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業再編の決定に伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値の算定については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
欧州子会社における事業再編に関する費用（168百万円）を事業構造再編費用として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業構造再編費用」に含めて表示しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| フランス・パリ | 事業用資産 | 使用権資産 | 68 |
| イギリス・ノーサンプトン | 事業用資産 | 機械及び装置工具器具備品 | 31 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業再編の決定に伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値の算定については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 110 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 110 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △31 | 百万円 | △95 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 78 | 百万円 | 215 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 2,438 | 百万円 | 7,071 | 百万円 |
| 組替調整額 | 0 | 百万円 | △15 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,439 | 百万円 | 7,056 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △24 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 2,414 | 百万円 | 7,059 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 2,493 | 百万円 | 7,274 | 百万円 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 76,634,388 | 11,500 | － | 76,645,888 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 11,500株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 424,833 | 876,891 | 587,700 | 714,024 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が4,500株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が713,900株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 91株
従業員持株会支援信託ESOPへの第三者割当による自己株式処分による増加 420,300株
株式市場における取引（立会外取引含む）による増加 456,500株
株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式の売却による減少 4,500株
第三者割当による自己株式の処分による減少
（株式会社日本カストディ銀行（信託口）を割当先とする第三者割当） 420,300株
従業員持株会支援信託ESOPにかかる
株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式の売却による減少 162,900株
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （注）１，２，３ | 普通株式 | 6,257,652 | 36,303 | 6,293,955 | － | － |
| ストック・オプションとしての新株予約権（注）４ | － | － | － | － | － | 859 | |
| 合計 | 6,257,652 | 36,303 | 6,293,955 | － | 859 | ||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
転換価額の調整による増加 36,303株
満期償還による減少 6,293,955株
４．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、11百万円であります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,905 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,146 | 28.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 76,645,888 | 116,000 | － | 76,761,888 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 116,000株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 714,024 | 2,052,900 | 201,500 | 2,565,424 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が713,900株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が 512,400株含まれております。
２．（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得 2,052,900株
従業員持株会支援信託ESOPにかかる
株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式の売却による減少 201,500株
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 696 |
| 合計 | － | － | － | － | 696 | ||
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、14百万円であります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 2,146 | 28.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,091 | 28.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（注）2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 42,046 | 百万円 | 32,608 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △181 | 百万円 | △197 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 41,864 | 百万円 | 32,410 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにOculus Visioncare (S) Pte. Ltd.（2025年７月１日付にてMenicon Singapore Sales Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。）、Oculus (M) Sdn. Bhd.（現 Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.）及びPT Oculus Indonesia（現 PT Menicon Vision Care (Indonesia)）の３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 470百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,554百万円 |
| のれん | 940百万円 |
| 流動負債 | △375百万円 |
| 固定負債 | △360百万円 |
| 為替換算調整勘定 | △16百万円 |
| 株式の取得価額 | 2,212百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △146百万円 |
| 差引：取得のための支出 | 2,066百万円 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主にコンタクトレンズ製造における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年内 | 199 | 百万円 | 249 | 百万円 |
| １年超 | 786 | 百万円 | 668 | 百万円 |
| 合計 | 986 | 百万円 | 918 | 百万円 |
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。
資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行及び銀行借入)を調達しております。
また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、原則として執行役会で承認を得ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき財務＆IR部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社グループは主として一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 744 | 744 | － |
| 資産計 | 744 | 744 | － |
| (１) 社債 | 46,333 | 44,814 | △1,519 |
| (２) 長期借入金 | 20,191 | 19,822 | △369 |
| 負債計 | 66,525 | 64,636 | △1,888 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,045 | 1,045 | － |
| 資産計 | 1,045 | 1,045 | － |
| (１) 社債 | 46,167 | 43,201 | △2,965 |
| (２) 長期借入金 | 18,924 | 18,342 | △581 |
| 負債計 | 65,091 | 61,543 | △3,547 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注)１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２. 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ||
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| その他有価証券 | 68 | 80 |
| 出資金 | 8 | 9 |
これらについては市場価格がないことから、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 42,046 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,641 | － | － | － |
| 合計 | 55,687 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 32,608 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,794 | － | － | － |
| 合計 | 47,402 | － | － | － |
(注)４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 25 | － | － | － |
| 社債 | 166 | 11,167 | 35,000 | － |
| 長期借入金 | 978 | 16,346 | 2,867 | － |
| 合計 | 1,170 | 27,513 | 37,867 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,868 | － | － | － |
| 社債 | 1,167 | 10,000 | 35,000 | － |
| 長期借入金 | 1,635 | 17,288 | － | － |
| 合計 | 4,670 | 27,288 | 35,000 | － |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 744 | － | － | 744 |
| 資産計 | 744 | － | － | 744 |
| 該当事項はありません | ||||
| 負債計 | ||||
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,045 | － | － | 1,045 |
| 資産計 | 1,045 | － | － | 1,045 |
| 該当事項はありません | ||||
| 負債計 | ||||
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 該当事項はありません | ||||
| 資産計 | ||||
| 社債 | － | 44,814 | － | 44,814 |
| 長期借入金 | － | 19,822 | － | 19,822 |
| デリバティブ取引 | － | － | － | － |
| 負債計 | － | 64,636 | － | 64,636 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 該当事項はありません | ||||
| 資産計 | ||||
| 社債 | － | 43,201 | － | 43,201 |
| 長期借入金 | － | 18,342 | － | 18,342 |
| デリバティブ取引 | － | － | － | － |
| 負債計 | － | 61,543 | － | 61,543 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 744 | 245 | 499 |
| 合計 | 744 | 245 | 499 |
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額77百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,045 | 246 | 799 |
| 合計 | 1,045 | 246 | 799 |
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額90百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 2,000 | 497 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 2,000 | 163 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 269 | 282 |
| 勤務費用 | 36 | 22 |
| 利息費用 | 8 | 10 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 0 | △13 |
| 退職給付の支払額 | △29 | △58 |
| その他 | △2 | 35 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 282 | 278 |
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 36 | 22 |
| 利息費用 | 8 | 10 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 0 | △13 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | 45 | 18 |
(3) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(4) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 3.7％ | 3.7％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 376 | 346 |
| 新規連結による増加額 | 11 | － |
| 退職給付費用 | 19 | 27 |
| 退職給付の支払額 | △41 | △30 |
| その他 | △18 | 7 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 346 | 350 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 346 | 350 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 346 | 350 |
| 退職給付に係る負債 | 346 | 350 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 346 | 350 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 19百万円 当連結会計年度 27百万円
上記の退職給付費用以外に、欧州子会社における事業再編に伴う特別退職金として、前連結会計年度に169百万円、当連結会計年度に38百万円を特別損失の事業構造再編費用に計上しております。また、当連結会計年度においては、特別損失のその他に特別退職金17百万円が含まれております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度793百万円、当連結会計年度931百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 117百万円 | 66百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第４回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年６月27日 | 2019年６月27日 | 2019年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 10名（内取締役兼執行役１名） | 当社取締役及び執行役 11名（内取締役兼執行役１名） | 当社執行役 ２名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 38,400株 | 普通株式 24,800株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 2016年８月１日 | 2019年８月１日 | 2019年８月１日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年８月２日～2046年８月１日 | 2019年８月２日～2049年８月１日 | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月24日 | 2020年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 ６名 | 当社取締役及び執行役 11名（内取締役兼執行役１名） | 当社執行役 ２名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,600株 | 普通株式 17,800株 | 普通株式 2,800株 |
| 付与日 | 2019年８月１日 | 2020年８月３日 | 2020年８月３日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年８月２日～2049年８月１日 | 2020年８月４日～2050年８月３日 | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年６月24日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 ６名 | 当社海外子会社取締役等４名 | 当社執行役、取締役及び従業員 14名（内取締役兼執行役１名） |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 4,200株 | 普通株式 13,800株 | 普通株式 16,400株 |
| 付与日 | 2020年８月３日 | 2020年８月３日 | 2021年８月２日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 当社の子会社の取締役等又は従業員の地位にあること。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 2020年８月３日～2022年８月１日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年８月４日～2050年８月３日 | 2022年８月１日～2052年７月31日 | 2021年８月３日～2051年８月２日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2021年６月24日 | 2021年６月24日 | 2021年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役及び従業員２名 | 当社国内子会社取締役９名 | 当社海外子会社取締役等13名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,800株 | 普通株式 5,600株 | 普通株式 10,800株 |
| 付与日 | 2021年８月２日 | 2021年８月２日 | 2021年８月２日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 当社の子会社の取締役等又は従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 2021年８月２日～2023年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2021年８月３日～2051年８月２日 | 2021年８月３日～2051年８月２日 | 2023年３月31日～2053年３月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役、取締役及び 従業員 17名（内取締役兼執行役１名） | 当社従業員1名 | 当社国内子会社取締役11名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 41,700株 | 普通株式 1,600株 | 普通株式 23,300株 |
| 付与日 | 2022年８月１日 | 2022年８月１日 | 2022年８月１日 |
| 権利確定条件 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2022年８月１日～2023年３月31日 | 2022年８月１日～2023年３月31日 | 2022年８月１日～2023年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2023年３月31日～2073年３月30日 | 2023年３月31日～2073年３月30日 | 2023年３月31日～2073年３月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2023年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社海外子会社取締役等17名 | 当社執行役、取締役及び 従業員 20名（内取締役兼執行役１名） | 当社従業員２名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 39,900株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 2,800株 |
| 付与日 | 2022年８月１日 | 2023年８月１日 | 2023年８月１日 |
| 権利確定条件 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2022年８月１日～2024年３月31日 | 2023年８月１日～2024年３月31日 | 2023年８月１日～2024年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2024年３月31日～2074年３月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社国内子会社取締役９名 | 当社海外子会社取締役等19名 | 当社執行役、取締役及び 従業員 22名（内取締役兼執行役１名） |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 26,300株 | 普通株式 66,600株 | 普通株式 33,000株 |
| 付与日 | 2023年８月１日 | 2023年８月１日 | 2024年８月１日 |
| 権利確定条件 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2023年８月１日～2024年３月31日 | 2023年８月１日～2025年３月31日 | 2024年８月１日～2025年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2024年６月26日 | 2024年６月26日 | 2024年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員２名 | 当社国内子会社取締役10名 | 当社海外子会社取締役等19名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,300株 | 普通株式 12,100株 | 普通株式 37,600株 |
| 付与日 | 2024年８月１日 | 2024年８月１日 | 2024年８月１日 |
| 権利確定条件 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2024年８月１日～2025年３月31日 | 2024年８月１日～2025年３月31日 | 2024年８月１日～2026年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2025年３月31日～2075年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日 | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権 | 第32回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2025年６月26日 | 2025年６月26日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役、当社取締役及び従業員19名 | 当社従業員５名 | 当社国内子会社取締役11名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,800株 | 普通株式 4,200株 | 普通株式 20,800株 |
| 付与日 | 2025年８月１日 | 2025年８月１日 | 2025年８月１日 |
| 権利確定条件 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2025年８月１日～2026年３月31日 | 2025年８月１日～2026年３月31日 | 2025年８月１日～2026年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2026年３月31日～2076年３月30日 | 2026年３月31日～2076年３月30日 | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 名称 | 第33回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社海外子会社取締役等17名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 56,000株 |
| 付与日 | 2025年８月１日 |
| 権利確定条件 | 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2025年８月１日～2027年３月31日 |
| 権利行使期間 | 2027年３月31日～2077年３月30日 |
（注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第４回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年６月27日 | 2019年６月27日 | 2019年６月27日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 22,400 | 16,200 | 4,000 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | 19,600 | 11,600 | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 2,800 | 4,600 | 4,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月24日 | 2020年６月24日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 2,400 | 11,800 | 2,800 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | 8,600 | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 2,400 | 3,200 | 2,800 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年６月24日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 2,400 | 11,800 | 12,400 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | 7,200 |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 2,400 | 11,800 | 5,200 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2021年６月24日 | 2021年６月24日 | 2021年６月24日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 1,800 | 4,200 | 10,800 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | 400 | 1,400 |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 1,800 | 3,800 | 9,400 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 35,900 | 1,600 | 20,900 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | 17,800 | － | 3,400 |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 18,100 | 1,600 | 17,500 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2023年６月23日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 39,900 | 56,000 | 2,800 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | 3,600 | 24,800 | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 36,300 | 31,200 | 2,800 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 26,300 | 61,200 | 33,000 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | 4,200 | － | 11,300 |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 22,100 | 61,200 | 21,700 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2024年６月26日 | 2024年６月26日 | 2024年６月26日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | 34,900 |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | 1,600 |
| 権利確定 | － | － | 33,300 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 1,300 | 12,100 | － |
| 権利確定 | － | － | 33,300 |
| 権利行使 | － | 2,100 | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 1,300 | 10,000 | 33,300 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権 | 第32回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2025年６月26日 | 2025年６月26日 | 2025年６月26日 |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | 31,800 | 4,200 | 20,800 |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | 31,800 | 4,200 | 20,800 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 権利確定 | 31,800 | 4,200 | 20,800 |
| 権利行使 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 31,800 | 4,200 | 20,800 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 名称 | 第33回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 56,000 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 56,000 |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
（注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第４回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年６月27日 | 2019年６月27日 | 2019年６月27日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 1,230 | 1,230 | － |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 655 | 1,773 | 1,773 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月24日 | 2020年６月24日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | 1,230 | － |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 1,773 | 2,458 | 2,458 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年６月24日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | 1,230 |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 2,458 | 2,432 | 3,966 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2021年６月24日 | 2021年６月24日 | 2021年６月24日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | 1,220 | 1,370 |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 3,966 | 3,966 | 3,942 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 1,224 | － | 1,095 |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 2,924 | 2,924 | 2,924 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2023年６月23日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 1,370 | 1,224 | － |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 2,906 | 1,933 | 1,933 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 1,095 | － | 1,224 |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 1,933 | 1,914 | 846 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2024年６月26日 | 2024年６月26日 | 2024年６月26日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | 1,095 | － |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 846 | 846 | 831 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権 | 第32回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2025年６月26日 | 2025年６月26日 | 2025年６月26日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 655 | 655 | 655 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 名称 | 第33回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 権利行使価格（円） | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円) | 640 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２） 主な基礎数値及びその見積方法
① 第30回～第32回新株予約権の付与日における公正な評価単価（655円）
| 株価変動性 | （注）１ | 37.858% |
|---|---|---|
| 予想残存期間 | （注）２ | 25.7年 |
| 予想配当 | （注）３ | 28円 |
| 無リスク利子率 | （注）４ | 2.900% |
（注）１．過去10.11年（2015年６月25日から2025年８月１日）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2025年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の利回りであります。
② 第33回新株予約権の付与日における公正な評価単価（640円）
| 株価変動性 | （注）１ | 37.858% |
|---|---|---|
| 予想残存期間 | （注）２ | 26.7年 |
| 予想配当 | （注）３ | 28円 |
| 無リスク利子率 | （注）４ | 2.951% |
（注）１．過去10.11年（2015年６月25日から2025年８月１日）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2025年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金等 (注) | 1,956 | 百万円 | 2,047 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 521 | 百万円 | 592 | 百万円 |
| ポイント引当金 | 10 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 未払法定福利費 | 81 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 未払事業税 | 132 | 百万円 | 171 | 百万円 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 1,265 | 百万円 | 1,312 | 百万円 |
| 返金負債 | 183 | 百万円 | 194 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 296 | 百万円 | 474 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 102 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 161 | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 減損損失 | 593 | 百万円 | 1,034 | 百万円 |
| その他 | 1,250 | 百万円 | 1,145 | 百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △434 | 百万円 | △502 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 6,120 | 百万円 | 6,848 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △1,564 | 百万円 | △1,398 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,715 | 百万円 | △1,877 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △3,280 | 百万円 | △3,275 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,839 | 百万円 | 3,572 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △161 | 百万円 | △261 | 百万円 |
| 固定資産加速度償却 | △23 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| 無形固定資産 | △894 | 百万円 | △824 | 百万円 |
| 在外子会社の留保利益 | △815 | 百万円 | △886 | 百万円 |
| その他 | △74 | 百万円 | △65 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 434 | 百万円 | 502 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,534 | 百万円 | △1,543 | 百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,305 | 百万円 | 2,029 | 百万円 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」及び「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた３百万円、「未払金」176百万円及び「その他」1,070百万円は、「その他」1,250百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金等(a) | 19 | 66 | 94 | 117 | 138 | 1,519 | 1,956 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △19 | △59 | △94 | △117 | △138 | △1,135 | △1,564 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | 6 | － | － | － | 384 | 391 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金等(a) | 23 | 80 | 121 | 126 | 55 | 1,639 | 2,047 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △23 | △80 | △121 | △126 | △17 | △1,028 | △1,398 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 38 | 610 | (b)649 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | ％ | 4.1 | ％ |
| 住民税均等割等 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％ |
| 海外子会社の税制差異 | 4.3 | ％ | △2.7 | ％ |
| 評価性引当額 | 8.3 | ％ | 1.8 | ％ |
| のれん償却額 | 1.6 | ％ | 5.5 | ％ |
| 法人税額の特別控除 | △4.5 | ％ | △4.8 | ％ |
| 子会社欠損金 | △5.0 | ％ | △6.0 | ％ |
| 在外子会社の留保利益 | 2.3 | ％ | 0.8 | ％ |
| その他 | △0.5 | ％ | 2.8 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.7 | ％ | 33.2 | ％ |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年９月30日に行われたOculus Visioncare (S) Pte. Ltd.（2025年７月１日付にてMenicon Singapore Sales Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。）、Oculus (M) Sdn. Bhd.（現 Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.）及びPT Oculus Indonesia（現 PT Menicon Vision Care (Indonesia)）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,151百万円は、会計処理の確定により1,211百万円減少し、940百万円となっております。のれんの金額の減少は、商品及び製品が45百万円、無形固定資産その他が1,507百万円、繰延税金負債が342百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が1,518百万円、繰延税金負債が333百万円それぞれ増加し、のれんが1,210百万円、利益剰余金が23百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ39百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が23百万円減少しております。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社の取得について、当連結会計年度において条件付取得対価の合理的な算出が可能になったことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 1,000百万円
２．追加的に認識したのれんの償却額 500百万円
３．償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| メルスプラン | 49,783 | 49,783 | － | 49,783 |
| コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売 | 54,825 | 54,825 | － | 54,825 |
| その他 | 7,718 | 7,718 | 8,995 | 16,713 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 112,327 | 112,327 | 8,995 | 121,323 |
| その他の収益 | － | － | 168 | 168 |
| 外部顧客への売上高 | 112,327 | 112,327 | 9,163 | 121,491 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| メルスプラン | 50,687 | 50,687 | － | 50,687 |
| コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売 | 57,518 | 57,518 | － | 57,518 |
| その他 | 8,316 | 8,316 | 8,920 | 17,237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 116,523 | 116,523 | 8,920 | 125,444 |
| その他の収益 | － | － | 161 | 161 |
| 外部顧客への売上高 | 116,523 | 116,523 | 9,081 | 125,605 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている構成単位である、ビジョンケア事業とその他の事業で売上収益を計上しています。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約、履行義務、履行義務の充足時点に関する情報
・ビジョンケア事業
① メルスプラン
当社グループにおいて顧客であるコンタクトレンズユーザーに提供しているメルスプランでは、コンタクトレンズリニューアルサービス、コンタクトレンズ破損、汚損等の保証サービス等、一定期間内に使用すると想定される数量相当の定期交換型コンタクトレンズの提供を行っています。これらのサービスは、顧客の要望に応じてサービスを提供することで顧客より対価を得ています。これらのサービスは顧客の要望に応じていつでもサービスを提供する体制を整えることを履行義務と認識しており、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、月会費を毎月収益として認識しています。
メルスプランに新規加入した顧客からは、加入時に２ヵ月分の会費を受領しているため、サービスを未だ提供していない月の会費については、契約負債として認識しています。
当社グループでは、メルスプランの会員に対し、コンタクトレンズのケア用品を提供する「ケアプラスコース特約」を設定しています。この特約はケア用品を定期的に送付するサービスであるため、顧客にケア用品を提供することを履行義務と認識しています。そのため、ケア用品が顧客であるメルスプラン会員に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、本特約の契約額を収益として認識しています。
メルスプランでは、入会時に会員登録及び事務手続等の対価として入会金を受け取っています。入会手続が完了した時点で履行義務が充足されるため、その時点で受領した入会金を収益として認識しています。
② コンタクトレンズの製造販売
顧客であるコンタクトレンズ販売店に対して、コンタクトレンズを提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。
海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有にかかるリスクと経済価値が移転する時点で履行義務が充足されると判断して、取引の契約額を収益として認識しています。
また、当社グループ店舗等においてはコンタクトレンズユーザーに対して、コンタクトレンズを提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識しています。
③ ケア用品の製造販売
顧客であるコンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、コンタクトレンズのケア用品やコンタクトレンズ関連商品（これらを「ケア用品等」といいます。）を提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。
また、当社グループ店舗等においては顧客であるコンタクトレンズユーザーに対して、ケア用品等を提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識しています。
(2) 取引価格の算定に関する情報
（保証返品に関する収益認識）
コンタクトレンズの製造販売事業では、コンタクトレンズの保証期間内に新しいコンタクトレンズと交換する取引が含まれているため、当該交換について交換率を見積り、当初認識する収益から減額しています。
（販売奨励金等に関する収益認識）
当社グループが財又はサービスの移転と交換に受け取る対価には、販売奨励金等の変動対価、顧客に交付する金券類が含まれています。
具体的には、コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売では、コンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、リベートや販売奨励金の名目で金銭を交付または対価の受取額を減額しています。コンタクトレンズユーザーに対しては、コンタクトレンズ購入の特典として金券類を交付又は対価の受取額を減額しています。これらの変動対価は、過去の傾向や履行義務の充足時点における状況に基づいて見積っており、直近の実績に基づき定期的に見直しをしております。
さらに、当社ではポイント制度を運営しており、様々なキャンペーンを通じて消費者にポイントを付与しています。当該ポイントについては、付与したポイントの将来における利用額を見積り、ポイントを付与した取引の取引金額を、当該取引の独立販売価格と付与したポイントの将来における利用額の割合に応じて配分しています。将来における利用額に配分した取引金額は、当該ポイントが利用された時点又は利用期限が経過した時点で収益として認識しています。
（代理人取引に関する収益認識）
一部の子会社において、コンタクトレンズ及びケア用品の販売事業に、商品の仕入先から顧客に商品を直送する取引が含まれています。当該取引については、商品の在庫リスクを有しておらず、顧客に商品を引き渡す以前に当該商品に対する支配を有していません。従って、当該商品を顧客に直送することを手配することを履行義務と認識し、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額をもって収益を認識しています。
(3) 重要な支払条件に関する情報
・ビジョンケア事業
① メルスプラン
会費は毎月収益として認識しています。なお、新規入会時は、２ヵ月分の会費を受け取っています。
ケアプラスコース特約は、ケア用品の提供後、６ヵ月間の分割払いにより対価の支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、入会金はサービス提供と同時に対価の支払いを受けております。
② コンタクトレンズの製造販売
コンタクトレンズ販売店に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ店舗等におけるコンタクトレンズユーザーに対する販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受けております。
③ ケア用品の製造販売
コンタクトレンズ販売店や卸企業に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ店舗等におけるケア用品等の販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受けております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,305 | 13,528 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 13,528 | 14,728 |
| 契約負債（期首残高） | 575 | 758 |
| 契約負債（期末残高） | 758 | 720 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、575百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が183百万円増加した主な理由は、契約に基づき顧客から受け取った前受金が増加したためであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、758百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が38百万円減少した主な理由は、契約に基づき顧客から受け取った前受金が減少したためであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。
「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| ビジョンケア事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 112,327 | 9,163 | 121,491 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 0 | 0 |
| 計 | 112,327 | 9,164 | 121,492 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,969 | △1,147 | 15,822 |
| セグメント資産 | 158,782 | 7,071 | 165,854 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 7,432 | 37 | 7,469 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,601 | 18 | 16,619 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| ビジョンケア事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 116,523 | 9,081 | 125,605 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 0 | 0 |
| 計 | 116,523 | 9,082 | 125,606 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,468 | △862 | 16,605 |
| セグメント資産 | 175,123 | 5,880 | 181,004 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 9,234 | 16 | 9,250 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,986 | 11 | 14,997 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 112,327 | 116,523 |
| 「その他」の区分の売上高 | 9,164 | 9,082 |
| セグメント間取引消去 | △0 | △0 |
| 連結財務諸表の売上高 | 121,491 | 125,605 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,969 | 17,468 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △1,147 | △862 |
| 全社費用(注) | △5,810 | △6,369 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 10,012 | 10,236 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 158,782 | 175,123 |
| 「その他」の区分の資産 | 7,071 | 5,880 |
| 全社資産(注) | 21,736 | 13,636 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 187,590 | 194,640 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 7,432 | 9,234 | 37 | 16 | 490 | 477 | 7,960 | 9,728 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,601 | 14,986 | 18 | 11 | 163 | 173 | 16,782 | 15,171 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| メルスプラン | コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 49,783 | 54,825 | 16,882 | 121,491 |
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 84,720 | 14,442 | 2,565 | 18,718 | 1,045 | 121,491 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」には、中国への売上15,153百万円を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 38,964 | 6,702 | 25 | 37,369 | 2 | 83,064 |
(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産27,840百万円及びシンガポールの有形固定資産8,349百万円を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| メルスプラン | コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 50,687 | 57,518 | 17,398 | 125,605 |
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 86,876 | 16,062 | 3,455 | 18,124 | 1,087 | 125,605 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」には、中国への売上13,866百万円を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 40,324 | 8,167 | 126 | 46,207 | 8 | 94,833 |
(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産37,258百万円を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| ビジョンケア事業 | ||||
| 減損損失 | 1,462 | － | － | 1,462 |
(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
２．当連結会計年度の減損損失のうち、166百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| ビジョンケア事業 | ||||
| 減損損失 | 2,003 | － | － | 2,003 |
(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
２．当連結会計年度の減損損失のうち、99百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| ビジョンケア事業 | ||||
| 当期償却額 | 485 | － | － | 485 |
| 当期末残高 | 3,227 | － | － | 3,227 |
(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| ビジョンケア事業 | ||||
| 当期償却額 | 1,089 | － | － | 1,089 |
| 当期末残高 | 2,768 | － | － | 2,768 |
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員に準ずる者 | 田中英成 | ― | ― | 当社最高顧問 名誉会長 | (被所有)直接 3.36 | 顧問契約 | 顧問料（注) | 58 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 田中英成氏は、当社代表執行役の経験を活かし、創造・独創・挑戦スピリットの社内継承、広報・講演によるブランド価値向上を担うため名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務内容等を勘案し、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱マミ | 愛知県名古屋市東区 | 10百万円 | 投資業 | (被所有)直接 2.27 | 業務受託役員の兼任１名 | イベント業務受託（注) | 48 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,122円21銭 | 1,271円61銭 |
| １株当たり当期純利益 | 73円72銭 | 79円11銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 68円86銭 | 78円70銭 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度625,512株、当連結会計年度605,219株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度713,900株、当連結会計年度512,400株であります。
２．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,597 | 5,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,597 | 5,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,935,036 | 74,786,444 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | 19 | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,647,516 | 392,009 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (5,242,088) | (－) |
| (うち新株予約権(株)) | (405,428) | (392,009) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 86,129 | 95,106 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 917 | 757 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (859) | (696) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (57) | (61) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 85,211 | 94,349 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 75,931,864 | 74,196,464 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱メニコン | 第24回無担保社債 | 2019年10月30日 | 333 | 167(167) | 0.03 | なし | 2026年10月30日 |
| ㈱メニコン | 第25回無担保社債 | 2019年11月８日 | 1,000 | 1,000(1,000) | 0.28 | なし | 2026年11月６日 |
| ㈱メニコン | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2022年４月21日 | 15,000 | 15,000(－) | 0.56 | なし | 2032年４月21日 |
| ㈱メニコン | 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2023年４月20日 | 20,000 | 20,000(－) | 1.28 | なし | 2033年４月20日 |
| ㈱メニコン | 第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年10月18日 | 10,000 | 10,000(－) | 0.96 | なし | 2029年10月18日 |
| 合計 | － | － | 46,333 | 46,167(1,167) | － | － | － |
(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 1,167 | － | － | 10,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 25 | 1,868 | 1.17 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 978 | 1,635 | 0.64 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,064 | 1,807 | 1.51 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,213 | 17,288 | 0.83 | 2027年４月30日～2031年12月26日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,476 | 5,414 | 2.38 | 2027年５月７日～2056年４月30日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 28,757 | 28,014 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,213 | 576 | 10,632 | 500 |
| リース債務 | 1,185 | 1,080 | 1,032 | 545 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 61,480 | 125,605 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,005 | 8,859 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,153 | 5,916 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.81 | 79.11 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,507 | 5,050 | |||||||||
| 受取手形 | 45 | 22 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 8,846 | ※１ 9,586 | |||||||||
| 商品 | 4,060 | 5,300 | |||||||||
| 製品 | 6,204 | 8,992 | |||||||||
| 原材料 | 186 | 281 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,154 | 1,147 | |||||||||
| 貯蔵品 | 943 | 1,045 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,362 | ※１ 2,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,263 | 33,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 13,266 | 12,753 | |||||||||
| 構築物 | 368 | 344 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,317 | 2,650 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 654 | 733 | |||||||||
| 土地 | 4,829 | 4,829 | |||||||||
| リース資産 | 4,653 | 4,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,099 | 5,729 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,188 | 31,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25 | 14 | |||||||||
| 特許権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,940 | 2,320 | |||||||||
| その他 | 377 | 431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,344 | 2,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 700 | 965 | |||||||||
| 関係会社株式 | 64,973 | 65,759 | |||||||||
| 出資金 | 3 | 4 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 17,190 | ※１ 19,751 | |||||||||
| 長期前払費用 | 407 | 311 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 977 | 998 | |||||||||
| 差入保証金 | 786 | 837 | |||||||||
| その他 | 232 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,270 | 88,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,803 | 122,578 | |||||||||
| 資産合計 | 156,067 | 156,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※１ 1,565 | ※１ 1,258 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 3,638 | ※１ 3,618 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 8,100 | ※１,※２ 9,900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 166 | 1,167 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 957 | 1,620 | |||||||||
| リース債務 | 976 | 785 | |||||||||
| ポイント引当金 | 32 | 50 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 4,679 | ※１ 5,065 | |||||||||
| 未払費用 | ※１ 605 | ※１ 640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,096 | 509 | |||||||||
| 未払消費税等 | 285 | 273 | |||||||||
| 預り金 | 77 | ※１ 90 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,159 | 1,302 | |||||||||
| 契約負債 | 188 | 254 | |||||||||
| 返金負債 | 613 | 672 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 585 | 690 | |||||||||
| その他 | 100 | 306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,827 | 28,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,167 | 45,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,234 | 2,448 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４ 19,191 | ※４ 17,278 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 11 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 66 | |||||||||
| 長期前受収益 | 122 | 56 | |||||||||
| その他 | 14 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,806 | 64,861 | |||||||||
| 負債合計 | 93,634 | 93,068 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,535 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,709 | 4,824 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,885 | 2,885 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,595 | 7,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 246 | 246 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 24,733 | 24,733 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 24,059 | 26,687 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 49,039 | 51,667 | |||||||||
| 自己株式 | △928 | △3,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,242 | 61,962 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330 | 515 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 330 | 515 | |||||||||
| 新株予約権 | 859 | 696 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,432 | 63,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,067 | 156,243 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 71,045 | ※２ 72,813 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 37,545 | ※２ 38,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,500 | 33,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 29,630 | ※１,※２ 30,372 | |||||||||
| 営業利益 | 3,869 | 3,584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※２ 180 | ※２ 281 | |||||||||
| 受取配当金 | ※２ 944 | ※２ 3,898 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※２ 31 | ※２ 29 | |||||||||
| 為替差益 | 26 | 132 | |||||||||
| 事務受託収入 | ※２ 99 | ※２ 87 | |||||||||
| その他 | ※２ 112 | ※２ 227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,394 | 4,656 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※２ 572 | ※２ 720 | |||||||||
| 金融支払手数料 | 15 | 15 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 12 | 12 | |||||||||
| 社債発行費 | 45 | - | |||||||||
| 事務受託原価 | 61 | 27 | |||||||||
| その他 | ※２ 225 | ※２ 244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 932 | 1,020 | |||||||||
| 経常利益 | 4,331 | 7,219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 16 | ※３ 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,632 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 199 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,848 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※４ 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,386 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 48 | ※５ 47 | |||||||||
| 事業構造再編費用 | ※６ 122 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 171 | 1,647 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 6,007 | 5,572 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,252 | 898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △175 | △100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,077 | 798 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,930 | 4,773 | |||||||||
【売上原価明細書】
メルス売上原価の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| メルス原価 (注１) | 11,203百万円 | 11,305百万円 |
| メルス支払手数料 (注２) | 12,778百万円 | 12,911百万円 |
| メルス販売原価 (注３) | 2,164百万円 | 2,284百万円 |
| 合計 | 26,145百万円 | 26,502百万円 |
(注) １．メルス原価とは、メルスプランに係るコンタクトレンズに関する製品及び商品原価であります。
２．メルス支払手数料とは、メルスプラン会員の管理手数料であります。
３．メルス販売原価とは、メルスプランによる売上高に関わっている販売店従業員の人件費等であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,521 | 4,695 | 2,650 | 7,346 | 246 | 2 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 13 | 13 | 13 | |||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △2 | |||||
| 当期純利益 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 234 | 234 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 13 | 13 | 234 | 248 | - | △2 |
| 当期末残高 | 5,535 | 4,709 | 2,885 | 7,595 | 246 | - |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 24,733 | 21,031 | 46,015 | △344 | 58,538 | 245 | 245 | 2,403 | 61,187 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 27 | 27 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,905 | △1,905 | △1,905 | △1,905 | |||||
| 圧縮積立金の取崩 | 2 | - | - | - | |||||
| 当期純利益 | 4,930 | 4,930 | 4,930 | 4,930 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,140 | △1,140 | △1,140 | ||||||
| 自己株式の処分 | 555 | 790 | 790 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 84 | 84 | △1,543 | △1,458 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 3,027 | 3,024 | △584 | 2,703 | 84 | 84 | △1,543 | 1,245 |
| 当期末残高 | 24,733 | 24,059 | 49,039 | △928 | 61,242 | 330 | 330 | 859 | 62,432 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,535 | 4,709 | 2,885 | 7,595 | 246 | - |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 115 | 115 | 115 | |||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 115 | 115 | - | 115 | - | - |
| 当期末残高 | 5,650 | 4,824 | 2,885 | 7,710 | 246 | - |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 24,733 | 24,059 | 49,039 | △928 | 61,242 | 330 | 330 | 859 | 62,432 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 230 | 230 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,146 | △2,146 | △2,146 | △2,146 | |||||
| 圧縮積立金の取崩 | - | - | - | ||||||
| 当期純利益 | 4,773 | 4,773 | 4,773 | 4,773 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,399 | △2,399 | △2,399 | ||||||
| 自己株式の処分 | 261 | 261 | 261 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 185 | 185 | △163 | 21 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 2,627 | 2,627 | △2,138 | 720 | 185 | 185 | △163 | 741 |
| 当期末残高 | 24,733 | 26,687 | 51,667 | △3,066 | 61,962 | 515 | 515 | 696 | 63,174 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(１) 商品・製品・仕掛品
総平均法
(２) 原材料
移動平均法
(３) 貯蔵品
主として最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４) 長期前払費用
均等償却によっております。
４. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(３) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する部分については、将来の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５. 重要なヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(３) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的な収益認識の基準は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 64,973 | 65,759 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が有する市場価格のない関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、当該投資の評価に当たり、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定しております。
関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
関係会社の事業計画は、各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 2,247 | 百万円 | 2,264 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 17,190 | 百万円 | 19,751 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 11,046 | 百万円 | 11,854 | 百万円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 25,500 | 百万円 | 25,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | 1,800 | 百万円 |
| 差引額 | 25,500 | 百万円 | 23,700 | 百万円 |
３ 保証債務
下記の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| Menicon Singapore Pte. Ltd. | 740 | 百万円 | 350 | 百万円 |
| Menicon Malaysia Sdn. Bhd. | 1,302 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 2,042 | 百万円 | 350 | 百万円 |
※４ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、当社の連結財務諸表の純資産額及び経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
当事業年度末における当該借入金残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
| 長期借入金 | 12,000百万円 | 12,000百万円 | |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 4,121 | 百万円 | 4,292 | 百万円 |
| 研究開発費 | 4,666 | 百万円 | 4,808 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,643 | 百万円 | 1,605 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 540 | 百万円 | 592 | 百万円 |
| 事務委託費 | 4,219 | 百万円 | 4,508 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 216 | 百万円 | 218 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 10.9 | ％ | 9.8 | ％ |
| 一般管理費 | 89.1 | ％ | 90.2 | ％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上高 | 4,553 | 百万円 | 4,832 | 百万円 |
| 仕入高 | 14,892 | 百万円 | 15,915 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,374 | 百万円 | 2,030 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,898 | 百万円 | 4,891 | 百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 24 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | △10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 16 | 百万円 | 0 | 百万円 |
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 4 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | － | 百万円 | 16 | 百万円 |
| リース資産 | 18 | 百万円 | － | 百万円 |
| ソフトウェア | 21 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他 | － | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 計 | 48 | 百万円 | 47 | 百万円 |
※６ 事業構造再編費用
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ヘルスケア・ライフケア事業における一部事業の撤退に伴う費用（122百万円）を事業構造再編費用として計上しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 64,973 |
| 計 | 64,973 |
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 65,759 |
| 計 | 65,759 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 345 | 百万円 | 408 | 百万円 |
| 未払法定福利費 | 55 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 14 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 14 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 一括償却資産超過額 | 45 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 未払事業税 | 94 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 前払費用 | 103 | 百万円 | 121 | 百万円 |
| 契約負債 | 57 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 返金負債 | 171 | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 未払金 | 146 | 百万円 | － | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 135 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 935 | 百万円 | 1,002 | 百万円 |
| 減損損失 | 76 | 百万円 | 513 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 20 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 差入保証金償却額 | 33 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 10 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 292 | 百万円 | 219 | 百万円 |
| その他 | 859 | 百万円 | 965 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,412 | 百万円 | 3,967 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △2,284 | 百万円 | △2,732 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,128 | 百万円 | 1,234 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △137 | 百万円 | △221 | 百万円 |
| 有形固定資産 | △13 | 百万円 | △12 | 百万円 |
| その他 | － | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △150 | 百万円 | △236 | 百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 977 | 百万円 | 998 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | ％ | 3.3 | ％ |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △4.7 | ％ | △21.2 | ％ |
| 住民税均等割 | 1.3 | ％ | 1.2 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △1.7 | ％ | 8.0 | ％ |
| 法人税額の特別控除額 | △6.8 | ％ | △6.6 | ％ |
| その他 | △3.6 | ％ | △1.0 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.9 | ％ | 14.3 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 22,439 | 360 | 303 | 860 | 22,496 | 9,743 |
| 構築物 | 851 | 1 | 4 | 23 | 847 | 502 | |
| 機械及び装置 | 10,085 | 986 | 53 | 651 | 11,018 | 8,367 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 5,790 | 619 | 160 | 539 | 6,249 | 5,516 | |
| 土地 | 4,829 | － | － | － | 4,829 | － | |
| リース資産 | 5,959 | － | 5 | 559 | 5,954 | 1,860 | |
| 建設仮勘定 | 3,099 | 3,401 | 770(180) | － | 5,729 | － | |
| 計 | 53,056 | 5,368 | 1,298 | 2,633 | 57,126 | 25,990 | |
| 無形固定資産 | のれん | 1,477 | － | － | 11 | 1,477 | 1,462 |
| 特許権 | 5 | － | 3 | 0 | 1 | 1 | |
| ソフトウエア | 7,530 | 856 | 1,593(1,589) | 1,359 | 6,793 | 4,472 | |
| その他 | 497 | 608 | 542(73) | 12 | 563 | 131 | |
| 計 | 9,510 | 1,464 | 2,139 | 1,382 | 8,835 | 6,069 |
(注)１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しています。
２．固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
| 建物 | 直営店店舗改装 | 99百万円 | テクノステーション改修 | 89百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 各務原工場改修 | 69百万円 | 関工場改修 | 42百万円 | |
| 機械及び装置 | 各務原工場_生産設備 | 569百万円 | 関工場_生産設備 | 334百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 各務原工場_製造設備 | 165百万円 | 業務用PC | 140百万円 |
| 総合研究所_研究設備 | 74百万円 | テクノステーション_研究設備 | 72百万円 | |
| 建設仮勘定 | 各務原工場_生産設備 | 2,273百万円 | テクノステーション_研究設備 | 537百万円 |
| 関工場_生産設備 | 500百万円 | |||
| ソフトウェア | 定額制システム | 407百万円 | 小売システム | 115百万円 |
| 物流システム | 91百万円 | |||
| その他 | 定額制システム | 209百万円 | 基幹システム | 128百万円 |
| 小売システム | 123百万円 |
３．固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
| 建物 | 関工場_改修 | 239百万円 | ||
|---|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 関工場_生産設備 | 47百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | カスタマーセンター設備 | 27百万円 | ケア用品用金型 | 26百万円 |
| 直営店設備 | 25百万円 | |||
| ソフトウェア | BPMシステム | 1,575百万円 | ||
| その他 | 定額制システム | 272百万円 | 小売システム | 72百万円 |
| BPMシステム | 67百万円 |
４．建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。
５．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 46 | 211 | 46 | 211 |
| 賞与引当金 | 1,159 | 1,302 | 1,159 | 1,302 |
| ポイント引当金 | 32 | 50 | 32 | 50 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。公告掲載URL https://www.menicon.co.jp/company/ir/publicnotice.html |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。 ①Ａ～Ｌの以下商品より１つを選択 Ａ．メルスプラン会員優待 最大10,000円分JCBギフトカード進呈 Ｂ．メニコン優待券 10,000円分 Ｃ．ハードコンタクトレンズ用「Ｏ２ケアアミノソラ」 12本 Ｄ．ソフトコンタクトレンズ用「エピカ アクアモア」12本 Ｅ．アロマオイル「kagural」５種類、「エッグアロマストーン」１個 Ｆ．ペロワン ３本 Ｇ．胡麻ドレッシング １本、目留寿家のお茶 ２缶 Ｈ．新潟県「トキ保護募金」へ寄付 10,000円分 Ｉ．「動物愛護委員会」へ寄付 10,000円分 Ｊ．「公益社団法人スター・クラシックス協会」へ寄付 10,000円分 Ｋ．「公益財団法人メニコン芸術文化記念財団」へ寄付 10,000円分 Ｌ．新潟県「トキ保護募金」、「動物愛護委員会」、 「公益社団法人スター・クラシックス協会」及び 「公益財団法人メニコン芸術文化記念財団」へ寄付 各2,500円分 ②メルスプラン新規ご入会特典③株主様向け当社工場見学会（抽選により実施） |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第69期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2025年５月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書
2026年５月13日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2026年３月６日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2026年５月13日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年６月20日 至 2025年６月30日） 2025年７月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日） 2025年８月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日） 2025年９月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日） 2025年10月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日） 2025年11月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日） 2025年12月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日） 2026年１月14日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２６年６月２５日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 谷 洋 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 尾 成 宏 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| のれんの減損の兆候の有無の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,768百万円計上している。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）1.のれんの評価に記載されているとおり、会社は、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたり定額法により規則的に償却している。会社は、のれんの減損の兆候の把握に当たっては、のれんが帰属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている状況及び経営環境の著しい悪化の有無等を考慮し、その有無を判断している。以上を踏まえ、のれんの残高は金額的に重要性が高く、減損の兆候の判定において経営環境の著しい悪化の有無等を考慮する際に経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・のれんを計上している各連結子会社の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを確かめた。・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。・取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、会社の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。 |
| 貸金業を営む連結子会社が有する貸付金等に係る貸倒引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、貸倒引当金（流動）を987百万円計上している。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び注記事項（重要な会計上の見積り）２.貸倒引当金に記載のとおり、会社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。このうち、連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を営んでおり、取引先に対する貸付金等を有していることから、当該貸付金等の回収可能性を勘案の上、貸倒引当金を算出している。貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、貸付金等の回収が長期にわたることが見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率である。特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、重要な仮定である売上高成長率は、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離する場合に変動し、貸倒引当金の見積りに影響を与える可能性があり、不確実性を伴う。以上を踏まえ、株式会社メニコンビジネスアシストが有する貸付金等に係る回収可能性の評価及びこれに基づく貸倒引当金の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、当該貸倒引当金の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社メニコンビジネスアシストが有する貸付金等に係る貸倒引当金の見積りの検討に当たり、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 貸付金等に係る貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 貸倒引当金の見積りの妥当性の評価・貸付金等の残高、返済条件等について、契約関連資料等と照合した。・債権の区分及び貸倒見積高の算定方法について、会計基準等への準拠性を検討した。・収支計画の見積精度を検証するため、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。・取引先の資金繰り等を把握するため、直近の取引先の財務諸表を閲覧した。・取引先の将来の事業計画を基礎として会社が行った将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である売上高成長率について、過年度実績との整合性及び公表されている外部データ（市場動向等）との整合性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メニコンの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メニコンが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
２０２６年６月２５日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 谷 洋 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 尾 成 宏 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メニコンの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を65,759百万円計上しており、総資産の42.0%を占める。注記事項（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法及び注記事項（重要な会計上の見積り）1.関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、当事業年度の損失として処理している。関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、会社は当該投資の評価に当たり、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定している。関係会社の事業計画は各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しており、外部要因により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。以上を踏まえ、当監査法人は、当該関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する経営者の判断を評価するため、当該株式の取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び将来計画と実績との乖離状況、並びに外部の経営環境の変化等について経営管理者等と協議した。・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。・関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価について、以下の手続を実施した。①経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。②取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、関係会社株式の評価に係る判断の妥当性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。