2224 株式会社コモ 有価証券報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第42期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コモ |
| 【英訳名】 | ＣＯＭＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６８（７３）７０５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 鈴木 憲幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６８（７３）７０５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 鈴木 憲幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,510,505 | 7,040,413 | 7,309,694 | 7,111,216 | 7,323,754 |
| 経常利益 | （千円） | 219,037 | 50,535 | 89,075 | 71,614 | 117,680 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 141,019 | 30,583 | 42,043 | 42,638 | 76,925 |
| 包括利益 | （千円） | 140,547 | 38,695 | 66,464 | 43,135 | 126,255 |
| 純資産額 | （千円） | 1,964,142 | 1,978,515 | 2,020,522 | 2,039,307 | 2,141,240 |
| 総資産額 | （千円） | 4,716,325 | 4,771,846 | 5,314,732 | 4,726,075 | 4,739,041 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 565.29 | 569.43 | 581.52 | 586.93 | 616.27 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 40.59 | 8.80 | 12.10 | 12.27 | 22.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 41.5 | 38.0 | 43.2 | 45.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 1.6 | 2.1 | 2.1 | 3.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 64.9 | 306.6 | 239.6 | 252.6 | 162.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 407,594 | 428,105 | 720,617 | 30,175 | 436,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △396,959 | △236,913 | △309,805 | △307,384 | △235,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △111,203 | △171,894 | △824 | △109,149 | △159,081 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 228,522 | 247,820 | 657,807 | 271,448 | 313,692 |
| 従業員数 | (人) | 224 | 210 | 187 | 187 | 196 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [106] | [94] | [104] | [114] | [110] | |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,510,601 | 7,040,413 | 7,309,694 | 7,111,216 | 7,323,754 |
| 経常利益 | （千円） | 193,666 | 50,367 | 89,619 | 62,213 | 106,064 |
| 当期純利益 | （千円） | 129,662 | 40,007 | 47,435 | 36,439 | 71,372 |
| 資本金 | （千円） | 222,000 | 222,000 | 222,000 | 222,000 | 222,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,630,000 | 3,630,000 | 3,630,000 | 3,630,000 | 3,630,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,862,308 | 1,886,105 | 1,933,503 | 1,946,090 | 2,042,469 |
| 総資産額 | （千円） | 4,592,011 | 4,666,111 | 5,232,206 | 4,614,369 | 4,623,391 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 535.98 | 542.83 | 556.48 | 560.10 | 587.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.0 | 7.0 | 7.0 | 7.0 | 7.0 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 37.32 | 11.51 | 13.65 | 10.49 | 20.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 40.4 | 37.0 | 42.2 | 44.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 2.1 | 2.5 | 1.9 | 3.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 70.6 | 234.4 | 212.4 | 295.5 | 174.8 |
| 配当性向 | （％） | 18.8 | 60.8 | 51.3 | 66.7 | 34.1 |
| 従業員数 | (人) | 198 | 185 | 163 | 162 | 173 |
| [外、平均臨時雇用者数］ | [101] | [88] | [95] | [104] | [100] | |
| 株主総利回り | （％） | 101.5 | 104.3 | 112.3 | 120.3 | 139.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 2,767 | 2,780 | 3,195 | 3,400 | 4,035 |
| 最低株価 | （円） | 2,537 | 2,614 | 2,698 | 2,800 | 3,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。
３．2026年３月期の１株当たり配当額７円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヶ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。
また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1984年６月 | パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円） |
| 1984年11月 | 愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置 |
| 1987年１月 | 埼玉県八潮市に東京営業所を設置 |
| 1988年３月 | 資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下 |
| 1988年８月 | 本社工場内にデニッシュ量産設備新設 |
| 1990年３月 | 自動販売機による販売開始 |
| 1990年６月 | 本社工場に併設して配送センター竣工 |
| 1990年７月 | 本社工場内にデニッシュライン新設 |
| 1994年２月 | ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月 著作権実施許諾契約期間満了） |
| 1994年４月 | 大阪府吹田市に大阪営業所を設置 |
| 1995年４月 | 富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得 |
| 1995年12月 | 資本金１億２千万円に増資 |
| 1996年４月 | 株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併 |
| 1997年２月 | 福岡市東区に九州営業所を設置 |
| 1997年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金２億２千２百万円に増資 |
| 1999年３月 | 本社工場（土地及び建物）購入 |
| 1999年11月 | 東京営業所を東京都中央区に移転 |
| 2001年７月 | 横浜市都筑区に横浜営業所を設置 |
| 2003年９月 | 東京営業所を埼玉県草加市に移転 |
| 2004年３月 | 大阪営業所を大阪府東大阪市に移転 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年４月 | 物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立 |
| 東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置 | |
| 2006年10月 | 当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2014年１月 | 東京営業所を千葉県浦安市に移転 |
| 2019年２月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場 |
| 2021年10月 | 本社工場において「FSSC22000」の認証を取得 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
| 2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
| 2026年４月 | 連結子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が60～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| コモサポート㈱ （注） | 愛知県小牧市 | 10,000 | パン・菓子の保管および仕分業務請負、配送手配代行等 | 100.0 | 当社製品の保管および仕分業務請負、配送手配代行等 事務所の賃借 役員２名兼任 |
（注）当社は、2026年４月１日付でコモサポート株式会社を吸収合併いたしました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の経営環境は、賃上げ等による消費の下支えが期待される一方、地政学リスクの更なる高まり、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況下、2027年３月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力するとともに、原材料等の価格及び消費者の動向等を見極めながら、新たな市場の開拓、販路の拡大、適正な価格による取引等を図ることにより、収益力の向上につなげてまいります。同時に、2026年３月期に決定した設備投資計画の実施を着実に進めるほか、子会社の吸収合併等を含む業務の合理化にも努めてまいります。また、食品製造業においては、製造する食品の安全・安心は、お客様からの信頼を支える源であり、事業の継続・発展の基礎となるものであることから、品質の一層の向上を目指してまいります。
以上の取組を強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランドを高めつつ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は2027年３月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。次期につきましては、売上高73億円、営業利益２億８百万円、経常利益１億８千４百万円、当期純利益２億５百万円を見込んでおります。
また、当社は、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは3.7％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ
当社は、パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供したいという基本理念を実現していくために、常に価値ある製品・サービスを創造し続け、お客様とともに喜びを分かち合い信頼される企業をめざします。
この経営理念に沿った活動の進め方において、次の三つの運営指針を掲げています。
・私たちは、お客様にご満足いただける心のこもった製品開発に努めます。
・新しいことに積極的に挑戦する企業風土を育てます。
・和の心で助け合い、学び合い、自己啓発し、自己実現をめざします。
この方針を基本として、当社が注力すべき重要課題（サステナビリティ課題）を特定し、具体的な目標達成に向けた取組を推進していくことで事業を通じた社会的課題解決に繋げてまいりたいと考えております。
① ガバナンス
当社は、中核的事業として長期保存が可能な高品質で、安全なロングライフパンの開発に注力してきたことにより、食料備蓄の啓発や食品廃棄ロスの削減に貢献し、社会的課題解決の観点からもパンメーカーとしての存在意義を高めてきました。引き続き全てのステークホルダーとの協働関係を重視し、ビジネスモデルの進化と中核的事業の強化を図っていく方針です。
サステナビリティに関する取組を推進していく体制としては、社内のSDGs推進統括部署を総務部とし、主要な社内会議を通じて勉強会や進捗状況の報告等を行い、活動の定着化を図っております。また、取締役会にも報告され、モニタリング機能発揮の観点から討議されています。
引き続き社内におけるSDGsへの理解が深まるよう教宣活動を実施していくとともに、当社の事業を通じて社会的課題解決に貢献するという意識を高めていく方針です。
②リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、以下の事項を重点的に監視し、管理を行っております。
ａ．食品の安全性について
近年、消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながることから、こうしたリスク回避のために当社ではＦＳＳＣ２２０００規格に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による食品安全システムを構築し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
なお、予期せぬ製品の欠陥等により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて適切に対応してまいります。
ｂ．製品の供給体制について
事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社の危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて早期事業再開を図ってまいります。
ｃ．原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、燃料や包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。そのため、当社では、原材料を安定的に確保するため、仕入先の調査に基づく経営状況の把握や、調達先の分散によるリスク回避等に努めております。併せて、代替原料を使用した製品開発や新たな製造方法に関する研究開発に取り組んでおります。
ｄ．法的規制について
当社は、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。コンプライアンス企業として法令を順守し、リーガルリスクを回避するために各種社内規定の整備及び法令の理解促進等に努めております。しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合のリスク等が懸念されることから、環境変化に応じて事業継続計画等を見直し、適切に対応してまいります。
(2) 人的資本
労働安全を第一に労働環境を整備し、従業員の生活安定に配慮した健康経営により、いきいきとした活力のある職場づくりをめざしております。そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、社内のグループウェアを活用したコミュニケーションの活性化等によって、明るく働きやすい健全な社風の醸成やエンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。
①戦略
女性活躍社会の実現に繋がるよう女性幹部の育成に配慮しながら、男女若手社員を対象に次世代幹部の養成が重要と考えており、外部研修への派遣等、能力開発のための環境整備を推進していく方針です。また、採用面では新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取組み、人材の多様性確保に努めております。
a)女性の管理職への登用
育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。
b)外国人の管理職への登用
円滑なコミュニケーション能力を含め、当社の管理職に相応しい能力・資質が認められれば、国籍に関わらず管理職登用の対象となります。
c)中途採用者の管理職への登用
従前のキャリアや専門的スキル等を活かし、当社の管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材を管理職に登用します。
②指標及び目標
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 | 2026年までに20％以上 | 17.3％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全・安心を揺るがす事件がたびたび発生しております。消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながります。
こうしたリスク回避のために当社ではＦＳＳＣ２２０００に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の供給体制について
当社の製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社の危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
また、当社では、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当社製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。
上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。こうしたことから、各種社内規定の整備を行うとともに、主管部門及び関連する部署が連携してすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や継続的な賃金の引上げ等の動きがみられた一方、ウクライナや中東における地政学リスクを背景としたサプライチェーンへの影響、米国の保護主義的な通商政策への転換、日銀による政策金利の引上げ、円安の進行による輸入品価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。
当業界においては、原材料価格、エネルギー価格の高騰等を背景として、製品価格の値上げが続くなか、消費者による生活防衛意識の高まりもあり、厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、生産・品質の安定と設備の老朽化による生産リスクの軽減を図るため、2027年10月の操業を予定する設備投資計画を作成し、順次、工事等を進めてまいりました。販売に関しては、新たに「クレセントショコラ」、「クレセントホワイト」のNB製品２品のほか、PB製品３品を発売しました。また、原材料価格等の上昇を踏まえ、製品価格の改定による適正な取引の推進に努める一方、販路の拡大等に注力し、主要販売先である生活協同組合及び自動販売機オペレーターとの取引を堅持しつつ、量販店等への売上高増加を図りました。
以上の結果、当期の経営成績は、売上高73億２千３百万円(前期比3.0%増)、経常利益１億１千７百万円(前期比64.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益７千６百万円(前期比80.4%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加し、47億３千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、15億６千３百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（４千２百万円）、売掛金の増加（２千２百万円）、商品及び製品の減少（１千４百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（１千９百万円）等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、31億７千５百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少（４千８百万円）、機械装置及び運搬具の減少（１億４千万円）、リース資産の減少（２千４百万円）、建設仮勘定の増加（１億２千７百万円）、投資有価証券の増加（７千２百万円）等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円減少し、25億９千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、19億７千３百万円となりました。これは主に買掛金の減少（２千６百万円）、短期借入金の増加（５千万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（２千万円）、未払消費税等の増加（２千７百万円）等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千７百万円減少し、６億２千４百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（７千８百万円）、リース債務の減少（２千万円）、退職給付に係る負債の減少（１千万円）等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、21億４千１百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（５千２百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（４千９百万円）等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円増加（前年同期比15.6％増）し、当連結会計年度末には３億１千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億３千６百万円（前年同期は３千万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益（１億１千７百万円）、減価償却費（３億２千５百万円）、仕入債務の減少額（２千６百万円）、法人税等の支払額（３千７百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億３千５百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（２億１千７百万円）、無形固定資産の取得による支出（２千４百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億５千９百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額（５千万円）、長期借入金の借入れによる収入（１億１千５百万円）、長期借入金の返済による支出（２億１千３百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（２千８百万円）、シンジケートローン手数料の支払額（５千８百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| デニッシュ | 3,060,343 | 96.9 |
| クロワッサン | 2,980,475 | 106.0 |
| ワッフル | 432,446 | 91.1 |
| パネトーネ | 20,019 | 146.0 |
| その他 | 894,629 | 120.4 |
| 合計 | 7,387,914 | 102.6 |
（注）上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| デニッシュ | 3,041,192 | 96.9 |
| クロワッサン | 2,980,304 | 107.2 |
| ワッフル | 433,602 | 90.7 |
| パネトーネ | 17,530 | 145.0 |
| その他 | 851,125 | 121.3 |
| 合計 | 7,323,754 | 103.0 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 日本生活協同組合連合会 | 993,733 | 14.0 | 1,092,444 | 14.9 |
| サントリービバレッジソリューション㈱ | 874,629 | 12.3 | 983,679 | 13.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は30億４千１百万円、「クロワッサン群」は29億８千万円、「ワッフル群」は４億３千３百万円、「パネトーネ群」は１千７百万円、セット製品などが含まれる「その他」は８億５千１百万円となりました。
また、業態別では、「生活協同組合」が24億７千１百万円、「自動販売機オペレーター」が18億４千４百万円、「量販店」が９億８千万円、「卸問屋」が６億４千８百万円、その他が13億７千９百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、73億２千３百万円となりました。
売上原価は53億１千７百万円で売上原価率は72.6％となりました。その内、原材料費が31億１千８百万円、労務費が11億４千３百万円、経費が10億９千５百万円となりました。また、売上総利益は20億５百万円で売上高総利益率は27.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、18億３千３百万円で売上高比25.0％となりました。その内、人件費が６億４千７百万円、配送費が６億２千８百万円、賃借料が４千８百万円、諸手数料が１億７千７百万円となりました。
経常利益は１億１千７百万円で売上高経常利益率は1.6％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円で売上高比1.1％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億６千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は３億１千３百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
５【重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年11月11日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
６【研究開発活動】
当社グループの経営理念「パネトーネ種を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」の則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場のニーズの変化に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。
基礎研究として当社は、東京農業大学 田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺に生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。またパネトーネ種が品質に与える影響を調べるため、岐阜大学勝野那嘉子准教授と共同研究を行っております。
新商品開発としては、既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、賞味期間の延長の研究を行っております。大手コンビニエンスストア様との商品の共同研究も継続して行っております。
これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は45,326千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の拡充と衛生環境の改善等を図るため、 本社工場を中心に242,775千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社 2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 事業の内容 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具（千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社工場 (愛知県小牧市) | 菓子パン製造 | 菓子パン 製造設備 | 432,276 | 635,342 | 1,014,905 （10,642.3） | 14,966 | 149,374 | 2,246,865 | 122 ［93］ |
| 本社 中部営業所 (愛知県小牧市) | 管理業務 販売業務 | その他の設備 | 68,397 | － | 342,051 （4,116.1） | 29,765 | 8,535 | 448,749 | 38 ［4］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社 2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業の内容 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| コモサポート㈱ | 本社 (愛知県小牧市) | パン・菓子の保管および仕分業務請負、配送手配代行等 | 全業務 | 87 | 5,527 | － （1,451.9） | 3,374 | 8,989 | 23 ［10］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．建物及び土地の一部を賃借しております。賃借料は21,081千円であり、土地の面積は（ ）で外書きしております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の改修計画は次のとおりです。
重要な改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 当社本社工場 | 愛知県 小牧市 | 焼成・包装ライン改修 | 2,333 | 115 | 自己資金及び借入金 | 2025.11 | 2027.9 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,630,000 | 3,630,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,630,000 | 3,630,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000年５月19日 （注） | 330,000 | 3,630,000 | － | 222,000 | － | 134,400 |
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 1 | 5 | 36 | 6 | 7 | 12,143 | 12,198 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,495 | 17 | 4,498 | 17 | 19 | 30,222 | 36,268 | 3,200 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4.1 | 0.0 | 12.4 | 0.0 | 0.1 | 83.3 | 100.0 | － |
（注） 自己株式155,482株は、「個人その他」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 舟橋 一輝 | 名古屋市昭和区 | 157 | 4.52 |
| 舟橋 康太 | 名古屋市昭和区 | 157 | 4.52 |
| 株式会社富士エコー | 千葉県市川市塩浜2-12 | 150 | 4.32 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8-26 | 149 | 4.30 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1-25 | 51 | 1.47 |
| フジパングループ本社株式会社 | 名古屋市瑞穂区松園町1-50 | 50 | 1.44 |
| 富士ビル株式会社 | 名古屋市瑞穂区彌富通1-21 | 48 | 1.39 |
| 安田 とし子 | 名古屋市瑞穂区 | 45 | 1.31 |
| 株式会社ベーカリーシステム研究所 | 東京都千代田区神田富山町10-1 | 31 | 0.91 |
| 井ノ口 諭美 | 愛知県岩倉市 | 25 | 0.74 |
| 計 | － | 865 | 24.92 |
（注） 上記のほか、自己株式が155千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 155,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,471,400 | 34,714 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,630,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,714 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コモ | 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1 | 155,400 | － | 155,400 | 4.28 |
| 計 | － | 155,400 | － | 155,400 | 4.28 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 155,482 | － | 155,482 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社には中間配当制度がありますが、現在は期末配当のみとさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は34.1％となる予定です。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、設備投資資金及び研究開発費として、生産能力、生産効率ならびに衛生環境の向上と、当社の製品特性を活かした製品の研究・開発に取り組み、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。配当金の総額24百万円及び１株当たり配当額７円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年６月25日 | 24 | 7 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関し、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンス重視の経営を徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体制を整備することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、木下克己、鈴木憲幸、伊藤政幸、中島文孝、馬渕貴好（社外取締役）の５名で構成されており、代表取締役社長木下克己を議長としております。取締役会は迅速な意思決定ができるよう少人数で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るため、取締役の任期を１年としております。
また、取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、具体的な施策につきましては、代表取締役社長木下克己を議長とし、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。
当社は、常勤監査役加藤英次を議長とした監査役会（常勤監査役１名（加藤英次）、非常勤監査役である社外監査役２名（井口浩治、土井竜二））の設置、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の選任を行い、業務監査、会計監査体制の一層の充実を図っております。
※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役１名）となります。取締役会は、木下克己、鈴木憲幸、伊藤政幸、中島文孝、馬渕貴好（社外取締役）の５名で構成され、代表取締役社長木下克己が議長となります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の常勤監査役及び内部監査室長は、経営幹部会議に出席し、各部門における業務内容に対して、重要な決裁書類及び各種業務報告書類等の閲覧・調査等を通じて、業務監査を行い、監査結果を取締役会に報告しております。
被監査部門に対しては、業務監査の結果、改善が必要な事項について指摘し、改善の進捗状況の報告を定期的に求め、検証しております。
また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、企業倫理意識の向上、法令遵守を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動憲章」の制定、法令遵守の観点からこれに反する行為等を早期に発見、是正するための「内部通報制度」を運用しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、統制された情報伝達経路からの正確な情報集約が行われ、取締役会、経営幹部会議等において常に情報共有・分析・監視がなされております。内部監査室においても、不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務監査を行っております。
また、法律事務所及び監査法人等の社外の有識者より、必要に応じてアドバイスを受けており、リスク発生の予防と迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社役員が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項が規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求を受けた場合において損害賠償金、争訴費用等を負担することによって生じる損害（当該保険契約で定められた免責事由に該当するものを除く。）を補填するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｈ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｋ．取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 木下 克己 | 14回 | 14回 |
| 鈴木 憲幸 | 14回 | 14回 |
| 伊藤 政幸 | 14回 | 14回 |
| 中島 文孝 | 14回 | 14回 |
| 馬渕 貴好 | 14回 | 14回 |
（注）当事業年度に開催された取締役会は14回であります。
取締役会における具体的な検討内容として、経営基本方針の決定、中長期経営計画、年度予算の承認等重要な業務に関する事項からなっております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 木下 克己 | 1947年８月11日生 | 2000年６月 ㈱十六銀行業務部主任調査役 2001年４月 当社入社 財経部長 2001年６月 当社取締役財経部長 2004年６月 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 2005年４月 当社常務取締役営業本部長 2007年６月 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 2007年10月 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 2010年１月 当社常務取締役財務経理部長 2011年４月 当社常務取締役管理本部長 2012年６月 当社代表取締役社長（現任） | 2000年６月 | ㈱十六銀行業務部主任調査役 | 2001年４月 | 当社入社 財経部長 | 2001年６月 | 当社取締役財経部長 | 2004年６月 | 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 | 2005年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | 2007年６月 | 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 | 2007年10月 | 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 | 2010年１月 | 当社常務取締役財務経理部長 | 2011年４月 | 当社常務取締役管理本部長 | 2012年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）５ | 11 |
| 2000年６月 | ㈱十六銀行業務部主任調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社入社 財経部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役財経部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 当社常務取締役財務経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 鈴木 憲幸 | 1958年12月27日生 | 2012年４月 ㈱十六銀行大曽根支店長 2013年５月 当社入社 2013年７月 当社総務部長 2016年６月 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長 2016年６月 コモサポート㈱代表取締役社長 2023年６月 当社取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 2025年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長 2025年６月 当社常務取締役（管理部門及び子会社担当）（現任） | 2012年４月 | ㈱十六銀行大曽根支店長 | 2013年５月 | 当社入社 | 2013年７月 | 当社総務部長 | 2016年６月 | 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長 | 2016年６月 | コモサポート㈱代表取締役社長 | 2023年６月 | 当社取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 | 2025年４月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 | 2025年６月 | 当社常務取締役（管理部門及び子会社担当）（現任） | （注）５ | 2 | ||||
| 2012年４月 | ㈱十六銀行大曽根支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | コモサポート㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社常務取締役（管理部門及び子会社担当）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 製造本部長 | 伊藤 政幸 | 1966年３月15日生 | 1984年11月 旧㈱コモ入社 2002年８月 当社西日本営業部部長補佐 2003年７月 当社中日本営業部長（部長補佐待遇） 2005年４月 当社営業本部部長補佐 2008年４月 当社営業本部部長 2010年４月 当社営業本部長 2011年６月 当社取締役営業本部長 2023年６月 当社取締役製造本部長（現任） | 1984年11月 | 旧㈱コモ入社 | 2002年８月 | 当社西日本営業部部長補佐 | 2003年７月 | 当社中日本営業部長（部長補佐待遇） | 2005年４月 | 当社営業本部部長補佐 | 2008年４月 | 当社営業本部部長 | 2010年４月 | 当社営業本部長 | 2011年６月 | 当社取締役営業本部長 | 2023年６月 | 当社取締役製造本部長（現任） | （注）５ | 4 | ||||
| 1984年11月 | 旧㈱コモ入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 当社西日本営業部部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 当社中日本営業部長（部長補佐待遇） | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社営業本部部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社営業本部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役製造本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 | 中島 文孝 | 1968年６月２日生 | 1991年４月 当社入社 2001年４月 当社東日本営業部課長 2005年４月 当社東京営業所長 2010年４月 当社中部営業所長 2018年４月 当社東京営業所長 2023年６月 当社取締役営業本部長（現任） | 1991年４月 | 当社入社 | 2001年４月 | 当社東日本営業部課長 | 2005年４月 | 当社東京営業所長 | 2010年４月 | 当社中部営業所長 | 2018年４月 | 当社東京営業所長 | 2023年６月 | 当社取締役営業本部長（現任） | （注）５ | 1 | ||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社東日本営業部課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社中部営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役営業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 馬渕 貴好 | 1956年１月５日生 | 2010年６月 ㈱十六銀行取締役事務部長 2012年３月 ㈱岐阜新聞社入社 2012年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役総務局長 2017年６月 国産薬品工業㈱代表取締役 2017年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役退任 2020年４月 国産薬品工業㈱代表取締役退任 2020年12月 ㈱岐阜放送監査役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） | 2010年６月 | ㈱十六銀行取締役事務部長 | 2012年３月 | ㈱岐阜新聞社入社 | 2012年12月 | ㈱岐阜新聞社常務取締役総務局長 | 2017年６月 | 国産薬品工業㈱代表取締役 | 2017年12月 | ㈱岐阜新聞社常務取締役退任 | 2020年４月 | 国産薬品工業㈱代表取締役退任 | 2020年12月 | ㈱岐阜放送監査役（現任） | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | （注）５ | 1 |
| 2010年６月 | ㈱十六銀行取締役事務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | ㈱岐阜新聞社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | ㈱岐阜新聞社常務取締役総務局長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 国産薬品工業㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | ㈱岐阜新聞社常務取締役退任 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 国産薬品工業㈱代表取締役退任 | ||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | ㈱岐阜放送監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 加藤 英次 | 1960年６月11日生 | 1984年12月 旧㈱コモ入社 2005年８月 当社製造部部長補佐 2010年11月 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 2011年４月 当社内部監査室兼ISO推進室長 2011年６月 当社常勤監査役（現任） | 1984年12月 | 旧㈱コモ入社 | 2005年８月 | 当社製造部部長補佐 | 2010年11月 | 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 | 2011年４月 | 当社内部監査室兼ISO推進室長 | 2011年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | － | ||||||
| 1984年12月 | 旧㈱コモ入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 当社製造部部長補佐 | ||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社内部監査室兼ISO推進室長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 井口 浩治 | 1959年６月７日生 | 1987年４月 弁護士登録（青山法律事務所入所） 1994年９月 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任） 2010年６月 当社監査役（現任） | 1987年４月 | 弁護士登録（青山法律事務所入所） | 1994年９月 | 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任） | 2010年６月 | 当社監査役（現任） | （注）３ | － | ||||||||||
| 1987年４月 | 弁護士登録（青山法律事務所入所） | ||||||||||||||||||||
| 1994年９月 | 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 土井 竜二 | 1971年８月23日生 | 1998年４月 公認会計士登録 1999年２月 税理士登録 2004年７月 朝日税理士法人パートナー税理士 2009年12月 土井会計事務所代表（現任） 2009年12月 アールズコンサルティング㈱代表（現任） 2015年10月 当社顧問税理士（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） | 1998年４月 | 公認会計士登録 | 1999年２月 | 税理士登録 | 2004年７月 | 朝日税理士法人パートナー税理士 | 2009年12月 | 土井会計事務所代表（現任） | 2009年12月 | アールズコンサルティング㈱代表（現任） | 2015年10月 | 当社顧問税理士（現任） | 2023年６月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － | ||
| 1998年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1999年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 朝日税理士法人パートナー税理士 | ||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 土井会計事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | アールズコンサルティング㈱代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社顧問税理士（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 21 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役馬渕貴好は、社外取締役であります。
２．監査役井口浩治及び土井竜二は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 木下 克己 | 1947年８月11日生 | 2000年６月 ㈱十六銀行業務部主任調査役 2001年４月 当社入社 財経部長 2001年６月 当社取締役財経部長 2004年６月 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 2005年４月 当社常務取締役営業本部長 2007年６月 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 2007年10月 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 2010年１月 当社常務取締役財務経理部長 2011年４月 当社常務取締役管理本部長 2012年６月 当社代表取締役社長（現任） | 2000年６月 | ㈱十六銀行業務部主任調査役 | 2001年４月 | 当社入社 財経部長 | 2001年６月 | 当社取締役財経部長 | 2004年６月 | 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 | 2005年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | 2007年６月 | 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 | 2007年10月 | 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 | 2010年１月 | 当社常務取締役財務経理部長 | 2011年４月 | 当社常務取締役管理本部長 | 2012年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）４ | 11 |
| 2000年６月 | ㈱十六銀行業務部主任調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社入社 財経部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役財経部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 当社常務取締役財務経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 鈴木 憲幸 | 1958年12月27日生 | 2012年４月 ㈱十六銀行大曽根支店長 2013年５月 当社入社 2013年７月 当社総務部長 2016年６月 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長 2016年６月 コモサポート㈱代表取締役社長 2023年６月 当社取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 2025年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長 2025年６月 当社常務取締役（管理部門及び子会社担当）（現任） | 2012年４月 | ㈱十六銀行大曽根支店長 | 2013年５月 | 当社入社 | 2013年７月 | 当社総務部長 | 2016年６月 | 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長 | 2016年６月 | コモサポート㈱代表取締役社長 | 2023年６月 | 当社取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 | 2025年４月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 | 2025年６月 | 当社常務取締役（管理部門及び子会社担当）（現任） | （注）４ | 2 | ||||
| 2012年４月 | ㈱十六銀行大曽根支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | コモサポート㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社常務取締役（管理部門及び子会社担当）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 製造本部長 | 伊藤 政幸 | 1966年３月15日生 | 1984年11月 旧㈱コモ入社 2002年８月 当社西日本営業部部長補佐 2003年７月 当社中日本営業部長（部長補佐待遇） 2005年４月 当社営業本部部長補佐 2008年４月 当社営業本部部長 2010年４月 当社営業本部長 2011年６月 当社取締役営業本部長 2023年６月 当社取締役製造本部長（現任） | 1984年11月 | 旧㈱コモ入社 | 2002年８月 | 当社西日本営業部部長補佐 | 2003年７月 | 当社中日本営業部長（部長補佐待遇） | 2005年４月 | 当社営業本部部長補佐 | 2008年４月 | 当社営業本部部長 | 2010年４月 | 当社営業本部長 | 2011年６月 | 当社取締役営業本部長 | 2023年６月 | 当社取締役製造本部長（現任） | （注）４ | 4 | ||||
| 1984年11月 | 旧㈱コモ入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 当社西日本営業部部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 当社中日本営業部長（部長補佐待遇） | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社営業本部部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社営業本部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役製造本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 | 中島 文孝 | 1968年６月２日生 | 1991年４月 当社入社 2001年４月 当社東日本営業部課長 2005年４月 当社東京営業所長 2010年４月 当社中部営業所長 2018年４月 当社東京営業所長 2023年６月 当社取締役営業本部長（現任） | 1991年４月 | 当社入社 | 2001年４月 | 当社東日本営業部課長 | 2005年４月 | 当社東京営業所長 | 2010年４月 | 当社中部営業所長 | 2018年４月 | 当社東京営業所長 | 2023年６月 | 当社取締役営業本部長（現任） | （注）４ | 1 | ||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社東日本営業部課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社中部営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役営業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 馬渕 貴好 | 1956年１月５日生 | 2010年６月 ㈱十六銀行取締役事務部長 2012年３月 ㈱岐阜新聞社入社 2012年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役総務局長 2017年６月 国産薬品工業㈱代表取締役 2017年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役退任 2020年４月 国産薬品工業㈱代表取締役退任 2020年12月 ㈱岐阜放送監査役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） | 2010年６月 | ㈱十六銀行取締役事務部長 | 2012年３月 | ㈱岐阜新聞社入社 | 2012年12月 | ㈱岐阜新聞社常務取締役総務局長 | 2017年６月 | 国産薬品工業㈱代表取締役 | 2017年12月 | ㈱岐阜新聞社常務取締役退任 | 2020年４月 | 国産薬品工業㈱代表取締役退任 | 2020年12月 | ㈱岐阜放送監査役（現任） | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | （注）４ | 1 |
| 2010年６月 | ㈱十六銀行取締役事務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | ㈱岐阜新聞社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | ㈱岐阜新聞社常務取締役総務局長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 国産薬品工業㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | ㈱岐阜新聞社常務取締役退任 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 国産薬品工業㈱代表取締役退任 | ||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | ㈱岐阜放送監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 加藤 英次 | 1960年６月11日生 | 1984年12月 旧㈱コモ入社 2005年８月 当社製造部部長補佐 2010年11月 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 2011年４月 当社内部監査室兼ISO推進室長 2011年６月 当社常勤監査役（現任） | 1984年12月 | 旧㈱コモ入社 | 2005年８月 | 当社製造部部長補佐 | 2010年11月 | 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 | 2011年４月 | 当社内部監査室兼ISO推進室長 | 2011年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）３ | － | ||||||
| 1984年12月 | 旧㈱コモ入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 当社製造部部長補佐 | ||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社内部監査室兼ISO推進室長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 井口 浩治 | 1959年６月７日生 | 1987年４月 弁護士登録（青山法律事務所入所） 1994年９月 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任） 2010年６月 当社監査役（現任） | 1987年４月 | 弁護士登録（青山法律事務所入所） | 1994年９月 | 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任） | 2010年６月 | 当社監査役（現任） | （注）５ | － | ||||||||||
| 1987年４月 | 弁護士登録（青山法律事務所入所） | ||||||||||||||||||||
| 1994年９月 | 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 土井 竜二 | 1971年８月23日生 | 1998年４月 公認会計士登録 1999年２月 税理士登録 2004年７月 朝日税理士法人パートナー税理士 2009年12月 土井会計事務所代表（現任） 2009年12月 アールズコンサルティング㈱代表（現任） 2015年10月 当社顧問税理士（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） | 1998年４月 | 公認会計士登録 | 1999年２月 | 税理士登録 | 2004年７月 | 朝日税理士法人パートナー税理士 | 2009年12月 | 土井会計事務所代表（現任） | 2009年12月 | アールズコンサルティング㈱代表（現任） | 2015年10月 | 当社顧問税理士（現任） | 2023年６月 | 当社監査役（現任） | （注）３ | － | ||
| 1998年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1999年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 朝日税理士法人パートナー税理士 | ||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 土井会計事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | アールズコンサルティング㈱代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社顧問税理士（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 21 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役馬渕貴好は、社外取締役であります。
２．監査役井口浩治及び土井竜二は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役馬渕貴好は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役土井竜二は、土井会計事務所の代表であり、当社は同事務所との間に税務業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監督又は監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は監査役及び監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役である社外監査役２名で構成されております。なお、社外監査役井口浩治は弁護士資格を、社外監査役土井竜二は公認会計士及び税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 加藤 英次 | 14 | 14 |
| 井口 浩治 | 14 | 14 |
| 土井 竜二 | 14 | 14 |
監査役会における具体的な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会にて策定した監査方針並びに監査計画等に基づいて、取締役、内部監査室（１名）その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議へ出席する他、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役会は月１回開催され、各部門における業務監査についての監査結果の報告等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（１名）は、監査役と相互連携を図り、監査役が策定した監査計画、また、独自に策定した監査計画に基づき内部監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長、監査役会に報告するとともに、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し進捗状況の報告を求めるとともに、その後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
31年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
中野 強
堀尾 成宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断することとしており、当該監査法人は上記方針に照らし適任と判断し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 18,000 | － | 18,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 18,000 | － | 18,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬・賞与規程に基づき、取締役会が決定しております。
当社の監査役報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役報酬・賞与規程に基づき、監査役会が決定しております。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、取締役年間報酬総額の上限を100百万円（賞与を含む。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）とするものです。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、監査役年間報酬総額の上限を30百万円（賞与を含む。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とするものです。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2024年６月27日開催の取締役会において取締役の個別報酬額を決定しております。提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |
| 固定報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 71,737 | 45,400 | 26,337 | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 10,125 | 9,000 | 1,125 | 1 |
| 社外役員 | 13,200 | 13,200 | － | 3 |
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
|---|---|---|
| 24,601 | 4 | 業務執行部長としての給与です。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有を「純投資目的」、事業上の取引関係の維持・強化を目的とする等の保有を「純投資目的以外」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針です。現在保有している政策投資株式については、取締役会において定期的に個別銘柄について保有による便益やリスクの検証を行い、総合的に保有の適否を判断しております。具体的な検証方法としては、定性的検証において保有目的に照らした将来見通しに加え、発行会社の業績、当社との取引状況を重視しつつ、定量的検証において株式保有による利益と資本コストとの比較以外に事業取引規模の増減等を多面的に検討します。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向や市場への影響等を勘案し、発行会社と協議を行った上で売却を進めてまいります。
当事業年度につきましては、2026年６月10日開催の取締役会にて政策投資株式保有の合理性の検証を行った結果、保有効果が認められ継続保有が妥当であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 130,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 158,952 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社十六フィナンシャルグループ | 17,900 | 17,900 | （保有目的）主要金融機関として関係強化及び取引の円滑化を図るため （営業上の取引）運転資金等の借入 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 158,952 | 86,457 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記ａ．に記載した方法により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人材戦略
当社は、第３次中期経営計画において、持続的な企業価値の向上を図っていくための人材戦略として、安全で働きやすい就業環境の整備、多様性の確保に向けた取組、働きがいを実感できる職場の実現等を掲げ、唯一の連結会社である完全子会社とともに、労働安全衛生活動の実施、国籍、学歴、性別、年齢等を問わない採用、OJTのほか各種外部研修・セミナー受講等による能力開発の支援、推奨資格取得に対する表彰、職務能力評価に基づく処遇等を推進してまいりました。
当社は、2026年４月に当該完全子会社を吸収合併しており、今後は、単一企業として人的資本に対する戦略的取組をより効果的なものとし、目標に向かって果敢にチャレンジする人材の育成、企業風土の醸成に努め、企業価値の向上につなげてまいります。
②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社の従業員給与は、統一的かつ公平な運用を確保するため、職務分類制を基礎として、それぞれの職位を占める従業員の知識、職務遂行能力、問題解決能力、技能、経験及び勤務成績に基づいて決定することとしており、具体的には、基本給の昇給及び賞与は、資格等級及び職位ごとに人事考課の結果に応じた額を、職務に係る手当は、資格等級、職位及び技能ごとに定めた額を定めて支給しております。
なお、基本給の水準は、物価水準その他の社会経済情勢を考慮し、従業員の生活の安定の確保に資するために必要があると認めるときは引上げを行うこととし、賞与の水準は、企業業績に応じて定めることとしております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
従業員数（人） 196 （110）
（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 173 | （100） | 42.0 | 18.4 | 5,217,621 | △1.7 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 271,448 | 313,692 |
| 売掛金 | 996,789 | 1,019,298 |
| 商品及び製品 | 82,285 | 67,357 |
| 仕掛品 | 13,047 | 13,478 |
| 原材料及び貯蔵品 | 124,917 | 105,630 |
| 前払費用 | 37,681 | 43,619 |
| その他 | 1,523 | 837 |
| 貸倒引当金 | △21 | △41 |
| 流動資産合計 | 1,527,673 | 1,563,874 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 2,165,201 | ※１ 2,172,003 |
| 減価償却累計額 | △1,615,790 | △1,670,916 |
| 建物及び構築物（純額） | 549,411 | 501,086 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 5,286,935 | ※１ 5,349,909 |
| 減価償却累計額 | △4,505,702 | △4,709,038 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 781,232 | 640,870 |
| 土地 | ※１,※３ 1,356,957 | ※１,※３ 1,356,957 |
| リース資産 | 191,832 | 144,386 |
| 減価償却累計額 | △122,399 | △99,654 |
| リース資産（純額） | 69,432 | 44,732 |
| 建設仮勘定 | 3,300 | 131,227 |
| その他 | 306,284 | 318,319 |
| 減価償却累計額 | △270,053 | △287,964 |
| その他（純額） | 36,231 | 30,355 |
| 有形固定資産合計 | 2,796,565 | 2,705,228 |
| 無形固定資産 | 39,927 | 48,400 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 216,457 | 288,952 |
| 繰延税金資産 | 62,251 | 48,054 |
| その他 | 83,200 | 84,654 |
| 貸倒引当金 | － | △123 |
| 投資その他の資産合計 | 361,908 | 421,537 |
| 固定資産合計 | 3,198,401 | 3,175,167 |
| 資産合計 | 4,726,075 | 4,739,041 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 363,054 | 336,775 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 850,000 | ※１,※２ 900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 213,328 | ※１ 193,328 |
| リース債務 | 28,347 | 20,239 |
| 未払金 | 267,040 | 254,551 |
| 未払費用 | 109,321 | 112,200 |
| 未払法人税等 | 29,644 | 42,559 |
| 未払消費税等 | 18,533 | 46,268 |
| 賞与引当金 | 56,683 | 57,881 |
| その他 | 9,489 | 9,674 |
| 流動負債合計 | 1,945,444 | 1,973,478 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※２ 496,704 | ※１,※２ 418,376 |
| リース債務 | 51,474 | 31,213 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,402 | 116,465 |
| 退職給付に係る負債 | 65,812 | 55,337 |
| その他 | 2,930 | 2,930 |
| 固定負債合計 | 741,322 | 624,322 |
| 負債合計 | 2,686,767 | 2,597,800 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 222,000 | 222,000 |
| 資本剰余金 | 134,400 | 134,400 |
| 利益剰余金 | 3,896,246 | 3,948,850 |
| 自己株式 | △306,395 | △306,395 |
| 株主資本合計 | 3,946,250 | 3,998,855 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,713 | 75,042 |
| 土地再評価差額金 | ※３ △1,932,656 | ※３ △1,932,656 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,906,943 | △1,857,614 |
| 純資産合計 | 2,039,307 | 2,141,240 |
| 負債純資産合計 | 4,726,075 | 4,739,041 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 7,111,216 | 7,323,754 |
| 売上原価 | ※１ 5,259,005 | ※１ 5,317,920 |
| 売上総利益 | 1,852,210 | 2,005,834 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,786,026 | ※２,※３ 1,833,769 |
| 営業利益 | 66,184 | 172,065 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 187 | 709 |
| 受取配当金 | 7,043 | 8,580 |
| 受取家賃 | 3,890 | 3,866 |
| 受取ロイヤリティー | 3,000 | 3,000 |
| その他 | 4,099 | 6,160 |
| 営業外収益合計 | 18,220 | 22,315 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,366 | 16,145 |
| シンジケートローン手数料 | － | 58,000 |
| その他 | 1,423 | 2,554 |
| 営業外費用合計 | 12,790 | 76,700 |
| 経常利益 | 71,614 | 117,680 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 5,504 | ※４ 64 |
| 特別損失合計 | 5,504 | 64 |
| 税金等調整前当期純利益 | 66,109 | 117,616 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,388 | 49,659 |
| 法人税等調整額 | △7,917 | △8,968 |
| 法人税等合計 | 23,471 | 40,690 |
| 当期純利益 | 42,638 | 76,925 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,638 | 76,925 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 42,638 | 76,925 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 496 | 49,329 |
| その他の包括利益合計 | ※ 496 | ※ 49,329 |
| 包括利益 | 43,135 | 126,255 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 43,135 | 126,255 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 222,000 | 134,400 | 3,877,929 | △306,366 | 3,927,962 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △24,321 | △24,321 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,638 | 42,638 | |||
| 自己株式の取得 | △28 | △28 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 18,316 | △28 | 18,288 |
| 当期末残高 | 222,000 | 134,400 | 3,896,246 | △306,395 | 3,946,250 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 25,216 | △1,932,656 | △1,907,440 | 2,020,522 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △24,321 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,638 | |||
| 自己株式の取得 | △28 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 496 | － | 496 | 496 |
| 当期変動額合計 | 496 | － | 496 | 18,785 |
| 当期末残高 | 25,713 | △1,932,656 | △1,906,943 | 2,039,307 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 222,000 | 134,400 | 3,896,246 | △306,395 | 3,946,250 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △24,321 | △24,321 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 76,925 | 76,925 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 52,604 | － | 52,604 |
| 当期末残高 | 222,000 | 134,400 | 3,948,850 | △306,395 | 3,998,855 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 25,713 | △1,932,656 | △1,906,943 | 2,039,307 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △24,321 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 76,925 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,329 | － | 49,329 | 49,329 |
| 当期変動額合計 | 49,329 | － | 49,329 | 101,933 |
| 当期末残高 | 75,042 | △1,932,656 | △1,857,614 | 2,141,240 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 66,109 | 117,616 |
| 減価償却費 | 316,545 | 325,574 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 143 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △112 | 1,198 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,550 | △7,937 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,872 | △10,474 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,230 | △9,289 |
| 支払利息 | 11,366 | 16,145 |
| シンジケートローン手数料 | － | 58,000 |
| 固定資産除却損 | 5,504 | 64 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172,031 | △22,508 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,206 | 33,783 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,698 | △5,387 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △369,382 | △26,279 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,507 | 27,735 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △163,802 | △9,371 |
| その他 | 1,602 | △8,168 |
| 小計 | 52,656 | 480,843 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,230 | 9,289 |
| 利息の支払額 | △12,273 | △15,798 |
| 法人税等の支払額 | △17,438 | △37,824 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,175 | 436,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △291,718 | △217,210 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,479 | △24,688 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 9,643 |
| その他 | △5,186 | △2,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △307,384 | △235,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | 50,000 |
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 115,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △243,328 | △213,328 |
| 自己株式の取得による支出 | △28 | － |
| 配当金の支払額 | △24,335 | △24,384 |
| リース債務の返済による支出 | △41,456 | △28,369 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | － | △58,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,149 | △159,081 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △386,358 | 42,243 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 657,807 | 271,448 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 271,448 | ※ 313,692 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
コモサポート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６～50年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内利用ソフトウエア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 62,251 | 48,054 |
(2) 会計上の見積内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原材料価格の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 | 516,938千円 0 1,308,462 | 472,474千円 0 1,308,462 |
| 計 | 1,825,401 | 1,780,937 |
工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 850,000千円 133,328 66,704 | 700,000千円 163,328 108,875 |
| 計 | 1,050,032 | 972,203 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、また、その内の８行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高 | 3,400,000千円 850,000 | 4,900,000千円 1,015,000 |
| 差引額 | 2,550,000 | 3,885,000 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | △392,904千円 | △377,186千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 16,117千円 | 7,183千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 43,358千円 | 45,326千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 407,920千円 | 421,434千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,338 | 21,855 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,550 | 9,500 |
| 退職給付費用 | 25,731 | 21,948 |
| 配送費 | 616,843 | 628,690 |
| 賃借料 | 47,553 | 48,949 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 機械及び装置 器具及び備品 リース資産 電話加入権 | 2,337千円 － 5 708 2,452 | －千円 0 － － 64 |
| 計 | 5,504 | 64 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 716千円 | 72,495千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 716 | 72,495 |
| 法人税等及び税効果額 | △219 | △23,165 |
| その他有価証券評価差額金 | 496 | 49,329 |
| その他の包括利益合計 | 496 | 49,329 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,630,000 | － | － | 3,630,000 |
| 合計 | 3,630,000 | － | － | 3,630,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 155,472 | 10 | － | 155,482 |
| 合計 | 155,472 | 10 | － | 155,482 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,321 | 7 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,321 | 利益剰余金 | 7 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,630,000 | － | － | 3,630,000 |
| 合計 | 3,630,000 | － | － | 3,630,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 155,482 | － | － | 155,482 |
| 合計 | 155,482 | － | － | 155,482 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,321 | 7 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,321 | 利益剰余金 | 7 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 271,448千円 | 313,692千円 |
| 現金及び現金同等物 | 271,448 | 313,692 |
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、取引先へ貸与する自動販売機（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 86,457 | 86,457 | － |
| 資産計 | 86,457 | 86,457 | － |
| （1）長期借入金 | 710,032 | 721,826 | 11,794 |
| （2）リース債務 | 79,822 | 77,889 | △1,932 |
| 負債計 | 789,854 | 799,716 | 9,862 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 158,952 | 158,952 | － |
| 資産計 | 158,952 | 158,952 | － |
| （1）長期借入金 | 611,704 | 602,888 | △8,815 |
| （2）リース債務 | 51,452 | 49,537 | △1,915 |
| 負債計 | 663,156 | 652,426 | △10,730 |
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 130,000 | 130,000 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 271,448 | － | － | － |
| 売掛金 | 996,789 | － | － | － |
| 合計 | 1,268,238 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 313,692 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,019,298 | － | － | － |
| 合計 | 1,332,991 | － | － | － |
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 213,328 | 193,328 | 163,376 | 90,000 | 50,000 | － |
| リース債務 | 28,347 | 20,262 | 12,860 | 6,918 | 3,787 | 7,645 |
| 合計 | 241,675 | 213,590 | 176,236 | 96,918 | 53,787 | 7,645 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 193,328 | 163,376 | 97,666 | 57,666 | 7,666 | 92,000 |
| リース債務 | 20,239 | 12,862 | 6,918 | 3,787 | 2,233 | 5,411 |
| 合計 | 213,567 | 176,238 | 104,585 | 61,454 | 9,899 | 97,411 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 86,457 | － | － | 86,457 |
| 資産計 | 86,457 | － | － | 86,457 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 158,952 | － | － | 158,952 |
| 資産計 | 158,952 | － | － | 158,952 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 721,826 | － | 721,826 |
| リース債務 | － | 77,889 | － | 77,889 |
| 負債計 | － | 799,716 | － | 799,716 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 602,888 | － | 602,888 |
| リース債務 | － | 49,537 | － | 49,537 |
| 負債計 | － | 652,426 | － | 652,426 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 86,457 | 49,404 | 37,053 |
| 小計 | 86,457 | 49,404 | 37,053 | |
| 連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 86,457 | 49,404 | 37,053 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 158,952 | 49,404 | 109,548 |
| 小計 | 158,952 | 49,404 | 109,548 | |
| 連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 158,952 | 49,404 | 109,548 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 61,939千円 | 65,812千円 |
| 退職給付費用 | 67,879 | 57,607 |
| 制度への拠出額 | △64,006 | △68,081 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 65,812 | 55,337 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 規約型制度の退職給付債務 | 963,250千円 | 997,670千円 |
| 年金資産 | △897,438 | △942,332 |
| 65,812 | 55,337 | |
| 退職給付に係る負債 | 65,812 | 55,337 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,812 | 55,337 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67,879千円 当連結会計年度57,607千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 17,190千円 | 18,033千円 | |
| 固定資産減価償却費 | 20,416 | 29,288 | |
| 役員退職慰労引当金 | 38,072 | 36,684 | |
| 退職給付に係る債務 | 19,582 | 16,883 | |
| その他 | 16,438 | 18,354 | |
| 繰延税金資産小計 | 111,701 | 119,243 | |
| 評価性引当額 | △38,110 | △36,684 | |
| 繰延税金資産合計 | 73,590 | 82,559 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △11,339 | △34,505 | |
| 繰延税金負債合計 | △11,339 | △34,505 | |
| 繰延税金資産の純額 | 62,251 | 48,054 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | |||
| 土地再評価差額金 | 608,748 | 608,748 | |
| 評価性引当額 | △608,748 | △608,748 | |
| 再評価に係る繰延税金資産計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 16.6 | 11.0 | |
| 住民税均等割 | 2.5 | 1.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.3 | △1.4 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △7.1 | △3.9 | |
| 回収懸念分 | △4.5 | △2.1 | |
| その他 | △1.3 | △1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 | 34.6 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 主たる販売経路 | 金額（千円） |
|---|---|
| 生活協同組合 | 2,318,769 |
| 自動販売機オペレーター | 1,727,461 |
| 量販店 | 1,082,888 |
| 卸問屋 | 621,310 |
| その他 | 1,360,786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,111,216 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,111,216 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 主たる販売経路 | 金額（千円） |
|---|---|
| 生活協同組合 | 2,471,069 |
| 自動販売機オペレーター | 1,844,578 |
| 量販店 | 980,838 |
| 卸問屋 | 648,023 |
| その他 | 1,379,243 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,323,754 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,323,754 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
| 契約負債 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 期首残高 | － | 33 |
| 期末残高 | 33 | － |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本生活協同組合連合会 | 993,733 | ロングライフパン事業 |
| サントリービバレッジソリューション株式会社 | 874,629 | ロングライフパン事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本生活協同組合連合会 | 1,092,444 | ロングライフパン事業 |
| サントリービバレッジソリューション株式会社 | 983,679 | ロングライフパン事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 586.93円 | 616.27円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 12.27円 | 22.14円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 42,638 | 76,925 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 42,638 | 76,925 |
| 期中平均株式数（千株） | 3,474 | 3,474 |
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年11月11日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称：コモサポート株式会社
事業の内容 ：パン・菓子の保管、仕分詰合せ業務
（2）企業結合日
2026年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、コモサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社コモ
（5）企業結合の目的
当社の完全子会社であるコモサポート株式会社は、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っておりましたが、業務運営の効率化、経営資源の有効活用を図るため、同社を吸収合併いたしました。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 144,869 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 15,437 | |
| 資産合計 | 160,307 | |
| 流動負債 | 37,333 | |
| 固定負債 | 14,202 | |
| 負債合計 | 51,536 |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 850,000 | 900,000 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 213,328 | 193,328 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 28,347 | 20,239 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 496,704 | 418,376 | 1.4 | 2027年５月～ 2036年１月 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 51,474 | 31,213 | － | 2027年４月～ 2033年８月 |
| 合計 | 1,639,854 | 1,563,156 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 163,376 | 97,666 | 57,666 | 7,666 |
| リース債務 | 12,862 | 6,918 | 3,787 | 2,233 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 3,629,467 | 7,323,754 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等 調整前中間純損失（△）（千円） | △10,374 | 117,616 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △18,563 | 76,925 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） | △5.34 | 22.14 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 151,563 | 191,962 |
| 売掛金 | ※２ 996,789 | ※２ 1,019,298 |
| 商品及び製品 | 82,285 | 67,357 |
| 仕掛品 | 13,047 | 13,478 |
| 原材料及び貯蔵品 | 124,917 | 105,630 |
| 前払費用 | 35,686 | 43,562 |
| その他 | ※２ 15,006 | ※２ 12,412 |
| 貸倒引当金 | △21 | △41 |
| 流動資産合計 | 1,419,276 | 1,453,661 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 516,938 | ※１ 472,474 |
| 構築物 | 32,354 | 28,524 |
| 機械及び装置 | ※１ 778,854 | ※１ 634,750 |
| 車両運搬具 | 1,185 | 592 |
| 工具、器具及び備品 | 32,264 | 26,980 |
| 土地 | ※１ 1,356,957 | ※１ 1,356,957 |
| リース資産 | 69,432 | 44,732 |
| 建設仮勘定 | 3,300 | 131,227 |
| 有形固定資産合計 | 2,791,285 | 2,696,239 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 39,289 | 26,337 |
| 電話加入権 | 258 | 193 |
| その他 | 380 | 21,869 |
| 無形固定資産合計 | 39,927 | 48,400 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 216,457 | 288,952 |
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 |
| 長期前払費用 | 2,942 | 11,031 |
| 繰延税金資産 | 54,291 | 41,618 |
| その他 | 80,187 | 73,610 |
| 貸倒引当金 | － | △123 |
| 投資その他の資産合計 | 363,879 | 425,089 |
| 固定資産合計 | 3,195,092 | 3,169,729 |
| 資産合計 | 4,614,369 | 4,623,391 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 363,054 | 336,775 |
| 短期借入金 | ※１,※３ 850,000 | ※１,※３ 900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 213,328 | ※１ 193,328 |
| リース債務 | 28,347 | 20,239 |
| 未払金 | ※２ 284,193 | ※２ 266,139 |
| 未払費用 | 104,867 | 108,581 |
| 未払法人税等 | 27,597 | 40,041 |
| 未払消費税等 | 14,204 | 43,332 |
| 預り金 | 7,541 | 7,762 |
| 賞与引当金 | 51,267 | 52,725 |
| その他 | 1,803 | 1,876 |
| 流動負債合計 | 1,946,206 | 1,970,802 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※３ 496,704 | ※１,※３ 418,376 |
| リース債務 | 51,474 | 31,213 |
| 退職給付引当金 | 46,562 | 41,135 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,402 | 116,465 |
| 資産除去債務 | 2,930 | 2,930 |
| 固定負債合計 | 722,073 | 610,119 |
| 負債合計 | 2,668,279 | 2,580,921 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 222,000 | 222,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 134,400 | 134,400 |
| 資本剰余金合計 | 134,400 | 134,400 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 55,500 | 55,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,993,000 | 1,993,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,754,528 | 1,801,579 |
| 利益剰余金合計 | 3,803,028 | 3,850,079 |
| 自己株式 | △306,395 | △306,395 |
| 株主資本合計 | 3,853,033 | 3,900,084 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,713 | 75,042 |
| 土地再評価差額金 | △1,932,656 | △1,932,656 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,906,943 | △1,857,614 |
| 純資産合計 | 1,946,090 | 2,042,469 |
| 負債純資産合計 | 4,614,369 | 4,623,391 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 7,111,216 | 7,323,754 |
| 売上原価 | 5,259,005 | 5,317,920 |
| 売上総利益 | 1,852,210 | 2,005,834 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,807,859 | ※１,※２ 1,862,571 |
| 営業利益 | 44,351 | 143,262 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 12,167 | ※１ 19,047 |
| 受取家賃 | ※１ 5,330 | ※１ 5,306 |
| 受取ロイヤリティー | 3,000 | 3,000 |
| その他 | ※１ 10,049 | ※１ 12,099 |
| 営業外収益合計 | 30,547 | 39,452 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,366 | 16,145 |
| シンジケートローン手数料 | － | 58,000 |
| その他 | 1,318 | 2,505 |
| 営業外費用合計 | 12,685 | 76,651 |
| 経常利益 | 62,213 | 106,064 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,504 | 64 |
| 特別損失合計 | 5,504 | 64 |
| 税引前当期純利益 | 56,708 | 105,999 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,410 | 45,120 |
| 法人税等調整額 | △7,141 | △10,492 |
| 法人税等合計 | 20,268 | 34,627 |
| 当期純利益 | 36,439 | 71,372 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 3,175,802 | 59.8 | 3,118,289 | 58.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,139,780 | 21.5 | 1,143,956 | 21.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 995,248 | 18.7 | 1,095,844 | 20.5 |
| 当期総製造費用 | 5,310,831 | 100.0 | 5,358,090 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 12,985 | 13,047 | |||
| 合計 | 5,323,817 | 5,371,137 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 13,047 | 13,478 | |||
| 当期製品製造原価 | 5,310,769 | 5,357,659 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 減価償却費（千円） | 249,296 | 272,375 |
| 修繕費（千円） | 267,260 | 278,165 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 222,000 | 134,400 | 134,400 | 55,500 | 1,993,000 | 1,742,410 | 3,790,910 | △306,366 | 3,840,943 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △24,321 | △24,321 | △24,321 | ||||||
| 当期純利益 | 36,439 | 36,439 | 36,439 | ||||||
| 自己株式の取得 | △28 | △28 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 12,118 | 12,118 | △28 | 12,089 |
| 当期末残高 | 222,000 | 134,400 | 134,400 | 55,500 | 1,993,000 | 1,754,528 | 3,803,028 | △306,395 | 3,853,033 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 25,216 | △1,932,656 | △1,907,440 | 1,933,503 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △24,321 | |||
| 当期純利益 | 36,439 | |||
| 自己株式の取得 | △28 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 496 | － | 496 | 496 |
| 当期変動額合計 | 496 | － | 496 | 12,586 |
| 当期末残高 | 25,713 | △1,932,656 | △1,906,943 | 1,946,090 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 222,000 | 134,400 | 134,400 | 55,500 | 1,993,000 | 1,754,528 | 3,803,028 | △306,395 | 3,853,033 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △24,321 | △24,321 | △24,321 | ||||||
| 当期純利益 | 71,372 | 71,372 | 71,372 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 47,050 | 47,050 | － | 47,050 |
| 当期末残高 | 222,000 | 134,400 | 134,400 | 55,500 | 1,993,000 | 1,801,579 | 3,850,079 | △306,395 | 3,900,084 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 25,713 | △1,932,656 | △1,906,943 | 1,946,090 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △24,321 | |||
| 当期純利益 | 71,372 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,329 | － | 49,329 | 49,329 |
| 当期変動額合計 | 49,329 | － | 49,329 | 96,379 |
| 当期末残高 | 75,042 | △1,932,656 | △1,857,614 | 2,042,469 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内利用ソフトウエア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 54,291 | 41,618 |
(2) 会計上の見積内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原材料価格の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 機械及び装置 土地 | 516,938千円 0 1,308,462 | 472,474千円 0 1,308,462 |
| 計 | 1,825,401 | 1,780,937 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 850,000千円 133,328 66,704 | 700,000千円 163,328 108,875 |
| 計 | 1,050,032 | 972,203 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 7,712千円 | 5,668千円 |
| 短期金銭債務 | 25,297 | 23,082 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、また、その内の８行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高 | 3,400,000千円 850,000 | 4,900,000千円 1,015,000 |
| 差引額 | 2,550,000 | 3,885,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 | 238,507千円 7,447 | 239,756千円 7,453 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 配送費 | 616,843千円 | 628,690千円 |
| 販売促進費 | 42,244 | 47,441 |
| 給料及び手当 | 310,057 | 327,126 |
| 賞与 | 38,786 | 34,615 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,921 | 16,698 |
| 退職給付費用 | 21,238 | 22,701 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,550 | 9,500 |
| 福利厚生費 | 56,572 | 57,783 |
| 人材派遣料 | 14,048 | 8,981 |
| 減価償却費 | 64,414 | 49,505 |
| 賃借料 | 26,471 | 27,868 |
| 支払手数料 | 389,296 | 417,454 |
| その他 | 201,412 | 214,204 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,000 | 10,000 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 15,689千円 | 16,607千円 | |
| 固定資産減価償却費 | 20,416 | 29,288 | |
| 役員退職慰労引当金 | 38,072 | 36,684 | |
| 退職給付引当金 | 14,249 | 12,956 | |
| その他 | 15,313 | 17,271 | |
| 繰延税金資産小計 | 103,741 | 112,808 | |
| 評価性引当額 | △38,110 | △36,684 | |
| 繰延税金資産合計 | 65,631 | 76,124 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △11,339 | △34,505 | |
| 繰延税金負債合計 | △11,339 | △34,505 | |
| 繰延税金資産の純額 | 54,291 | 41,618 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | |||
| 土地再評価差額金 | 608,748 | 608,748 | |
| 評価性引当額 | △608,748 | △608,748 | |
| 再評価に係る繰延税金資産計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 19.3 | 12.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.5 | △3.4 | |
| 住民税均等割 | 2.8 | 1.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.1 | △1.5 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △7.2 | △4.4 | |
| 回収懸念分 | △5.3 | △2.3 | |
| その他 | 0.1 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.7 | 32.7 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 516,938 | 6,802 | － | 51,265 | 472,474 | 1,558,202 |
| 構築物 | 32,354 | － | － | 3,829 | 28,524 | 107,172 | |
| 機械及び装置 | 778,854 | 63,624 | 0 | 207,728 | 634,750 | 4,691,203 | |
| 車両運搬具 | 1,185 | － | － | 592 | 592 | 6,155 | |
| 工具、器具及び備品 | 32,264 | 11,740 | － | 17,024 | 26,980 | 269,746 | |
| 土地 | 1,356,957 （1,932,656） | － | － | － | 1,356,957 （1,932,656） | － | |
| リース資産 | 69,432 | － | － | 24,700 | 44,732 | 99,654 | |
| 建設仮勘定 | 3,300 | 130,595 | 2,668 | － | 131,227 | － | |
| 計 | 2,791,285 | 212,763 | 2,668 | 305,141 | 2,696,239 | 6,732,134 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 39,289 | 5,856 | － | 18,808 | 26,337 | 120,993 |
| 電話加入権 | 258 | － | 64 | － | 193 | － | |
| その他 | 380 | 22,717 | 1,188 | 40 | 21,869 | 60 | |
| 計 | 39,927 | 28,573 | 1,252 | 18,848 | 48,400 | 121,053 |
（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 製造ラインケーサー制御部更新 16,786千円
機械及び装置 製造ラインデパンナー改造 14,000千円
機械及び装置 製造ライン電装部更新 12,380千円
ソフトウェア 賞味期限チェックシステム 5,606千円
建設仮勘定 焼成・包装ライン更新 124,627千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 21 | 164 | 21 | 164 |
| 賞与引当金 | 51,267 | 52,725 | 51,267 | 52,725 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,402 | 9,500 | 17,437 | 116,465 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps：//www.como.co.jp |
| 株主に対する特典 | ３月31日最終の株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、当社製品（3,000円相当）を６月から翌年４月にかけ６回（偶数月）贈呈いたします。 また、100株以上1,000株未満の株主に対し、当社製品（3,000円相当）を５月に贈呈いたします。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日東海財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第42期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
2026年１月13日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月24日 | |||
| 株式会社コモ | |||
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 強 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀尾 成宏 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を48,054千円計上しており、このうち株式会社コモは41,618千円計上している。 会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原材料価格の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類、及び近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別売上高及び原材料価格の予測について、得意先別売上高の予測は、経営者との協議及び過去実績からの趨勢分析により、経営者の仮定を評価した。また、原材料価格の予測については、経営者との協議及び過去実績からの趨勢分析に加えて、利用可能な外部情報との比較を実施し、経営者の仮定を評価した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料の閲覧、突合及び質問により、経営者の仮定を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コモの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コモが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月24日 | |||
| 株式会社コモ | |||
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 強 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀尾 成宏 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの2025年４月１日から2026年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コモの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性の判断 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。