5852 株式会社アーレスティ有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第105期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長高橋新一
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	0532(65)2170(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長成家秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	03(6369)8660(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長成家秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	116,313	140,938	158,254	162,929	167,092
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△2,032	94	2,574	3,044	2,865
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△5,189	△84	△7,699	△2,892	3,580
包括利益	(百万円)	△2,267	3,288	△4,106	1,029	4,619
純資産	(百万円)	53,566	56,649	51,617	51,989	55,943
総資産	(百万円)	131,302	137,069	131,763	134,094	135,815
１株当たり純資産額	(円)	2,068.69	2,180.28	2,042.86	2,091.49	2,238.37
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△201.23	△3.26	△300.55	△116.26	144.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	－	143.19
自己資本比率	(％)	40.69	41.24	39.08	38.68	41.10
自己資本利益率	(％)	―	―	―	－	6.65
株価収益率	(倍)	―	―	―	－	5.45
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,259	10,727	18,319	15,308	12,275
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,083	△6,331	△13,939	△12,889	△11,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,101	△1,534	△5,951	△1,043	△2,516
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	9,356	12,991	11,594	13,446	11,725
従業員数	(人)	5,938	5,499	5,590	5,259	5,190
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(381)	(621)	(767)	(967)	(1,053)

(注) １．第101期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第101期、第102期、第103期及び第104期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	39,631	46,176	50,253	50,000	49,541
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△67	1,054	2,153	1,031	1,431
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△6,555	△3,314	782	△5,623	△1,002
資本金	(百万円)	6,964	6,964	6,964	6,964	6,964
発行済株式総数	(千株)	26,076	26,076	25,546	25,546	25,546
純資産	(百万円)	35,472	31,941	32,013	25,674	24,453
総資産	(百万円)	87,369	87,276	87,057	86,932	94,772
１株当たり純資産額	(円)	1,368.08	1,227.26	1,265.22	1,030.47	975.76
１株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	15.00	28.00	42.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(5.00)	(5.00)	(10.00)	(10.00)	(16.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△254.22	△127.93	30.55	△226.04	△40.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	30.35	－	－
自己資本比率	(％)	40.44	36.46	36.64	29.40	25.68
自己資本利益率	(％)	―	―	2.46	－	－
株価収益率	(倍)	―	―	27.95	－	－
配当性向	(％)	―	―	49.10	－	－
従業員数	(人)	833	1,016	987	846	845
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(82)	(150)	(150)	(152)	(155)
株主総利回り	(％)	80.3	111.8	184.4	147.5	184.9
(比較指標：TOPIX(配当込み))	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	547	638	941	859	968
最低株価	(円)	345	343	500	499	489

(注) １．第101期、第102期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第101期、第102期、第104期及び第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２【沿革】

1943年11月	扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造
1960年７月	浜松工場を静岡県浜松市に新設
1961年10月	株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場
1964年１月	埼玉工場を埼玉県戸田市に新設
1966年３月	大阪営業所を大阪府尼崎市(現吹田市)に開設
1970年５月	アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設
1971年３月	栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立(1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社)
1974年10月	本社を東京都千代田区神田錦町に移転
1975年２月	福岡営業所を福岡県福岡市に開設
1976年９月	熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立(1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社)
1984年７月	名古屋営業所を愛知県名古屋市(現安城市)に開設
1984年７月	埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設
1988年５月	アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立(現連結子会社)
1988年10月	商号を㈱アーレスティに変更
1993年８月	厚木営業所を神奈川県厚木市に開設
1994年８月	栃木営業所を栃木県壬生町に開設
1996年７月	本社を東京都板橋区坂下に移転
2000年４月	㈱アーレスティ研究所を吸収合併
2002年７月	タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立(非連結子会社)
2003年８月	広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立(現連結子会社)
2003年10月	京都ダイカスト工業㈱と合併
2003年12月	㈱大阪証券取引所第二部上場廃止
2004年３月	関連会社のパスカル販売㈱(2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更)を連結子会社化
2004年９月	持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所(2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更)、㈱ダイテック(2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化)、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化
2005年２月	株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化
2005年３月	阿雷斯提精密模具(広州)有限公司を中国広東省広州市に設立
2005年４月	菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更(現連結子会社)
2005年６月	本社を東京都中野区中央に移転
2005年10月	エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併
2006年６月	熊本営業所を熊本県宇城市に開設
2006年６月	アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立(現連結子会社)
2006年７月	株式交換により東海精工㈱(2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更)を完全子会社化(2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。)
2006年９月	テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設
2007年１月	アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立(現連結子会社)
2008年１月	㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併
2010年８月	合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立(現連結子会社)
2013年10月	本店・本社を愛知県豊橋市に移転(旧本社を東京本社に)
2014年２月	東京本社を東京都中野区本町に移転
2014年３月	東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2020年10月	㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立(非連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月	㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併
2022年４月	㈱アーレスティプリテックを吸収合併
2025年７月	阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の全持分を売却

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) ダイカスト事業

主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。

ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計(湯流れ、強度等の解析含む)、金型製作、試作、量産(ダイカスト鋳造、機械加工等)という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。

①　ダイカスト製品

日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。

②　金型鋳物製品

当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。

③　ダイカスト用金型

当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司が金型を製造・販売しております。なお、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司につきましては、2025年４月18日付で当該子会社の出資持分の全部を譲渡することを決議したため、2026年３月期より連結対象から除外されます。内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　(企業結合等関係)」をご参照ください。

④　ダイカスト周辺機器

㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。

(2) アルミニウム事業

主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。

当社が製造・販売しております。

(3) 完成品事業

主要な製品は、フリーアクセスフロア(建築用二重床)等であります。

㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造し、当社が施工・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．＜　＞書きのない会社は連結子会社、＜　＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。

２．（　）書きのない会社は国内会社であります。

３．図中の　→　は主要な製品、役務の流れを示しております。

４．2025年７月に阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の持分の全てを譲渡しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱アーレスティ栃木(注)１	栃木県下都賀郡壬生町	300	アルミダイカスト製造業	100	アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。役員の兼任あり。設備賃貸あり。
㈱アーレスティ熊本(注)１	熊本県宇城市	150	アルミダイカスト製造業	100	ダイカスト製品を当社へ売上。設備賃貸あり。
㈱アーレスティ山形(注)１	山形県西置賜郡白鷹町	151	アルミダイカスト製造業	100	アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。設備賃貸あり。
アーレスティウイルミントンCORP.(注)１、３、５	アメリカ合衆国オハイオ州	千米ドル106,600	アルミダイカスト製造業	100	役員の兼任あり。資金の貸付あり。
㈱アーレスティテクノサービス	静岡県浜松市浜名区	15	機械器具製造業	100	ダイカスト周辺部品を当社へ売上。設備賃貸あり。役員の兼任あり。
㈱アーレスティダイモールド浜松	静岡県浜松市中央区	266	精密金型製造業	100	ダイカスト金型を当社へ売上。役員の兼任あり。
タイアーレスティダイCO.,LTD.(注)２	タイアユタヤ	千タイバーツ145,000	精密金型製造業	100(100)	―
広州阿雷斯提汽車配件有限公司(注)１	中華人民共和国広東省	千中国元543,326	アルミダイカスト製造業	100	ダイカスト製品を当社へ売上。役員の兼任あり。資金の借入あり。
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.(注)１、４	メキシコ合衆国サカテカス州	千ペソ1,163,305	アルミダイカスト製造業	100	役員の兼任あり。
アーレスティインディアプライベートリミテッド(注)１	インドハリアナ州	千ルピー4,900,000	アルミダイカスト製造業	100	役員の兼任あり。資金の貸付あり。
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司(注)１	中華人民共和国安徽省	千中国元476,779	アルミダイカスト製造業	100	ダイカスト製品を当社へ売上。役員の兼任あり。

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３．アーレスティウイルミントンCORP.については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等(子会社決算数値)	(1) 売上高	23,074	百万円
	(2) 経常損失(△)	△2,129	百万円
	(3) 当期純損失(△)	△2,334	百万円
	(4) 純資産	△1,075	百万円
	(5) 総資産	12,777	百万円

４．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等(子会社決算数値)	(1) 売上高	29,261	百万円
	(2) 経常利益	1,245	百万円
	(3) 当期純利益	1,657	百万円
	(4) 純資産	19,613	百万円
	(5) 総資産	22,488	百万円

５．アーレスティウイルミントンCORP.は債務超過会社であり、2026年３月末時点での債務超過額は1,075百万円であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T＜Research＞＜Service＞＜Technology＞の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。

(経営基本方針)

常に生きいきと活動し

理論と実験と

創意と工夫を尊重して

品質のすぐれた製品と

行き届いたサービスを提供しよう

(2) 目標とする経営指標

当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。

(3) 中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。

このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。

このような状況の中、当社グループでは、各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となりました。一方で、中東情勢に起因する原材料、エネルギー価格等の高騰が事業及び業績に与える影響は大きく、来期に関しましては当連結会計年度の業績を下回る見込みです。引き続き米国工場の収益性改善を最優先課題として位置づけ、生産体制の合理化による固定費の削減及びさらなる生産性改善により受注変動への耐性をより一層強化するとともに、エネルギー費及び労務費の高止まりに対しても価格転嫁交渉の推進によりコスト増加影響を吸収し安定的な収益を確保してまいります。

(10年ビジネスプラン)

当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しております。

１．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト

リサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。

２．技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

３．Ahrestyで良かった！の実現

お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大並びにキャリア支援を実施します。

４．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長

ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減(2013年度比)を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。

５．財務体質と経営基盤の強化

当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しています。当社グループの置かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率１倍の達成を目指して、①資本コストを上回る自己資本利益率(以下「ROE」)の達成による中長期的資本効率の向上、②機動的な受注と成長投資を継続するための健全な財務体質の堅持、③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省力化を推進するための成長投資の継続、④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の４本柱に据えました。具体的には自己資本利益率９％の達成、健全性の目安として自己資本比率40％以上の堅持、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュ・フローの創出、株主還元目標として利益回復による配当性向35％以上の実施を目指してまいります。そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトする市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があり、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。

当社としましては、10年ビジネスプラン及び新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力を一層高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループが企業として社会的責任を果たし、持続的に成長していくためには、強みを活かし事業活動を通じて社会課題に対応していくことが重要であると考えています。当社グループは創業100周年に向けて「期待を超える」更なる持続的な成長を目指す企業となるため、「経営基本方針」及び「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、「2040年ビジョン」の実現に向けて、取り組むべき社会課題の視点も加味した長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定しています。

ステークホルダーに与える影響度と当社グループに与える影響度の２軸で、取り組むべき社会課題を整理し、社会課題解決に対して貢献度が高く、かつ当社グループの事業であるアルミニウムダイカスト製品製造との関連性が大きい持続可能な開発目標(SDGs)の目標７「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」を重要取り組み課題に定めています。

目標13においては「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」に取り組み、2030年度目標値として電動車搭載部品売上比率55％を掲げ、電動化・軽量化への貢献を目指します。目標７においてはカーボンニュートラルに向け「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」に取り組み、Scope１，２におけるCO2排出量50％削減(2013年度比)を目指します。また、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現、従業員満足度の向上等その他のモニタリング課題についても要対応課題として取り組み、目標達成に向けた活動の推進は10年ビジネスプラン、中期経営計画の枠組みの中で実施しております。

当社グループではサステナビリティに関する情報収集、リスクや機会の把握、影響分析及び対応策の取りまとめは、CSuO(Chief Sustainability Officer)を議長とし、サステナビリティ課題を所管する部門長で構成されるサステナビリティ会議で行っています。その中の業務執行上の重要事項については全執行役員を構成員とする経営会議で審議・報告されると共に、取締役会も定期的に経営会議から報告を受け、サステナビリティへの取り組みの監督を行っています。また、経営企画部に設置されたリスクマネジメント事務局がサステナビリティ会議と連携し、分析・特定されたサステナビリティに関するリスクをもとにリスクマネジメント計画を策定、その実施状況を管理し、経営会議、取締役会へ報告する体制としています。

当社グループは事業を通じた社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と当社グループの持続的成長を目指していきます。

(2) 気候変動への対応

当社グループでは、気候変動を重要な経営課題の１つと捉え、想定されるリスクと機会を分析し、10年ビジネスプラン、中期経営計画の枠組みの中でCO2排出量削減活動を推進しています。鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト製品の供給拡大により、クルマのエネルギー消費効率をアップし、CO2排出量低減に貢献するとともに、製品製造時等におけるCO2排出量に対し削減目標を定めています。

2023年３月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに基づく情報開示を行いました。

当社グループではTCFD提言に沿った情報開示に継続的に取り組み、企業価値の向上とともに、脱炭素社会の実現に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。

①　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ会議にて気候関連リスクや機会の把握、影響分析、対応策の取りまとめを行っています。サステナビリティ会議で議論された重要事項については、経営会議で提案・報告を行います。取締役会では、定期的に経営会議討議内容の報告を受け、TCFD提言への対応状況を含むサステナビリティへの取り組みの監督を行っています。

(サステナビリティ推進体制)

※　所管部署：所管する業務(機能)につきグループ全体を統括する㈱アーレスティの部、又は室

(サステナビリティ推進体制における会議体と役割)

②　戦略

当社グループでは、環境課題に係るリスクは長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、環境ロードマップ、サステナビリティロードマップを作成し、改善に取り組んでいます。中期経営計画の実行フェーズである2025～2027年度、10年ビジネスプランのターゲット年度である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象などの物理的リスク、政府による政策規制の導入、及び市場ニーズの変化などの移行リスクの検討を行い、特定したリスクと機会はグループの戦略に反映して対応しています。

気候変動によるリスクと機会の特定及び、財務計画への影響度と対応策に関する開示を行うにあたり、IEAやIPCCが公表する1.5～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、2030年度断面でのリスクと機会の抽出を行っています。

IEA…Net Zero Emissions by 2050 Scenarioなど

IPCC…RCP2.6、RCP8.5

(戦略のレンジ)

※　CNDC＝カーボンニュートラルダイカスト

③　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ会議で気候関連リスクの抽出・影響度の分析を行っています。

影響度が大きいと分析されたリスクは、リスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っています。

(リスク管理プロセス)

④　指標及び目標

当社グループでは、温室効果ガス総排出量の約９割を占めるCO2に対し削減目標を定めています。Scope１，２のCO2排出量を指標とし、CO2排出量削減に取り組んでいます。Scope３のCO2排出量算出については現時点で24年度分まで算出を完了しています。排出量が最も大きいカテゴリ11(販売した製品の使用)に関しては10年ビジネスプランの電動車搭載部品売上比率の向上など、目標をもって取り組んでいます。Scope３のCO2排出量は前年度から減少となり、カテゴリ11についても、電動車向け部品の重量割合が増加したことにより、排出量の増加幅を抑制することができました。販売重量当たりのCO2排出量原単位でみると、前年に比べて約1.0％改善しています。

当社製品の電動車搭載が拡大していくと、自動車のCO2削減効果に貢献します。今後も、鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト製品の供給拡大により自動車のエネルギー消費効率をアップし、CO2排出量低減に貢献します。

・ガソリン車(ICE)に対する重量当たりのCO2削減効果 HEV：約54％、PHEV：約60％、BEV：約70％

・電動車搭載部品重量比率が10％上がると約31,500t-CO2の削減効果(Scope３全体の2.5％に相当)

※　CO2排出量(Scope１，２，３)参照元に記載のガイドライン、又22年度の動力源別販売重量の割合に基づき算出

※　原単位良化率：(販売重量)×(１kg当たりのCO2排出量係数(生涯))を動力源別に計算したものを合計、四輪のみで比較

集計範囲：国内全製造拠点８カ所＋本社・テクニカルセンター、東京本社、海外全製造拠点７カ所

参照元：Scope１：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における各エネルギー形態に応じた係数を使用

Scope２：マーケット基準／各電力会社公表係数を使用マーケット基準が近年主流になってきており、精度も高いため2024年度からマーケット基準での開示に変更

Scope３：環境省及び経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいた算出

(3) 人的資本への対応

①　ガバナンス

人的資本に関するリスクや機会に係わるガバナンスについては、気候変動への対応と同様、サステナビリティ会議にてリスクや機会の把握、影響分析、対応策の取りまとめを行い、その中の業務執行上の重要事項については、経営会議で審議・報告を行う体制を構築しました。また、３カ年中期経営計画における重点活動項目については、四半期ごとに取締役、本部長や国内外の工場長・部長が参加する全社方針推進会議にて活動指針及び計画に対する活動状況と課題の報告、議論を行い、顕在化した課題に対する対応方針を指示する体制で推進しております。

②　戦略(人財戦略)

当社経営基本方針が「常に生きいきと活動し」から始まることで示すとおり、当社グループは会社の進化・成長の原動力は人財であると考えています。このため2040年ビジョンの重点戦略のひとつとして「Ahrestyで良かった！を実現する」を掲げ、従業員がお互いの価値観を尊重し、国籍、年齢、性別を超えて常に生きいきと活動する会社であり続けることを目指しております。

ａ．Ｄ＆Ｉ改革(ダイバーシティの実現)

アーレスティグループは2040年ビジョンにダイバーシティの実現を掲げ、これに基づき策定された2030年のマイルストーン10年ビジネスプランにおいて「経営幹部の多様化(国籍、年齢、性別、職歴等)」「女性従業員比率(国内)20％以上」「女性管理職比率(国内)10％以上」を目標値として設定し、多様な人財が活躍できる企業を目指し取り組みを進めています。

経営幹部の多様化として「海外拠点長の現地化」、「本社機能部の多様化」、「経営執行の多様化」に取り組んでいます。最初のフェーズである「海外拠点長の現地化」では、日本人従業員が社長を務めていた海外現地法人におけるガバナンスやマネジメント体制の見直しを進め、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.は現地従業員が代表取締役社長に就任し、拠点長現地化を達成しました。引き続き経営幹部の多様化を推進してまいります。

国内においては2022年３月に発足したダイバーシティ推進室が主体となり、拠点ごとに推進者を設置し、グループ一体となってダイバーシティに対するマネジメント層の適切な理解と意識改革を促すための研修会や新卒採用比率の見直しを行って来ました。工場現場の改革においては年齢や性別にかかわらず働きやすい職場づくりも進めています。これまで2019年度から職場作業の重量物運搬や負荷の大きい姿勢での作業など約500にのぼる作業改善を進めてきました。この活動を発展させ、ジェンダーフリーな職場・職域拡大を図るとともに、ワークライフバランスが実現できる制度の拡大など、誰もが働きやすく働きがいのある職場づくりに努めていきます。こうした取り組みを通じて、2023年３月に株式会社アーレスティは女性活躍企業として「えるぼし認定」において最高評価である３つ星認定を取得し、３年連続で認定基準を満たしています。

当社グループでは職場で活躍し仕事にやりがいを感じることも、生活の充実につながるワークライフバランスの一環であると考えます。マネジメントの素養がある若手世代の従業員(30代)の活躍の場を設けるために、リーダーシップ研修やeラーニングによるマネジメント知識の学習機会を提供し、また業務経験を積むためのジョブローテーションを行い、中堅・若手社員の管理職登用に取り組んでいます。

障がい者雇用・育成の促進については、当社グループでは多様性を持つ人たちが働く職場の創出を目指し2020年10月に㈱アーレスティインクルーシブサービスを設立、2021年６月に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社としての認定を取得しました。グループ内の管理業務の効率化を目的に事務業務を担うシェアードサービス会社としてハンディキャップのある従業員を含め一人ひとりが適性に応じた役割を担っています。「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」で優良な事業主として認定されております。㈱アーレスティインクルーシブサービスで働く障がい者の方々が「生きいきと働くための施策」として、ジョブ型雇用制度の導入、テレワークやフレックスの利用を推進し、個人の自主性を尊重した柔軟な働き方を取り入れることで、やりがいを感じて職場で活躍されています。その結果、㈱アーレスティインクルーシブサービスでの直近の定着率は100％(外部資料では全国平均49.5％～71.5％『障害者の就業状況等に関する調査研究』2017年、JEED)を維持しています。

2025年度は、新たに障がい者１名を採用し雇用を推進しています。また職場適応援助者(ジョブコーチ)を活用するなどしてひとり一人の障がい特性に応じた職場環境の整備を進めました。シェアードサービスの状況としては当社のグループ会社４社の給与計算や人事関連業務等の受託を新規にスタートさせ、従業員の活躍の場を拡大させると共に、グループ内の業務効率化に貢献しています。今後も受託範囲を拡大させ、更なる雇用促進を進めてまいります。

定着率…設立から雇用した従業員の総数に対する、就業開始(入社)から１年経過時まで継続して就業している従業員の割合

項目	2030年度目標	2025年度の実績
男女の賃金格差(国内)	―	(注)
女性従業員比率(国内)	20％以上	16.8％
女性管理職比率(国内)(注)	10％以上	3.3％
管理職登用年齢の平均(国内)	―	44歳
障がい者雇用率(24年度法定雇用率2.5％)	―	2.73％

(注)　男女の賃金格差(国内)及び女性管理職比率(国内)につきましては、第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　に会社別の実績を記載しております。

ｂ．エンゲージメント向上と健康経営

従業員から、「Ahrestyで良かった！」と感じられる会社となるべく、従業員アンケート及びストレスチェックの結果を踏まえ、会社として優先的に取り組むべき項目を設定し、その改善状況を総合的な数値指標として、従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価を設定しています。この評価結果の数値を高める取組みを、国内外全ての拠点で推進しています。取組み内容としては、心理的安全性の向上や挑戦行動の促進、作業環境の改善を重点項目とし、エルゴノミクスを用いた作業負担軽減や暑熱環境改善、労働災害の撲滅、職場風土改善、経営情報の共有など多岐に及んでいます。また、職場風土改善の一環として、管理職の部下指導やサポートを通じて従業員が働きがいを感じられるよう、管理職のマネジメント力向上に取り組んでおり、具体的には部下育成やリーダーシップに関する教育を推進しています。

当社グループの持続的な成長には、社員とその家族の健康が必要不可欠で職場で生きいきと働く源泉であるという考えの下、アーレスティは社員の健康促進・維持を経営課題の一つと位置付け、「健康経営」を推進します。具体的には、健康診断フォローや生活習慣の改善推進、病気治療と仕事の両立支援、メンタル相談体制の充実などに取り組んでおり、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業銀の認定」、経済産業省並びに日本健康会議から「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」認定を５年連続で取得しております。

項目	2030年度目標	2025年度の実績
従業員満足度(エンゲージメント指数)肯定的評価(国内外)	80％以上	36％～91％
健康経営度評価(偏差値)(国内)	―	55.3
業務中の災害件数(国内外)	―	休業労災５件(うち１件死亡労災)、不休労災９件
業務中の死亡者数(国内外)	―	1名

(注) １．健康経営度評価は、健康経営優良法人認定制度に基づいて日本健康会議が認定した結果で、大規模法人部門の認定対象企業における偏差値になります。なお、同業種(非鉄金属)の偏差値の平均は50.4になります。

２．業務中の災害件数及び死亡者数は自社構内における請負工事業者の災害についてもカウントしています。

ｃ．人財育成

企業の成長を支えるひとづくりとして人財の戦略的な採用と育成の仕組み構築を進めております。ものづくりに関わる各講座を体系的に学ぶことができる「アーレスティ学園」を設け、グローバル各拠点で同水準の教育を実施しております。近年では生産現場における新たな教育ニーズに対し、統計の基礎や多変量解析の講座を設けているほか、技術者向けIoTワークショップの開催や社外のデータサイエンス指導会への人財派遣など、デジタル基盤の強化・データ解析のリーダー育成にも力を入れています。

またキャリアプランニングにおいてはキャリアサポート制度の充実を図っています。従業員一人ひとりが自分のこれまでの経歴、強み・弱み、将来の希望を人財データベースに登録し、これをもとに上司との面談を通じ、キャリアを自発的に考える機会を増やしています。この制度を通じ潜在的な能力を引き出し、適材適所への人財配置を進めるとともに、常に仕事への視野を広げながらチャレンジする意欲を持った人財を増やしていくことを目指しています。

中長期的な事業戦略や事業環境に照らした人的資源の確保と一人一人のキャリア育成を進めていくため、当社は将来の事業展開において育成が必要となる人財ニーズを把握し、その要件と候補者を明確化して、計画的に育成していく「人財ロードマップ」の枠組みを整備してきています。現在この枠組みで、「次世代管理職候補者の育成」を１つのテーマとして取り組んでおり、人財を登録して数年後の管理職登用を目標に育成を計画的に進めています。

③　リスク管理(人財マネジメント管理)

前述で説明した、人財ロードマップの枠組みの活用により、当社の人的資源の充足状況を把握し、事業継続の観点でサクセッションプランを策定することで、キーパーソンの育成とともに人的資源の不足や偏りといったリスクの低減を図っております。その一つとして、管理職候補者の育成と計画的な登用を進めており、また前述の「ａ．ダイバーシティの実現」の女性管理職比率の向上や若手世代従業員の管理職登用にも繋がる取り組みとして展開しています。また、リスク管理の観点では、将来の事業戦略から当社グループの持続的成長に必要となる人財や欠員や退職等により影響度が大きいと分析されたリスクは、経営企画部に設置するリスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っております。

項目	2025年度の実績
管理職ポストの後継者の有無(国内)	113％
人財ロードマップ登録者から管理職に登用された者の割合(国内)	100％
アーレスティグループの自己都合退職率(国内)	2.0％

④　指標及び目標

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク

当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性があります。

当社としましては、これらの需要変動及び生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自動車市場の構造変化に関わるリスク

各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。

(3) 為替レート及び金利変動に関わるリスク及び財務制限条項について

当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。

当社グループでは、ヘッジ契約を用いてそれらのリスクの影響を軽減することとしております。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を失う可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的として、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５．財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料市況変動に関わるリスク

当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。

ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。

アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質に関わるリスク

ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関わるリスク

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(7) 海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 災害や事故、パンデミックに関するリスク

大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故、パンデミック等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、感染拡大、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。

(9) 情報セキュリティ(重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産)に関わるリスク

当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受け続けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に2025年の世界経済全体の実質GDP成長率は3.2％（推計）となりました。米国経済は、トランプ政権による関税強化を受け、インフレ再燃やサプライチェーンへの影響に対する警戒感が強まりましたが、企業景況感は底堅く推移し、労働市場の堅調さにも支えられGDP成長率はプラスを維持しています。中国経済においては、不動産市場の調整が引き続き景気の下押し要因となる一方、輸出の持ち直しや政府による景気刺激策の拡大を背景に、2026年１～３月期の成長率は5.0％となり、回復の兆しが見られました。日本経済は、訪日外国人需要や内需の底堅さに支えられ、2025年後半にかけて個人消費や設備投資が小幅に増加し緩やかな成長を維持しました。消費者物価の上昇が継続する中、春闘による賃上げ機運が維持されるなど、所得環境の改善が進み、消費の回復を支える要因となっています。一方で、2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。

当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO2削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、及び従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。

上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となり、当期損益においては７期ぶりに黒字を計上することとなりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債は79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産は55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高167,092百万円(前期比2.6％増)、営業利益3,739百万円(前期比10.9％増)、経常利益2,865百万円(前期比5.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,580百万円(前期は2,892百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ダイカスト事業　日本は、売上高68,574百万円(前期比6.2％増)、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7％増)となりました。ダイカスト事業　北米は、売上高52,209百万円(前期比5.0％増)、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。ダイカスト事業　アジアは、売上高36,228百万円(前期比0.8％減)、セグメント利益828百万円(前期比54.2％減)となりました。

アルミニウム事業は、売上高6,622百万円(前期比8.2％減)、セグメント利益253百万円(前期比11.9％増)となりました。

完成品事業は、売上高3,457百万円(前期比29.2％減)、セグメント利益437百万円(前期比45.1％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,721百万円減少し11,725百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、12,275百万円(前期は15,308百万円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,109百万円、売上債権の増加額2,334百万円、仕入債務の減少額1,051百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益3,590百万円、減価償却費11,665百万円、減損損失392百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、11,547百万円(前期は12,889百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入122百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入465百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,592百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、2,516百万円(前期は1,043百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入137,418百万円及び長期借入れによる収入10,160百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出140,023百万円及び長期借入金の返済による支出8,787百万円、配当金の支払額838百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	前年同期比(％)
ダイカスト事業日本(百万円)	62,782	104.6
ダイカスト事業北米(百万円)	50,386	101.2
ダイカスト事業アジア(百万円)	35,281	101.6
アルミニウム事業(百万円)	8,283	83.5
完成品事業(百万円)	1,076	66.5
合計(百万円)	157,810	101.1

(注)　金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	前年同期比(％)
ダイカスト事業日本(百万円)	68,574	106.2
ダイカスト事業北米(百万円)	52,209	105.0
ダイカスト事業アジア(百万円)	36,228	99.2
アルミニウム事業(百万円)	6,622	91.8
完成品事業(百万円)	3,457	70.8
合計(百万円)	167,092	102.6

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
㈱SUBARU	20,159	12.4	21,134	12.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(投資有価証券及び投資)

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50％以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しないと見込まれる場合に減損を計上しております。

また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

(貸倒引当金)

当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去における貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や環境の変化によりその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の見積課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。今後、将来の課税所得の見積額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。

(退職給付に係る負債)

当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。

当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１) 財政状態

(資産合計)

資産は、135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。流動資産は65,815百万円で、前連結会計年度末に比べ1,701百万円の増加となり、その主な要因は、棚卸資産が703百万円減少した一方、売上債権が2,725百万円増加したことによるものです。固定資産は69,999百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となり、その主な要因は、有形固定資産が1,094百万円減少した一方、投資有価証券が648百万円、繰延税金資産が256百万円、退職給付に係る資産が92百万円増加したことによるものです。

(負債合計)

負債は、79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。流動負債は58,907百万円で、前連結会計年度末に比べ4,762百万円の減少となり、その主な要因は、仕入債務が787百万円、短期借入金が2,260百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,563百万円減少したことによるものです。固定負債は20,964百万円で、前連結会計年度末に比べ2,529百万円の増加となり、その主な要因は、繰延税金負債が409百万円、退職給付に係る負債が181百万円減少した一方、長期借入金が3,116百万円増加したことによるものです。

(純資産合計)

純資産は、55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,737百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円、為替換算調整勘定が284百万円、退職給付に係る調整累計額が307百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末38.7％から41.1％となりました。

２) 経営成績

(売上高)

売上高は、国内自動車生産の回復に伴う主要顧客向け受注量の増加や新規製品の量産開始等の影響により、前連結会計年度から4,162百万円増加し167,092百万円(前期比2.6％増)となりました。

そのうち、国内売上高は78,653百万円(前期比1,963百万円増)、海外売上高は88,438百万円(前期比2,199百万円増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)

売上原価は、受注量増加や新規製品の量産開始に伴う生産増加等の影響により、前連結会計年度から2,687百万円増加し150,205百万円(前期比1.8％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から1,107百万円増加し13,147百万円(前期比9.2％増)となりました。

以上の結果、営業利益は3,739百万円(前期比10.9％増)となりました。

(経常損益)

営業外収益は前連結会計年度から224百万円減少し500百万円(前期比31.0％減)となりました。これは主にスクラップ売却益が133百万円、受取利息が61百万円減少したことによるものです。

営業外費用は前連結会計年度から322百万円増加し1,374百万円(前期比30.7％増)となりました。これは主に支払利息が186百万円、シンジケートローン手数料が140百万円増加したことによるものです。

以上の結果、経常利益は2,865百万円(前期比5.9％減)となりました。

(特別利益)

特別利益は前連結会計年度から312百万円増加し1,406百万円(前期28.5％増)となりました。これは主に固定資産売却益が769百万円減少した一方、関係会社株式売却益が1,109百万円増加したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前連結会計年度から4,034百万円減少し681百万円(前期85.6％減)となりました。これは主に減損損失が2,908百万円、特別退職金が1,055百万円減少したことによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,580百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は144円16銭(前期は１株当たり当期純損失116円26銭)となりました。

(EBITDA)

当連結会計年度のEBITDA(営業利益＋減価償却費)は15,404百万円(前期比2.0％増)となりました。

３) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	40.7	41.2	39.1	38.7	41.1
時価ベースの自己資本比率(％)	7.4	9.8	16.3	12.0	14.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	519.6	405.7	221.2	262.2	321.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.7	15.3	24.1	27.2	16.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている全ての負債を対象としております。

資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、国内自動車生産の回復等に伴い受注量が増加した結果、売上高は68,574百万円(前期比6.2％増)となりました。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等も奏功し、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7％増)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10,507百万円増加し64,201百万円となりました。

(ダイカスト事業　北米)

北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は52,209百万円(前期比5.0％増)となりました。収益面においては、米国工場での人件費等の製造コストの上昇が継続していることにより、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加し34,680百万円となりました。

(ダイカスト事業　アジア)

アジア自動車市場では、中国工場の第２四半期以降（４月～12月）において、一部主要顧客の販売減少に伴い受注量が減少しましたが、インド工場の受注量が堅調に推移した結果、売上高は36,228百万円(前期比0.8％減)となりました。収益面においては、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減があったもののインド工場での一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加影響があったことにより、セグメント利益828百万円(前期比54.2％減)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し43,974百万円となりました。

(アルミニウム事業)

アルミニウム事業においては、販売重量が前年比10.4％減となったことにより、売上高は6,622百万円(前期比8.2％減)となりました。収益面においては、仕入単価増に対して売上単価も増加傾向にあったことで、セグメント利益は253百万円(前期比11.9％増)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し4,330百万円となりました。

(完成品事業)

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業の大型クリーンルーム物件の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は3,457百万円(前期比29.2％減)となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は437百万円(前期比45.1％減)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し1,193百万円となりました。

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社は、2025年７月31日付けで株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結をいたしました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

当社グループは、新たにスタートした「25-27年度中期経営計画」の下、ものづくりの継承と再構築を念頭としたSMART(賢い、高効率、素早い、すばらしい)なものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力をより一層高めることにより事業体質を強化すべく取り組んでまいります。本契約は、当該中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的としております。今後も環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上を目指すため、取引金融機関と緊密な連携を図ってまいります。

２．シンジケートローン契約の内容

（１）	組成金額	10,300百万円
（２）	契約締結日	2025年７月31日
（３）	弁済期日	2030年７月31日
（４）	期末残高	10,300百万円
（５）	借入金利	基準金利＋スプレッド
（６）	担保	当社及び当社グループが保有する国内工場等の土地・建物
（７）	アレンジャー兼エージェント	株式会社みずほ銀行
（８）	コ・アレンジャー	株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行
（９）	参加金融機関	株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行株式会社清水銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社株式会社横浜銀行、株式会社足利銀行

３．シンジケートローン契約に付される財務上の特約の内容

（１）2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業において当社技術部が推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、700百万円(前期比6.7％増)であります。

当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成と電動部品の性能向上そして、カーボンニュートラルを目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、㈱ジーテクトとの間で車体部品とEV関連部品における新たな価値創造に向けた共同開発を進めております。カーボンニュートラルに向けた自動車ボディ構造を共に考えることで顧客に貢献できる開発を進めています。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、電動化が進展する中で車体系部品群の開発・受注の強化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資(工具、器具及び備品の金型を除く)の総額は7,704百万円であります。

ダイカスト事業における設備投資の総額は7,549百万円であり、その主なものは生産設備であります。

イ．当連結会計年度中に完成した主要設備

ダイカスト事業	日本	株式会社アーレスティ東海工場	生産設備の増設
ダイカスト事業	北米	アーレスティウイルミントンCORP.	生産設備の増設
ダイカスト事業	北米	アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.	生産設備の増設
ダイカスト事業	アジア	アーレスティインディアプライベートリミテッド	生産設備の増設

ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

					2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(人)
熊谷工場(埼玉県熊谷市)	アルミニウム事業	アルミニウム生産設備等	130	223	12	25(47,105.15)	51	442	45(3)
東海工場(愛知県豊橋市)	ダイカスト事業日本完成品事業	ダイカスト生産設備等	2,074	5,792	1,106	2,007(104,134.86)	853	11,835	479(90)
本社・テクニカルセンター(愛知県豊橋市)	会社統括業務全社研究開発	研究開発設備等	324	291	82	467(18,066.73)	47	1,213	176(35)
東京本社(東京都中野区)	会社統括業務	統括業務施設等	264	－	25	1,604(153,827.01)	3	1,898	46(14)
商品営業部(東京都中野区)	完成品事業	販売設備等	0	－	0	(－)	4	5	35(2)
厚木営業所ほか５営業所	販売業務ダイカスト事業日本	販売設備等	1	－	0	(－)	－	1	57(11)

(2) 国内子会社

						2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(人)
㈱アーレスティ栃木	(栃木県下都賀郡壬生町)	ダイカスト事業日本完成品事業	ダイカスト生産設備等	1,146	3,768	178	172(21,810.96)	269	5,535	354(102)
㈱アーレスティ熊本	(熊本県宇城市)	ダイカスト事業日本	ダイカスト生産設備等	113	872	104	166(34,044.40)	279	1,536	152(48)
㈱アーレスティ山形	(山形県西置賜郡白鷹町)	ダイカスト事業日本	ダイカスト生産設備等	756	1,041	115	253(35,746.39)	189	2,356	186(70)
㈱アーレスティテクノサービス	(静岡県浜松市浜名区)	ダイカスト事業日本	販売設備等	108	33	22	85(5,107.00)	14	265	101(12)
㈱アーレスティダイモールド浜松	(静岡県浜松市中央区)	ダイカスト事業日本	金型生産設備等	266	102	6	77(13,320.00)	9	462	71(12)

(3) 在外子会社

						2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(人)
アーレスティウイルミントンCORP.	(アメリカ合衆国オハイオ州)	ダイカスト事業北米	ダイカスト生産設備等	1,638	3,395	207	54(170,000.00)	571	5,868	617(8)
タイアーレスティダイCO.,LTD.	(タイアユタヤ)	ダイカスト事業アジア	金型生産設備等	5	134	17	120(15,020.00)	5	284	58(－)
広州阿雷斯提汽車配件有限公司	(中華人民共和国広東省)	ダイカスト事業アジア	ダイカスト生産設備等	1,213	1,824	963	－(－)	251	4,252	512(－)
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.	(メキシコ合衆国サカテカス州)	ダイカスト事業北米	ダイカスト生産設備等	1,588	6,553	1,252	307(137,880.81)	2,573	12,275	1,466(－)
アーレスティインディアプライベートリミテッド	(インドハリアナ州)	ダイカスト事業アジア	ダイカスト生産設備等	2,602	4,732	412	265(58,500.00)	1,928	9,942	451(644)
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司	(中華人民共和国安徽省)	ダイカスト事業アジア完成品事業	ダイカスト生産設備等	1,634	3,806	772	－(－)	332	6,546	375(－)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

３．提出会社の本社中には、㈱アーレスティ栃木に貸与中の土地224百万円(78,856.58㎡)、建物及び構築物100百万円、㈱アーレスティ熊本に貸与中の土地206百万円(19,719.83㎡)、建物及び構築物16百万円、㈱アーレスティ山形に貸与中の建物141百万円等を含んでおります。

４．従業員の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体での調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了年月日		完成後の増加能力
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
㈱アーレスティ	東海工場(愛知県豊橋市)	ダイカスト事業日本	ダイカスト生産設備等	2,710	―	自己資金及び借入金	2026年４月	2027年３月	(注)１
㈱アーレスティ栃木	(栃木県下都賀郡壬生町)	ダイカスト事業日本	ダイカスト生産設備等	1,270	―	自己資金及び借入金	2026年４月	2027年３月	(注)１
㈱アーレスティ熊本	(熊本県宇城市)	ダイカスト事業日本	ダイカスト生産設備等	270	―	自己資金及び借入金	2026年４月	2027年３月	(注)１
㈱アーレスティ山形	(山形県西置賜郡白鷹町)	ダイカスト事業日本	ダイカスト生産設備等	350	―	自己資金及び借入金	2026年４月	2027年３月	(注)１
アーレスティウィルミントンCORP.	(アメリカ合衆国オハイオ州)	ダイカスト事業北米	ダイカスト生産設備等	1,020	―	自己資金及び借入金	2026年４月	2027年３月	(注)１
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.	(メキシコ合衆国サカテカス州)	ダイカスト事業北米	ダイカスト生産設備等	1,520	―	自己資金及び借入金	2026年１月	2027年12月	(注)１
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司	(中華人民共和国安徽省)	ダイカスト事業アジア	ダイカスト生産設備等	480	―	自己資金及び借入金	2026年１月	2026年12月	(注)１
広州阿雷斯提汽車配件有限公司	(中華人民共和国広東省)	ダイカスト事業アジア	ダイカスト生産設備等	140	―	自己資金及び借入金	2026年１月	2026年12月	(注)１
アーレスティインディアプライベートリミテッド	(インドハリアナ州)	ダイカスト事業アジア	ダイカスト生産設備等	1,230	―	自己資金及び借入金	2026年４月	2027年３月	(注)１

(注) １．完成後の能力について定量的な数字では表し難いため記載しておりません。

２．ダイカスト生産設備に金型は含めておりません。

３．上記の金額には新製品対応、能力増強を目的とした投資を含めており、維持・更新投資等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,546,717	25,546,717	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,546,717	25,546,717	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　ストック・オプション等関係」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年２月14日(注)	△530	25,546	―	6,964	―	10,024

(注)　自己株式の消却による発行済株式総数の減少であります。

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	7	26	182	79	32	10,947	11,274	―
所有株式数(単元)	2	17,708	9,450	37,522	41,624	186	148,489	254,981	48,617
所有株式数の割合(％)	0.00	6.95	3.71	14.72	16.32	0.07	58.24	100	―

(注) １．自己株式606,410株は、「個人その他」の欄に6,064単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
高橋新	東京都新宿区	1,113	4.5
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	958	3.8
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５)	922	3.7
アーレスティ従業員持株会	東京都中野区本町２－46－１	913	3.7
日本軽金属㈱	東京都港区新橋１－１－13	657	2.6
スズキ㈱	静岡県浜松市中央区高塚町300	565	2.3
㈱みずほ銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12)	544	2.2
高橋利江	東京都新宿区	537	2.2
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社㈱三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１－４－５)	446	1.8
日軽産業㈱	静岡県静岡市清水区松原町５－12	411	1.6
計	―	7,070	28.3

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 606,400	普通株式	606,400	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	606,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	248,907	同上
完全議決権株式(その他)	24,891,700	248,907	同上
単元未満株式	普通株式	―	同上
単元未満株式	48,617	―	同上
発行済株式総数	25,546,717	―	―
総株主の議決権	―	248,907	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己株式)㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	606,400	―	606,400	2.4
計	―	606,400	―	606,400	2.4

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2018年６月20日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

制度の詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載しております。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

当社は、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画において、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、継承と再構築をキーワードにものづくりの在り方及び収益構造について抜本的な変革を推進してまいります。この変革を実現するためには、当社の従業員が中期経営計画に主体的に参画することが不可欠であると認識しております。このため当社は、従業員一人ひとりが変革の担い手となることを促す一環として、対象従業員がアーレスティ従業員持株会（以下「本持株会」という。）を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することとし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えること、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めること、および対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入いたしました。

１. 本制度の概要

本制度においては、当社及び当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」という。）に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」という。）について、引き出すことを制限されることとなります。

２. 本制度の内容

(1) 第三者割当による自己株式処分の概要

①処分日	2025年12月12日
②処分した株式の種類及び数	当社普通株式 148,500株
③処分価額	１株につき 850円
④処分総額	126,225,000円
⑤処分方法（割当先）	第三者割当の方法による（アーレスティ従業員持株会 148,500株）
⑥譲渡制限期間	2025年12月12日から2028年12月１日まで

(2) 譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。

(3) 本持株会を退会した場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）で、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）が2026年12月12日から2028年12月１日の譲渡制限期間内である場合には、退会申請受付日をもって当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の50％に相当する数の本株式について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

(4) 当社による無償取得

対象従業員が、譲渡制限期間中に、2026年12月11日までの譲渡制限期間内の退会申請受付日をもって本持株会を退会する場合、定年その他正当な事由以外の理由により本持株会を退会する場合、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

(5) 株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分と分別して登録し、管理する。

(6) 組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	482	391,118
当期間における取得自己株式	110	97,100

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	78,368	―
当期間における取得自己株式	150	―

(注) １．取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	69,451	52,088,250	―	―
その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分)	148,500	126,225,000	―	―
保有自己株式数	606,410	―	606,670	―

(注) １．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分69,451株であります。

２．当事業年度における「その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分）」は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分148,500株であります。

３【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案した上で、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。連結業績に基づいた配当性向は35％以上を目安としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当(基準日９月30日)をすることができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円の配当(うち中間配当16円)を実施いたしました。

また、当社は当事業年度より安定的な配当を行う姿勢をさらに明確にするため、配当性向に加えて配当下限額として1.5％の株主資本配当率(DOE)を新たな指標として導入いたしました。翌事業年度につきましても引き続き当社グループ一丸となって、生産性向上、原価低減などによる収益体質の改善に一層注力し、財務体質の強化及び安定配当の継続に努めてまいります。なお、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金34円(中間10円、期末24円)を予定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月11日取締役会決議	396	16
2026年５月20日取締役会決議	648	26

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対しての経営責任と説明責任を明確にするとともに、高い透明性を持ち、迅速な意思決定が可能な経営体制を確立することで、当社グループ全体での収益力の拡大と経営と資本の効率を高め、企業価値の増大を目指しております。更には内部統制システムとリスク管理体制を充実させ、グループ子会社の事業活動についても管理・監督を行う経営システムの構築を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の監督機能を強化する一方で、業務執行機能を経営会議や業務執行取締役に権限委譲し、積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが経営と資本の効率性向上につながるものと考えています。こうした考えのもと、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用しコーポレート・ガバナンスを強化していくため、2015年６月から監査等委員会設置会社の体制をとっております。移行に際しては、取締役会の決裁権限の見直しも行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制としました。

当社では、法令及び定款に定められた事項、重要な業務執行のうち、組織変更、子会社の設立、多額の資産の取得・処分等につきましては、取締役会の決議事項としています。取締役会で決定した事項の個別の業務執行については、取締役会規則、経営会議規程又は業務分掌規程等に基づき、各部門における意思決定や業務遂行を行っております。

当社の具体的な機関の内容状況は以下のとおりです。

(取締役会)

当社の取締役会は、意思決定の迅速化、健全化、経営責任の明確化を目的とし、当事業年度は取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(うち１名は社外取締役)及び監査等委員である取締役５名(うち４名は社外取締役)で構成されています。原則として毎月１回開催し、法定の事項及びその他重要な事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、業務執行を監督しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に関しては任期を１年、監査等委員である取締役に関しては任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。

当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	取締役会(15回開催)
氏名	出席回数	出席率
高橋　新	15回／15回	100.0％
高橋　新一	15回／15回	100.0％
金田　尚之	15回／15回	100.0％
成家　秀樹	15回／15回	100.0％
酒巻　孝光	15回／15回	100.0％
酒井　和之	15回／15回	100.0％
塩澤　修平	15回／15回	100.0％
森　　明吉	15回／15回	100.0％
寺井　公子	15回／15回	100.0％
松葉　俊博	15回／15回	100.0％

取締役会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任、利益・投資・資金計画、決算・剰余金配当等の開示に関する事項、リスクマネジメント、サステナビリティ、内部統制・監査、人的資本、コンプライアンス等に関する事項が定期的に決定、報告されております。また、経営戦略上の重要な事項として、代表取締役人事、22-24 ３か年アーレスティ方針の総括、従業員持株会譲渡制限付株式報酬の導入、株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関の変更、アーレスティウィルミントン再建計画の進捗、アーレスティインディアの改善取組状況と課題、株主・投資家との対話状況等に関する報告と意見交換が実施されております。なお、重要事項の一部は取締役に委任しております。

体制　取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名［高橋新(取締役会長)、高橋新一(代表取締役社長)、金田尚之(代表取締役)、成家秀樹、酒巻孝光(社外)］及び監査等委員である取締役５名［酒井和之、塩澤修平(社外)、森明吉(社外)、寺井公子(社外)、松葉俊博(社外)］

(監査等委員会)

当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成され、経営に対する監視・監査機能を果たすこととしております。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めるためです。当社の監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は監査等委員会の監査基準に従い取締役会に出席し、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人、内部監査部又は取締役(監査等委員である取締役を除く)から報告を受け、監査等委員会としての監査意見を形成することとしております。

体制　委員長：監査等委員である取締役１名［酒井和之］、委員：監査等委員である取締役４名[塩澤修平(社外)、森明吉(社外)、寺井公子(社外)、松葉俊博(社外)］

(指名報酬委員会)

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は常勤の取締役２名、社外取締役５名の計７名で構成され、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役(監査等委員を除く)の報酬等及び取締役(監査等委員)の報酬限度額並びに取締役の後継者計画(育成を含む)等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。

当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計４回(2025年６月27日開催の第104回定時株主総会以降は２回)開催しており、すべての委員が100％出席しております。指名報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度取締役報酬、25-27中期経営計画期間における譲渡制限付株式報酬の業績条件、第105期定時株主総会における取締役候補案及び取締役育成計画の状況、取締役賞与の見直し等について議論、答申しております。

体制　委員長：監査等委員である取締役１名［塩澤修平(社外)］、委員：取締役(監査等委員である取締役を除く)２名［高橋新一(代表取締役社長)、酒巻孝光(社外)］、監査等委員である取締役４名［酒井和之、森明吉(社外)、寺井公子(社外)、松葉俊博(社外)］

(執行役員制度)

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、意思決定の迅速化、権限・責任の明確化、効率的な経営を図るために執行役員制度を導入し、取締役会の決定事項の業務執行は執行役員に委譲しております。執行役員は取締役会の監督のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項は経営会議で審議・決定し、取締役会に報告しております。

体制　会長執行役員１名［高橋新］、最高経営責任者１名［高橋新一］、専務執行役員１名［金田尚之］、常務執行役員１名［成家秀樹］、執行役員４名［大島康誉、峯憲一郎、清水敦史、近藤博文］

(経営会議)

経営会議は執行役員で構成され、取締役会の決定を受けて業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項を中心に経営上の重要事項の審議並びに各部門の重要な案件について審議を行うため、原則として毎月２回開催しております。

体制　会長執行役員１名［高橋新］、最高経営責任者１名［高橋新一］、専務執行役員１名［金田尚之］、常務執行役員１名［成家秀樹］、執行役員４名［大島康誉、峯憲一郎、清水敦史、近藤博文］、監査等委員である取締役１名［酒井和之］

当社における会社の機関・内部統制の関係の状況を模式図(2026年６月25日現在)で示すと以下のとおりとなります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月に内部統制システムの整備に関する基本方針を制定いたしました。改正会社法(2015年５月１日施行)及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っております。

当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役から従業員まで全ての役職員を対象とした行動規範としてコンプライアンス基本方針及びアーレスティグループ行動規範を定め、社内に周知するとともにグループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させ、企業倫理の徹底と遵守に努めております。また、企業倫理の徹底と遵守を図るためグローバルコンプライアンス委員会を設置(当社の主な事業所及び子会社各社にコンプライアンス委員会を設置)しており、同委員会が運用するコンプライアンス通報制度は、社内外に窓口を設置し問題を早期に認識することで適切な対応を図る体制を構築しております。

当社の取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催を行い取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するようにしております。

当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される経営会議における審議を経て執行しております。また、業務執行については当社グループを含めて適用する業務分掌規程、職位・職務権限規程及び稟議規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、これらに基づき実行しております。

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、当社のAS(Ahresty Standards)に規定する情報管理規程及び情報システム規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。

また、反社会的勢力排除に向けた取組みとして、役職員は、暴力団等反社会的勢力及び団体に対しては不当な要求や取引の要請等は断固排除するなど、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本的な考え方としております。また、アーレスティグループ行動規範にその旨を記載し、グループ各社の役職員全員に配布し周知徹底を図っております。その他、警察機関と連携して組織的に対応が図れる体制を整えております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的なリスク管理規程を定め、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでおります。また、同時に不測の事態に対応すべく緊急事態対応要領を定め、有事の際には同要領に基づいた対策本部を設置することで、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整えております。当社は、会社の経営に重要な影響を及ぼすリスクの１つとして地震災害を取り上げ2009年度より事業継続計画(BCP)を策定し推進しております。有事の際における被害の極小化を図るための予防対策並びに早期に生産を復旧させるための体制整備を継続して進めてまいります。

・企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況

企業集団における業務の適正を確保するための体制については、経営計画管理規程及び関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、月１回開催している工場長会議のほか、必要に応じてモニタリングを行っております。

グループ会社においても業務の適正を確保するため、コンプライアンス基本方針、アーレスティグループ行動規範等グループ会社を含めて適用するASのほか、これを基礎として、グループ各社が諸規程を定めております。また内部監査部は、内部監査規程に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行っております。

更に、当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、経理部が中心となり財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備し運用しております。

監査等委員会の同意のもと、補助者として１名を任命しております。また、監査等委員会への報告及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、経営会議・工場長会議等の重要な会議への監査等委員の出席、内部監査部からの報告、コンプライアンス通報制度による報告のほか、必要に応じて監査等委員会へ報告することとし、監査等委員会と内部監査部及び会計監査人と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われるようにすることとしております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は４百万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、会計監査人は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担します。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑥　その他

・取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び会計監査人(取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・取締役の定数

当社の取締役は13名以内とし、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長会長執行役員

高橋　新

1955年11月２日生

1979年４月当社入社 1986年10月フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントンCORP.)取締役就任 1987年６月当社取締役就任 1994年５月アーレスティウイルミントンCORP.取締役会長就任 1995年６月当社専務取締役就任 1997年６月当社代表取締役副社長就任 1997年10月当社代表取締役社長就任 2001年６月京都ダイカスト工業㈱取締役就任 2001年７月当社執行役員 2003年６月当社上席執行役員 2005年６月当社最高執行責任者 2023年３月当社代表取締役会長就任当社最高経営責任者 2024年６月当社取締役会長就任(現)当社会長執行役員(現)

1979年４月

当社入社

1986年10月

フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントンCORP.)取締役就任

1987年６月

当社取締役就任

1994年５月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役会長就任

1995年６月

当社専務取締役就任

1997年６月

当社代表取締役副社長就任

1997年10月

当社代表取締役社長就任

2001年６月

京都ダイカスト工業㈱取締役就任

2001年７月

当社執行役員

2003年６月

当社上席執行役員

2005年６月

当社最高執行責任者

2023年３月

当社代表取締役会長就任当社最高経営責任者

2024年６月

当社取締役会長就任(現)当社会長執行役員(現)

(注)５

1,113

1979年４月

当社入社

1986年10月

フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントンCORP.)取締役就任

1987年６月

当社取締役就任

1994年５月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役会長就任

1995年６月

当社専務取締役就任

1997年６月

当社代表取締役副社長就任

1997年10月

当社代表取締役社長就任

2001年６月

京都ダイカスト工業㈱取締役就任

2001年７月

当社執行役員

2003年６月

当社上席執行役員

2005年６月

当社最高執行責任者

2023年３月

当社代表取締役会長就任当社最高経営責任者

2024年６月

当社取締役会長就任(現)当社会長執行役員(現)

代表取締役社長最高経営責任者

高橋　新一

1980年10月21日生

2009年４月当社入社 2011年１月アーレスティウイルミントンCORP.取締役就任 2014年４月当社ITシステム部長 2016年６月当社執行役員 2017年６月当社常務執行役員当社管理本部長当社取締役就任 2019年６月当社専務執行役員当社代表取締役就任 2023年３月当社代表取締役社長就任(現)当社最高執行責任者 2024年６月当社最高経営責任者(現)

2009年４月

当社入社

2011年１月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役就任

2014年４月

当社ITシステム部長

2016年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員当社管理本部長当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員当社代表取締役就任

2023年３月

当社代表取締役社長就任(現)当社最高執行責任者

2024年６月

当社最高経営責任者(現)

(注)５

131

2009年４月

当社入社

2011年１月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役就任

2014年４月

当社ITシステム部長

2016年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員当社管理本部長当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員当社代表取締役就任

2023年３月

当社代表取締役社長就任(現)当社最高執行責任者

2024年６月

当社最高経営責任者(現)

代表取締役専務執行役員品質保証本部長

金田　尚之

1964年４月26日生

1983年４月当社入社 2006年６月当社西日本ダイカスト営業部長 2007年３月当社執行役員当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長 2008年５月当社営業本部長 2011年４月当社常務執行役員 2015年６月当社取締役就任 2019年６月当社専務執行役員(現) 2023年３月当社代表取締役就任(現)当社品質保証本部長(現)

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社西日本ダイカスト営業部長

2007年３月

当社執行役員当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長

2008年５月

当社営業本部長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員(現)

2023年３月

当社代表取締役就任(現)当社品質保証本部長(現)

(注)５

106

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社西日本ダイカスト営業部長

2007年３月

当社執行役員当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長

2008年５月

当社営業本部長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員(現)

2023年３月

当社代表取締役就任(現)当社品質保証本部長(現)

取締役常務執行役員管理本部長

成家　秀樹

1963年11月４日生

1986年４月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社 2015年６月当社入社 2017年６月当社経営企画部長 2019年６月当社執行役員 2022年４月当社管理本部長(現) 2023年４月当社常務執行役員(現) 2023年６月当社取締役就任(現)

1986年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2015年６月

当社入社

2017年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社執行役員

2022年４月

当社管理本部長(現)

2023年４月

当社常務執行役員(現)

2023年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

1986年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2015年６月

当社入社

2017年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社執行役員

2022年４月

当社管理本部長(現)

2023年４月

当社常務執行役員(現)

2023年６月

当社取締役就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

酒巻　孝光

1955年８月14日生

1980年４月日産ディーゼル工業㈱(現 UDトラックス㈱)入社 2005年４月同社検査部長 2006年４月同社工場品質保証部長 2008年４月同社Volvo Powertrain Japan生産PT 技術担当部長 2011年１月 UDトラックス㈱Volvo Powertrain Operations Japan常務執行役員 2012年７月同社GTO Powertrain Production Japan常務執行役員 2016年７月同社生産担当専務執行役員 2018年10月同社代表取締役社長兼生産担当専務執行役員 2022年４月同社顧問(2023年３月退任) 2024年６月当社取締役就任(現)

1980年４月

日産ディーゼル工業㈱(現 UDトラックス㈱)入社

2005年４月

同社検査部長

2006年４月

同社工場品質保証部長

2008年４月

同社Volvo Powertrain Japan生産PT 技術担当部長

2011年１月

UDトラックス㈱Volvo Powertrain Operations Japan常務執行役員

2012年７月

同社GTO Powertrain Production Japan常務執行役員

2016年７月

同社生産担当専務執行役員

2018年10月

同社代表取締役社長兼生産担当専務執行役員

2022年４月

同社顧問(2023年３月退任)

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

1980年４月

日産ディーゼル工業㈱(現 UDトラックス㈱)入社

2005年４月

同社検査部長

2006年４月

同社工場品質保証部長

2008年４月

同社Volvo Powertrain Japan生産PT 技術担当部長

2011年１月

UDトラックス㈱Volvo Powertrain Operations Japan常務執行役員

2012年７月

同社GTO Powertrain Production Japan常務執行役員

2016年７月

同社生産担当専務執行役員

2018年10月

同社代表取締役社長兼生産担当専務執行役員

2022年４月

同社顧問(2023年３月退任)

2024年６月

当社取締役就任(現)

取締役(監査等委員)

酒井　和之

1960年12月11日生

1984年４月当社入社 2006年11月当社熊谷工場長兼アルミ営業部長 2014年７月当社ヒューマンリソース部長 2018年４月アーレスティインディアプライベートリミテッドマネジング・ディレクター就任 2020年５月当社監査等委員会事務局シニアアドバイザー 2021年６月当社取締役(監査等委員)就任(現)

1984年４月

当社入社

2006年11月

当社熊谷工場長兼アルミ営業部長

2014年７月

当社ヒューマンリソース部長

2018年４月

アーレスティインディアプライベートリミテッドマネジング・ディレクター就任

2020年５月

当社監査等委員会事務局シニアアドバイザー

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

1984年４月

当社入社

2006年11月

当社熊谷工場長兼アルミ営業部長

2014年７月

当社ヒューマンリソース部長

2018年４月

アーレスティインディアプライベートリミテッドマネジング・ディレクター就任

2020年５月

当社監査等委員会事務局シニアアドバイザー

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

取締役(監査等委員)

塩澤　修平

1955年９月19日生

1986年11月ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得 1987年４月慶應義塾大学経済学部　助教授 1991年４月パリ政治学院　客員研究員 1994年４月慶應義塾大学経済学部　教授 2001年１月内閣府国際経済担当　参事官 2005年10月慶應義塾大学経済学部長 2008年４月公認会計士　試験委員(現) 2012年３月ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任 2016年６月カヤバ㈱取締役(社外取締役)就任 2017年６月当社取締役(監査等委員)就任(現) 2019年４月慶應義塾大学　名誉教授(現)東京国際大学　学長 2022年４月東京国際大学審議役・経済学部教授就任 2026年４月東京国際大学審議役・特命教授就任（現）

1986年11月

ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得

1987年４月

慶應義塾大学経済学部　助教授

1991年４月

パリ政治学院　客員研究員

1994年４月

慶應義塾大学経済学部　教授

2001年１月

内閣府国際経済担当　参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2008年４月

公認会計士　試験委員(現)

2012年３月

ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任

2016年６月

カヤバ㈱取締役(社外取締役)就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)東京国際大学　学長

2022年４月

東京国際大学審議役・経済学部教授就任

2026年４月

東京国際大学審議役・特命教授就任（現）

(注)６

1986年11月

ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得

1987年４月

慶應義塾大学経済学部　助教授

1991年４月

パリ政治学院　客員研究員

1994年４月

慶應義塾大学経済学部　教授

2001年１月

内閣府国際経済担当　参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2008年４月

公認会計士　試験委員(現)

2012年３月

ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任

2016年６月

カヤバ㈱取締役(社外取締役)就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)東京国際大学　学長

2022年４月

東京国際大学審議役・経済学部教授就任

2026年４月

東京国際大学審議役・特命教授就任（現）

取締役(監査等委員)

森　明吉

1948年６月15日生

1978年４月弁護士登録(東京弁護士会) 1978年４月大崎法律事務所　入所 2008年４月森・菊地法律事務所(現) 2019年６月当社取締役(監査等委員)就任(現)

1978年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1978年４月

大崎法律事務所　入所

2008年４月

森・菊地法律事務所(現)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

―

1978年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1978年４月

大崎法律事務所　入所

2008年４月

森・菊地法律事務所(現)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

取締役(監査等委員)

寺井　公子

1962年７月31日生

2001年４月財団法人東京市政調査会(現公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所)研究部研究員 2002年４月法政大学経営学部助教授(2007年に准教授に呼称変更) 2007年４月カリフォルニア大学アーバイン校訪問研究員 2008年４月法政大学経営学部教授 2012年４月慶應義塾大学経済学部教授就任(現) 2013年４月慶應義塾大学大学院法務研究科兼担教授 2015年６月アルフレッサ・ホールディングス㈱(社外取締役)就任 2023年６月当社取締役(監査等委員)就任(現)

2001年４月

財団法人東京市政調査会(現公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所)研究部研究員

2002年４月

法政大学経営学部助教授(2007年に准教授に呼称変更)

2007年４月

カリフォルニア大学アーバイン校訪問研究員

2008年４月

法政大学経営学部教授

2012年４月

慶應義塾大学経済学部教授就任(現)

2013年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科兼担教授

2015年６月

アルフレッサ・ホールディングス㈱(社外取締役)就任

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

―

2001年４月

財団法人東京市政調査会(現公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所)研究部研究員

2002年４月

法政大学経営学部助教授(2007年に准教授に呼称変更)

2007年４月

カリフォルニア大学アーバイン校訪問研究員

2008年４月

法政大学経営学部教授

2012年４月

慶應義塾大学経済学部教授就任(現)

2013年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科兼担教授

2015年６月

アルフレッサ・ホールディングス㈱(社外取締役)就任

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

松葉　俊博

1962年10月13日生

1985年４月日本軽金属㈱入社 2004年７月同社清水工場技術部長 2006年９月同社清水工場開発部長 2009年１月同社化成品事業部海外業務部長 2013年６月同社化成品事業部管理部長(兼務) 2015年10月同社清水工場長 2017年６月同社執行役員化成品事業部長 2021年６月同社取締役常務執行役員就任 2021年６月日本軽金属ホールディングス㈱取締役技術・開発統括室長 2023年６月当社取締役(監査等委員)就任(現) 2024年６月日本軽金属ホールディングス㈱上席執行役員技術・開発統括室長就任(現) 2026年４月日本軽金属㈱取締役上席執行役員就任(現)

1985年４月

日本軽金属㈱入社

2004年７月

同社清水工場技術部長

2006年９月

同社清水工場開発部長

2009年１月

同社化成品事業部海外業務部長

2013年６月

同社化成品事業部管理部長(兼務)

2015年10月

同社清水工場長

2017年６月

同社執行役員化成品事業部長

2021年６月

同社取締役常務執行役員就任

2021年６月

日本軽金属ホールディングス㈱取締役技術・開発統括室長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

日本軽金属ホールディングス㈱上席執行役員技術・開発統括室長就任(現)

2026年４月

日本軽金属㈱取締役上席執行役員就任(現)

(注)６

―

1985年４月

日本軽金属㈱入社

2004年７月

同社清水工場技術部長

2006年９月

同社清水工場開発部長

2009年１月

同社化成品事業部海外業務部長

2013年６月

同社化成品事業部管理部長(兼務)

2015年10月

同社清水工場長

2017年６月

同社執行役員化成品事業部長

2021年６月

同社取締役常務執行役員就任

2021年６月

日本軽金属ホールディングス㈱取締役技術・開発統括室長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

日本軽金属ホールディングス㈱上席執行役員技術・開発統括室長就任(現)

2026年４月

日本軽金属㈱取締役上席執行役員就任(現)

計

1,410

(注) １．酒巻　孝光、塩澤　修平、森　明吉、寺井　公子及び松葉　俊博の５氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　酒井　和之、委員　塩澤　修平、委員　森　明吉、委員　寺井　公子、委員　松葉　俊博

なお、酒井　和之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからであります。

３．取締役社長　高橋　新一は取締役会長　高橋　新の子であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。

取締役兼任以外の執行役員は、製造本部長　大島　康誉、営業本部長兼ダイカスト営業統括部長　峯　憲一郎、管理本部副本部長兼経営企画部長　清水　敦史、製造本部副本部長兼㈱アーレスティ栃木　代表取締役社長　近藤　博文の４名であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b.2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長会長執行役員

高橋　新

1955年11月２日生

1979年４月

当社入社

1986年10月

フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントンCORP.)取締役就任

1987年６月

当社取締役就任

1994年５月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役会長就任

1995年６月

当社専務取締役就任

1997年６月

当社代表取締役副社長就任

1997年10月

当社代表取締役社長就任

2001年６月

京都ダイカスト工業㈱取締役就任

2001年７月

当社執行役員

2003年６月

当社上席執行役員

2005年６月

当社最高執行責任者

2023年３月

当社代表取締役会長就任当社最高経営責任者

2024年６月

当社取締役会長就任(現)当社会長執行役員(現)

(注)５

1,113

1979年４月

当社入社

1986年10月

フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントンCORP.)取締役就任

1987年６月

当社取締役就任

1994年５月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役会長就任

1995年６月

当社専務取締役就任

1997年６月

当社代表取締役副社長就任

1997年10月

当社代表取締役社長就任

2001年６月

京都ダイカスト工業㈱取締役就任

2001年７月

当社執行役員

2003年６月

当社上席執行役員

2005年６月

当社最高執行責任者

2023年３月

当社代表取締役会長就任当社最高経営責任者

2024年６月

当社取締役会長就任(現)当社会長執行役員(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長最高経営責任者

高橋　新一

1980年10月21日生

2009年４月

当社入社

2011年１月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役就任

2014年４月

当社ITシステム部長

2016年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員当社管理本部長当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員当社代表取締役就任

2023年３月

当社代表取締役社長就任(現)当社最高執行責任者

2024年６月

当社最高経営責任者(現)

(注)５

131

2009年４月

当社入社

2011年１月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役就任

2014年４月

当社ITシステム部長

2016年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員当社管理本部長当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員当社代表取締役就任

2023年３月

当社代表取締役社長就任(現)当社最高執行責任者

2024年６月

当社最高経営責任者(現)

代表取締役専務執行役員品質保証本部長

金田　尚之

1964年４月26日生

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社西日本ダイカスト営業部長

2007年３月

当社執行役員当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長

2008年５月

当社営業本部長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員(現)

2023年３月

当社代表取締役就任(現)当社品質保証本部長(現)

(注)５

106

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社西日本ダイカスト営業部長

2007年３月

当社執行役員当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長

2008年５月

当社営業本部長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員(現)

2023年３月

当社代表取締役就任(現)当社品質保証本部長(現)

取締役常務執行役員管理本部長

成家　秀樹

1963年11月４日生

1986年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2015年６月

当社入社

2017年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社執行役員

2022年４月

当社管理本部長(現)

2023年４月

当社常務執行役員(現)

2023年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

1986年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2015年６月

当社入社

2017年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社執行役員

2022年４月

当社管理本部長(現)

2023年４月

当社常務執行役員(現)

2023年６月

当社取締役就任(現)

取締役

酒巻　孝光

1955年８月14日生

1980年４月

日産ディーゼル工業㈱(現 UDトラックス㈱)入社

2005年４月

同社検査部長

2006年４月

同社工場品質保証部長

2008年４月

同社Volvo Powertrain Japan生産PT 技術担当部長

2011年１月

UDトラックス㈱Volvo Powertrain Operations Japan常務執行役員

2012年７月

同社GTO Powertrain Production Japan常務執行役員

2016年７月

同社生産担当専務執行役員

2018年10月

同社代表取締役社長兼生産担当専務執行役員

2022年４月

同社顧問(2023年３月退任)

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

1980年４月

日産ディーゼル工業㈱(現 UDトラックス㈱)入社

2005年４月

同社検査部長

2006年４月

同社工場品質保証部長

2008年４月

同社Volvo Powertrain Japan生産PT 技術担当部長

2011年１月

UDトラックス㈱Volvo Powertrain Operations Japan常務執行役員

2012年７月

同社GTO Powertrain Production Japan常務執行役員

2016年７月

同社生産担当専務執行役員

2018年10月

同社代表取締役社長兼生産担当専務執行役員

2022年４月

同社顧問(2023年３月退任)

2024年６月

当社取締役就任(現)

取締役(監査等委員)

酒井　和之

1960年12月11日生

1984年４月

当社入社

2006年11月

当社熊谷工場長兼アルミ営業部長

2014年７月

当社ヒューマンリソース部長

2018年４月

アーレスティインディアプライベートリミテッドマネジング・ディレクター就任

2020年５月

当社監査等委員会事務局シニアアドバイザー

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

1984年４月

当社入社

2006年11月

当社熊谷工場長兼アルミ営業部長

2014年７月

当社ヒューマンリソース部長

2018年４月

アーレスティインディアプライベートリミテッドマネジング・ディレクター就任

2020年５月

当社監査等委員会事務局シニアアドバイザー

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

塩澤　修平

1955年９月19日生

1986年11月

ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得

1987年４月

慶應義塾大学経済学部　助教授

1991年４月

パリ政治学院　客員研究員

1994年４月

慶應義塾大学経済学部　教授

2001年１月

内閣府国際経済担当　参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2008年４月

公認会計士　試験委員(現)

2012年３月

ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任

2016年６月

カヤバ㈱取締役(社外取締役)就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)東京国際大学　学長

2022年４月

東京国際大学審議役・経済学部教授就任

2026年４月

東京国際大学審議役・特命教授就任（現）

(注)６

1986年11月

ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得

1987年４月

慶應義塾大学経済学部　助教授

1991年４月

パリ政治学院　客員研究員

1994年４月

慶應義塾大学経済学部　教授

2001年１月

内閣府国際経済担当　参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2008年４月

公認会計士　試験委員(現)

2012年３月

ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任

2016年６月

カヤバ㈱取締役(社外取締役)就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)東京国際大学　学長

2022年４月

東京国際大学審議役・経済学部教授就任

2026年４月

東京国際大学審議役・特命教授就任（現）

取締役(監査等委員)

森　明吉

1948年６月15日生

1978年４月弁護士登録(東京弁護士会) 1978年４月大崎法律事務所　入所 2008年４月森・菊地法律事務所(現) 2019年６月当社取締役(監査等委員)就任(現)

1978年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1978年４月

大崎法律事務所　入所

2008年４月

森・菊地法律事務所(現)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

―

1978年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1978年４月

大崎法律事務所　入所

2008年４月

森・菊地法律事務所(現)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

取締役(監査等委員)

寺井　公子

1962年７月31日生

2001年４月

財団法人東京市政調査会(現公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所)研究部研究員

2002年４月

法政大学経営学部助教授(2007年に准教授に呼称変更)

2007年４月

カリフォルニア大学アーバイン校訪問研究員

2008年４月

法政大学経営学部教授

2012年４月

慶應義塾大学経済学部教授就任(現)

2013年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科兼担教授

2015年６月

アルフレッサ・ホールディングス㈱(社外取締役)就任

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

―

2001年４月

財団法人東京市政調査会(現公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所)研究部研究員

2002年４月

法政大学経営学部助教授(2007年に准教授に呼称変更)

2007年４月

カリフォルニア大学アーバイン校訪問研究員

2008年４月

法政大学経営学部教授

2012年４月

慶應義塾大学経済学部教授就任(現)

2013年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科兼担教授

2015年６月

アルフレッサ・ホールディングス㈱(社外取締役)就任

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

取締役(監査等委員)

松葉　俊博

1962年10月13日生

1985年４月

日本軽金属㈱入社

2004年７月

同社清水工場技術部長

2006年９月

同社清水工場開発部長

2009年１月

同社化成品事業部海外業務部長

2013年６月

同社化成品事業部管理部長(兼務)

2015年10月

同社清水工場長

2017年６月

同社執行役員化成品事業部長

2021年６月

同社取締役常務執行役員就任

2021年６月

日本軽金属ホールディングス㈱取締役技術・開発統括室長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

日本軽金属ホールディングス㈱上席執行役員技術・開発統括室長就任(現)

2026年４月

日本軽金属㈱取締役上席執行役員就任(現)

(注)６

―

1985年４月

日本軽金属㈱入社

2004年７月

同社清水工場技術部長

2006年９月

同社清水工場開発部長

2009年１月

同社化成品事業部海外業務部長

2013年６月

同社化成品事業部管理部長(兼務)

2015年10月

同社清水工場長

2017年６月

同社執行役員化成品事業部長

2021年６月

同社取締役常務執行役員就任

2021年６月

日本軽金属ホールディングス㈱取締役技術・開発統括室長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

日本軽金属ホールディングス㈱上席執行役員技術・開発統括室長就任(現)

2026年４月

日本軽金属㈱取締役上席執行役員就任(現)

計

1,410

(注) １．酒巻　孝光、塩澤　修平、森　明吉、寺井　公子及び松葉　俊博の５氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　酒井　和之、委員　塩澤　修平、委員　森　明吉、委員　寺井　公子、委員　松葉　俊博

３．取締役社長　高橋　新一は取締役会長　高橋　新の子であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。

５．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役(監査等委員を除く)１名及び監査等委員である取締役４名であります。

社外取締役である酒巻孝光氏は元UDトラックス㈱の代表取締役社長、塩澤修平氏は東京国際大学特命教授、森明吉氏は弁護士、寺井公子氏は慶應義塾大学教授であり、松葉俊博氏は日本軽金属ホールディングス㈱の上席執行役員、日本軽金属㈱の取締役上席執行役員であります。５氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。

酒巻孝光氏が2022年３月まで代表取締役社長として業務執行及び2022年４月から2023年３月までは同社顧問をしていたUDトラックス㈱及び同社の親会社であるいすゞ自動車㈱は、当社の販売先としての取引関係にありますが、取引の合計額は当社連結売上高の0.5％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。

松葉俊博氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属㈱は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の1.1％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。

塩澤修平氏、森明吉氏及び寺井公子氏の３氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」(2015年10月制定)に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。

［独立取締役選任基準の主な概要］

１．現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと

２．現在及び過去５年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと

３．当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去３事業年度における当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先のときには取引先の連結売上高の２％以上を占める場合をいう

４．当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。一定額とは、過去３事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の２％以上を占める場合をいう

５．当社グループから、過去３事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上となる場合をいう

６．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族でないこと

(1) 現在及び過去５年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人

(2) 現在及び過去５年間における当社子会社の取締役

(3) 上記２～５で就任を制限している対象者

社外取締役４氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。

なお、社外取締役５氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③　社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めています。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。

なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤社外の監査等委員４名の計５名により構成されております。

監査等委員の塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門家としての豊富な学識経験を有し、大学の経済学部教授及び学長並びに公認会計士試験委員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員の寺井公子氏は、経済学者として高い見識と幅広い経験を有し、社会保障制度を含めた財政分野に精通する学識経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員の森明吉氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当の知見を有しております。

監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部監査部門並びに内部統制所管部門と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の執行部門及び子会社に対して業務監査を行っております。

会計監査人との状況につきましては、当社と監査契約を締結している会計監査人(太陽有限責任監査法人)は、法律の規定に基づいた会計監査を実施し、当該会計監査終了後、監査報告会を実施し、監査手法、プロセス、監査結果並びに留意事項について監査等委員会に報告を行っております。また常勤の監査等委員は、会計監査人の年間計画による国内外の子会社並びに当社各事業所の会計監査の実施について定期的に報告を受けております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、法令の遵守、適正な業務運営、業績の推移等を把握し株主の負託に応えるとともに、当社グループの社会的信用の維持向上に努めることを目的として、取締役会に応じて開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	監査等委員会(13回開催)
氏名	出席回数	出席率
酒井　和之	13回／13回	100.0％
塩澤　修平	13回／13回	100.0％
森　　明吉	13回／13回	100.0％
寺井　公子	13回／13回	100.0％
松葉　俊博	13回／13回	100.0％

監査等委員会における具体的な検討内容として、法定の決議事項(監査方針・監査計画、監査報告、取締役の指名・報酬に関する意見、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の選任の適否等)のほか、会計監査人監査の相当性及び内部統制システムの整備・運用状況等が決議・報告されております。

更に、関係会社監査役連絡会を四半期ごとに開催し、情報共有と連携強化を図っております。

常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、業務遂行又は業績に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、内部監査部門及び内部統制所管部門と都度情報交換を行うほか、連携して当社の執行部門及び子会社を往査するなど、実効的な監査に取り組んでおります。

会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況について定期的に説明を受け、会計監査の相当性を確認しています。

非常勤社外の監査等委員は、豊富な経験と見識を有しており、取締役会、監査等委員会及び任意の諮問機関である指名報酬委員会において独立社外取締役の視点から活発に発言をしております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、執行部門から独立した内部監査部(人員７名)は、「内部監査規程」及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、内部管理のしくみの適正性、有効性の検証を行い、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査部は監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等を当部担当取締役である会長及び常勤の監査等委員に直接報告するほか、年度の監査活動結果を取締役会に対しても報告しています。なお、内部監査においては、必要に応じ常勤の監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員、業務執行社員　佐藤　健文

指定有限責任社員、業務執行社員　今川　義弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士14名、その他27名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、選定に際しては、社内関係部門と協議の上、当該選定基準を踏まえ、会計監査人候補を様々な観点から評価することとしております。なお、今期は会計監査人の選定を行っておりません。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	92	―	98	―
連結子会社	―	―	―	―
計	92	―	98	―

(注) １．前連結会計年度において、上記の他、前々連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬７百万円を支払っております。

２．当連結会計年度において、上記の他、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬８百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonグループ)に対する報酬(ａ．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	72	0	71	0
計	72	0	71	0

(注)　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数等を勘案した上決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等の決定方針の内容及び当事業年度に係る取締役の報酬については以下のとおりです。

(基本方針)

・当社の求める取締役としての資質を有し、持続的成長に資する優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。

・株主との一層の価値共有を目的に、中長期にわたる当社グループの業績や企業価値の向上を動機づける報酬制度とする。

・すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことができる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。

(報酬水準)

取締役報酬の水準については、業種、同規模等の企業群の役員の基本報酬水準、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が、役位に応じた報酬基準額を定める。

(取締役(監査等委員を除く)の報酬構成)

取締役(監査等委員を除く)の報酬は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分で構成し、各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は30％程度、株式報酬の比率は15％程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形とする。海外に在勤・在住する取締役に対しては、本制度の趣旨に沿って、各国の報酬規制・慣行等を勘案し、同等の報酬を支給する。

・固定報酬(基本報酬部分)：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。

・賞与(業績連動報酬部分)：各年度の期初に設定した年度利益計画に対する当期利益等の財務項目の達成度及び非財務項目の達成度を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。

・業績連動型譲渡制限付株式報酬(業績連動報酬部分)：中期経営計画対象期間(原則３年間)に役位に応じた報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株式については当社が無償取得する。評価の指標は、３年毎に設定する中期経営計画の管理項目及びこれらに連動する指標を選定し、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。本方針に則り、当３か年（2025年度から2027年度）においては、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上重量、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率（ROE）、及び社会的要請である地球温暖化防止のために求められるエネルギー使用構造転換の項目としてのC02排出量（2013年度比削減量）を評価指標としている。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬(長期インセンティブ部分)：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。

(監査等委員である取締役の報酬構成)

監査等委員である取締役のうち、常勤取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分と業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分で構成し、総報酬額に占める部分の比率は20％程度とする。一方、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分と業績連動報酬部分で構成し、総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は20％程度とする。

・固定報酬(基本報酬部分)：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。

・賞与（業績連動報酬部分）：各年度の期初に設定した年度利益計画に対する当期利益等の財務項目及び非財務項目の達成度を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬(長期インセンティブ部分)：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。社外取締役は対象外とする。

(報酬ガバナンス)

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の委員を独立社外取締役とで構成する指名報酬委員会を設置する。なお、2021年３月22日開催の取締役会の決議により委員長を社外取締役としている。

取締役の報酬額については役員処遇制度内規(以下、本内規)において、基本報酬部分、業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分に分けて、役位ごとに定めている。本内規は指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が決定を行っている。基本報酬部分については概ね役位に応じた固定報酬であり、本内規に従い固定報酬として月額支給を行っている。また、業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分については、毎年度指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により決定する。取締役会は、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮し、役位別の報酬額を設定するには代表取締役が適していると判断し、当該決定方針に則り、代表取締役社長　最高経営責任者となる高橋新一に一任している。

(報酬枠)

取締役報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定する。

・取締役(監査等委員を除く)

金銭：年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)(2015年６月18日開催の第94回定時株主総会決議)

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は５名

譲渡制限付株式報酬：年額112百万円以内及び付与株式数22万４千株以内(2018年６月20日開催の第97回定時株主総会決議)

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は６名

・監査等委員である取締役

金銭：年額70百万円以内(2015年６月18日開催の第94回定時株主総会決議)

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は４名(うち、社外取締役は３名)

譲渡制限付株式報酬：年額８百万円以内及び付与株式数１万６千株以内(2018年６月20日開催の第97回定時株主総会決議)

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は１名(社外取締役は付与対象外)

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	非金銭報酬
		固定報酬	賞与	業績連動型譲渡制限付株式報酬	勤務継続型譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	179	112	22	13	30	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	23	17	3	―	2	1
社外役員	32	28	3	―	―	5

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与として支払予定の金額を含んでおります。

３．譲渡制限付株式報酬の条件等は、上記① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載しております。

４．当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2025年度通期の売上重量：160,000ton、営業利益率：2.8％、自己資本利益率(ROE)：5.4％、C02排出量（2013年度比削減量）：33％としており、目標値設定時の基準で換算した実績は、売上重量：158,455ton、営業利益率：2.2％、自己資本利益率(ROE)：6.6％、C02排出量（2013年度比削減量）：38％でありました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引先との事業上の関係維持・関係強化などを目的とした投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認められない場合には縮減していく方針としております。すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年１回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。取締役会においては、財務部門による検討結果も踏まえて、毎年１回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	3	3
非上場株式以外の株式	10	2,049

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(業務提携等の概要)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
アルコニックス㈱	160,000	160,000	保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②ａに示した方法に従い2026年３月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要取引先)	有
	421	247
㈱みずほフィナンシャルグループ	68,848	68,848	保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②ａに示した方法に従い2026年３月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要資金調達先)	有
	419	278
㈱大紀アルミニウム工業所	250,000	250,000	保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②ａに示した方法に従い2026年３月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要取引先)	有
	351	248
スズキ㈱	144,000	144,000	保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②ａに示した方法に従い2026年３月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社ダイカスト製品主要顧客)	有
	270	260
㈱ユニバンス	263,000	263,000	同上	有
	213	100
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	66,950	66,950	保有目的は取引関係の維持・強化でありますが、政策保有株式縮減の一環として、売却を予定しております。(当社主要資金調達先)	有
	174	134
㈱しずおかフィナンシャルグループ	38,000	38,000	保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②ａに示した方法に従い2026年３月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要資金調達先)	有
	97	61
㈱清水銀行	22,600	22,600	同上	有
	55	33
日本軽金属ホールディングス㈱	11,500	11,500	保有目的は、事業発展及び企業価値向上につなげるためであります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②ａに示した方法に従い2026年３月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社取引先)	有
	31	17
芝浦機械㈱	4,000	4,000	保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②ａに示した方法に従い2026年３月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要取引先)	有
	15	14

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結会社の人材戦略

当社は、自動車業界における電動化の進展やグローバル競争の激化といった事業環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を実現するための重要な基盤として人材戦略を位置付けております。中期経営計画においては、収益性の向上と競争力強化を図るため、「人財育成」「エンゲージメント改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」を柱とする施策を展開しております。

具体的には、人財ロードマップに基づき次世代管理職候補者の計画的な育成を推進するとともに、従業員の働きがい向上や定着促進に向けた職場環境の整備を進めております。また、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進し、国内外の拠点間での人材の最適配置やグローバルプーリングを通じて、事業戦略の実行力を強化しております。これらの取組みにより、変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、ものづくり力の向上と持続的成長の実現を目指しております。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境、業績動向、個人の貢献度等を踏まえた総合的な判断のもと昇給及び賞与水準を検討し、労使間の協議・交渉を経て決定しております。国内関係会社においても、当社と概ね同様の人事・報酬制度を基盤としつつ、各社の事業特性や地域特性を踏まえ、各社労使間の交渉に基づき適切に決定しております。また、海外関係会社については、各国の法令や慣行を尊重しつつ、日本の人事制度を踏襲した枠組みのもとで報酬決定プロセスの整備を進め、グループ全体としての適切なガバナンス確保を図っていく方針としております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ダイカスト事業　日本	1,559	(380)
ダイカスト事業　北米	2,083	(8)
ダイカスト事業　アジア	1,397	(644)
アルミニウム事業	45	(3)
完成品事業	38	(2)
全社(共通)	68	(16)
合計	5,190	(1,053)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
845	(155)	43歳10ヶ月	19年4ヶ月	6,542,118	10.1

セグメントの名称	従業員数(人)
ダイカスト事業　日本	694	(134)
ダイカスト事業　北米	－	(－)
ダイカスト事業　アジア	－	(－)
アルミニウム事業	45	(3)
完成品事業	38	(2)
全社(共通)	68	(16)
合計	845	(155)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されており、上部団体のJAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。

なお、労使関係について記載すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.2	66.7	74.2	72.4	80.1	(注)３．

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．人事体系や職種において性別による差異はないものの、年齢構成や勤続年数による差異であり、今後国内においては女性の活躍を中心にしたダイバーシティ促進を進めてまいります。

②　連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１．
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱アーレスティ栃木	0.0	87.5	61.3	65.2	35.1	―
㈱アーレスティ熊本	0.0	0.0	88.3	76.8	－	―
㈱アーレスティ山形	0.0	33.0	97.7	88.1	91.5	―
㈱アーレスティテクノサービス	0.0	0.0	76.2	71.6	73.5	―
㈱アーレスティダイモールド浜松	0.0	100.0	71.3	72.0	215.0	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			13,546	12,202
		受取手形、売掛金及び契約資産			※１ 30,361	※１ 33,815
		電子記録債権			3,584	2,855
		商品及び製品			5,427	4,773
		仕掛品			5,920	5,584
		原材料及び貯蔵品			3,867	4,155
		その他			1,530	3,023
		貸倒引当金			△124	△594
		流動資産合計			64,114	65,815
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		35,334	37,371
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,502	△23,499
				建物及び構築物（純額）	12,831	※２ 13,871
			機械装置及び運搬具		159,408	161,391
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△127,252	△129,576
				機械装置及び運搬具（純額）	32,155	31,815
			工具、器具及び備品		38,332	36,262
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,987	△31,137
				工具、器具及び備品（純額）	5,344	5,124
			土地		5,163	※２ 5,150
			リース資産		2,421	2,726
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,609	△1,805
				リース資産（純額）	812	920
			建設仮勘定		8,824	7,154
			有形固定資産合計		65,132	64,038
		無形固定資産			1,299	1,292
		投資その他の資産
			投資有価証券		※３ 1,460	※３ 2,109
			退職給付に係る資産		－	92
			繰延税金資産		1,451	1,708
			その他		650	772
			貸倒引当金		△14	△14
			投資その他の資産合計		3,547	4,668
		固定資産合計			69,979	69,999
	資産合計				134,094	135,815

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	15,428	13,306
		電子記録債務	9,193	10,528
		短期借入金	18,288	16,027
		１年内返済予定の長期借入金	8,564	7,001
		未払法人税等	376	472
		契約負債	1,492	1,343
		賞与引当金	1,654	1,731
		製品保証引当金	246	240
		役員賞与引当金	－	30
		株主優待引当金	39	51
		その他	8,385	8,174
		流動負債合計	63,669	58,907
	固定負債
		長期借入金	13,290	※２,※５ 16,406
		長期未払金	114	102
		繰延税金負債	1,515	1,105
		退職給付に係る負債	2,025	1,843
		その他	1,489	1,505
		固定負債合計	18,435	20,964
	負債合計		82,105	79,872
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,964	6,964
		資本剰余金	10,206	10,240
		利益剰余金	18,754	21,492
		自己株式	△529	△386
		株主資本合計	35,395	38,310
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	696	1,143
		為替換算調整勘定	15,087	15,372
		退職給付に係る調整累計額	691	999
		その他の包括利益累計額合計	16,476	17,515
	新株予約権		117	117
	純資産合計		51,989	55,943
負債純資産合計			134,094	135,815

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		※１ 162,929	※１ 167,092
売上原価		※２ 147,517	※２ 150,205
売上総利益		15,412	16,887
販売費及び一般管理費
	運搬費	1,809	1,728
	給料及び賞与	3,462	3,778
	退職給付費用	197	176
	賞与引当金繰入額	339	378
	役員賞与引当金繰入額	－	30
	減価償却費	440	364
	研究開発費	※３ 656	※３ 700
	その他の経費	5,133	5,990
	販売費及び一般管理費合計	12,040	13,147
営業利益		3,371	3,739
営業外収益
	受取利息	201	140
	受取配当金	46	58
	スクラップ売却益	361	228
	その他	115	72
	営業外収益合計	724	500
営業外費用
	支払利息	572	759
	シンジケートローン手数料	－	140
	為替差損	387	350
	その他	92	124
	営業外費用合計	1,052	1,374
経常利益		3,044	2,865
特別利益
	固定資産売却益	※４ 869	※４ 100
	投資有価証券売却益	40	－
	関係会社株式売却益	－	※５ 1,109
	補助金収入	※６ 184	※６ 197
	特別利益合計	1,094	1,406
特別損失
	固定資産除売却損	※７ 169	※７ 189
	減損損失	※８ 3,300	※８ 392
	製品保証費用	90	－
	特別退職金	※９ 1,155	※９ 99
	特別損失合計	4,715	681
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△576	3,590
法人税、住民税及び事業税		893	622
法人税等調整額		1,421	△612
法人税等合計		2,315	9
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,892	3,580
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△2,892	3,580

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,892	3,580
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△57	446
	為替換算調整勘定	3,186	284
	退職給付に係る調整額	793	307
	その他の包括利益合計	※ 3,921	※ 1,038
包括利益		1,029	4,619
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,029	4,619
	非支配株主に係る包括利益	－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,964	10,206	22,021	△246	38,945
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△374	－	△374
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△2,892	－	△2,892
自己株式の取得	－	－	－	△337	△337
自己株式の処分	－	－	△0	53	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△3,266	△283	△3,550
当期末残高	6,964	10,206	18,754	△529	35,395

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	754	11,901	△101	12,554	117	51,617
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△374
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△2,892
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△337
自己株式の処分	－	－	－	－	－	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57	3,186	793	3,921	－	3,921
当期変動額合計	△57	3,186	793	3,921	－	371
当期末残高	696	15,087	691	16,476	117	51,989

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,964	10,206	18,754	△529	35,395
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△843	－	△843
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,580	－	3,580
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	34	－	143	178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	34	2,737	143	2,915
当期末残高	6,964	10,240	21,492	△386	38,310

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	696	15,087	691	16,476	117	51,989
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△843
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	3,580
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	446	284	307	1,038	－	1,038
当期変動額合計	446	284	307	1,038	－	3,954
当期末残高	1,143	15,372	999	17,515	117	55,943

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△576	3,590
	減価償却費	11,731	11,665
	減損損失	3,300	392
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	470
	賞与引当金の増減額（△は減少）	128	78
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	25	△13
	株主優待引当金の増減額（△は減少）	39	11
	退職給付に係る資産又は負債の増減額	△224	33
	受取利息及び受取配当金	△247	△206
	支払利息	572	759
	シンジケートローン手数料	－	140
	為替差損益（△は益）	70	328
	有形固定資産除売却損益（△は益）	△700	86
	投資有価証券売却損益（△は益）	△40	－
	関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,109
	補助金収入	△184	△197
	特別退職金	1,155	99
	売上債権の増減額（△は増加）	△582	△2,334
	棚卸資産の増減額（△は増加）	201	834
	仕入債務の増減額（△は減少）	2,124	△1,051
	未払金の増減額（△は減少）	△191	162
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△9	△248
	その他	549	387
	小計	17,141	13,880
	利息及び配当金の受取額	247	206
	利息の支払額	△563	△728
	法人税等の支払額	△753	△1,024
	法人税等の還付額	78	43
	特別退職金の支払額	△1,009	△159
	補助金の受取額	166	56
	営業活動によるキャッシュ・フロー	15,308	12,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△958	△619
	定期預金の払戻による収入	1,624	251
	有形固定資産の取得による支出	△14,876	△11,592
	有形固定資産の売却による収入	1,218	122
	投資有価証券の売却による収入	51	2
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 465
	その他	50	△178
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,889	△11,547

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	155,685	137,418
	短期借入金の返済による支出	△152,961	△140,023
	長期借入れによる収入	7,700	10,160
	長期借入金の返済による支出	△10,742	△8,787
	自己株式の取得による支出	△337	△0
	自己株式取得のための預け金の増減額	403	－
	配当金の支払額	△373	△838
	その他	△418	△445
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,043	△2,516
現金及び現金同等物に係る換算差額		477	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,852	△1,721
現金及び現金同等物の期首残高		11,594	13,446
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 13,446	※１ 11,725

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の連結子会社であった阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を2025年７月31日付で譲渡したため、同社を第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス

(連結の範囲から除いた理由)

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．、㈱アーレスティインクルーシブサービスに対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～20年
工具、器具及び備品(生産高比例法を採用している金型を除く)	２～20年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の支給見込み額に基づき計上しております。

ニ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

ホ．株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．ダイカスト事業

当社グループは主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。(以下、ダイカスト用金型等を「金型等」、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等を「周辺機器」という。)

ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品

ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社グループは輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社グループの物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映させております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き(コストダウン一時金)の金額を言います。コストダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。当社グループにおいて顧客に支払われる対価とは、当社グループが製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品(以下「有償受給部品」という。)の購入代金を言います。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社グループは顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ｂ．金型等

金型等の販売については、対価を収受する権利を有する時点と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、契約条件に基づき履行義務の充足時点から段階的に行われており、重要な金融要素は含まれておりません。

ｃ．周辺機器

周辺機器の販売については、納品もしくは設置作業後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

周辺機器の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ．アルミニウム事業

当社グループは主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、当社グループは国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。

ハ．完成品事業

当社グループは半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア(建築用二重床)等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。

フリーアクセスフロア(建築用二重床)等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。

一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。

フリーアクセスフロア(建築用二重床)の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度での適用実績はありません。

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ．ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．ダイカスト事業に係る資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産64,038百万円のうち、63,590百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の46.8％を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。

当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。

ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。

当連結会計年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されております。また、ダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおいては、一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加により、現在は改善が進んでいるものの継続して営業損失が計上されていることから減損の兆候が識別されております。さらに、広州阿雷斯提汽車配件有限公司においても、一部主要顧客の販売減少により将来の市場需要の減少が見込まれ、収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候が識別されております。

これらを踏まえ、各工場単位でグルーピングされた資産グループごとに減損テストを実施しました。

減損損失の認識及び測定において用いられる当該資産の正味売却価額については、資産グループである工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関の評価書を入手し算定しております。

その結果、当連結会計年度においては、注記事項(連結損益計算書関係)※８．減損損失に記載のとおり、減損損失392百万円(うちアーレスティウイルミントンCORP.193百万円)を認識しております。なお、アーレスティインディアプライベートリミテッド及び広州阿雷斯提汽車配件有限公司は回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、遊休資産を除き減損損失を認識しておりません。

なお、専門評価機関の不動産鑑定評価額及び動産評価額の算定過程には、様々な指標や仮定が含まれており高度な判断を伴います。当社グループの業績や自動車業界を取り巻く環境が変化し、これらの指標や仮定等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 1,708 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の見積課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。

なお、これらの見積りは当社の事業計画を基礎としており、当該計画には自動車減産影響や中東情勢によるアルミ地金価格の上昇等による生産コスト増加影響による収益力悪化が織り込まれております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた543百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」0百万円、「その他」542百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期未払金の増減額（△は減少）」6百万円、「その他」542百万円は、「その他」549百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	255	百万円	1,030	百万円
売掛金	30,077	〃	32,777	〃
契約資産	27	〃	7	〃
計	30,361	百万円	33,815	百万円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	－百万円	3,790百万円
土地	－〃	4,068 〃
計	－百万円	7,858百万円

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
長期借入金	－百万円	10,300百万円
計	－百万円	10,300百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	56	百万円	56	百万円

４．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	285	百万円	440	百万円

※５．財務制限条項

当連結会計年度末の長期借入金10,300百万円について財務制限条項が付されております。当該条項は以下のとおりです。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している長期借入金はありません。

①2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
765	百万円	683	百万円

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
656	百万円	700	百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物及び構築物	416	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	73	〃	69	〃
工具、器具及び備品他	7	〃	7	〃
土地	371	〃	23	〃
計	869	百万円	100	百万円

(注)　前連結会計年度の建物及び構築物並びに土地の売却益は、主に広州阿雷斯提汽車配件有限公司の工場の一部を譲渡したことによるものであります。

※５．関係会社株式売却益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益1,109百万円を計上しております。

※６．補助金収入

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

補助金収入は、主に中国政府から支給された設備投資に係る補助金等であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

補助金収入は、主に中国政府から支給された設備投資に係る補助金等であります。

※７．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物及び構築物	12	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	125	〃	125	〃
工具、器具及び備品他	31	〃	32	〃
計	169	百万円	189	百万円

※８．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

①　減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
(株)アーレスティ東海工場(愛知県豊橋市)	遊休資産	工具、器具及び備品	41
国内連結子会社３社(熊本県宇城市他)	遊休資産	工具、器具及び備品	27
アーレスティウイルミントンCORP.(アメリカ合衆国オハイオ州)	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品　等	3,039
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.(メキシコ合衆国サカテカス州)	遊休資産	工具、器具及び備品	2
広州阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国広東省)	遊休資産	工具、器具及び備品	66
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国安徽省)	遊休資産	工具、器具及び備品	87
アーレスティインディアプライベートリミテッド(インド共和国ハリアナ州)	遊休資産	工具、器具及び備品	35
合計			3,300

②　グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

③　減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定

当社東海工場、国内連結子会社３社、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びアーレスティインディアプライベートリミテッドは、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、遊休資産においては他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具2,137百万円、工具、器具及び備品166百万円、建設仮勘定709百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

①　減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
(株)アーレスティ東海工場(愛知県豊橋市)	遊休資産	工具、器具及び備品	18
国内連結子会社３社(熊本県宇城市他)	遊休資産	工具、器具及び備品	25
アーレスティウイルミントンCORP.(アメリカ合衆国オハイオ州)	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品　等	193
広州阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国広東省)	遊休資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品　等	142
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国安徽省)	遊休資産	工具、器具及び備品	11
合計			392

②　グルーピングの方法

③　減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定

当社東海工場、国内連結子会社３社、広州阿雷斯提汽車配件有限公司及び合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、遊休資産においては他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具101百万円、工具、器具及び備品44百万円、建設仮勘定25百万円、その他20百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、不動産鑑定評価及び動産評価額に基づいて算定しております。

※９．特別退職金

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

特別退職金は、当社東海工場及び㈱アーレスティ栃木において、国内拠点の人員規模適正化を目的として実施した希望退職募集に係る特別退職加算金等669百万円及び広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司並びに阿雷斯提精密模具(広州)有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑みて生産体制の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金485百万円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

特別退職金は、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑みて生産体制の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金99百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△30	百万円	651	百万円
組替調整額	△40	〃	－	〃
法人税等及び税効果調整前	△70	百万円	651	百万円
法人税等及び税効果額	13	〃	△205	〃
その他有価証券評価差額金	△57	百万円	446	百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,460	百万円	815	百万円
組替調整額	－	〃	△804	〃
法人税等及び税効果調整前	3,460	百万円	11	百万円
法人税等及び税効果額	△273	〃	273	〃
為替換算調整勘定	3,186	百万円	284	百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	738	百万円	351	百万円
組替調整額	54	〃	△43	〃
法人税等及び税効果調整前	793	百万円	307	百万円
法人税等及び税効果額	－	〃	－	〃
退職給付に係る調整額	793	百万円	307	百万円
その他の包括利益合計	3,921	百万円	1,038	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	25,546,717	－	－	25,546,717
合計	25,546,717	－	－	25,546,717
自己株式
普通株式(注)２・３	337,057	482,879	74,425	745,511
合計	337,057	482,879	74,425	745,511

(注) １．普通株式の自己株式の増加482,879株は、取締役会決議に基づく自己株式の買付、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少74,425株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	117
合計		―	―	―	―	―	117

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月17日取締役会決議	普通株式	126	利益剰余金	5	2024年３月31日	2024年６月11日
2024年11月12日取締役会決議	普通株式	248	利益剰余金	10	2024年９月30日	2024年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月16日取締役会決議	普通株式	446	利益剰余金	18	2025年３月31日	2025年６月10日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	25,546,717	－	－	25,546,717
合計	25,546,717	－	－	25,546,717
自己株式
普通株式(注)２・３	745,511	78,850	217,951	606,410
合計	745,511	78,850	217,951	606,410

(注) １．普通株式の自己株式の増加78,850株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少217,951株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	117
合計		―	―	―	―	―	117

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月16日取締役会決議	普通株式	446	利益剰余金	18	2025年３月31日	2025年６月10日
2025年11月11日取締役会決議	普通株式	396	利益剰余金	16	2025年９月30日	2025年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月20日取締役会決議	普通株式	648	利益剰余金	26	2026年３月31日	2026年６月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定	13,546	百万円	12,202	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99	〃	△476	〃
現金及び現金同等物	13,446	百万円	11,725	百万円

※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の譲渡により阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりです。

流動資産	993	百万円
固定資産	255	〃
流動負債	△43	〃
為替換算調整勘定	△804	〃
未実現利益	△53	〃
株式の売却益	1,109	〃
株式の売却価額	1,457	百万円
現金及び現金同等物	△991	〃
差引：売却による収入	465	百万円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする場合があります。

デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、国内連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券	1,397	1,397	－
資産計	1,397	1,397	－
長期借入金	21,855	21,793	△62
負債計	21,855	21,793	△62

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券	2,049	2,049	－
資産計	2,049	2,049	－
長期借入金	23,408	23,199	△209
負債計	23,408	23,199	△209

(注) １．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式	5	3
非連結子会社株式	56	56

３．「長期借入金」については、以下のとおりであります。

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	8,564	5,895	4,149	2,615	630	－
合計	8,564	5,895	4,149	2,615	630	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	7,001	6,724	5,190	3,205	1,287	－
合計	7,001	6,724	5,190	3,205	1,287	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数しようしている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,397	－	－	1,397
資産計	1,397	－	－	1,397

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,049	－	－	2,049
資産計	2,049	－	－	2,049

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	21,793	－	21,793
負債計	－	21,793	－	21,793

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	23,199	－	23,199
負債計	－	23,199	－	23,199

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１．投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

２．長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,363	333	1,030
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,363	333	1,030
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	33	63	△29
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	33	63	△29
合計		1,397	397	1,000

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,993	333	1,660
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,993	333	1,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	55	63	△8
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	55	63	△8
合計		2,049	397	1,652

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	51	40	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	51	40	－

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	2	－	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2	－	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	5,684	百万円	4,435	百万円
勤務費用	333	〃	258	〃
利息費用	24	〃	81	〃
数理計算上の差異の発生額	△782	〃	△99	〃
退職給付の支払額	△812	〃	△199	〃
その他	△12	〃	13	〃
退職給付債務の期末残高	4,435	百万円	4,489	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
年金資産の期首残高	3,098	百万円	2,890	百万円
期待運用収益	77	〃	80	〃
数理計算上の差異の発生額	△44	〃	251	〃
事業主からの拠出額	177	〃	169	〃
退職給付の支払額	△418	〃	△131	〃
年金資産の期末残高	2,890	百万円	3,261	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	447	百万円	481	百万円
退職給付費用	83	〃	81	〃
退職給付の支払額	△49	〃	△40	〃
退職給付に係る負債の期末残高	481	百万円	522	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,676	百万円	2,753	百万円
年金資産	△2,890	〃	△3,261	〃
	△214	百万円	△507	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,239	〃	2,258	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,025	百万円	1,750	百万円

退職給付に係る負債	2,025	〃	1,843	〃
退職給付に係る資産	－	〃	△92	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,025	百万円	1,750	百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
勤務費用	333	百万円	258	百万円
利息費用	24	〃	81	〃
期待運用収益	△77	〃	△80	〃
数理計算上の差異の費用処理額	6	〃	△91	〃
過去勤務費用の費用処理額	48	〃	48	〃
簡便法で計算した退職給付費用	81	〃	81	〃
その他(注)	535	〃	121	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	952	百万円	418	百万円

(注)　その他は臨時で支払った経済補償金を含む特別退職金、割増退職金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
過去勤務費用	48	百万円	48	百万円
数理計算上の差異	744	〃	259	〃
合計	793	百万円	307	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	△279	百万円	△231	百万円
未認識数理計算上の差異	971	〃	1,230	〃
合計	691	百万円	999	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	29	％	31	％
株式	34	〃	34	〃
保険資産(一般勘定)	22	〃	20	〃
その他	14	〃	15	〃
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	主として	0.2	％	主として	1.5	％
予定昇給率	主として	3.4	％	主として	3.1	％
長期期待運用収益率		2.5	％		2.8	％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度451百万円、当連結会計年度450百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
決議年月日	2006年11月15日	2007年７月26日	2008年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名当社監査役２名	当社取締役４名当社監査役２名	当社取締役４名当社監査役２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式8,600株	普通株式11,000株	普通株式24,000株
付与日	2006年11月30日	2007年８月10日	2008年８月18日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2006年12月１日至 2036年11月30日	自 2007年８月11日至 2037年８月10日	自 2008年８月19日至 2038年８月18日
新株予約権の数(個)(注)２	35	51	109
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数(注)２	普通株式3,500株	普通株式5,100株	普通株式10,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２，３	発行価格 3,419資本組入額 1,710	発行価格 2,220資本組入額 1,110	発行価格 573資本組入額 287
新株予約権の行使の条件(注)２	(注)４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	(注)５	同左	同左

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
決議年月日	2009年７月24日	2010年７月12日	2011年７月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名当社監査役２名	当社取締役５名当社監査役２名	当社取締役４名当社監査役２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式24,000株	普通株式24,000株	普通株式24,000株
付与日	2009年８月17日	2010年７月28日	2011年８月８日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2009年８月18日至 2039年８月17日	自 2010年７月29日至 2040年７月28日	自 2011年８月９日至 2041年８月８日
新株予約権の数(個)(注)２	98	89	89
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数(注)２	普通株式9,800株	普通株式8,900株	普通株式8,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２，３	発行価格 370資本組入額 185	発行価格 569資本組入額 285	発行価格 410資本組入額 205
新株予約権の行使の条件(注)２	(注)４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	(注)５	同左	同左

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
決議年月日	2012年７月24日	2013年７月22日	2014年７月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名当社監査役２名	当社取締役４名当社監査役２名	当社取締役４名当社監査役２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式24,000株	普通株式24,000株	普通株式48,600株
付与日	2012年８月８日	2013年８月９日	2014年８月19日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2012年８月９日至 2042年８月８日	自 2013年８月10日至 2043年８月９日	自 2014年８月20日至 2044年８月19日
新株予約権の数(個)(注)２	89	94	194
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数(注)２	普通株式8,900株	普通株式9,400株	普通株式19,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２，３	発行価格 235資本組入額 118	発行価格 583資本組入額 292	発行価格 668資本組入額 334
新株予約権の行使の条件(注)２	(注)４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	(注)５	同左	同左

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
決議年月日	2015年７月24日	2016年７月25日	2017年７月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名(監査等委員である取締役１名含む)	当社取締役６名(監査等委員である取締役１名含む)	当社取締役７名(監査等委員である取締役１名含む)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式44,800株	普通株式57,300株	普通株式52,600株
付与日	2015年８月18日	2016年８月10日	2017年８月10日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2015年８月19日至 2045年８月18日	自 2016年８月11日至 2046年８月10日	自 2017年８月11日至 2047年８月10日
新株予約権の数(個)(注)２	223	286	323
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数(注)２	普通株式22,300株	普通株式28,600株	普通株式32,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２，３	発行価格 768資本組入額 384	発行価格 598資本組入額 299	発行価格 660資本組入額 330
新株予約権の行使の条件(注)２	(注)６	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	(注)５	同左	同左

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①　新株予約権者が権利行使期間の末日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

権利行使期間の末日の１年前から権利行使期間の末日

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 前記(注)４の(2)に同じ。

(3) 前記(注)４の(3)に同じ。

(4) 前記(注)４の(4)に同じ。

(5) 前記(注)４の(5)に同じ。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	3,500	5,100	10,900
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	3,500	5,100	10,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	9,800	8,900	8,900
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	9,800	8,900	8,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	8,900	9,400	19,400
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	8,900	9,400	19,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	22,300	28,600	32,300
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	22,300	28,600	32,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

②　単価情報

	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,418	2,219	572

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	369	568	409

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	234	582	667

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	767	597	659

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	65	百万円	77	百万円
退職給付に係る負債	795	〃	801	〃
未払金(確定拠出年金未移換分)	8	〃	9	〃
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	8	〃	4	〃
賞与引当金	444	〃	512	〃
棚卸資産未実現利益	125	〃	109	〃
固定資産未実現利益	634	〃	681	〃
繰越欠損金(注)２	6,680	〃	6,983	〃
減価償却超過額	3,653	〃	5,315	〃
製品保証引当金	26	〃	27	〃
減損損失	5,745	〃	4,502	〃
繰越外国税額控除	771	〃	622	〃
その他	2,213	〃	2,115	〃
繰延税金資産小計	21,173	百万円	21,763	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△6,680	〃	△6,983	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,160	〃	△7,028	〃
評価性引当額小計(注)１	△14,840	百万円	△14,012	百万円
繰延税金資産合計	6,333	百万円	7,751	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△641	〃	△617	〃
特別償却準備金	△11	〃	△7	〃
固定資産圧縮積立金	△719	〃	△648	〃
その他有価証券評価差額金	△303	〃	△509	〃
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△1,973	〃	△2,383	〃
海外連結子会社の留保利益	△2,106	〃	△2,613	〃
為替換算調整勘定	△273	〃	－	〃
その他	△366	〃	△369	〃
繰延税金負債合計	△6,397	百万円	△7,148	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△63	百万円	602	百万円

(注) １．評価性引当額が前連結会計年度から827百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社における減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少並びに税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	3	6	43	81	269	6,276	6,680
評価性引当額	△3	△6	△43	△81	△269	△6,276	△6,680
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金6,680百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	－	2	25	26	27	6,900	6,983
評価性引当額	－	△2	△25	△26	△27	△6,900	△6,983
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金6,983百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△17.3	〃	3.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5	〃	△0.1	〃
住民税均等割	△10.7	〃	0.6	〃
寄付金	△23.2	〃	4.2	〃
雇用者給与増加税額控除	－	〃	△1.8	〃
評価性引当額の増減額	△156.6	〃	△16.4	〃
連結子会社の税率差異	4.6	〃	△9.9	〃
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△5.0	〃	－	〃
海外連結子会社の控除措置	－	〃	0.4	〃
海外連結子会社の留保利益	△33.5	〃	3.2	〃
外国税額控除額	11.2	〃	2.8	〃
海外連結子会社の為替変動の影響	△203.1	〃	△16.1	〃
その他	1.2	〃	△0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△401.3	％	0.3	％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

（連結範囲の変更に伴う連結子会社持分の譲渡）

当社の連結子会社（特定子会社）である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2025年４月18日開催の取締役会において、同社の子会社で当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を広州市金章塑料製品有限公司に譲渡することを決議し、2025年７月31日に譲渡を実行いたしました。みなし売却日を2025年６月30日としたことで、当連結会計年度においては損益計算書のみを連結しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

広州市金章塑料製品有限公司

(2) 株式譲渡の時期

2025年７月31日（株式譲渡日）

2025年６月30日（みなし売却日）

(3) 株式譲渡の理由

当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は、当社グループの中国におけるダイカスト製品用の金型製作を目的として2005年に設立しましたが、昨今の当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EV（電気自動車）メーカーとの競争激化に伴い、主な金型供給先である当社グループの広州工場・合肥工場の受注量が大きく減少しました。

このような急激な事業環境の変化を受け、中長期にわたって安定的な収益確保が困難と見込まれることから、事業ポートフォリオの再編が不可避と判断し、グローバル成長市場へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本持分譲渡を行うことを決議いたしました。

(4) 当該子会社の概要

会社名称　　　阿雷斯提精密模具（広州）有限公司

事業の内容　　精密金型製造業

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 連結上の譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　1,109百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	49,181	千人民元
固定資産	12,653	〃
資産合計	61,835	〃
流動負債	2,130	〃
固定負債	－	〃
負債合計	2,130	千人民元

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ダイカスト事業　アジア

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	－百万円
営業損失(△)	△97百万円

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)


	区分	当連結会計年度(百万円)
	区分	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	受取手形及び売掛金	28,192	30,333
顧客との契約から生じた債権	契約資産	50	27
契約負債	前受金	1,194	1,492

(注) １．契約資産は、主に完成品事業のフリーアクセスフロアの工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられています。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。

２．契約負債は、主にダイカスト事業の金型、設備及び完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、295百万円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)


	区分	当連結会計年度(百万円)
	区分	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	受取手形及び売掛金	30,333	33,808
顧客との契約から生じた債権	契約資産	27	7
契約負債	前受金	1,492	1,343

３．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、231百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において1,492百万円、当連結会計年度末において1,343百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年超で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の製造・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用二重床の製造・機械加工・施工・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニウム事業	完成品事業
	日本	北米	アジア	アルミニウム事業	完成品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	64,591	49,704	36,534	7,212	4,886	162,929
外部顧客への売上高	64,591	49,704	36,534	7,212	4,886	162,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,187	2	2,156	4,210	22	11,581
計	69,779	49,707	38,691	11,422	4,909	174,510
セグメント利益又は損失(△)	2,320	△1,617	1,810	226	796	3,536
セグメント資産	53,694	31,865	44,323	4,049	2,486	136,419
その他の項目
減価償却費	3,856	4,546	3,311	72	13	11,801
減損損失	69	3,056	189	－	－	3,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,302	5,960	4,932	123	29	15,349

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニウム事業	完成品事業
	日本	北米	アジア	アルミニウム事業	完成品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	68,574	52,209	36,228	6,622	3,457	167,092
外部顧客への売上高	68,574	52,209	36,228	6,622	3,457	167,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,525	12	1,726	3,588	3	9,857
計	73,099	52,222	37,955	10,210	3,461	176,949
セグメント利益又は損失(△)	2,638	△428	828	253	437	3,728
セグメント資産	64,201	34,680	43,974	4,330	1,193	148,380
その他の項目
減価償却費	3,986	4,120	3,559	70	13	11,750
減損損失	44	194	157	－	－	396
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,187	4,527	2,898	155	0	11,768

（注）　「ダイカスト事業　アジア」セグメントに分類しておりました阿雷斯提精密模具（広州）有限公司については、第３四半期連結累計期間において出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高並びにセグメント利益又はセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	174,510	176,949
セグメント間取引消去	△11,581	△9,857
連結財務諸表の売上高	162,929	167,092

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,536	3,728
セグメント間取引消去	△164	10
連結財務諸表の営業利益	3,371	3,739

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	136,419	148,380
セグメント間取引消去	△10,311	△18,924
全社資産	7,987	6,359
連結財務諸表の資産合計	134,094	135,815

					(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	11,801	11,750	△69	△85	11,731	11,665
減損損失	3,314	396	△14	△4	3,300	392
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,349	11,768	△144	△90	15,205	11,678

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	アジア	その他	合計
76,370	49,760	36,645	153	162,929

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高25,259百万円、メキシコの売上高24,501百万円、中国の売上高25,472百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	北米	アジア	合計
24,600	18,628	21,903	65,132

(注)　北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,994百万円、中国12,334百万円、インド9,307百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SUBARU	20,159	ダイカスト事業日本等

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	アジア	その他	合計
78,394	52,288	36,297	111	167,092

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高27,400百万円、メキシコの売上高24,888百万円、中国の売上高23,526百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	北米	アジア	合計
24,612	18,697	20,728	64,038

(注)　北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,562百万円、中国10,748百万円、インド9,695百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SUBARU	21,134	ダイカスト事業日本等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	アルミニウム事業	完成品事業	全社・消去	合計
減損損失	69	3,056	189	－	－	△14	3,300

(注) １．「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

２．「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」及び「ダイカスト事業　アジア」において、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	日本	北米	アジア	アルミニウム事業	完成品事業	全社・消去	合計
減損損失	44	194	157	－	－	△4	392

(注) １．「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	高橋新	―	当社取締役会長	(被所有)直接 4.5	―	金銭報酬債権の現物出資	11	―	―
役員	高橋新一	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.5	―	金銭報酬債権の現物出資	16	―	―

(注)　金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間１年)によるものです。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	高橋新	―	当社取締役会長	(被所有)直接 4.5	―	金銭報酬債権の現物出資	11	―	―
役員	高橋新一	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.5	―	金銭報酬債権の現物出資	16	―	―

(注)　金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)によるものです。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,091.49円	2,238.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△116.26円	144.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	143.19円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△2,892	3,580
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期損失(△)(百万円)	△2,892	3,580
期中平均株式数(株)	24,877,265	24,837,788
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	167,787
(うち新株予約権（株）)	(－)	(167,787)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

(重要な後発事象)

(特別退職金の計上)

当社は、2026年４月22日付の経営会議において、当社の中国連結子会社の従業員を対象とした省人化計画の実施を決議いたしました。

１．実施の理由

当社の中国子会社では主に一部主要顧客の販売減少により将来の市場需要の減少が見込まれることから、今後の需要動向の変動に鑑み生産体制の合理化を目的として、約160名の省人化計画を実施することといたしました。

２．業績に与える影響

本施策の実施に伴い、経済補償金を含む特別退職金約５億円を2027年３月期に特別損失として計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	18,288	16,027	2.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	8,564	7,001	1.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	353	346	8.6	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,290	16,406	1.5	2026年４月から2030年６月まで
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	514	660	7.2	2026年４月から2034年７月まで
計	41,011	40,442	―	―

(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	6,724	5,190	3,205	1,287	－
リース債務	279	176	79	42	82

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	82,090	167,092
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	2,220	3,590
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	2,079	3,580
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	83.9	144.2

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		5,834	4,382
		受取手形		129	110
		電子記録債権		3,542	2,825
		売掛金		※２ 15,212	※２ 17,214
		契約資産		27	7
		商品及び製品		2,128	1,704
		仕掛品		2,449	2,245
		原材料及び貯蔵品		1,411	1,549
		前払費用		156	220
		関係会社短期貸付金		2,286	4,473
		未収入金		※２ 933	※２ 875
		その他		※２ 489	※２ 726
		貸倒引当金		△598	△1,077
		流動資産合計		34,004	35,258
	固定資産
		有形固定資産
			建物	2,505	※１ 2,657
			構築物	113	※１ 138
			機械及び装置	5,117	6,270
			車両運搬具	38	37
			工具、器具及び備品	1,558	1,227
			土地	4,105	※１ 4,105
			リース資産	79	73
			建設仮勘定	1,016	886
			有形固定資産合計	14,535	15,397
		無形固定資産
			ソフトウエア	237	251
			その他	127	179
			無形固定資産合計	365	431
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,400	2,052
			関係会社株式	31,325	31,325
			関係会社長期貸付金	5,127	10,068
			その他	185	251
			貸倒引当金	△13	△12
			投資その他の資産合計	38,026	43,685
		固定資産合計		52,927	59,513
	資産合計			86,932	94,772

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務			5,361	5,202
		買掛金			※２ 7,513	※２ 7,774
		短期借入金			14,100	14,012
		１年内返済予定の長期借入金			7,036	9,042
		未払金			※２ 1,320	※２ 1,328
		未払費用			※２ 405	※２ 562
		契約負債			141	147
		預り金			39	31
		ＣＭＳ預り金			※２ 7,182	※２ 10,825
		賞与引当金			689	818
		製品保証引当金			19	21
		役員賞与引当金			－	30
		株主優待引当金			39	51
		その他			559	846
		流動負債合計			44,409	50,695
	固定負債
		長期借入金			※２ 14,896	※１,※２,※４ 17,563
		長期未払金			109	102
		繰延税金負債			860	1,065
		退職給付引当金			905	813
		その他			76	79
		固定負債合計			16,848	19,623
	負債合計				61,257	70,318
純資産の部
	株主資本
		資本金			6,964	6,964
		資本剰余金
			資本準備金		10,024	10,024
			その他資本剰余金		－	34
			資本剰余金合計		10,024	10,058
		利益剰余金
			利益準備金		393	393
			その他利益剰余金
				配当準備積立金	120	120
				買換資産圧縮積立金	1,397	1,340
				別途積立金	11,240	5,240
				繰越利益剰余金	△4,764	△553
			利益剰余金合計		8,386	6,541
		自己株式			△529	△386
		株主資本合計			24,845	23,178
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			711	1,157
		評価・換算差額等合計			711	1,157
	新株予約権				117	117
	純資産合計				25,674	24,453
負債純資産合計					86,932	94,772

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		※１ 50,000	※１ 49,541
売上原価		※１ 42,559	※１ 41,576
売上総利益		7,440	7,965
販売費及び一般管理費		※１,※２ 5,937	※１,※２ 6,529
営業利益		1,503	1,435
営業外収益
	受取利息	※１ 708	※１ 761
	受取配当金	142	252
	受取賃貸料	※１ 44	※１ 36
	スクラップ売却益	148	106
	その他	※１ 19	※１ 17
	営業外収益合計	1,063	1,174
営業外費用
	支払利息	※１ 448	※１ 713
	シンジケートローン手数料	－	140
	為替差損	1,078	247
	その他	※１ 8	※１ 78
	営業外費用合計	1,535	1,179
経常利益		1,031	1,431
特別利益
	固定資産売却益	※３ 4	※３ 2
	投資有価証券売却益	40	－
	補助金収入	31	44
	特別利益合計	76	46
特別損失
	固定資産除売却損	※４ 49	※４ 69
	特別退職金	399	－
	減損損失	※５ 42	※５ 20
	関係会社株式評価損	726	1,448
	関係会社債権放棄損	※６ 4,936	－
	関係会社貸倒引当金繰入額	※７ 597	※７ 1,075
	特別損失合計	6,751	2,614
税引前当期純損失（△）		△5,643	△1,136
法人税、住民税及び事業税		△36	△134
法人税等調整額		15	－
法人税等合計		△20	△134
当期純損失（△）		△5,623	△1,002

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,964	10,024	－	10,024	393	120	1,489	11,240	1,140
当期変動額
別途積立金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩							△76		76
税率変更による積立金の調整額							△16		16
剰余金の配当									△374
当期純損失（△）									△5,623
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△92	－	△5,905
当期末残高	6,964	10,024	－	10,024	393	120	1,397	11,240	△4,764

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,384	△246	31,126	769	769	117	32,013
当期変動額
別途積立金の取崩			－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
剰余金の配当	△374		△374				△374
当期純損失（△）	△5,623		△5,623				△5,623
自己株式の取得		△337	△337				△337
自己株式の処分		53	53				53
利益剰余金から資本剰余金への振替	△0		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△57	△57		△57
当期変動額合計	△5,997	△283	△6,281	△57	△57	－	△6,338
当期末残高	8,386	△529	24,845	711	711	117	25,674

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,964	10,024	－	10,024	393	120	1,397	11,240	△4,764
当期変動額
別途積立金の取崩								△6,000	6,000
買換資産圧縮積立金の取崩							△56		56
剰余金の配当									△843
当期純損失（△）									△1,002
自己株式の取得
自己株式の処分			34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34	34	－	－	△56	△6,000	4,210
当期末残高	6,964	10,024	34	10,058	393	120	1,340	5,240	△553

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,386	△529	24,845	711	711	117	25,674
当期変動額
別途積立金の取崩			－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△843		△843				△843
当期純損失（△）	△1,002		△1,002				△1,002
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式の処分		143	178				178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				446	446		446
当期変動額合計	△1,845	143	△1,667	446	446	－	△1,221
当期末残高	6,541	△386	23,178	1,157	1,157	117	24,453

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２～47年
機械及び装置	２～20年
工具、器具及び備品(生産高比例法を採用している金型を除く)	２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度の支給見込み額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(6) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．ダイカスト事業

当社は主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。(以下、ダイカスト用金型等を「金型等」という。)

ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品

ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合、製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社は輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映しております。当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き(コストダウン一時金)の金額を言います。コストダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。当社において顧客に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品(以下「有償受給部品」という。)の購入代金を言います。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ｂ．金型等

金型等の販売については、対価を収受する権利を有する時点と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

ロ．アルミニウム事業

当社は主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。

これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しております。ただし、当社は国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ハ．完成品事業

当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア(建築用二重床)等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。

フリーアクセスフロア(建築用二重床)等の施行・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。

一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施行面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ニ．収益の本人代理人の判定

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代金を相殺して表示しております。

当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当事業年度での適用実績はありません。

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3) ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	31,325	百万円
関係会社短期貸付金	4,473	百万円
関係会社長期貸付金	10,068	百万円
貸倒引当金	△1,075	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、当該子会社の事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね５年以内に実質価額が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。また、関係会社に対する貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。

当事業年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており、その実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下しております。

その結果、当事業年度においては、アーレスティウイルミントンCORP.の株式について関係会社株式評価損を1,448百万円、短期貸付金について関係会社貸倒引当金繰入額を1,075百万円認識しております。

なお、当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債（純額）	1,065	百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	369	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

なお、これらの見積りは当社の事業計画を基礎としており、当該計画には自動車減産影響や中東情勢によるアルミ地金価格の上昇等による生産コスト増加影響による収益力悪化が織り込まれており、将来の課税所得の見積は、当該影響が長期化した場合等を考慮しストレスをかけた上で検討しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりました「ＣＭＳ預り金」は、取引の実態をより明瞭にするため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「預り金」に表示していた7,222百万円は、「預り金」39百万円、「ＣＭＳ預り金」7,182百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	－百万円	2,645百万円
土地	－〃	3,895 〃
計	－百万円	6,541百万円

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
長期借入金	－百万円	10,300百万円
計	－百万円	10,300百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	1,612	百万円	1,702	百万円
短期金銭債務	11,504	〃	17,743	〃
長期金銭債務	2,059	〃	1,156	〃

３．保証債務

(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
アーレスティウイルミントンCORP.	5,727	百万円	1,872	百万円
アーレスティウイルミントンCORP.	(38,306	千米ドル)	(11,710	千米ドル)
アーレスティインディアプライベートリミテッド	533	百万円	517	百万円
アーレスティインディアプライベートリミテッド	(304,827	千ルピー)	(302,490	千ルピー)
計	6,261	百万円	2,390	百万円

(2) 関係会社の電子記録債務に対して保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
㈱アーレスティ栃木	1,758	百万円	2,162	百万円
㈱アーレスティ山形	526	〃	503	〃
㈱アーレスティ熊本	320	〃	319	〃
㈱アーレスティテクノサービス	14	〃	14	〃

※４．財務制限条項

連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,800	百万円	6,904	百万円
売上原価	3,976	〃	3,223	〃
販売費及び一般管理費	161	〃	164	〃
営業取引以外の取引による取引高	5,882	〃	1,127	〃

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度62％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
給与手当	1,126	百万円	1,179	百万円
賞与引当金繰入額	207	〃	240	〃
役員賞与引当金繰入額	－	〃	30	〃
退職給付費用	142	〃	118	〃
減価償却費	210	〃	115	〃
運搬費	917	〃	820	〃

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械及び装置	2	百万円	1	百万円
車両運搬具	1	〃	0	〃
工具、器具及び備品	0	〃	－	〃
計	4	百万円	2	百万円

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物	0	百万円	16	百万円
構築物	3	〃	2	〃
機械及び装置	42	〃	43	〃
車両運搬具	－	〃	0	〃
工具、器具及び備品他	3	〃	7	〃
土地	－	〃	－	〃
計	49	百万円	69	百万円

※５．減損損失は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しておりますので、注記を省略しております。

※６．関係会社債権放棄損

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社の連結子会社である、アーレスティウイルミントンCORP.に対する貸付金について、関係会社債権放棄損を特別損失として計上しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

※７．関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社の連結子会社である、アーレスティウイルミントンCORP.に対する貸付金について、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額31,325百万円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額31,325百万円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	34	百万円	40	百万円
未払事業税	－	〃	37	〃
賞与引当金	211	〃	258	〃
退職給付引当金	285	〃	256	〃
貸倒引当金	245	〃	343	〃
未払金(確定拠出年金未移換分)	10	〃	8	〃
減損損失	387	〃	303	〃
製品保証引当金	6	〃	6	〃
繰越欠損金	3,067	〃	2,771	〃
投資有価証券評価損(子会社株式)	1,966	〃	2,194	〃
繰越外国税額控除	749	〃	602	〃
その他	297	〃	328	〃
繰延税金資産小計	7,261	百万円	7,151	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,067	〃	△2,771	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,790	〃	△4,010	〃
評価性引当額小計	△6,858	百万円	△6,781	百万円
繰延税金資産合計	403		369
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△640	〃	△617	〃
土地・借地権再評価益	△256	〃	△256	〃
その他有価証券評価差額金	△303	〃	△509	〃
その他	△63	〃	△52	〃
繰延税金負債合計	△1,264	百万円	△1,435	百万円
繰延税金負債の純額	△860	百万円	△1,065	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	〃	△1.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6	〃	5.5	〃
住民税均等割	△0.3	〃	△1.6	〃
評価性引当額の増減額	△28.7	〃	△0.6	〃
抱合せ株式消滅差損益	△2.4	〃	△13.4	〃
みなし外国税額控除	1.3	〃	△8.3	〃
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△0.4	〃	－	〃
その他	△0.0	〃	1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4	％	11.8	％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(連結子会社からの剰余金の配当)

当社の連結子会社である広州阿雷斯提汽車配件有限公司は、2026年６月１日開催の同社株主総会にて、剰余金の配当を決議しました。これにより、当社は2027年３月期の個別決算において、受取配当金77百万人民元（約1,760百万円）を営業外収益として計上します。なお、連結子会社からの配当であるため、2027年３月期の連結業績に与える影響はございません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,505	343	9	181	2,657	4,552
	構築物	113	41	0	15	138	405
	機械及び装置	5,117	2,211	10	1,048	6,270	20,275
	車両運搬具	38	15	0	16	37	106
	工具、器具及び備品	1,558	510	30(20)	811	1,227	7,118
	土地	4,105	－	－	－	4,105	－
	リース資産	79	25	2	29	73	54
	建設仮勘定	1,016	2,206	2,336	－	886	－
	計	14,535	5,353	2,389(20)	2,102	15,397	32,513
無形固定資産	ソフトウエア	237	110	2	94	251	1,702
	その他	127	109	56	1	179	1
	計	365	220	59	95	431	1,703

(注) １．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に建設仮勘定から振替1,687百万円によるものであります。

３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定から振替439百万円によるものであります。

４．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に機械及び装置の取得964百万円、金型の取得482百万円によるものであります。

５．「建設仮勘定」の「当期減少額」は本勘定への振替2,251百万円によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	611	1,077	599	1,090
賞与引当金	689	818	689	818
役員賞与引当金	－	30	－	30
製品保証引当金	19	21	19	21
株主優待引当金	39	45	33	51

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	────────────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.ahresty.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を行う権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第104期) (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	2025年６月27日
	関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第104期) (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	2025年６月27日
	関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第105期中 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	2025年11月12日
	関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書	2025年４月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号(特定子会社の異動並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書	2025年４月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書	2025年６月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)の規定に基づく臨時報告書	2025年７月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書	2025年８月８日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書	2026年６月３日
	関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社アーレスティ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤健文

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今川義弘

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイカスト事業における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産64,038百万円のうち63,590百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の46.8％を占めている。ダイカスト事業の業績は、会社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右される。会社は、当連結会計年度において、アーレスティウイルミントンCORP.、アーレスティインディアプライベートリミテッド及び広州阿雷斯提汽車配件有限公司について、減損の兆候を識別し、これらの資産グループごとに減損テストを実施している。なお、減損損失の認識及び測定において用いられる当該資産の正味売却価額については、外部の専門評価機関の評価書を入手し検討を行った結果、アーレスティウイルミントンCORP.において、減損損失193百万円を計上している。ダイカスト事業における有形固定資産は金額的重要性が高く、回収可能価額の算定過程で利用された外部の専門評価機関の不動産鑑定評価額及び動産評価額の算定過程には、様々な指標や仮定が含まれており高度な判断を伴うことから、当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損を検討するため、主として以下の手続を実施した。(1)　会社が実施している連結子会社を含む有形固定資産の減損損失の兆候の識別、及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。(2)　減損の兆候を識別したアーレスティウイルミントンCORP.、アーレスティインディアプライベートリミテッド及び広州阿雷斯提汽車配件有限公司に関する外部の専門評価機関による評価書の算定結果の妥当性について、海外に所在する構成単位の監査人に指示書を送付し、以下の手続の実施結果を確かめた。・　経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能力及び客観性に関する評価。・　構成単位の監査人が関与させた内部専門家による評価書の閲覧、必要に応じて実施した質問、及び評価の前提条件、採用した評価手法の検討。(3)　構成単位の監査人に送付した指示書に対する回答を吟味し、正味売却価額の算定過程で利用された指標や仮定について質問し、その妥当性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アーレスティの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アーレスティが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社アーレスティ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤健文

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今川義弘

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2025年４月１日から2026年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額7,151百万円から評価性引当額6,781百万円を控除した369百万円である。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。将来の課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。事業計画は、中東情勢による地金価格等の生産コスト増加影響による収益力悪化が織り込まれており、将来の課税所得の見積りは、当該影響が長期化した場合等を考慮しストレスをかけた上で検討しているが、これらは経営者の判断を伴う。以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・　過年度及び当事業年度における課税所得の推移を確認し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断の妥当性を検討した。・　将来加算（減算）一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・　会社の事業計画が適切に承認されたものであることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・　過年度における事業計画と実績との比較を行い、事業計画策定の見積りの不確実性を評価した。・　経営者に質問し、地金価格等の生産コスト増加影響による収益力悪化が、事業計画にどのように織り込まれているのか、課税所得の見積りに際して考慮した事項を理解するとともに、翌事業年度の試算表を入手し事業計画との比較分析を行った。・　地金価格の推移について、外部データを入手し事業計画への影響を評価した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

5852 株式会社アーレスティ 有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) ダイカスト事業

① ダイカスト製品

② 金型鋳物製品

③ ダイカスト用金型

④ ダイカスト周辺機器

(2) アルミニウム事業

(3) 完成品事業

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト

２．技術探求を続け、唯一を生み出す

３．Ahrestyで良かった！の実現

４．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長

５．財務体質と経営基盤の強化

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

(2) 気候変動への対応

① ガバナンス

② 戦略

③ リスク管理

④ 指標及び目標

(3) 人的資本への対応

① ガバナンス

② 戦略(人財戦略)

ａ．Ｄ＆Ｉ改革(ダイバーシティの実現)

ｂ．エンゲージメント向上と健康経営

ｃ．人財育成

③ リスク管理(人財マネジメント管理)

④ 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク

(2) 自動車市場の構造変化に関わるリスク

(3) 為替レート及び金利変動に関わるリスク及び財務制限条項について

(4) 原材料市況変動に関わるリスク

(5) 製品の品質に関わるリスク

(6) 知的財産権に関わるリスク

(7) 海外進出に潜在するリスク

(8) 災害や事故、パンデミックに関するリスク

(9) 情報セキュリティ(重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産)に関わるリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

ｂ．経営成績

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

イ．当連結会計年度中に完成した主要設備

ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

5852 株式会社アーレスティ有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

①　ダイカスト製品

②　金型鋳物製品

③　ダイカスト用金型

④　ダイカスト周辺機器

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　ガバナンス

②　戦略

③　リスク管理

④　指標及び目標

①　ガバナンス

②　戦略(人財戦略)

③　リスク管理(人財マネジメント管理)

④　指標及び目標

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　財政状態及び経営成績の状況

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の実績

①　重要な会計方針及び見積り

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項

④　責任限定契約の内容の概要

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

⑥　その他

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　監査等委員会監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

５【従業員の状況等】