5940 不二サッシ株式会社 有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第45期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 不二サッシ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJISASH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江崎 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大代表（０４４）５２０－００３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営管理部長 西川 利一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館） |
| 【電話番号】 | 代表（０３）６８６７－０７７７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営管理部長 西川 利一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 不二サッシ株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社 関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 90,430 | 101,700 | 101,260 | 104,754 | 101,470 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,101 | 960 | 2,186 | 2,742 | 2,796 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △3,326 | 338 | 1,714 | 2,225 | 2,032 |
| 包括利益 | （百万円） | △3,072 | 691 | 2,501 | 2,894 | 2,549 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,065 | 18,630 | 20,953 | 23,591 | 25,769 |
| 総資産額 | （百万円） | 83,315 | 87,249 | 89,408 | 84,286 | 86,185 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 141.77 | 146.11 | 1,643.87 | 1,853.07 | 2,034.41 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △26.36 | 2.68 | 135.84 | 176.43 | 161.65 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.5 | 21.1 | 23.2 | 27.7 | 29.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | △17.0 | 1.9 | 8.7 | 10.1 | 8.3 |
| 株価収益率 | （倍） | △2.73 | 24.24 | 7.07 | 3.78 | 5.37 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 442 | 1,548 | 5,884 | △74 | 2,853 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,506 | △3,219 | △2,490 | △1,593 | △6,320 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,269 | 1,598 | △1,317 | △1,871 | 3,800 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 13,560 | 13,523 | 15,625 | 12,091 | 12,357 |
| 従業員数 | （人） | 2,970 | 2,887 | 2,919 | 2,889 | 2,814 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2024年10月１日を効力発生日として、株式併合（普通株式10株につき１株）を実施しております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,496 | 50,016 | 49,852 | 49,974 | 49,035 |
| 経常利益 | （百万円） | 830 | 407 | 1,521 | 1,055 | 1,878 |
| 当期純利益 | （百万円） | 661 | 213 | 1,282 | 1,183 | 1,777 |
| 資本金 | （百万円） | 1,709 | 1,709 | 1,709 | 1,709 | 1,709 |
| 発行済株式総数 | （株） | 126,267,824 | 126,267,824 | 126,267,824 | 12,626,782 | 12,626,782 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,308 | 14,515 | 16,232 | 16,990 | 18,723 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,400 | 56,900 | 59,539 | 55,898 | 57,091 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 113.39 | 115.03 | 1,286.41 | 1,347.21 | 1,493.25 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1.00 | 1.00 | 2.00 | 25.00 | 30.00 |
| （うち１株当たり中間 配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 5.24 | 1.69 | 101.64 | 93.78 | 141.38 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.3 | 25.5 | 27.3 | 30.4 | 32.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 1.5 | 8.3 | 7.1 | 10.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.73 | 38.46 | 9.45 | 7.11 | 6.14 |
| 配当性向 | （％） | 19.07 | 59.17 | 19.68 | 26.66 | 21.22 |
| 従業員数 | （人） | 906 | 894 | 892 | 912 | 891 |
| 株主総利回り | （％） | 91.3 | 83.8 | 125.0 | 91.5 | 120.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 100 | 82 | 105 | 720 (107) | 1,082 |
| 最低株価 | （円） | 69 | 65 | 65 | 607 (56) | 559 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．2026年３月期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
４．当社は2024年10月１日を効力発生日として、株式併合（普通株式10株につき１株）を実施しております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は2024年10月１日を効力発生日として、株式併合（普通株式10株につき１株）を実施しております。第44期（2025年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
| 1930年７月 | 株式会社不二サッシ製作所を設立 |
|---|---|
| 1937年11月 | 商号を株式会社不二製作所に変更 |
| 1946年12月 | 土建資材株式会社を設立 |
| 1949年10月 | 土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更 |
| 1958年５月 | 株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始 |
| 1960年１月 | 株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更 |
| 1961年６月 | 大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更 |
| 1961年10月 | 不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963年10月 | 不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1966年10月 | 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え 不二運送株式会社を設立 |
| 1968年11月 | 不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更 |
| 1969年５月 | 不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立 |
| 1969年10月 | 九州不二サッシ株式会社を設立 |
| 1978年12月 | 不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定 |
| 1981年７月 | 東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更 |
| 1981年10月 | 不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併 |
| 1990年７月 | フェデラルアルミニウム社の株式を取得 |
| 1990年11月 | フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更 |
| 1992年８月 | 不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1995年４月 | 九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場 |
| 1996年10月 | 九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 2000年７月 | 関西不二サッシ株式会社を設立 |
| 2001年７月 | 全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立 |
| 2002年６月 | 日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更 |
| 2004年10月 | 株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場 |
| 2006年10月 | 株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足 |
| 2006年11月 | 不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止 |
| 2007年10月 | 九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更 |
| 2009年３月 | 文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結 |
| 2010年４月 2014年４月 | 東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併 不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併 |
| 2016年11月 | 太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立 |
| 2017年８月 | 不二サッシベトナムを設立 |
| 2018年４月 | 株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化 |
| 2018年５月 | 株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化 |
| 2018年７月 2019年５月 2022年４月 | 高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化 株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社１社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。
事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）建材事業
当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。
（製造） 当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、
しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、
株式会社不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.
（販売） 当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、
奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、
株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、
株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、
日本防水工業株式会社
（２）形材外販事業
当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。
（製造・販売） 不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.
（３）環境事業
当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。
（製造・販売） 当社
（４）物流事業
当部門においては、物流事業を行っております。
不二倉業株式会社
（５）その他事業
当部門においては、不動産事業等を行っております。
当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社
以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 不二ライトメタル㈱（注）３ | 熊本県 玉名郡 長洲町 | 100 | 建材 形材外販 | 100 | 当社にアルミ押出形材を販売 建物を賃貸借 資金援助有り |
| 関西不二サッシ㈱ | 大阪府 高槻市 | 100 | 建材 | 100 | 当社に金属製建具を販売 建物・機械装置等を賃借 資金援助有り |
| 日海不二サッシ㈱ | 石川県 金沢市 | 100 | 建材 | 100 | 当社に金属製建具を販売 |
| 不二サッシ リニューアル㈱ | 東京都 港区 | 100 | 建材 | 100 | 当社の改装工事を施工 |
| 不二倉業㈱ | 東京都 品川区 | 400 | 物流 その他 | 100 | 当社製品の運送、倉庫管理業務の委託 建物を賃借 資金援助有り |
| 協同建工㈱ | 神奈川県 大和市 | 100 | 建材 | 100 | 建築工事並びに内装 工事の請負及び施工 |
| 北海道不二サッシ㈱ | 北海道 札幌市 西区 | 77 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 建物を賃借 |
| しらたか不二サッシ㈱ | 山形県 西置賜郡 白鷹町 | 30 | 建材 | 100 | 当社に金属製建具を販売 資金援助有り |
| ㈱不二サッシ東北 | 宮城県 仙台市 青葉区 | 100 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 |
| ㈱不二サッシ関東 | 東京都 文京区 | 100 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 建物を賃借 |
| ㈱不二サッシ東海 | 愛知県 稲沢市 | 50 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 |
| ㈱不二サッシ関西 | 大阪府 吹田市 | 50 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 |
| ㈱不二サッシ中四国 | 広島県 福山市 | 100 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 |
| ㈱不二サッシ九州 | 福岡県 福岡市 博多区 | 250 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 |
| 奈良不二サッシ㈱ | 奈良県 奈良市 | 40 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 |
| 山口不二サッシ㈱ | 山口県 山口市 | 50 | 建材 | 100 | 当社に金属製建具を販売 土地建物を賃借 資金援助有り |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 不二サッシ フィリピン,INC. | フィリピン キャビテ州 | 325 | 建材 その他 | 100 | 関係会社に金属製建具を 加工、販売 資金援助有り |
| 北海道住宅サービス㈱ （注）４ | 北海道 札幌市 白石区 | 48 | 建材 | 100 (100) | － |
| 日本防水工業㈱ | 東京都 練馬区 | 100 | 建材 | 100 | 当社と営業情報の相互提供 資金援助有り |
| チアン・ジアン・アルミニウムＳＤＮ．ＢＨＤ．（注）４ | マレーシア ペナン州 | 百万ＲＭ 2.5 | 形材外販 | 70 (70) | アルミ押出形材を販売 |
| その他10社 | |||||
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 不二太天股分有限公司 | 台湾省 台北市 | 百万ＮＴ＄ 30 | 建材 | 50 | 当社の金属製建具を販売 |
| （その他の関係会社） | |||||
| 文化シヤッター㈱ （注）５ | 東京都 文京区 | 15,051 | 建材 | （被所有） 直接 23.5 | 当社に建材品を販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．不二ライトメタル㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.は特定子会社であります。
３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| （１）売上高 | 28,215 | 百万円 |
|---|---|---|
| （２）経常利益 | 198 | 百万円 |
| （３）当期純利益 | 250 | 百万円 |
| （４）純資産額 | 5,215 | 百万円 |
| （５）総資産額 | 20,963 | 百万円 |
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から始まりました中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げており、引き続き経営全般にわたる改革を推進してまいります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として、全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。
| 『経 営 理 念』 不二サッシは窓から夢をひろげていきます 私たちはお客様との絆を大切にします 私たちは心をこめた商品を世に出します 私たちは活力あふれる気風づくりに努めます | 不二サッシは窓から夢をひろげていきます | 私たちはお客様との絆を大切にします | 私たちは心をこめた商品を世に出します | 私たちは活力あふれる気風づくりに努めます |
| 不二サッシは窓から夢をひろげていきます | ||||
| 私たちはお客様との絆を大切にします | ||||
| 私たちは心をこめた商品を世に出します | ||||
| 私たちは活力あふれる気風づくりに努めます |
（２）経営環境
米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖などの緊迫した中東情勢、円安の進行、エネルギー価格の高騰など様々な要因が顕著となっており、日本経済の不透明感がより一層増してきております。
国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰に加え、石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの対応は、重要な社会課題となっております。
加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「収益性向上」「資本効率向上」「成長期待の醸成」を軸に中期経営計画を推進し、企業価値向上に取り組んでおります。
（３）中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略
中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。
また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方良し」の考えの下、中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。
収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。
[建材事業]
業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。
[形材外販事業]
加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。
あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。
[物流事業]
当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。
[環境事業]
都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。
[経営基盤]
不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。
本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。
（４）今後の課題と対応
・キャッシュアロケーション
安定的なキャッシュ創出の実現に向け、成長投資と資本効率改善に優先配分し利益成長と株主還元余力の拡大を実現してまいります。
・人的資本戦略の高度化
人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度の抜本的な見直しに着手し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築しております。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。
・ESG戦略の強化
脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、サプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。
また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。
・PBRの向上
PBRの向上を図るために、収益力の向上が最優先であるとの認識の下、さらなる収益性の向上に努めると共に、将来性を見据えた投資等の実施、適切なIR情報の発信を通じ、PBRの向上に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～（FY25-27）において、基本方針として「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」と掲げております。本計画は、財務・非財務両面からの企業価値向上を目指すものであり、その土台となる経営基盤に重きをおく成長投資と株主還元の拡大に努めてまいります。PBR向上に向けては、ROE8.0％以上を継続しつつPERを引き上げるための施策の方向性として、持続可能性（サステナビリティ／ESG）向上に資する事業展開、人的資本投資の拡充などを設定しております。
これらの取り組みの総体が当社グループのサステナビリティ経営であり、「不二サッシグループ サステナビリティビジョン2050」（以下、「サステナビリティビジョン2050」）は、中期経営計画も含む、経営理念の実現を通じて中長期的な企業価値の向上に努める上での基本方針であります。この長期ビジョンにおいて、「経営理念」とサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、さらに環境方針、人権方針やコーポレートガバナンスなどの各種方針との結び付きを示しております。なお、マテリアリティとして従来は2021年度に特定したものを使用してまいりましたが、2025年度にマテリアリティを再特定し改定しております。このビジョンの行動指針に基づき、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現、社会の期待する製品づくり、人権を尊重した公正な事業活動を推進してまいります。
図：サステナビリティ経営の全体像（左）、サステナビリティビジョン2050（右）
当社グループではアルミサッシ製品をはじめとした「ものづくり」を原点とするメーカーかつエンジニアリング企業の責任として、事業と気候変動および自然資本との関わりについてバリューチェーン全体を通じて検討し、リスク低減と機会の活用に努めております。
この取組の一環として、事業との関係性から生まれるサステナビリティ関連課題に関する重要情報を、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）フレームワーク及びTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに沿って文中で開示しております。
１．ガバナンス
当社グループは、2025年を初年度とする中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～を定め、持続可能性に資する事業を展開しサステナビリティ経営を推進しております。気候変動、生物多様性や人的資本に関連する課題につきましても当社にとっての重要課題として認識しております。
ガバナンスの中核となるのはサステナビリティ委員会であり、その事務局はサステナビリティ経営を効率的に進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室が担っております（ともに2023年度立ち上げ）。
この委員会は四半期に一度開催され、代表取締役社長が委員長を務め、代表取締役専務・経営会議メンバー、および不二ライトメタル社長で構成されております。委員会で議論された内容は、サステナビリティ委員会委員長から取締役会へ四半期に一回の頻度で報告しております。
なお、このガバナンスの内容はサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動および生物多様性関連、人権だけでなく、人的資本および多様性などについても包含するものであります。
（１）監督体制
取締役会は、当社グループの重要課題（マテリアリティ）をはじめとするサステナビリティに関する議案（方針策定、事業計画及び目標の設定や取り組みの進捗状況、経営リスク・機会等）について監督する役割を担っております。サステナビリティ委員会を開催する都度、取締役会は審議内容の報告を受け、本委員会で検討した気候変動などサステナビリティに関する課題について審議、必要に応じて委員会へ諮問を行い、監督態勢を構築しております。
（２）執行体制
サステナビリティ委員会の具体的役割として、サステナビリティの基本方針の策定およびサステナビリティ推進活動における計画、短期・中期・長期の目標策定、取り組みの推進・モニタリングを実施しております。これには気候変動をはじめとして生物多様性や人的資本等が含まれており、サプライチェーンにおける依存、影響、リスク、機会の管理・監督に関しても、本委員会によるモニタリングのもとサプライチェーン全体におけるリスクおよび機会への対応を行っております。
これらの課題の決定と取組(KPIとしてのGHG排出量の削減など)をサステナビリティ委員会委員長の責任のもと、モニタリングしております。
2025年度サステナビリティ委員会の開催実績
| 開催月 | 主な議題 |
|---|---|
| ４月 | ・建築業界のホールライフカーボン（生涯CO2）算定への対応 ・排出量削減計画およびカーボンクレジット調達の進捗 ・生物多様性への依存影響分析結果 |
| ７月 | ・脱炭素に関する主な法規制予定および業界動向 ・2024年度グループ排出量実績、2030年度排出削減目標に関する進捗 |
| 10月 | ・不二サッシグループのマテリアリティ更新、統合リスク管理 |
| １月 | ・不二サッシグループのマテリアリティ更新、統合リスク管理 ・2024年度排出量実績に基づく2026年以降の削減方針 |
当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制図
２．戦略
前記、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に記載しております通り、中長期的な持続可能性・将来性向上のためには、サステナビリティに関する戦略に基づく事業展開が重要であると考えております。この戦略は、サステナビリティ推進室及びサステナビリティ推進部会が立案し、サステナビリティ委員会における審議を経て策定されております。
・マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を考慮してマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは2021年度に特定し運用しておりましたが、2025年度を初年度とする中期経営計画の策定を受けて、経営戦略の推進および社会課題の解決のために効果的かつ重点的な内容とすることを目的として、2025年度に改定を行いました。改定に際しては、国際的な情報開示基準であるGRI、SASB等を参照し、全社的な意見を反映した候補について事業影響と社会影響の二軸で重要度を評価し、ESGの観点を踏まえて９項目に特定しました。更新したマテリアリティおよび主な取り組みは以下の通りです。
| マテリアリティ | |
| E 環境 | カーボンニュートラルなものづくり |
| 脱炭素建材の開発・普及 | |
| 資源循環型ビジネスモデルの構築 | |
| S 社会 | 社員一人一人の力を引き出す組織づくり |
| 次世代育成と技能継承 | |
| 持続可能なサプライチェーンの構築 | |
| G ガバナンス | 法令に則った適切な事業運営 |
| デジタル活用による価値創出 | |
| ステークホルダーとともに目指す企業価値向上 |
環境関係では、当社グループは建材・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、脱炭素と資源循環が社会的ニーズとしても重要であると認識しております。
戦略上の目標としては、まず、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量削減に関するSBT（Science Based Targets）認定における短期目標およびネットゼロ目標を2024年度に取得しております。また、同じく2024年度からGXリーグ（GX：グリーントランスフォーメーション）へ参画し、GX ETS（GHG排出量取引制度）におけるGroup X企業（2021年度Scope1（直接排出量）10万t-CO2e未満）として、GHG排出量削減目標および実績を公開しております。いずれも、当社グループが関わるサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けたコミットメントとして、今後も選ばれる企業グループであり続けるために必要な取り組みであると認識しております。
この目標達成に向けた具体的な取り組みとして、脱炭素関連の商品開発（GHG排出量算定および関連認証取得、断熱・省エネ、創エネ、リサイクル、樹脂または木製組み合わせ等）、アルミリサイクル材・グリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入、リニューアル事業の拡大等を推進しております。
社会関係では、創業以来90年を超える歴史の中で培ってきた技術力と提案力、そしてグループのシナジーを活かした一貫生産による確かな品質を強みとしていることから、人的資本の活用、エンゲージメント向上やサプライチェーンマネジメントが重要であると認識しております。
そのため、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を包含する持続的な人材輩出サイクルを構築してまいります。また、従業員がより創造的・戦略的な業務に注力できるように、自動機等の最先端領域の取り込みも推進しております。
ガバナンス関係では、適切な事業運営があらゆる企業活動の基盤であるという認識の下、ステークホルダーの皆様とともに企業価値向上を目指してまいります。また、デジタル活用は今後のリスク対策、業務変革や研究開発等の強化にも不可欠です。
（１）脱炭素（気候変動対応）
分析のプロセス
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討しております。
また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。
気候変動シナリオ
| シナリオ名 | 想定する世界観 |
|---|---|
| 1.5℃～２℃シナリオ （脱炭素シナリオ） | 気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化。移行リスクが大きくなると想定している。 |
| ４℃シナリオ （高排出シナリオ） | 気候変動対策は現状から進展しない。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定している。 |
リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定
・リスク
２℃未満シナリオにおいては規制の強化による設備更新やエネルギー転換にかかる費用の増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。
| リスク | 分類 | ドライバー （要因） | リスク内容 | 時間軸 | 影響度 | 重要度 | 対応策 |
| 移 行 リ ス ク | 法規制 ・政策 | 炭素税等による負担 | 自社排出量に対する排出量取引などのコスト発生 | 中期 | 大 | 大 | 〔Scope1〕・省エネ設備等の導入、設備の電化や水素化〔Scope2〕・再生可能エネルギーへの切り替え拡大 |
| 法規制 ・政策 | 再生可能エネルギー価格の高騰 | エネルギー費用抑制のための設備省エネ化や燃料転換コスト発生 | 中期 | 大 | 大 | ・生産の集約化・効率化 ・エネルギーの有効活用およびそれを可能にする生産・設備の最適化 | |
| 技術・市場 | 低炭素製品への投資 | 脱炭素関連製品（注）１の需要増加に対応するための開発・設備投資額（注）２増加 | 中期～ 長期 | 中 | 中 | ・脱炭素をテーマとする研究開発の強化 ・新製品への投資に関するグリーンファイナンス活用 ・脱炭素市場動向の調査と製品への反映 | |
| 物 理 リ ス ク | 急性 | 自然災害の激甚化 | 〔売上被害〕 自然災害（注）３に伴う営業停止による売上減少 〔直接被害〕 事業所の浸水等により被災した施設等の復旧費の発生 | 短期～ 長期 | 大 | 中 | 〔短中期〕 ・排水設備の増設 〔長期〕 ・工場・設備の防災強化 ・リスク分散のための生産協力体制の構築 ・重要な設備や在庫への防水提の設置、床面の上昇 |
・機会
環境配慮型事業の拡大や防災需要の高まりによる売上の増加が予想されます。
| 機会 | 分類 | ドライバー | 機会内容 | 時間軸 | 影響度 | 重要度 | 対応策 |
| 機 会 | 資源効率 | エネルギーの効率的利用 | 燃料使用量削減による運用コストの削減 | 中期 | 中 | 中 | 〔Scope1〕 ・ヒートポンプをはじめとする省エネ設備等の導入 ・廃棄物・廃熱利用の促進 〔Scope2〕 ・再生可能エネルギーへの切り替え拡大(PPA、太陽光発電、グリーン電力証書等) ・省エネ設備等の導入 |
| エネルギー源 | 再生可能エネルギー発電設備の導入 | 太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大による、電力や燃料購入コストの削減 | 中期 | 小 | 小 | ・社内炭素価格の導入による省エネ投資の促進 ・設備導入におけるグリーンファイナンス活用 | |
| 製品及びサービス | 低炭素製品の選好 | 脱炭素関連製品（注）１の需要増加に伴う売上増加 | 短期～ 長期 | 大 | 中 | ・脱炭素をテーマとする研究開発の強化と市場動向の分析 ・新製品への投資額の増加 | |
| 製品及びサービス | 防災需要の高まり | 防災性能の高い製品需要の増加に伴う売上増加 | 短期～ 長期 | 中 | 中 | ・防災をテーマとする研究開発の強化と市場動向の分析 ・新製品への投資額の増加 |
（注）１．省エネ・高断熱・ZEB対応、リサイクル、CFPなどの認証付与、アルミ・樹脂または木複合等
２．スクラップ専用炉、電気炉も含む
３．台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など
・使用シナリオ：〔移行リスク〕 IEA WEO2023 NZE2050
〔物理リスク〕 ・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5
・時間軸 ：短期 １年以内、中期 ～2030年、長期 ～2050年
・影響度 ：大 影響額３億円以上、中 １億円以上～３億円未満、小 １億円未満
・重要度 ：時間軸と影響度を勘案して３段階で総合的に判断
気候変動に関するリスク・機会への対応策に関する実績
・全体像
気候変動に関するリスクおよび機会への対応の全体像として、2024年度に「不二サッシグループ 脱炭素ロードマップ」をトランジション戦略も兼ねて策定し運用しております。長期的思考が必要となる、設備の低炭素化、太陽光発電量の拡大や低炭素アルミ製品の強化から取り組みを始め、社会課題対応を推進力として価値創造を進めております。
以下、 主な取り組みの進捗および実績を説明いたします。
・Scope1,2の削減
生産拠点の省エネ施策として、将来的なインターナルカーボンプライシングの活用の準備段階として、年間の設備更新計画の事前評価にGHG排出量削減を組み込んでおります。計画上の削減量あたりの投資額に関する基準を設けることによって、排出量削減に資する計画は評価が向上し、また、インターナルカーボンプライシングの設定の参考といたします。
さらに、当社グループの排出量削減において重要な生産設備を所有する拠点の設備投資については、サステナビリティ推進部会も共同で計画を評価しており、その方針に沿った設備更新を順次実施しております。低炭素化する設備の順序を検討する際には、GHG排出量分析を参考としており、各種の補助金活用も考慮して取り組んでおります。
なお、これらの設備投資計画の評価に基づき、SBT認定目標およびGX ETSに対するリスクヘッジとして、カーボンクレジットの調達も段階的に実施しております。
・再生可能エネルギー発電設備の導入（Scope2の削減）
当社グループ全体として、主に生産拠点の建屋屋上を利用した太陽光発電システムの導入を進めております。
既に稼働している千葉事業所第一発電所・第二発電所、関西不二サッシ発電所に加え、2024年度には不二ライトメタル本社および不二サッシフィリピン社で新規稼働を開始し、2025年度には千葉事業所への増設および日海不二サッシへの新規導入を実施いたしました（注：日海不二サッシでの発電開始は2026年度）。
この他にも、不二ライトメタル本社工場では非化石証書付き電力契約を締結しており、今後もさらなる再生可能エネルギーの導入を計画しております。
・脱炭素関連製品の強化
現在、建築物のライフサイクルカーボン（Lifecycle Carbon : LCCO2）算定・評価の動きが行政および建築業界で活発化しております。建築物のLCCO2算定・評価制度に向けた製品カーボンフットプリント（CFP）のデータ整備は、当社グループの事業に大きく影響する重要課題の一つであると認識しております。
建築物LCCO2のうち、居住などの使用時におけるオペレーショナルカーボンに関しては、当社グループは多種多様な断熱サッシを製造・販売しており、その中には既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいというニーズに応える樹脂内窓も含まれております。また、さらなる建築物の省エネ基準の引き上げを見据えた研究開発にも着実に取り組んでおります。
建築物LCCO2のうち、使用時を除くエンボディードカーボンに関する対応しては、LCA（ライフサイクルアセスメント）における「Cradle to Gate」（原材料調達から生産まで）の考え方に基づく低炭素アルミ建材「Reサッシ R100」（読み：りさっし あーるひゃく）および「Reサッシ グリーン」（読み：りさっし ぐりーん）を2025年度より展開しております。
製造上の主な特徴として、「Reサッシ R100」は原材料アルミリサイクル率100％、「Reサッシ グリーン」は再生可能エネルギー電力使用です。いずれも千葉事業所で製造する建材用アルミ形材であり、従来品のアルミリサイクル率70％形材から製造切り替えを行いました。また、低炭素建材普及の必要性を考慮して、展開は全製品対応とし（一部例外あり）、価格に関しても「Reサッシ R100」は従来品同価格を実現しております。
さらに、2025年度においては、千葉事業所における製造切り替え前の従来品（アルミリサイクル率70％）に加え、切り替え後の「Reサッシ R100」および「Reサッシ グリーン」について、LCAに関する第三者認証である「SuMPO EPD」への登録を果たしました（EPD = Environmental Product Declaration：製品環境宣言）。引き続き、建築物のLCCO2算定・評価制度に向けて製品毎のCFP算定を進めております。
これらの取り組みは、GHG排出量削減において大きく２つの効果があります。１つは、当社グループのGHG排出量削減の活用であります。アルミニウムは「電気の缶詰」と呼ばれるほどエネルギー負荷の高い素材ですが、「Reサッシ R100」ではアルミリサイクル材を使用することにより（アルミリサイクル率100％）、また「Reサッシ グリーン」ではライフサイクル中最も電力を消費する製錬電解工程で再生可能エネルギー電力を使用することにより、調達する原材料に係る排出量を大幅に削減できます。当社グループのScope３削減に加えて、この削減を反映した数値を製品単位でも確認することが可能となります。Scope１、２の削減も同様に反映されます。もう１つは、販売先にとってのScope３の削減であります。LCCO2が算定されている製品を使用することによって、当社グループの排出量削減が反映された、より低炭素な製品を調達することが可能となります。
さらに、「Reサッシ R100」「Reサッシ グリーン」はいずれもサッシ等の最終製品の構成部材であるため、断熱サッシやアルミ・樹脂または木複合製品へ適用することでより効果の高い低炭素建材となります。2025年度には新たに、顧客企業グループとアルミクラッド木製サッシの共同開発にも着手いたしました。
Reサッシ R100、Reサッシ グリーンの主な特徴
| 製品名 | Reサッシ R100 | ※従来品 | ※一般新地金使用 | Reサッシ グリーン |
|---|---|---|---|---|
| 低炭素化方法 | リサイクル100% | リサイクル70% | － | 再エネ電力 |
| 形材1㎏当たりの 排出量 [kg-CO2e] | 2.9 | 7.8 | 15 | 7.5 |
| 排出量削減率 | 81% | 48% | 比較基準（0%） | 50% |
| SuMPO EPD | 取得 | 取得 | － | 取得 |
・資源循環型ビジネスモデルの構築
建築業界および金属製品業界においては、循環経済（サーキュラーエコノミー）も喫緊の課題です。具体的には、再生材の受容性向上や再資源化ネットワーク形成等が挙げられております。
前記の通り、「Reサッシ R100」は原材料アルミリサイクル率100%の低炭素アルミ建材です。アルミサッシは解体後の回収材（スクラップ）を再溶解すれば同じ品質のアルミサッシを再生産することができるため、その点でアルミリサイクル材の積極的利用はサーキュラーエコノミーの実現にも資する取り組みとなっております。
2025年度には、実証兼商業化の第一弾として、当社グループの顧客企業が請け負う解体工事で発生するスクラップからアルミ材を選別回収して、アルミサッシに再生し、再び顧客企業の建設現場で利用するまでのトレーサビリティを明確にした水平リサイクル（建設廃棄物を元の建設資材に再生）を実施いたしました。
今後も同様の取り組みを展開しながら、協業先の多様化や、アルミサッシと同時のガラス等の水平リサイクルも推進してまいります。他にも、当社グループとして太陽光パネルの循環型リサイクルスキームに参画しております。
ただし、アルミサッシ由来のリサイクル材は建物の解体を起点として市場へ供給される材料であるため、それだけに頼ることは、受注から完成までのサイクルが長くなる傾向にある建築業に対して調達の安定性を損なうというリスクもあります。そのため当社グループでは、再生可能エネルギーで製錬された低炭素な原材料であるグリーンアルミの調達にも戦略的に取り組み、製品採用にも繋げております。
・自然災害への対策
大雨等への対応策の第一段階として、当社グループの各生産拠点が実施している浸水等への備えを取りまとめており、今後は有用な施策を横展開するなどグループ全体のBCPを高めてまいります。
・防災をテーマとする研究開発の強化
地震発生後すぐに建物の損傷度合いを把握し、安全性を判断する仕組みとして、建物の変形度合いを測るセンサとLEDを組み込んだ「LED光センサアラートシステム」付きカーテンウォールを開発・検証しております。これまでは、産学連携により実験施設における非構造部材や設備機器などの損傷状況を把握する実験を実施し、迅速な被害判定システムの開発に取り組んでまいりました。2024年度より実建物（小学校）における瞬時損傷判定技術の実証実験を開始し、さらに2025年度には当小学校において実証実験に関する出前授業を行う等、より実践的な教育の機会提供にも貢献しております。
(2）生物多様性
分析プロセス
TNFD提言に基づき、自然関連課題の把握と評価のためにLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を用いた分析を実施しました。2025年３月期の有価証券報告書（※1）ではLEAPアプローチの“LE”までの開示を行いました。今期の有価証券報告書では、残る“AP”に当たる内容を開示いたしますので、“LE”の詳細な内容については2025年３月期の有価証券報告書をご参照ください。
| 直接操業 | 上流工程 | |
|---|---|---|
| 調査対象 | アルミニウム製サッシ・ドア製造業（リニューアル事業含む）、 アルミニウム・同合金圧延業 | アルミニウム原材料のボーキサイト（当社の主要材料におけるサプライチェーン最上流資源） |
| 調査・分析する場所 | 上記事業に関係する当社グループの工場拠点 | ボーキサイト鉱山の採掘段階 |
※1）2025年3月期 有価証券報告書p19～p21:
URL（https://www.fujisash.co.jp/hp/company/ir/irdata/fcrepo/5940fcr250624.pdf）
自然資本への依存・影響項目の把握（Locate, Evaluate）
まず、ENCOREを活用して事業活動における自然資本への依存・影響項目を整理し、特に原材料調達段階において多くの自然資本との高い関連性が確認されました。加えて、IBATやAqueduct等を用いて、保護地域や水ストレス地域などの要注意地域を特定し、直接操業拠点における自然保護区域との関係性や、主要な原材料調達国における自然関連リスクを把握いたしました。
全体として、調達段階を中心に自然との関係性が強いことが再確認され、直接操業においては一部拠点の自然保護区域該当などの情報が得られ、事前の想定と大きく乖離しない結果となりました。
リスク・機会のシナリオ分析（Assess）
リスクおよび機会の評価にあたっては、WWFのRisk Filter Suiteによる地域別リスク評価指数を参考にし、依存・影響の重要性、資源のインプット・アウトプット量、活動量等を総合的に勘案しました。また、TNFDのシナリオ分析ガイダンスに基づき、「生態系サービスの劣化速度」と「ネイチャーポジティブ推進に伴う規制強化」の2軸から将来シナリオを設定し、主要拠点や調達地域における物理的リスクおよび移行リスクを分析いたしました。
リスク・機会の重要度評価(Assess, Prepare)
リスク・機会の重要度評価では、シナリオ分析を踏まえて、縦軸を「深刻度」、横軸を「発生可能性」としたマッピングを行い、閾値を設定した上で各項目をスコアリングいたしました。社会・環境への影響は「影響」、財務的影響を伴うものは「リスク」または「機会」とし、それぞれの対応方針を整理しています。その重要度評価にて「大」と評価したものを以下に示しております。
分析の総括
分析の結果、アルミサッシ製造に必要なボーキサイト資源の主要調達先において、水ストレスの高い地域や保護地域、生物多様性の豊かな地域、先住民族との共存が求められる地域との関係性が示唆されました。一方で、相対的にリスクの低い地域も確認され、地域ごとに異なる特性があることが明らかとなりました。
これらを踏まえ、対応策として、資源循環製品や低炭素製品の開発、トレーサビリティの確保、サプライヤーとの対話強化、情報収集の継続、サプライチェーンの分散化等を推進しています。加えて、千葉県の絶滅危惧種保全活動であるヒメコマツ回復計画への参画や、二酸化炭素を固定できる木材を利用したアルミクラッドサッシの開発など、環境配慮型製品の拡充・新製品開発を通じたネイチャーポジティブへの貢献にも取り組んでいます。今後は、分析結果を踏まえた全社的な情報共有体制の構築と戦略策定を進めるとともに、自治体や外部組織を含む多様なステークホルダーとの連携を強化し、自然資本課題への対応を深化させてまいります。
（３）人的資本
当社では企業発展の原動力は優秀な社員であるとの認識に立ち、経営理念・経営方針に則り、仕事に対する生きがいをもった創造的な従業員の育成を図ることを基本的な考え方としております。
変化の激しい経営環境において、従業員一人一人が自律的にキャリアを形成し、その創造性を最大限に発揮できるよう、先ずは本社における人事制度改革に取り組んでおります。
「頑張った者に処遇で報いる」ことを目的として、年功的賃金体系を是正し、全体の賃上げを行いつつジョブ型人事の考え方も盛り込んだ新たな賃金制度を導入し、昇進・昇格制度の明確化に向けた公平公正な評価制度に基づく運用を開始いたしました。「頑張った者」の反対語は「現状維持」です。現状維持から脱却し、一つ上の付加価値を身に付けていくことで個人の市場価値が高まるだけでなく、会社の競争力も飛躍的に向上いたします。新人事制度は、受け身の姿勢を捨て自らが考え行動する「付加価値の高い人材」へと進化してくれることを期待し、従業員の挑戦を全力で後押ししてまいります。
女性活躍推進に向けては、「女性管理職へのハードル、女性管理職だからできること、将来のキャリアパス」等をテーマに、女性社外取締役による座談会を開催する等、その啓蒙活動に努めております。
さらに、従業員の声に耳を傾ける取り組みとして、役員によるタウンミーティング、定期的なエンゲージメントサーベイ等を通じ、従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることで人事制度改革の効果を最大限発揮させ、その結果として当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。
（４）人権
当社グループは、事業活動における人権尊重の責任を果たすための対応策の一環として、サステナブルな社会実現に向けた「不二サッシグループ人権方針」を2022年度に策定しております。グループ社員全体への人権課題意識の浸透および、販売先・調達先を中心としたビジネスパートナーとの関係においても人権を尊重した事業活動の促進を進めております。
また、人権リスクの把握及び防止・軽減のため、人権デューデリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを推進してまいります。2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、その結果に合わせた情報提供などを実施してまいりました。2025年度には、より実効的な状況把握のためにアンケートの配布先拡大や配布先に応じた内容の調整に着手いたしました。
今後は、人権課題に取り組む社内ワーキンググループの設置を行い、人権リスクへの対応を進めてまいります。その初期段階として、不二サッシグループのビジネスにおいて重要な原材料であるボーキサイトの鉱山について、周辺地域のリスク等の調査にも取り組んでおります。調査の詳細は前記（２）生物多様性において記載しておりますが、当社グループは一次サプライヤーを介してアルミ新地金を調達しており、それらのサプライヤーが人権も含む様々な情報を勘案するため採掘段階の鉱山は各社時期などで変動することが把握できております。現時点では、それらの中で主要と推測できる鉱山を調査対象とし、先住民族も含む周辺地域のリスク把握に努めております。
３．リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、原則として当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があるものを重要なリスクと考え、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制動向等のリスクと機会に関する情報収集を随時行っており、それらの情報を踏まえてリスク及び機会を検討しております。
また、中期経営計画等に基づく各々のマテリアリティに関する重要業績評価指標（KPI）と中長期の目標を設定しております。特にリスクについては、その内容に応じた各所管管理部署が経営レベルへ定期的な報告を実施しております。2026年の中東情勢のような重大リスクに対しては緊急対策委員会を立ち上げ対応に当たっておりますが、今後は、サステナビリティに関するリスクを一元的に管理し、対応する委員会の設置等も検討してまいります。
（１）特定・評価プロセス
サステナビリティに関するリスクの特定は、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって実施しております。特定されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議と定量化の評価と対応策の実施難易度に応じて優先順位の評価がつけられ、対応に向けた戦略方針の策定を行うことでリスクを管理しております。
（２）管理監督プロセス
サステナビリティ委員会にて策定した対応策は四半期に一度取締役会に報告・監督され、各事業部に展開されます。対応策の内容により、サステナビリティ推進部会で実施方法を議論し、サステナビリティ推進室が経営会議等を通じてさらに詳細な指示を事業部へ行っております。
（３）全社統合プロセス
各事業部およびグループ会社から抽出されたサステナビリティ関連以外の全社的なリスクもサステナビリティ委員会が評価し、取締役会へ報告しております。今後全社的なリスク管理を行う組織の設立は、別途取締役会および経営会議等で検討いたします。
なお、このリスク管理の内容は、ガバナンスに関する事項と同様にサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動関連、生物多様性関連、人的資本および多様性、人権についても包含するものであります。
サステナビリティに関するリスクについては、第２．事業の状況３．事業等のリスクを併せてご参照ください。
４．指標及び目標
サステナビリティに関する指標（KPI）及び目標は、サステナビリティビジョン2050及びマテリアリティの区分に則り設定しております。設定プロセスとしては、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって立案され、サステナビリティ委員会における審議を経ております。なお、指標（KPI）及び目標については毎年見直しを行い、必要に応じてマテリアリティも再検討してまいります。
マテリアリティおよびKPI
| マテリアリティ | KPI | 目標（設定年度） | |
| 環境 Ｅ | カーボンニュートラルなものづくり | Scope1+2：2021年度比削減率 | 42%（2030） |
| 脱炭素建材の開発・普及 | 低炭素アルミ素材を全般的に適用する建材事業の営業利益率 | 5.4%（2027） | |
| 改修向け断熱性能 | 熱貫流率1.9 商品拡充（2030） | ||
| 資源循環型ビジネスモデルの構築 | 解体建材の水平リサイクル引き合い増加率（2025年度比） | 10倍（2027） | |
| 社会 Ｓ | 社員一人一人の力を引き出す組織づくり | エンゲージメント総合スコアの改善 | 毎年改善（2030） |
| 労働災害強度率 | ゼロ（2026～） | ||
| 次世代育成と技能継承 | 人的資本投資額の増加 | 毎年増加（2030） | |
| 自動化・省人化による作業工数削減効果 | 3千万円以上/年（2030） | ||
| 持続可能なサプライチェーンの構築 | Scope3：2021年度比削減率 | 30%（2030） | |
| ガバナンス Ｇ | 法令に則った適切な事業運営 | 重大法令違反ゼロ目標 | ゼロ（2026～） |
| デジタル活用による価値創出 | 3D・デジタルを活用した開発業務の変革 | 効果検証実施（2027） | |
| ステークホルダーとともに目指す企業価値向上 | 主要業績目標の達成率： 営業利益、配当 | 営業利益：33億円以上（2027） 配当：30円以上/株（2027） |
（注）１．熱貫流率 ：窓等を通過する熱量を表す指標です。数値が小さいほど断熱性能が高くなります。
２．引き合い ：お客様からの案件に関する具体的問合せ
３．強度率 ：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表す指標
４．工数削減 ：本表では、自動化ライン・設備における工数削減（労務費換算）の和を表します。
（１）脱炭素（気候変動対応）
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2023年度の温室効果ガス排出量の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2021年度比2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3はカテゴリ１、４、11を対象に30％削減を目指しております。長期目標として2050年度までにネットゼロを目指します。
なお、この温室効果ガス排出量の削減目標は、SBTiの審査を受け認定されたものです。SBTi認定水準の排出量削減目標を設定していることや関係する取り組みおよび実績が金融機関に評価されることによる融資契約の締結等、財務面の機会獲得にも繋がっております。
目標期間における進捗としては、2024年度はScope1+2（内、特にScope1）について削減ペースが落ちたもののScope3は継続して順調に削減を進めました（Scope1+2：ベンチマーク14％に対して11％削減となり３％遅延、Scope3：同様に10％に対して20％削減となり10％先行）。2025年度はScope1+2およびScope3ともに順調な削減ペースへと持ち直しております（Scope1+2：ベンチマーク19％に対して29％削減となり11％先行、Scope3：同様に13％に対し24％削減となり８％先行）。Scope1+2において削減が進んだ主な理由は、2025年度より不二ライトメタル本社工場の購入電力を再生可能エネルギー電力メニューに変更し、電力の排出係数が大きく改善したためです。他に、燃料転換をはじめとする省エネ化を進めた成果も出ており、仮に上記電力メニュー変更が無かったとしても前年度より削減は進行しております。また、Scope3の削減理由としては、2025年度よりリサイクルアルミ率100％の低炭素建材「Reサッシ R100」を展開した取り組みが象徴するように、リサイクルアルミの調達割合を高めたことが挙げられます。
| Scope1+2 | Scope3 | |
| 2021年度実績（基準年） | 77,726 t-CO2e | 830,411 t-CO2e |
| 2024年度実績 | 69,066 t-CO2e | 665,800 t-CO2e |
| 2025年度実績 | 54,842 t-CO2e （29％削減） | 633,172 t-CO2e （24％削減） |
| 2030年度目標 基準年:2021年度 | 42％削減 ▲32,645 t-CO2e | 30％削減 ▲240,349 t-CO2e |
| 2050年度目標 | ネットゼロ達成 | |
（注）１．当社グループSBTにおいては、海外グループ会社を目標の対象から除外しております。
２．当社グループSBTにおけるScope3の2030年度目標の削減対象はカテゴリ１、カテゴリ４、カテゴリ11です。
また、当社グループの脱炭素施策において重要なアルミリサイクル率の目標も設定しております。対象は建材事業、アルミリサイクル率の定義は日本サッシ協会に準拠しており、2050年度までにアルミリサイクル率100％を目指しております。これに対する千葉事業所の2024年度実績は約70％でしたが、製造切り替えにより2025年度に90％を超えました。引き続き、グループ全体でのアルミリサイクル率向上に努めてまいります。
（２）生物多様性
指標と目標
TNFDガイダンスにて開示が要求される項目での、LEAPアプローチによる分析結果を踏まえた自然関連課題の管理指標について現時点で把握可能であった開示指標について以下にお示しいたします。
| MetricNo. | C1.0 | C2.0 | C2.1 | C2.2 | ||||||
| 自然変化要因 | 総面積 | 土壌に放出された汚染物質量 | 合計排水量 | 排水に含まれる 汚染物質濃度 | 総廃棄物量 | 有害廃棄物量 | ||||
| 指標 | 不動産明細 土地面積 | PRTR法対象 化学物質 | 水域への放出 | PRTR法対象 化学物質 | 産業廃棄物, 一般廃棄物, 有価物 | 特別管理産業廃棄物 | ||||
| 単位 | km2 | トン | トン | トン | トン | トン | ||||
| 合計 | 641 | 0 | 2,195,143 | 5.1 | 13,363 | 13 | ||||
| MetricNo. | C2.2 | C3.0 | C3.1 | |||||||
| 自然変化要因 | 非有害 廃棄物量 | 埋め立て処理量 | リサイクル量 | 合計取水量 | 高リスク コモディティの 合計調達量 | |||||
| 指標 | 総量 －有害量 | 総量 －リサイクル量 | 産業廃棄物, 一般廃棄物, 有価物 | 上水・工水・ 地下水 | アルミニウム 新地金・ビレット | |||||
| 単位 | トン | トン | トン | トン | トン | |||||
| 合計 | 13,350 | 426 | 12,937 | 2,195,143 | 31,497 | |||||
目標設定においては、当社のサステナビリティ経営に関する方針である「サステナビリティビジョン2050」に則り、気候変動課題と生物多様性のトレードオフや相乗効果に対しても考慮しながら現在検討を進めているところであります。
（３）人的資本
当社グループは、女性活躍推進の観点より、2024年６月に女性社外取締役を招聘し、採用者に占める女性割合を30％以上とする目標に向け採用活動を行っております。当連結会計年度は、目標は未達となりましたが、引き続き30％以上を目標に採用活動を行ってまいります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 採用者に占める女性割合 | 30.2％ | 21.5％ |
国際人材の登用ではフィリピン現法におけるデジタル基準図が作成可能な設計職の養成、職人不足への対応として、カンボジア及びラオスからの定期的な技能実習生の採用を継続しております。
併せて、中長期的目線での施工技能者養成を目的として、2025年４月に設立した「不二サッシＳ・Ｃ株式会社」による高卒人財採用にも注力しております。
（４）人権
人権に関する指標及び目標の設定に向けた準備の一環で、2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、回答状況を集計しております。
今後は、人権に関する調査・分析結果を実情に合わせて整理し開示を検討してまいります。そのために、2025年度にはアンケートの配布先拡大や配布先に応じた内容の調整に着手いたしました。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、電子記録債権等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利の変動について
当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替動向について
当社グループは、外貨建て取引が増加しております。そのため、急激な為替変動は損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。為替変動等のリスクを最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
（４）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）市場環境について
営業活動を展開する上で競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定事業への依存について
当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。
（７）法的規制について
当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（８）自然災害及び事故等の発生による影響について
地震・津波などの自然災害、火災・停電等の事故災害および感染症のパンデミックなどによって、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備の破損などを引き起こし、当社グループの事業活動が中断し、生産および出荷に影響を及ぼす可能性があります。災害などによる影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、災害などによる被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（９）環境問題
当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは脱炭素に向けた取り組みを推進しており、脱炭素関連の商品開発、アルミリサイクル材やグリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入等を推進しており、更なる脱炭素化への対応が必要となる可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビルサッシ事業全体の物件数は減少傾向にある中、大型都市開発などは増加傾向にあります。コスト面では、依然として続く建設資材の高騰や地金価格の高止まりの影響を受けております。また、労働人口の減少に関連した工期変更などの影響もあり事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて引き続き歩みを進めておりますが、物量の減少など一部で懸念材料も見られます。一方、環境事業においては順調に推移いたしました。このような事業環境の下、全体としては減収となりましたがコスト上昇等の影響を吸収し増益を実現いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１８億９千９百万円増加し、８６１億８千５百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億７千８百万円減少し、６０４億１千６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２１億７千７百万円増加し、２５７億６千９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は売上高１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）、営業利益２７億７千８百万円（前年同期は営業利益２４億７千５百万円）、経常利益２７億９千６百万円（前年同期は経常利益２７億４千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２０億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２２億２千５百万円）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、ビル新築事業の工期変更の影響を受け、売上高は７１６億３千９百万円（前年同期比４．９％減）と減収になりましたが、リニューアル事業が堅調に推移したことに加え、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策に注力した結果、セグメント利益は３７億５千２百万円（前年同期はセグメント利益３４億５千５百万円）と増益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、形材事業及び収益性の高い加工品事業の物量が減少したことなどに加え、原材料価格及びエネルギー価格の上昇などの影響を受け、売上高は２２５億２千２百万円（前年同期比３．１％減）、セグメント利益は２億６千２百万円（前年同期はセグメント利益３億６千６百万円）と減収減益になりました。
〔環境〕
環境事業においては、プラント部門は一部において工期の変更が見られたものの、新規プラント工事・メンテナンス工事で好調に推移したことに加え、薬剤部門が堅調に推移した結果、売上高は３３億２千３百万円（前年同期比２１．１％増）、セグメント利益は２億８千５百万円（前年同期はセグメント利益１億６千１百万円）と増収増益になりました。
〔物流〕
物流事業においては、営業倉庫の活用による取引拡大などが増収につながり、売上高は３３億１千８百万円（前年同期比７．５％増）となったものの、上昇が続く燃料費や傭車費に対し、配車効率化や積載率向上などの施策がコスト抑制効果を発揮し、セグメント利益は３億９千５百万円（前年同期はセグメント利益４億２百万円）と微減に収まりました。
〔その他〕
その他事業には、不動産等がありますが、売上高は６億６千６百万円（前年同期比１１９．９％増）、セグメント利益３億６千９百万円（前年同期はセグメント利益１億８千２百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には１２３億５千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２８億５千３百万円（前年同期は７千４百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６３億２千万円（前年同期は１５億９千３百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、３８億円（前年同期は１８億７千１百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 建材（百万円） | 70,225 | 95.1 |
| 形材外販（百万円） | 22,522 | 96.9 |
| 環境（百万円） | 2,297 | 127.1 |
| 合計（百万円） | 95,045 | 96.1 |
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％） | |
| 建材 | 59,810 | 102.5 | 71,787 | 109.3 |
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 建材（百万円） | 71,639 | 95.1 |
| 形材外販（百万円） | 22,522 | 96.9 |
| 環境（百万円） | 3,323 | 121.1 |
| 物流（百万円） | 3,318 | 107.5 |
| 報告セグメント計（百万円） | 100,803 | 96.5 |
| その他（百万円） | 666 | 219.9 |
| 合計（百万円） | 101,470 | 96.9 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、受注状況は堅調に推移しており、収益改善施策などに引き続き取り組んでまいりましたが、工期変更の影響や諸資材価格の高騰、労働人口の減少などの要因は依然として続いており、厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。
（売上高）
建材事業については、ビル新築事業の工期変更の影響、また、形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少がありました。その結果、当連結会計年度の売上高は、１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）と減収になりました。
（営業利益）
建材事業における、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力の結果などにより、２７億７千８百万円（前年同期比３億２百万円増）と増益になりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業利益は良化したものの、支払手数料の増加や、投資有価証券売却益が前連結会計年度より減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は２８億２千７百万円（前年同期比１千６百万円減）と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加したことにより、２０億３千２百万円（前年同期比１億９千３百万円減）と減益になりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は４５６億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億６千７百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が８億２百万円、原材料及び貯蔵品が１５億５千万円増加し、売掛金が２５億５千６百万円、契約資産が１０億８百万円、電子記録債権が８億７百万円減少したことによるものであります。固定資産は４０５億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４０億６千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が３２億９千３百万円、無形固定資産が４億２千１百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は８６１億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１８億９千９百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は３６７億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２１億５千４百万円、１年内償還予定の社債が３２億円、契約負債が１３億４千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が１４億９千２百万円、電子記録債務が３９億３千６百万円減少したことによるものであります。固定負債は２３６億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億５千４百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２８億円増加し、社債が３３億６千万円、退職給付に係る負債が３億４千６百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６０４億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は２５７億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億７千７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１７億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が５億１千６百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２９．６％（前連結会計年度末は２７．７％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報）
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、米国とイランによる軍事衝突などの中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響が続くものと見込まれることから、不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。
なお、緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、収益性と資本効率の向上、並びにESG・サステナビリティを意識した経営を経営方針として位置づけております。
当連結会計年度においては、ビル新築事業の工期変更の影響、また形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少などにより、売上高は１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）と減収になり、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力などにより、営業利益は２７億７千８百万円（前年同期比３億２百万円増）と増益になりました。
2026年度は、2030年に創業100年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とした、中期経営計画を引き続き推進してまいります。
５【重要な契約等】
財務制限条項が付された借入金契約
| 形態 | コミットメント期間付 タームローン契約 | コミットメントライン契約 | 金銭消費貸借契約 |
|---|---|---|---|
| 借入先 | ㈱りそな銀行その他都市銀行、地方銀行及び信託銀行 | ㈱りそな銀行 | ㈱横浜銀行 |
| 期末残高 | 2,025百万円 | 4,000百万円 | 1,660百万円 |
| 締結日 | 2025年10月31日 | 2016年９月28日（注）１ | 2019年９月30日（注）１ |
| 弁済期限 | 2041年10月31日 | 2026年９月30日 | 2030年９月30日（注）２ |
| 担保の有無 | なし | 工場財団を対象とした 根抵当権有り | なし |
| 財務制限条項 | あり（注）３ | あり（注）４ | あり（注）５ |
（注）１．複数の契約が該当する場合は、締結日が最も古い契約を記載しております。
２．複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。
３．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
（１）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ17,693百万円以上に維持する。
（２）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
４．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
（１）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比70％以上に維持する。
（２）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される減価償却前営業損益を損失とならないようにする。
（３）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
５．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
（１）連結の貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
（２）連結の損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しない。
６【研究開発活動】
当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した体制で商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心な社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、持続可能な社会に向けて環境負荷低減や高耐久化技術を取り入れた新商品の開発に注力しております。
当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部が推進しており、研究開発スタッフは、全体で64名になります。これは全従業員数の約７％に当たっております。
また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,271百万円となっております。
［建材］
市場では、2025年度の新設住宅着工戸数は約71.1万戸で、前年比12.9％減となりました。また、当社の主力分野であるマンションにつきましては、8.2万戸で前年比21.2％減となりました。2026年度も建築費高騰や慢性的な人手不足は続き、新築価格が下がることはほぼないと見られていますが、中東のホルムズ海峡情勢がさらに悪化した場合には、原油、ガソリン、ナフサ等の供給不足により、建設資材の手配に困難が生じ、価格も急騰する可能性が大きく、特に都心部を中心に一層、住宅価格高騰が続くことが懸念されます。これらの要因から新築住宅供給が減少し、住宅需要が中古市場へ流れることで、好立地の物件は依然として高く売れる傾向が続くことが予想されます。
政府や自治体は、住宅着工件数の減少に伴い、需要を促すため、省エネ住宅への補助金強化やリフォーム・ストックの活用を推進する施策が強力に実施されております。
ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しております。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－Ⅱ１００ＲＳ」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－ＲＥＲ」のバリエーション追加を行い、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献するとともに物価高騰に対して価格競争力のある商品の開発にも取り組んでおります。また、木材の利活用にも挑戦し、低層の住宅から中高層のビルやマンションまでを対象としたアルミ木複合サッシの開発にも取り組み、2025年には、グッドデザイン賞を受賞いたしました。本商品は、内装の意匠替えや建物の高寿命化に対応するため容易に内部側の木材を交換できる構造としたデザインがポイントになっております。
住宅建材におきましては、住宅建築物のさらなる高断熱化に対応するため、欧州レベルの断熱性能を有する次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。
なお、建材事業に係る研究開発費は1,186百万円であります。
［形材外販］
連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートいたしましたＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金は、研究機関各所と連携して市場への適用に向け邁進しており、マグネシウム合金専用の鋳造設備、押出設備を用いて、お客様のご要望に応じて特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。
医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。
なお、形材外販事業に係る研究開発費は85百万円であります。
当社グループの研究開発活動を担う技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」の認証を取得しており、それぞれのシステムに基づき、様々な要求にお応えする商品の開発に取り組んでおります。また、試験所におきましては、社内外を問わず依頼される試験は積極的に行い、高度な要求にも対応できるように最新の計測技術を使った試験方法の開発に取り組んでおります。
研究分野におきましては、産学官連携による共同研究を強化し、社会に貢献できる商品の開発や新技術の研究に取り組んでおります。
これからも持続可能な社会の実現に貢献するため、ニーズに合わせタイムリーに販売し、お客様にご満足のいただける商品を提供してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産部門および物流事業の設備投資等により、6,290百万円の設備投資を実施いたしました。
建材事業は、主に当社において本社ビル建設などを中心に4,885百万円、形材外販事業は、主に不二ライトメタル㈱において押出設備を中心に1,009百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 本社等 （神奈川県 川崎市幸区） | 建材 その他 | 研究開発設備 会社統括業務 販売設備 | 628 | 413 | 367 (23,659) | 196 | 3,455 | 5,061 | 337 |
| 千葉工場 （千葉県市原市） | 建材 | 生産設備 物流設備 研究開発設備 会社統括業務 販売設備 | 4,855 | 487 | 6,958 (275,724) | 465 | 92 | 12,858 | 157 |
| 大阪工場 （大阪府高槻市） | 建材 | 生産設備 | 662 | 379 | 1,310 (49,483) | 168 | 0 | 2,520 | － |
| 東京支店他６支店 及び営業所 | 建材 | 販売設備 会社統括業務 | 9 | － | － | 31 | 1 | 41 | 397 |
（注）１．大阪工場の生産設備は、国内子会社の関西不二サッシ㈱に賃貸しており、関西不二サッシ㈱の従業員は125名であります。
２．千葉工場及び大阪工場のリース資産の主な内容は、太陽光発電設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
（２）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| 不二ライトメタル㈱ | 本社 （熊本県玉名郡 長洲町） | 建材 形材外販 | 生産設備 研究開発設備 会社統括業務 | 1,238 | 1,492 | 1,566 (228,686) | 163 | 554 | 5,015 | 591 |
| 日海不二サッシ㈱ | 本社 （石川県金沢市） | 建材 | 生産設備 会社統括業務 | 144 | 83 | 1,592 (28,665) | 5 | 27 | 1,853 | 201 |
| 不二倉業㈱ | 本社 （東京都品川区） | 物流 その他 | 会社統括業務 | 595 | 29 | 502 (16,851) | 112 | 3 | 1,242 | 74 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 不二サッシ㈱ 本社・千葉工場他 | 神奈川県川崎市 千葉県市原市 | 建材 | 本社社屋 生産設備 | 5,445 | 3,305 | 自己資金及び借入金 | 2023年12月 | 2027年3月 | － |
| 不二ライト メタル㈱ 資材本部他 | 熊本県玉名郡 長洲町 | 形材外販 | 生産設備 | 1,478 | 8 | 〃 | 2026年3月 | 2027年3月 | － |
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,700,000 |
| 計 | 15,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,626,782 | 12,626,782 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,626,782 | 12,626,782 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日（注） | △113,641 | 12,626 | － | 1,709 | － | 791 |
（注）2024年６月27日開催の第43期定時株主総会決議により、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 23 | 111 | 37 | 23 | 5,996 | 6,198 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,192 | 5,269 | 42,068 | 6,955 | 471 | 64,358 | 123,313 | 295,482 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.40 | 4.27 | 34.11 | 5.64 | 0.38 | 52.19 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式26,040株（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義90株含む。）は「個人その他」に259単元及び「単元未満株式の状況」140株含めて記載しております。
なお、自己株式26,040株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は25,890株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式618単元は、「金融機関」に含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単元及び37株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 文化シヤッター株式会社 | 東京都文京区西片１－１７－３ | 2,962 | 23.51 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１－１－８ | 534 | 4.25 |
| 中島 和信 | 東京都国分寺市 | 328 | 2.61 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 199 | 1.58 |
| 不二サッシ社員持株会 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２ | 186 | 1.48 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 185 | 1.47 |
| 千々石 寛 | 千葉県印西市 | 177 | 1.41 |
| 大日メタックス株式会社 | 福井県福井市森行町２－５ | 153 | 1.21 |
| 三井物産メタルズ株式会社 | 東京都中央区八重洲１－３－７ | 147 | 1.17 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 143 | 1.14 |
| 計 | ― | 5,018 | 39.83 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 25,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,305,400 | 123,054 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 295,482 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,626,782 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,054 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権4個が含まれております。
なお、上記「完全議決権株式（その他）」には役員向け株式給付信託に係る信託財産として、日本カストディ銀行が保有する当社株式61,800株を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 不二サッシ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号 | 25,900 | － | 25,900 | 0.21 |
| 計 | － | 25,900 | － | 25,900 | 0.21 |
（注）役員向け株式給付信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式61,800株は、
上記の自己株式等には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて取締役等に給付いたします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②取締役等（取締役及び執行役員）に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末現在において、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は61,800株であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（取締役及び執行役員）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年５月14日）での決議状況 （取得期間 2025年８月６日～2025年９月５日） | 61,800 | 47,586,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 61,800 | 47,586,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
普通株式
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,766 | 9,063,928 |
| 当期間における取得自己株式 | 500 | 421,339 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
① 普通株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 87,690 | － | 88,190 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営の最重要課題の一つと認識しております。
当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、１株につき５円増配を行い30円の期末配当といたしました。
なお、内部留保資金につきましては、ＩＴ基盤再構築や生産設備の省力化・省人化投資に加え、さらなる人的資本への投資など所謂「成長投資」へと対応してまいりたいと考えております。
今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2026年６月26日 | 378 | 30.0 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任ある経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。
ａ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
ｂ．当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
ｃ．当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
ｄ．当社は、グループの統括管理機能を担う事業会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。
当社は、当社グループのすべての役職員が、日々の業務を遂行していくうえで規範とすべき共通の価値観・倫理観を５項目の「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に定めるとともに、実践すべき具体的な行動を、「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」として26項目に定めております。これらの行動規範や行動基準を役職員に広く理解・浸透させるため、当社では、コンプライアンスの教育活動や啓蒙活動を当社グループの役職員に対して定期的に実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・取締役会
提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 江崎裕之が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役 宮﨑恒史、取締役 新野伸宏、取締役 石井浩、取締役 土井和之、社外取締役 澤飯明広、社外取締役 濵﨑利香、社外取締役 宮越極の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
なお、社外取締役３名で取締役総数８名の３分の１を超えております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
・取締役の選任方針及び手続
取締役の選任においては、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。取締役会の諮問機関である役員人事・報酬協議会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議しております。
当社は、当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開 催 回 数 | 出 席 回 数 |
|---|---|---|
| 江崎 裕之 | 18回 | 18回 |
| 宮﨑 恒史 | 18回 | 18回 |
| 新野 伸宏 | 18回 | 18回 |
| 石井 浩 | 18回 | 18回 |
| 土井 和之 | 18回 | 18回 |
| 緒方 右武（注）１ | ５回 | ５回 |
| 澤飯 明広 | 18回 | 18回 |
| 濵﨑 利香 | 18回 | 18回 |
| 宮越 極（注）２ | 13回 | 13回 |
（注）１．緒方右武については、2025年６月27日、取締役を退任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）２．宮越極については、2025年６月27日、取締役就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
・取締役会での審議内容など
当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される業務執行機関である経営審議・業務執行会議（経営会議）などにおいて、審議・決裁しております。また、前述の役員人事・報酬協議会において役員人事及び役員報酬を協議した上で取締役会決議しております。
また、2023年７月から決議事項と報告事項の他、討議事項として議論を行っており、2025年７月からは、以下のテーマについて議論を行っております。
| テーマ | 協議内容等 |
|---|---|
| ・ＲＯＩＣに基づく社内管理の枠組みの検討 ・生産本部における中期的な生産性向上策と投資について（その２） ・企業価値向上とアクティビスト対策について ・人的資本に係る施策 ・新商品開発の展望とアルミリサイクルについて | ・事業別ＲＯＩＣの有用性について協議した。 ・省人化による生産性向上策としての生産自動化について協議した。 ・他社におけるアクティビスト活動・戦術等を参考に、関与を受けた場合の対策について協議した。 ・平時の事前対策について協議した。 ・経理集約化グランドデザインについて協議した。 ・グループ横断での人材採用強化について協議した。 ・市場動向や人員体制及び2050年に向けたアルミリサイクルについて協議した。 |
・取締役会の実効性に関する分析・評価
当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証するため、当事業年度においては、各取締役による自己評価等を実施いたしました。その結果を踏まえ、運営面の確保及び審議の内容に関して分析した結果、取締役会は、取締役会全体の実効性が概ね確保されていると評価いたしました。
なお、当事業年度における主な検討内容として、経営戦略や設備投資等の様々な経営課題、業務執行について活発な議論が行われました。これにより現在の取締役会の運営につきましても実効性があるものと評価しております。今後も取締役会資料の早期提供や内容のわかりやすさを推進し実効性を向上させてまいります。
また、取締役は、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役との意見交換会を実施し、社外役員の適切な関与・助言を得て、取締役会の更なる強化につなげ、取締役会運営の見直しを行ってまいります。
当事業年度は、意見交換会を４回開催し、以下について議論を行っております。
| 2025年度 | 開催日 | 議 題 |
|---|---|---|
| 第１回 | ５月14日 | 中期経営計画・来期計画について |
| 第２回 | ８月５日 | 営業部門による建材事業内容について |
| 第３回 | 11月５日 | 業績状況、Ｆ30プロジェクトについて |
| 第４回 | ３月12日 | 中期経営計画に基づく枠組み（生産本部・技術本部）について |
・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）
代表取締役と社外取締役及び事務局の管理本部長で構成され、役員人事及び役員報酬を協議しております。
・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開 催 回 数 | 出 席 回 数 |
|---|---|---|
| 江崎 裕之 | ９回 | ９回 |
| 宮﨑 恒史 | ９回 | ９回 |
| 緒方 右武（注）１ | ３回 | ３回 |
| 澤飯 明広 | ９回 | ９回 |
| 濵﨑 利香 | ９回 | ９回 |
| 宮越 極（注）２ | ６回 | ６回 |
（注）１．緒方右武については、2025年６月27日、取締役を退任されましたので、在籍時に開催された取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。
（注）２・宮越極については、2025年６月27日、取締役就任以降に開催された取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。
取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）における当事業年度の主な検討内容といたしまして、当社の取締役候補者・執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、並びに業績連動報酬等に関して協議いたしました。
・監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 菅原伸幸（議長）、社外監査役 山㟢浩一、社外監査役 小根山祐二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
なお、常勤監査役 菅原伸幸は、2026年３月31日に辞任し、監査役候補者の吉原和仁が2026年４月１日に常勤監査役に就任しております。
また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
・監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会後に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催し、次の様な決議、報告等が行われました。
決議事項 常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役会議長選定、監査役監査計画書、会計監査人の再任、監査報告書、定時株主総会の招集及び株主総会目的事項承認等
報告事項 監査報告（内部監査及び関係会社）、社長決裁書、企業倒産統計等
審議事項 会計監査人の四半期レビュー報告後の審議等
協議事項 監査役報酬
また、決算期の他、四半期毎に会計監査人である東陽監査法人から監査報告を受け、意見交換を行っております。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役設置会社として監査役が取締役の職務執行に対する監査を行っています。また、執行役員制度を導入し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の重要な執行方針については、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される経営審議・業務執行会議（以下、「経営会議」という。）にて審議・決定することにし、取締役会は経営の意思決定と執行役員の業務執行状況に対する監督機能に重点を置いています。また、取締役８名のうち３名を社外から招聘しており、他の取締役から独立した立場で、当社の経営判断・意思決定の過程において、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づいた助言をいただけるものと考えております。なお、取締役会は原則として月１回以上開催し、実質的な議論が十分できるよう、議題に関する資料を事前に出席者全員に周知する体制を取るなどの運営を行っています。
監査役は、３名のうち２名が社外監査役として選任されており、監査役の全員が取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議にも出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性及び妥当性を監査していることから、監査役制度において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えております。
会社の機関・内部統制の関係図
③ その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備については、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とし、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、各担当部門の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ不断の見直しによってその改善を図るものとしております。
また、当社は、別に定めた「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務報告及び連結ベースの財務報告を作成するための体制を構築・整備しています。また、財務報告に係る内部統制で求められている「ＩＴへの対応」に関しては、「財務報告に係るＩＴ統制活動の基本方針」に基づき、適切な体制を構築・整備しています。
・内部統制システムの整備状況
・2000年６月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。
・2002年６月より、業務執行の強化策として、取締役社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなくし、業務委嘱は執行役員に対して行うことにしました。
・2005年６月に「報酬委員会」を設置し、各期の業績・成果に見合った、個別役員報酬の決定を行う制度を導入しております。
・2006年５月に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）」の構築について、その基本方針を定め、企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努めております。
・2007年３月に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、適正な財務報告及び連結ベースの財務報告書の信頼性確保に向けた体制整備に取り組んでおります。
・2009年３月に財務報告に関する内部統制の強化を図るため、監査部に内部統制室を新設しました。
・2009年11月に海外子会社の管理を強化するため海外事業部（現在は海外営業部）を新設し、また、2010年11月に国内子会社を管理する関連事業部を総合企画部関連事業部（現在は経営管理部企画グループ）とし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理業務を行うとともに、指導・育成のための適切な助言を行い、グループの経営管理強化に努めています。
・2015年11月に役員人事・役員報酬決定の透明性を確保するため、従来の「報酬委員会」を改組し、新たに「役員人事・報酬協議会」を設置し、従来の取締役兼専務執行役員以上の者に加え、社外取締役をメンバーとしております。
役員人事は、取締役・執行役員・監査役候補者の指名基準に基づき、「役員人事・報酬協議会」において原案を策定し、取締役会にて決定しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、決裁規程などの社内規程・マニュアル等に基づき業務執行ルールを明確にするとともに、経理面においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経営管理部経理部が財務リスク並びに計数的な管理を行い、また、他の部門から独立した組織である監査部において、不二サッシグループの業務監査を厳正に実施し、経営管理部コーポレートガバナンス部コンプライアンス統括室において、企業活動における法令遵守と倫理に基づく行動の徹底と実践の啓蒙を行っております。更に、公害防止・環境保全等環境問題に関するリスクに対しては環境安全部が統括管理を行い、品質管理・品質保証に関するリスクに対しては、品質保証部が体制の整備を行っております。また、サステナビリティに関するリスクに関してはサステナビリティ推進室が一元管理しております。これらリスク管理体制の整備状況は次のとおりであります。（2026年４月１日組織変更のため、経営管理部コーポレートガバナンス部は、コーポレートガバナンス部となりました。）
・1999年２月より、不二サッシグループを取り巻く重大なリスクが発生した場合、迅速で正確な事実把握と会社としての的確な対応を速やかに決定するため、「緊急対策検討委員会」を設置し、会社の危機管理体制の徹底を図っております。
・2003年４月より、法令遵守及び企業倫理意識を高め遵法体制を築くため、コンプライアンス統括室を設置するとともに、「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」を制定し、不二サッシグループの役職員一人ひとりが、日々の業務を遂行していく上で誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観である基本方針を定めております。
・2005年４月より、情報等の管理並びに個人番号及び特定個人情報については、「情報セキュリティ・ポリシー」及び「個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）」において基本方針を定めております。
・当社は、環境基本方針・行動指針に基づき、「環境マネジメントシステム」を導入し、環境保全活動を進めるとともに、「中央環境管理委員会」及び「事業所環境管理委員会」において、環境施策の検討や情報交換を行っております。
・2006年４月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」（社外の相談・通報窓口）を開設しております。更に2022年６月より従業員100名以上のグループ会社に社内通報窓口を設置しており、社内報等で定期的に広報活動を図っております。また、「内部通報規程」に基づき通報者の秘匿と不利益取扱防止を規定しております。内部通報に関する情報は、取締役会において状況報告を行っております。
・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・保証体制を整備するため、2006年６月に品質保証部を設置しております。
・2007年８月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行していく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推進しております。
・2008年４月に、「不二サッシグループ製品安全行動指針」を定め、製品安全を経営の責務と位置づけ、お客様に安心、安全な製品をお届けするために、グループ全体で製造・販売する製品の安全確保に努めております。また、製品事故情報が速やかに報告されるよう「不二サッシ事故情報報告制度」を制定し、不二サッシグループ及び特約店等の取引先に対して周知を図っております。また、顧客満足や安心・安全な商品提供のために必要なすべての計画的・体系的な活動を不二サッシグループ全体で実施するため、「品質管理委員会」や「中央規格委員会」において品質情報の共有化や水平展開並びに規格の整備を行うとともに、品質パトロール（監査）を通じて品質保証体制の強化を図っております。
・2023年５月に、当社グループにおいて、サステナブル経営を実践する上で、その企画・推進・進捗状況を一元的に管理する部門としてサステナビリティ推進室を設置し、取締役会及び経営会議に定期的に活動状況を報告し、サステナビリティに関するリスクを一元管理しております。
・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で臨み、関係を一切遮断します。また、暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力の活動を助長し、その運営に資することとなる利益の供与は行わないことを取締役会において決議しております。また、不二サッシグループ各社に対して、通達等により反社会的勢力との関係排除を周知するとともに、暴力団排除条例に基づき、諸規程及び契約書式等の整備を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・経営管理部企画グループは、関係会社管理規程に基づき、子会社・関連会社（以下、「子会社等」という。）の管理業務の総括を行うとともに、所管する部門長（以下、「関係部門長」という。生産関係会社は生産管理部長、販売関係会社は営業企画部長、海外関係会社は海外営業部長）と協議し、子会社等の指導、育成のため適切な助言を行っております。
・経営管理部企画グループ及び関係部門長は、子会社等が行う重要事項等について、審査、検討を行い、当社の決裁を受け、また、事業計画に基づく子会社等の経営内容を把握するため、必要に応じて財務諸表、借入金残高報告書等の書類を求め、確認及び検討を行っております。上記体制の強化のため関係会社管理規程を改訂し、当社に事前申請又は事後報告する事項を具体的に定めるとともに、意思決定のプロセスを明確にしております。
また、子会社等の内部統制に関する諸規程の整備を実施しております。
・子会社等の株主総会に対する当社の議決権行使及び委任に関する事項は、当社担当役員の決裁に基づいて行使しております。
・監査部は、内部監査規程に準拠して、子会社等に対して必要の都度、会計監査及び業務監査を行っております。なお、財務報告に関する内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を新設しております。
・子会社等に損失等の危機が発生し、経営管理部企画グループがこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の状況、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の代表取締役、担当部門及び緊急対策検討委員会に速やかに報告される体制を構築・整備しております。
・子会社等の監査役には、当社の使用人等が兼務し、子会社等の取締役の業務監査及び会計監査（又は会計監査のみ）を行っております。
・公害防止、環境保全に関する統括管理については、前述のとおり、環境安全部において、不二サッシグループの公害防止対策に関する体制を整備しております。
・定期的に当社及び子会社等の社長による社長会を開催し、円滑な企業グループ活動と営業の諸問題等の解決を図り、相互協調を促進しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、損害保険会社と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟と第三者が役員に対して起こす損害賠償請求の損害を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
・2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 江崎 裕之 | 1964年９月８日生 | 1988年４月 当社入社 2005年11月 同大阪支店営業部長 2010年11月 同大阪支店長 2013年４月 同参与大阪支店長 2014年７月 同執行役員大阪支店長 2016年３月 同執行役員西日本営業推進担当、大阪支店長 2017年４月 同執行役員営業本部副本部長兼西日本営業推進担当、大阪支店長 2018年２月 同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材担当、大阪支店長 2020年４月 同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、大阪支店長 2020年６月 同取締役 2020年７月 同執行役員営業本部長 2023年４月 同代表取締役社長、社長執行役員 （現任） | 1988年４月 | 当社入社 | 2005年11月 | 同大阪支店営業部長 | 2010年11月 | 同大阪支店長 | 2013年４月 | 同参与大阪支店長 | 2014年７月 | 同執行役員大阪支店長 | 2016年３月 | 同執行役員西日本営業推進担当、大阪支店長 | 2017年４月 | 同執行役員営業本部副本部長兼西日本営業推進担当、大阪支店長 | 2018年２月 | 同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材担当、大阪支店長 | 2020年４月 | 同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、大阪支店長 | 2020年６月 | 同取締役 | 2020年７月 | 同執行役員営業本部長 | 2023年４月 | 同代表取締役社長、社長執行役員 （現任） | (注)３ | 8.1 | ||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | 同大阪支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 同大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同参与大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同執行役員西日本営業推進担当、大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同執行役員営業本部副本部長兼西日本営業推進担当、大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材担当、大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同代表取締役社長、社長執行役員 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 | 宮﨑 恒史 | 1961年８月13日生 | 1986年４月 ㈱埼玉銀行入行 2005年４月 ㈱埼玉りそな銀行宮原支店長 2007年11月 同県庁支店長 2009年10月 同リスク統括部長 2011年６月 同経営管理部長 2014年４月 同取締役兼執行役員経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当 2014年10月 同取締役、執行役員経営管理部・コンプライアンス統括部・融資企画部担当 2015年４月 ㈱近畿大阪銀行常務執行役員営業統括部担当兼資金証券部担当 2017年４月 ㈱埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長 2018年４月 同常務執行役員地域ビジネス部担当 2020年４月 ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長 2022年５月 当社上席執行役員管理本部 2023年４月 同専務執行役員管理本部経営管理部担当 2023年６月 同代表取締役、専務執行役員、監査部担当 2025年４月 同代表取締役、専務執行役員、監査部担当 管理本部所管（現任） | 1986年４月 | ㈱埼玉銀行入行 | 2005年４月 | ㈱埼玉りそな銀行宮原支店長 | 2007年11月 | 同県庁支店長 | 2009年10月 | 同リスク統括部長 | 2011年６月 | 同経営管理部長 | 2014年４月 | 同取締役兼執行役員経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当 | 2014年10月 | 同取締役、執行役員経営管理部・コンプライアンス統括部・融資企画部担当 | 2015年４月 | ㈱近畿大阪銀行常務執行役員営業統括部担当兼資金証券部担当 | 2017年４月 | ㈱埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長 | 2018年４月 | 同常務執行役員地域ビジネス部担当 | 2020年４月 | ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長 | 2022年５月 | 当社上席執行役員管理本部 | 2023年４月 | 同専務執行役員管理本部経営管理部担当 | 2023年６月 | 同代表取締役、専務執行役員、監査部担当 | 2025年４月 | 同代表取締役、専務執行役員、監査部担当 管理本部所管（現任） | (注)３ | 6.5 |
| 1986年４月 | ㈱埼玉銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ㈱埼玉りそな銀行宮原支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 同県庁支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同リスク統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同取締役兼執行役員経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 同取締役、執行役員経営管理部・コンプライアンス統括部・融資企画部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱近畿大阪銀行常務執行役員営業統括部担当兼資金証券部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同常務執行役員地域ビジネス部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社上席執行役員管理本部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同専務執行役員管理本部経営管理部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同代表取締役、専務執行役員、監査部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同代表取締役、専務執行役員、監査部担当 管理本部所管（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 管理本部長 | 新野 伸宏 | 1963年２月５日生 | 1985年４月 当社入社 1997年11月 同本社工場ＪＩＴ推進室長 2008年３月 山口不二サッシ㈱代表取締役社長 2010年11月 当社合理化推進部長、生産本部生産管理部長兼生産企画部長 2015年７月 同参与生産本部生産企画部長 2016年３月 同参与生産本部副本部長 2017年４月 同執行役員生産本部長、環境安全部担当 2018年２月 同執行役員管理本部長 2019年６月 同執行役員管理本部長、監査部担当 2020年４月 同執行役員管理本部長（現任） 2021年６月 同取締役（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 1997年11月 | 同本社工場ＪＩＴ推進室長 | 2008年３月 | 山口不二サッシ㈱代表取締役社長 | 2010年11月 | 当社合理化推進部長、生産本部生産管理部長兼生産企画部長 | 2015年７月 | 同参与生産本部生産企画部長 | 2016年３月 | 同参与生産本部副本部長 | 2017年４月 | 同執行役員生産本部長、環境安全部担当 | 2018年２月 | 同執行役員管理本部長 | 2019年６月 | 同執行役員管理本部長、監査部担当 | 2020年４月 | 同執行役員管理本部長（現任） | 2021年６月 | 同取締役（現任） | (注)３ | 6.7 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年11月 | 同本社工場ＪＩＴ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 山口不二サッシ㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 当社合理化推進部長、生産本部生産管理部長兼生産企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同参与生産本部生産企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同参与生産本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同執行役員生産本部長、環境安全部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 同執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同執行役員管理本部長、監査部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同執行役員管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 生産本部長 | 石井 浩 | 1963年５月13日生 | 1988年４月 当社入社 2008年３月 同営業統括本部ビル建材統括部営業企画室長 2009年３月 同営業本部営業統括部営業企画部長 2012年４月 同営業本部営業企画部長兼シンガポール支店長 2015年７月 同参与営業本部営業企画部長 2016年８月 同参与営業本部営業企画部長兼ビル営業本部海外営業企画部長 2017年４月 同執行役員経営企画室長 2021年６月 同取締役（現任） 2024年３月 同執行役員生産本部長 環境安全部担当（現任） | 1988年４月 | 当社入社 | 2008年３月 | 同営業統括本部ビル建材統括部営業企画室長 | 2009年３月 | 同営業本部営業統括部営業企画部長 | 2012年４月 | 同営業本部営業企画部長兼シンガポール支店長 | 2015年７月 | 同参与営業本部営業企画部長 | 2016年８月 | 同参与営業本部営業企画部長兼ビル営業本部海外営業企画部長 | 2017年４月 | 同執行役員経営企画室長 | 2021年６月 | 同取締役（現任） | 2024年３月 | 同執行役員生産本部長 環境安全部担当（現任） | (注)３ | 9.1 | ||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 同営業統括本部ビル建材統括部営業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同営業本部営業統括部営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同営業本部営業企画部長兼シンガポール支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同参与営業本部営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 同参与営業本部営業企画部長兼ビル営業本部海外営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 同執行役員生産本部長 環境安全部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 技術本部長 | 土井 和之 | 1967年12月28日生 | 1990年４月 当社入社 2010年４月 同営業本部営業統括部設計統括部設計部長 2014年１月 同技術本部商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部 2014年７月 同参与、技術本部長兼商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部 2017年４月 同執行役員技術本部長、品質保証部担当 2019年６月 同執行役員技術本部長兼グループ統括室長、品質保証部・環境事業部担当 2021年４月 同執行役員技術本部長、品質保証部担当（現任） 2024年６月 同取締役（現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 同営業本部営業統括部設計統括部設計部長 | 2014年１月 | 同技術本部商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部 | 2014年７月 | 同参与、技術本部長兼商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部 | 2017年４月 | 同執行役員技術本部長、品質保証部担当 | 2019年６月 | 同執行役員技術本部長兼グループ統括室長、品質保証部・環境事業部担当 | 2021年４月 | 同執行役員技術本部長、品質保証部担当（現任） | 2024年６月 | 同取締役（現任） | (注)３ | 4.3 | ||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同営業本部営業統括部設計統括部設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 同技術本部商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同参与、技術本部長兼商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同執行役員技術本部長、品質保証部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同執行役員技術本部長兼グループ統括室長、品質保証部・環境事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同執行役員技術本部長、品質保証部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 澤飯 明広 | 1956年７月20日生 | 1981年４月 ㈱構造計画研究所入社 2004年７月 同執行役員 2006年９月 同取締役、執行役員 2007年９月 同取締役、常務執行役員 2012年９月 同代表取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者） 2014年９月 同取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者） 2017年９月 同取締役副社長 2019年９月 同取締役、取締役会議長、特別執行役 2020年８月 同取締役、取締役会議長 2021年９月 同シニアアドバイザー（現任） 2021年９月 サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合理事長 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合顧問 | 1981年４月 | ㈱構造計画研究所入社 | 2004年７月 | 同執行役員 | 2006年９月 | 同取締役、執行役員 | 2007年９月 | 同取締役、常務執行役員 | 2012年９月 | 同代表取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者） | 2014年９月 | 同取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者） | 2017年９月 | 同取締役副社長 | 2019年９月 | 同取締役、取締役会議長、特別執行役 | 2020年８月 | 同取締役、取締役会議長 | 2021年９月 | 同シニアアドバイザー（現任） | 2021年９月 | サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合理事長 | 2023年６月 | 当社取締役（現任） | 2024年４月 | サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合顧問 | (注)１、３ | 4.4 |
| 1981年４月 | ㈱構造計画研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同取締役、執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 同取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 同代表取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 同取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 同取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 同取締役、取締役会議長、特別執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 同取締役、取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | 同シニアアドバイザー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 濵﨑 利香 | 1971年２月20日生 | 1991年７月 郵政省 入省 2007年10月 ㈱かんぽ生命保険 2019年４月 同仙台保険金サービスセンター サービスセンター長 2020年11月 同本社（事務企画部、人事部）企画役 2021年８月 同執行役、人事戦略部担当執行役補佐、人事戦略部長 2024年６月 同執行役、事務サービス推進部担当執行役補佐、事務サービス推進部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） | 1991年７月 | 郵政省 入省 | 2007年10月 | ㈱かんぽ生命保険 | 2019年４月 | 同仙台保険金サービスセンター サービスセンター長 | 2020年11月 | 同本社（事務企画部、人事部）企画役 | 2021年８月 | 同執行役、人事戦略部担当執行役補佐、人事戦略部長 | 2024年６月 | 同執行役、事務サービス推進部担当執行役補佐、事務サービス推進部長（現任） | 2024年６月 | 当社取締役（現任） | (注)１、３ | 1.1 | ||||||||||||
| 1991年７月 | 郵政省 入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | ㈱かんぽ生命保険 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同仙台保険金サービスセンター サービスセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 同本社（事務企画部、人事部）企画役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 同執行役、人事戦略部担当執行役補佐、人事戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同執行役、事務サービス推進部担当執行役補佐、事務サービス推進部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮越 極 | 1953年７月12日生 | 1977年４月 警察庁入庁 1987年４月 外務省在独日本大使館一等書記官 1998年３月 徳島県警察本部長 2004年７月 阪神高速道路公団監事 2005年９月 茨城県警察本部長 2010年３月 中国管区警察局長 2011年３月 関東管区警察局長 2012年６月 大成建設㈱監査役 2025年６月 当社取締役（現任） | 1977年４月 | 警察庁入庁 | 1987年４月 | 外務省在独日本大使館一等書記官 | 1998年３月 | 徳島県警察本部長 | 2004年７月 | 阪神高速道路公団監事 | 2005年９月 | 茨城県警察本部長 | 2010年３月 | 中国管区警察局長 | 2011年３月 | 関東管区警察局長 | 2012年６月 | 大成建設㈱監査役 | 2025年６月 | 当社取締役（現任） | （注）１、３ | 0.1 | ||||||||
| 1977年４月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 外務省在独日本大使館一等書記官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 徳島県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 阪神高速道路公団監事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 茨城県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 中国管区警察局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 関東管区警察局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 大成建設㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 吉原 和仁 | 1961年10月10日生 | 1985年４月 ㈱埼玉銀行入行 1996年４月 同シドニー支店支店長代理 1999年11月 同三ツ境支店副支店長 2003年３月 ㈱りそな銀行業務監査部（東京）内部監査員 2005年６月 同監査役会事務局監査員 2014年４月 同東京営業第九部長 2017年７月 当社参与経営企画室長 2019年５月 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役、日本スプレー工業㈱取締役 2019年10月 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長 2020年４月 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長 2022年10月 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長 2023年５月 同執行役員経営企画室部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 2024年３月 同執行役員管理本部経営管理部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 2025年４月 同執行役員管理本部経営管理部担当、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 2026年１月 同執行役員監査部長 2026年４月 同常勤監査役（現任） 2026年４月 不二ライトメタル㈱監査役（非常勤）（現任） | 1985年４月 | ㈱埼玉銀行入行 | 1996年４月 | 同シドニー支店支店長代理 | 1999年11月 | 同三ツ境支店副支店長 | 2003年３月 | ㈱りそな銀行業務監査部（東京）内部監査員 | 2005年６月 | 同監査役会事務局監査員 | 2014年４月 | 同東京営業第九部長 | 2017年７月 | 当社参与経営企画室長 | 2019年５月 | 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役、日本スプレー工業㈱取締役 | 2019年10月 | 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長 | 2020年４月 | 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長 | 2022年10月 | 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長 | 2023年５月 | 同執行役員経営企画室部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 | 2024年３月 | 同執行役員管理本部経営管理部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 | 2025年４月 | 同執行役員管理本部経営管理部担当、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 | 2026年１月 | 同執行役員監査部長 | 2026年４月 | 同常勤監査役（現任） | 2026年４月 | 不二ライトメタル㈱監査役（非常勤）（現任） | (注)４ | 6.8 |
| 1985年４月 | ㈱埼玉銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 同シドニー支店支店長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年11月 | 同三ツ境支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | ㈱りそな銀行業務監査部（東京）内部監査員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同監査役会事務局監査員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同東京営業第九部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社参与経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役、日本スプレー工業㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 同執行役員経営企画室部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 同執行役員管理本部経営管理部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同執行役員管理本部経営管理部担当、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 同執行役員監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 不二ライトメタル㈱監査役（非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山㟢 浩一 | 1962年5月17日生 | 1985年４月 ㈱埼玉銀行入行 2002年７月 ㈱あさひ銀行杉戸支店長 2004年４月 ㈱埼玉りそな銀行桶川支店長 2006年６月 同大手町中央支店長 2010年２月 同ローン事業部長 2011年12月 同東松山支店長 2015年４月 同執行役員 2018年４月 同常務執行役員 2020年４月 りそな決済サービス㈱取締役社長 2022年４月 大栄不動産㈱顧問 2022年６月 同常務執行役員 2023年６月 ㈱高麗川カントリー倶楽部取締役総支配人 2024年６月 同常務取締役総支配人 2025年４月 同取締役 2025年６月 当社監査役（現任） | 1985年４月 | ㈱埼玉銀行入行 | 2002年７月 | ㈱あさひ銀行杉戸支店長 | 2004年４月 | ㈱埼玉りそな銀行桶川支店長 | 2006年６月 | 同大手町中央支店長 | 2010年２月 | 同ローン事業部長 | 2011年12月 | 同東松山支店長 | 2015年４月 | 同執行役員 | 2018年４月 | 同常務執行役員 | 2020年４月 | りそな決済サービス㈱取締役社長 | 2022年４月 | 大栄不動産㈱顧問 | 2022年６月 | 同常務執行役員 | 2023年６月 | ㈱高麗川カントリー倶楽部取締役総支配人 | 2024年６月 | 同常務取締役総支配人 | 2025年４月 | 同取締役 | 2025年６月 | 当社監査役（現任） | （注）２、５ | 0.3 | ||||
| 1985年４月 | ㈱埼玉銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | ㈱あさひ銀行杉戸支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | ㈱埼玉りそな銀行桶川支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同大手町中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 同ローン事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 同東松山支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | りそな決済サービス㈱取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 大栄不動産㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱高麗川カントリー倶楽部取締役総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同常務取締役総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||
| 監査役 | 小根山 祐二 | 1971年7月27日生 | 2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 太田・石井法律事務所入所 2005年１月 半蔵門第一法律事務所 （現・弘中総合法律事務所） 2007年７月 ＭＯＳ合同法律事務（現任） 2025年６月 当社監査役（現任） | 2000年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） | 太田・石井法律事務所入所 | 2005年１月 | 半蔵門第一法律事務所 | （現・弘中総合法律事務所） | 2007年７月 | ＭＯＳ合同法律事務（現任） | 2025年６月 | 当社監査役（現任） | （注）２、５、６ | 0.1 | ||
| 2000年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） | ||||||||||||||||
| 太田・石井法律事務所入所 | |||||||||||||||||
| 2005年１月 | 半蔵門第一法律事務所 | ||||||||||||||||
| （現・弘中総合法律事務所） | |||||||||||||||||
| 2007年７月 | ＭＯＳ合同法律事務（現任） | ||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 47.9 | |||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち澤飯明広、濵﨑利香、宮越極の３名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち山㟢浩一、小根山祐二の２名は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任の菅原伸幸の残存期間）
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．小根山祐二の戸籍上の氏名は、青園祐二であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。
監査役補欠者の略歴は、以下のとおりであります。
| 氏名 （生年月日） | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 布施 明正 （1963年６月３日生） | 1995年４月 東京地方検察庁検事 1995年７月 広島地方検察庁検事 1996年４月 福岡地方検察庁検事 1998年４月 東京地方検察庁検事 1999年４月 浦和地方検察庁検事 2000年４月 名古屋地方検察庁検事 2001年３月 退官 2001年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 土屋東一法律事務所勤務 2002年12月 山下・渡辺法律事務所入所 2012年４月 布施明正法律事務所開設 2022年７月 ＭＯＳ合同法律事務所入所（現任） | 1995年４月 | 東京地方検察庁検事 | 1995年７月 | 広島地方検察庁検事 | 1996年４月 | 福岡地方検察庁検事 | 1998年４月 | 東京地方検察庁検事 | 1999年４月 | 浦和地方検察庁検事 | 2000年４月 | 名古屋地方検察庁検事 | 2001年３月 | 退官 | 2001年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 土屋東一法律事務所勤務 | 2002年12月 | 山下・渡辺法律事務所入所 | 2012年４月 | 布施明正法律事務所開設 | 2022年７月 | ＭＯＳ合同法律事務所入所（現任） | － |
| 1995年４月 | 東京地方検察庁検事 | |||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 広島地方検察庁検事 | |||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 福岡地方検察庁検事 | |||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 東京地方検察庁検事 | |||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 浦和地方検察庁検事 | |||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 名古屋地方検察庁検事 | |||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 退官 | |||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 土屋東一法律事務所勤務 | |||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 山下・渡辺法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 布施明正法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | ＭＯＳ合同法律事務所入所（現任） |
《ご参考》2026年６月24日（有価証券報告書提出日）の取締役・監査役のスキルマトリックス
現任取締役及び現任監査役の専門性と経験に基づき、当社が各取締役及び各監査役に特に期待する分野は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 企業 経営 | 生産 商品開発 | 財務 会計 | 営業 調達 | 人事 労務 | 法務・ ガバナンス ・リスクマネジメント | ＩＴ/ ＤＸ・ デジタル | サステナ ビリティ | グロー バル (国際性) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 江崎裕之 代表取締役社長 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 宮﨑恒史 代表取締役 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 新野伸宏 取締役 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 石井 浩 取締役 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 土井和之 取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 澤飯明広 社外取締役 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 濵﨑利香 社外取締役 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 宮越極 社外取締役 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 吉原和仁 （新任）常勤監査役 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 山㟢浩一 社外監査役 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 小根山祐二 社外監査役 | ○ | ○ |
※上記一覧表は、各氏の有する全ての専門性、経験を表すものではございません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 澤飯明広は、㈱構造計画研究所等における業務執行者・企業経営者としての経験を通じ、科学的知識に基づいた見解や取締役会議長としての経験など、幅広い知見を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
社外取締役 濵﨑利香は、㈱かんぽ生命保険における執行役としての経験を通じ、同社において人事制度改革に携わってこられた経験及び当社が女性の育成方針を推進していくうえで、極めて有益であり、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
社外取締役 宮越極は、警察庁及び外務省での経験、大成建設㈱監査役で得られた豊富な知見を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
なお、社外取締役 澤飯明広、社外取締役 濵﨑利香、社外取締役 宮越極の３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 山㟢浩一は、金融機関における長年の経験及び大栄不動産㈱等における業務執行者・企業経営者としての経験など、豊富な経験と幅広い見識を有しており、この知識を生かして、中立的・客観的な視点での取締役の業務実行状況を監査し、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。
社外監査役 小根山祐二は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。
なお、社外監査役 山㟢浩一、社外監査役 小根山祐二の２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会の場において、監査部及び会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っております。
社外役員による当社株式の保有は「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準をコーポレートガバナンス基本方針に定めております。
■社外取締役
(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め
られる者
(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者
(3) 社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知
識や活動を生かして、当社の取締役及び経営陣を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者
■社外監査役
(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め
られる者
(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者
(3) 社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知
識を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っております。
また、内部監査部門と取締役及び監査役は、適宜、情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役との連絡・調整については、コーポレートガバナンス部及び秘書室が担当し、必要に応じて対応できる体制をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。監査役は、社外監査役を含む全員が取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性及び妥当性について監査しております。また、常勤監査役は、主要な決裁書、その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、各部門及び子会社の往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに監査役会の場において社外監査役も含め、内部監査部門及び会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っています。
なお、監査役の菅原伸幸は、2026年３月31日に辞任し、監査役補欠者の吉原和仁が2026年４月１日に監査役に就任しております。
当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 菅原 伸幸 | 19回 | 19回 |
| 妹尾 佳明（注）１ | ５回 | ５回 |
| 佐橋 広司（注）１ | ５回 | ５回 |
| 山㟢 浩一（注）２ | 14回 | 14回 |
| 小根山 祐二（注）２ | 14回 | 14回 |
（注）１．妹尾佳明、佐橋広司については、2025年６月27日、監査役を退任されましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
（注）２．山㟢浩一、小根山祐二については、2025年６月27日、監査役に就任されましたので、就任時以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．重要な会議の主催及び出席
(ａ)監査役会の開催
(ｂ)取締役会・経営会議・幹部会等への出席
ｂ．代表取締役との意見交換等
(ａ)代表取締役への業務監査報告（随時）
(ｂ)社外監査役を交えた意見交換（年２回程度）
ｃ．取締役へのヒアリング
(ａ)取締役、執行社員へのヒアリング（随時）
・各部署における内部統制システムの構築・運用状況の検証
ｄ．往査によるヒアリング・調査等
(ａ)親会社の各部署、事業所（支店、工場）
イ．支店・営業部門：東京支店
ロ．工 場 部 門：千葉工場
ハ．本 部：管理本部、技術本部、生産本部、営業本部
(ｂ)子会社の本社、工場
イ．製 販 子 会 社：不二ライトメタル㈱、日海不二サッシ㈱、北誠産業㈱、㈱不二サッシ東北
ロ．販 売 子 会 社：㈱不二サッシ東海、㈱不二サッシ関西、奈良不二サッシ㈱
・往査先は被監査部署のリスク状況を勘案し、選定
ｅ．重要な書類の閲覧
(ａ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議概況報告コメント・指示事項等
(ｂ)決裁書類、重要な契約書、斡旋手数料等の管理書類
(ｃ)監査部の監査報告書（通常監査・特命監査）
(ｄ)月次資料（経理月報・管理表・債権管理書類等）
ｆ．法定備置書類等の点検
(ａ)会社法、金融商品取引法に基づく法定備置書類
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門（監査部）は、監査部長１名、監査部監査室４名及び監査部内部統制室２名の合計７名で構成されています。監査室は、内部監査規程及び業務引継規程に基づき業務監査を実施しております。子会社につきましても監査契約を結び、当社の監査部がグループの業務運営の管理体制の適切性及び有効性等の検証、評価を行うため、業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を設置し、同室は当社及び重要な子会社の財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況の評価を実施しております。
監査部は、業務監査の結果及び内部統制の整備・運用状況について、常勤監査役へ毎月、取締役会へ四半期ごとに報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 小林 弥
指定社員 業務執行社員 大山 昌一
指定社員 業務執行社員 林 隆二
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２．同監査法人は、公認会計士法上の規制及び日本公認会計士協会の自主規制実施に基づき、業務
執行社員の交替制度を導入しています。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。
公認会計士 10名 その他 ９名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、現任の外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を監査役会にて定める外部会計監査人の評価基準に基づき評価のうえ決定いたします。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性の評価にあたって、監査役は経営執行部門から会計監査人についての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が独立性と専門性を有し監査品質を維持し適切に監査しているか評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 68 | － | 68 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 68 | － | 68 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査において、会社法第340条第1項に規定する会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、今後も適正な監査の遂行が継続されると認めたうえで、会計監査人の報酬等の額について、「監査計画書」及びそれに基づく「監査報酬見積書」等を考慮して同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役及び執行役員の報酬に関しては、独立社外取締役が参画する「役員人事・報酬協議会」において以下の方針に則り、個別役員の報酬額の案を協議のうえ策定し、取締役会において決定しております。
ａ．基本方針
客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。
ｂ．報酬構成
取締役の報酬構成については、月例の固定報酬である役位別基本報酬と、企業業績に応じて変動する業績連動報酬と個人業績を反映させる個人業績報酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役位と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成しております。
ｃ．役位別基本報酬
基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。
ｄ．業績報酬
取締役の業績連動報酬については、連結営業利益と連結税引後当期純利益の目標達成率及び前年度増減率により、業績報酬分が変動する設計としております。当企業グループはより高い経営効率を目指しており、持続的な成長、企業価値の向上の観点から経営陣による全体を俯瞰した視点をもとに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たす活動の推進等を目標としております。業績指標に関する当事業年度の実績は、営業利益は27億７千８百万円（目標値25億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億３千２百万円（目標値21億５千万円）でした。
なお、今後、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度等を検討、推進してまいります。
ｅ．非金銭報酬
当社の取締役の非金銭報酬は、株式報酬制度による株式交付信託とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度の対象期間（2025年６月27日開催の当社第44期定時株主総会終結日の時から2028年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、本制度に基づき当社株式を取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠出する金銭は、合計金102百万円を上限としております。当社が対象取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,600ポイントを上限（１ポイントは当社株式１株とします。）とし、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
なお、当事業年度中に交付した当社株式はありません。
ｆ．報酬決定過程
全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、2025年５月29日に実施された役員人事・報酬協議会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2025年６月27日開催の取締役会において決議されております。
ｇ．役員・人事報酬協議会について
当社では、役員人事・報酬協議会で決定する事項を「役員人事・報酬協議会」にて以下の通り定めております。
・役員報酬の配分を決定するに際し、役位ごとの基本報酬と、前期の業績評価・成果等を勘案の上決定する。
当事業年度に係る取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容が問題ないと判断した理由
取締役及び執行役員の個人別報酬等は役員人事・報酬協議会において個人別の報酬等を具体的に算定するための基準である役員人事・報酬協議会に基づき決定しております。
また、決定手順も役員人事・報酬協議会に基づき取締役会の承認を得ており、適正であるものと判断しております。
ｈ．監査役報酬
監査役については、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績による変動はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 149 | 111 | 30 | 6 | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 15 | 15 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 28 | 28 | － | － | 8 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
当該株式が取引先との事業上の関係を維持・強化することを目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有していくこととする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証を行い、その結果、保有の妥当性、意義、必要性がないと判断される場合、縮減するなど見直しを行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 22 | 288 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 3,048 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 10 | 持株会による増加等 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1 |
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 積水ハウス㈱ | 436,032 | 436,032 | 建材事業セグメントにおける住宅事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 | 無 |
| 1,534 | 1,456 | |||
| ㈱長谷工コーポレーション | 220,222 | 217,838 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 有 |
| 635 | 428 | |||
| ㈱ヤマダコーポレーション | 68,500 | 68,500 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の経営戦略上緊密な関係を築いており、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 | 有 |
| 444 | 382 | |||
| ㈱ジャノメ | 154,000 | 155,000 | 経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに含み益、配当等につき、2022年11月28日開催の取締役会において、保有に伴う便益及びリスク等を勘案し、保有の妥当性・合理性について総合的に検証した結果縮減することといたしております。 これにより、2025年度は1,000株を売却しております。 | 有 |
| 193 | 161 | |||
| 戸田建設㈱ | 54,841 | 53,569 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 無 |
| 79 | 47 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 13,900 | 13,900 | 経営戦略・事業内容から保有の妥当性・合理性を総合的に検証した結果、縮減することといたしております。 今後も、売却については市場動向を見据えて行ってまいります。 | 無 |
| 43 | 36 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱淺沼組 | 52,372 | 51,850 | 建建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 無 |
| 51 | 36 | |||
| ㈱安藤・間 | 18,968 | 18,674 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 無 |
| 37 | 25 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 5,520 | 5,018 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| ㈱四国銀行 | 4,000 | 4,000 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 | 無 |
| 8 | 4 | |||
| 大成建設㈱ | 725 | 603 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 有 |
| 11 | 3 | |||
| 永大産業㈱ | － | 1,000 | 2024年５月29日開催の取締役会において、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました結果、縮減することといたしました。 これにより2026年３月30日に全株式の売却を実施いたしました。 | 無 |
| － | 0 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人的資本経営
2025年度にスタートいたしました中期経営計画の基本方針である「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」の実現に向け、経営基盤整備の一環として、先ずは本社における人事制度改革に取り組んでおります。
「頑張った者に処遇で報いる」ことを目的として、年功的賃金体系を是正し、全体の賃上げを行いつつジョブ型人事の考え方も導入した新たな賃金制度を導入し、昇進・昇格制度の明確化に向けた公平公正な評価制度に基づく運用を開始いたしました。
女性活躍推進に向けては、「女性管理職へのハードル、女性管理職だからできること、将来のキャリアパス」等をテーマに、女性社外取締役による座談会を開催する等、その啓蒙活動に努めております。
さらに、従業員の声に耳を傾ける取組みとして、役員によるタウンミーティング、定期的なエンゲージメントサーベイ等を通じ、従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることで人事制度改革の効果を最大限発揮させ、その結果として当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。
②人材戦略
中期経営計画において課題として掲げた「業務のデジタル化による生産性の向上、生産部門の自動化・省人化、設計・施工技能職の要員確保」について、以下の具体的施策を推進中です。
ａ．デジタルを活用した業務改革の実現に向け、若手社員を選抜し、ＤＸ人財育成プロジェクトを開始。
ｂ．工場の自動化・省人化に向け、コンサルタントを活用したロボット関連学部出身の若手社員の育成。
ｃ．フィリピン現法におけるデジタル基準図が作成可能な設計職の養成。
ｄ．職人不足への対応として、カンボジアおよびラオスからの定期的な技能実習生の採用に加え、中長期的目線での施工技能者養成を目的として昨年６月に設立した「不二サッシＳ・Ｃ㈱」による高卒人財採用への注力
ｅ．新商品開発を目的とする大学との共同研究への若手社員の派遣
また、中期経営計画策定や新本社移転等、当社グループ主要プロジェクトへの次世代若手人財の参画や、次の経営を担う人財の育成・アセスメントの機会としての「FSSC（不二サッシ シャドウ キャビネット）」の実施等、幹部社員の育成にも鋭意取り組んでおります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 建材 | 1,924 |
| 形材外販 | 648 |
| 環境 | 49 |
| 物流 | 95 |
| その他 | 29 |
| 全社（共通） | 69 |
| 合計 | 2,814 |
（注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 891 | 46.8 | 21.9 | 6,177 | 6.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 建材 | 773 |
| 環境 | 49 |
| 全社（共通） | 69 |
| 合計 | 891 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（28名）は含めておりません。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2026年３月31日現在の組合員数は1,209名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。
また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ａ．提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.7 | 54.6 | 66.6 | 65.7 | 64.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 不二ライトメタル㈱ | 4.4 | 16.7 | 74.1 | 76.2 | 74.9 |
| 関西不二サッシ㈱ | － | － | 75.6 | 86.5 | 96.0 |
| 日海不二サッシ㈱ | 7.7 | － | 70.9 | 69.8 | 58.8 |
| ㈱不二サッシ九州 | 12.0 | 100.0 | 79.8 | 78.6 | 52.4 |
| 不二サッシリニューアル㈱ | 5.3 | － | 75.9 | 78.9 | 58.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
提出会社及び主要な連結子会社における男性労働者の育児休業の平均取得日数は、53日となっております。
男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 13,373 | ※２ 14,176 |
| 売掛金 | 13,632 | 11,076 |
| 受取手形 | 888 | 399 |
| 契約資産 | 5,501 | 4,492 |
| 電子記録債権 | 5,341 | 4,534 |
| 商品及び製品 | 1,956 | 2,129 |
| 仕掛品 | ※４ 2,136 | ※４ 2,347 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,311 | 5,862 |
| 販売用不動産 | ※２ 348 | ※２ 239 |
| その他 | ※６ 1,390 | 1,617 |
| 貸倒引当金 | △1,042 | △1,203 |
| 流動資産合計 | 47,839 | 45,671 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※７ 40,252 | ※２,※７ 41,413 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,270 | △32,821 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,982 | 8,592 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２,※７ 39,305 | ※２,※７ 39,431 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △36,126 | △36,237 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,179 | 3,194 |
| 土地 | ※２,※３ 13,552 | ※２,※３ 13,346 |
| リース資産 | 3,106 | 3,329 |
| 減価償却累計額 | △1,808 | △2,134 |
| リース資産（純額） | 1,298 | 1,194 |
| 建設仮勘定 | 455 | 3,482 |
| その他 | ※７ 11,598 | ※７ 11,515 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,629 | △10,595 |
| その他（純額） | 969 | 919 |
| 有形固定資産合計 | 27,438 | 30,731 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 49 | 3 |
| その他 | 603 | 1,070 |
| 無形固定資産合計 | 653 | 1,074 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 3,799 | ※１,※２ 4,548 |
| 長期貸付金 | 46 | 45 |
| 繰延税金資産 | 2,961 | 2,560 |
| その他 | 2,429 | 2,464 |
| 貸倒引当金 | △882 | △910 |
| 投資その他の資産合計 | 8,355 | 8,708 |
| 固定資産合計 | 36,446 | 40,513 |
| 資産合計 | 84,286 | 86,185 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,044 | 7,552 |
| 電子記録債務 | 6,139 | 2,203 |
| 短期借入金 | ※２,※８ 13,268 | ※２,※８ 15,422 |
| １年内償還予定の社債 | 160 | 3,360 |
| リース債務 | 382 | 384 |
| 未払法人税等 | 339 | 313 |
| 契約負債 | 2,633 | 3,981 |
| 工事損失引当金 | ※４ 479 | ※４ 353 |
| 賞与引当金 | 20 | 362 |
| その他 | 3,519 | 2,829 |
| 流動負債合計 | 35,986 | 36,763 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,910 | 550 |
| 長期借入金 | ※２ 5,606 | ※２ 8,407 |
| リース債務 | 1,081 | 951 |
| 繰延税金負債 | 65 | 73 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 409 | ※３ 422 |
| 退職給付に係る負債 | 13,211 | 12,865 |
| 役員株式給付引当金 | － | 12 |
| 資産除去債務 | 103 | 62 |
| その他 | 320 | 306 |
| 固定負債合計 | 24,707 | 23,653 |
| 負債合計 | 60,694 | 60,416 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,709 | 1,709 |
| 資本剰余金 | 816 | 816 |
| 利益剰余金 | 17,422 | 19,139 |
| 自己株式 | △14 | △70 |
| 株主資本合計 | 19,933 | 21,594 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,539 | 2,056 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 21 |
| 土地再評価差額金 | ※３ 1,635 | ※３ 1,622 |
| 為替換算調整勘定 | △531 | △583 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 790 | 797 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,436 | 3,915 |
| 非支配株主持分 | 221 | 259 |
| 純資産合計 | 23,591 | 25,769 |
| 負債純資産合計 | 84,286 | 86,185 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 104,754 | ※１ 101,470 |
| 売上原価 | ※２,※３,※５ 88,412 | ※２,※３,※５ 84,751 |
| 売上総利益 | 16,342 | 16,719 |
| 販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 13,866 | ※４,※５ 13,941 |
| 営業利益 | 2,475 | 2,778 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 34 |
| 受取配当金 | 153 | 154 |
| 持分法による投資利益 | 49 | － |
| 電力販売収益 | 142 | 136 |
| 保険配当金 | 172 | 167 |
| 受取賃貸料 | 91 | 87 |
| 為替差益 | 63 | 241 |
| その他 | 159 | 123 |
| 営業外収益合計 | 856 | 945 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 313 | 373 |
| 持分法による投資損失 | － | 57 |
| 電力販売費用 | 121 | 106 |
| 支払手数料 | 64 | 120 |
| その他 | 89 | 269 |
| 営業外費用合計 | 589 | 927 |
| 経常利益 | 2,742 | 2,796 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 4 | ※６ 93 |
| 投資有価証券売却益 | 175 | 1 |
| その他 | 5 | 7 |
| 特別利益合計 | 186 | 101 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※７ 4 | － |
| 固定資産除却損 | ※８ 2 | ※８ 1 |
| 減損損失 | － | 30 |
| 固定資産解体費用 | 73 | 2 |
| 固定資産圧縮損 | － | 7 |
| 災害による損失 | － | 22 |
| その他 | 4 | 6 |
| 特別損失合計 | 85 | 71 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,843 | 2,827 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 623 | 477 |
| 過年度法人税等 | 4 | 170 |
| 法人税等調整額 | △9 | 137 |
| 法人税等合計 | 618 | 785 |
| 当期純利益 | 2,225 | 2,042 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | 9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,225 | 2,032 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,225 | 2,042 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △195 | 516 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 19 |
| 土地再評価差額金 | － | △13 |
| 為替換算調整勘定 | △17 | △41 |
| 退職給付に係る調整額 | 886 | 7 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 18 |
| その他の包括利益合計 | ※ 669 | ※ 507 |
| 包括利益 | 2,894 | 2,549 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,883 | 2,511 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 10 | 38 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,709 | 816 | 15,448 | △10 | 17,964 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △252 | △252 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,225 | 2,225 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,973 | △3 | 1,969 |
| 当期末残高 | 1,709 | 816 | 17,422 | △14 | 19,933 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,735 | － | 1,635 | △496 | △95 | 2,778 | 210 | 20,953 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △252 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,225 | |||||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △195 | 2 | － | △35 | 886 | 657 | 10 | 668 |
| 当期変動額合計 | △195 | 2 | － | △35 | 886 | 657 | 10 | 2,637 |
| 当期末残高 | 1,539 | 2 | 1,635 | △531 | 790 | 3,436 | 221 | 23,591 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,709 | 816 | 17,422 | △14 | 19,933 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △315 | △315 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,032 | 2,032 | |||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,717 | △56 | 1,660 |
| 当期末残高 | 1,709 | 816 | 19,139 | △70 | 21,594 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,539 | 2 | 1,635 | △531 | 790 | 3,436 | 221 | 23,591 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △315 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,032 | |||||||
| 自己株式の取得 | △56 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 516 | 19 | △13 | △51 | 7 | 478 | 38 | 516 |
| 当期変動額合計 | 516 | 19 | △13 | △51 | 7 | 478 | 38 | 2,177 |
| 当期末残高 | 2,056 | 21 | 1,622 | △583 | 797 | 3,915 | 259 | 25,769 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,843 | 2,827 |
| 減価償却費 | 2,202 | 2,271 |
| 減損損失 | － | 30 |
| 固定資産解体費用 | 73 | 2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △49 | 57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △177 | △189 |
| 支払利息 | 313 | 373 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △93 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △175 | △1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 64 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 177 | △126 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △442 | △334 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,910 | 5,103 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △907 | △1,724 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,160 | △5,458 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 665 | 1,348 |
| その他 | △603 | △336 |
| 小計 | 689 | 3,827 |
| 利息及び配当金の受取額 | 177 | 188 |
| 利息の支払額 | △316 | △395 |
| 法人税等の支払額 | △646 | △777 |
| その他 | 21 | 10 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △74 | 2,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △21 | △533 |
| 定期預金の払戻による収入 | 58 | 33 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,011 | △5,465 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 269 |
| 有形固定資産の解体による支出 | △73 | △2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △134 | △783 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △17 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 221 | 1 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1 | △25 |
| その他 | 386 | 200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,593 | △6,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,725 | 2,054 |
| 長期借入れによる収入 | 4,452 | 6,737 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,770 | △4,082 |
| 社債の償還による支出 | △160 | △160 |
| その他 | △667 | △747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,871 | 3,800 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △66 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,534 | 266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,625 | 12,091 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,091 | ※１ 12,357 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 30社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 3社
会社名 ㈱東亜サッシ
不二サッシＳ・Ｃ㈱
㈲遠藤ガラス工業
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名 不二太天股分有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法適用の関連会社数 3社
会社名 ㈱東亜サッシ
不二サッシＳ・Ｃ㈱
㈲遠藤ガラス工業
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他の棚卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員向け株式給付信託規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 建材事業
建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
② 形材外販事業
形材外販事業においては、主にアルミ形材、アルミ精密加工品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
③ 環境事業
環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社及び国内連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
④ 物流事業
物流事業においては、建材、プラント等の輸送サービス等を行っております。当該サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、当該サービスの開始日から各報告期間の期末日までの日数が、当該サービス全体に要すると予想される日数に占める割合に基づいて行うこととしております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,961 | 2,560 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として続く諸資材価格の高騰に加え石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など厳しい事業環境が続いております。
また、米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖、円安の進行、エネルギー価格の高騰など日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、見込みを正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっております。
当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。
なお、翌連結会計年度以降については、緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
①「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されるものであります。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
②「後発事象に関する会計基準」等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示しておりました627百万円は、「法人税、住民税及び事業税」623百万円、「過年度法人税等」４百万円として組替えております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて取締役等に給付いたします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
役員向け株式給付信託規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式等を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては47百万円、61,800株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 197百万円 | 159百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 228百万円 | 280百万円 | ||
| 販売用不動産 | 78 | 129 | ||
| 建物及び構築物 | 3,762 | (3,515百万円) | 3,496 | (3,263百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,014 | (1,014 ) | 1,035 | (1,035 ) |
| 土地 | 11,361 | (9,560 ) | 11,312 | (9,560 ) |
| 投資有価証券 | 883 | 436 | ||
| 計 | 17,329 | (14,090 ) | 16,691 | (13,859 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,080百万円 | 12,166百万円 |
| 長期借入金 | 2,030 | 3,618 |
| 計 | 11,111 | 15,784 |
※３ 土地の再評価
連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
不二ライトメタル㈱
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価後の帳簿価額 | 2,030百万円 | 2,030百万円 |
| 減損処理後の帳簿価額 | 1,678 | 1,678 |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額 | － | － |
日海不二サッシ㈱
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価後の帳簿価額 | 1,871百万円 | 1,871百万円 |
| 減損処理後の帳簿価額 | 1,546 | 1,546 |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額 | △67 | △4 |
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 191百万円 | 220百万円 |
５ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 50百万円 | 1百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1 | － |
| 電子記録債権割引高 | 961 | 897 |
| 電子記録裏書譲渡高 | － | 8 |
※６ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形の流動化による譲渡高 | 430百万円 | －百万円 |
| 信用補完目的の留保金額 | 72 | － |
※７ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 148百万円 | 150百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 675 | 679 |
| その他 | 94 | 82 |
| 計 | 919 | 912 |
※８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 借入コミットメントの総額 | 9,500百万円 | 9,500百万円 |
| 借入実行残高 | 3,500 | 4,000 |
| 未実行残高 | 6,000 | 5,500 |
９ 保証債務
（前連結会計年度）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
（当連結会計年度）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 10百万円 | 11百万円 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 177百万円 | △126百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 4,898百万円 | 4,876百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 58 | 61 |
| 退職給付費用 | 393 | 356 |
| 試験研究費 | 1,306 | 1,266 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 1,312百万円 | 1,271百万円 |
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 5 |
| 土地 | － | 87 |
| 計 | 4 | 93 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
| 土地 | 4 | － |
| 計 | 4 | － |
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | － |
| その他（工具、器具及び備品他） | 1 | 0 |
| 計 | 2 | 1 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △76百万円 | 765百万円 |
| 組替調整額 | △175 | △1 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △252 | 764 |
| 法人税等及び税効果額 | 56 | △247 |
| その他有価証券評価差額金 | △195 | 516 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 3 | 28 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 3 | 28 |
| 法人税等及び税効果額 | △1 | △8 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 19 |
| 土地再評価差額金： 当期発生額 | － | △13 |
| 為替換算調整勘定： 当期発生額 | △17 | △41 |
| 退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額 | 1,055 147 | 64 △40 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,202 | 23 |
| 法人税等及び税効果額 | △316 | △15 |
| 退職給付に係る調整額 | 886 | 7 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △6 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 669 | 507 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１．２． | 126,267 | － | 113,641 | 12,626 |
| 合計 | 126,267 | － | 113,641 | 12,626 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１．３．４． | 82 | 7 | 75 | 15 |
| 合計 | 82 | 7 | 75 | 15 |
（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少113,641千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加７千株（株式併合前１千株、株式併合後５千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 252 | 2.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 315 | 利益剰余金 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,626 | － | － | 12,626 |
| 合計 | 12,626 | － | － | 12,626 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１、２ | 15 | 71 | － | 87 |
| 合計 | 15 | 71 | － | 87 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末61千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は「役員向け株式給付信託」の取得による増加61千株及び単元未満株式の買取による増加10千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 315 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 378 | 利益剰余金 | 30.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,373 | 百万円 | 14,176 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,282 | △1,818 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,091 | 12,357 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 52 | 44 | － | 8 |
| 合計 | 52 | 44 | － | 8 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2026年３月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 52 | 46 | － | 6 |
| 合計 | 52 | 46 | － | 6 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2 | 2 |
| １年超 | 6 | 4 |
| 合計 | 8 | 6 |
| リース資産減損勘定期末残高 | － | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 2 | 2 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | － |
| 減価償却費相当額 | 2 | 2 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 113 | 142 |
| １年超 | 211 | 190 |
| 合計 | 324 | 333 |
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券（＊２） | 3,174 | 3,174 | － |
| 資産計 | 3,174 | 3,174 | － |
| (2）社債（一年内償還予定を含む） | 4,070 | 4,002 | △67 |
| (3）借入金（一年内返済予定を含む） | 9,597 | 9,581 | △15 |
| (4）リース債務（一年内返済予定を含む） | 1,463 | 1,456 | △7 |
| 負債計 | 15,131 | 15,040 | △90 |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券（＊２） | 3,956 | 3,956 | － |
| 資産計 | 3,956 | 3,956 | － |
| (2）社債（一年内償還予定を含む） | 3,910 | 3,861 | △48 |
| (3）借入金（一年内返済予定を含む） | 12,250 | 12,239 | △11 |
| (4）リース債務（一年内返済予定を含む） | 1,336 | 1,335 | △0 |
| 負債計 | 17,496 | 17,435 | △61 |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 426 | 432 |
| 関係会社株式 | 197 | 159 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,373 | － | － | － |
| 売掛金 | 13,632 | － | － | － |
| 受取手形 | 888 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 5,341 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 33,236 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,176 | － | － | － |
| 売掛金 | 11,076 | － | － | － |
| 受取手形 | 399 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 4,534 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 30,186 | － | － | － |
（注）２．社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債（※） | 160 | 3,360 | 550 | － | － | － |
| 借入金（※） | 13,268 | 2,466 | 1,543 | 1,046 | 520 | 29 |
| リース債務（※） | 382 | 309 | 247 | 168 | 100 | 256 |
| 合計 | 13,810 | 6,136 | 2,340 | 1,214 | 621 | 286 |
※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債（※） | 3,360 | 550 | － | － | － | － |
| 借入金（※） | 15,422 | 2,947 | 2,061 | 1,151 | 351 | 1,894 |
| リース債務（※） | 384 | 305 | 208 | 135 | 122 | 179 |
| 合計 | 19,167 | 3,803 | 2,269 | 1,287 | 474 | 2,074 |
※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 3,174 | － | － | 3,174 |
| 資産計 | 3,174 | － | － | 3,174 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 3,956 | － | － | 3,956 |
| 資産計 | 3,956 | － | － | 3,956 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債（一年内償還予定を含む） | － | 4,002 | － | 4,002 |
| 借入金（一年内返済予定を含む） | － | 9,581 | － | 9,581 |
| リース債務（一年内返済予定を含む） | － | 1,456 | － | 1,456 |
| 負債計 | － | 15,040 | － | 15,040 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債（一年内償還予定を含む） | － | 3,861 | － | 3,861 |
| 借入金（一年内返済予定を含む） | － | 12,239 | － | 12,239 |
| リース債務（一年内返済予定を含む） | － | 1,335 | － | 1,335 |
| 負債計 | － | 17,435 | － | 17,435 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,165 | 960 | 2,204 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,165 | 960 | 2,204 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 9 | 9 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9 | 9 | △0 | |
| 合計 | 3,174 | 970 | 2,204 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額426百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,946 | 977 | 2,969 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,946 | 977 | 2,969 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 10 | 10 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 10 | 10 | △0 | |
| 合計 | 3,956 | 987 | 2,968 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額432百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 219 | 175 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 219 | 175 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1 | 1 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1 | 1 | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 13,527百万円 | 11,934百万円 |
| 勤務費用 | 690 | 577 |
| 利息費用 | － | 145 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,055 | △64 |
| 退職給付の支払額 | △1,227 | △1,026 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,934 | 11,566 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円 |
| 年金資産 | － | － |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,934 | 11,566 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,934 | 11,566 |
| 退職給付に係る負債 | 11,934 | 11,566 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,934 | 11,566 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 690百万円 | 577百万円 |
| 利息費用 | － | 145 |
| 期待運用収益 | － | － |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 147 | △40 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 838 | 681 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | －百万円 | －百万円 |
| 数理計算上の差異 | △1,202 | △23 |
| 合 計 | △1,202 | △23 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,057 | △1,080 |
| 合 計 | △1,057 | △1,080 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.2％ | 1.2％ |
(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,329百万円 | 1,276百万円 |
| 退職給付費用 | 126 | 151 |
| 退職給付の支払額 | △179 | △129 |
| 制度への拠出額 | － | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,276 | 1,298 |
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 10百万円 | 11百万円 |
| 退職給付費用 | △2 | △3 |
| 退職給付の支払額 | － | － |
| 制度への拠出額 | 3 | 3 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 11 | 11 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 28百万円 | 27百万円 |
| 年金資産 | △40 | △38 |
| △11 | △11 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,276 | 1,298 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,265 | 1,287 |
| 退職給付に係る資産 | △11 | △11 |
| 退職給付に係る負債 | 1,276 | 1,298 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,265 | 1,287 |
(4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度131百万円 当連結会計年度155百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度60百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 490百万円 | 527百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,441 | 4,325 | |
| 減損損失否認 | 2,124 | 1,967 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 1,083 | 1,330 | |
| その他 | 714 | 583 | |
| 小計 | 8,854 | 8,734 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △1,072 | △1,326 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,945 | △3,719 | |
| 評価性引当額小計 | △5,017 | △5,046 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,836 | 3,688 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 全面時価評価法による土地評価差額 | △169 | △169 | |
| その他有価証券評価差額金 | △658 | △890 | |
| その他 | △112 | △140 | |
| 繰延税金負債合計 | △940 | △1,201 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 2,896 | 2,487 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||
| 土地再評価差額金 | △409 | △422 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 13 | 4 | － | 653 | 40 | 371 | 1,083 |
| 評価性引当額 | △12 | △4 | － | △648 | △40 | △367 | △1,072 |
| 繰延税金資産 | 1 | － | － | 4 | － | 3 | (※2)10 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,083百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 4 | － | 846 | 29 | 68 | 381 | 1,330 |
| 評価性引当額 | △4 | － | △846 | △28 | △66 | △380 | △1,326 |
| 繰延税金資産 | 0 | － | 0 | 0 | 2 | 0 | (※2)3 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,330百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5% | 1.7% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5% | △0.4% | |
| 住民税均等割等 | 1.8% | 1.8% | |
| 法人税の特別税額控除 | △4.8% | △3.2% | |
| 評価性引当額の増減 | △7.2% | △8.3% | |
| 過年度税額修正に伴う影響額 | 0.1% | 1.0% | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 0.0% | 0.2% | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △4.0% | ‐% | |
| 子会社税率差異 | 2.6% | 2.4% | |
| その他 | 1.7% | 2.2% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.8% | 27.8% |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「過年度税額修正に伴う影響額」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.8％は、「過年度税額修正に伴う影響額」0.1％、「その他」1.7％として組替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社・支店の賃貸事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限内までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 136百万円 | 103百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 | － |
| 資産除去債務の見積り変更による増加額 | － | 74 |
| 資産除去債務の見積り変更による減少額 | △42 | － |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1 | △25 |
| 期末残高 | 103 | 152 |
ニ．資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事の見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額74百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は74百万円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響
の説明
| 契約資産 | 増 加 | 顧客から支払いを受ける前に顧客との契約における義務を履行 |
| 減 少 | 顧客から支払いを受けるか又は工事が完成し顧客に請求 | |
| 契約負債 | 増 加 | 顧客との契約における義務を履行する前に顧客から支払いを受ける |
| 減 少 | 顧客との契約における義務を履行 |
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,903百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,561百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | |
|---|---|---|
| １年以内 | 22,671 | 21,901 |
| １ 年 超 | 23,416 | 22,548 |
| 合 計 | 46,088 | 44,449 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 物流 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等 | 75,365 | － | － | － | 75,365 | － | 75,365 |
| アルミ形材、アルミ精密加工品等 | － | 23,254 | － | － | 23,254 | － | 23,254 |
| 都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事 | － | － | 2,744 | － | 2,744 | － | 2,744 |
| 建材、プラント等の輸送等 | － | － | － | 3,086 | 3,086 | － | 3,086 |
| その他 | － | － | － | － | － | 33 | 33 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,365 | 23,254 | 2,744 | 3,086 | 104,450 | 33 | 104,484 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 269 | 269 |
| 外部顧客に対する売上高 | 75,365 | 23,254 | 2,744 | 3,086 | 104,450 | 303 | 104,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,155 | 7,170 | － | 2,487 | 10,813 | － | 10,813 |
| 計 | 76,521 | 30,424 | 2,744 | 5,573 | 115,264 | 303 | 115,567 |
| セグメント利益 | 3,455 | 366 | 161 | 402 | 4,385 | 182 | 4,567 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,210 | 751 | 1 | 103 | 2,067 | 113 | 2,180 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 物流 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等 | 71,639 | － | － | － | 71,639 | － | 71,639 |
| アルミ形材、アルミ精密加工品等 | － | 22,522 | － | － | 22,522 | － | 22,522 |
| 都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事 | － | － | 3,323 | － | 3,323 | － | 3,323 |
| 建材、プラント等の輸送等 | － | － | － | 3,318 | 3,318 | － | 3,318 |
| その他 | － | － | － | － | － | 396 | 396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,639 | 22,522 | 3,323 | 3,318 | 100,803 | 396 | 101,200 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 270 | 270 |
| 外部顧客に対する売上高 | 71,639 | 22,522 | 3,323 | 3,318 | 100,803 | 666 | 101,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,178 | 6,885 | － | 2,454 | 10,519 | － | 10,519 |
| 計 | 72,818 | 29,408 | 3,323 | 5,773 | 111,323 | 666 | 111,989 |
| セグメント利益 | 3,752 | 262 | 285 | 395 | 4,695 | 369 | 5,065 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,173 | 815 | 1 | 109 | 2,100 | 126 | 2,226 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 115,264 | 111,323 |
| 「その他」の区分の売上高 | 303 | 666 |
| セグメント間取引消去 | △10,813 | △10,519 |
| 連結財務諸表の売上高 | 104,754 | 101,470 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,385 | 4,695 |
| 「その他」の区分の利益 | 182 | 369 |
| セグメント間取引消去 | 244 | 273 |
| 全社費用（注） | △2,337 | △2,560 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,475 | 2,778 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
| 減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,067 | 2,100 |
| 「その他」の区分の減価償却費 | 113 | 126 |
| 全社費用（注） | 21 | 44 |
| 連結財務諸表の減価償却費 | 2,202 | 2,271 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 物流 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 75,365 | 23,254 | 2,744 | 3,086 | 303 | 104,754 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 物流 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 71,639 | 22,522 | 3,323 | 3,318 | 666 | 101,470 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 物流 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 30 | 30 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 物流 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 45 | － | － | － | － | － | 45 |
| 当期末残高 | 49 | － | － | － | － | － | 49 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 物流 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 45 | － | － | － | － | － | 45 |
| 当期末残高 | 3 | － | － | － | － | － | 3 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 文化シヤッター㈱ | 東京都 文京区 | 15,051 | 各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売 | （被所有）直接 23.5 | 建材品等の仕入 役員の兼任なし | シャッター関連の購入 | 859 | 支払手形及び買掛金 | 488 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 文化シヤッター㈱ | 東京都 文京区 | 15,051 | 各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売 | （被所有）直接 23.5 | 建材品等の仕入 役員の兼任なし | シャッター関連の購入 | 921 | 支払手形及び買掛金 | 478 |
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| その他の関係会社 | 文化シヤッター㈱ | 東京都 文京区 | 15,051 | 各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売 | （被所有）直接 23.5 | 建材品等の仕入 役員の兼任なし | シャッター関連の購入 | 1,165 | 支払手形及び買掛金 | 94 |
| 電子記録 債務 | 171 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| その他の関係会社 | 文化シヤッター㈱ | 東京都 文京区 | 15,051 | 各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売 | （被所有）直接 23.5 | 建材品等の仕入 役員の兼任なし | シャッター関連の購入 | 666 | 支払手形及び買掛金 | 98 |
| 電子記録 債務 | 164 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま
す。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,853.07円 | 2,034.41円 |
| １株当たり当期純利益 | 176.43円 | 161.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は当連結会計年度より役員向け株式給付信託を導入しており、当該信託が保有する株式については、連結計算書類において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、33,475株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、61,800株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,225 | 2,032 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,225 | 2,032 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,616 | 12,573 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不二サッシ㈱ | 第５回無担保社債 （適格機関投資家 限定） | 2021.11.30 | 820 (60) | 760 (760) | 0.29 | なし | 2026.11.30 |
| 不二サッシ㈱ | 第６回無担保社債 （銀行保証付及び 適格機関投資家限定） | 2022.２.25 | 2,500 (－) | 2,500 (2,500) | 0.37 | なし | 2027.２.25 |
| 不二サッシ㈱ | 第７回無担保社債 （銀行保証付及び 適格機関投資家限定） | 2022.10.13 | 750 （100) | 650 （100) | 0.42 | なし | 2027.９.30 |
| 合 計 | － | － | 4,070 (160) | 3,910 (3,360) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 3,360 | 550 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,277 | 11,579 | 1.55 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,990 | 3,843 | 1.48 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 382 | 384 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,606 | 8,407 | 1.62 | 2027～2041年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,081 | 951 | － | 2027～2033年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 20,336 | 25,165 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,048 | 2,162 | 1,253 | 454 |
| リース債務 | 305 | 208 | 135 | 122 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 22,712 | 48,273 | 74,202 | 101,470 |
| 税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | △439 | 500 | 900 | 2,827 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △477 | 439 | 610 | 2,032 |
| １株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △37.85 | 34.84 | 48.50 | 161.65 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △37.85 | 72.75 | 13.64 | 113.40 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,021 | 3,676 |
| 受取手形 | ※２ 334 | ※２ 185 |
| 電子記録債権 | ※２ 3,233 | ※２ 3,972 |
| 契約資産 | ※２ 3,600 | ※２ 2,889 |
| 売掛金 | ※２ 4,789 | ※２ 3,311 |
| 商品及び製品 | 1,125 | 1,086 |
| 仕掛品 | 541 | 747 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47 | 384 |
| 販売用不動産 | ※１ 348 | ※１ 239 |
| 前払費用 | 274 | 323 |
| 短期貸付金 | ※２ 3,104 | ※２ 2,172 |
| 未収入金 | ※２ 999 | ※２ 1,048 |
| 立替金 | ※２ 213 | ※２ 142 |
| その他 | 99 | 126 |
| 貸倒引当金 | △1,168 | △1,109 |
| 流動資産合計 | 22,564 | 19,198 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 24,093 | ※１ 25,208 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,033 | △19,347 |
| 建物（純額） | 5,059 | 5,861 |
| 構築物 | ※１ 2,127 | ※１ 2,130 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,794 | △1,835 |
| 構築物（純額） | 333 | 294 |
| 機械及び装置 | ※１ 7,858 | ※１ 7,842 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,466 | △6,562 |
| 機械及び装置（純額） | 1,391 | 1,279 |
| 車両運搬具 | 48 | 48 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △45 | △47 |
| 車両運搬具（純額） | 2 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 5,420 | 5,121 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,131 | △4,878 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 288 | 243 |
| 土地 | ※１ 8,860 | ※１ 8,636 |
| リース資産 | 2,655 | 2,708 |
| 減価償却累計額 | △1,597 | △1,846 |
| リース資産（純額） | 1,057 | 861 |
| 建設仮勘定 | 379 | 3,305 |
| 有形固定資産合計 | 17,374 | 20,482 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 316 | 407 |
| その他 | 210 | 577 |
| 無形固定資産合計 | 527 | 984 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,878 | 3,337 |
| 関係会社株式 | ※１ 10,517 | 10,353 |
| 長期貸付金 | ※２ 426 | ※２ 1,332 |
| 敷金及び保証金 | 257 | 259 |
| 破産更生債権等 | 484 | 483 |
| 繰延税金資産 | 1,325 | 1,160 |
| その他 | 289 | 321 |
| 貸倒引当金 | △746 | △824 |
| 投資その他の資産合計 | 15,432 | 16,425 |
| 固定資産合計 | 33,334 | 37,892 |
| 資産合計 | 55,898 | 57,091 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 349 | ※２ 4 |
| 電子記録債務 | ※２ 4,910 | ※２ 769 |
| 買掛金 | ※２ 4,667 | ※２ 4,124 |
| 短期借入金 | ※１,※３ 4,300 | ※１,※３ 4,800 |
| １年内償還予定の社債 | 160 | 3,360 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,547 | ※１ 3,359 |
| リース債務 | 274 | 259 |
| 未払金 | ※２ 253 | ※２ 269 |
| 未払費用 | ※２ 874 | ※２ 754 |
| 未払法人税等 | 52 | 62 |
| 契約負債 | 1,324 | 2,774 |
| 預り金 | ※２ 291 | ※２ 293 |
| 前受収益 | 19 | 17 |
| 工事損失引当金 | 184 | 12 |
| 資産除去債務 | － | 89 |
| 賞与引当金 | － | 341 |
| その他 | 290 | 116 |
| 流動負債合計 | 21,501 | 21,409 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,910 | 550 |
| 長期借入金 | ※１,※２ 5,412 | ※１,※２ 8,843 |
| リース債務 | 908 | 704 |
| 役員株式給付引当金 | － | 12 |
| 退職給付引当金 | 6,939 | 6,641 |
| 資産除去債務 | 56 | 30 |
| その他 | 179 | 176 |
| 固定負債合計 | 17,406 | 16,957 |
| 負債合計 | 38,908 | 38,367 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,709 | 1,709 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 791 | 791 |
| 資本剰余金合計 | 791 | 791 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 13,268 | 14,731 |
| 利益剰余金合計 | 13,268 | 14,731 |
| 自己株式 | △14 | △70 |
| 株主資本合計 | 15,756 | 17,161 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 | 1,540 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 21 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,234 | 1,562 |
| 純資産合計 | 16,990 | 18,723 |
| 負債純資産合計 | 55,898 | 57,091 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 49,974 | ※１ 49,035 |
| 売上原価 | ※１ 44,015 | ※１ 42,520 |
| 売上総利益 | 5,958 | 6,514 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 5,731 | ※２ 5,913 |
| 営業利益 | 226 | 601 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 23 | ※１ 23 |
| 受取配当金 | ※１ 900 | ※１ 1,560 |
| 保険配当金 | 83 | 83 |
| 受取賃貸料 | ※１ 553 | ※１ 516 |
| 電力販売収益 | 142 | 136 |
| その他 | 31 | 95 |
| 営業外収益合計 | 1,734 | 2,415 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 224 | ※１ 277 |
| 賃貸費用 | 458 | 496 |
| 電力販売費用 | 121 | 106 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 20 |
| 支払手数料 | 63 | 120 |
| その他 | 36 | 117 |
| 営業外費用合計 | 905 | 1,138 |
| 経常利益 | 1,055 | 1,878 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 175 | 1 |
| 固定資産売却益 | 0 | 87 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 176 | 92 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4 | － |
| 減損損失 | － | 11 |
| 固定資産解体費用 | 73 | 2 |
| 子会社株式評価損 | － | 164 |
| その他 | 1 | 10 |
| 特別損失合計 | 79 | 188 |
| 税引前当期純利益 | 1,151 | 1,782 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △95 | △126 |
| 過年度法人税等 | 2 | 115 |
| 法人税等調整額 | 61 | 15 |
| 法人税等合計 | △31 | 4 |
| 当期純利益 | 1,183 | 1,777 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,709 | 791 | 791 | 12,338 | 12,338 | △10 | 14,829 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △252 | △252 | △252 | ||||
| 当期純利益 | 1,183 | 1,183 | 1,183 | ||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 930 | 930 | △3 | 926 |
| 当期末残高 | 1,709 | 791 | 791 | 13,268 | 13,268 | △14 | 15,756 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,403 | － | 1,403 | 16,232 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △252 | |||
| 当期純利益 | 1,183 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △171 | 2 | △168 | △168 |
| 当期変動額合計 | △171 | 2 | △168 | 757 |
| 当期末残高 | 1,232 | 2 | 1,234 | 16,990 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,709 | 791 | 791 | 13,268 | 13,268 | △14 | 15,756 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △315 | △315 | △315 | ||||
| 当期純利益 | 1,777 | 1,777 | 1,777 | ||||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 1,462 | 1,462 | △56 | 1,405 |
| 当期末残高 | 1,709 | 791 | 791 | 14,731 | 14,731 | △70 | 17,161 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,232 | 2 | 1,234 | 16,990 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △315 | |||
| 当期純利益 | 1,777 | |||
| 自己株式の取得 | △56 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 308 | 19 | 327 | 327 |
| 当期変動額合計 | 308 | 19 | 327 | 1,733 |
| 当期末残高 | 1,540 | 21 | 1,562 | 18,723 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 製品、半製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
④ 仕掛品
オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員向け株式給付信託規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 建材事業
建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
(2) 環境事業
環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,325 | 1,160 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②」に記載した事項と同様であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた100百万円は、「支払手数料」63百万円、「その他」36百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」－として組替えております。
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた△93百万円は、「法人税、住民税及び事業税」△95百万円、「過年度法人税等」2百万円として組替えております。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した事項と同様であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 販売用不動産 | 78 | 129 | ||
| 建物 | 2,305 | (2,284百万円) | 2,110 | (2,091百万円) |
| 構築物 | 94 | (94 ) | 85 | (85 ) |
| 機械及び装置 | 377 | (377 ) | 317 | (317 ) |
| 土地 | 8,352 | (7,990 ) | 8,298 | (7,990 ) |
| 投資有価証券 | 541 | － | ||
| 関係会社株式 | 3,400 | － | ||
| 計 | 15,149 | (10,747 ) | 10,941 | (10,486 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,500百万円 | 4,500百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,501 | 2,162 |
| 長期借入金 | 1,924 | 3,577 |
| 計 | 7,470 | 10,240 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 6,061百万円 | 5,280百万円 |
| 長期金銭債権 | 412 | 1,319 |
| 短期金銭債務 | 5,021 | 2,159 |
| 長期金銭債務 | 980 | 1,379 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 借入コミットメントの総額 | 9,500百万円 | 9,500百万円 |
| 借入実行残高 | 3,500 | 4,000 |
| 未実行残高 | 6,000 | 5,500 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,551百万円 | 8,560百万円 |
| 仕入高 | 17,637 | 16,890 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,302 | 1,937 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,572百万円 | 1,608百万円 |
| 研究開発費 | 1,222 | 1,186 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 4 |
おおよその割合
| 販売費 | 39.0％ | 36.7％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 61.0 | 63.3 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,463 | 10,299 |
| 関連会社株式 | 54 | 54 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 600百万円 | 606百万円 | |
| 退職給付引当金否認 | 2,171 | 2,082 | |
| 減損損失否認 | 1,529 | 1,507 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 87 | 82 | |
| その他 | 255 | 327 | |
| 小計 | 4,645 | 4,606 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △83 | △82 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,670 | △2,589 | |
| 評価性引当額小計 | △2,753 | △2,671 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,891 | 1,935 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △9 | |
| その他有価証券評価差額金 | △562 | △703 | |
| その他 | △1 | △64 | |
| 繰延税金負債合計 | △565 | △778 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 1,325 | 1,160 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割等 | 2.4 | 1.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 1.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.1 | △24.9 | |
| 評価性引当額の増減 | △2.4 | △4.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △5.0 | － | |
| 試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 | △8.6 | △4.1 | |
| 過年度税額修正に伴う影響額 | 0.2 | 0.9 | |
| その他 | 0.1 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.7 | 0.3 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「過年度税額修正に伴う影響額」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.3％は、「過年度税額修正に伴う影響額」0.2％、「その他」0.1％として組替えております。
（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理又は開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 5,059 | 1,160 | 4 | 354(6) | 5,861 | 19,347 |
| 構築物 | 333 | 3 | 0 | 42 | 294 | 1,835 | |
| 機械及び装置 | 1,391 | 90 | 0 | 203 | 1,279 | 6,562 | |
| 車両運搬具 | 2 | 0 | － | 1 | 1 | 47 | |
| 工具、器具及び備品 | 288 | 112 | 0 | 158(4) | 243 | 4,878 | |
| 土地 | 8,860 | － | 224 | － | 8,636 | － | |
| リース資産 | 1,057 | 52 | － | 249 | 861 | 1,846 | |
| 建設仮勘定 | 379 | 3,996 | 1,069 | － | 3,305 | － | |
| 計 | 17,374 | 5,416 | 1,298 | 1,009(11) | 20,482 | 34,518 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 316 | 215 | － | 124 | 407 | |
| その他 | 210 | 558 | 191 | 0 | 577 | ||
| 計 | 527 | 773 | 191 | 124 | 984 |
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（第５倉庫新築工事）920百万円、（都市ガス用配管新設）157百万円
工具器具（プレス金型）109百万円、リース資産（ＯＡ用ＰＣ導入）49百万円
ソフトウエア（クラウド共通基盤構築及びリホスト化）58百万円、
（人事給与システム）58百万円、建設仮勘定（本社社屋建設）3,167百万円
その他（無形建設仮勘定 基幹業務システム導入）188百万円
２．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
土地（売却）170百万円
３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,915 | 83 | 64 | 1,933 |
| 賞与引当金 | － | 341 | － | 341 |
| 工事損失引当金 | 184 | 12 | 184 | 12 |
| 役員株式給付引当金 | － | 12 | － | 12 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.fujisash.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当ありません |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
（第45期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月５日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月24日 | ||
|---|---|---|
| 不二サッシ株式会社 |
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 弥 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大山 昌一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 隆二 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において繰延税金資産2,560百万円を計上している。 会社は、親会社及び一部の国内連結子会社においてグループ通算制度を適用し、繰延税金資産の大部分はグループ通算制度を適用する企業によるものである。繰延税金資産は、主として将来の通算グループ全体の収益力に基づく課税所得に基づき計上され、また、将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、主に受注状況や原材料価格及び電力料金等の見込みである。 会社グループを取り巻く経営環境は、依然として続く諸資材価格の高騰に加え石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など厳しい状況が続いている。 また、米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖、円安の進行、エネルギー価格の高騰など日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、重要な仮定を正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっている。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいているが、その基礎となる将来の事業計画における重要な仮定は経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、将来の課税所得の見積りの妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りにあたって使用されている翌期2027年3月期の事業計画が取締役会によって承認されているか検討し、事業計画に使用されている受注状況や原材料価格及び電力料等の重要な仮定を含む翌期の見込みについて経営者とディスカッションを実施した。 ・翌期2027年3月期の事業計画について、過去及び当期の実績及び利益率の推移との比較を実施した。 ・翌期2027年3月期の事業計画における重要な仮定である受注状況や原材料価格及び電力料等の見込みについて、過去及び当期の実績との比較及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二サッシ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二サッシ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は68百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月24日 | ||
|---|---|---|
| 不二サッシ株式会社 |
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 弥 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大山 昌一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 隆二 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二サッシ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を1,160百万円計上し、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。