6912 菊水ホールディングス株式会社有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	菊水ホールディングス株式会社
【英訳名】	KIKUSUI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長小林一夫
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階
【電話番号】	045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長齋藤士郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階
【電話番号】	045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長齋藤士郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	10,076,306	12,066,920	12,488,780	13,429,290	14,687,918
経常利益	(千円)	1,087,815	1,528,695	1,919,411	2,122,350	2,270,710
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	709,122	1,072,397	1,300,339	1,439,924	1,609,238
包括利益	(千円)	1,068,823	1,376,872	1,639,038	1,140,180	2,043,806
純資産額	(千円)	10,917,275	12,072,176	13,285,799	14,062,391	15,693,750
総資産額	(千円)	13,451,809	15,484,862	16,108,930	17,450,276	19,117,953
１株当たり純資産額	(円)	1,309.19	1,442.74	1,602.42	1,692.37	1,884.58
１株当たり当期純利益	(円)	85.13	128.36	155.38	173.41	193.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	81.2	78.0	82.5	80.6	82.1
自己資本利益率	(％)	6.8	9.3	10.3	10.5	10.8
株価収益率	(倍)	12.9	10.2	8.8	7.8	10.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	63,693	37,593	1,232,369	2,145,548	2,283,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△119,259	△61,802	△264,885	△211,063	△908,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△170,352	△254,886	△461,199	△391,593	△445,849
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,909,535	2,646,084	3,184,671	4,707,554	5,736,230
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	317	322	320	334	345
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(156)	(158)	(161)	(159)	(171)

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。)等を第74期の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高及び営業収益	(千円)	9,621,237	7,557,062	1,523,037	1,412,207	1,493,507
経常利益	(千円)	1,123,454	2,730,657	844,884	714,006	749,225
当期純利益	(千円)	798,181	2,571,792	737,704	598,838	619,904
資本金	(千円)	2,201,250	2,201,250	2,201,250	2,201,250	2,201,250
発行済株式総数	(株)	9,900,000	9,900,000	9,900,000	9,900,000	8,800,000
純資産額	(千円)	10,499,898	5,949,604	6,475,871	6,404,148	6,868,591
総資産額	(千円)	12,993,367	6,960,423	7,480,567	7,273,954	7,839,594
１株当たり純資産額	(円)	1,259.14	711.03	781.06	770.72	824.81
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	30.00	38.00	47.00	53.00	69.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	95.82	307.83	88.15	72.12	74.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	80.8	85.5	86.6	88.0	87.6
自己資本利益率	(％)	7.9	31.3	11.9	9.3	9.3
株価収益率	(倍)	11.5	4.3	15.4	18.7	26.2
配当性向	(％)	31.3	12.3	53.3	73.5	92.6
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	288	17	17	20	19
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(112)	(61)	(9)	(8)	(9)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	129.1	157.1	168.3	172.7	249.7
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,612	1,417	1,411	1,528	2,396
最低株価	(円)	864	940	1,191	1,000	1,085

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。)等を第74期の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

４　第75期の１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

２【沿革】

1949年10月	東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。
1951年８月	東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。
1953年５月	電子計測器の開発成功。
1957年10月	オシロスコープの生産、販売開始。
1958年６月	玉川工場を新設。
1958年10月	三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。
1960年８月	直流安定化電源装置の生産、販売開始。
1962年６月	商号を菊水電子工業株式会社に変更。
1965年１月	本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。
1983年10月	富士勝山事業所竣工操業開始。
1985年８月	富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。
1986年４月	山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年11月	英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。
1991年11月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
1993年８月	本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。
1994年10月	技術センター竣工。
1995年12月	国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。
1997年12月	技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。
2000年12月	環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
2004年８月	中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。
2004年10月	米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
2004年12月	社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年６月	中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2010年３月	菊水電子(蘇州)有限公司を清算。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2017年５月	本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
2022年４月	関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2022年10月	吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。
2023年７月	ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。
2025年７月	インドベンガルール市にKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。

３【事業の内容】

当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社７社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。

連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKikusui Electronics Europe GmbHは、ヨーロッパにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、インドにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。

なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。

また、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	営業上の取引
(連結子会社)菊水電子工業株式会社(注)２、５	神奈川県横浜市都筑区東山田	千円100,000	電気計測器等の研究開発、販売及び修理	100.0	役員の兼任１名(うち当社従業員０名)	経営指導及び管理業務等の当社への委託
(連結子会社)菊水エムズ株式会社(注)２	山梨県南都留郡富士河口湖町	千円100,000	電気計測器等の製造	100.0	役員の兼任４名(うち当社従業員３名)	経営指導及び管理業務等の当社への委託
(連結子会社)フジテック株式会社	山梨県南都留郡富士河口湖町	千円45,000	物流業務及び製品の組立・配線加工	100.0(100.0)	役員の兼任３名(うち当社従業員２名)	－
(連結子会社)菊水貿易(上海)有限公司(注)６	中国上海市	千米ドル1,100	電気計測器等の販売	100.0	役員の兼任５名(うち当社従業員２名)	－
(連結子会社)KIKUSUI AMERICA,INC.	米国カリフォルニア州	千米ドル1,300	電気計測器等の販売	100.0	役員の兼任３名(うち当社従業員２名)	－
(連結子会社)Kikusui ElectronicsEurope GmbH	ドイツデュッセルドルフ市	千ユーロ800	電気計測器等の販売	100.0(100.0)	役員の兼任３名(うち当社従業員３名)	－
(連結子会社)KIKUSUI ELECTRONICSINDIA PRIVATE LIMITED	インドベンガルール市	千ルピー50,000	電気計測器等の販売	100.0(100.0)	役員の兼任２名(うち当社従業員２名)	－

(注) １有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２特定子会社であります。

３債務超過の状況にある会社はありません。

４　「議決権の所有割合(％)」の(　)内は、間接所有割合であり、内数であります。

５　菊水電子工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　13,515,975千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　 1,087,090千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　774,191千円

④　純資産額　4,918,913千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　7,812,708千円

６　菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　1,805,198千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　294,517千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　220,888千円

④　純資産額　　908,389千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　1,157,131千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まり、それに伴う規制強化や国際的な貿易摩擦や関税政策の変更、物価上昇、中国経済の減速、ウクライナや中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。

一方で、日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、自動車のEVシフトの減速がみられるものの、再生可能エネルギー関連投資やグリーン化政策などのSDGs関連市場では積極的な投資も期待されます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)、特に生成AIを中心とした高度なデジタル技術が飛躍的に進展しており、これらを支えるデータセンターや通信インフラへの投資が世界的に大幅に拡大していることから、これらの分野における需要は今後も高水準での増加が見込まれます。

このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。

① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。

② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、市場動向及び顧客ニーズを起点とした製品開発による機能・性能の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。

③ 営業活動では、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業ＤＸを推進しマーケティング及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。

④ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。

⑤ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、循環型社会の構築への貢献に向けて、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点からサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針を取締役会にて定め、またその運用は取締役会が主導しております。

当社グループの気候変動などの地球環境問題への取り組みといたしましては、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、及び環境に配慮した部品調達と製品の供給を通じて、環境負荷の低減に努めております。具体的には廃棄物の削減に関しましては、事業の規模・景気等に左右される傾向にあるため、廃棄物の削減を睨みながら、リサイクル可能な品目を選定し、リサイクル率の向上に取り組んでおります。部品調達と製品の供給に関しましては、各種の環境規制に対応し、お客様に安全な製品をご提供するため、グリーン調達基準を定め、供給者に環境の取り組みの協力を要請すると共に、当社製品に含有する有害物質排除に取り組んでおります。また、製品開発においても、デザインレビュー時に環境アセスメントを実施し、製品の環境負荷低減に取り組んでおります。

以上の様に、ステークホルダーとの友好関係を保ちつつ持続可能な社会の実現に向けた活動を推進する体制を構築しております。

(2) リスク管理

事業におけるリスクと機会は、マネジメントシステム(品質：QMS、環境：EMS)にて課題やステークホルダーからのニーズ、事業における環境側面の影響評価などを総合して管理し、グループ全体で取り組んでおります。

また、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

(3) 人的資本に関する戦略と指標及び目標

① 戦略

当社では、グループ全体の経営力強化と持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、性別・国籍・中途採用者を問わず多様な人材の活用を推進しております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重すると共に、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針につきましては、全ての従業員の健康と安全に配慮し、適切な労働環境を提供すると共に、従業員の個性を尊重した、公平で適切な雇用環境を維持しております。

② 指標及び目標

採用や入社後の育成に男女差を設けておりませんが、当社が属する電気計測器業界の特性上、開発・設計スキルを求める傾向が強く、結果的に男性の雇用が多くなっております。今後につきましては女性の雇用に一層力を入れてまいります。なお、業務上必要とされる語学に通じている人材については、国籍を問わず採用し、今後もこの施策を継続いたします。

中途採用者の管理職への登用につきましては、既に中途採用者が管理職の中で相当程度の割合を占めており、今後もこの施策を継続いたします。

女性・中途採用者につきましては、ニーズに沿った採用を行っているため、数値目標を設定しておりませんが、現在の水準を維持し向上に努めます。

なお、当社及び主要な連結子会社(菊水電子工業株式会社、菊水エムズ株式会社)の実績は以下のとおりであります。以下の(％)は従業員総数に対する割合であります。

　2026年３月期

　　従業員総数 305名

女性　　　　51名 (16.7％)

管理職　　　65名 (21.3％)(うち中途採用者　35名)

また、育児、介護等の環境変化における働き方を模索し、継続的な雇用を実現する環境整備に努めており、今後もこの施策を継続いたします。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

また、主要なリスクとその対応策については、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の市場に依存しているリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。これら製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われております。

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。当連結会計年度の売上高のうち、当第４四半期連結会計期間の売上高は42億７千３百万円(29.1％)であり、その大半を菊水電子工業株式会社が占めております。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大に取り組んでおり、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業DXを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。

(2) 技術力の保持

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、当社グループが魅力ある新製品を提供するための技術力を持続的に維持することができない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、競合他社を含めた電気計測器業界の急速な技術の進歩により常に起こりうるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、製品開発ロードマップに従い、新製品開発に必要な先行技術開発に重点を置いた活動を推進し、顧客ニーズや市場変化等を分析したうえで、製品化を行っております。また技術開発力向上のため他社との共同開発にも取り組んでおります。

(3) 為替レートの変動

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、海外売上高の拡大や海外生産委託の拡充に注力してまいりましたので、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する時期と程度については、保護主義的貿易政策の世界的拡大やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、台湾海峡危機等世界情勢の変化や地政学的リスク等により常に起こりうるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、外貨建てでの海外売上と米国・中国・台湾等海外からの製商品や部品を外貨建てにて仕入れております。これら外貨建てでの売上、仕入双方を行うことにより為替の変動を軽減しております。

(4) 優秀人材の確保及び人材育成

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の３つの目標を掲げ、グループ全体での採用活動強化、各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成及び働きやすい環境の整備など従業員エンゲージメント向上に取り組んでおります。また、給与水準についてもベースアップ等適宜見直しを実施しております。

(5) 海外での事業展開

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、中国上海市、米国カリフォルニア州、ドイツデュッセルドルフ市及びインドベンガルール市において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化、関税政策等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、海外子会社に対して、適切な人材を出向させるとともに、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。

(6) 知的財産権に関する訴訟リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、多額の損害賠償を請求されるような訴訟を起こされた場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の訴訟を未然に防止するため、設計・試作等開発プロセスの中で、特許の有無について検討し、先行技術や特許抵触の調査を行っております。また、実際の特許等出願時には特許事務所を通じた特許調査を行っております。

(7) 製品の欠陥

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、品質保証の国際規格に基づき製品を製造しておりますが、万一製品の欠陥が発生した場合には、多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製品の品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、重大な製品の欠陥が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、品質保証の国際管理基準に従い「品質マニュアル」を制定し、当社グループが供給する製品及びサービスに係る品質マネジメントシステムについて規定しており、製品の企画・開発から部品調達、製造、販売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内部監査と逐次品質保証検査を実施しております。

また、品質に関する不具合が発生した場合においては、「不具合処理規定」に基づき、重要度、影響度及び緊急性を判断し、さらに品質本部担当取締役がPL法に関連すると思われる市場不具合の情報を受けた場合には、PL対策委員会を設置してその事故の円滑な処理に当たることとしております。

(8) 自然災害による影響

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

大規模な災害が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大規模な災害は、予期せず起こりうるものであり、万一、発生した場合には、大きな問題となる可能性のあるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、「危機管理基本規程」に基づき、自社の社会的な存在意義に鑑み、「人の身体生命の安全確保を最優先」と位置付け、危機に対処し、危機の収束に向けて全役職員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組んでおります。また、全役職員には、危機を「起こりうるもの」と考え、「常に危機に対して備える姿勢を保つ」ことを意識させております。当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置し、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握したうえで、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害への対応を図ることとしております。

(9) 情報セキュリティ上のリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、クラウドに代表されるITの発展に伴い積極的にIT化を推進しており、情報の重要性が増大しております。しかしその一方で、情報流出やコンピュータウイルス感染等の情報に関する障害が生じた際の影響も大きくなりつつあり、状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティには万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、情報流出やコンピュータウイルス感染等情報に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用が失墜し、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、「情報セキュリティ方針」に基づき、最新の脅威に対応したリスク分析、従業員教育の強化、先進的なセキュリティ技術の導入、インシデント対応能力の向上に取り組んでおります。

(10)環境に関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。

・リスクへの対応策

当社グループは、「サステナビリティ方針」の下、「気候変動などの地球環境問題への配慮」の重点領域において、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、及び環境に配慮した調達と製品の供給を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ　経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、円安基調による物価上昇に加え、米国の相互関税政策や中国経済の停滞などを背景として、先行き不透明感が一段と強まる状況となりました。

当社グループの属する電気計測器業界におきましては、世界各国で進められているカーボンニュートラルやSDGs達成に向けた取り組みを背景に、自動車関連市場や電池関連市場における需要が見られました。また、AI（人工知能）の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータセンター関連市場においても、中長期的には設備投資の拡大が期待される状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４市場を重点市場として位置付け、国内外の顧客ニーズに即したソリューションビジネスを積極的に展開してまいりました。具体的には、展示会への出展やWebマーケティングを通じてソリューションを提案し、売上拡大に努める一方、原価低減にも継続的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等における設備投資需要を取り込んだことにより、146億８千７百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

損益面におきましては、海外製品の仕入コストの増加、ベースアップ等による人件費の増加及び研究開発費の増加などがあったものの、売上高の増加が寄与し、営業利益は21億３千５百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は22億７千万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億９百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。

なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

電子計測器群では、安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場向けに好調に推移いたしました。航空用電子機器の測定器は、航空・防衛関連市場向けに好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は33億６千９百万円(前年同期比4.3％増)となりました。

《電源機器群》

電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場、エネルギー関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験用として動きが見られました。

以上の結果、売上高は107億６千２百万円(前年同期比11.6％増)となりました。

《修理・校正サービス等》

修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。

修理・校正サービス等の売上高は、５億５千５百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。

《海外市場》

米国では、宇宙産業市場及びデータセンター関連市場への直流電源並びにエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。

欧州では、航空宇宙関連市場への交流電源に動きがありましたが、全体的には低調に推移いたしました。

アジアにおいては、中国では、自動車関連市場の設備投資抑制の影響はあったものの、電池関連市場への安全関連試験器が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、韓国では、車載関連市場への直流電源に動きが見られ、東南アジアでは、データセンター関連市場への交流電源に動きが見られました。インドでは、EV関連市場及びデータセンター関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。

以上の結果、海外売上高は51億５千１百万円(前年同期比12.2％増)となりました。

ｂ　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したものの、期末時価の上昇により投資有価証券が増加、好調な受注環境の中、売上増加に伴う現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億６千７百万円増加し、191億１千７百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、34億２千４百万円となりました。

純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、156億９千３百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ10億２千８百万円(21.9％)増加し、57億３千６百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、22億８千３百万円の収入(前連結会計年度21億４千５百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益22億７千万円の計上及び棚卸資産の減少額５億６千６百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額８億７百万円及び仕入債務の減少額１億３千３百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、９億８百万円の支出(前連結会計年度２億１千１百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億６百万円、無形固定資産の取得による支出２億３千９百万円及び定期預金の純増加額１億４千８百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億４千５百万円の支出(前連結会計年度３億９千１百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額４億４千１百万円等により資金が減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ　経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(％)
電子計測器	2,938,080	＋8.0
電源機器	9,617,944	△3.9
合計	12,556,024	△1.3

(注) 金額は販売価額によっております。

ｂ　外注実績

当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。

その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度4.8％、当連結会計年度4.1％であります。

なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、松栄電子工業㈱であります。

ｃ　受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(％)
電子計測器	3,369,494	＋4.3
電源機器	10,762,558	＋11.6
修理・校正サービス等	555,865	△0.3
合計	14,687,918	＋9.4

(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
日本電計㈱	2,162,469	16.1	2,414,530	16.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び自然災害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

ｃ　戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、経営の基本方針の下、国内外の顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。

具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｄ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。

資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。

また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

また、重要な資本的支出の予定はありません。

③　経営者の問題認識と今後の検討内容について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、急激に変化する外部環境、経営環境を適切に捉え、グループ各社の強みを活かしつつ、新製品の開発及び持続可能な社会の実現に向け、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」を重点領域として取り組んでいく所存でございます。

なお、今後の検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。

また、当社グループにおける研究開発活動は、主に菊水電子工業株式会社が行っております。

その菊水電子工業株式会社における研究開発活動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の研究開発活動は、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマとした経営計画に沿って、パワーエレクトロニクス分野の中で技術革新の中心となる、バッテリ、パワーデバイス、モーター及び次世代エネルギ―において、当社の評価技術や測定ソリューションのコアとなる製品及び技術の開発に取り組んできました。

また、お客様のニーズの急速な変化や多様化に対応すべく、必要とされる技術の先行開発に重点を置いた活動を推進すると共に、多彩な応用展開が可能な新製品の開発に積極的に取り組んでまいりました。

なお、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

安全関連試験器では、TOS5300シリーズの後継モデルの開発を進め、バッテリ関連市場に向けて、DC耐電圧及び絶縁抵抗試験が可能なモデルを新たにラインナップに追加します。また、TOS7200シリーズの後継モデルとして、バッテリー絶縁抵抗試験器の開発も進めております。

《電源機器群》

交流電源装置では、従来のPCR-WEAシリーズに、EV/PHEV向け双方向OBC(オンボードチャージャー)や各種インバータの評価に対応し、実負荷に近い動作を再現できる交流回生電子負荷機能付きモデルを開発し販売しました。同モデルは双方向の交流定電流出力機能も備えており、過電流保護素子の温度上昇試験や特性評価といった試験・評価にご利用いただけます。

直流電源及び電子負荷装置では、双方向大容量直流電源PXBシリーズ、大容量回生電子負荷装置PXZシリーズの製品ラインナップ拡充を図りました。

当社のコアとなる製品及び技術を活用し、バッテリ、パワーデバイス、モーター、次世代エネルギ―のパワーエレクトロニクス分野において、お客様との共同実証実験及びデモンストレーションを実施し、得られた知見を基に具体的なソリューション提案を推進いたしました。

これらの研究開発費の総額は、1,359百万円、売上高比率9.3％であります。

なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。

また、現在所有する工業所有権の総数は、86件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに設備投資等の概要は、開示しておりません。

なお、当社グループにおける当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品自動実装等製造設備及び製品検査用測定器等であり、設備投資の総額は674百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は、開示しておりません。

なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	リース資産	合計	従業員数(名)
本社(神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央)	管理業務用設備	7,164	－	329(11.89)	43,906	1,425	52,825	19 (9)

(注) １帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２現在休止中の主要な設備はありません。

３従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	リース資産	合計	従業員数(名)
菊水電子工業株式会社	本社(神奈川県横浜市都筑区東山田)	研究開発及び保守サービス業務用設備	217,639	17,109	1,041,620(2,981.94)	134,697	－	1,411,067	197(36)
菊水エムズ株式会社	本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)	製造用設備	138,589	216,178	255,752(13,316.60)〔7,104.85〕	64,662	10,597	685,781	89(80)
フジテック株式会社	本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)	物流設備及び製造用設備	22,268	11,916	－〔5,566.00〕	1,619	－	35,804	7(46)

(注) １帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３現在休止中の主要な設備はありません。

４従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	台数	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
菊水電子工業株式会社	本社(神奈川県横浜市都筑区東山田)	乗用車	8台	2021年９月～2029年11月	4,033	8,554
菊水エムズ株式会社	本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)	乗用車	2台	2020年６月～2028年12月	1,653	1,878

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名 (所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
菊水貿易(上海)有限公司 (中国上海市)	管理及び販売業務用設備	－	3,926	－	19,637	23,564	19(－)
KIKUSUI AMERICA,INC. (米国カリフォルニア州)	管理及び販売業務用設備	－	7,472	－	11,407	18,879	7(－)
Kikusui Electronics Europe GmbH (ドイツデュッセルドルフ市)	管理及び販売業務用設備	－	－	－	7,636	7,636	5(－)
KIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED. (インドベンガルール市)	管理及び販売業務用設備	－	－	－	9	9	2(－)

(注) １帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(3) 重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,800,000	8,800,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,800,000	8,800,000	－	－

（注）　2025年12月22日付にて実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は1,100,000株減少し、8,800,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年12月22日(注)	△1,100,000	8,800,000	－	2,201,250	－	1,936,250

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	8	13	74	46	10	3,015	3,166	－
所有株式数(単元)	－	11,272	1,181	22,124	2,508	97	50,678	87,860	14,000
所有株式数の割合(％)	－	12.83	1.34	25.18	2.85	0.11	57.68	100.00	－

(注) 自己株式472,561株は「個人その他」に4,725単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

なお、自己株式472,561株は、株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在における実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
菊水取引先持株会	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内	972	11.68
株式会社ケーティーエム	東京都大田区石川町２－18－１	909	10.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５常任代理人㈱日本カストディ銀行	360	4.32
小林寛子	東京都大田区	346	4.16
菊水従業員持株会	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内	338	4.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱	301	3.61
アジア電子工業株式会社	長野県飯田市中村80－１	290	3.49
ケル株式会社	東京都多摩市永山６－17－７	220	2.64
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	214	2.58
橋本幸雄	東京都府中市	188	2.26
計	－	4,141	49.73

(注)　上記のほか当社所有の自己株式472,561株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	472,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,313,500	83,135	－
単元未満株式	普通株式	14,000	－	－
発行済株式総数	8,800,000		－	－
総株主の議決権	－		83,135	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)菊水ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１サウスウッド４階	472,500	－	472,500	5.4
計	－	472,500	－	472,500	5.4

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	1,100,000	607,200	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	18,158	10,023	－	－

保有自己株式数	472,561	－	472,561	－

（注）１　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

　　　２　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE(連結純資産配当率)２％以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30％以上の利益還元を行う方針としております。

上記方針に基づき当事業年度の剰余金の配当は、普通配当59円に記念配当10円を合わせ、１株当たり69円としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当共に取締役会であります。

なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たりの配当額(円)
2026年５月28日取締役会決議	574,593	69

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを優先課題と考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を逐次監督しております。また、取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役小林一夫であります。なお、当社は2026年６月25日開催予定の第75期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を上程いたしておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

監査等委員会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催し、法令で定められた事項に加え、監査等委員である取締役の職務執行に関する重要事項を決定します。また、監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は監査等委員会の決議により選任された常勤監査等委員山﨑俊宣であります。

経営会議は、原則として、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、当社グループの経営の具体的方針及び経営に関する重要事項の協議を行い、当社の代表取締役社長を補佐し、社内の各部門、グループ会社からの重要な報告事項に対する指示や取締役会へ付議するために必要な事前審議を行っております。また、経営会議は、有価証券報告書提出日現在(2026年６月24日)、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)及び子会社の代表取締役等で構成され、議長は代表取締役小林一夫であります。

また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。

≪図表≫

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部管理体制強化のために必要な体制を順次整備しております。

また、基本的な行動の価値基準とコンプライアンスを明確にするために「KIKUSUI行動理念」及び「コンプライアンス規程」を制定し、企業倫理の徹底に取り組んでおります。

さらに、社内業務全般にわたる諸規程と明文化されたルールを網羅的に整備することで、取締役及び従業員一人一人が明確な権限と責任をもって職務を遂行しております。

内部情報管理体制強化の一環として、管理責任者に、情報開示担当役員を選任しております。なお、重要事実が発生した場合には、情報開示担当役員の一元管理の下、定められた手続きに従い、適切な方法により速やかに事実関係を公表いたします。

また、契約等の法律案件全般については、顧問弁護士によるレビューを受けることで、不測の事態の回避に努めております。

子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管の下、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行っております。

また、親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するために報告・情報伝達体制を整備し、親会社管理部門の適時の点検・調査を行っております。

ｂリスク管理体制の整備の状況

経営上の各種のリスクについては、リスク管理体制の構築を経営戦略の一つとして位置付け、それぞれの担当部署においてリスク分析、対策の検討を行っておりますが、特に、品質問題や災害等の事業遂行に関するリスクに対しては、委員会を設置してリスクマネジメント及びリスク管理体制の整備を図っております。

ｃ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は「関係会社管理規程」に基づき、上記ａ「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、子会社の業務の統括的な管理及び親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するための体制を整備しております。

ｄ責任限定契約の概要

当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

・取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・会計監査人との責任限定契約

締結しておりません。

ｅ補償契約に関する事項

該当事項はありません。

ｆ役員等賠償責任保険に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数
小林一夫	全13回中13回出席
小林剛	全13回中13回出席
齋藤士郎	全13回中13回出席
阿瀬薫	全13回中13回出席
山﨑俊宣	全13回中13回出席
内山進一	全13回中13回出席
新谷逸男	全13回中13回出席

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行及び子会社の経営状況を逐次監督しております。

2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議により監査等委員会へ移行しております。山﨑俊宣氏は、取締役常勤監査等委員、内山進一氏及び新谷逸男氏は、取締役監査等委員であります。

なお、当社は2026年６月25日開催予定の第75期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を上程いたしておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の役員に変更はございません。

⑤ 会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

ａ基本方針の内容

当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ｂ不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ⅱ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収の対抗措置を発動すべきものと考えます。

このような観点から、当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続を決議し、2025年６月26日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得ております。

ｃ上記ｂの取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記ｂの取り組みが当社の上記ａの基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収への対抗措置が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

⑥ 取締役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 取締役に関する事項

ａ取締役の定数又は取締役の資格制限

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議に関する事項

ａ株主総会の特別決議要件の変更

当社は、2007年６月28日付開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款変更を行いました。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

ａ剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(ア)　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長内部監査室長

小林　一夫

1954年３月17日

1983年９月当社入社 1994年４月当社経営管理室長 1994年６月当社取締役経営管理室長 1997年６月当社常務取締役 1999年６月当社専務取締役 2001年６月当社代表取締役専務 2003年６月当社代表取締役社長(現任) 2015年４月当社内部監査室長(現任) 2017年４月当社未来創発室長

1983年９月

当社入社

1994年４月

当社経営管理室長

1994年６月

当社取締役経営管理室長

1997年６月

当社常務取締役

1999年６月

当社専務取締役

2001年６月

当社代表取締役専務

2003年６月

当社代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社内部監査室長(現任)

2017年４月

当社未来創発室長

(注)３

569(注)７

1983年９月

当社入社

1994年４月

当社経営管理室長

1994年６月

当社取締役経営管理室長

1997年６月

当社常務取締役

1999年６月

当社専務取締役

2001年６月

当社代表取締役専務

2003年６月

当社代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社内部監査室長(現任)

2017年４月

当社未来創発室長

専務取締役経営企画室長

小林　　剛

1957年１月12日

1982年４月ケル株式会社入社 1992年２月株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役 2001年６月当社常勤監査役 2003年６月当社取締役人事総務部門担当 2006年４月当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当 2006年４月 KIKUSUI AMERICA,INC.CEO 2007年１月菊水貿易(上海)有限公司董事長 2007年６月当社専務取締役販売関連部門統括 2010年４月当社専務取締役生産本部長、社長室長 2015年４月当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長 2017年４月当社専務取締役社長室長、技術本部長、生産本部担当 2020年４月当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長 2022年10月当社専務取締役経営企画室長(現任)

1982年４月

ケル株式会社入社

1992年２月

株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役

2001年６月

当社常勤監査役

2003年６月

当社取締役人事総務部門担当

2006年４月

当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当

2006年４月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2007年１月

菊水貿易(上海)有限公司董事長

2007年６月

当社専務取締役販売関連部門統括

2010年４月

当社専務取締役生産本部長、社長室長

2015年４月

当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長

2017年４月

当社専務取締役社長室長、技術本部長、生産本部担当

2020年４月

当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長

2022年10月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

(注)３

216(注)７

1982年４月

ケル株式会社入社

1992年２月

株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役

2001年６月

当社常勤監査役

2003年６月

当社取締役人事総務部門担当

2006年４月

当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当

2006年４月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2007年１月

菊水貿易(上海)有限公司董事長

2007年６月

当社専務取締役販売関連部門統括

2010年４月

当社専務取締役生産本部長、社長室長

2015年４月

当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長

2017年４月

当社専務取締役社長室長、技術本部長、生産本部担当

2020年４月

当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長

2022年10月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

常務取締役管理本部長

齋藤　士郎

1958年10月22日

1982年３月当社入社 1995年４月当社経理部次長 2000年４月当社執行役員経理部門担当 2004年10月当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当 2006年６月当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当 2009年４月当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌 2010年４月当社常務取締役管理本部長 2019年６月当社常務取締役管理本部長、品質本部長 2021年４月当社常務取締役管理本部長(現任)

1982年３月

当社入社

1995年４月

当社経理部次長

2000年４月

当社執行役員経理部門担当

2004年10月

当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2006年６月

当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2009年４月

当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌

2010年４月

当社常務取締役管理本部長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長、品質本部長

2021年４月

当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)３

1982年３月

当社入社

1995年４月

当社経理部次長

2000年４月

当社執行役員経理部門担当

2004年10月

当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2006年６月

当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2009年４月

当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌

2010年４月

当社常務取締役管理本部長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長、品質本部長

2021年４月

当社常務取締役管理本部長(現任)

取締役

阿瀬　薫

1960年１月29日

1978年４月大阪国税局入局 2011年７月国税不服審判所国税審判官 2012年７月税務大学校研究部教授 2014年７月東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官 2015年７月沖縄税務署長 2016年７月東京国税不服審判所第四部国税審判官 2017年７月東京国税不服審判所横浜支所長 2018年４月国税不服審判所沖縄事務所長 2019年３月熊本国税不服審判所長 2020年６月阿瀬薫税理士事務所開設(現任) 2021年６月当社取締役(現任)

1978年４月

大阪国税局入局

2011年７月

国税不服審判所国税審判官

2012年７月

税務大学校研究部教授

2014年７月

東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官

2015年７月

沖縄税務署長

2016年７月

東京国税不服審判所第四部国税審判官

2017年７月

東京国税不服審判所横浜支所長

2018年４月

国税不服審判所沖縄事務所長

2019年３月

熊本国税不服審判所長

2020年６月

阿瀬薫税理士事務所開設(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)３

－

1978年４月

大阪国税局入局

2011年７月

国税不服審判所国税審判官

2012年７月

税務大学校研究部教授

2014年７月

東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官

2015年７月

沖縄税務署長

2016年７月

東京国税不服審判所第四部国税審判官

2017年７月

東京国税不服審判所横浜支所長

2018年４月

国税不服審判所沖縄事務所長

2019年３月

熊本国税不服審判所長

2020年６月

阿瀬薫税理士事務所開設(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

取締役監査等委員

山﨑　俊宣

1955年３月21日

1978年４月株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社 1999年１月同社第13営業本部グループ長 2005年１月同社テレビラジオ本部ラジオ局長 2008年７月同社テレビラジオ本部第２テレビタイム局長 2010年１月同社テレビラジオ本部テレビ局長 2011年１月同社テレビラジオ本部長 2015年４月当社入社 2015年６月当社常勤監査役 2023年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1978年４月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1999年１月

同社第13営業本部グループ長

2005年１月

同社テレビラジオ本部ラジオ局長

2008年７月

同社テレビラジオ本部第２テレビタイム局長

2010年１月

同社テレビラジオ本部テレビ局長

2011年１月

同社テレビラジオ本部長

2015年４月

当社入社

2015年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1978年４月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1999年１月

同社第13営業本部グループ長

2005年１月

同社テレビラジオ本部ラジオ局長

2008年７月

同社テレビラジオ本部第２テレビタイム局長

2010年１月

同社テレビラジオ本部テレビ局長

2011年１月

同社テレビラジオ本部長

2015年４月

当社入社

2015年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

内山　進一

1961年２月17日

1983年４月株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2003年９月株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業本部営業第三部次長 2006年４月株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）ニューヨーク支店副支店長 2009年５月同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長 2010年８月同行外為事務部長 2012年６月森永製菓株式会社取締役 2014年６月同社取締役上席執行役員 2022年７月株式会社丸の内よろず非常勤顧問 2023年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1983年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2003年９月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業本部営業第三部次長

2006年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）ニューヨーク支店副支店長

2009年５月

同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年８月

同行外為事務部長

2012年６月

森永製菓株式会社取締役

2014年６月

同社取締役上席執行役員

2022年７月

株式会社丸の内よろず非常勤顧問

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

1983年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2003年９月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業本部営業第三部次長

2006年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）ニューヨーク支店副支店長

2009年５月

同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年８月

同行外為事務部長

2012年６月

森永製菓株式会社取締役

2014年６月

同社取締役上席執行役員

2022年７月

株式会社丸の内よろず非常勤顧問

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役監査等委員

新谷　逸男

1953年11月25日

1972年４月東京国税局入局 2001年７月国税庁長官官房人事課課長補佐 2002年７月館山税務署長 2004年７月東京国税局調査第１部特別国税調査官 2006年７月東京国税局総務部国税広報広聴室長 2008年７月杉並税務署長 2009年７月東京国税局総務部総務課長 2010年７月国税庁長官官房監督評価官室長 2012年３月沖縄国税事務所長 2013年６月金沢国税局長 2014年８月新谷逸男税理士事務所開設(現任) 2015年６月岩井機械工業株式会社社外監査役 2016年３月株式会社M.I.Tホールディングス（現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ）社外監査役 2023年６月岩井機械工業株式会社社外取締役(現任) 2023年11月当社取締役(監査等委員)(現任)

1972年４月

東京国税局入局

2001年７月

国税庁長官官房人事課課長補佐

2002年７月

館山税務署長

2004年７月

東京国税局調査第１部特別国税調査官

2006年７月

東京国税局総務部国税広報広聴室長

2008年７月

杉並税務署長

2009年７月

東京国税局総務部総務課長

2010年７月

国税庁長官官房監督評価官室長

2012年３月

沖縄国税事務所長

2013年６月

金沢国税局長

2014年８月

新谷逸男税理士事務所開設(現任)

2015年６月

岩井機械工業株式会社社外監査役

2016年３月

株式会社M.I.Tホールディングス（現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ）社外監査役

2023年６月

岩井機械工業株式会社社外取締役(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

1972年４月

東京国税局入局

2001年７月

国税庁長官官房人事課課長補佐

2002年７月

館山税務署長

2004年７月

東京国税局調査第１部特別国税調査官

2006年７月

東京国税局総務部国税広報広聴室長

2008年７月

杉並税務署長

2009年７月

東京国税局総務部総務課長

2010年７月

国税庁長官官房監督評価官室長

2012年３月

沖縄国税事務所長

2013年６月

金沢国税局長

2014年８月

新谷逸男税理士事務所開設(現任)

2015年６月

岩井機械工業株式会社社外監査役

2016年３月

株式会社M.I.Tホールディングス（現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ）社外監査役

2023年６月

岩井機械工業株式会社社外取締役(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

833

(注) １ 2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２取締役阿瀬薫氏、内山進一氏及び新谷逸男氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

３取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５専務取締役小林剛氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実弟であります。

６取締役(監査等委員)山﨑俊宣氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実妹の配偶者であります。

７代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。

(イ)　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く) ４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、略歴は2026年６月24日現在の内容に基づいて記載しております。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長内部監査室長

小林　一夫

1954年３月17日

1983年９月

当社入社

1994年４月

当社経営管理室長

1994年６月

当社取締役経営管理室長

1997年６月

当社常務取締役

1999年６月

当社専務取締役

2001年６月

当社代表取締役専務

2003年６月

当社代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社内部監査室長(現任)

2017年４月

当社未来創発室長

(注)３

569(注)７

1983年９月

当社入社

1994年４月

当社経営管理室長

1994年６月

当社取締役経営管理室長

1997年６月

当社常務取締役

1999年６月

当社専務取締役

2001年６月

当社代表取締役専務

2003年６月

当社代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社内部監査室長(現任)

2017年４月

当社未来創発室長

専務取締役経営企画室長

小林　　剛

1957年１月12日

1982年４月

ケル株式会社入社

1992年２月

株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役

2001年６月

当社常勤監査役

2003年６月

当社取締役人事総務部門担当

2006年４月

当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当

2006年４月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2007年１月

菊水貿易(上海)有限公司董事長

2007年６月

当社専務取締役販売関連部門統括

2010年４月

当社専務取締役生産本部長、社長室長

2015年４月

当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長

2017年４月

当社専務取締役社長室長、技術本部長、生産本部担当

2020年４月

当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長

2022年10月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

(注)３

216(注)７

1982年４月

ケル株式会社入社

1992年２月

株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役

2001年６月

当社常勤監査役

2003年６月

当社取締役人事総務部門担当

2006年４月

当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当

2006年４月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2007年１月

菊水貿易(上海)有限公司董事長

2007年６月

当社専務取締役販売関連部門統括

2010年４月

当社専務取締役生産本部長、社長室長

2015年４月

当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長

2017年４月

当社専務取締役社長室長、技術本部長、生産本部担当

2020年４月

当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長

2022年10月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

常務取締役管理本部長

齋藤　士郎

1958年10月22日

1982年３月

当社入社

1995年４月

当社経理部次長

2000年４月

当社執行役員経理部門担当

2004年10月

当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2006年６月

当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2009年４月

当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌

2010年４月

当社常務取締役管理本部長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長、品質本部長

2021年４月

当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)３

1982年３月

当社入社

1995年４月

当社経理部次長

2000年４月

当社執行役員経理部門担当

2004年10月

当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2006年６月

当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2009年４月

当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌

2010年４月

当社常務取締役管理本部長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長、品質本部長

2021年４月

当社常務取締役管理本部長(現任)

取締役

阿瀬　薫

1960年１月29日

1978年４月

大阪国税局入局

2011年７月

国税不服審判所国税審判官

2012年７月

税務大学校研究部教授

2014年７月

東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官

2015年７月

沖縄税務署長

2016年７月

東京国税不服審判所第四部国税審判官

2017年７月

東京国税不服審判所横浜支所長

2018年４月

国税不服審判所沖縄事務所長

2019年３月

熊本国税不服審判所長

2020年６月

阿瀬薫税理士事務所開設(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)３

－

1978年４月

大阪国税局入局

2011年７月

国税不服審判所国税審判官

2012年７月

税務大学校研究部教授

2014年７月

東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官

2015年７月

沖縄税務署長

2016年７月

東京国税不服審判所第四部国税審判官

2017年７月

東京国税不服審判所横浜支所長

2018年４月

国税不服審判所沖縄事務所長

2019年３月

熊本国税不服審判所長

2020年６月

阿瀬薫税理士事務所開設(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

取締役監査等委員

山﨑　俊宣

1955年３月21日

1978年４月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1999年１月

同社第13営業本部グループ長

2005年１月

同社テレビラジオ本部ラジオ局長

2008年７月

同社テレビラジオ本部第２テレビタイム局長

2010年１月

同社テレビラジオ本部テレビ局長

2011年１月

同社テレビラジオ本部長

2015年４月

当社入社

2015年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1978年４月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1999年１月

同社第13営業本部グループ長

2005年１月

同社テレビラジオ本部ラジオ局長

2008年７月

同社テレビラジオ本部第２テレビタイム局長

2010年１月

同社テレビラジオ本部テレビ局長

2011年１月

同社テレビラジオ本部長

2015年４月

当社入社

2015年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

内山　進一

1961年２月17日

1983年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2003年９月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業本部営業第三部次長

2006年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）ニューヨーク支店副支店長

2009年５月

同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年８月

同行外為事務部長

2012年６月

森永製菓株式会社取締役

2014年６月

同社取締役上席執行役員

2022年７月

株式会社丸の内よろず非常勤顧問

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

1983年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2003年９月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業本部営業第三部次長

2006年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）ニューヨーク支店副支店長

2009年５月

同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年８月

同行外為事務部長

2012年６月

森永製菓株式会社取締役

2014年６月

同社取締役上席執行役員

2022年７月

株式会社丸の内よろず非常勤顧問

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役監査等委員

新谷　逸男

1953年11月25日

1972年４月

東京国税局入局

2001年７月

国税庁長官官房人事課課長補佐

2002年７月

館山税務署長

2004年７月

東京国税局調査第１部特別国税調査官

2006年７月

東京国税局総務部国税広報広聴室長

2008年７月

杉並税務署長

2009年７月

東京国税局総務部総務課長

2010年７月

国税庁長官官房監督評価官室長

2012年３月

沖縄国税事務所長

2013年６月

金沢国税局長

2014年８月

新谷逸男税理士事務所開設(現任)

2015年６月

岩井機械工業株式会社社外監査役

2016年３月

株式会社M.I.Tホールディングス（現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ）社外監査役

2023年６月

岩井機械工業株式会社社外取締役(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

1972年４月

東京国税局入局

2001年７月

国税庁長官官房人事課課長補佐

2002年７月

館山税務署長

2004年７月

東京国税局調査第１部特別国税調査官

2006年７月

東京国税局総務部国税広報広聴室長

2008年７月

杉並税務署長

2009年７月

東京国税局総務部総務課長

2010年７月

国税庁長官官房監督評価官室長

2012年３月

沖縄国税事務所長

2013年６月

金沢国税局長

2014年８月

新谷逸男税理士事務所開設(現任)

2015年６月

岩井機械工業株式会社社外監査役

2016年３月

株式会社M.I.Tホールディングス（現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ）社外監査役

2023年６月

岩井機械工業株式会社社外取締役(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

833

２取締役阿瀬薫氏、内山進一氏及び新谷逸男氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

３取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５専務取締役小林剛氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実弟であります。

６取締役(監査等委員)山﨑俊宣氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実妹の配偶者であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（内、監査等委員は２名）であります。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名（内、監査等委員は２名）となります。

社外取締役阿瀬薫氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役内山進一氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役新谷逸男氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役内山進一氏について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係がありますが、監査等委員個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役阿瀬薫氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。

社外取締役内山進一氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会においては、その豊富な経験を基に取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する提言等を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

社外取締役新谷逸男氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門性の知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外取締役の独立性判断基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。

なお、社外取締役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、あるいは監査現場への立会を通じて連携を図り、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の監査等委員３名により構成され、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務を行います。

当事業年度において当社は監査等委員会を全14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
常勤監査等委員	山﨑俊宣(重任)	全14回中14回出席
社外監査等委員	内山進一(重任)	全14回中14回出席
社外監査等委員	新谷逸男(重任)	全14回中14回出席

当事業年度における監査等委員会は、主として(1)内部統制整備の状況(内部統制システム構築の基本方針チェックシート等による確認)(2)競業取引・利益相反取引の有無(取締役の業務執行確認書提出による申告)(3)会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制評価(会計監査人評価調査シートによる確認)(4)「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議を、重点監査項目として取り組みました。

また、会計監査人から定期的に、会計監査の結果報告を受けるとともに、監査等委員と会計監査人との間で意見交換がなされております。

常勤監査等委員は取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言を適宜行っており、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役会その他重要な会議に直接またはオンライン形式により出席し、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

社外監査等委員は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言を適宜行っており、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、監査等委員会に出席し常勤監査等委員から監査の状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

②　内部監査の状況

ａ　内部監査の組織、人員及び手続

内部監査室は２名により構成され、業務の有効性、効率性等の内部統制について「内部監査規程」に基づいた内部監査業務を計画的に実行しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の維持改善に努めております。

ｂ　内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当事業年度における監査等委員監査は、内部監査室及び会計監査人の監査結果について報告を受けるほか、内部監査室と共に会計監査人による実地棚卸往査に随行する等情報や課題認識等の相互連携を図っています。また、監査計画の報告や監査上の主要な検討事項の内容についても会計監査人と協議しております。なお、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は定期的に情報・意見交換を実施して相互の連携を図るとともに、内部統制部門からの内部統制に係る情報の提供を受け、その結果について、適宜報告がなされています。

ｃ　内部監査の実効性を確保するための取組

当事業年度における内部監査室は、監査等委員会へ定期的に出席し、内部監査結果を報告しております。また、代表取締役を通じて取締役が出席する経営会議へ定期的に報告しております。なお、必要に応じて経営会議へ出席し、内部監査結果について直接報告を行うこととなっております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

1985年８月以降

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　谷口公一

指定有限責任社員　大沼健二

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であり、その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当し、改善の見込がないと判断するときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

また、当社の監査等委員会は、体制不備等会計監査人としての適格性ないし信頼性に問題が生じ、または会計監査人の適切な職務の執行が困難であると認められる事由が生じた場合には、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定します。

ｆ監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬並びに監査実績等の状況について確認したうえで、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	38,200	－	38,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	38,200	－	38,500	－

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠等を確認し検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断したため、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関しては、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会に決議いただいており、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額200百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)、監査等委員である取締役年額は36百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

また、固定報酬及び賞与の報酬枠とは別枠で、同第72回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額40百万円以内と決議されました。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は３名であります。

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、次のとおり決議しております。

ａ　基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の手続きは株主総会決議又は社外取締役を含めた取締役会決議により客観性、透明性が確保されたプロセスを経ることとする。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な企業価値向上につながる設計とし、株主との利害の共有を図ることとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、固定報酬のみを支払うこととする。

ｂ　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定する。また、各取締役の報酬額は、役職及び在任年数に応じた額とする。

ｃ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、賞与による金銭報酬とし、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内で取締役会により決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への賞与の配分は、役職に応じて配分することとし、取締役会の決議により決定する。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、その報酬枠は株主総会の決議により決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への割当株式数及び報酬支給額は、取締役会の承認により定めた「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じた額とし、原則として毎年６月の取締役会の決議により決定する。

ｄ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬については、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、その割合については、取締役会の承認により定めた「役員の報酬等に関する規程」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じて決定する。

なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬については、固定報酬のみとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、客観性、透明性が確保されたプロセスを経るため、社外取締役の適切な助言、関与が得られるよう、社外取締役が出席する取締役会において審議のうえ決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬であり、株主総会の決議により報酬の限度額を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当社の監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬の限度額を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

当事業年度における監査等委員の固定報酬の額は、2025年６月26日開催の監査等委員会において協議し、決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	170,294	97,848	57,000	15,447	3
監査等委員（社外取締役を除く。）	14,400	14,400	－	－	1
社外役員	10,800	10,800	－	－	3

(注) １　業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

３　当社の取締役の報酬等の額は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。また、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額40百万円以内(ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しない。)とすることにつき、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名(うち社外取締役は１名)であります。

４　当社の監査等委員の報酬等の額は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、年額36百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名(うち社外監査等委員は２名)であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として、余資を安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮したうえで、純投資目的の株式を保有することがあります。また、当社グループの取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的の株式とは区分し、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)として保有いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・　当社は、当社グループの取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式の政策保有を行う方針であります。

・　保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。

・　取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当であると判断しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	5	97,589
非上場株式以外の株式	8	1,475,019

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	12,871	取引先持株会に加入しているためであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式(注)	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本電計㈱	282,872.782	280,225.692	当社グループの主要な販売代理店の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。	有
	682,854	513,653
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	86,500	86,500	主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１	無 (注)２
	224,900	173,951
エスペック㈱	54,717.104	52,537.475	当社グループの主要な顧客の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。	無
	162,673	125,144
西川計測㈱	15,000	15,000	当社グループの主要な販売代理店の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１	有
	156,750	125,100
エブレン㈱	30,000	30,000	当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)１	無
	105,750	69,420
㈱IC	100,000	100,000	当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)１	有
	100,400	92,800
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,680	4,680	主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１	無 (注)３
	28,487	18,958
NKKスイッチズ㈱	2,700	2,700	当社グループの主要な仕入先の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１	有
	13,203	12,366

(注) １　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の手続きにより検証しております。

２　当社の株式は同社グループの㈱三菱UFJ銀行が保有しております。

３　当社の株式は同社グループの㈱みずほ銀行が保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(注) 　㈱みずほフィナンシャルグループ、NKKスイッチズ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式の全てについて記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	729,051	3	687,457

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	41,026	－	595,666

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、人材を重要な経営資源と位置付け、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大等、事業戦略と整合した人材戦略のもと、人材の確保・育成、公正な評価制度の運用及び働きやすい職場環境の整備を推進し、安定的な事業運営の基盤強化を図っております。

②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与は、職務内容、役割、経験及び能力等を考慮するとともに、会社業績や外部環境を踏まえ、総合的に決定しております。

給与体系は、基本給及び各種手当から構成されており、賞与は別途支給しております。基本給については、等級に応じて設定しております。賞与については、業績や個人の評価結果等を勘案して支給しております。

また、給与水準については、適宜見直しを実施し、制度の安定的な運用の確保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。

なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

区分	研究開発関連部門	生産・購買関連部門	営業関連部門	管理部門	合計
従業員数(名)	88	97	124	36	345
従業員数(名)	(11)	(114)	(28)	(18)	(171)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。

２　従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
19	44.8	15.2	8,672	13.2
(9)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。

２　従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　菊水電子工業株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
197	40.8	13.0	8,138	7.2
(36)

２　従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にあります。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)(注3)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0	－	57.5	88.5	39.4

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性の育児休業取得対象者はいません。

イ　主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)				労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者(注3)		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
菊水電子工業㈱	2.6	100.0	100.0	－	(注2)	69.6	82.8	41.8
菊水エムズ㈱	0.0	100.0	100.0	－	(注2)	41.8	82.5	44.6

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性の育児休業取得対象者はいません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行い、また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,716,583	5,907,031
		受取手形			105,197	27,048
		売掛金			2,433,713	2,574,203
		電子記録債権			597,753	494,746
		有価証券			－	49,880
		商品及び製品			1,364,602	1,019,798
		仕掛品			555,764	709,879
		原材料及び貯蔵品			1,650,696	1,313,315
		未収消費税等			38,586	6,418
		その他			126,130	131,398
		流動資産合計			11,589,028	12,233,719
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		2,768,210	2,793,951
				減価償却累計額	△2,351,622	△2,390,721
				建物及び構築物（純額）	416,588	403,230
			機械装置及び運搬具		476,488	690,774
				減価償却累計額	△403,284	△434,058
				機械装置及び運搬具（純額）	73,204	256,715
			工具、器具及び備品		2,402,418	2,463,312
				減価償却累計額	△2,052,215	△2,111,575
				工具、器具及び備品（純額）	350,203	351,737
			土地		1,454,495	1,454,495
			リース資産		29,389	32,935
				減価償却累計額	△16,483	△20,912
				リース資産（純額）	12,905	12,022
			建設仮勘定		9,105	5,000
			有形固定資産合計		2,316,503	2,483,201
		無形固定資産			55,139	289,442
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,099,518	2,537,670
			繰延税金資産		329,015	403,750
			退職給付に係る資産		53,464	153,346
			保険積立金		851,134	847,070
			差入保証金		56,921	80,668
			その他		101,566	91,098
			貸倒引当金		△2,015	△2,015
			投資その他の資産合計		3,489,605	4,111,589
		固定資産合計			5,861,248	6,884,234
	資産合計				17,450,276	19,117,953

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	950,465	331,049
		電子記録債務	－	525,385
		リース債務	4,435	4,992
		未払金	236,301	316,450
		未払法人税等	528,592	435,950
		未払消費税等	113,600	124,174
		預り金	76,105	82,593
		賞与引当金	396,416	357,996
		役員賞与引当金	104,900	112,000
		製品保証引当金	11,062	11,746
		その他	※1 110,066	※1 105,376
		流動負債合計	2,531,945	2,407,715
	固定負債
		長期未払金	70,367	70,367
		リース債務	10,000	8,583
		繰延税金負債	478,270	635,219
		退職給付に係る負債	12,847	12,464
		長期預り保証金	284,452	289,851
		固定負債合計	855,939	1,016,486
	負債合計		3,387,885	3,424,202
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,201,250	2,201,250
		資本剰余金	2,831,425	2,242,146
		利益剰余金	8,604,425	9,773,271
		自己株式	△877,405	△260,181
		株主資本合計	12,759,695	13,956,486
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	986,985	1,243,970
		為替換算調整勘定	232,814	372,164
		退職給付に係る調整累計額	82,895	121,129
		その他の包括利益累計額合計	1,302,695	1,737,263
	純資産合計		14,062,391	15,693,750
負債純資産合計			17,450,276	19,117,953

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 13,429,290	※1 14,687,918
売上原価		※2 6,469,208	※2 7,214,006
売上総利益		6,960,081	7,473,912
販売費及び一般管理費		※3,※4 4,962,717	※3,※4 5,338,870
営業利益		1,997,363	2,135,041
営業外収益
	受取利息	4,222	13,496
	受取配当金	123,109	137,818
	その他	18,031	22,970
	営業外収益合計	145,363	174,285
営業外費用
	支払利息	4,534	6,782
	為替差損	12,055	8,193
	支払手数料	1,999	18,000
	その他	1,787	5,640
	営業外費用合計	20,377	38,616
経常利益		2,122,350	2,270,710
税金等調整前当期純利益		2,122,350	2,270,710
法人税、住民税及び事業税		762,389	715,459
法人税等調整額		△79,963	△53,986
法人税等合計		682,425	661,472
当期純利益		1,439,924	1,609,238
親会社株主に帰属する当期純利益		1,439,924	1,609,238

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,439,924	1,609,238
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△306,971	256,984
	為替換算調整勘定	△16,773	139,349
	退職給付に係る調整額	24,001	38,234
	その他の包括利益合計	※ △299,743	※ 434,568
包括利益		1,140,180	2,043,806
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,140,180	2,043,806
	非支配株主に係る包括利益	－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,201,250	2,815,369	7,554,182	△887,442	11,683,360
当期変動額
剰余金の配当			△389,681		△389,681
親会社株主に帰属する当期純利益			1,439,924		1,439,924
自己株式の処分		16,055		10,037	26,092
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	16,055	1,050,242	10,037	1,076,335
当期末残高	2,201,250	2,831,425	8,604,425	△877,405	12,759,695

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,293,957	249,587	58,893	1,602,439	13,285,799
当期変動額
剰余金の配当					△389,681
親会社株主に帰属する当期純利益					1,439,924
自己株式の処分					26,092
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306,971	△16,773	24,001	△299,743	△299,743
当期変動額合計	△306,971	△16,773	24,001	△299,743	776,591
当期末残高	986,985	232,814	82,895	1,302,695	14,062,391

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,201,250	2,831,425	8,604,425	△877,405	12,759,695
当期変動額
剰余金の配当			△440,391		△440,391
親会社株主に帰属する当期純利益			1,609,238		1,609,238
自己株式の処分		17,921		10,023	27,945
自己株式の消却		△607,200		607,200	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△589,278	1,168,846	617,223	1,196,791
当期末残高	2,201,250	2,242,146	9,773,271	△260,181	13,956,486

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	986,985	232,814	82,895	1,302,695	14,062,391
当期変動額
剰余金の配当					△440,391
親会社株主に帰属する当期純利益					1,609,238
自己株式の処分					27,945
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	256,984	139,349	38,234	434,568	434,568
当期変動額合計	256,984	139,349	38,234	434,568	1,631,359
当期末残高	1,243,970	372,164	121,129	1,737,263	15,693,750

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,122,350	2,270,710
	減価償却費	282,322	277,364
	株式報酬費用	27,517	27,482
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△36,368	△43,593
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,186	△382
	賞与引当金の増減額（△は減少）	55,182	△38,877
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,600	7,100
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,247	684
	受取利息及び受取配当金	△131,221	△153,842
	支払利息	4,534	6,782
	売上債権の増減額（△は増加）	51,543	61,156
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△261,343	566,917
	仕入債務の増減額（△は減少）	371,793	△133,386
	保険積立金の増減額（△は増加）	△38,042	4,063
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,870	9,798
	未収消費税等の増減額（△は増加）	14,468	32,167
	未払金の増減額（△は減少）	△11,152	48,359
	預り金の増減額（△は減少）	△16,687	6,230
	その他	44,479	△3,273
	小計	2,423,539	2,945,460
	利息及び配当金の受取額	131,106	150,373
	利息の支払額	△4,042	△4,534
	法人税等の支払額	△454,309	△807,658
	法人税等の還付額	49,253	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,145,548	2,283,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却及び償還による収入	50,000	－
	定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△148,541
	有形固定資産の取得による支出	△232,535	△406,931
	無形固定資産の取得による支出	△16,388	△239,602
	投資有価証券の取得による支出	△11,433	△112,871
	その他	△705	△860
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,063	△908,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△4,308	△4,405
	配当金の支払額	△387,285	△441,444
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△391,593	△445,849
現金及び現金同等物に係る換算差額		△20,008	99,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,522,882	1,028,676
現金及び現金同等物の期首残高		3,184,671	4,707,554
現金及び現金同等物の期末残高		※ 4,707,554	※ 5,736,230

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

菊水電子工業株式会社

菊水エムズ株式会社

フジテック株式会社

菊水貿易(上海)有限公司

KIKUSUI AMERICA,INC.

Kikusui Electronics Europe GmbH

KIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

(2) 連結範囲の変更

当連結会計年度より、新たに設立したKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。当該連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ商品・製品・原材料

主として総平均法

ｂ仕掛品

個別法

ｃ貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～38年
機械装置及び運搬具	４～11年
工具、器具及び備品	２～15年

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社において、従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

当社及び連結子会社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。また、製品の修理・校正サービス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。

修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	329,015	403,750
繰延税金負債と相殺前の金額	503,510	603,331

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金166,423千円を繰延税金資産から差し引いております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(退職給付関係)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	53,464	153,346
退職給付に係る負債	12,847	12,464
数理計算上の差異の未償却残高	82,895	121,129

なお、数理計算上の差異の未償却残高は退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。

長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	15,691千円	10,297千円

　２当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	13,429,290	千円	14,687,918	千円

※２通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上原価	40,142	千円	38,771	千円

※３販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給与手当	1,050,509	千円	1,214,651	千円
賞与引当金繰入額	162,853	千円	148,833	千円
役員賞与引当金繰入額	104,900	千円	112,000	千円
製品保証引当金繰入額	3,247	千円	684	千円
退職給付費用	22,104	千円	13,830	千円
研究開発費	1,258,865	千円	1,359,439	千円

※４一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
1,258,865	千円	1,359,439	千円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△424,057千円	375,160千円
組替調整額	－千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	△424,057千円	375,160千円
法人税等及び税効果額	117,086千円	△118,175千円
その他有価証券評価差額金	△306,971千円	256,984千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△16,773千円	139,349千円
為替換算調整勘定	△16,773千円	139,349千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	54,456千円	92,266千円
組替調整額	△18,776千円	△35,977千円
法人税等及び税効果調整前	35,680千円	56,288千円
法人税等及び税効果額	△11,679千円	△18,054千円
退職給付に係る調整額	24,001千円	38,234千円
その他の包括利益合計	△299,743千円	434,568千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,900,000	－	－	9,900,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,608,902	－	18,183	1,590,719

（変動事由の概要）

　　減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,183株であります。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月30日取締役会	普通株式	389,681	47	2024年３月31日	2024年６月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月29日取締役会	普通株式	利益剰余金	440,391	53	2025年３月31日	2025年６月12日

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,900,000	－	1,100,000	8,800,000

（変動事由の概要）

　　当社は、2025年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月22日付で1,100,000株の自己株式の消却を行い、期末発行済株式数が1,100,000株減少しております。

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,590,719	－	1,118,158	472,561

（変動事由の概要）

　　減少数の内訳は、自己株式の消却による減少1,100,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,158株であります。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月29日取締役会	普通株式	440,391	53	2025年３月31日	2025年６月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月28日取締役会	普通株式	利益剰余金	574,593	69	2026年３月31日	2026年６月11日

（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	4,716,583千円	5,907,031千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,029千円	△170,800千円
現金及び現金同等物	4,707,554千円	5,736,230千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮したうえで、金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、その他の金融商品については、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	2,001,929	2,001,929	－
資産計	2,001,929	2,001,929	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,489,961	2,489,961	－
資産計	2,489,961	2,489,961	－

(注１) 現金及び預金

現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注２) 受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

		(単位：千円)
区分	2025年３月31日	2026年３月31日
非上場株式	97,589	97,589

(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	4,714,704	－	－	－
(2) 受取手形	105,197	－	－	－
(3) 売掛金	2,433,713	－	－	－
(4) 電子記録債権	597,753	－	－	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	－	50,000	50,000	－
合計	7,851,369	50,000	50,000	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	5,905,261	－	－	－
(2) 受取手形	27,048	－	－	－
(3) 売掛金	2,574,203	－	－	－
(4) 電子記録債権	494,746	－	－	－
(5) 有価証券	50,000	－	－	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	－	－	150,000	－
合計	9,051,259	－	150,000	－

(注５) リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,818,851	－	－	1,818,851
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	98,810	－	98,810
その他	84,267	－	－	84,267
資産計	1,903,119	98,810	－	2,001,929

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,204,070	－	－	2,204,070
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	197,655	－	197,655
その他	88,236	－	－	88,236
資産計	2,292,306	197,655	－	2,489,961

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券のうち、株式及びその他は上場株式及び投資信託等であります。上場株式及び投資信託等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券のうち、社債は活発な市場はないものの証券会社等を介した取引であり、市場価格を入手可能なため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	1,818,851	422,702	1,396,149
② 債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③ その他	84,267	48,595	35,672
小計	1,903,119	471,297	1,431,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	－	－	－
② 債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	98,810	100,000	△1,190
その他	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	98,810	100,000	△1,190
合計	2,001,929	571,297	1,430,631

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	2,204,070	435,573	1,768,496
② 債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③ その他	88,236	48,595	39,640
小計	2,292,306	484,169	1,808,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	－	－	－
② 債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	197,655	200,000	△2,345
その他	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	197,655	200,000	△2,345
合計	2,489,961	684,169	1,805,792

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、2022年４月より選択型確定拠出年金制度(ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金へ拠出)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社フジテック㈱は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：千円)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,307,650	1,211,330
勤務費用	74,691	68,009
利息費用	12,843	21,117
数理計算上の差異の発生額	△110,261	△114,218
退職給付の支払額	△73,593	△81,354
退職給付債務の期末残高	1,211,330	1,104,883

(注) 連結子会社フジテック㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：千円)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	1,277,404	1,251,947
期待運用収益	31,935	31,298
数理計算上の差異の発生額	△55,804	△21,952
事業主からの拠出額	72,005	64,396
退職給付の支払額	△73,593	△79,923
年金資産の期末残高	1,251,947	1,245,765

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(単位：千円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,211,330	1,104,883
年金資産	△1,251,947	△1,245,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,616	△140,881

退職給付に係る資産	△53,464	△153,346
退職給付に係る負債	12,847	12,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,616	△140,881

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(単位：千円)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	74,691	68,009
利息費用	12,843	21,117
期待運用収益	△31,935	△31,298
数理計算上の差異の費用処理額	△18,776	△35,977
その他	1,282	1,452
確定給付制度に係る退職給付費用	38,105	23,302

(注)１．簡便法を採用している連結子会社フジテック㈱の退職給付費用は「勤務費用」及び「その他」に計上しております。

　　２．出向者に係る出向先負担額は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	35,680	56,288
合計	35,680	56,288

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：千円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△120,541	△176,830
合計	△120,541	△176,830

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	7.8％	6.8％
株式	19.8％	23.4％
一般勘定	66.0％	64.0％
その他	6.4％	5.8％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.8％	2.5％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
研究開発費	130,910千円	191,015千円
賞与引当金	133,187千円	122,509千円
未実現利益消去	96,796千円	117,077千円
繰越欠損金	31,021千円	69,463千円
株式報酬費用	49,817千円	53,435千円
未払事業税	45,219千円	47,374千円
役員賞与引当金	33,912千円	36,343千円
一括償却資産損金算入限度超過額	18,681千円	23,123千円
長期未払金	22,165千円	22,165千円
原材料評価損	20,683千円	19,567千円
未払社会保険料	20,449千円	18,402千円
会員権評価損	13,142千円	13,142千円
投資有価証券評価損	7,984千円	7,984千円
その他	3,901千円	28,149千円
繰延税金資産小計	627,873千円	769,755千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,363千円	△166,423千円
評価性引当額小計	△124,363千円	△166,423千円
繰延税金資産合計	503,510千円	603,331千円
繰延税金負債と相殺	△174,494千円	△199,581千円
差引：繰延税金資産	329,015千円	403,750千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	444,020千円	562,560千円
買換資産圧縮積立金	155,909千円	155,296千円
子会社の留保利益	51,339千円	67,408千円
その他	1,495千円	49,535千円
繰延税金負債合計	652,765千円	834,800千円
繰延税金資産と相殺	△174,494千円	△199,581千円
差引：繰延税金負債	478,270千円	635,219千円
繰延税金負債の純額	△149,255千円	231,468千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	－
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	－
住民税均等割等	0.7％	－
評価性引当金の増減	0.4％	－
子会社税率差による影響	2.4％	－
外国子会社の配当金に係る源泉税損金不算入額	0.4％	－
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.8％	－
その他	△0.3％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2％	－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

				(単位：千円)
	電子計測器	電源機器	修理・校正サービス等	合計
一時点で履行義務が充足する財又はサービス	3,231,812	9,640,069	557,408	13,429,290
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,231,812	9,640,069	557,408	13,429,290
外部顧客への売上高	3,231,812	9,640,069	557,408	13,429,290

(2) 地域ごとの分解情報

						(単位：千円)
	日本	北米	中国	その他アジア	ヨーロッパ	その他の地域	合計
一時点で履行義務が充足する財又はサービス	8,839,772	946,345	1,797,260	1,269,654	527,679	48,576	13,429,290
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	8,839,772	946,345	1,797,260	1,269,654	527,679	48,576	13,429,290
外部顧客への売上高	8,839,772	946,345	1,797,260	1,269,654	527,679	48,576	13,429,290

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

				(単位：千円)
	電子計測器	電源機器	修理・校正サービス等	合計
一時点で履行義務が充足する財又はサービス	3,369,494	10,762,558	555,865	14,687,918
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,369,494	10,762,558	555,865	14,687,918
外部顧客への売上高	3,369,494	10,762,558	555,865	14,687,918

(2) 地域ごとの分解情報

						(単位：千円)
	日本	北米	中国	その他アジア	ヨーロッパ	その他の地域	合計
一時点で履行義務が充足する財又はサービス	9,536,269	1,368,765	1,901,342	1,413,601	419,977	47,962	14,687,918
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,536,269	1,368,765	1,901,342	1,413,601	419,977	47,962	14,687,918
外部顧客への売上高	9,536,269	1,368,765	1,901,342	1,413,601	419,977	47,962	14,687,918

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、顧客との契約においては、通常、返品権付きの製品販売は行っておりません。

(2) 重要な支払条件に関する情報

①　履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　　地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

②　顧客との契約における対価に変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれている場合があります。

　　変動対価の主な内容は、販売金額に基づくリベートや値引き、販売キャンペーンに伴う費用及び顧客との契約における対価の額をその受取期日前に支払いを受けたこと等を基因として支払う売上割引であります。

(3) 取引価格の算定に関する情報

①　顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。

②　顧客に対して品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、当該保守サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格を配分して収益を認識しております。

(4) 履行義務への配分額の算定に関する情報

　　当社グループは、通常、製品とサービスをそれぞれ別個の契約として販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。

　　なお、特定の製品に対して値引き販売を行う場合には、当該製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。

(5) 履行義務の充足時点に関する情報

　　履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(6) 本会計基準の適用における重要な判断

　　本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(5)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,189,873
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,136,664
契約負債（期首残高）	8,429
契約負債（期末残高）	15,691

②　顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。

③　契約負債は、地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,429千円であります。

④　当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,136,664
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,095,998
契約負債（期首残高）	15,691
契約負債（期末残高）	10,297

②　顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,691千円であります。

④　当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	電子計測器	電源機器	修理・校正サービス等	合計
外部顧客への売上高	3,231,812	9,640,069	557,408	13,429,290

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	北米	中国	その他アジア	ヨーロッパ	その他の地域	合計
8,839,772	946,345	1,797,260	1,269,654	527,679	48,576	13,429,290

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電計㈱	2,162,469	単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	電子計測器	電源機器	修理・校正サービス等	合計
外部顧客への売上高	3,369,494	10,762,558	555,865	14,687,918

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	北米	中国	その他アジア	ヨーロッパ	その他の地域	合計
9,536,269	1,368,765	1,901,342	1,413,601	419,977	47,962	14,687,918

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電計㈱	2,414,530	単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,692.37円	1,884.58円
１株当たり当期純利益	173.41円	193.38円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,439,924	1,609,238
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,439,924	1,609,238
普通株式の期中平均株式数(株)	8,303,686	8,321,852

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,062,391	15,693,750
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
(うち非支配株主持分)	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,062,391	15,693,750
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	8,309,281	8,327,439

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,435	4,992	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	10,000	8,583	－	2027年４月１日～2030年10月27日
その他有利子負債預り保証金(１年超)	284,452	289,851	2.35	－
合計	298,888	303,427	－	－

(注) １「平均利率」については、その他有利子負債の「預り保証金(１年超)」の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

２その他有利子負債の「預り保証金(１年超)」は、取引上の営業保証金の預託を受けたものであり、返済期限の定めはありません。

３その他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額はありません。

４リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	4,322	2,621	1,185	455

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	6,598,582	14,687,918
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	959,497	2,270,710
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	622,908	1,609,238
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	74.90	193.38

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,700,668	2,238,737
		有価証券		－	49,880
		関係会社短期貸付金		※1 738,888	※1 518,055
		未収入金		※1 246,122	※1 266,656
		その他		※1 54,146	※1 61,232
		流動資産合計		3,739,826	3,134,561
	固定資産
		有形固定資産
			建物	4,892	7,164
			工具、器具及び備品	34,296	43,906
			土地	329	329
			リース資産	2,325	1,425
			有形固定資産合計	41,843	52,825
		無形固定資産		2,360	24,672
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,099,518	2,537,670
			関係会社株式	69,214	69,214
			出資金	1,400	1,400
			関係会社出資金	120,352	120,352
			関係会社長期貸付金	※1 366,666	※1 1,048,611
			長期前払費用	3,631	4,206
			保険積立金	732,896	749,036
			差入保証金	37,539	37,783
			その他	60,721	61,276
			貸倒引当金	△2,015	△2,015
			投資その他の資産合計	3,489,924	4,627,535
		固定資産合計		3,534,127	4,705,032
	資産合計			7,273,954	7,839,594

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		リース債務			990	990
		未払金			※1 91,732	※1 107,065
		未払費用			14,770	19,104
		未払法人税等			80,797	67,573
		未払消費税等			13,580	18,602
		預り金			※1 67,572	※1 75,275
		賞与引当金			21,154	19,096
		役員賞与引当金			51,000	57,000
		その他			350	350
		流動負債合計			341,948	365,058
	固定負債
		長期未払金			70,367	70,367
		リース債務			1,650	660
		繰延税金負債			388,761	511,433
		退職給付引当金			67,077	23,484
		固定負債合計			527,856	605,944
	負債合計				869,805	971,003
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,201,250	2,201,250
		資本剰余金
			資本準備金		1,936,250	1,936,250
			その他資本剰余金		883,165	293,887
			資本剰余金合計		2,819,415	2,230,137
		利益剰余金
			利益準備金		233,600	233,600
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	1,040,302	1,219,815
			利益剰余金合計		1,273,902	1,453,415
		自己株式			△877,405	△260,181
		株主資本合計			5,417,163	5,624,620
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			986,985	1,243,970
		評価・換算差額等合計			986,985	1,243,970
	純資産合計				6,404,148	6,868,591
負債純資産合計					7,273,954	7,839,594

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益		※1 1,412,207	※1 1,493,507
営業費用		※1,※2 848,754	※1,※2 900,457
営業利益		563,453	593,050
営業外収益
	受取利息	※1 22,943	※1 25,521
	受取配当金	123,109	137,818
	その他	※1 7,162	※1 13,196
	営業外収益合計	153,215	176,535
営業外費用
	支払手数料	1,999	18,000
	その他	662	2,360
	営業外費用合計	2,662	20,360
経常利益		714,006	749,225
税引前当期純利益		714,006	749,225
法人税、住民税及び事業税		106,641	124,824
法人税等調整額		8,526	4,496
法人税等合計		115,167	129,321
当期純利益		598,838	619,904

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,201,250	1,936,250	867,109	2,803,359
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の処分			16,055	16,055
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	16,055	16,055
当期末残高	2,201,250	1,936,250	883,165	2,819,415

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	233,600	831,146	1,064,746	△887,442	5,181,913
当期変動額
剰余金の配当		△389,681	△389,681		△389,681
当期純利益		598,838	598,838		598,838
自己株式の処分			－	10,037	26,092
自己株式の消却			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	－	209,156	209,156	10,037	235,249
当期末残高	233,600	1,040,302	1,273,902	△877,405	5,417,163

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,293,957	1,293,957	6,475,871
当期変動額
剰余金の配当			△389,681
当期純利益			598,838
自己株式の処分			26,092
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306,971	△306,971	△306,971
当期変動額合計	△306,971	△306,971	△71,722
当期末残高	986,985	986,985	6,404,148

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,201,250	1,936,250	883,165	2,819,415
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の処分			17,921	17,921
自己株式の消却			△607,200	△607,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△589,278	△589,278
当期末残高	2,201,250	1,936,250	293,887	2,230,137

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	233,600	1,040,302	1,273,902	△877,405	5,417,163
当期変動額
剰余金の配当		△440,391	△440,391		△440,391
当期純利益		619,904	619,904		619,904
自己株式の処分			－	10,023	27,945
自己株式の消却				607,200	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	－	179,512	179,512	617,223	207,457
当期末残高	233,600	1,219,815	1,453,415	△260,181	5,624,620

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	986,985	986,985	6,404,148
当期変動額
剰余金の配当			△440,391
当期純利益			619,904
自己株式の処分			27,945
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	256,984	256,984	256,984
当期変動額合計	256,984	256,984	464,442
当期末残高	1,243,970	1,243,970	6,868,591

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～39年
工具、器具及び備品	５～15年

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。また、製品の修理・校正サービス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

また、2022年10月１日付吸収分割による持株会社体制移行後の当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託収入、その他の収益及び受取配当金であります。経営管理料及び業務受託収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、収益認識に関する会計基準第３項により、同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	－	－
繰延税金負債と相殺前の金額	55,259	51,126

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。

(退職給付関係)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	67,077	23,484

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(退職給付関係)」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」2,360千円及び「電話加入権」0千円は、「無形固定資産」2,360千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	264,577千円	289,373千円
短期金銭債務	494千円	350千円

　２当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自 2024年４月１日		(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)		至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	1,412,207	千円	1,493,507	千円
営業費用	3,324	千円	3,265	千円
営業取引以外の取引高	21,854	千円	21,326	千円

※２営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給与手当	152,707	千円	169,258	千円
賞与引当金繰入額	20,075	千円	18,858	千円
役員賞与引当金繰入額	51,000	千円	57,000	千円
退職給付引当金繰入額	4,707	千円	2,426	千円
減価償却費	14,227	千円	13,457	千円
支払手数料	142,398	千円	158,418	千円

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100％	100％

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

区分	前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式	69,214
関連会社株式	－
計	69,214

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

区分	当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式	69,214
関連会社株式	－
計	69,214

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	49,817千円	53,435千円
関係会社株式評価損	25,200千円	25,200千円
長期未払金	22,165千円	22,165千円
役員賞与引当金	15,606千円	17,955千円
会員権評価損	13,142千円	13,142千円
投資有価証券評価損	7,984千円	7,984千円
未払事業税	4,548千円	7,726千円
退職給付引当金	21,078千円	7,397千円
繰延資産償却超過額	3,167千円	6,075千円
賞与引当金	6,473千円	6,015千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,526千円	2,918千円
未払社会保険料	1,346千円	1,246千円
その他	1,554千円	1,832千円
繰延税金資産小計	173,610千円	173,095千円
評価性引当額	△118,350千円	△121,969千円
繰延税金資産合計	55,259千円	51,126千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	444,020千円	562,560千円
繰延税金負債合計	444,020千円	562,560千円
繰延税金負債の純額	388,761千円	511,433千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5％	△14.5％
住民税均等割等	0.3％	0.3％
税率変更による影響額	△0.2％	△0.2％
評価性引当金の増減	1.2％	0.5％
修正申告	－％	0.5％
所得拡大税制の税額控除	－％	△1.1％
外国子会社配当にかかる源泉税損金不算入額	1.2％	1.4％
その他	0.3％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1％	17.3％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,892	3,500	－	1,228	7,164	11,099
	工具、器具及び備品	34,296	20,939	0	11,329	43,906	62,913
	土地	329	－	－	－	329	－
	リース資産	2,325	－	－	900	1,415	3,075
	建設仮勘定	－	－	－	－	－	－
	計	41,843	24,439	0	13,457	52,825	77,087
無形固定資産		2,360	24,672	2,360	－	24,672	35,437

【引当金明細表】

（単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,015	－	－	2,015
賞与引当金	21,154	19,096	21,154	19,096
役員賞与引当金	51,000	57,000	51,000	57,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://kikusui-holdings.co.jp/investor/announcement/
株主に対する特典	なし

(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第75期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) 2025年11月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

菊水ホールディングス株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	谷口公一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大沼健二

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

菊水電子工業株式会社の収益認識に関する期間帰属の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループの連結財務諸表において、2026年３月31日に終了する事業年度に計上されている売上高14,687百万円のうち、4,273百万円（29.1%）は第４四半期連結会計期間に計上されており、その大半を子会社である菊水電子工業株式会社が占めている。菊水電子工業株式会社は、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用される電気計測器等の販売を行っている。これらの製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われている。その需要動向は、菊水電子工業株式会社が製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があり、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向がある。そのため、第４四半期の販売取引に係る収益認識について、連結財務諸表において適切な会計期間に計上されない可能性がある。したがって、当監査法人は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つが売上高であることも鑑み、菊水電子工業株式会社の第４四半期の販売取引に係る収益認識に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、菊水電子工業株式会社の第４四半期の売上計上の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・販売代理店の期末月締め日の翌日以降期末日までの売上について、計上時期を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、物品受領書などの証憑の閲覧の手続を実施した。・期間帰属を誤った売上を計上したことによる返品・値引・取消し処理などがないことを検討するために、年間を通じた返品・値引・売上取消し及び期末日以降監査報告書日の前月末までの返品・値引・売上取消し等で一件当たりの金額が、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、稟議書類である売上返品処理依頼書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。・第４四半期の販売取引のうち、期末月の売上について、受注時の納期予定日と実際の売上日との関係の整合性を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、注文書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、菊水ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

菊水ホールディングス株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	谷口公一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大沼健二

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

6912 菊水ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(3) 人的資本に関する戦略と指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ を除く)

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2) 提出会社の状況

(3) 最大人員会社の状況

(4) 労働組合の状況

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(未適用の会計基準等)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

6912 菊水ホールディングス株式会社有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　関連当事者との取引

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】