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    7180 株式会社九州フィナンシャルグループ 訂正有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書(2026年６月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月12日
    【事業年度】 第11期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
    【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
    【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号
    【電話番号】 096 (326) 5588
    【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 濵田 康裕
    【最寄りの連絡場所】 熊本市西区春日一丁目12番３号株式会社九州フィナンシャルグループ
    【電話番号】 096 (326) 5588
    【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 濵田 康裕
    【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

    2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
    (自2021年４月１日至2022年３月31日) (自2022年４月１日至2023年３月31日) (自2023年４月１日至2024年３月31日) (自2024年４月１日至2025年３月31日) (自2025年４月１日至2026年３月31日)
    連結経常収益 百万円 187,630 214,368 222,551 251,292 263,250
    うち連結信託報酬 百万円 111 151 153 206 374
    連結経常利益 百万円 24,656 35,597 38,438 42,991 53,766
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 16,655 24,668 26,394 30,368 37,674
    連結包括利益 百万円 △2,545 △14,029 71,869 △5,497 77,857
    連結純資産額 百万円 671,480 652,248 717,615 704,002 761,255
    連結総資産額 百万円 14,169,219 13,181,457 13,521,248 13,277,647 13,525,584
    １株当たり純資産額 円 1,550.85 1,506.25 1,657.20 1,626.60 1,796.60
    １株当たり当期純利益 円 38.06 57.02 61.01 70.19 87.54
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － － － －
    自己資本比率 ％ 4.7 4.9 5.3 5.3 5.6
    連結自己資本利益率 ％ 2.4 3.7 3.8 4.2 5.1
    連結株価収益率 倍 10.5 8.3 18.7 10.4 12.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 1,834,219 △1,632,540 △153,188 △392,125 △58,726
    投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △170,958 252,140 144,976 77,677 △257,059
    財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △8,885 △5,203 △6,502 △8,115 △20,604
    現金及び現金同等物の期末残高 百万円 3,609,985 2,224,398 2,209,694 1,887,128 1,550,741
    従業員数〔外、平均臨時従業員数〕 人 4,596 4,575 4,598 4,670 4,858
    [799] [743] [702] [667] [667]
    信託財産額 百万円 9,035 14,266 18,465 24,641 35,771

    (注) １．2023年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

    ３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

    ４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

    (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 百万円 9,533 9,711 10,012 11,263 13,690
    経常利益 百万円 6,997 7,234 7,365 8,731 10,811
    当期純利益 百万円 6,981 7,228 7,359 8,420 10,797
    資本金 百万円 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
    発行済株式総数 千株 463,375 463,375 463,375 463,375 463,375
    純資産額 百万円 448,648 450,685 451,546 452,189 442,381
    総資産額 百万円 469,020 468,174 467,036 466,645 466,725
    １株当たり純資産額 円 1,037.06 1,041.77 1,043.77 1,045.17 1,044.44
    １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) 円(円) 12.00 12.00 18.00 21.00 29.00
    (6.00) (6.00) (9.00) (9.00) (13.00)
    １株当たり当期純利益 円 15.95 16.70 17.01 19.46 25.08
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － － － －
    自己資本比率 ％ 95.6 96.2 96.6 96.9 94.7
    自己資本利益率 ％ 1.5 1.6 1.6 1.8 2.4
    株価収益率 倍 25.1 28.5 67.1 37.8 44.9
    配当性向 ％ 75.2 71.8 105.8 107.9 115.5
    従業員数〔外、平均臨時従業員数〕 人 77 77 70 76 83
    [3] [3] [5] [6] [7]
    株主総利回り ％ 67.6 102.0 268.4 196.3 256.6
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (144.3) (131.8) (196.1) (213.4) (202.2)
    最高株価 円 483 539 1,216 1,149 1,436
    最低株価 円 372 358 463 650 520

    (注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

    ２．第11期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

    ３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

    ４．最高株価及び最低株価は、第８期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    2014年11月１日 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結
    2015年３月27日 両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成
    2015年６月23日 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決
    2015年10月１日 両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
    2017年６月１日 当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立
    2017年12月１日 九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更
    2020年４月１日 九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化
    2022年４月１日 九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化
    2022年４月４日 東京証券取引所プライム市場へ移行
    2023年４月３日 当社の連結子会社として、株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。）、九州FG証券株式会社（以下、「九州FG証券」といいます。）を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。

    当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

    なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    〔銀行業〕

    株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

    〔リース業〕

    連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

    〔その他〕

    連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。

    なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    (2026年３月31日現在)

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％) 当社との関係内容
    役員の兼任等(人) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
    (連結子会社)株式会社肥後銀行 熊本市中央区 18,128 銀行業 100.0 4(3) ― 経営管理金銭貸借預金取引 不動産賃貸借関係 ―
    株式会社鹿児島銀行 鹿児島市 18,130 銀行業 100.0 6(5) ― 経営管理金銭貸借預金取引 不動産賃貸借関係 ―
    九州ＦＧ証券株式会社 熊本市西区 3,000 金融商品取引業務 100.0 2(2) ― 経営管理 不動産賃貸借関係 ―
    九州デジタルソリューションズ株式会社 熊本市西区 20 DXソリューション及び収納代行サービス 100.0 3(3) ― 事務受託業務関係 不動産賃貸借関係 ―
    株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ 熊本市西区 200 ECモール事業、海外ビジネス支援事業 100.0 3(3) ― 経営管理 不動産賃貸借関係 ―
    九州会計サービス株式会社 鹿児島市 20 連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務 100.0 3(2) ― 事務受託業務関係 ― ―
    肥銀リース株式会社 熊本市中央区 50 リース業務・貸付業務 100.0(100.0) 1(1) ― リース業務関係 ― ―
    ＪＲ九州ＦＧリース株式会社 福岡市博多区 400 リース業務・貸付・信用保証業務 90.0(90.0) 1(1) ― ― 不動産賃貸借関係 ―
    鹿児島リース株式会社 鹿児島市 66 リース業務・貸付業務 100.0(100.0) 1(1) ― ― ― ―
    肥銀カード株式会社 熊本市中央区 100 クレジットカード業務・信用保証業務等 100.0(100.0) 1(1) ― ― ― ―
    九州みらいインベストメンツ株式会社 熊本市西区 300 投資助言業 100.0(100.0) ― ― ― 不動産賃貸借関係 ―
    肥銀キャピタル株式会社 熊本市中央区 100 有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務 100.0(100.0) ― ― ― ― ―
    株式会社地方総研 熊本市中央区 100 金融・経済の調査・研究、経営相談業務等 100.0(100.0) 1(1) ― ― ― ―
    株式会社九州健康経営ラボ 熊本市中央区 100 健康経営事業 100.0(100.0) 1(1) ― ― ― ―
    九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社 福岡市博多区 200 M&A仲介・FA事業 60.0(60.0) ― ― ― 不動産賃貸借関係 ―
    株式会社ＫＳエナジー 熊本市中央区 100 再生可能エネルギーの発電・供給事業 100.0(100.0) ― ― ― ― ―
    肥銀ビジネスサポート株式会社 熊本市北区 30 文書等の整理集配送及び物品管理業務 100.0(100.0) ― ― 事務受託業務関係 ― ―
    肥銀ビジネス教育株式会社 熊本市西区 30 教育・研修業務 100.0(100.0) 2(1) ― ― 不動産賃貸借関係 ―
    肥銀オフィスビジネス株式会社 熊本市西区 20 事務受託業務、　有料職業紹介業務 100.0(100.0) ― ― ― ― ―
    株式会社鹿児島カード 鹿児島市 50 クレジットカード業務・信用保証業務等 100.0(100.0) ― ― ― ― ―
    鹿児島保証サービス株式会社 鹿児島市 20 信用保証業務 100.0(100.0) ― ― ― ― ―
    株式会社九州経済研究所 鹿児島市 20 金融・経済の調査・研究、経営相談業務等 100.0(100.0) 3(3) ― ― ― ―
    かぎんオフィスビジネス株式会社 鹿児島市 30 担保評価業務及び労働者派遣業務 100.0(100.0) ― ― ― ― ―
    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％) 当社との関係内容
    役員の兼任等(人) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
    株式会社かぎん共創投資 鹿児島市 25 投資事業有限責任組合の財産の運営・管理業務 100.0(100.0) 1(1) ― ― ― ―
    パステムソリューションズ株式会社 鹿児島市 50 ICTソリューション業務 100.0(100.0) ― ― ― ― ―

    (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

    ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

    ３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

    ４．2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社地方総研」を設立しております。

    ５．2025年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しております。

    ６．2026年１月８日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて「パステムソリューションズ株式会社」の株式を取得し、連結子会社化しております。

    ７．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

    経常収益(百万円) 経常利益(百万円) 当期純利益(百万円) 純資産額(百万円) 総資産額(百万円)
    株式会社肥後銀行 121,506 26,725 18,851 373,730 7,232,899
    株式会社鹿児島銀行 96,505 26,432 18,543 364,733 6,239,834

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    〔経営方針〕

    （１）会社の経営の基本方針

    当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。

    （２）中長期的な会社の経営戦略

    当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。

    （第４次グループ中期経営計画の概要）
    １．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
    ２．名　　称：第４次グループ中期経営計画「躍進」
    ３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月）
    ４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進
    ５．基本戦略・戦略の柱

    基本戦略 戦略の柱
    未来を創る地域価値提供の取り組み加速 新たな事業への挑戦・事業領域の拡充
    地域・お客さま起点のソリューション提供
    地域経済の成長に向けたコア事業の強化 地域産業の成長支援強化
    ライフプランコンサルティングの深化
    持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立 人的資本経営の実践による社員価値向上
    ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組み
    ＫＦＧビジネスモデルの変革

    ６．主な経営指標・ＫＰＩ

    ＜財務指標＞

    指標項目 中計最終年度目標（2026年度） 中計２年目実績（2025年度）
    ①当期純利益 450億円 376億円
    ②コア業務純益 620億円 483億円
    ③顧客向けサービス業務利益※１ 320億円 250億円
    ④ＯＨＲ 60.0％ 66.2％
    ⑤連単倍率（当期純利益） 1.00倍 1.01倍
    ⑥株主資本ＲＯＥ 6.0％ 5.4％
    ⑦自己資本比率 11.00％ 11.34％
    ⑧ＲＯＲＡ 0.66％ 0.61％
    ⑨ＰＢＲ 0.88倍以上 0.62倍

    ※１ 顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費

    第４次グループ中期経営計画の２年目となる2025年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。

    未来を創る地域価値提供の取り組み加速

    ＜新たな事業への挑戦・事業領域の拡充＞

    2023年４月設立の地域商社「株式会社九州みらいCreation」は開業３周年を迎えました。ECモール「よかもーる」では南九州の逸品を幅広く取り扱い、2026年３月末で取扱商材約900品、会員数約45,000名まで拡大しております。海外輸出事業では抹茶、海苔、桑葉等を中心に拡販に取り組み、2025年７月には地域金融機関グループ単独で国内初となるふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」の運営も開始する等、業務の幅を広げております。

    また、2026年３月には持続的成長を目指してベトナムを代表するIT企業「FPTジャパンホールディングス株式会社」と基本合意書を締結いたしました。これにより、当社グループのソフトウェア開発力強化に加え、取引先のベトナム進出・販路拡大支援や地域価値共創事業等の多面的な支援が可能となります。

    ＜地域・お客様起点のソリューション提供＞

    多様化・高度化する事業ニーズに対して、グループ一体で様々な課題解決支援を行っております。

    肥後銀行と鹿児島銀行は、2025年４月に宮崎銀行、「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」と協働で「南九州サーチファンド」を設立・出資し、中小企業の事業承継ニーズへの対応を強化しております。

    肥後銀行では、地域におけるウェルビーイングと地域価値の向上を目指して、2025年10月に健康経営事業子会社「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しました。また、2026年２月には、グループ会社の「株式会社KSエナジー」が再生エネルギーの安定供給と地域のカーボンニュートラルの実現に向け、「株式会社日立製作所」と特別高圧系統用蓄電所の共同開発・運用に関する検討を開始しました。

    鹿児島銀行では、2026年１月に地域のデジタル化の実現を目的に、デジタル関連事業を行う「パステムソリューションズ株式会社」を子会社化しました。また、グループ会社の「鹿児島保証サービス株式会社」は、2025年10月に「全保連株式会社」と業務提携を開始し、近年の家族構成の変化に対応した家賃債務保証事業を展開しております。

    地域経済の成長に向けたコア事業の強化

    ＜地域産業の成長支援強化＞

    TSMC（台湾積体電路製造、以下同様）の日本初の生産拠点となるJASM熊本第１工場が2024年12月に量産を開始し、第２工場も2027年末の稼働に向けて準備が進む等、半導体関連産業の集積が急速に進展しています。

    肥後銀行では、「電子デバイス関連産業プロジェクトチーム」を中心に、サプライチェーン参入機会の創出、台湾企業の進出・取引拡大支援、さらにビジネスマッチング提案力の強化等に積極的に取り組んでおります。半導体関連産業向け融資は、2022年４月から2026年３月までの累計で約3,788億円、サプライチェーン参入を支援した企業数は2026年３月時点で29社となっており、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた支援を継続しております。

    また、広域連携推進のため、2025年９月に北洋銀行と「半導体サプライチェーン構築に関する覚書」を締結し、2026年２月には次世代半導体の設計・製造を担う「Rapidus株式会社」へ出資する等、北海道と九州を結ぶ新たなビジネス機会の創出にも取り組んでおります。

    当社グループとしても、九州・沖縄・山口の地方銀行13行が参加する「九州・沖縄地銀連携協定（愛称：Q-BASS）」の枠組みのもと、2025年９月に経済産業省「GX支援体制強化事業」に採択されたサステナビリティ推進プロジェクトや、同年11月の引越しワンストップサービス「ペンリィ」認知度向上支援等を通じ、中小企業支援の強化と地域の利便性向上を図っております。

    ＜ライフプランコンサルティングの深化＞

    当社グループでは、肥後銀行・鹿児島銀行と「九州FG証券株式会社」が連携したグループ一体のコンサルティング営業を展開し、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成支援に取り組んでおります。

    「株式会社九州みらいCreation」と連携したキャンペーンや資産運用セミナー・フェア等の実施により、「九州FG証券株式会社」の預り資産残高は2026年３月時点で約4,800億円となり、１年間で約1,000億円増加いたしました。

    また、高齢化に伴う相続・資産承継ニーズへの対応として、信託業務を2019年４月より開始しております。2025年度の信託業務契約件数は前年度比845件増加の2,833件となり、全国地銀でもトップクラスの契約件数を獲得しております。今後も、「銀・証・信」の連携による専門性の高いサービスをワンストップで提供し、お客様の資産形成・承継に貢献してまいります。

    持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立

    ＜人的資本経営の実践による社員価値向上＞

    当社グループは、第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、地域価値共創グループへの進化に向け、法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの各領域で必要な人材ポートフォリオを策定しております。各専門分野で活躍できる知識・経験・実績を有する人材の育成に向けて、計画的な人事ローテーションや専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組むとともに、専門人材のキャリア採用も積極化しております。

    従来の銀行・総合金融サービス領域では部門別の集合研修等を強化する一方、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充に向けては、グループ合同のIT企画力研修や生成AIデータ活用・アイデア創出研修を通じてグループシナジーを高めております。また、2025年度には海外研修を再開し、台湾・ベトナムへグループ各社から総勢40名を派遣したほか、DX人材の母集団拡大を目的としたマインドセットセミナーには約250名が参加しました。

    ワークエンゲージメント向上に向けては、４年連続のベースアップを含む５％以上の賃上げに加え、挑戦機会の創出を目的とした社内公募制度「キャリアチャレンジ」や手挙げ制研修の拡充に取り組んだ結果、エンゲージメントスコアは前年比２ポイント改善の76ポイントとなりました。

    ＜GXにかかる先進的な取り組み＞

    当社グループは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応を重要な経営課題として位置付けております。地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月にスコープ１、２の「KFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2026年３月には「2050年ネットゼロ長期目標」を新たに設定いたしました。自社のスコープ３排出量に加え、投融資ポートフォリオを含むサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向け、移行計画の中で中間目標の策定を進めております。また、ガバナンス強化の観点から、2025年８月に「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、外部有識者の知見を経営に反映しております。

    自然資本・生物多様性の領域においては、2025年11月にJ-GBFの趣旨に賛同し、「ネイチャーポジティブ宣言」を公表いたしました。また、2024年度よりTNFDの提言に沿った開示を行うとともに、2025年度は環境省が主催する「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に参加し、重要セクターにおける自然への依存・影響の分析を通じ、投融資ポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。

    ＜DXにかかる先進的な取り組み＞

    地域におけるキャッシュレス化の推進として、熊本ではキャッシュレス決済アプリ「くまモン！Pay」、鹿児島では「Payどん」による地域決済プラットフォームの高度化を継続しております。

    肥後銀行では、2024年３月の「肥後銀行アプリ」に続き、2025年６月に「くまモンのICカード」を発展的に継承するスマートフォン決済アプリ「くまモン！ Pay」をリリースいたしました。同アプリは世界中のVisa加盟店でのタッチ決済に対応、2026年３月には決済端末不要のハウスQR決済を追加し、熊本県内を中心に展開しております。

    鹿児島銀行では、自治体や地域企業等と連携した「Payどん」のデジタル地域振興券・プレミアムポイント事業を拡大しており、子育て世帯支援や物価高騰対策、商店街活性化等の自治体施策での活用実績も積み上がっております。また、2025年７月には、口座開設や各種諸届を非対面で完結できる「かぎんアプリ」の提供を開始し、お客様の利便性向上と店舗事務の効率化を実現しております。

    加えて、両行では営業店窓口に店頭タブレットを導入し、申込書類のデジタル化等により記入負担軽減と窓口業務効率化を進めております。住宅ローンや事業性融資では、PDFファイルへの電子署名で手続きが完結する電子契約サービスの導入により、お客様は営業時間外でも契約内容の確認・署名が可能となり、ペーパーレス化と生産性向上を着実に進めております。

    さらに当社グループでは、AI活用をDXの中核技術と位置付け、業務プロセスの高度化と生産性向上に向けた取組みを強化しております。2025年10月にAI専門部署を新設し、文章作成・校正、議事録作成、行内問い合わせ対応等に段階的な実装を進めるとともに、2026年３月にはリスク対応と積極活用を目的に「AIポリシー」を制定いたしました。

    ＜ＫＦＧビジネスモデルの変革＞

    第４次グループ中期経営計画では、持続的成長に向けた経営基盤強化の一環として、デジタル基盤の強化およびシステム最適化（統合・共通化）を重点施策に掲げております。

    これまで検討を進めてきたシステム統合については、地域価値共創グループへの進化を目指し、戦略的にKFGデジタル統合基盤を先行構築するとし、基幹系システムを継続利用いたします。

    グループ横断でのデータ統合を進め、AIを駆使した価値創造を進める仕組みとしてデジタル統合基盤の構築に取り組みます。当該基盤の構築により、当社グループの経営管理の高度化が図られるとともに、金融再編の柔軟性確保が期待できると考えております。

    また、融資・証券等の主要システムは統合効果が高く、サービス価値向上に直結することから、優先的に統合を推進してまいります。

    〔経営環境及び対処すべき課題〕

    当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小等、構造的な問題を抱えております。一方で、TSMCの熊本進出が、九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済へプラスに寄与することが期待されております。

    金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応や他の金融機関等との競合当に加え、DXやSDGsといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。このような経営環境の中、当社グループは、「その地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる」との考えのもと、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、役割であり使命であると認識しております。引き続き、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    サステナビリティ全般

    当社グループは、2019年２月に「サステナビリティ宣言」および肥後銀行と鹿児島銀行において「サステナビリティ全体構想」を策定の上、グループ全体の意思統一を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて主体的に取り組んでおります。

    「サステナビリティ宣言」

    サステナビリティ宣言私たち九州フィナンシャルグループは、国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、全役職員が主体的に取り組むことを宣言します。１．持続可能な社会づくりへの取り組み私たちは、環境にやさしい経営の実践を通じ、お客様や地域の皆様お一人おひとりが、将来にわたって幸せや満足を実感できる社会づくりに取り組みます。２．地域経済発展への取り組み私たちは、地域価値共創グループの力を最大限に発揮し、お客様・地域の課題解決を支援することで、持続的な地域経済の発展に貢献します。３．普及・拡大への取り組み私たちは、お客様や地域の皆様との対話を深め、地域全体が持続可能な社会となるように活動の輪を広げます。

    「サステナビリティ関連規程体系」

    「サステナビリティ優先課題」

    第４次グループ中期経営計画策定にあたり、重要課題の検討・見直しを行い、中長期的にお客様・地域・当社グループに最も影響を与える「サステナビリティ優先課題」６項目を抽出いたしました。

    サステナビリティ優先課題 リスク 機会 主な取り組み 関連ゴール
    ［雇用］人材・労働力の確保 ・域外への人材流出・人材不足による生 産性の低下 ・人材紹介等のニー ズ拡大・産業支援に資する 融資等の機会の増 加・優秀な人材確保に よる企業価値向上 ・人材紹介・人材派 遣業の強化・ＢＭ支援システム 活用による販路拡 大支援
    ［健康と福祉］少子高齢化社会への対応 ・生産年齢人口の減 少・預金・貸出金の減 少・相続預金の域外流 出 ・事業承継、Ｍ＆Ａ 等のニーズ拡大・資産形成、資産運 用のニーズ拡大・相続対策のニーズ 拡大 ・九州・沖縄地銀13 行連携による案件 情報の拡大・創業支援・ワンストップコン サルティングの実 践
    ［経済］地域経済の持続的成長 ・地域経済の衰退・預金、資金需要の 減退・顧客ニーズの多様 化 ・多様なソリューシ ョン提供機会の増 加・事業多角化による 競争力の向上・新規事業、スター トアップ支援機会 の拡大 ・電子デバイス関連 産業の取組強化・地域価値共創事業 への取り組み
    ［気候］気候変動対策 ・自然災害の激甚化・災害による経済活 動の停滞・対応不足等による 企業価値の低下 ・地域の脱炭素社会 に向けた行動変容・脱炭素移行ビジネ スの拡大・企業イメージの 向上 ・ＥＳＧ投融資の増 強・ＳＤＧｓコンサルテ ィングの推進・ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ 開示への積極的な取 り組み
    ［人権・多様性］人権と多様性の尊重 ・人権リスクの拡大・多様な人材の活用 機会の喪失・働きがい、エンゲ ージメントの低下 ・従業員価値の向上・多様性による競争 力の向上・企業イメージの向 上 ・人材ポートフォリオ の構築・専門人材の育成
    ［ＤＸ］デジタル社会の形成 ・異業種参入による 競争激化・デジタル格差の拡 大・労働生産性の低迷 ・ＤＸ支援ニーズの 増加・デジタル格差解消 に向けたサービス 機能向上・業務効率化、生産 性の向上 ・ＤＸコンサルティン グ・非対面チャネル機能 向上・基幹系等システム統 合による効率化

    〔サステナビリティ優先課題の特定のプロセス〕

    ＜Step１：優先課題候補の抽出＞

    検討課題の収集・整理 UNEP FIインパクトレーダーの項目を基本にSDGs、日本政府による「SDGs実施指針」から検討すべき20項目を抽出

    ＜Step２：優先課題の特定＞

    経済・環境・社会へのインパクト評価 検討課題の抽出項目について、当社グループの事業が経済・環境・社会へ与えるインパクトをUNEP FIのインパクトツールにて評価
    企業価値へのインパクト評価 中計の振り返り等を活用して、当社グループを取り巻く環境や課題が、中長期的な企業価値に与えるインパクトを、検討課題の抽出項目をもとに評価
    優先課題の特定 「経済・環境・社会へのインパクト」、「企業価値へのインパクト」を２軸としたマップを作成し、サステナビリティ優先課題を特定

    ＜Step３：優先課題の決定＞

    審議・承認 特定したサステナビリティ優先課題について、グループ経営執行会議にて審議の上、承認

    （１）「ガバナンス」

    ①監督体制

    サステナビリティ優先課題、各種方針をはじめとする新たな施策の検討にあたっては、グループ経営執行会議にて協議・審議の上、取締役会に報告しております。また、ＥＳＧへの取り組みに対する外部評価をはじめとして、サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における審議事項は、年１回以上定期的に取締役会で報告・決議し、また、取締役会からの監督を受けております。推進面においては、サステナビリティ統括室が、肥後銀行と鹿児島銀行を統括し、全社横断的なサステナビリティの浸透と推進を行っております。

    ②スキル開発

    　スキル・マトリックスにおいて取締役のスキルを選定し、サステナビリティ関連の知識・経験・能力を有する取締役が職務を遂行しております。また、2025年８月に会長・社長の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザリーボードを設置し、外部有識者による経営幹部向けの勉強会や各種施策に対する意見交換を行っています。2025年度は、サステナビリティの国内外の動向と当社の課題について議論を行い、必要に応じて、都度施策に反映しております。

    役員報酬へのESGインセンティブの反映も課題として認識しており、2026年６月以降に対応を予定しております。

    ③執行体制

    サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況の報告を３か月毎に行っております。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画部担当役員とし、委員は代表取締役、常務以上の執行役員及び全部長で構成され、監査部長ならびに監査等委員のオブザーバー出席の下、サステナビリティ関連のリスク及び機会の報告ならびに議論を行っております。

    2025年度の主な決議・報告事項

    取締役会 （年１回以上） サステナビリティ・アドバイザリーボードの設置
    サステナビリティ推進委員会体制の見直し
    サステナビリティ推進状況
    グループ経営執行会議（随時） 2050年ネットゼロ長期目標の設定について
    サステナビリティ 推進委員会 （年４回） ＥＳＧ外部評価結果
    2025統合報告書の開示
    中計にかかるＫＰＩ進捗報告
    ネイチャーポジティブ宣言登録
    人権デュー・ディリジェンスにかかる取り組み
    カーボンニュートラルに向けた取り組み
    ＳＳＢＪ基準開示・保証義務化に向けた対応
    ＴＮＦＤにおける今後の課題
    令和７年度環境省支援事業における採択

    （２）「戦略」

    ①気候変動に関する事項

    当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つに「気候変動対策」を掲げています。これまでに、2019年６月にTCFD提言へ賛同、2020年９月にUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱するPRB（責任銀行原則）に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努め、2024年度のESG投融資額（うち国際原則に準拠したサステナブルファイナンス商品）の集計方法及び算定結果について、独立した第三者であるＥＹ新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けております。また、2023年度から温室効果ガス排出量データにおける第三者認証を取得するなど、一連のサステナビリティの取り組みについて、透明性ある開示に努めております。

    Ａ．リスクと機会

    当社グループは、気候変動リスクが、事業継続、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けたサステナブルファイナンスを事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面ならびにコンサルティングなどの非金融面での取り組みを積極的に展開しております。

    肥後銀行では、2025年９月、地銀初となる預金充当先をポジティブ・インパクト・ファイナンスに限定した「肥後銀行ポジティブ・インパクト預金」の取り扱いを開始、2025年10月、原則として中小企業版SBTの基準に適合する企業を対象に、「ひぎんカーボンニュートラル・リンク・ローン」の取り扱いを開始しました。加えて、2025年10月SDGs私募債・SDGs医療機関債の発行に際し、発行額の一定割合のＪ-クレジット購入を支援するオプションを追加し、地域のカーボンニュートラル実現へ向けた支援にも努めております。

    鹿児島銀行では、2025年７月より、「グリーンローン」、「ソーシャルローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の取り扱いを開始しました。2025年10月には、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の第一号案件として、発行額の一定割合のＪ-クレジットを、お客様が指定した出水市へ寄附（オフセット）しております。

    今後も、気候変動対応をビジネス機会と捉え、投融資をはじめとするソリューションを提供するとともに、資金の流れを気候変動対応へ転換することに取り組んでまいります。

    投融資商品
    国際原則準拠 資金使途特定 投資 グリーンボンド、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド
    融資 グリーンローン、ソーシャルローン
    資金使途非特定 投資 サステナビリティリンクボンド
    融資 サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、トランジションファイナンス、ひぎん・カーボンニュートラル・リンクローン
    自社のSDGs・ESGテーマ商品 投資 SDGs私募債、SDGs医療機関債、復興私募債、学び舎応援私募債
    融資 SDGs推進ローン、SDGsサポートローン
    預金商品（肥後銀行のみ）
    サステナビリティ定期預金 阿蘇グリーン定期預金
    肥後銀行ポジティブ・インパクト預金 グリーン預金

    Ｂ．移行計画の策定

    脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Scope１・２における2030年度までのカーボンニュートラル（算定範囲：当社及び当社100％出資子会社）の達成目標に加え、地域・お客様の脱炭素を促進するため、2026年３月、2050年ネットゼロ長期目標を設定いたしました。投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けた移行計画の中間目標の検討を進めてまいります。

    主な取り組みとして、肥後銀行で開発したCO2排出量算定システム「炭削くん」は累計契約先が5,000先を超え、全国の金融機関８行が導入しています。当社グループの投融資先を含むシステム導入企業の計測およびコンサルティングを通じた削減支援に加え、全国大手企業サプライチェーンへのアプローチも取り組みを進めております。加えて、脱炭素社会の実現には、自治体との連携が不可欠であるとの考えのもと、鹿児島銀行では、鹿児島県内の自治体とカーボンニュートラルやＪ-クレジット創出にかかる連携協定を締結するなど、地域の脱炭素化に向け、自治体と一体となって取り組んでおります。

    Ｃ．シナリオ分析

    当社グループでは、気候変動リスクとして「物理的リスク」「移行リスク」を認識し、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施しています。

    ＜物理的リスク＞

    気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。

    具体的には、事業性融資先の水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）、ならびに住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果（直接影響）を加え試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。

    事業性融資先 住宅ローン先
    直接影響（担保価値毀損） 間接影響(お客様の事業停滞に伴う業績悪化) 直接影響（担保価値毀損）
    リスクイベント 水災
    シナリオ ４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）
    地域 熊本県・鹿児島県・宮崎県
    リスク指標 信用コスト
    信用コスト増加額（※） 15億円 50億円 2億円

    ※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。

    ＜移行リスク＞

    TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターに、2024年度から運輸セクターを追加し、移行リスクを定量化しています。具体的には、選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、及び需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で244億円程度という結果となりました。今後も、分析対象の拡大、シナリオ分析を通じて移行リスクの把握を図ってまいります。

    直接影響
    シナリオ 1.5℃シナリオ（※）
    分析対象 エネルギーセクター（石油・ガス・電力）・運輸セクター
    地域 国内
    分析期間 2050年まで
    リスク指標 信用コスト
    分析結果 単年度最大で244億円程度

    ※IEA（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を参照しております。

    ただし、NZE2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ（APS）等により補完しております。

    Ｄ．炭素関連資産

    当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。

    エネルギー 運輸 素材・建築物 農業・食料・林産物
    1.91％ 2.02％ 11.33％ 3.02％

    ※TCFD提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類

    ［エネルギー］石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ

    （再生可能エネルギー発電者、独立系発電事業者、水道事業者を除く）

    ［運輸］航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品

    ［素材・建築物］金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発

    ［農業・食料・林産物］飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品

    Ｅ．物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会

    短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っております。

    ＜気候変動に伴うリスクと機会＞

    種類 事業へのインパクト 時間軸
    物理的リスク 急性リスク 異常気象の激甚化による自然災害により投融資先の事業活動の停滞、物損被害の発生によって、投融資先の事業や財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。 短期～長期
    慢性リスク 平均気温の上昇に伴う熱中症等による労働生産性の低下が、投融資先の業績に影響を与え、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。 短期～長期
    移行リスク 政策・規制市場 炭素税導入、石油石炭税率引き上げ等の気候変動に関連する政策や温室効果ガス（GHG）排出規制や新築建築物のエネルギー効率規制の強化によって、投融資先の事業や財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。 中期～長期
    評判 環境問題への対応が競合と比べ劣後することにより当社グループの企業評価が低下する恐れがあります。 短期～長期
    機会 政策・規制 エネルギーセクターにおける再生可能エネルギーの普及、不動産セクターにおける高効率建築や低炭素建材の導入、自動車・運輸セクターにおける電気自動車や低炭素技術の拡大など、投融資先の脱炭素化に向けた設備投資等による資金需要の増加が見込まれます。 短期～長期
    技術、製品サービス 自然災害の激甚化や環境配慮意識の向上による投融資先の行動変化により、自然災害に備えた保険商品や環境保全に関連した金融商品・サービスの提供機会の増加が見込まれます。 短期～長期
    評判 気候変動への対応による地域の脱炭素に向けた取り組みによって当社グループの企業価値が向上し、ビジネス機会の増加が見込まれます。 中期～長期

    ②自然資本・生物多様性に関する事項

    当社グループは、中・南九州の自然豊かな地域に位置しており、気候変動と並び自然資本・生物多様性保全への対応は重要な課題と認識しています。そのため、2022年８月「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月には「TNFD Adopter」に登録し、早期開示に着手いたしました。また、2024年４月に、グループにおける自然資本・生物多様性保全を推進するため「生物多様性保全方針」を制定、2025年11月に機運醸成を図るため環境省が事務局を務めるJ-GBF（2030生物多様性枠組実現日本会議）の趣旨に賛同し、同サイトに「ネイチャーポジティブ宣言」を公表しました。

    Ａ．自社拠点の自然との接点

    主な事業基盤のうち熊本県と鹿児島県における物理的な水リスクや生物多様性における重要度などが高い地域への分布状況を分析し、水リスクに関する分析の結果、同地域に立地している自社の営業拠点に水の物理的リスクが高い地域が存在しないことを確認しております。

    Ｂ．融資ポートフォリオにおける自然資本への依存と影響

    2025年度は、環境省の令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）に採択されたことにより分析の対象を絞り、TNFDの重要12セクターにおけるENCORE分析を行いました。

    ＜ポートフォリオにおける自然資本への依存・インパクト＞

    　当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への依存と影響を可視化するため、TNFDで重要とされる12セクターについて、ENCOREツールを活用し、ヒートマップを作成しました。潜在的に重要なセクターにおける自然への依存・インパクトの大小の確認及びポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。

    ※ENCORE：環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したグローバルツール　

    Ｃ．当社グループ事業における重要業種の特定

    ＜業種ごとの自然資本の依存・インパクトとエクスポージャー（グループ全体）＞

    依存を縦軸、インパクトを横軸に取った上で、バブルの大小で融資残高割合を表し、融資残高割合を考慮した各セクターと自然との関わりを可視化し、各セクターの自然資本への依存・インパクト、融資残高割合の関係性（エクスポージャー）を把握いたしました。 分析の結果、食品飲料や、不動産管理開発、半導体・半導体製造装置等に着目し、熊本県における行政計画上の重要性が高く、かつ世界最大手の半導体受託製造企業の熊本進出により県内の産業構造変化に伴い、自然資本へ及ぼすインパクトが高まることが想定される「半導体・半導体製造装置」を重要業種として特定しております。

    Ｄ．重要業種のバリューチェーンにおける依存とインパクトの確認

    「半導体・半導体製造装置」のバリューチェーンでは、「各種金属・鉱業」「基礎化学品」「半導体」における融資残高割合が大きく、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」への依存、「攪乱」「GHG排出」「GHG以外の大気汚染物質の排出」「水・土壌への有毒汚染物質の排出」「水使用量」のインパクトが高い傾向を確認しました。

    Ｅ.重要業種の事業拠点における自然との関わりの分析

    TNFD提言における地理的に自然が重要な地域（以下、要注意地域）における重要業種（融資先）の事業拠点と熊本県の地下水（水量）との関係性を分析いたしました。要注意地域は、重要業種が集積する「熊本県地下水保全管理計画」におけるセミコンテクノパーク周辺（合志市、大津町、菊陽町）としました。同地域では、水道水源のほぼ100％を地下水に依存しており、県では、地下水量などの解析のための基礎資料を得ることを目的として、県内35か所に地下水観測井を設置・観測し、地下水位の経年変化を把握しながら地下水量の保全に努めており、今後はモニタリング指標として活用することも検討してまいります。

    Ｆ．自然資本・生物多様性に関する主なリスクと機会

    短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で生物多様性に伴うリスクと機会の分析を行っております。

    種類 事業へのインパクト 時間軸
    物理的リスク 自然資源の急性・慢性的な現象、弱体化した生態系サービスが投融資先の事業財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。 短期～長期
    移行リスク 自然に関与する企業の生産プロセスにおいて、直接あるいは間接的に不利になるような厳しい政策の導入や社会的規範の浸透によって、投融資先の事業や財務状況へ悪影響を及ぼし、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。 長期
    機会 消費者の行動変化による自然へのポジティブ・ネガティブな影響の緩和効果を持つ製品・サービスの開発など、お客様の生物多様性保全推進に向けた取り組み増加等による資金需要の増加が見込まれます。生息地や生態系の保護、再生、修復を支援する活動を通じ、投融資先の持続可能性の高い事業継続に寄与します。 短期～長期

    Ｇ．当社グループにおける事業としての取り組み

    種類 主な取り組み・対応策
    リスク ・取引先・地域住民との連携による水源涵養を目的とした植樹と稲作・サステナブルファインナンスにおける金利優遇条件（雨庭認定）の設定・推進・水源涵養域における開発行為におけるグリーンインフラ「雨庭」の設置推進
    機会 ・くまもと半導体グリーンイノベーション協議会参画による半導体関連産業の振興と課題解決 の取り組み・地域共創流域治水による「水害への安全・安心」「豊かな環境と恵みある暮らし」等の支援・熊本でのグリーンインフラ「雨庭導入による水循環保全のメカニズムを推進およびエンゲー ジメントを目的とした熊本ウォーターポジティブ・アクションの実施・芦北地域等における藻場の再生と海洋生態系の保全を軸としたブルーカーボンプロジェクト

    ③人的資本に関する事項

    当社グループは、パーパス、九州フィナンシャルグループ人権方針及び「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」というビジョンに基づき、2023年５月に人材育成方針と社内環境整備方針を定めました。

    第４次グループ中期経営計画においては、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域などの「地域経済の成長に向けたコア事業」の強化と並行して、新たな事業への挑戦、事業領域の拡充といった「未来を創る地域価値提供の取り組み」を加速してまいります。

    その実現に向けて、当社グループの事業の進化及び事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、人事部門としては第４次グループ中期経営計画においても、継続して従業員エンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と主体性を備える集団形成を図っております。

    ＜人材育成方針＞

    当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。

    第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年度の『地域価値共創グループ実現』に向け、法人コンサル領域８分野（SDGs、医療・介護、農林水産業、国際ビジネス支援など）、個人コンサル領域２分野（信託推進・管理）、コーポレート領域４分野（環境、ファシリティマネジメントなど）、IT分野、マーケット分野の合計16分野について、目指す姿に必要な人材（To be）を策定し、現状（As is）を把握しました。

    上記人材育成方針の下、「未来のKFGグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各専門分野で活躍できる専門的な知識・スキル・経験・実績を有する人材の育成・確保に向けて、戦略的な適材配置の実践や専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組んでおります。

    ＜社内環境整備方針＞

    当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。

    ・第４次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施しております。

    肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。2025年度も、両銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。

    （３）「リスク管理」

    当社グループは、気候変動や生物多様性、人権をはじめとするサステナビリティに関連するリスクを認識しております。認識したリスクについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて協議の上、必要に応じて、グループ経営執行会議、取締役会に報告し、監督・指導を受けております。

    ①気候変動に関するリスク

    当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。

    Ａ．資本の十分性について

    気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、ストレステスト等において物理的リスクに対する資本の十分性を確認しております。

    Ｂ．投融資について

    投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。

    今後、グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化およびリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。

    ②生物多様性に関するリスクとインパクトの管理

    生物多様性を含む自然資本関連の課題は、気候変動と同様に重要であると認識しております。ヒートマップ分析やポートフォリオ分析によるリスクとインパクトを認識することにより、影響軽減と機会の拡大に努めてまいります。

    ・投融資について

    投融資に際しては、「サステナブル投融資方針」において水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業などへの投融資に積極的に取り組み、原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など環境や社会に対して負の影響を与える可能性が高い事業については、原則取り組まない方針を掲げております。

    ③人権に関するリスク

    当社グループでは、2022年に人権方針を制定し、グループ各社の役職員やお客様、サプライヤーの皆様に対する人権を尊重するとともに、人権に配慮した事業活動を行うことを公表しています。2023年度に人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを開始し、2024年５月に「調達ガイドライン」を制定、サプライヤーの皆様に対する期待事項を公表の上、当社グループにおける外部委託先に対して、ESGへの取組状況についてアンケート方式でのヒアリングを継続しております。また、グループ役職員を対象に、ダイバーシティやハラスメントの研修等を継続実施しており、人権・多様性尊重に対する意識醸成を図っております。2026年３月には、AI特有のリスクへ適切に対応し、AIを積極的に活用していくため「AIポリシー」を制定し、AIが生成する不正確な情報やバイアスに対して必要な対策を講じる「人間中心の原則」を掲げています。今後も定期的に人権デュー・ディリジェンスを行い、すべてのライツホルダーの人権に配慮した事業活動に努めてまいります。

    （４）「指標及び目標」

    ①気候変動に関する指標と目標

    サステナブルファイナンス累計実行額 2025年度 2026年度 2021年度～2030年度
    目標 実績 目標 目標
    7,000億円 9,021億円 8,500億円 1兆円
    うち環境関連 － 3,000億円 － 2,000億円
    SDGs・脱炭素支援件数（累計） 2025年度 2026年度
    目標 実績 目標
    1,450件 3,454件 2,250件

    ※2025年度実績内訳：SDGsコンサル1,514件、SDGs登録支援制度74件、SDGs宣言書作成支援サービス126件、

    脱炭素セミナー参加企業社数1,740件

    ＜GHG排出量＞

    目標年度 対象 目標値
    2030年度 当社グループにおけるGHG排出量（Scope１・２） カーボンニュートラル
    2050年度 投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量（Scope３） ネットゼロ
    GHG排出量削減目標（2019年度比） 2025年度 2026年度 2030年度
    目標 実績 目標 目標
    △13％ △14％ △20％ △30％

    ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行

    目標対象：Scope１、Scope２、Scope３のカテゴリー１(一部除く）、３、４、５、12

    ＜GHG排出量実績 目標設定ベース＞ （単位：t-CO2eq）
    2019年度（基準年） 2023年度 2024年度 2025年度
    Scope１ 1,663 1,559 1,656 1,643
    Scope２（マーケット基準） 8,100 9,341 8,307 6,320
    Scope３（※） 24,263 18,160 19,448 21,415
    CO2吸収量認証等 － 71 155 398
    GHG排出量合計 34,026 28,989 29,255 28,980

    ※Scope３：カテゴリー１(一部除く)、３、４、５、12

    2025年度は、2019年度比△14.8％（目標△13.0％）の削減となりました。

    〔削減に向けた具体的な取り組み〕

    ・グループ会社からの再エネ電力調達

    ・電力プランの再エネプランへの変更や太陽光設備の設置経費管理の徹底

    ・定時退行とテレワーク推進

    ・適切な空調運用の徹底

    ・ペーパレスの推進（WEB通帳の推進やタブレットの活用等）

    ・高効率設備の導入経費管理の徹底

    ＜GHG排出量全体推移＞ （単位：t-CO2eq）
    2019年度（基準年） 2023年度 2024年度 2025年度
    Scope１ 1,663 1,559 1,656 1,643
    Scope２（マーケット基準） 8,100 9,341 8,307 6,320
    参考：ロケーション基準 (10,785) (9,169) (9,257) (8,818)
    小計 9,763 10,900 9,963 7,963
    Scope３ 66,965 5,607,505 5,606,530 5,276,154
    カテゴリー１ 購入した製品・サービス 25,908 21,183 22,618 25,111
    カテゴリー２ 資本財 35,599 17,215 18,788 29,230
    カテゴリー３ Scope１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 1,988 1,794 1,900 1,827
    カテゴリー４ 輸送、配送（上流） 409 378 418 428
    カテゴリー５ 事業から出る廃棄物 675 58 70 73
    カテゴリー６ 出張 559 555 562 581
    カテゴリー７ 雇用者の通勤 1,307 1,316 1,327 1,371
    カテゴリー12 販売した製品の廃棄 520 176 179 244
    カテゴリー15 投資（上場株式と社債） － 211,731 170,823 232,681
    投資（事業性融資） － 5,353,099 5,389,845 4,984,608
    合計 76,728 5,618,405 5,616,493 5,284,117

    ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行

    ※GHG排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.4」「電気事業者別排出係数」を使用しております。

    ※Scope３のカテゴリー８、９、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。

    ※2023年度、2024年度の排出量実績については第三者機関（一般社団法人日本品質保証機構）による認証を取得しております。

    ＜カテゴリー15　TCFD18分類別内訳＞ （単位：排出量t-CO2eq　炭素強度t-CO2eq/百万円）
    TCFD18分類 2023年度 2024年度 2025年度
    排出量 炭素強度 排出量 炭素強度 排出量 炭素強度
    エネルギー 石油及びガス 290,456 2.86 193,817 2.46 206,275 2.55
    電力ユーティリティ 1,141,886 14.26 899,126 12.47 777,393 11.84
    運輸 航空貨物 676 5.65 646 5.65 588 5.65
    旅客空輸 21,014 5.65 28,953 5.53 23,502 5.50
    海上輸送 280,282 11.67 266,981 11.69 248,070 11.67
    鉄道輸送 27,141 1.33 23,251 1.72 17,322 1.43
    トラックサービス 244,519 3.25 260,046 3.28 263,670 3.26
    自動車及び部品 33,174 0.47 40,962 1.15 29,525 1.39
    素材・建築物 金属・鉱業 239,924 5.53 325,436 10.92 303,551 10.18
    化学 140,671 3.89 114,826 5.13 80,205 4.63
    建設資材 3,693 0.13 66,646 2.77 56,476 2.58
    資本財 261,869 0.47 133,554 0.30 130,205 0.32
    不動産管理・開発 2,355 0.02 4,920 0.04 5,124 0.04
    農業・食料林産物 飲料 4,234 0.39 4,657 0.44 4,739 0.39
    農業 819,697 8.31 804,172 8.30 841,967 8.45
    加工食品・加工肉 329,457 1.85 310,918 1.87 313,105 1.92
    製紙・林業製品 234,638 4.62 286,011 6.81 275,243 6.62
    その他 1,277,414 0.64 1,624,925 0.85 1,407,649 0.75
    合計 5,353,099 － 5,389,845 － 4,984,608 －

    ※カテゴリー15について

    ・算出範囲：「国内の上場株式及び社債」「事業性融資先」

    ・算出方法：肥後銀行が提供するＣＯ₂排出量算定システム「Zero Carbon System（炭削くん）」により算出

    「国内の上場株式及び社債」

    2026年３月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ（連結ベースのGHG排出量・財務情報）を使用。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア1.26。

    「事業性融資先」

    融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」（炭素強度）に売上高を乗じるトップダウン分析と融資先が開示する排出量を用いるボトムアップ分析で算出。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア3.37。

    今後は、融資先に対するGHG排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、GHG排出量が増減する可能性があります。

    ②人材育成に関する指標と目標

    ・人材育成方針に関する事項

    ＜専門人材プール充足率＞

    第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（To be）を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。

    年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(目標) 2030年度(目標)
    充足率 34％ 43％ 51％ 60％ 100％

    ＜資格取得奨励金制度交付＞

    当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、アップスキリングの促進を目的としたキャリアアップ支援金の支給に加え、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。

    年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
    交付件数 2,484件 3,210件 4,051件 2,832件
    交付金額 約19百万円 約25百万円 約30百万円 約26百万円

    ※算定対象：当社、肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズ

    ＜キャリアチャレンジ＞

    キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。2025年度は肥後銀行・鹿児島銀行で合計27名が希望するポストに合格し、自ら選んだ新しいキャリアをスタートしております。

    年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
    募集ポスト 26件 41件 48件 71件
    応募者数 72名 83名 76名 63名

    ・社内環境整備方針に関する事項

    ＜エンゲージメントスコア＞

    従業員の心理的安全性を確保し、ワークエンゲージメントを向上させることが、業務品質・生産性を高めると同時に、働きがいに繋がるものと考え、2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。

    ワークエンゲージメントの向上に向けて、スコア良好店における取組みの情報発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。

    年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(目標)
    スコア 72P 72P 74P 76P 75P

    ＜若年層離職率＞

    入社５年以内の若年層に対して、エンゲージメント調査の結果を踏まえ、一人ひとりに寄り添ったフォローを実施する等、離職防止に取組んでおります。

    入行５年以内の若年層離職率 2023年度（2019～2023年度入社者） 2024年度（2020～2024年度入社者） 2025年度（2021～2025年度入社者）
    肥後銀行 21％ 20％ 17％
    鹿児島銀行 24％ 22％ 17％

    ※対応する年度の入社者数に占める累計退職者数の割合を記載しております。

    ＜副業実施者数＞

    従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、47名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。

    ＜女性管理職比率＞

    更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。

    年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(目標)
    女性管理職比率 12.8％ 15.0％ 16.3％ 15.0％

    ※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation）

    ＜男性育児休業取得率＞

    男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。

    また、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。

    なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１　企業情報　４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

    ＜働き方改革に関する取組み＞

    生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバル、柔軟な発想力や想像力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルなど様々な制度を導入しております。

    働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。

    2025年度平均有給休暇取得日数 肥後銀行 鹿児島銀行
    15.7日 16.6日

    ＜ファイナンシャル・ウェルネス＞

    従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。

    ３ 【事業等のリスク】

    当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

    本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    （１）持株会社のリスク

    持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

    （２）信用リスク

    ①不良債権の状況

    当社グループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況のモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。

    ②貸倒引当金の状況

    当社グループでは、貸倒損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③権利行使の困難性

    不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などの換金や、貸出先の保有する資産に対して強制執行ができない場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

    （３）自己資本比率に関するリスク

    当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

    当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。

    当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。

    ・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加

    ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

    ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

    なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。

    連結自己資本比率 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    10.74％ 10.73％ 11.17％ 11.67％ 11.34％

    （４）市場リスク

    ①金利変動リスク

    当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。

    ②為替変動リスク

    当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

    ③価格変動リスク

    当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

    満期保有目的の債券 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    評価益 評価損 評価益 評価損
    0 28 0 44

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

    その他有価証券 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    評価益 評価損 評価益 評価損
    株式 647 30 1,073 8
    債券 5 935 0 1,330
    その他 183 788 372 813
    合計 836 1,754 1,447 2,152

    （５）流動性リスク

    当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

    （６）オペレーショナル・リスク

    ①事務リスク

    当社グループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。

    ②システムリスク

    当社グループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。

    ③サイバーセキュリティ・リスク

    当社グループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたCSIRT（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。

    ④法務リスク

    当社グループにおいて、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。

    ⑤人的リスク

    当社グループにおいて、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥有形資産リスク

    当社グループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは業務継続規程を制定し、これらの事象が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。

    ⑦風評リスク

    当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑧情報資産リスク

    当社グループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。

    （７）コンプライアンスに関するリスク

    法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。

    （８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク

    不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。

    （９）法的規制に関するリスク

    当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （１０）退職給付債務に関するリスク

    当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

    区分 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    退職給付債務の期末残高 465 431
    年金資産の期末残高 724 782
    割引率 1.8％又は1.9％ 2.6％又は2.9％
    長期期待運用収益率（年金資産）※退職給付信託を除く 3.5％又は4.0％ 3.0％又は4.5％

    （１１）固定資産の減損会計に関するリスク

    当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （１２）繰延税金資産に関するリスク

    繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：億円）

    繰延税金資産 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    89 11

    （１３）競合に関するリスク

    金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。

    当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。

    当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （経営成績等の状況の概要）

    〔経営環境〕

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）のわが国経済は、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。設備投資は持ち直し、雇用情勢も改善が続く中、日本銀行は12月に政策金利を0.75%程度に引き上げました。

    こうした経済環境のもと、日経平均株価は大きく変動しました。上半期は４月に米国の関税政策の影響を受け歴代３位の急落で31,000円台まで落ち込みましたが、日米交渉の進展やAI・半導体需要の拡大、FRBの利下げ再開が相場を押し上げ、９月には史上初の45,000円台に到達しました。下半期も上昇が続き、２月27日には終値58,850円と史上最高値を更新しましたが、その後は日銀利上げ観測や中東情勢の緊迫化から不安定となり、年度末の終値は51,063円となりました。為替相場は、４月当初の関税政策による米国経済停滞懸念から1ドル140円台前半まで円高が進んだものの、日米交渉の進展や世界的な株高を背景に円安へ転じ、９月末には148円台後半となりました。下半期は日米金利差から円安が進み、12月末に156円台に達しました。年明けは米国の景気後退懸念と日銀利上げ観測から円高が進み、１月下旬には152円台まで上昇しましたが、3月下旬には中東情勢の影響等により159円台まで急落しました。

    地元経済は、物価上昇の影響はあるものの、賃上げによる所得環境の改善から個人消費は緩やかに回復しました。また、熊本ではTSMCを起因とした半導体産業向け設備投資が高水準で推移しました。

    〔財政状態及び経営成績の状況〕

    当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は有価証券及び貸出金の増加により、前連結会計年度末比2,479億円増加し13兆5,255億円となり、純資産は前連結会計年度末比572億円増加し7,612億円となりました。

    主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は法人及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。

    貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,018億円増加し９兆2,442億円となりました。

    有価証券は国債等の増加により、前連結会計年度末比2,790億円増加し２兆1,435億円となりました。

    当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比119億58百万円増加し2,632億50百万円となりました。

    一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比11億83百万円増加し2,094億84百万円となりました。

    この結果、経常利益は前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。

    セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

     a．銀行業

    経常収益は前連結会計年度比106億12百万円増加し2,179億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比114億89百万円増加し531億58百万円となりました。

    b．リース業

    経常収益は前連結会計年度比18億46百万円増加し415億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億８百万円減少し13億88百万円となりました。

    c．その他

    経常収益は前連結会計年度比17億62百万円増加し149億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億44百万円増加し19億61百万円となりました。

    〔キャッシュ・フローの状況〕

    当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により587億26百万円のマイナスとなりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,570億59百万円のマイナスとなりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により206億４百万円のマイナスとなりました。

    以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆5,507億41百万円となりました。

    （１） 国内・国際業務部門別収支

    資金運用収支は、前連結会計年度比96億27百万円増加して1,133億45百万円、信託報酬は、前連結会計年度比１億68百万円増加して３億74百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比６億52百万円増加して179億25百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比118億69百万円増加して△18億65百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前連結会計年度 96,002 7,716 － 103,718
    当連結会計年度 104,617 8,728 － 113,345
    うち資金運用収益 前連結会計年度 103,437 31,964 149 135,252
    当連結会計年度 129,295 27,052 699 155,648
    うち資金調達費用 前連結会計年度 7,435 24,248 149 31,534
    当連結会計年度 24,678 18,324 699 42,302
    信託報酬 前連結会計年度 206 － － 206
    当連結会計年度 374 － － 374
    役務取引等収支 前連結会計年度 17,161 110 － 17,272
    当連結会計年度 17,952 △26 － 17,925
    うち役務取引等収益 前連結会計年度 28,108 287 － 28,395
    当連結会計年度 29,851 152 － 30,004
    うち役務取引等費用 前連結会計年度 10,946 176 － 11,123
    当連結会計年度 11,899 179 － 12,079
    特定取引収支 前連結会計年度 61 95 － 157
    当連結会計年度 70 72 － 143
    うち特定取引収益 前連結会計年度 61 95 － 157
    当連結会計年度 70 72 － 143
    うち特定取引費用 前連結会計年度 － － － －
    当連結会計年度 － － － －
    その他業務収支 前連結会計年度 △6,411 △7,323 － △13,735
    当連結会計年度 4,238 △6,104 － △1,865
    うちその他業務収益 前連結会計年度 44,363 23,437 － 67,800
    当連結会計年度 53,904 4,927 － 58,831
    うちその他業務費用 前連結会計年度 50,774 30,761 － 81,535
    当連結会計年度 49,665 11,031 － 60,697

    (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
    　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

    ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表
    　示しております。

    ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

    （２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

    資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比759億56百万円増加して12兆9,960億49百万円となりました。利息は、前連結会計年度比203億95百万円増加して1,556億48百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.15％上昇して1.19％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比15億82百万円減少して12兆5,716億34百万円となりました。利息は、前連結会計年度比107億68百万円増加して423億2百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.08％上昇して0.33％となりました。

    ①　国内業務部門

    種類 期別 平均残高 利息 利回り
    金額(百万円) 金額(百万円) (％)
    資金運用勘定 前連結会計年度 (287,600)12,491,895 (149)103,437 0.82
    当連結会計年度 (289,934)12,612,945 (699)129,295 1.02
    うち貸出金 前連結会計年度 8,780,649 81,116 0.92
    当連結会計年度 9,053,486 103,298 1.14
    うち有価証券 前連結会計年度 1,483,892 18,310 1.23
    当連結会計年度 1,542,324 16,699 1.08
    うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 151,808 405 0.26
    当連結会計年度 128,194 776 0.60
    うち買現先勘定 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち債券貸借取引支払保証金 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち預け金 前連結会計年度 1,736,286 4,547 0.26
    当連結会計年度 1,546,025 8,574 0.55
    資金調達勘定 前連結会計年度 12,103,208 7,435 0.06
    当連結会計年度 12,157,570 24,678 0.20
    うち預金 前連結会計年度 10,176,392 6,234 0.06
    当連結会計年度 10,325,069 21,057 0.20
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 352,088 410 0.11
    当連結会計年度 374,205 1,447 0.38
    うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 1,575 7 0.45
    当連結会計年度 7,438 44 0.59
    うち売現先勘定 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 166,379 340 0.20
    当連結会計年度 181,344 1,070 0.59
    うちコマーシャル・ペーパー 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち借用金 前連結会計年度 1,341,229 232 0.01
    当連結会計年度 1,214,524 501 0.04

    (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
    　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

    ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
    の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

    ３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

    ②　国際業務部門

    種類 期別 平均残高 利息 利回り
    金額(百万円) 金額(百万円) (％)
    資金運用勘定 前連結会計年度 715,798 31,964 4.46
    当連結会計年度 673,038 27,052 4.01
    うち貸出金 前連結会計年度 80,685 4,552 5.64
    当連結会計年度 63,594 3,163 4.97
    うち有価証券 前連結会計年度 623,096 18,084 2.90
    当連結会計年度 601,298 20,061 3.33
    うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち買現先勘定 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち債券貸借取引支払保証金 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち預け金 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    資金調達勘定 前連結会計年度 (287,600)757,609 (149)24,248 3.20
    当連結会計年度 (289,934)703,998 (699)18,324 2.60
    うち預金 前連結会計年度 7,312 53 0.73
    当連結会計年度 8,772 58 0.66
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち売現先勘定 前連結会計年度 188,015 9,696 5.15
    当連結会計年度 148,327 6,386 4.30
    うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 237,435 12,343 5.19
    当連結会計年度 251,997 10,979 4.35
    うちコマーシャル・ペーパー 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち借用金 前連結会計年度 36,897 2,004 5.43
    当連結会計年度 4,561 200 4.39

    (注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

    ２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
    　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

    ③　合計

    種類 期別 平均残高(百万円) 利息(百万円) 利回り(％)
    小計 相殺消去額(△) 合計 小計 相殺消去額(△) 合計
    資金運用勘定 前連結会計年度 13,207,693 287,600 12,920,092 135,402 149 135,252 1.04
    当連結会計年度 13,285,984 289,934 12,996,049 156,347 699 155,648 1.19
    うち貸出金 前連結会計年度 8,861,335 － 8,861,335 85,668 － 85,668 0.96
    当連結会計年度 9,117,081 － 9,117,081 106,462 － 106,462 1.16
    うち有価証券 前連結会計年度 2,106,989 － 2,106,989 36,394 － 36,394 1.72
    当連結会計年度 2,143,623 － 2,143,623 36,760 － 36,760 1.71
    うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 151,808 － 151,808 405 － 405 0.26
    当連結会計年度 128,194 － 128,194 776 － 776 0.60
    うち買現先勘定 前連結会計年度 － － － － － － －
    当連結会計年度 － － － － － － －
    うち債券貸借取引支払保証金 前連結会計年度 － － － － － － －
    当連結会計年度 － － － － － － －
    うち預け金 前連結会計年度 1,736,286 － 1,736,286 4,547 － 4,547 0.26
    当連結会計年度 1,546,025 － 1,546,025 8,574 － 8,574 0.55
    資金調達勘定 前連結会計年度 12,860,817 287,600 12,573,216 31,684 149 31,534 0.25
    当連結会計年度 12,861,569 289,934 12,571,634 43,002 699 42,302 0.33
    うち預金 前連結会計年度 10,183,705 － 10,183,705 6,287 － 6,287 0.06
    当連結会計年度 10,333,841 － 10,333,841 21,115 － 21,115 0.20
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 352,088 － 352,088 410 － 410 0.11
    当連結会計年度 374,205 － 374,205 1,447 － 1,447 0.38
    うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 1,575 － 1,575 7 － 7 0.45
    当連結会計年度 7,438 － 7,438 44 － 44 0.59
    うち売現先勘定 前連結会計年度 188,015 － 188,015 9,696 － 9,696 5.15
    当連結会計年度 148,327 － 148,327 6,386 － 6,386 4.30
    うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 403,814 － 403,814 12,684 － 12,684 3.14
    当連結会計年度 433,341 － 433,341 12,050 － 12,050 2.78
    うちコマーシャル・ペーパー 前連結会計年度 － － － － － － －
    当連結会計年度 － － － － － － －
    うち借用金 前連結会計年度 1,378,126 － 1,378,126 2,237 － 2,237 0.16
    当連結会計年度 1,219,085 － 1,219,085 702 － 702 0.05

    (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
    の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

    ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

    （３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

    役務取引等収益は、前連結会計年度比16億８百万円増加して300億４百万円となりました。

    役務取引等費用は、前連結会計年度比９億55百万円増加して120億79百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前連結会計年度 28,108 287 28,395
    当連結会計年度 29,851 152 30,004
    うち預金・貸出業務 前連結会計年度 11,547 150 11,698
    当連結会計年度 12,434 4 12,438
    うち為替業務 前連結会計年度 6,512 123 6,635
    当連結会計年度 7,226 135 7,361
    うち信託関連業務 前連結会計年度 283 － 283
    当連結会計年度 384 － 384
    うち証券関連業務 前連結会計年度 3,200 － 3,200
    当連結会計年度 3,505 － 3,505
    うち代理業務 前連結会計年度 461 － 461
    当連結会計年度 461 － 461
    うち保護預り・貸金庫業務 前連結会計年度 85 － 85
    当連結会計年度 82 － 82
    うち保証業務 前連結会計年度 425 9 435
    当連結会計年度 408 9 417
    役務取引等費用 前連結会計年度 10,946 176 11,123
    当連結会計年度 11,899 179 12,079
    うち為替業務 前連結会計年度 1,217 161 1,379
    当連結会計年度 1,322 156 1,478

    (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

    （４）国内・国際業務部門別特定取引の状況

    ①　特定取引収益・費用の内訳

    特定取引収益は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円となりました。

    特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    特定取引収益 前連結会計年度 61 95 157
    当連結会計年度 70 72 143
    うち商品有価証券収益 前連結会計年度 61 95 157
    当連結会計年度 70 72 143
    うち特定取引有価証券収益 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品収益 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちその他の特定取引収益 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    特定取引費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち商品有価証券費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちその他の特定取引費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －

    (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

    ２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
    　用欄に、上回った純額を計上しております。

    ②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

    特定取引資産残高は、前連結会計年度比15百万円減少して11百万円となりました。

    特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    特定取引資産 前連結会計年度 26 － 26
    当連結会計年度 11 － 11
    うち商品有価証券 前連結会計年度 26 － 26
    当連結会計年度 11 － 11
    うち商品有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちその他の特定取引資産 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    特定取引負債 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち売付商品債券 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち商品有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引売付債券 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちその他の特定取引負債 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －

    (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

    （５）国内・国際業務部門別預金残高の状況

    ○　預金の種類別残高(末残)

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前連結会計年度 10,319,035 8,175 10,327,210
    当連結会計年度 10,563,330 7,523 10,570,854
    うち流動性預金 前連結会計年度 7,506,023 － 7,506,023
    当連結会計年度 7,520,623 － 7,520,623
    うち定期性預金 前連結会計年度 2,725,484 － 2,725,484
    当連結会計年度 2,935,873 － 2,935,873
    うちその他 前連結会計年度 87,526 8,175 95,702
    当連結会計年度 106,833 7,523 114,357
    譲渡性預金 前連結会計年度 252,201 － 252,201
    当連結会計年度 240,171 － 240,171
    総合計 前連結会計年度 10,571,236 8,175 10,579,412
    当連結会計年度 10,803,502 7,523 10,811,025

    (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

    ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

    ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

    （６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

    ①　業種別貸出状況(末残・構成比)

    業種別 前連結会計年度 当連結会計年度
    金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    国内(除く特別国際金融取引勘定分) 9,042,461 100.00 9,244,296 100.00
    製造業 458,873 5.08 524,903 5.68
    農業、林業 92,359 1.02 97,027 1.05
    漁業 19,351 0.21 17,804 0.19
    鉱業、採石業、砂利採取業 3,483 0.04 3,452 0.04
    建設業 206,903 2.29 208,949 2.26
    電気・ガス・熱供給・水道業 209,853 2.32 209,386 2.27
    情報通信業 43,126 0.48 43,226 0.47
    運輸業、郵便業 197,497 2.18 199,739 2.16
    卸売業、小売業 631,472 6.98 653,475 7.07
    金融業、保険業 425,824 4.71 432,134 4.67
    不動産業、物品賃貸業 1,217,971 13.47 1,290,587 13.96
    各種サービス業 882,763 9.76 880,954 9.53
    政府・地方公共団体 1,907,879 21.10 1,856,425 20.08
    その他 2,745,100 30.36 2,826,228 30.57
    特別国際金融取引勘定分 － － － －
    政府等 － － － －
    金融機関 － － － －
    その他 － － － －
    合計 9,042,461 － 9,244,296 －

    (注)　「国内」とは、連結子会社であります。

    ②　外国政府等向け債権残高(国別)

    前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

    （７）国内・国際業務部門別有価証券の状況

    ○　有価証券残高(末残)

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    国債 前連結会計年度 366,188 － 366,188
    当連結会計年度 439,915 － 439,915
    地方債 前連結会計年度 257,740 － 257,740
    当連結会計年度 296,785 － 296,785
    短期社債 前連結会計年度 21,985 － 21,985
    当連結会計年度 55,949 － 55,949
    社債 前連結会計年度 325,593 － 325,593
    当連結会計年度 373,385 － 373,385
    株式 前連結会計年度 154,134 － 154,134
    当連結会計年度 198,401 － 198,401
    その他の証券 前連結会計年度 223,373 515,394 738,767
    当連結会計年度 201,950 577,119 779,070
    合計 前連結会計年度 1,349,016 515,394 1,864,410
    当連結会計年度 1,566,388 577,119 2,143,507

    (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
    　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

    ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

    （８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

    ①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

    資産
    科目 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    銀行勘定貸 24,641 100.0 35,771 100.0
    合計 24,641 100.0 35,771 100.0
    負債
    科目 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    金銭信託 24,641 100.0 35,771 100.0
    合計 24,641 100.0 35,771 100.0

    (注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

    ②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

    科目 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    金銭信託（百万円） 貸付信託（百万円） 合計（百万円） 金銭信託（百万円） 貸付信託（百万円） 合計（百万円）
    銀行勘定貸 24,641 － 24,641 35,771 － 35,771
    資産計 24,641 － 24,641 35,771 － 35,771
    元本 24,641 － 24,641 35,771 － 35,771
    負債計 24,641 － 24,641 35,771 － 35,771

    (自己資本比率の状況)

    (参考)

    自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

    なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。

    連結（単体）自己資本比率(国内基準)

    　　　（単位：億円、％）

    2025年３月31日 2026年３月31日
    九州フィナンシャルグループ（連結） 九州フィナンシャルグループ（連結）
    肥後銀行（単体） 鹿児島銀行（単体） 肥後銀行（単体） 鹿児島銀行（単体）
    １．連結（単体）自己資本比率（２／３） 11.67 10.92 11.36 11.34 10.29 11.71
    ２．連結（単体）における自己資本の額 6,805 3,208 3,182 6,940 3,304 3,301
    ３．リスク・アセットの額 58,304 29,377 27,991 61,184 32,081 28,184
    ４．連結（単体）総所要自己資本額 2,332 1,175 1,119 2,447 1,283 1,127

    (資産の査定)

    (参考)

    資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

    １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

    ２．危険債権

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

    ３．要管理債権

    要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

    ４．正常債権

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

    　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

    債権の区分 2025年３月31日 2026年３月31日
    ２行合算（単体） ２行合算（単体）
    肥後銀行（単体） 鹿児島銀行（単体） 肥後銀行（単体） 鹿児島銀行（単体）
    金融再生法開示債権 (Ａ) 1,487 575 912 1,524 609 915
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 237 102 134 234 119 115
    危険債権 697 331 366 680 350 330
    要管理債権 553 141 411 610 139 470
    正常債権 90,645 46,819 43,825 92,785 48,379 44,406
    総与信残高 (Ｂ) 92,132 47,394 44,737 94,310 48,988 45,321
    総与信に占める割合 (Ａ)÷(Ｂ) 1.61％ 1.21％ 2.03％ 1.61％ 1.24％ 2.02％

    （生産、受注及び販売の状況）

    「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

    （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

    　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

    〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

    １．連結経営成績

    当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

    　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

    2025年３月期 2026年３月期 前年度比
    業務粗利益 107,619 129,922 22,303
    資金利益 103,718 113,345 9,627
    役務取引等利益 17,478 18,299 821
    特定取引利益 157 143 △14
    その他業務利益 △13,735 △1,865 11,869
    うち国債等債券損益 △13,191 △4,490 8,701
    経費（除く臨時処理分）（△） 80,676 86,105 5,429
    実質業務純益 26,942 43,817 16,874
    コア業務純益 40,134 48,307 8,173
    コア業務純益（除く投資信託解約損益） 36,262 48,491 12,229
    ①一般貸倒引当金繰入額（△） 451 2,245 1,794
    業務純益 26,491 41,571 15,079
    臨時損益 16,499 12,195 △4,304
    ②不良債権処理額（△） 1,932 2,541 608
    ③その他与信費用（△） △15 △14 1
    株式等関係損益 16,350 11,176 △5,173
    うち株式等償却（△） 0 286 286
    その他臨時損益 2,066 3,545 1,478
    経常利益 42,991 53,766 10,774
    特別損益 △211 171 382
    税金等調整前当期純利益 42,780 53,937 11,157
    法人税、住民税及び事業税（△） 11,175 16,158 4,982
    法人税等調整額（△） 1,249 74 △1,175
    当期純利益 30,355 37,705 7,349
    非支配株主に帰属する当期純利益（△） △12 30 43
    親会社株主に帰属する当期純利益 30,368 37,674 7,306
    与信費用（①＋②＋③）（△） 2,367 4,772 2,404

    業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前連結会計年度比223億３百万円増加し1,299億22百万円となりました。

    業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前連結会計年度比150億79百万円増加し415億71百万円となりました。

    経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。

    以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。

    ２．子銀行における経営成績

    当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。

    　　 子銀行（単体）の損益の状況（2026年３月期）

    　　（単位：百万円）

    肥後銀行 鹿児島銀行
    前年度比 前年度比
    業務粗利益 59,574 10,471 60,577 11,978
    資金利益 58,729 3,015 56,012 7,377
    役務取引等利益 7,450 252 7,946 306
    特定取引利益 46 1 － －
    その他業務利益 △6,651 7,202 △3,381 4,294
    うち国債等債券損益 △3,117 4,902 △1,272 3,891
    経費（除く臨時処理分）（△） 42,079 3,183 36,400 2,231
    実質業務純益 17,495 7,287 24,177 9,746
    コア業務純益 20,612 2,384 25,449 5,855
    コア業務純益（除く投資信託解約損益） 20,797 6,588 25,449 5,706
    ①一般貸倒引当金繰入額（△） △16 △16 2,339 1,378
    業務純益 17,511 7,304 21,837 8,367
    臨時損益 9,213 △2,768 4,594 △1,413
    ②不良債権処理額（△） 1,828 1,642 329 △1,366
    ③その他与信費用（△） △14 695 － －
    株式等関係損益 8,757 △1,914 4,103 △2,604
    その他臨時損益 2,270 1,484 820 △175
    経常利益 26,725 4,536 26,432 6,953
    特別損益 △12 34 △92 53
    税引前当期純利益 26,713 4,571 26,339 7,007
    法人税、住民税及び事業税（△） 7,867 2,089 7,130 2,817
    法人税等調整額（△） △5 △556 666 △337
    当期純利益 18,851 3,037 18,543 4,528
    与信費用（①＋②＋③）（△） 1,796 2,321 2,668 12

    　（肥後銀行）

    業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比104億71百万円増加し595億74百万円となりました。

    業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比73億４百万円増加し175億11百万円となりました。

    経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比45億36百万円増加し267億25百万円となりました。
    　また、当期純利益は、前年度比30億37百万円増加し188億51百万円となりました。

    （鹿児島銀行）

    業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比119億78百万円増加し605億77百万円となりました。

    業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比83億67百万円増加し218億37百万円となりました。

    経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比69億53百万円増加し264億32百万円となりました。

    また、当期純利益は、前年度比45億28百万円増加し185億43百万円となりました。

    〔資本の財源及び資金の流動性〕

    　　①資本の財源

    当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。

    総預金は法人預金及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。

    また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

    なお、2026年３月末の連結自己資本比率は、11.34％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。

    　　②資金の流動性

    当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△587億26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,570億59百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△206億４百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比3,363億87百万円減少し、１兆5,507億41百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

    連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    2025年３月末 2026年３月末
    営業活動によるキャッシュ・フロー △392,125 △58,726
    投資活動によるキャッシュ・フロー 77,677 △257,059
    財務活動によるキャッシュ・フロー △8,115 △20,604
    現金及び現金同等物の増減額 △322,565 △336,387
    現金及び現金同等物の期末残高 1,887,128 1,550,741

    　　③重要な資本的支出

    該当事項はありません。

    〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

    当社は、第４次グループ中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2027年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。

    　第４次グループ中期経営計画の指標目標及び2026年３月期実績

    指標項目 2027年３月期中期経営計画（最終年度）目標値 2026年３月期実績
    ①当期純利益 450億円 376億円
    ②コア業務純益 620億円 483億円
    ③顧客向けサービス業務利益※ 320億円 250億円
    ④ＯＨＲ 60.0％ 66.2％
    ⑤連単倍率（当期純利益） 1.00倍 1.01倍
    ⑥株主資本ＲＯＥ 6.0％ 5.4％
    ⑦自己資本比率 11.00％ 11.34％
    ⑧ＲＯＲＡ 0.66％ 0.61％
    ⑨ＰＢＲ 0.88倍以上 0.62倍

    ※顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費

    　各項目につきましては、以下のとおりです。

    （成長性）

        Ａ．貸出金平残

    2026年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、法人及び個人向け貸出金を中心に増加し９兆2,079億円となりました。

    貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

    ２行合算 肥後銀行 鹿児島銀行
    前年度比 前年度比 前年度比
    貸出金 92,079 2,649 47,851 1,676 44,227 972
    法人 42,031 2,012 23,779 1,671 18,252 341
    個人 31,311 873 14,932 380 16,378 493
    公共 18,736 △236 9,139 △374 9,596 138

    　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残

    2026年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆7,285億円となりました。

    預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

    ２行合算 肥後銀行 鹿児島銀行
    前年度比 前年度比 前年度比
    総預金 107,285 1,733 55,673 822 51,611 910
    法人 27,001 647 13,759 452 13,242 195
    個人 71,299 770 37,477 332 33,821 437
    公共他 8,984 315 4,436 37 4,547 277

    （収益性）

    　　Ａ．当期純利益

    2026年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費の増加や株式等関係損益の減少があったものの、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、376億円となりました。

    　　Ｂ．顧客向けサービス業務利益

    2026年３月期の顧客向けサービス業務利益につきましては、経費は増加しましたが、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増加等により250億円となりました。

    　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ

    株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより5.4％となりました。

    （効率性）

    　　Ａ．ＯＨＲ

    2026年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により66.2％となりました。

    （健全性）

    　　Ａ．自己資本比率

    2026年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金の増加等によりリスク・アセットが増加したことから、11.34％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。

    〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

    　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５ 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
    　銀行業では、システム関連投資等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額は、12,755百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。 

    リース業及びその他の事業では、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

    なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

    2026年３月31日現在

    会社名 店舗名その他 所在地 セグメントの名称 設備の内容 土地 建物 動産 リース資産 合計 従業員数(人)
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
    当社 － 本社ビル 熊本県熊本市 全社 事務所 3,997 2,084 6,958 257 2 9,302 83
    福岡ビル 福岡県福岡市 全社 事務所 (767)767 － 2,462 20 － 2,482 －
    連結子会社 株式会社肥後銀行 本店他43か店 熊本県熊本市内 銀行業 店舖 (8,021)68,737 14,417 8,937 1,164 260 24,779 1,362
    玉名支店他54か店 熊本県内その他地区 銀行業 店舖 (4,122)84,176 4,426 3,187 778 171 8,564 606
    福岡支店他４か店 福岡県福岡市他 銀行業 店舖 (15) 2,772 1,269 458 90 29 1,848 82
    鹿児島支店 鹿児島県鹿児島市 銀行業 店舖 677 729 51 10 1 793 11
    大分支店 大分県大分市 銀行業 店舖 707 232 6 3 7 250 10
    長崎支店 長崎県長崎市 銀行業 店舖 305 102 223 16 2 345 10
    宮崎支店 宮崎県宮崎市 銀行業 店舖 (30) 30 － 2 7 6 16 7
    東京支店 東京都中央区 銀行業 店舖 － － 43 15 10 69 19
    大阪支店 大阪府大阪市 銀行業 店舖 (13) 13 － 3 6 0 10 9
    事務センター 熊本県熊本市 銀行業 事務センター 6,340 712 471 430 13 1,627 101
    その他 熊本県熊本市他 銀行業 － (18,617)647,425 5,163 2,866 255 43 8,328 －
    株式会社鹿児島銀行 本店他47か店 鹿児島県鹿児島市内 銀行業 店舗 (2,196)41,112 7,442 13,708 556 394 22,100 986
    国分支店他87か店 鹿児島県内その他地区 銀行業 店舗 (2,508)71,696 2,906 1,937 190 497 5,531 660
    宮崎支店他８か店 宮崎県宮崎市他 銀行業 店舗 11,271 935 942 52 48 1,978 169
    福岡支店 福岡県福岡市 銀行業 店舗 － － 20 9 1 30 20
    熊本支店 熊本県熊本市 銀行業 店舗 － － 26 6 0 33 8
    沖縄支店他２か店 沖縄県那覇市 銀行業 店舗 － － 78 16 10 105 69
    東京支店 東京都中央区 銀行業 店舗 166 301 146 20 1 470 11
    大阪支店 大阪府大阪市 銀行業 店舗 599 528 59 17 0 606 6
    事務センター 鹿児島県鹿児島市 銀行業 事務センター 6,612 1,455 418 300 139 2,312 122
    その他 鹿児島県鹿児島市他 銀行業 － (919)102,310 9,480 4,682 48 2 14,213 －

    (注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め983百万円であります。

    ２．動産は、事務機械等他であります。

    ３．株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備142か所は上記に含めて記載しております。

    ４．株式会社鹿児島銀行の事務所を３か所、海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備354か所は上記に含めて記載しております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

    (1) 新設、改修

    重要な設備の新設、改修等については、該当ありません。

    (2) 除却、売却等

    重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 1,000,000,000
    計 1,000,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 463,375,978 463,375,978 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
    計 463,375,978 463,375,978 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2015年10月１日 463,375 463,375 36,000 36,000 9,000 9,000

    (注) 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

    (5) 【所有者別状況】

         2026年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 11 51 46 1,092 274 68 33,969 35,511 －
    所有株式数(単元) 4,977 1,492,461 96,608 1,054,144 710,966 815 1,270,136 4,630,107 365,278
    所有株式数の割合(％) 0.10 32.23 2.08 22.76 15.35 0.01 27.43 100.00 －

    (注) １．自己株式39,180,644株は「個人その他」に391,806単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、自己株式数には株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式637千株は含まれておりません。

    ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

      2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 49,850 11.76
    一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 20,936 4.94
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 18,974 4.47
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 18,568 4.38
    九州フィナンシャルグループ従業員持株会 熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号 12,629 2.98
    株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 12,620 2.97
    宝興業株式会社 熊本県熊本市中央区上通町10番１号 9,088 2.14
    岩崎産業株式会社 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 7,616 1.79
    ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常務代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 7,114 1.67
    株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 6,212 1.46
    計 － 163,610 38.62

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

      2026年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 － 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
    39,180,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 4,238,301 同上
    423,830,100
    単元未満株式 普通株式 － 同上
    365,278
    発行済株式総数 463,375,978 － －
    総株主の議決権 － 4,238,301 －

    (注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が637千株含まれております。

    また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が6,378個含まれております。

    ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が44株含まれております。

    ② 【自己株式等】

    　2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)当社 鹿児島市金生町６番６号 39,180,600 － 39,180,600 8.45
    計 － 39,180,600 － 39,180,600 8.45

    (注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式637千株は、上記自己株式に含まれておりません。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    当社は、2023年６月16日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員ならびに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

    ①本制度の概要

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

    〈本制度の仕組み〉

    Ａ　当社及び当社子会社は、各社の株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、各社の株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

    Ｂ　当社は、Ａの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

    Ｃ　本信託は、Ｂで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

    Ｄ　当社及び当社子会社は、役員株式給付規程に基づき対象役員にポイントを付与します。

    Ｅ　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

    Ｆ　本信託は、対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 

    ②対象者に給付される予定の株式の総数

    上限1,800,000株（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）

    ③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2025年９月25日)での決議状況(取得期間2025年10月１日～2026年３月31日) 13,000,000 10,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 9,399,900 9,999,949,410
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) － －

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 1,007 951,211
    当期間における取得自己株式 180 232,922

    (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(単元未満株式の買増請求に応じたもの) 50 51,500 － －
    その他(株式給付信託による退任役員への給付) 126,400 86,103,680 － －
    その他(創立10周年記念従業員持株会を通じた株式付与による自己株式処分) 186,200 145,291,860 － －
    保有自己株式数 39,818,444 － 39,818,624 －

    (注) １．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、安定配当金12円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、業績に応じて弾力的に株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

    剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

    上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり29円（中間配当13円、期末配当16円）とすることといたしました。

    内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開等への備えとしております。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
    2025年11月14日取締役会決議 5,634 13.00
    2026年５月14日取締役会決議 6,787 16.00

    　なお、引き続き安定的な増配を行っていくとともに、機動的な自己株式取得も活用し、株主還元の充実を図るため、2026年度以降の株主還元方針を下記のとおり変更しております。

    ＜株主還元方針＞

    　当社は、累進的配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。また、自己株式の取得については、機動的な実施により、株主還元の充実を図ってまいります。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    当社は、2021年６月18日開催の第６期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは、グループ理念体系を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行
    を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

    　なお、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。この「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社グループの役職員が共有し、その趣旨を十分に理解し、実践してまいります。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役15名（うち社外取締役６名）にて組織する取締役会において中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

    　＜企業統治システムに関する基本的な考え方＞

    　１．監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。

    　２．取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。

    　３．当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

    　４．当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を担保する。

    　また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、以下の取り組みを行っております。

    　Ａ．執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離し、それぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、機動的かつ効率的な業務執行を可能とする体制を整備しております。

    　Ｂ．当社は、複数の社外役員（社外取締役６名）による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を確保しております。

    　Ｃ．監査等委員会及び監査等委員の効率的な職務執行や独立性を確保するため、監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する専門のスタッフを配置しております。

    　Ｄ．当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

    　Ｅ．当社の監査部担当役員と監査部長を子銀行との３社兼務とすることにより、共通の目線での監査を実施し、かつ監査対象数も増えることから、監査の品質を高め、ガバナンスの強化に資する内部監査態勢を目指しております。

    　なお、当社における経営機構等の概要は以下のとおりとなっております。

    (取締役会及び取締役)

    取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締役９名（うち、監査等委員２名）と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般の監督を行う独立性の高い社外取締役６名（うち、監査等委員３名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営に係る重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を主な役割としております。当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な審議内容等については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数 主な審議内容等
    郡山　明久 11回 11回 （定例的な議案）・株主総会の招集、提出議案に関する事項・決算等に関する事項・取締役等に関する事項・当社グループの経営戦略等に関する事項・当社グループのリスク管理に関する事項・当社グループの内部監査に関する事項 （今年度の特記すべき議案）・人的資本経営に関する取り組み・SDGs、ESGに関する取り組み・DX推進、AIに関する取り組み・SR活動に関する取り組み・次世代システム群更改に関する取り組み・新規事業に関する取り組み・KFG創立10周年における統合効果の検証
    笠原　慶久 11回 11回
    江藤　英一 ２回 ２回
    赤塚　典久 ２回 ２回
    松前　邦昭 ２回 ２回
    多田　理一郎 11回 11回
    山方　真一 ９回 ９回
    市坪　孝一 ９回 ９回
    北村　幸代子 ９回 ９回
    上村　基宏 11回 11回
    渡辺　捷昭 ２回 ２回
    根本　祐二 11回 11回
    渋澤　健 ９回 ９回
    福本　伸昭 ９回 ９回
    田辺　雄一 ２回 ２回
    北ノ園　雅英 11回 11回
    坂田　二郎 ９回 ９回
    田中　克郎 ２回 ２回
    田島　優子 11回 11回
    鈴木　伸弥 11回 10回
    大皷　利枝 ９回 ９回

    ※江藤英一氏、赤塚典久氏、松前邦昭氏、渡辺捷昭氏、田辺雄一氏、田中克郎氏は、2025年６月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任。開催回数、出席回数は、当該事業年度における取締役退任前の回数を記載しております。

    ※山方真一氏、市坪孝一氏、北村幸代子氏、渋澤健氏、福本伸昭氏、坂田二郎氏、大皷利枝氏は、2025年６月に取締役に就任。開催回数、出席回数は取締役就任後の回数を記載しております。

    (監査等委員会及び監査等委員)

    監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外の監査等委員３名（うち女性２名）で構成され、監査等委員会監査基準等に基づき、当社の業務及び財務の状況等について監査しております。

    なお、当委員会の開催状況、個々の委員の出席状況及び主な審議内容等につきましては、「第一部 企業情報　

    第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」をご参照ください。

    (指名・報酬諮問委員会)

    指名・報酬諮問委員会は、当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置しております。同委員会の構成員は、指名・報酬諮問委員会規程にて社外役員が委員の半数以上と定めておりましたが、意思決定プロセスの透明性・公正性を更に高める為、2022年12月に独立社外取締役が委員の過半数となるように同規程を改定し、現在は代表取締役２名及び独立社外取締役３名の構成となっております。当事業年度において当社は同委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況及び主な諮問内容等については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数 主な諮問内容等
    郡山　明久 ４回 ４回 （指名に関する事項）・代表取締役候補者の選定に関する事項・取締役候補者、執行役員候補者の選任に関する事項・代表取締役の選定・解職基準、取締役の選解任基準について （報酬に関する事項）・取締役、執行役員の報酬に関する事項・取締役、執行役員の報酬の見直しに関する事項・業績連動報酬に関する事項 （その他）・サクセッションプランについて
    笠原　慶久 ４回 ４回
    渡辺　捷昭 １回 １回
    田中　克郎 １回 １回
    根本　祐二 ３回 ３回
    渋澤　健 ３回 ３回
    鈴木　伸弥 ４回 ４回

    ※渡辺捷昭氏、田中克郎氏は、2025年６月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任。

    開催回数、出席回数は、当該事業年度における取締役退任前の回数を記載しております。

    ※根本祐二氏、渋澤健氏は、2025年６月に委員に就任。開催回数、出席回数は委員就任後の回数を記載しております。

    (グループ経営執行会議)

    　グループ経営執行会議は、代表取締役及び常務以上の執行役員等によって構成され、取締役会から委任された事項を審議決定すること及び経営に関する重要な事項について審議しており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充実、活性化を図っております。

    (グループ経営執行会議傘下の各種委員会等)

    　当社グループに係る組織横断的課題について効果的、効率的且つ迅速に対応するため、以下の８つの委員会を設置し、各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議し、重要な事項についてはグループ経営執行会議又は取締役会へ付議・報告しております。

    　Ａ．総合予算委員会
    中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状況及び組織横断的課題等について協議しております。

    　Ｂ．ＡＬＭ委員会
    当社グループ全体の資産・負債の総合管理並びに各種施策に関する事項等について協議しております。

    　Ｃ．リスク管理委員会
    当社グループの統合的リスクをはじめとする各種リスクの総合的な管理に関する事項等について協議しております。

    　Ｄ．コンプライアンス・顧客保護等委員会
    当社グループの法令等遵守及び顧客保護等の総合的な管理に関する事項等について協議しております。

    　Ｅ．人的資本・社員価値向上委員会
    当社グループの人的資本経営並びに社員価値向上に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証について協議しております。

    　Ｆ．新事業開発委員会
    当社グループの連結収益強化に資する新規事業、新たな収益開発及び国内外及び業務領域等における新たなマーケット等に関する事項等について協議しております。

    　Ｇ．デジタル・イノベーション委員会
    当社グループのマーケティング及び業務プロセス等に変革をもたらすデジタルテクノロジー等の活用並びに基盤整備に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証に関する事項等について協議しております。

    　Ｈ．サステナビリティ推進委員会
    当社グループのサステナビリティに関連する施策の取り組み状況を定期的に把握するとともに、当社グループ・お客様・地域の持続可能性に資する施策等について組織横断的に協議しております。

    （企業統治に係る会議体の当事業年度における構成メンバー等）

    役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬諮問委員会 グループ経営執行会議
    取締役会長 郡山 明久 ◎ 〇 〇
    取締役社長 笠原 慶久 〇 ◎ ◎
    取締役専務執行役員 多田 理一郎 〇 〇
    取締役常務執行役員 山方 真一 〇 〇
    取締役常務執行役員 市坪 孝一 〇 〇
    取締役常務執行役員 北村 幸代子 〇 〇
    取締役 上村 基宏 〇
    取締役（社外） 根本 祐二 〇 〇
    取締役（社外） 渋澤 健 〇 〇
    取締役（社外） 福本 伸昭 〇
    取締役（監査等委員） 北ノ園 雅英 〇 〇 △
    取締役（監査等委員） 坂田 二郎 〇 〇 △
    取締役（監査等委員・社外） 田島 優子 〇 〇
    取締役（監査等委員・社外） 鈴木 伸弥 〇 〇 〇
    取締役（監査等委員・社外） 大皷 利枝 〇 〇

    　※ ◎議長・委員長、○メンバー、△オブザーバー

    ③内部統制システムの整備状況

    　経営の基本方針であるグループ理念体系の趣旨に則り、当社グループの業務の適正を確保するための体制構築を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の11項目で構成する「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。

    　Ａ．当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ａ．当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「コンプライアンス基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図っております。

    ｂ．当社は、当社グループのコンプライアンス統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のコンプライアンスに係る重要な事項を協議するための委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。

    ｃ．当社は、当社グループの「反社会的勢力への対応基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための体制を整備しております。

    ｄ．当社は、当社グループの「顧客保護等管理基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が顧客の利益を保護し、利便性の向上を図るための体制を整備しております。

    ｅ．当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、法令等違反行為や不正行為等に関するグループに関する通報・相談窓口を設置し、適切な措置を講じる体制を整備しております。

    ｆ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社及びグループ内会社の法令等遵守体制及び顧客保護等管理体制の適切性・有効性について検証しております。

    　Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    当社は、文書管理に関する規則を別途定め、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を整備しております。

    　Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ａ．当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、当社グループの「リスク管理基本方針」を定め、当社及びグループ内会社が連携し、グループが抱えるあらゆるリスクを適切に管理するための体制を整備しております。

    ｂ．当社は、当社グループのリスク管理統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のリスク管理に係る重要な事項を協議する委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。

    ｃ．当社は、当社グループの「業務継続基本方針」を定め、危機発生時において速やかに当社及びグループ内会社の業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備しております。

    ｄ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループのリスク管理体制の適切性・有効性について検証しております。

    　Ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ａ．当社は、「取締役会規程」に、取締役会の組織・運営に係る基本的事項を定めるとともに、取締役会が委任する事項を審議・決定するグループ経営執行会議、各種委員会を設置し、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、グループ経営が効率的かつ適切に行われる経営管理体制を整備しております。

    ｂ．当社は、「組織分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、組織・業務・権限について明確に定め、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を整備しております。

    　Ｅ．当社並びにグループ内会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

    ａ．当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ内会社の経営の自主性を尊重しつつ、グループ内会社の経営が適切に行われるように指導・管理するためのグループ経営管理体制を整備しております。

    ｂ．当社は、グループ内会社の意思決定及び業務執行に関し、重要な事項については定期的に又は必要に応じ随時、当社に対し協議又は報告を行うことを「子会社との協議・報告事項に関する規則」に定め、グループ内会社における取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適切に行われる体制を整備しております。

    ｃ．当社は、グループ内会社の運営を管理する部署として経営企画部を設置し、「組織分掌規程」に基づき、グループ内会社の事業計画に係る支援・指導及び推進の統括を行っております。

    ｄ．当社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性・信頼性を確保するため、当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制体制を整備しております。

    ｅ．当社は、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を定め、グループ内取引等が、法令等に則り適切に行われる体制を整備しております。

    ｆ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、グループ内取引等管理体制の適切性・有効性について検証しております。

    　Ｆ．監査等委員会及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な専任及び兼任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しております。

    　Ｇ．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ａ．当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。

    ｂ．当社は、「監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助する使用人に関する規則」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。

    　Ｈ．当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

    ａ．当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」を制定し、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、当社又はグループ内会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制を整備しております。

    ｂ．当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」に基づき、定期的に又は必要に応じ随時、業務執行に係る重要な事項等について当社の監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会から報告を求められたときには適切に対応しております。また、業務執行に係る重要な事項等について、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人から報告を受けた場合は、その報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を行っております。

    ｃ．当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、法令等違反行為、不正行為等を発見し、通報等を行う必要がある場合は、当社の監査等委員会に直接報告することができる体制を整備しております。また、ＣＲ統括部は、当社グループの内部通報の状況について、速やかに当社の監査等委員会に報告しております。

    　Ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」及び「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

    　Ｊ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

    　Ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ａ．監査等委員は、「取締役会規程」、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、取締役会・グループ経営執行会議・各種委員会等に出席し、意見を述べることができます。

    ｂ．監査等委員以外の取締役は、定期的に又は必要に応じ随時、監査等委員と意見交換を行い、適切な意思疎通を図っております。

    ｃ．当社又はグループ内会社の監査部は、監査結果について監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査等委員会室と適切に連携し、監査等委員会監査が実効的に行われる体制を確保しております。

    【当社のコーポレート・ガバナンス体制】

    ④取締役の定数

    当社の取締役は、監査等委員以外の取締役を14名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨、定款に定めております。

    ⑤取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

    ⑥剰余金の配当等の決定機関

    当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

    ⑦株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

    (2) 【役員の状況】

    　①役員一覧

    ａ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

    男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役会長（代表取締役） 郡山　明久 1957年５月11日生 1980年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2010年６月 同行　取締役人事部長 2011年６月 同行　常務取締役総合企画部長 2012年６月 同行　常務取締役 2014年６月 同行　専務取締役 2015年10月 当社取締役 2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役副頭取 2024年４月 同行　取締役頭取 2024年６月 当社代表取締役会長(現職) 2026年４月 株式会社鹿児島銀行取締役（現職） 1980年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2010年６月 同行　取締役人事部長 2011年６月 同行　常務取締役総合企画部長 2012年６月 同行　常務取締役 2014年６月 同行　専務取締役 2015年10月 当社取締役 2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役副頭取 2024年４月 同行　取締役頭取 2024年６月 当社代表取締役会長(現職) 2026年４月 株式会社鹿児島銀行取締役（現職） 2025年６月から１年 77
    1980年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2010年６月 同行　取締役人事部長
    2011年６月 同行　常務取締役総合企画部長
    2012年６月 同行　常務取締役
    2014年６月 同行　専務取締役
    2015年10月 当社取締役
    2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役副頭取
    2024年４月 同行　取締役頭取
    2024年６月 当社代表取締役会長(現職)
    2026年４月 株式会社鹿児島銀行取締役（現職）
    取締役社長（代表取締役） 笠原　慶久 1962年１月５日生 1984年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2014年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2015年４月 株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長） 2015年６月 同行　取締役常務執行役員 2016年５月 株式会社鹿児島銀行取締役 2016年６月 当社取締役 2018年４月 株式会社肥後銀行取締役副頭取 2018年６月 同行　取締役頭取(現職) 2019年６月 当社代表取締役社長(現職) 1984年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2014年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2015年４月 株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長） 2015年６月 同行　取締役常務執行役員 2016年５月 株式会社鹿児島銀行取締役 2016年６月 当社取締役 2018年４月 株式会社肥後銀行取締役副頭取 2018年６月 同行　取締役頭取(現職) 2019年６月 当社代表取締役社長(現職) 2025年６月から１年 189
    1984年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
    2014年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
    2015年４月 株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長）
    2015年６月 同行　取締役常務執行役員
    2016年５月 株式会社鹿児島銀行取締役
    2016年６月 当社取締役
    2018年４月 株式会社肥後銀行取締役副頭取
    2018年６月 同行　取締役頭取(現職)
    2019年６月 当社代表取締役社長(現職)
    取締役(専務執行役員) 多田　理一郎 1965年５月30日生 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2009年６月 同行　熊本市役所出張所長 2011年４月 同行　東京事務所長 2014年４月 同行　秘書室長 2018年４月 同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長 2019年４月 同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長 2021年４月 当社執行役員監査部長 2021年４月 株式会社肥後銀行執行役員監査部長 2021年４月 株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長 2022年４月 当社上席執行役員監査部長 2022年４月 株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長 2022年４月 株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員 2023年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社取締役専務執行役員(現職) 2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職) 2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職) 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2009年６月 同行　熊本市役所出張所長 2011年４月 同行　東京事務所長 2014年４月 同行　秘書室長 2018年４月 同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長 2019年４月 同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長 2021年４月 当社執行役員監査部長 2021年４月 株式会社肥後銀行執行役員監査部長 2021年４月 株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長 2022年４月 当社上席執行役員監査部長 2022年４月 株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長 2022年４月 株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員 2023年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社取締役専務執行役員(現職) 2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職) 2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職) 2025年６月から１年 22
    1989年４月 株式会社肥後銀行入行
    2009年６月 同行　熊本市役所出張所長
    2011年４月 同行　東京事務所長
    2014年４月 同行　秘書室長
    2018年４月 同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長
    2019年４月 同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長
    2021年４月 当社執行役員監査部長
    2021年４月 株式会社肥後銀行執行役員監査部長
    2021年４月 株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長
    2022年４月 当社上席執行役員監査部長
    2022年４月 株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長
    2022年４月 株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長
    2023年４月 当社常務執行役員
    2023年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員
    2023年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役
    2023年６月 当社取締役常務執行役員
    2025年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
    2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職)
    2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)
    2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役(専務執行役員) 山方　真一 1965年10月４日生 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2009年６月 同行　西武町支店長 2016年３月 同行　鴨池支店長 2018年４月 同行　総務部長 2020年11月 同行　理事総務部長 2021年４月 当社執行役員経営企画部長 2021年４月 九州会計サービス株式会社取締役(現職) 2023年４月 当社上席執行役員経営企画部長兼総合調査室長 2024年４月 当社上席執行役員経営企画部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職) 2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員 2026年４月 当社取締役専務執行役員(現職） 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2009年６月 同行　西武町支店長 2016年３月 同行　鴨池支店長 2018年４月 同行　総務部長 2020年11月 同行　理事総務部長 2021年４月 当社執行役員経営企画部長 2021年４月 九州会計サービス株式会社取締役(現職) 2023年４月 当社上席執行役員経営企画部長兼総合調査室長 2024年４月 当社上席執行役員経営企画部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職) 2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員 2026年４月 当社取締役専務執行役員(現職） 2025年６月から１年 21
    1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2009年６月 同行　西武町支店長
    2016年３月 同行　鴨池支店長
    2018年４月 同行　総務部長
    2020年11月 同行　理事総務部長
    2021年４月 当社執行役員経営企画部長
    2021年４月 九州会計サービス株式会社取締役(現職)
    2023年４月 当社上席執行役員経営企画部長兼総合調査室長
    2024年４月 当社上席執行役員経営企画部長
    2025年４月 当社常務執行役員
    2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職)
    2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)
    2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職)
    2025年６月 当社取締役常務執行役員
    2026年４月 当社取締役専務執行役員(現職）
    取締役(常務執行役員) 市坪　孝一 1965年12月19日生 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2021年４月 同行　理事経営企画部長 2022年４月 同行　執行役員経営企画部長 2024年４月 当社上席執行役員事業戦略部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2025年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職) 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2021年４月 同行　理事経営企画部長 2022年４月 同行　執行役員経営企画部長 2024年４月 当社上席執行役員事業戦略部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2025年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職) 2025年６月から１年 10
    1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2021年４月 同行　理事経営企画部長
    2022年４月 同行　執行役員経営企画部長
    2024年４月 当社上席執行役員事業戦略部長
    2025年４月 当社常務執行役員
    2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)
    2025年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役(現職)
    2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
    取締役(常務執行役員) 北村　幸代子 1966年１月30日生 1984年４月 株式会社肥後銀行入行 2016年３月 同行　稲荷前支店長 2018年４月 同行　小峯支店長 2020年４月 同行　託麻ブロック統括店長兼託麻支店長 2021年４月 同行　執行役員託麻ブロック統括店長兼託麻支店長 2022年４月 同行　執行役員事務統括部長 2023年４月 同行　上席執行役員事務統括部長 2024年４月 同行　常務執行役員CR統括部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職) 1984年４月 株式会社肥後銀行入行 2016年３月 同行　稲荷前支店長 2018年４月 同行　小峯支店長 2020年４月 同行　託麻ブロック統括店長兼託麻支店長 2021年４月 同行　執行役員託麻ブロック統括店長兼託麻支店長 2022年４月 同行　執行役員事務統括部長 2023年４月 同行　上席執行役員事務統括部長 2024年４月 同行　常務執行役員CR統括部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職) 2025年６月から１年 36
    1984年４月 株式会社肥後銀行入行
    2016年３月 同行　稲荷前支店長
    2018年４月 同行　小峯支店長
    2020年４月 同行　託麻ブロック統括店長兼託麻支店長
    2021年４月 同行　執行役員託麻ブロック統括店長兼託麻支店長
    2022年４月 同行　執行役員事務統括部長
    2023年４月 同行　上席執行役員事務統括部長
    2024年４月 同行　常務執行役員CR統括部長
    2025年４月 当社常務執行役員
    2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)
    2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
    取締役 上村　基宏 1952年８月18日生 1975年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2004年３月 同行　業務統括部長 2004年６月 同行　取締役業務統括部長 2006年６月 同行　常務取締役 2010年６月 同行　取締役頭取 2015年10月 当社代表取締役社長 2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役会長(現職) 2019年６月 当社取締役(現職) 1975年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2004年３月 同行　業務統括部長 2004年６月 同行　取締役業務統括部長 2006年６月 同行　常務取締役 2010年６月 同行　取締役頭取 2015年10月 当社代表取締役社長 2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役会長(現職) 2019年６月 当社取締役(現職) 2025年６月から１年 73
    1975年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2004年３月 同行　業務統括部長
    2004年６月 同行　取締役業務統括部長
    2006年６月 同行　常務取締役
    2010年６月 同行　取締役頭取
    2015年10月 当社代表取締役社長
    2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役会長(現職)
    2019年６月 当社取締役(現職)
    取締役 根本　祐二 1954年10月27日生 1978年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2004年４月 同行　地域企画部長 2006年４月 東洋大学経済学部教授 2007年４月 同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長 2008年４月 同大学　PPP研究センター長 2015年６月 株式会社鹿児島銀行取締役 2018年６月 当社取締役(現職) 2025年４月 東洋大学名誉教授／国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー(現職) 1978年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2004年４月 同行　地域企画部長 2006年４月 東洋大学経済学部教授 2007年４月 同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長 2008年４月 同大学　PPP研究センター長 2015年６月 株式会社鹿児島銀行取締役 2018年６月 当社取締役(現職) 2025年４月 東洋大学名誉教授／国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー(現職) 2025年６月から１年 ―
    1978年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
    2004年４月 同行　地域企画部長
    2006年４月 東洋大学経済学部教授
    2007年４月 同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長
    2008年４月 同大学　PPP研究センター長
    2015年６月 株式会社鹿児島銀行取締役
    2018年６月 当社取締役(現職)
    2025年４月 東洋大学名誉教授／国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー(現職)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 渋澤　健 1961年３月18日生 1984年１月 公益財団法人日本国際交流センター入職 1987年７月 ファースト・ボストン証券会社（NY）入社 1988年10月 JPモルガン銀行（東京）入行 1994年11月 ゴールドマン・サックス証券会社（東京）入社 1996年６月 ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社 1997年６月 同社　東京駐在員事務所代表 2001年３月 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役(現職) 2007年11月 コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）代表取締役 2008年８月 コモンズ投信株式会社　取締役会長(現職) 2022年４月 株式会社肥後銀行　取締役(監査等委員) 2023年１月 株式会社&Capital　代表取締役CEO(現職) 2024年４月 株式会社肥後銀行　取締役 2025年６月 当社取締役(現職) 2025年６月 株式会社セブン銀行取締役(現職) 1984年１月 公益財団法人日本国際交流センター入職 1987年７月 ファースト・ボストン証券会社（NY）入社 1988年10月 JPモルガン銀行（東京）入行 1994年11月 ゴールドマン・サックス証券会社（東京）入社 1996年６月 ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社 1997年６月 同社　東京駐在員事務所代表 2001年３月 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役(現職) 2007年11月 コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）代表取締役 2008年８月 コモンズ投信株式会社　取締役会長(現職) 2022年４月 株式会社肥後銀行　取締役(監査等委員) 2023年１月 株式会社&Capital　代表取締役CEO(現職) 2024年４月 株式会社肥後銀行　取締役 2025年６月 当社取締役(現職) 2025年６月 株式会社セブン銀行取締役(現職) 2025年６月から１年 ―
    1984年１月 公益財団法人日本国際交流センター入職
    1987年７月 ファースト・ボストン証券会社（NY）入社
    1988年10月 JPモルガン銀行（東京）入行
    1994年11月 ゴールドマン・サックス証券会社（東京）入社
    1996年６月 ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社
    1997年６月 同社　東京駐在員事務所代表
    2001年３月 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役(現職)
    2007年11月 コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）代表取締役
    2008年８月 コモンズ投信株式会社　取締役会長(現職)
    2022年４月 株式会社肥後銀行　取締役(監査等委員)
    2023年１月 株式会社&Capital　代表取締役CEO(現職)
    2024年４月 株式会社肥後銀行　取締役
    2025年６月 当社取締役(現職)
    2025年６月 株式会社セブン銀行取締役(現職)
    取締役 福本　伸昭 1959年４月28日生 1983年４月 日本IBM株式会社入社 2008年４月 同社　シニア・エグゼクティブPM 2009年４月 株式会社地銀ITソリューション　代表取締役社長 2015年４月 日本IBM株式会社　金融ソリューション事業担当執行役員 2019年４月 株式会社JTB情報システム　取締役常務執行役員 2020年４月 株式会社JTB　常務執行役員CIO CISO 2023年４月 同社　デジタル戦略推進担当シニアアドバイザー 2023年10月 株式会社ピーエスシー執行役員(現職) 2025年６月 当社取締役(現職) 1983年４月 日本IBM株式会社入社 2008年４月 同社　シニア・エグゼクティブPM 2009年４月 株式会社地銀ITソリューション　代表取締役社長 2015年４月 日本IBM株式会社　金融ソリューション事業担当執行役員 2019年４月 株式会社JTB情報システム　取締役常務執行役員 2020年４月 株式会社JTB　常務執行役員CIO CISO 2023年４月 同社　デジタル戦略推進担当シニアアドバイザー 2023年10月 株式会社ピーエスシー執行役員(現職) 2025年６月 当社取締役(現職) 2025年６月から１年 ―
    1983年４月 日本IBM株式会社入社
    2008年４月 同社　シニア・エグゼクティブPM
    2009年４月 株式会社地銀ITソリューション　代表取締役社長
    2015年４月 日本IBM株式会社　金融ソリューション事業担当執行役員
    2019年４月 株式会社JTB情報システム　取締役常務執行役員
    2020年４月 株式会社JTB　常務執行役員CIO CISO
    2023年４月 同社　デジタル戦略推進担当シニアアドバイザー
    2023年10月 株式会社ピーエスシー執行役員(現職)
    2025年６月 当社取締役(現職)
    取締役（監査等委員） 北ノ園　雅英 1963年８月９日生 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2009年８月 同行　末吉支店長 2014年６月 同行　高見馬場支店長 2016年３月 同行　医業支援部長 2018年４月 同行　執行役員医業支援部長 2021年４月 同行　監査役 2021年４月 九州会計サービス株式会社監査役(現職) 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2021年６月 株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職) 2023年４月 株式会社九州みらいCreation監査役(現職) 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2009年８月 同行　末吉支店長 2014年６月 同行　高見馬場支店長 2016年３月 同行　医業支援部長 2018年４月 同行　執行役員医業支援部長 2021年４月 同行　監査役 2021年４月 九州会計サービス株式会社監査役(現職) 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2021年６月 株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職) 2023年４月 株式会社九州みらいCreation監査役(現職) (注２) 31
    1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2009年８月 同行　末吉支店長
    2014年６月 同行　高見馬場支店長
    2016年３月 同行　医業支援部長
    2018年４月 同行　執行役員医業支援部長
    2021年４月 同行　監査役
    2021年４月 九州会計サービス株式会社監査役(現職)
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    2021年６月 株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職)
    2023年４月 株式会社九州みらいCreation監査役(現職)
    取締役（監査等委員） 坂田　二郎 1966年６月12日生 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2019年４月 同行　CR統括部長 2021年７月 同行　理事CR統括部長 2022年４月 同行　取締役(監査等委員)(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職) 2025年６月 当社取締役監査等委員(現職) 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2019年４月 同行　CR統括部長 2021年７月 同行　理事CR統括部長 2022年４月 同行　取締役(監査等委員)(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職) 2025年６月 当社取締役監査等委員(現職) (注２） 12
    1989年４月 株式会社肥後銀行入行
    2019年４月 同行　CR統括部長
    2021年７月 同行　理事CR統括部長
    2022年４月 同行　取締役(監査等委員)(現職)
    2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職)
    2025年６月 当社取締役監査等委員(現職)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役（監査等委員） 田島　優子 1952年７月26日生 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 弁護士登録(東京弁護士会)さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職) 2006年７月 明治安田生命保険相互会社取締役 2015年６月 株式会社千葉銀行取締役 2015年10月 当社監査役 2016年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 弁護士登録(東京弁護士会)さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職) 2006年７月 明治安田生命保険相互会社取締役 2015年６月 株式会社千葉銀行取締役 2015年10月 当社監査役 2016年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注２) 10
    1979年４月 東京地方検察庁検事
    1992年４月 弁護士登録(東京弁護士会)さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職)
    2006年７月 明治安田生命保険相互会社取締役
    2015年６月 株式会社千葉銀行取締役
    2015年10月 当社監査役
    2016年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    取締役（監査等委員） 鈴木　伸弥 1955年５月21日生 1979年４月 安田生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社) 1999年４月 同社　山形支社長　 2001年４月 同社　経営調査室長 2004年１月 明治安田生命保険相互会社リスク管理統括部長 2006年７月 同社　商品部長 2008年７月 同社　執行役　商品部長 2010年４月 同社　常務執行役 2013年７月 同社　取締役会長　代表執行役 2017年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員 2021年７月 明治安田生命保険相互会社特別顧問(現職) 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 1979年４月 安田生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社) 1999年４月 同社　山形支社長 2001年４月 同社　経営調査室長 2004年１月 明治安田生命保険相互会社リスク管理統括部長 2006年７月 同社　商品部長 2008年７月 同社　執行役　商品部長 2010年４月 同社　常務執行役 2013年７月 同社　取締役会長　代表執行役 2017年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員 2021年７月 明治安田生命保険相互会社特別顧問(現職) 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注２) 1
    1979年４月 安田生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社)
    1999年４月 同社　山形支社長
    2001年４月 同社　経営調査室長
    2004年１月 明治安田生命保険相互会社リスク管理統括部長
    2006年７月 同社　商品部長
    2008年７月 同社　執行役　商品部長
    2010年４月 同社　常務執行役
    2013年７月 同社　取締役会長　代表執行役
    2017年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員
    2021年７月 明治安田生命保険相互会社特別顧問(現職)
    2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    取締役（監査等委員） 大皷　利枝 1982年１月21日生 2006年11月 最高裁判所司法研修所入所 2007年12月 第二東京弁護士会登録 2008年１月 TMI総合法律事務所入所 2019年１月 同社　パートナー弁護士(現職) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2006年11月 最高裁判所司法研修所入所 2007年12月 第二東京弁護士会登録 2008年１月 TMI総合法律事務所入所 2019年１月 同社　パートナー弁護士(現職) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注２) ―
    2006年11月 最高裁判所司法研修所入所
    2007年12月 第二東京弁護士会登録
    2008年１月 TMI総合法律事務所入所
    2019年１月 同社　パートナー弁護士(現職)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    計 486

    (注) １．取締役　根本祐二、渋澤健、福本伸昭、田島優子、鈴木伸弥、大皷利枝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

    ２．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ３．所有株数については、2026年３月末時点の状況を記載しております。

    ４．当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次のとおりであります。

    取締役専務執行役員　　　　　　　　　　　　　多田　理一郎

    取締役専務執行役員　　　　　　　　　　　　　山方　真一

    取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　　　市坪　孝一

    （現　肥後銀行　　取締役常務執行役員）

    （現　鹿児島銀行　常務取締役）

    取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　　　北村　幸代子

    （現　肥後銀行　　取締役常務執行役員）

    上席執行役員経営企画部長　　　　　　　　　　濵田　康裕

    上席執行役員人事・総務部長　　　　　　　　　縄田　聡子

    執行役員デジタルイノベーション部担当　　　　徳山　正彦

    執行役員CR統括部長　　　　　　　　　　　　　田邊　亮二

    執行役員事業戦略部長　　　　　　　　　　　　小山田　吉宏

    執行役員広報・IR部長　　　　　　　　　　　　吉満　隆裕

    執行役員監査部長　　　　　　　　　　　　　　藤田　忠士

    （現　肥後銀行　　執行役員）

    （現　鹿児島銀行　執行役員）

    ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

    男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役会長（代表取締役） 郡山　明久 1957年５月11日生 1980年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2010年６月 同行　取締役人事部長 2011年６月 同行　常務取締役総合企画部長 2012年６月 同行　常務取締役 2014年６月 同行　専務取締役 2015年10月 当社取締役 2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役副頭取 2024年４月 同行　取締役頭取 2024年６月 当社代表取締役会長(現職) 2026年４月 株式会社鹿児島銀行取締役(現職) 1980年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2010年６月 同行　取締役人事部長 2011年６月 同行　常務取締役総合企画部長 2012年６月 同行　常務取締役 2014年６月 同行　専務取締役 2015年10月 当社取締役 2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役副頭取 2024年４月 同行　取締役頭取 2024年６月 当社代表取締役会長(現職) 2026年４月 株式会社鹿児島銀行取締役(現職) 2026年６月から１年 77
    1980年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2010年６月 同行　取締役人事部長
    2011年６月 同行　常務取締役総合企画部長
    2012年６月 同行　常務取締役
    2014年６月 同行　専務取締役
    2015年10月 当社取締役
    2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役副頭取
    2024年４月 同行　取締役頭取
    2024年６月 当社代表取締役会長(現職)
    2026年４月 株式会社鹿児島銀行取締役(現職)
    取締役社長（代表取締役） 笠原　慶久 1962年１月５日生 1984年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2014年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2015年４月 株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長） 2015年６月 同行　取締役常務執行役員 2016年５月 株式会社鹿児島銀行取締役 2016年６月 当社取締役 2018年４月 株式会社肥後銀行取締役副頭取 2018年６月 同行　取締役頭取(現職) 2019年６月 当社代表取締役社長(現職) 1984年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2014年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2015年４月 株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長） 2015年６月 同行　取締役常務執行役員 2016年５月 株式会社鹿児島銀行取締役 2016年６月 当社取締役 2018年４月 株式会社肥後銀行取締役副頭取 2018年６月 同行　取締役頭取(現職) 2019年６月 当社代表取締役社長(現職) 2026年６月から１年 189
    1984年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
    2014年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
    2015年４月 株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長）
    2015年６月 同行　取締役常務執行役員
    2016年５月 株式会社鹿児島銀行取締役
    2016年６月 当社取締役
    2018年４月 株式会社肥後銀行取締役副頭取
    2018年６月 同行　取締役頭取(現職)
    2019年６月 当社代表取締役社長(現職)
    取締役(専務執行役員) 多田　理一郎 1965年５月30日生 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2009年６月 同行　熊本市役所出張所長 2011年４月 同行　東京事務所長 2014年４月 同行　秘書室長 2018年４月 同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長 2019年４月 同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長 2021年４月 当社執行役員監査部長 2021年４月 株式会社肥後銀行執行役員監査部長 2021年４月 株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長 2022年４月 当社上席執行役員監査部長 2022年４月 株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長 2022年４月 株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員 2023年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社取締役専務執行役員(現職) 2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職) 2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職) 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2009年６月 同行　熊本市役所出張所長 2011年４月 同行　東京事務所長 2014年４月 同行　秘書室長 2018年４月 同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長 2019年４月 同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長 2021年４月 当社執行役員監査部長 2021年４月 株式会社肥後銀行執行役員監査部長 2021年４月 株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長 2022年４月 当社上席執行役員監査部長 2022年４月 株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長 2022年４月 株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員 2023年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社取締役専務執行役員(現職) 2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職) 2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職) 2026年６月から１年 22
    1989年４月 株式会社肥後銀行入行
    2009年６月 同行　熊本市役所出張所長
    2011年４月 同行　東京事務所長
    2014年４月 同行　秘書室長
    2018年４月 同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長
    2019年４月 同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長
    2021年４月 当社執行役員監査部長
    2021年４月 株式会社肥後銀行執行役員監査部長
    2021年４月 株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長
    2022年４月 当社上席執行役員監査部長
    2022年４月 株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長
    2022年４月 株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長
    2023年４月 当社常務執行役員
    2023年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員
    2023年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役
    2023年６月 当社取締役常務執行役員
    2025年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
    2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職)
    2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)
    2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役(専務執行役員) 山方　真一 1965年10月４日生 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2009年６月 同行　西武町支店長 2016年３月 同行　鴨池支店長 2018年４月 同行　総務部長 2020年11月 同行　理事総務部長 2021年４月 当社執行役員経営企画部長 2021年４月 九州会計サービス株式会社取締役(現職) 2023年４月 当社上席執行役員経営企画部長兼総合調査室長 2024年４月 当社上席執行役員経営企画部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職) 2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員 2026年４月 当社取締役専務執行役員(現職) 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2009年６月 同行　西武町支店長 2016年３月 同行　鴨池支店長 2018年４月 同行　総務部長 2020年11月 同行　理事総務部長 2021年４月 当社執行役員経営企画部長 2021年４月 九州会計サービス株式会社取締役(現職) 2023年４月 当社上席執行役員経営企画部長兼総合調査室長 2024年４月 当社上席執行役員経営企画部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職) 2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員 2026年４月 当社取締役専務執行役員(現職) 2026年６月から１年 21
    1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2009年６月 同行　西武町支店長
    2016年３月 同行　鴨池支店長
    2018年４月 同行　総務部長
    2020年11月 同行　理事総務部長
    2021年４月 当社執行役員経営企画部長
    2021年４月 九州会計サービス株式会社取締役(現職)
    2023年４月 当社上席執行役員経営企画部長兼総合調査室長
    2024年４月 当社上席執行役員経営企画部長
    2025年４月 当社常務執行役員
    2025年４月 九州FG証券株式会社取締役(現職)
    2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)
    2025年４月 株式会社九州みらいCreation取締役(現職)
    2025年６月 当社取締役常務執行役員
    2026年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
    取締役(常務執行役員) 市坪　孝一 1965年12月19日生 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2021年４月 同行　理事経営企画部長 2022年４月 同行　執行役員経営企画部長 2024年４月 当社上席執行役員事業戦略部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2025年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職) 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2021年４月 同行　理事経営企画部長 2022年４月 同行　執行役員経営企画部長 2024年４月 当社上席執行役員事業戦略部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2025年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職) 2026年６月から１年 10
    1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2021年４月 同行　理事経営企画部長
    2022年４月 同行　執行役員経営企画部長
    2024年４月 当社上席執行役員事業戦略部長
    2025年４月 当社常務執行役員
    2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)
    2025年４月 株式会社鹿児島銀行常務取締役(現職)
    2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
    取締役(常務執行役員) 北村　幸代子 1966年１月30日生 1984年４月 株式会社肥後銀行入行 2016年３月 同行　稲荷前支店長 2018年４月 同行　小峯支店長 2020年４月 同行　託麻ブロック統括店長兼託麻支店長 2021年４月 同行　執行役員託麻ブロック統括店長兼託麻支店長 2022年４月 同行　執行役員事務統括部長 2023年４月 同行　上席執行役員事務統括部長 2024年４月 同行　常務執行役員CR統括部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職) 1984年４月 株式会社肥後銀行入行 2016年３月 同行　稲荷前支店長 2018年４月 同行　小峯支店長 2020年４月 同行　託麻ブロック統括店長兼託麻支店長 2021年４月 同行　執行役員託麻ブロック統括店長兼託麻支店長 2022年４月 同行　執行役員事務統括部長 2023年４月 同行　上席執行役員事務統括部長 2024年４月 同行　常務執行役員CR統括部長 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職) 2026年６月から１年 36
    1984年４月 株式会社肥後銀行入行
    2016年３月 同行　稲荷前支店長
    2018年４月 同行　小峯支店長
    2020年４月 同行　託麻ブロック統括店長兼託麻支店長
    2021年４月 同行　執行役員託麻ブロック統括店長兼託麻支店長
    2022年４月 同行　執行役員事務統括部長
    2023年４月 同行　上席執行役員事務統括部長
    2024年４月 同行　常務執行役員CR統括部長
    2025年４月 当社常務執行役員
    2025年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)
    2025年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
    取締役 碇山　浩美 1962年７月６日生 1985年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2011年６月 同行　卸本町支店長 2013年６月 同行　審査部長 2014年６月 同行　融資部長 2015年６月 同行　執行役員融資部長 2016年４月 同行　取締役融資部長 2018年４月 同行　常務取締役融資部長 2019年４月 同行　常務取締役 2019年４月 株式会社肥後銀行　取締役 2022年４月 株式会社鹿児島銀行　専務取締役 2024年４月 同行　取締役副頭取 2026年４月 同行　取締役頭取(現職) 2026年６月 当社取締役(現職) 1985年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2011年６月 同行　卸本町支店長 2013年６月 同行　審査部長 2014年６月 同行　融資部長 2015年６月 同行　執行役員融資部長 2016年４月 同行　取締役融資部長 2018年４月 同行　常務取締役融資部長 2019年４月 同行　常務取締役 2019年４月 株式会社肥後銀行　取締役 2022年４月 株式会社鹿児島銀行　専務取締役 2024年４月 同行　取締役副頭取 2026年４月 同行　取締役頭取(現職) 2026年６月 当社取締役(現職) 2026年６月から１年 50
    1985年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2011年６月 同行　卸本町支店長
    2013年６月 同行　審査部長
    2014年６月 同行　融資部長
    2015年６月 同行　執行役員融資部長
    2016年４月 同行　取締役融資部長
    2018年４月 同行　常務取締役融資部長
    2019年４月 同行　常務取締役
    2019年４月 株式会社肥後銀行　取締役
    2022年４月 株式会社鹿児島銀行　専務取締役
    2024年４月 同行　取締役副頭取
    2026年４月 同行　取締役頭取(現職)
    2026年６月 当社取締役(現職)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 髙本　芳郎 1965年５月４日生 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2007年６月 同行　近見支店長 2009年６月 同行　須屋支店長 2012年４月 同行　光の森支店長 2015年４月 同行　託麻支店長 2016年４月 同行　水前寺ブロック統括店長兼水前寺支店長 2018年４月 同行　理事水道町ブロック統括店長兼水道町支店長 2019年４月 同行　執行役員水道町ブロック統括店長兼水道町支店長 2021年４月 同行　上席執行役員与信統括部長 2022年４月 同行　取締役常務執行役員 2025年４月 同行　取締役副頭取(現職) 2026年６月 当社取締役(現職) 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2007年６月 同行　近見支店長 2009年６月 同行　須屋支店長 2012年４月 同行　光の森支店長 2015年４月 同行　託麻支店長 2016年４月 同行　水前寺ブロック統括店長兼水前寺支店長 2018年４月 同行　理事水道町ブロック統括店長兼水道町支店長 2019年４月 同行　執行役員水道町ブロック統括店長兼水道町支店長 2021年４月 同行　上席執行役員与信統括部長 2022年４月 同行　取締役常務執行役員 2025年４月 同行　取締役副頭取(現職) 2026年６月 当社取締役(現職) 2026年６月から１年 24
    1989年４月 株式会社肥後銀行入行
    2007年６月 同行　近見支店長
    2009年６月 同行　須屋支店長
    2012年４月 同行　光の森支店長
    2015年４月 同行　託麻支店長
    2016年４月 同行　水前寺ブロック統括店長兼水前寺支店長
    2018年４月 同行　理事水道町ブロック統括店長兼水道町支店長
    2019年４月 同行　執行役員水道町ブロック統括店長兼水道町支店長
    2021年４月 同行　上席執行役員与信統括部長
    2022年４月 同行　取締役常務執行役員
    2025年４月 同行　取締役副頭取(現職)
    2026年６月 当社取締役(現職)
    取締役 根本　祐二 1954年10月27日生 1978年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2004年４月 同行　地域企画部長 2006年４月 東洋大学経済学部教授 2007年４月 同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長 2008年４月 同大学　PPP研究センター長 2015年６月 株式会社鹿児島銀行取締役 2018年６月 当社取締役(現職) 2025年４月 東洋大学名誉教授／国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー(現職) 1978年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2004年４月 同行　地域企画部長 2006年４月 東洋大学経済学部教授 2007年４月 同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長 2008年４月 同大学　PPP研究センター長 2015年６月 株式会社鹿児島銀行取締役 2018年６月 当社取締役(現職) 2025年４月 東洋大学名誉教授／国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー(現職) 2026年６月から１年 ―
    1978年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
    2004年４月 同行　地域企画部長
    2006年４月 東洋大学経済学部教授
    2007年４月 同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長
    2008年４月 同大学　PPP研究センター長
    2015年６月 株式会社鹿児島銀行取締役
    2018年６月 当社取締役(現職)
    2025年４月 東洋大学名誉教授／国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー(現職)
    取締役 渋澤　健 1961年３月18日生 1984年１月 公益財団法人日本国際交流センター入職 1987年７月 ファースト・ボストン証券会社（NY）入社 1988年10月 JPモルガン銀行（東京）入行 1994年11月 ゴールドマン・サックス証券会社（東京）入社 1996年６月 ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社 1997年６月 同社　東京駐在員事務所代表 2001年３月 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役(現職) 2007年11月 コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）代表取締役 2008年８月 コモンズ投信株式会社　取締役会長(現職) 2022年４月 株式会社肥後銀行　取締役(監査等委員) 2023年１月 株式会社&Capital　代表取締役CEO(現職) 2024年４月 株式会社肥後銀行　取締役 2025年６月 当社取締役(現職) 2025年６月 株式会社セブン銀行　取締役(現職) 1984年１月 公益財団法人日本国際交流センター入職 1987年７月 ファースト・ボストン証券会社（NY）入社 1988年10月 JPモルガン銀行（東京）入行 1994年11月 ゴールドマン・サックス証券会社（東京）入社 1996年６月 ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社 1997年６月 同社　東京駐在員事務所代表 2001年３月 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役(現職) 2007年11月 コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）代表取締役 2008年８月 コモンズ投信株式会社　取締役会長(現職) 2022年４月 株式会社肥後銀行　取締役(監査等委員) 2023年１月 株式会社&Capital　代表取締役CEO(現職) 2024年４月 株式会社肥後銀行　取締役 2025年６月 当社取締役(現職) 2025年６月 株式会社セブン銀行　取締役(現職) 2026年６月から１年 ―
    1984年１月 公益財団法人日本国際交流センター入職
    1987年７月 ファースト・ボストン証券会社（NY）入社
    1988年10月 JPモルガン銀行（東京）入行
    1994年11月 ゴールドマン・サックス証券会社（東京）入社
    1996年６月 ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社
    1997年６月 同社　東京駐在員事務所代表
    2001年３月 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役(現職)
    2007年11月 コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）代表取締役
    2008年８月 コモンズ投信株式会社　取締役会長(現職)
    2022年４月 株式会社肥後銀行　取締役(監査等委員)
    2023年１月 株式会社&Capital　代表取締役CEO(現職)
    2024年４月 株式会社肥後銀行　取締役
    2025年６月 当社取締役(現職)
    2025年６月 株式会社セブン銀行　取締役(現職)
    取締役 福本　伸昭 1959年４月28日生 1983年４月 日本IBM株式会社入社 2008年４月 同社　シニア・エグゼクティブPM 2009年４月 株式会社地銀ITソリューション　代表取締役社長 2015年４月 日本IBM株式会社　金融ソリューション事業担当執行役員 2019年４月 株式会社JTB情報システム　取締役常務執行役員 2020年４月 株式会社JTB　常務執行役員CIO CISO 2023年４月 同社　デジタル戦略推進担当シニアアドバイザー 2023年10月 株式会社ピーエスシー執行役員(現職) 2025年６月 当社取締役(現職) 1983年４月 日本IBM株式会社入社 2008年４月 同社　シニア・エグゼクティブPM 2009年４月 株式会社地銀ITソリューション　代表取締役社長 2015年４月 日本IBM株式会社　金融ソリューション事業担当執行役員 2019年４月 株式会社JTB情報システム　取締役常務執行役員 2020年４月 株式会社JTB　常務執行役員CIO CISO 2023年４月 同社　デジタル戦略推進担当シニアアドバイザー 2023年10月 株式会社ピーエスシー執行役員(現職) 2025年６月 当社取締役(現職) 2026年６月から１年 ―
    1983年４月 日本IBM株式会社入社
    2008年４月 同社　シニア・エグゼクティブPM
    2009年４月 株式会社地銀ITソリューション　代表取締役社長
    2015年４月 日本IBM株式会社　金融ソリューション事業担当執行役員
    2019年４月 株式会社JTB情報システム　取締役常務執行役員
    2020年４月 株式会社JTB　常務執行役員CIO CISO
    2023年４月 同社　デジタル戦略推進担当シニアアドバイザー
    2023年10月 株式会社ピーエスシー執行役員(現職)
    2025年６月 当社取締役(現職)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役（監査等委員） 北ノ園　雅英 1963年８月９日生 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2009年８月 同行　末吉支店長 2014年６月 同行　高見馬場支店長 2016年３月 同行　医業支援部長 2018年４月 同行　執行役員医業支援部長 2021年４月 同行　監査役 2021年４月 九州会計サービス株式会社監査役(現職) 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2021年６月 株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職) 2023年４月 株式会社九州みらいCreation監査役(現職) 1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2009年８月 同行　末吉支店長 2014年６月 同行　高見馬場支店長 2016年３月 同行　医業支援部長 2018年４月 同行　執行役員医業支援部長 2021年４月 同行　監査役 2021年４月 九州会計サービス株式会社監査役(現職) 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2021年６月 株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職) 2023年４月 株式会社九州みらいCreation監査役(現職) (注２) 31
    1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行
    2009年８月 同行　末吉支店長
    2014年６月 同行　高見馬場支店長
    2016年３月 同行　医業支援部長
    2018年４月 同行　執行役員医業支援部長
    2021年４月 同行　監査役
    2021年４月 九州会計サービス株式会社監査役(現職)
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    2021年６月 株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職)
    2023年４月 株式会社九州みらいCreation監査役(現職)
    取締役（監査等委員） 坂田　二郎 1966年６月12日生 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2019年４月 同行　CR統括部長 2021年７月 同行　理事CR統括部長 2022年４月 同行　取締役(監査等委員)(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 1989年４月 株式会社肥後銀行入行 2019年４月 同行　CR統括部長 2021年７月 同行　理事CR統括部長 2022年４月 同行　取締役(監査等委員)(現職) 2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注２） 12
    1989年４月 株式会社肥後銀行入行
    2019年４月 同行　CR統括部長
    2021年７月 同行　理事CR統括部長
    2022年４月 同行　取締役(監査等委員)(現職)
    2025年４月 九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    取締役（監査等委員） 田島　優子 1952年７月26日生 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 弁護士登録(東京弁護士会)さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職) 2006年７月 明治安田生命保険相互会社取締役 2015年６月 株式会社千葉銀行取締役 2015年10月 当社監査役 2016年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 弁護士登録(東京弁護士会)さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職) 2006年７月 明治安田生命保険相互会社取締役 2015年６月 株式会社千葉銀行取締役 2015年10月 当社監査役 2016年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注２) 10
    1979年４月 東京地方検察庁検事
    1992年４月 弁護士登録(東京弁護士会)さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職)
    2006年７月 明治安田生命保険相互会社取締役
    2015年６月 株式会社千葉銀行取締役
    2015年10月 当社監査役
    2016年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    取締役（監査等委員） 鈴木　伸弥 1955年５月21日生 1979年４月 安田生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社) 1999年４月 同社　山形支社長　 2001年４月 同社　経営調査室長 2004年１月 明治安田生命保険相互会社リスク管理統括部長 2006年７月 同社　商品部長 2008年７月 同社　執行役　商品部長 2010年４月 同社　常務執行役 2013年７月 同社　取締役会長　代表執行役 2017年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員 2021年７月 明治安田生命保険相互会社特別顧問(現職) 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 1979年４月 安田生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社) 1999年４月 同社　山形支社長 2001年４月 同社　経営調査室長 2004年１月 明治安田生命保険相互会社リスク管理統括部長 2006年７月 同社　商品部長 2008年７月 同社　執行役　商品部長 2010年４月 同社　常務執行役 2013年７月 同社　取締役会長　代表執行役 2017年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員 2021年７月 明治安田生命保険相互会社特別顧問(現職) 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注２) 1
    1979年４月 安田生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社)
    1999年４月 同社　山形支社長
    2001年４月 同社　経営調査室長
    2004年１月 明治安田生命保険相互会社リスク管理統括部長
    2006年７月 同社　商品部長
    2008年７月 同社　執行役　商品部長
    2010年４月 同社　常務執行役
    2013年７月 同社　取締役会長　代表執行役
    2017年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員
    2021年７月 明治安田生命保険相互会社特別顧問(現職)
    2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    取締役（監査等委員） 大皷　利枝 1982年１月21日生 2006年11月 最高裁判所司法研修所入所 2007年12月 第二東京弁護士会登録 2008年１月 TMI総合法律事務所入所 2019年１月 同社　パートナー弁護士(現職) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2006年11月 最高裁判所司法研修所入所 2007年12月 第二東京弁護士会登録 2008年１月 TMI総合法律事務所入所 2019年１月 同社　パートナー弁護士(現職) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注２) ―
    2006年11月 最高裁判所司法研修所入所
    2007年12月 第二東京弁護士会登録
    2008年１月 TMI総合法律事務所入所
    2019年１月 同社　パートナー弁護士(現職)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    計 488

    (注) １．取締役　根本祐二、渋澤健、福本伸昭、田島優子、鈴木伸弥、大皷利枝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

    ２．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ３．所有株数については、2026年３月末時点の状況を記載しております。

    ４．当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次のとおりであります。

    取締役専務執行役員　　　　　　　　　　　　　多田　理一郎

    取締役専務執行役員　　　　　　　　　　　　　山方　真一

    取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　　　市坪　孝一

    （現　肥後銀行　　取締役常務執行役員）

    （現　鹿児島銀行　常務取締役）

    取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　　　北村　幸代子

    （現　肥後銀行　　取締役常務執行役員）

    上席執行役員経営企画部長　　　　　　　　　　濵田　康裕

    上席執行役員人事・総務部長　　　　　　　　　縄田　聡子

    執行役員デジタルイノベーション部担当　　　　徳山　正彦

    執行役員CR統括部長　　　　　　　　　　　　　田邊　亮二

    執行役員事業戦略部長　　　　　　　　　　　　小山田　吉宏

    執行役員広報・IR部長　　　　　　　　　　　　吉満　隆裕

    執行役員監査部長　　　　　　　　　　　　　　藤田　忠士

    （現　肥後銀行　　執行役員）

    （現　鹿児島銀行　執行役員）

    ②取締役の選解任理由等

    Ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の方針

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任は、以下の選任基準を踏まえ、取締役として適した人物を指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会にて対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案を株主総会に上程することを決議しております。

    ＜選任基準＞・優れた人格、高い倫理観を有している。・未来に向けた長期的視点を持ち、当社グループの理念「パーパス(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観・行動指針)」を十分理解したうえで、積極的に自らの意見を申し述べることができる。・専門分野における豊富な経験や高い知見を有しており、自らの資質向上に努める意欲が旺盛である。

    取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選任の方針を以下のとおりとしております。

    ａ．選任基準を踏まえ、当社グループ出身の取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者をバランスよく選任する。

    ｂ．グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判断基準に抵触しない社外取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者を複数名選任する。

    Ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任の方針

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、以下の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会にて対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任議案を株主総会に上程することを決議いたします。

    ＜解任基準＞・公序良俗に反する行為を行った場合・健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合・職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合・取締役の選任基準を満たさないと認められた場合

    Ｃ．監査等委員である取締役の選任の方針

    監査等委員である取締役の選任は、以下の選任基準を踏まえ、監査等委員である取締役として適した人物を指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて対象となる監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に上程することを決議しております。なお、選任においては、特に財務・会計に関する十分な知見を有する当社グループ出身の監査等委員である取締役候補者を少なくとも１名以上選任しております。

    ＜選任基準＞・優れた人格、高い倫理観を有している。・未来に向けた長期的視点を持ち、当社グループの理念「パーパス(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観・行動指針)」を十分理解したうえで、積極的に自らの意見を申し述べることができる。・専門分野における豊富な経験や高い知見を有しており、自らの資質向上に努める意欲が旺盛である。

    監査等委員である取締役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選任の方針を以下のとおりとしております。

    ａ．選任基準を踏まえ、グループ経営監査の観点から特に補完すべき分野の知見に加え、当社グループが定める独立性判断基準に抵触しない社外の監査等委員である取締役候補者を監査等委員である取締役候補者総数の過半数選任する。

    Ｄ．監査等委員である取締役の解任の方針

    監査等委員である取締役が、以下の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて対象となる監査等委員である取締役の解任議案を株主総会に上程することを決議いたします。

    ＜解任基準＞・公序良俗に反する行為を行った場合・健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合・職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合・取締役の選任基準を満たさないと認められた場合

    なお、当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び独立社外取締役との重点的な協議・意見交換等を行う取締役会の任意諮問機関として2019年１月に「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

    経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に関する事項を取締役会に上程する場合、あらかじめ指名・報酬諮問委員会に諮問することを意思決定プロセスに組み込んでおります。

    ＜当社社外役員の独立性判断基準＞の概要

    １． 当社又はグループ内会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、過去10年間においても業務執行者ではなかったこと、又、当社グループが主要株主である会社（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である会社）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。
    ２． 当社又はグループ内会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと。
    ３． 当社又はグループ内会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと。
    ４． 当社又はグループ内会社から、一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は寄付等を受取る組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
    ５． 当社又はグループ内会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはそのグループ内会社の取締役等の役員ではないこと。
    ６． 現在、当社又はそのグループ内会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間当該社員等として当社又はその現在のグループ内会社の監査業務を担当したことがないこと。
    ７． 弁護士やコンサルタント等（法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。）であって、役員報酬以外に当社又はグループ内会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又はグループ内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員等ではないこと。
    ８． 当社又はグループ内会社の取締役、執行役員、又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という。）の近親者ではなく、又、最近５年間において当該取締役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者」という。）ではないこと、かつ、その近親者が上記１、２、３、４、６、７と同様の基準に該当しないこと。
    ９． その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
    10． 仮に上記２～８のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。
    11． 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合、直ちに当社に告知するものとする。
    12． 本基準において「主要な取引先」とは、その者と当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む過去３事業年度のいずれかにおいて、各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の１％以上である者を意味する。

    2026年６月26日時点における監査等委員以外の取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。

    氏 名 重要な兼職の状況 監査等委員以外の取締役を選任している理由及び社外の監査等委員以外の取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
    郡山 明久 株式会社鹿児島銀行取締役 当社グループの株式会社鹿児島銀行において営業店支店長、取締役人事部長、常務取締役総合企画部長、常務取締役、専務取締役、取締役副頭取を歴任し、2024年４月に取締役頭取に就任。2015年の当社設立から３年８ヶ月間、経営企画部門担当役員として、経営計画の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
    笠原 慶久 株式会社肥後銀行取締役頭取 2019年に当社取締役社長に就任後、当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行において、2018年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
    氏 名 重要な兼職の状況 監査等委員以外の取締役を選任している理由及び社外の監査等委員以外の取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
    多田 理一郎 九州FG証券株式会社取締役九州デジタルソリューションズ株式会社 取締役株式会社九州みらいCreation 取締役 2021年から当社及び株式会社鹿児島銀行、株式会社肥後銀行の３社兼務の監査部長としてその重責を全う。2023年からは、当社の取締役常務執行役員として、監査部門を担当し、諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
    山方 真一 九州FG証券株式会社取締役九州デジタルソリューションズ株式会社 取締役株式会社九州みらいCreation 取締役九州会計サービス株式会社取締役 当社グループの株式会社鹿児島銀行において営業店支店長、理事総務部長を歴任。2021年４月からは、当社の執行役員経営企画部長に就任し、経営企画・管理など諸政策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
    市坪 孝一 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員株式会社鹿児島銀行常務取締役 当社グループの株式会社鹿児島銀行において理事経営企画部長、執行役員経営企画部長を歴任し、2024年から当社の上席執行役員事業戦略部長に就任。当社グループの営業推進や事業開発などの諸施策に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
    北村 幸代子 株式会社肥後銀行取締役常務執行役員 当社グループの株式会社肥後銀行において営業店支店長、上席執行役員事務統括部長を歴任。2024年からは常務執行役員CR統括部長に就任し、コンプライアンス体制の高度化に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
    碇山 浩美 株式会社鹿児島銀行取締役頭取 当社グループの株式会社鹿児島銀行において本店営業部営業二課長、母店長、融資部長等を歴任。融資分野での豊富な経験により培った専門知識と高い審査能力に加え、支店経営能力を備える。豊富な役員経験があり、鹿児島銀行の常務室メンバーとして長年に亘り経営手腕を発揮。高度な経営管理能力を活かし、当社の更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
    髙本 芳郎 株式会社肥後銀行取締役副頭取 当社グループの株式会社肥後銀行において営業店支店長、２ブロックの統括店長を歴任。的確な判断力、行動力に加え、スピード感溢れる支店経営を実践。業績推進面のみならず管理面においても優れた能力を発揮し、部下の信任も極めて厚い。審査部門で培った審査能力、専門知識に加え、人脈形成も多岐に亘っており、持ち前の高い現場感覚を活かし、肥後銀行の役員として経営手腕を発揮。高度な経営管理能力を活かし、当社の更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
    根本 祐二 東洋大学名誉教授／国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー 大学教授として地域政策に携わっており、公共政策、都市開発、地域開発の専門家としての豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
    渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役コモンズ投信株式会社取締役会長株式会社&Capital代表取締役CEO株式会社セブン銀行社外取締役 外資系金融機関勤務後、2001年に会社を設立し、現在も代表取締役を務めるほか、他企業の代表取締役や社外取締役を務めるなど、企業経営について豊富な経験と幅広い見識を有しています。2022年から当社グループの株式会社肥後銀行の取締役（監査等委員）、2024年から社外取締役を務め、公正かつ客観的な立場から経営を監督しています。今後も、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけることが期待されると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
    氏 名 重要な兼職の状況 監査等委員以外の取締役を選任している理由及び社外の監査等委員以外の取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
    福本 伸昭 株式会社ピーエスシー執行役員 国内外大手企業のシステム部門の要職を歴任。豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけることが期待されると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

    2026年６月26日時点における監査等委員である取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。

    氏 名 重要な兼職の状況 監査等委員である取締役を選任している理由及び社外の監査等委員である取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
    北ノ園 雅英 株式会社鹿児島銀行取締役（監査等委員）九州会計サービス株式会社監査役株式会社九州みらいCreation 監査役 当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、審査部企業サポート室長、執行役員医業支援部長を歴任し、2021年４月に常勤監査役に就任。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの健全性確保に貢献できると考え、監査等委員である取締役に選任しております。
    坂田 二郎 株式会社肥後銀行取締役（監査等委員）九州デジタルソリューションズ株式会社 監査役 2019年に当社グループの株式会社肥後銀行においてCR統括部長に就任し、2022年より取締役（監査等委員）を務めており、コンプライアンス体制や事業運営に対する監査を適切に遂行。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの健全性確保に貢献できると考え、監査等委員である取締役に選任しております。
    田島 優子 さわやか法律事務所パートナー弁護士 検察官、弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
    鈴木 伸弥 明治安田生命保険相互会社特別顧問 大手金融機関の経営者並びに地方銀行の監査等委員として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。明治安田生命保険相互会社とは資本的関係があり、また、当社の完全子会社である株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行と通常の銀行取引がありますが、個人が特別な利害関係を有するものではございません。
    大皷 利枝 TMI総合法律事務所パートナー弁護士 弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけることが期待されると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。当社の完全子会社である株式会社鹿児島銀行と同氏がパートナー弁護士を務めるTMI総合法律事務所との間には法律顧問契約が存在していますが、個人が特別な利害関係を有するものではございません。

    ③社外役員の状況

    Ａ．社外取締役の員数

    当社は2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役６名（うち、監査等委員である取締役３名）を選任しております。

    なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役６名（うち、監査等委員である取締役３名）となります。

    Ｂ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

    社外取締役根本祐二、渋澤健、福本伸昭、田島優子、鈴木伸弥及び大皷利枝は、過去に当社又は連結子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。また、当社との間に特記すべき利害関係はありません。

    Ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

    専門分野での豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、取締役会及び監査等委員会に対して中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。

    Ｄ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

    当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役６名は、「当社社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

    ④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

    　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤の監査等委員である取締役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

    　常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営執行会議及び各種委員会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

    ⑤責任限定契約の内容

    　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

    ⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項

    Ａ．役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲

    当社は、監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役、執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。

    Ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

    (3) 【監査の状況】

    当事業年度における監査の状況は以下の通りです。

    ①監査等委員会監査の状況
    　ａ．監査等委員会の活動状況

    監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査等委員３名（うち女性２名）で構成されております。

    監査等委員会は原則毎月１回開催され、当事業年度において当社は、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び主な審議内容等は以下のとおりです。

    氏名 役職名 任期
    北ノ園　雅英 取締役監査等委員（常勤） 2025年６月から２年
    田辺　雄一（注）１ 取締役監査等委員 2023年６月から２年
    坂田　二郎（注）２ 取締役監査等委員 2025年６月から２年
    田中　克郎（注）３ 取締役監査等委員（社外） 2023年６月から２年
    田島　優子 取締役監査等委員（社外） 2025年６月から２年
    鈴木　伸弥 取締役監査等委員（社外） 2025年６月から２年
    大皷　利枝（注）４ 取締役監査等委員（社外） 2025年６月から２年
    氏名 監査等委員会 主な審議内容等
    開催回数 出席回数
    北ノ園　雅英 11回 11回 （定例的な議案）・定時株主総会へ提出される議案に関する事項・監査等委員会の監査報告に関する事項・監査等委員会の監査方針、監査計画、職務分担に関する事項・会計監査人の職務執行状況（KAMを含む）・会計監査人の選解任に関する事項・子会社のガバナンスに関する事項・IESBA倫理規程改定対応に関する事項 （今年度重点監査項目）・未来を創る地域価値提供の取り組み加速への対応、取組に関する事項・地域経済の成長に向けたコア事業強化への対応、取組に関する事項・持続的成長に向けた強固な経営基盤確立への対応、取組に関する事項・内部統制システムの運営状況に関する事項
    田辺　雄一（注）１ ２回 ２回
    坂田　二郎（注）２ ９回 ９回
    田中　克郎（注）３ ２回 ２回
    田島　優子 11回 11回
    鈴木　伸弥 11回 10回
    大皷　利枝（注）４ ９回 ９回

    (注) １．田辺　雄一氏は、2025年6月に取締役監査等委員を退任しており、2025年5月開催の監査等委員会まで出席しております。

    ２．坂田　二郎氏は、2025年6月に取締役監査等委員に就任しており、2025年6月開催の監査等委員会から出席しております。

    ３．田中　克郎氏は、2025年6月に取締役監査等委員を退任しており、2025年5月開催の監査等委員会まで出席しております。

    ４．大皷　利枝氏は、2025年6月に取締役監査等委員に就任しており、2025年6月開催の監査等委員会から出席しております。

    監査等委員会では、法令上の決議、協議等のほか、業務監査実施状況の報告を踏まえて主に監査計画で定められた重点監査項目について検討がなされております。

    その主な内容は、第４次グループ中計『躍進』における「新たな事業への挑戦・事業領域の拡充」「地域・お客さま起点のソリューション提供」「地域産業の成長支援強化」「ライフプランコンサルティングの深化」「人的資本経営実践による社員価値向上」「GX・DXにかかる先進的な取り組み」「KFGビジネスモデルの変革」について監査を実施しております。

     ｂ．監査等委員の活動状況

    監査等委員は、取締役会へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

    また、会計監査人と都度会合を持ち、定期的または必要に応じて報告を受け、意見交換等を行うなど密接な連携を図っているほか、代表取締役、社外取締役との間で意見交換会を通して意思の疎通及び情報の交換を定期的に行っております。

    このなかで、常勤監査等委員北ノ園雅英と監査等委員坂田二郎は、グループ経営執行会議など重要な会議へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、業務執行に関して重要な書類の閲覧、ヒアリングを行っているほか、内部監査部門、内部統制部門と定期的な会合を通して密接な連携を図っております。

    さらに両名は、子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行の監査等委員をそれぞれ兼務して営業店往査をはじめ各種監査を実施しているほか、子会社監査等委員との間で定例報告、説明、意見交換を通して密接に連携することで当社グループ全体での監査の実効性の確保を図っております。社外監査等委員３名は、他の監査等委員、会計監査人から監査の実施状況、結果について定期的に報告を受け、取締役会、監査等委員会において独立の立場に基づき専門的見地から適宜意見を表明しております。

    ②内部監査の状況

    当社グループの内部監査を所管する監査部は、子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行と監査機能を統合し、担当役員及び監査部長が３社兼務する体制をとることにより、グループ全体の内部監査業務における指示命令系統を一本化しております。

    人員は、49名（うち当社専任６名）で構成されており、本部監査業務と営業店監査業務の３社統合により内部監査機能の実効性を高め、当社グループ全体に対する独立にして客観的なアシュアランス及びアドバイザリー活動を行っております。

    監査実施につきましては、取締役会にて承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、リスクベースアプローチの徹底による当社グループ内の部署別・業務別監査に加え、経営への影響度・リスクの高まり等を考慮したテーマ別監査により、内部統制の適切性、有効性の評価と提言を行っております。

    内部監査結果や内部統制上の課題認識等につきましては、定期的に３社の取締役会と経営執行会議に直接報告するとともに、監査等委員との連携も密接に行っております。

    更に、定期的な品質評価（内部評価及び外部評価）を通して、内部監査品質の向上に取り組んでおります。

    ③会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    　　 有限責任監査法人トーマツ

    ｂ．継続監査期間

    　　当社は発足時の2015年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。

        （注）株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と

    　　　　  2006年監査契約を締結。以後両行にて共同株式移転の方式により設立された当社は、継続して有限責任監

    　　　　  査法人トーマツと監査契約を締結しております。

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    　　 荒牧　秀樹　（有限責任監査法人トーマツ）

    　　 平木　達也　（有限責任監査法人トーマツ）

    　　 下野　純平　（有限責任監査法人トーマツ）

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　   公認会計士29名

    　   その他28名（IT専門家、税務専門家等）

    ｅ. 監査法人の選定方針と理由

    当社は、監査法人の独立性、監査実績、監査の品質管理体制、監査の継続性等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。但し、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査当委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員会は、監査法人に対して定期的に評価を行っております。この評価については「会計監査人評価基準」を定め、法令違反等の有無、職務執行状況、監査品質等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した品質管理体制を勘案して評価しております。有限責任監査法人トーマツについては、いずれも問題はなく、適切であると評価いたしました。

    ④監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 40 9 41 －
    連結子会社 116 5 122 1
    計 157 15 164 1

    ※ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はバーゼルⅢ最終化に伴うオペレーショナルリスク相当額算出態勢整備に係るアドバイザリーサービス等であります。

    　 また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は株式会社鹿児島銀行における共同利用型KeyMan（融資支援システム）に係る内部統制に関する保証業務の委託等であり、当連結会計年度は株式会社九州ＦＧ証券における証券業の分別保管に関する保証業務であります。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － － － 0
    連結子会社 － 4 － 25
    計 － 4 － 26

    ※ 当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は信用格付制度共通化に係るアドバイザリー業務等であります。

    　 また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は九州FG証券株式会社におけるFATCA基本契約等であり、当連結会計年度は株式会社肥後銀行におけるデューデリジェンス等であります。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    当社の監査報酬等の額は、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質及び監査報酬額の算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    　 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

    当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2023年５月11日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

     　イ．基本方針

    当社の取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして十分に機能するような体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

    具体的には、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての決算一時金、中長期的な企業価値向上との連動性のある株式報酬により構成し、それ以外の取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたします。

    当社の監査等委員以外の取締役の報酬は、株主総会決議で定められた報酬限度額の範囲内で、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問したうえで、取締役会において決定いたします。

    ロ．基本報酬に関する事項

    当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて総合的に勘案し、決定いたします。

    ハ．業績連動報酬等に関する事項

    　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を決算一時金として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。

    なお、2025年度における業績連動報酬（決算一時金）の支給テーブルは以下のとおりです。

    連結当期純利益額 報酬枠
    520億円以上 102百万円
    480億円以上520億円未満 96百万円
    440億円以上480億円未満 90百万円
    400億円以上440億円未満 84百万円
    360億円以上400億円未満 78百万円
    320億円以上360億円未満 72百万円
    280億円以上320億円未満 66百万円
    240億円以上280億円未満 60百万円
    200億円以上240億円未満 54百万円
    160億円以上200億円未満 48百万円
    120億円以上160億円未満 42百万円
    80億円以上120億円未満 36百万円
    80億円未満 －

    ニ．非金銭報酬等に関する事項

    非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上と連動性のある報酬構成とするために株式報酬とし、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まるポイントを毎年、一定の時期に付与、取締役の退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式の給付を行います。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、自社株式の給付に代えて、自社株式の時価相当の金銭給付を行います。

    ホ．報酬の支給割合

    監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬の支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価に基づいて設定しておりますが、概ね基本報酬が75％、決算一時金が15％、株式報酬が10％としております。

    ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    監査等委員以外の取締役の年度報酬は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長笠原慶久が決定しております。その具体的内容は、各監査等委員以外の取締役、執行役員の基本報酬及び各監査等委員以外の取締役、執行役員の担当業務の実績に基づいた業績連動報酬（決算一時金）の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体的に把握しかつ各監査等委員以外の取締役、執行役員の評価を実施するのは代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、株式報酬制度は、取締役会で制定する役員株式給付規程に基づき、取締役個人に対する給付株式数を決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別報酬額の決定については、「監査等委員会規程」によります。

    なお、株主総会における取締役の報酬等の決議内容は以下のとおりです。

    ・監査等委員以外の取締役の報酬額は2021年６月18日開催の第６期定時株主総会において、年額総額３億円以内（うち社外取締役分は3,600万円以内）と決議いただいております。

    ・上記限度額の別枠として2023年６月16日開催の第８期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除きます。）の株式報酬は１事業年度あたりに付与するポイント数（１ポイント＝当社株式１株）の上限を120,000ポイントとして決議いただいております。

    ・監査等委員である取締役の報酬額は2021年６月18日開催の第６期定時株主総会において、年額総額１億2,000万円以内と決議いただいております。

    ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    役員区分 員数 報酬等の総額（百万円）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬
    取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 10 172 116 32 － 23
    監査等委員(社外監査等委員を除く) 3 15 15 － － －
    社外役員 8 43 43 － － －

    （注）１．使用人兼務役員の使用人給与額は、上記「報酬等の総額」等には含まれておりません。

    ２．上記には2025年６月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役６名を含んでおります。

    ３．当社の業績連動報酬は連結当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しております。当事業年度における連結当期純利益額は、第一部（企業情報）第１（企業の概況）１（主要な経営指標等の推移）の「親会社株主に帰属する当期純利益」に記載の通りです。

    ４．株式報酬（非金銭報酬）の額は、当社が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る費用を記載しております。

    ③役員ごとの連結報酬等の総額

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    氏名（役員区分） 会社区分 連結報酬等の総額（百万円）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬
    郡山　明久（取締役） 提出会社 103 9 2 － 1
    株式会社鹿児島銀行 58 18 － 13
    笠原　慶久（取締役） 提出会社 103 9 2 － 1
    株式会社肥後銀行 58 18 － 13

    （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

    ２．株式報酬（非金銭報酬）の額は、当社及び株式会社鹿児島銀行、株式会社肥後銀行が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る費用を記載しております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しております。
    　当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。

    なお、政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、経済合理性や株価動向、配当状況等を踏まえ、売却、追加購入、継続保有を適宜状況に応じて判断しております。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    　　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
     当社グループの政策保有株式に関する保有方針は、以下のとおりです。

    　　　　Ａ．資本的関係を通じ、重層的かつ深度ある情報・ノウハウ共有及び業務連携・提携等が可能であること又は地　域経済活性化に資すること。

    　　　　Ｂ．当社グループの企業価値及び資産価値を著しく毀損しないこと。

              上記方針に基づき、政策保有株式については、定期的・継続的に定性（保有目的、コンプライアンス等）・定量　評価（注）を個別に行い、保有継続の適否を総合的に判断するとともに、取締役会へ当該検証の内容等について報告しております。
    （注）定量評価
    　以下により算出される銘柄毎の収益率が、各行が指標目標とする株主資本ＲＯＥ（肥後銀行4.5％、鹿児島銀行4.93％）を下回らないこと
      （算出式）　

    　　　　　業務粗利益（資金利益＋役務利益）＋年間配当金－経費－信用コスト ≧ 株主資本ＲＯＥ

    　　　　　　　　　　　　　　　　簿価（※） 
    　検証の結果、保有基準を充足しない銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。なお、定量基準を下回る場合においても、相手先との対話を通じ改善が見込める銘柄については、継続保有する場合もあります。

    （※）右辺の株主資本ＲＯＥに有価証券評価損益の変動を加味していないため、簿価にて算出

    ③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、当事業年度において、株式会社肥後銀行であります。

    また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、当事業年度において、株式会社鹿児島銀行であります。

    （株式会社肥後銀行）

    　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    上場株式 38 35,452
    非上場株式 71 4,313
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    上場株式 － － －
    非上場株式 1 1,999 「情報・ノウハウの共有」、「地域経済活性化」を目的に増加しております。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    上場株式 4 923
    非上場株式 2 7

    ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    （特定投資株式）

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(千株) 株式数(千株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 1,659 1,659 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    9,778 6,522
    九州電力株式会社 2,689 2,689 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    4,863 3,511
    平田機工株式会社 1,368 1,368 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    3,223 2,090
    株式会社宮崎銀行 1,557 311 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。 有
    2,770 1,031
    株式会社佐賀銀行 347 347 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    1,624 803
    東海カーボン株式会社 1,419 1,419 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    1,365 1,349
    九州旅客鉄道株式会社 301 301 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    1,134 1,100
    三井倉庫ホールディングス株式会社 192 64 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：３）によるもの。 無
    766 509
    野村ホールディングス株式会社 602 602 保有基準を全て充足。当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    725 547
    安田倉庫株式会社 300 300 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    717 504
    出光興産株式会社 456 456 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    702 480
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(千株) 株式数(千株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 300 300 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    637 648
    コムシスホールディングス株式会社 124 124 保有基準を全て充足。同社グループの株式会社SYSKENは当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    620 395
    長瀬産業株式会社 518 129 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：４）によるもの。 有
    598 343
    ヤマエグループホールディングス株式会社 196 196 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    560 468
    センコーグループホールディングス株式会社 285 285 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    513 430
    東京計器株式会社 80 80 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    492 267
    太平洋セメント株式会社 123 123 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    431 480
    鹿島建設株式会社 72 72 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    428 221
    カヤバ株式会社 100 100 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    414 293
    住友精化株式会社 350 70 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。 無
    413 350
    株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 62 62 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    365 287
    株式会社大和証券グループ本社 243 243 保有基準を全て充足。当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    355 242
    グリーンランドリゾート株式会社 500 500 定量基準未充足ですが、当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    304 308
    株式会社大分銀行 137 27 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。 有
    256 95
    日本精工株式会社 201 201 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    219 128
    株式会社ヤマックス 120 120 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    184 168
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(千株) 株式数(千株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    株式会社セブン銀行 600 600 保有基準を全て充足。ATMの提携などアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    160 168
    小野建株式会社 114 114 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    158 172
    株式会社明電舎 21 21 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    157 90
    株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 86 86 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    152 147
    ＪＦＥホールディングス株式会社 75 75 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    136 137
    ＴＰＲ株式会社 60 30 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：２）によるもの。 無
    73 69
    日本製紙株式会社 40 60 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    50 60
    昭和鉄工株式会社 7 7 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    45 27
    カナデビア株式会社 32 32 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    33 30
    不二サッシ株式会社 11 11 保有基準を全て充足。同社グループの不二ライトメタル株式会社は当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    9 7
    日本銀行 0 0 保有基準を全て充足。同行との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    4 5

    （みなし保有株式）

    　該当事項はありません。

    ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    上場株式 88 78,766 92 64,108
    非上場株式 2 1,999 2 1,999
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円)
    上場株式 1,411 7,617 37,351
    非上場株式 0 － －
    ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　　該当事項はありません。

    ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
    銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 変更した事業年度 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
    ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 428 2,578 2025年3月期 発行者と相互保有関係の解消に合意、市場動向を見ながら、売却可否を判断するため純投資目的に変更。今後、市場動向を見ながら、適宜売却する方針。
    (株式会社鹿児島銀行）

    イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    上場株式 30 33,570
    非上場株式 85 3,111
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    上場株式 － － －
    非上場株式 3 40 「地域活性化」等を目的に取得しております。
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    上場株式 5 615
    非上場株式 2 0

    ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    （特定投資株式）

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(千株) 株式数(千株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 2,297 2,297 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    13,541 9,033
    株式会社宮崎銀行 1,664 332 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。 有
    2,962 1,102
    三菱地所株式会社 602 602 定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化及び同社グループとのビジネスマッチング契約を介した顧客向けソリューションサービスの強化を図るため、継続して保有しています。 有
    2,601 1,464
    森永乳業株式会社 444 444 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    2,119 1,386
    東海旅客鉄道株式会社 500 500 定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    2,042 1,427
    株式会社アクシーズ 280 280 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    1,020 818
    ヤマエグループホールディングス株式会社 330 330 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    943 788
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(千株) 株式数(千株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 200 200 保有基準を全て充足。当社グループのシステム開発等に関する連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    924 916
    セコム株式会社 128 128 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化及び同社グループとのビジネスマッチング契約を介した顧客向けソリューションサービスの強化を図るため、継続して保有しています。 有
    776 654
    平田機工株式会社 300 300 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    706 458
    株式会社アルバック 80 80 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    652 406
    九州旅客鉄道株式会社 141 141 定量基準未充足ですが、当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    531 515
    株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 283 285 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    502 488
    株式会社大分銀行 518 103 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。 有
    965 359
    ヤマウホールディングス株式会社 195 195 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    414 334
    スターゼン株式会社 300 300 保有基準を全て充足。農業融資におけるスキーム構築に関する連携関係を維持・強化するため、継続して保有しています。 有
    380 279
    電源開発株式会社 100 100 定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    433 253
    株式会社佐賀銀行 88 88 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    411 203
    ソフトマックス株式会社 960 240 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：４）によるもの。 無
    328 204
    ＪＦＥホールディングス株式会社 136 136 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    247 249
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(千株) 株式数(千株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    第一交通産業株式会社 324 324 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    238 247
    昭和パックス株式会社 70 70 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    208 129
    株式会社昴 31 31 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    173 232
    株式会社ヒガシマル 165 165 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    165 194
    株式会社南日本銀行 80 80 定量基準未充足ですが、同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    113 66
    サンケイ化学株式会社 44 44 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    71 53
    昭和鉄工株式会社 5 5 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    32 19
    三菱製鋼株式会社 16 16 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無
    29 26
    株式会社宮崎太陽銀行 10 10 保有基準を全て充足。同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    23 13
    九州電力株式会社 4 4 保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 有
    8 6

    （みなし保有株式）

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(千株) 株式数(千株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    九州電力株式会社 2,581 2,581 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 有
    4,666 3,369
    パナソニックホールディングス株式会社 157 157 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 無
    406 278

    (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    ２．みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
    議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

    ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    上場株式 89 56,631 108 48,364
    非上場株式 － － － －
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円)
    上場株式 1,300 3,937 37,443
    非上場株式 － － －
    ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
    銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 変更した事業年度 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
    京セラ株式会社 1,281 3,048 2022年3月期 発行者と相互保有関係の解消に合意、市場動向を見ながら、売却可否を判断するため純投資目的に変更。今後、市場動向を見ながら、適宜売却する方針。
    ＫＤＤＩ株式会社 484 1,319 2022年3月期 発行者と相互保有関係の解消に合意、市場動向を見ながら、売却可否を判断するため純投資目的に変更。今後、市場動向を見ながら、適宜売却する方針。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    ①当社グループの人材戦略

    　当社グループの人材戦略につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略　③　人的資本に関する事項」をご参照ください。

    ②当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容

    　当社は、企業が創出する価値は利益のみならず、雇用を通じて支払われる人件費を含めた「地域貢献価値」であると捉えております。適正な賃上げは、従業員の生活安定やモチベーションおよびエンゲージメント向上、優秀な人材の確保・定着につながるだけでなく、地域における消費の活性化を通じた地域経済の発展に寄与し、その結果として当社グループの業績向上にもつながる好循環を生み出すものと考えております。

    　このような考え方のもと、当社は、経営環境や業績動向、各職務・役割の重要性、個人の成果や貢献度等を総合的に勘案し、持続的な成長と地域社会との共生を実現する観点から、従業員給与・報酬水準の決定および見直しを行っております。

    ＜賃上げ＞

    　当社において当社グループの賃上げ方針を決定し、各社において業績等を勘案の上、４年連続で実施しております。

    2023年度 2024年度 2025年度 2026年度（予定）
    当社 12.1％ 3.1％ 5.3％ 5.0％
    肥後銀行 5.6％ 5.9％ 5.7％ 6.0％
    鹿児島銀行 5.8％ 5.3％ 5.5％ 5.5％

    ※定期昇給分を含んで記載しております。

    ＜初任給引き上げ＞

    　当社および肥後銀行、鹿児島銀行は採用力の強化を目的に、５年連続で初任給の引き上げを実施いたします。

    2022年４月 2023年４月 2024年４月 2025年４月 2026年４月 2027年４月
    当社 250,500円 270,000円 280,000円 300,000円 310,000円 325,000円
    肥後銀行、鹿児島銀行 205,000円 220,000円 240,000円 260,000円 270,000円 285,000円

    ※大卒で転居をともなうエリアフリー総合職の場合

    (2) 【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数（名）
    銀行業 4,093[560]
    リース業 121[11]
    その他 561[89]
    全社（共通） 83[7]
    合計 4,858[667]

    (注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。

    　　　２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,374名を含んでおりません。

    　　　　　なお、執行役員（子銀行及び証券子会社）32名を含んでおります。

    　　　３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
    83[7] 44.8 15.8 10,031 3.7

    (注)１．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。

            なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

        ２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。

        ３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

        ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

    　　５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ③最大人員会社の状況

    　ア　当事業年度における従業員が最も多い会社

    　　　株式会社鹿児島銀行

    2026年３月31日現在

    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
    2,051[180] 37.9 15.0 6,799 6.0

    (注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。

        ２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員335名を含んでおりません。

    　　　　なお、取締役を兼任しない執行役員12人を含んでおります。

        ３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

        ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

    　　５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    　　　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

    　　　　　株式会社肥後銀行

    2026年３月31日現在

    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
    2,042[380] 39.8 15.4 7,262 4.2

    (注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。

        ２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員510名を含んでおりません。

    　　　　なお、取締役を兼任しない執行役員11人を含んでおります。

        ３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

        ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

        ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ④労働組合の状況

    当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,624人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,850人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

    ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    当連結会計年度
    会社名 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注３) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    株式会社肥後銀行 18.6(33.9) 122.7 53.3 64.4 54.0
    株式会社鹿児島銀行 13.2(20.6) 159.0 51.4 60.5 44.6
    九州デジタルソリューションズ株式会社 18.9(25.0) 75.0 73.7 80.8 35.5

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ３．呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しており、株式会社肥後銀行は2027年３月末までに20％以上、株式会社鹿児島銀行は2028年３月末までに16.0％以上を目標にしております。

    　　なお、(　)内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。

    ４．当社グループ内では、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。正規雇用労働者の給与は、職能給（資格給）と職務給（役割給）で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進してまいります。

    第５ 【経理の状況】

    １　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

    ２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

    ３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

    ４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人や業界団体等が行う研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。また、連結財務諸表等を適正に作成することができる従業員の配置を行うなど、体制の整備にも努めております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    現金預け金 1,890,214 1,554,567
    コールローン及び買入手形 － 66,000
    買入金銭債権 11,837 9,922
    特定取引資産 26 11
    金銭の信託 29,386 29,636
    有価証券 ※1,※2,※3,※6,※11 1,864,410 ※1,※2,※3,※6,※11 2,143,507
    貸出金 ※3,※4,※5,※6,※7 9,042,461 ※3,※4,※5,※6,※7 9,244,296
    外国為替 ※3,※4 16,679 ※3,※4 21,736
    リース債権及びリース投資資産 ※6 69,594 ※6 75,147
    その他資産 ※3,※6 225,203 ※3,※6 244,270
    有形固定資産 ※9,※10 108,740 ※9,※10 111,860
    建物 47,196 46,631
    土地 ※8 48,458 ※8 49,417
    建設仮勘定 729 2,094
    その他の有形固定資産 12,356 13,716
    無形固定資産 17,278 21,068
    ソフトウエア 16,521 20,333
    その他の無形固定資産 756 734
    退職給付に係る資産 28,036 37,353
    繰延税金資産 8,971 1,106
    支払承諾見返 37,834 37,212
    貸倒引当金 △73,027 △72,112
    資産の部合計 13,277,647 13,525,584
    負債の部
    預金 ※6 10,327,210 ※6 10,570,854
    譲渡性預金 252,201 240,171
    売現先勘定 ※6 212,027 ※6 178,847
    債券貸借取引受入担保金 ※6 296,155 ※6 263,523
    借用金 ※6 1,254,283 ※6 1,187,753
    外国為替 594 413
    信託勘定借 24,641 35,771
    その他負債 ※6 160,697 ※6 231,264
    退職給付に係る負債 2,085 2,268
    役員株式給付引当金 307 371
    睡眠預金払戻損失引当金 634 567
    偶発損失引当金 742 809
    特別法上の引当金 0 0
    繰延税金負債 379 10,657
    再評価に係る繰延税金負債 ※8 3,849 ※8 3,843
    支払承諾 37,834 37,212
    負債の部合計 12,573,645 12,764,328
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    純資産の部
    資本金 36,000 36,000
    資本剰余金 200,737 200,791
    利益剰余金 461,424 488,277
    自己株式 △13,936 △23,759
    株主資本合計 684,225 701,309
    その他有価証券評価差額金 △62,137 △47,963
    繰延ヘッジ損益 69,135 90,866
    土地再評価差額金 ※8 6,056 ※8 6,042
    退職給付に係る調整累計額 6,461 10,709
    その他の包括利益累計額合計 19,516 59,655
    非支配株主持分 259 290
    純資産の部合計 704,002 761,255
    負債及び純資産の部合計 13,277,647 13,525,584
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    経常収益 251,292 263,250
    資金運用収益 135,252 155,648
    貸出金利息 85,668 106,462
    有価証券利息配当金 36,394 36,760
    コールローン利息及び買入手形利息 405 776
    預け金利息 10 24
    その他の受入利息 12,773 11,623
    信託報酬 206 374
    役務取引等収益 28,395 30,004
    特定取引収益 157 143
    その他業務収益 67,800 58,831
    その他経常収益 19,479 18,248
    償却債権取立益 15 14
    その他の経常収益 ※1 19,464 ※1 18,234
    経常費用 208,300 209,484
    資金調達費用 31,551 42,354
    預金利息 6,287 21,115
    譲渡性預金利息 410 1,447
    コールマネー利息及び売渡手形利息 7 44
    売現先利息 9,696 6,386
    債券貸借取引支払利息 12,684 12,050
    借用金利息 2,237 702
    その他の支払利息 227 606
    役務取引等費用 11,123 12,079
    その他業務費用 81,535 60,697
    営業経費 ※3 79,584 ※3 84,899
    その他経常費用 4,505 9,454
    貸倒引当金繰入額 1,587 4,396
    その他の経常費用 ※2 2,918 ※2 5,058
    経常利益 42,991 53,766
    特別利益 26 264
    固定資産処分益 26 4
    負ののれん発生益 － 241
    段階取得に係る差益 － 19
    その他の特別利益 0 －
    特別損失 237 93
    固定資産処分損 209 93
    減損損失 28 －
    その他の特別損失 － 0
    税金等調整前当期純利益 42,780 53,937
    法人税、住民税及び事業税 11,175 16,158
    法人税等調整額 1,249 74
    法人税等合計 12,424 16,232
    当期純利益 30,355 37,705
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △12 30
    親会社株主に帰属する当期純利益 30,368 37,674

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 30,355 37,705
    その他の包括利益 ※1 △35,852 ※1 40,152
    その他有価証券評価差額金 △30,382 14,174
    繰延ヘッジ損益 △5,637 21,730
    土地再評価差額金 △121 －
    退職給付に係る調整額 287 4,248
    包括利益 △5,497 77,857
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △5,484 77,826
    非支配株主に係る包括利益 △12 30

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 36,000 200,658 438,824 △13,959 661,523
    当期変動額
    連結子会社株式の取得による持分の増減 78 78
    剰余金の配当 △7,801 △7,801
    親会社株主に帰属する当期純利益 30,368 30,368
    自己株式の取得 △1 △1
    自己株式の処分 0 24 24
    土地再評価差額金の取崩 33 33
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 78 22,600 23 22,702
    当期末残高 36,000 200,737 461,424 △13,936 684,225
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △31,755 74,773 6,211 6,174 55,403 688 717,615
    当期変動額
    連結子会社株式の取得による持分の増減 78
    剰余金の配当 △7,801
    親会社株主に帰属する当期純利益 30,368
    自己株式の取得 △1
    自己株式の処分 24
    土地再評価差額金の取崩 33
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △30,382 △5,637 △154 287 △35,886 △429 △36,315
    当期変動額合計 △30,382 △5,637 △154 287 △35,886 △429 △13,613
    当期末残高 △62,137 69,135 6,056 6,461 19,516 259 704,002

      当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 36,000 200,737 461,424 △13,936 684,225
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,835 △10,835
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,674 37,674
    自己株式の取得 △10,000 △10,000
    自己株式の処分 54 177 231
    土地再評価差額金の取崩 14 14
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 54 26,853 △9,823 17,083
    当期末残高 36,000 200,791 488,277 △23,759 701,309
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △62,137 69,135 6,056 6,461 19,516 259 704,002
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,835
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,674
    自己株式の取得 △10,000
    自己株式の処分 231
    土地再評価差額金の取崩 14
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,174 21,730 △14 4,248 40,138 30 40,169
    当期変動額合計 14,174 21,730 △14 4,248 40,138 30 57,253
    当期末残高 △47,963 90,866 6,042 10,709 59,655 290 761,255

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 42,780 53,937
    減価償却費 9,705 10,036
    減損損失 28 －
    負ののれん発生益 － △241
    段階取得に係る差損益（△は益） － △19
    貸倒引当金の増減（△） △4,446 △914
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,832 △9,317
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △100 △23
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 131 63
    睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △250 △66
    偶発損失引当金の増減額（△は減少） 71 67
    資金運用収益 △135,252 △155,648
    資金調達費用 31,551 42,354
    有価証券関係損益（△） △3,158 △6,686
    金銭の信託の運用損益（△は運用益） △23 △221
    為替差損益（△は益） 3,874 2,119
    固定資産処分損益（△は益） 182 89
    特定取引資産の純増（△）減 △8 15
    貸出金の純増（△）減 △215,431 △201,834
    預金の純増減（△） 24,177 243,643
    譲渡性預金の純増減（△） 101,826 △12,030
    借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △206,244 △66,986
    預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △242 △739
    コールローン等の純増（△）減 1,138 △64,085
    売現先勘定の純増減（△） 76,647 △33,180
    債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △200,896 △32,631
    外国為替（資産）の純増（△）減 6,043 △5,057
    外国為替（負債）の純増減（△） 199 △181
    リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △3,837 △5,074
    金融商品等差入担保金の純増（△）減 △247 560
    信託勘定借の純増減（△） 6,176 11,129
    資金運用による収入 134,874 150,514
    資金調達による支出 △32,021 △38,625
    その他 △11,848 70,102
    小計 △378,432 △48,933
    法人税等の支払額 △13,692 △9,792
    営業活動によるキャッシュ・フロー △392,125 △58,726
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △1,037,339 △1,508,194
    有価証券の売却による収入 519,993 676,656
    有価証券の償還による収入 609,170 592,618
    金銭の信託の増加による支出 △26,620 △24,613
    金銭の信託の減少による収入 23,500 24,454
    有形固定資産の取得による支出 △5,078 △8,352
    有形固定資産の売却による収入 273 92
    無形固定資産の取得による支出 △6,222 △9,349
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △370
    投資活動によるキャッシュ・フロー 77,677 △257,059
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    自己株式の取得による支出 △1 △10,000
    自己株式の売却による収入 24 231
    配当金の支払額 △7,801 △10,835
    連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 160 －
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △497 －
    財務活動によるキャッシュ・フロー △8,115 △20,604
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 3
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △322,565 △336,387
    現金及び現金同等物の期首残高 2,209,694 1,887,128
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,887,128 ※1 1,550,741
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    　１　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社　　　　　　　25社

    　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    (2) 非連結子会社　　　　　　６社

    　　肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

    　　肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

    　　肥銀ベンチャー２号投資事業有限責任組合

        肥銀ベンチャー３号投資事業有限責任組合

    　　肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合

        かぎん共創投資１号投資事業有限責任組合

    非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

    なお、「肥銀ベンチャー３号投資事業有限責任組合」については、当連結会計年度に設立いたしました。

    (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

    株式会社まるおかホールディングス

    （子会社としなかった理由）

    投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

    　２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の非連結子会社

    　　該当事項はありません。

    　(2) 持分法適用の関連会社

    　　  該当事項はありません。

    　(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　６社

    　    肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

    　　肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

    　　肥銀ベンチャー２号投資事業有限責任組合

    　　肥銀ベンチャー３号投資事業有限責任組合

    　　肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合

        かぎん共創投資１号投資事業有限責任組合

    　(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　９社

    肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

    ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合

    熊本復興応援投資事業有限責任組合

    熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

    肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合

    肥銀ブリッジ２号投資事業有限責任組合

    肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合

    肥銀地域共創投資事業有限責任組合

    肥銀・ＭＣグロース１号投資事業有限責任組合

    持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

    なお、「肥銀・ＭＣグロース１号投資事業有限責任組合」については、当連結会計年度に設立いたしました。

    (5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

    株式会社Ｋ＆Ｋホールディングス

    （関連会社としなかった理由）

    投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

    　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    　　　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

    　　　３月末日　　　　　　　　25社

    　４　会計方針に関する事項

    　(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

    　①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    　　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    　②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

    　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    　　　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

    　(4) 固定資産の減価償却の方法

    　　　①　有形固定資産

    当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

    　　　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　　　　　建　物：８年～50年

    　　　　　その他：２年～30年

    その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

    　　　②　無形固定資産

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

    　(5) 貸倒引当金の計上基準

    銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。要管理先債権のうち与信額が一定額以上の大口債務者のうち、 債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

    破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。

    破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

    なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

      (6) 役員株式給付引当金の計上基準

    役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社、当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理をしております。

      (7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

    睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

    　(8) 偶発損失引当金の計上基準

    偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

    　(9) 特別法上の引当金の計上基準

    特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

    　(10) 退職給付に係る会計処理の方法

    銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

    数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

    なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    　(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　　　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    　(12) リース取引の処理方法

    ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

    　(13) 重要なヘッジ会計の方法

     　　①　金利リスク・ヘッジ

    銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

    　　　　また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

     　　②　為替変動リスク・ヘッジ

    銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    　(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

    (重要な会計上の見積り)

    　１　貸倒引当金の見積り

    （1）連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    貸倒引当金 73,027 百万円 72,112 百万円

    （2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①　見積り金額の算出方法

    当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

    ②　見積り金額の算出に用いた仮定

    貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    上記②に記載した債務者区分の決定、予想損失率及びキャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実であり、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等

    （１）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    貸手の会計処理として、製造又は販売以外を事業とする貸手が当該事業の一環で行うファイナンス・リース取引については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法が廃止され、利息相当額を各期へ配分する方法が適用されます。

    （２）適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

    (追加情報)

    （株式給付信託）

    当社は、取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員ならびに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

    １　取引の概要

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

    ２　信託が保有する当社の株式に関する事項

    信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末520百万円及び764千株、当連結会計年度末434百万円及び637千株であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    出資金 12,813 百万円 14,208 百万円

    ※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は該当ありません。

    ※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 24,915 百万円 24,700 百万円
    危険債権額 70,758 百万円 69,120 百万円
    三月以上延滞債権額 114 百万円 22 百万円
    貸出条件緩和債権額 55,954 百万円 61,719 百万円
    合計額 151,742 百万円 155,561 百万円

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    10,603 百万円 7,870 百万円

    ※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    1,035 百万円 976 百万円

    ※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    担保に供している資産
    有価証券 1,085,448 百万円 823,837 百万円
    貸出金 1,219,034 百万円 1,419,900 百万円
    リース債権及びリース投資資産 1,503 百万円 1,335 百万円
    その他資産 39 百万円 15 百万円
    計 2,306,026 百万円 2,245,089 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 73,803 百万円 91,788 百万円
    売現先勘定 212,027 百万円 178,847 百万円
    債券貸借取引受入担保金 296,155 百万円 263,523 百万円
    借用金 1,236,398 百万円 1,170,200 百万円
    その他負債 634 百万円 564 百万円

    上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    有価証券 24,563 百万円 87,826 百万円
    外国為替 3,624 百万円 2,607 百万円
    その他資産 40,745 百万円 1,245 百万円

    また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    保証金 581 百万円 595 百万円
    金融商品等差入担保金 2,470 百万円 1,910 百万円

    ※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    融資未実行残高 1,678,126 百万円 1,706,391 百万円
    うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの 1,606,567 百万円 1,635,631 百万円

    なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    ※８　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    　再評価を行った年月日　　　　1999年３月31日

    　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

    同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    2,836 百万円 2,823 百万円

    ※９ 有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    減価償却累計額 81,466 百万円 83,382 百万円

    ※10 有形固定資産の圧縮記帳額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    圧縮記帳額 3,855 百万円 4,066 百万円
    （当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－ 百万円） （211 百万円）

    ※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    44,301 百万円 39,969 百万円

    (連結損益計算書関係)

    ※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    株式等売却益 17,142 百万円 14,222 百万円

    ※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    株式等売却損 791 百万円 2,759 百万円

    ※３　営業経費には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
    給与・賞与手当等 40,752 百万円 43,216 百万円
    減価償却費 9,640 百万円 9,976 百万円
    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △43,974 25,194
    組替調整額 △402 △4,695
    法人税等及び税効果調整前 △44,377 20,499
    法人税等及び税効果額 13,995 △6,324
    その他有価証券評価差額金 △30,382 14,174
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 7,624 36,565
    組替調整額 △14,422 △4,935
    法人税等及び税効果調整前 △6,798 31,630
    法人税等及び税効果額 1,160 △9,900
    繰延ヘッジ損益 △5,637 21,730
    土地再評価差額金：
    当期発生額 － －
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 － －
    法人税等及び税効果額 △121 －
    土地再評価差額金 △121 －
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 1,608 7,409
    組替調整額 △1,114 △1,224
    法人税等及び税効果調整前 493 6,185
    法人税等及び税効果額 △205 △1,937
    退職給付に係る調整額 287 4,248
    その他の包括利益合計 △35,852 40,152
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項               （単位：千株）

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 463,375 － － 463,375
    自己株式
    普通株式 30,764 1 35 30,730 （注）

    (注) １．当連結会計年度の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が764千株含まれております。

    ２．自己株式の普通株式の増加１千株のうち、１千株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少35千株のうち、０千株は買増請求によるもの、35千株は株式給付信託（BBT）の対象役員の退任に伴う給付によるものであります。

    ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３　配当に関する事項

    (1)当連結会計年度中の配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年５月13日取締役会 普通株式 3,900 9.00 2024年３月31日 2024年６月１日
    2024年11月14日取締役会 普通株式 3,900 9.00 2024年９月30日 2024年12月２日

    (注) １．2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

    ２．2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月12日取締役会 普通株式 5,200 利益剰余金 12.00 2025年３月31日 2025年６月２日

    (注) 2025年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項               （単位：千株）

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 463,375 － － 463,375
    自己株式
    普通株式 30,730 9,400 312 39,818 （注）

    (注) １．当連結会計年度の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が637千株含まれております。

    ２．自己株式の普通株式の増加9,400千株のうち、9,399千株は自己株式の取得によるもの、１千株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少312千株のうち、０千株は買増請求によるもの、186千株は創立10周年記念に伴う従業員持株会を通じた株式付与によるもの、126千株は対象役員の退任に伴う株式給付信託からの給付によるものであります。

    ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３　配当に関する事項

    (1)当連結会計年度中の配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月12日 取締役会 普通株式 5,200 12.00 2025年３月31日 2025年６月２日
    2025年11月14日取締役会 普通株式 5,634 13.00 2025年９月30日 2025年12月１日

    (注) １．2025年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

    ２．2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。また、１株当たり配当額のうち１円は、当社創立10周年記念配当であります。

    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年５月14日取締役会 普通株式 6,787 利益剰余金 16.00 2026年３月31日 2026年６月１日

    (注) 2026年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。また、１株当たり配当額のうち１円は、当社創立10周年記念配当であります。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    現金預け金勘定 1,890,214 百万円 1,554,567 百万円
    その他預け金 △3,085 百万円 △3,825 百万円
    現金及び現金同等物 1,887,128 百万円 1,550,741 百万円

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    株式の取得により新たにパステムソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパステムソリューションズ株式会社株式の取得価額とパステムソリューションズ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

    資産 3,054 百万円
    負債 △2,422 〃
    負ののれん発生益 △241 〃
    株式の取得価額 391 百万円
    支配獲得時までの取得価額 △0 〃
    段階取得に係る差益 △19 〃
    現金及び現金同等物 △1 〃
    差引：取得のための支出 370 百万円
    (リース取引関係)

    １　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    （借手側）

    該当事項はありません。

    （貸手側）

    リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

    ２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

    保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    ①　金融資産

    当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

    次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、金利、株価為替等のリスクファクターの変動や発行体の信用状況の変化により、時価が変動し損失を被る可能性があります。

    ②　金融負債

    当社グループの金融負債は預金等・市場性の資金調達・借入金で構成されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

    また、固定金利の調達については、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

    ③　デリバティブ

    当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない場合やリスクファクターの変動に伴い時価が変動し損失を被る可能性があります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　リスク管理の基本方針

    当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。

    ②　統合リスク管理

    当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。

    　Ａ　信用リスク

    当社グループでは、貸出金の審査・管理部門を営業推進部門と分離し、厳格な審査・管理を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。

    また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門へ牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図っております。

    　Ｂ　市場リスク

    当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額））等の手法によりリスクを把握したうえで、ＡＬＭ委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。

    当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。

    株式会社肥後銀行はヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、2026年３月31日現在では、金利リスクに係るＶａＲが114億円（前連結会計年度末は152億円）、価格変動リスクに係るＶａＲが164億円（前連結会計年度末は255億円）となっております。

    また、株式会社鹿児島銀行では、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、2026年３月31日現在では、金利リスクに係るＶａＲが80億円（前連結会計年度末は171億円）、価格変動リスクに係るＶａＲが95億円（前連結会計年度末は205億円）となっております。

    なお、ＶａＲの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。

    　Ｃ　流動性リスク

    当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。

    また、現金預け金、コールローン、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    　前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 特定取引資産
    売買目的有価証券 26 26 －
    (2) 有価証券
    満期保有目的の債券 40,540 37,709 △2,830
    その他有価証券(＊３) 1,776,019 1,776,019 －
    (3) 貸出金 9,042,461
    貸倒引当金(＊１) △69,789
    8,972,672 8,880,692 △91,979
    資産計 10,789,258 10,694,448 △94,810
    (1) 預金 10,327,210 10,325,996 △1,214
    (2) 譲渡性預金 252,201 252,320 118
    (3) 借用金 1,254,283 1,244,062 △10,221
    負債計 11,833,696 11,822,378 △11,317
    デリバティブ取引(＊２)
    ヘッジ会計が適用されていないもの 1,613 1,613 －
    ヘッジ会計が適用されているもの 93,040 93,040 －
    デリバティブ取引計 94,654 94,654 －

    (＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

    (＊３)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

    　当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 特定取引資産
    売買目的有価証券 11 11 －
    (2) 有価証券
    満期保有目的の債券 34,715 30,311 △4,403
    その他有価証券(＊３) 2,054,237 2,054,237 －
    (3) 貸出金 9,244,296
    貸倒引当金(＊１) △68,897
    9,175,398 9,024,483 △150,915
    資産計 11,264,363 11,109,043 △155,319
    (1) 預金 10,570,854 10,573,762 2,907
    (2) 譲渡性預金 240,171 240,466 295
    (3) 借用金 1,187,753 1,182,619 △5,134
    負債計 11,998,779 11,996,848 △1,930
    デリバティブ取引(＊２)
    ヘッジ会計が適用されていないもの (3,233) (3,233) －
    ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) 122,913 122,913 －
    デリバティブ取引計 119,679 119,679 －

    (＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

    (＊３)　ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

    (＊４)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

    (注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

    (単位：百万円)

    区分 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    非上場株式等(＊１) (＊２) 8,581 10,099
    組合出資金(＊３) 39,268 44,455

    (＊１)　非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

    2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    (＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、非上場株式について286百万円減損処理を行っております。

    (＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021

    年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    (注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内 10年超
    預け金 1,793,928 － － － － －
    コールローン及び買入手形 － － － － － －
    有価証券
    満期保有目的の債券 7,472 13,025 4,430 23 － 15,587
    うち国債 － － － － － 15,587
    社債 7,472 13,025 4,430 23 － －
    その他有価証券のうち満期があるもの 215,705 306,841 74,737 38,349 99,504 674,199
    うち国債 56,763 42,895 － － 71,261 179,681
    地方債 39,188 96,998 21,858 14,899 18,696 66,098
    短期社債 21,985 － － － － －
    社債 60,482 105,175 35,540 15,865 1,869 81,707
    貸出金(＊１) 2,481,669 1,347,060 1,219,816 756,929 837,419 2,305,843
    合計 4,498,777 1,666,927 1,298,984 795,302 936,924 2,995,629

    (＊１)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない93,722百万円は含めておりません。

    　当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内 10年超
    預け金 1,464,320 － － － － －
    コールローン及び買入手形 66,000 － － － － －
    有価証券
    満期保有目的の債券 6,172 11,527 1,395 6 － 15,613
    うち国債 － － － － － 15,613
    社債 6,172 11,527 1,395 6 － －
    その他有価証券のうち満期があるもの 405,431 419,278 111,294 27,802 108,429 597,671
    うち国債 96,817 99,739 34,783 3,895 41,649 147,416
    地方債 114,214 71,223 20,394 12,709 24,352 53,890
    短期社債 55,949 － － － － －
    社債 112,113 132,434 35,730 3,212 7,010 63,783
    貸出金(＊１) 2,446,368 1,413,248 1,272,226 757,147 877,871 2,385,718
    合計 4,388,292 1,844,054 1,384,915 784,957 986,301 2,999,004

    (＊１)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない91,714百万円は含めておりません。

    (注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    　前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内 10年超
    預金(＊１) 10,126,179 148,235 46,247 1,179 5,369 －
    譲渡性預金 249,201 － 3,000 － － －
    コールマネー及び売渡手形 － － － － － －
    売現先勘定 212,027 － － － － －
    債券貸借取引受入担保金 296,155 － － － － －
    借用金 199,654 1,048,170 5,965 115 172 204
    合計 11,083,218 1,196,406 55,212 1,294 5,541 204

    (＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

    　当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内 10年超
    預金(＊１) 10,363,696 158,622 41,521 845 6,168 －
    譲渡性預金 237,161 3,000 10 － － －
    コールマネー及び売渡手形 － － － － － －
    売現先勘定 178,847 － － － － －
    債券貸借取引受入担保金 263,523 － － － － －
    借用金 515,238 668,706 2,994 190 286 337
    合計 11,558,465 830,329 44,525 1,036 6,455 337

    (＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

    算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

    インプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    特定取引資産及び有価証券
    売買目的有価証券
    国債・地方債等 10 16 － 26
    その他有価証券(＊１)
    国債・地方債等 350,601 257,740 － 608,341
    社債 － 303,203 19,422 322,626
    株式 141,886 4,459 － 146,345
    その他 335,352 350,564 － 685,916
    デリバティブ取引
    金利関連 － 103,742 － 103,742
    通貨関連 － 5,913 － 5,913
    資産計 827,849 1,025,639 19,422 1,872,912
    デリバティブ取引
    金利関連 － 2,235 － 2,235
    通貨関連 － 12,766 － 12,766
    負債計 － 15,001 － 15,001

    （＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,284百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は10,505百万円であります。

    ①第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

    (単位：百万円)

    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却及び償還の純額 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
    損益に計上（＊１） その他の包括利益に計上（＊２）
    有価証券
    その他有価証券
    その他（第24-３項の取扱いを適用した投資信託） 2,262 － 21 － － － 2,284 －
    その他（第24-９項の取扱いを適用した投資信託） 11,374 59 140 △1,068 － － 10,505 －

    （＊１）連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

    （＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    ②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

    (単位：百万円)

    解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 連結貸借対照表計上額
    解約申込から払戻まで数か月を要するもの 2,284

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    特定取引資産及び有価証券
    売買目的有価証券
    国債・地方債等 10 1 － 11
    その他有価証券(＊１)
    国債・地方債等 424,301 296,785 － 721,087
    社債 － 377,384 32,848 410,233
    株式 183,455 5,374 － 188,830
    その他 388,501 325,293 5,978 719,773
    デリバティブ取引
    金利関連 － 134,666 － 134,666
    通貨関連 － 4,942 － 4,942
    資産計 996,267 1,144,448 38,826 2,179,543
    デリバティブ取引
    金利関連 － 1,424 － 1,424
    通貨関連 － 18,503 － 18,503
    負債計 － 19,928 － 19,928

    （＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,273百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,040百万円であります。

    ①第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

    (単位：百万円)

    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却及び償還の純額 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
    損益に計上 その他の包括利益に計上（＊１）
    有価証券
    その他有価証券
    その他（第24-３項の取扱いを適用した投資信託） 2,284 － △10 1,000 － － 3,273 －
    その他（第24-９項の取扱いを適用した投資信託） 10,505 － 232 302 － － 11,040 －

    （＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    ②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

    (単位：百万円)

    解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 連結貸借対照表計上額
    解約申込から払戻まで数か月を要するもの 3,273

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 13,000 － － 13,000
    社債 － － 24,709 24,709
    貸出金 － － 8,880,692 8,880,692
    資産計 13,000 － 8,905,402 8,918,402
    預金 － 10,325,996 － 10,325,996
    譲渡性預金 － 252,320 － 252,320
    借用金 － 1,244,062 － 1,244,062
    負債計 － 11,822,378 － 11,822,378

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 11,500 － － 11,500
    社債 － 97 18,713 18,810
    貸出金 － － 9,024,483 9,024,483
    資産計 11,500 97 9,043,196 9,054,794
    預金 － 10,573,762 － 10,573,762
    譲渡性預金 － 240,466 － 240,466
    借用金 － 1,182,619 － 1,182,619
    負債計 － 11,996,848 － 11,996,848

    (注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資　産

    特定取引資産及び有価証券

    特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

    公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

    相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

    貸出金

    貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

    また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

    貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

    負　債

    預金及び譲渡性預金

    要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

    借用金

    借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

    (注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

    (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均
    その他有価証券
    社債 現在価値技法 信用スプレッド 0.148％－ 0.451％
    0.785％

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均
    その他有価証券
    社債 現在価値技法 信用スプレッド 0.149％－ 0.399％
    1.523％

    (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行及び決済の純額 レベル３の時価への振替 レベル３の時価からの振替 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
    損益に計上 （＊１） その他の包括利益に計上（＊２）
    有価証券
    その他有価証券
    社債 19,156 － △113 379 － － 19,422 －
    その他 100 △0 － △100 － － － －

    （＊１）連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。

    （＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行及び決済の純額 レベル３の時価への振替 レベル３の時価からの振替 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
    損益に計上 （＊１） その他の包括利益に計上（＊２）
    有価証券
    その他有価証券
    社債 19,422 6 △84 13,503 － － 32,848 －
    その他 － － △21 6,000 － － 5,978 －

    （＊１）連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

    （＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (3) 時価の評価プロセスの説明

    当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

    時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

    (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

    社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇（低下）はそれら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

    (有価証券関係)

    　　＊１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。

    　　＊２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

    １　売買目的有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0 百万円 0 百万円

    ２　満期保有目的の債券

    　前連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    社債 1,580 1,588 8
    その他 － － －
    小計 1,580 1,588 8
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 15,587 13,000 △2,587
    地方債 － － －
    社債 23,372 23,121 △251
    その他 － － －
    小計 38,960 36,121 △2,839
    合計 40,540 37,709 △2,830

    　当連結会計年度(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    社債 546 547 1
    その他 － － －
    小計 546 547 1
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 15,613 11,500 △4,113
    地方債 － － －
    社債 18,555 18,263 △292
    その他 － － －
    小計 34,169 29,763 △4,405
    合計 34,715 30,311 △4,403

    ３　その他有価証券

    　前連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 130,071 65,304 64,767
    債券 37,403 36,862 540
    国債 8,700 8,565 134
    地方債 11,128 10,739 389
    短期社債 6,994 6,994 0
    社債 10,579 10,562 16
    その他 229,507 211,158 18,348
    うち外国証券 143,900 133,540 10,360
    小計 396,981 313,325 83,656
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 16,274 19,352 △3,078
    債券 893,564 987,085 △93,521
    国債 341,900 400,468 △58,567
    地方債 246,611 270,469 △23,857
    短期社債 14,990 14,992 △1
    社債 290,061 301,155 △11,094
    その他 469,198 548,037 △78,838
    うち外国証券 368,054 440,176 △72,122
    小計 1,379,037 1,554,475 △175,437
    合計 1,776,019 1,867,801 △91,781

    （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額47,850百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

    　当連結会計年度(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 181,828 74,431 107,397
    債券 70,017 69,950 67
    国債 － － －
    地方債 47,859 47,811 47
    短期社債 16,992 16,990 1
    社債 5,165 5,148 17
    その他 232,172 194,900 37,271
    うち外国証券 112,063 97,264 14,799
    小計 484,018 339,282 144,736
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 7,001 7,825 △823
    債券 1,061,303 1,194,365 △133,061
    国債 424,301 502,450 △78,149
    地方債 248,926 284,492 △35,566
    短期社債 38,957 38,964 △7
    社債 349,118 368,457 △19,339
    その他 501,914 583,266 △81,352
    うち外国証券 461,056 540,090 △79,033
    小計 1,570,219 1,785,457 △215,238
    合計 2,054,237 2,124,739 △70,501

    （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額54,554百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

    ４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

    　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
    国債 － － －
    地方債 － － －
    社債 100 100 －
    その他 － － －
    合計 100 100 －

    　（注）（売却の理由）買入消却によるものであります。

    ５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 28,068 15,105 605
    債券 203,215 322 14,130
    国債 125,497 322 2,985
    地方債 24,757 － 4,214
    短期社債 － － －
    社債 52,960 － 6,930
    その他 148,366 25,514 23,048
    うち外国証券 136,687 25,092 22,494
    合計 379,650 40,943 37,783

    　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 27,770 13,001 1,661
    債券 364,266 5,906 11,680
    国債 339,701 5,716 9,573
    地方債 15,048 190 668
    短期社債 － － －
    社債 9,516 － 1,438
    その他 180,734 7,937 6,529
    うち外国証券 163,195 4,969 5,850
    合計 572,771 26,845 19,872

    ６　減損処理を行った有価証券

    売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

    前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

    なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

    (金銭の信託関係)

    １　運用目的の金銭の信託

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
    運用目的の金銭の信託 9,956 6

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
    運用目的の金銭の信託 9,996 13

    ２　満期保有目的の金銭の信託

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    ３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円） うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
    その他の金銭の信託 19,430 19,430 － － －

    （注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円） うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
    その他の金銭の信託 19,640 19,640 － － －

    （注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    (その他有価証券評価差額金)

    連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    金額(百万円)
    評価差額 △90,876
    その他有価証券 △90,876
    (△)繰延税金負債 △28,739
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △62,137
    (△)非支配株主持分相当額 －
    その他有価証券評価差額金 △62,137

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    金額(百万円)
    評価差額 △70,377
    その他有価証券 △70,377
    (△)繰延税金負債 △22,414
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △47,963
    (△)非支配株主持分相当額 －
    その他有価証券評価差額金 △47,963
    (デリバティブ取引関係)

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1) 金利関連取引

    　　前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 金利スワップ
    受取固定・支払変動 200 200 △8 △8
    受取変動・支払固定 200 200 13 13
    合計 ―― ―― 5 5

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    　　当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 金利スワップ
    受取固定・支払変動 8,307 8,307 △423 △423
    受取変動・支払固定 8,307 8,307 468 468
    合計 ―― ―― 45 45

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    (2) 通貨関連取引

    　　前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 通貨スワップ 121,808 41,765 1,222 1,222
    為替予約
    売建 45,625 193 195 195
    買建 5,778 133 190 190
    合計 ―― ―― 1,608 1,608

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    　　当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 通貨スワップ 157,690 49,046 △1,552 △1,552
    為替予約
    売建 110,053 － △1,801 △1,801
    買建 4,639 － 75 75
    合計 ―― ―― △3,278 △3,278

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    (3) 株式関連取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (4) 債券関連取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (5) 商品関連取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (6) クレジット・デリバティブ取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1) 金利関連取引

    　　前連結会計年度(2025年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ 貸出金その他有価証券（債券）借用金
    受取固定・支払変動 51,600 51,600 △739
    受取変動・支払固定 653,627 649,799 102,240
    金利スワップの特例処理 金利スワップ 貸出金
    受取固定・支払変動 80 80
    受取変動・支払固定 － － （注）２
    合計 ――― ――― ――― 101,500

    (注) １.　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    ２.　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

    　　当連結会計年度(2026年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ 貸出金その他有価証券（債券）借用金
    受取固定・支払変動 51,600 51,600 △932
    受取変動・支払固定 726,873 709,579 134,128
    金利スワップの特例処理 金利スワップ 貸出金
    受取固定・支払変動 40 －
    受取変動・支払固定 14,000 14,000 （注）２
    合計 ――― ――― ――― 133,195

    (注) １.　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    ２.　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

    (2) 通貨関連取引

    　　前連結会計年度(2025年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 通貨スワップ 貸出金 44,208 35,760 △8,461
    合計 ――― ――― ――― △8,461

    (注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    　　当連結会計年度(2026年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 通貨スワップ 貸出金 54,914 50,420 △10,283
    合計 ――― ――― ――― △10,283

    (注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    (3) 株式関連取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (4) 債券関連取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １　採用している退職給付制度の概要

    銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を採用しております。

    企業年金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

    その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。

    なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    銀行業を営む連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

    ２　確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    (百万円)
    区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 51,053 46,547
    勤務費用 1,552 1,602
    利息費用 612 883
    数理計算上の差異の発生額 △3,403 △2,876
    退職給付の支払額 △3,267 △3,020
    過去勤務費用の発生額 － －
    新規連結に伴う増加額 － －
    退職給付債務の期末残高 46,547 43,136

    (注) 　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    (百万円)
    区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 73,071 72,498
    期待運用収益 2,603 2,463
    数理計算上の差異の発生額 △1,794 4,533
    事業主からの拠出額 1,297 1,302
    退職給付の支払額 △2,678 △2,576
    退職給付信託の設定額 － －
    退職給付信託の一部返還 － －
    年金資産の期末残高 72,498 78,221

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (百万円)
    区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 44,462 40,868
    年金資産 △72,498 △78,221
    △28,036 △37,353
    非積立型制度の退職給付債務 2,085 2,268
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △25,950 △35,085
    退職給付に係る負債 2,085 2,268
    退職給付に係る資産 △28,036 △37,353
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △25,950 △35,085

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (百万円)
    区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    勤務費用 1,552 1,602
    利息費用 612 883
    期待運用収益 △2,603 △2,463
    数理計算上の差異の費用処理額 △1,074 △1,184
    過去勤務費用の費用処理額 △40 △40
    臨時に支払った割増退職金 0 －
    確定給付制度に係る退職給付費用 △1,551 △1,202

    (注) 　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    (百万円)
    区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    過去勤務費用 △40 △40
    数理計算上の差異 533 6,225
    合計 493 6,185

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    (百万円)
    区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 △170 △130
    未認識数理計算上の差異 △9,235 △15,459
    合計 △9,406 △15,589

    (7) 年金資産に関する事項

    　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    区分 前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
    債券 23 % 24 %
    株式 26 % 28 %
    生保一般勘定 32 % 30 %
    その他 19 % 18 %
    合計 100 % 100 %

    (注) 　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が19％（前連結会計年度17％）含まれております。

    　②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

    区分 前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
    割引率 1.8 % 又は 1.9 % 2.6 % 又は 2.9 %
    長期期待運用収益率
    年金資産（退職給付信託を除く） 3.5 % 又は 4.0 % 3.0 % 又は 4.5 %
    退職給付信託 1.5 % 又は 3.5 % 1.5 % 又は 2.5 %
    予想昇給率 3.6 % 又は 4.8 % 3.6 % 又は 4.8 %
    (ストック・オプション等関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 20,752 百万円 20,818 百万円
    退職給付に係る負債 2,363 百万円 2,312 百万円
    減価償却 1,040 百万円 991 百万円
    有価証券償却 994 百万円 1,002 百万円
    固定資産減損損失 2,430 百万円 2,425 百万円
    その他有価証券評価差額金 25,158 百万円 19,468 百万円
    その他 3,848 百万円 4,244 百万円
    繰延税金資産小計 56,589 百万円 51,263 百万円
    評価性引当額 △4,314 百万円 △4,462 百万円
    繰延税金資産合計 52,274 百万円 46,801 百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △665 百万円 △679 百万円
    繰延ヘッジ損益 △31,498 百万円 △41,399 百万円
    不動産圧縮積立金 △548 百万円 △548 百万円
    退職給付に係る資産 △7,523 百万円 △10,280 百万円
    時価評価による簿価修正額 △3,408 百万円 △3,395 百万円
    その他 △38 百万円 △49 百万円
    繰延税金負債合計 △43,682 百万円 △56,352 百万円
    繰延税金資産（負債）の純額 8,591 百万円 △9,550 百万円

    ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

    (企業結合等関係)

    取得による企業結合

    １　企業結合の概要

    (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称　パステムソリューションズ株式会社

    事業の内容　　　　ICTソリューション事業

    (2) 企業結合を行った主な理由

    当社子会社の鹿児島銀行は、デジタル戦略グランドデザインを公表しており、その中では、「地域社会のデジタル化をリードする企業グループ」を目指す姿としております。地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化、地域産業の空洞化といった課題は一層深刻化しており、地域経済の重要課題となっております。鹿児島銀行では、そのような重要課題の解決支援策の一つとして、「地域社会のデジタル化」を掲げ、その実現に向けた取組みを進めております。

    今般の株式取得により、地域、お客さまに対するデジタル化支援の体制強化を図り、本格的に事業拡大を行っていく予定であり、デジタルソリューション分野のビジネス領域において、スピード感のある成長・拡大を目指してまいります。

    (3) 企業結合日（みなし取得日2026年３月31日）

    2026年1月8日

    (4) 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

    (5) 結合後企業の名称

    名称に変更はありません。

    (6) 取得した議決権比率

    企業結合直前に所有していた議決権比率　5％

    企業結合日に追加取得した議決権比率　 95％

    取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

    (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    株式会社鹿児島銀行が、現金を対価として株式を取得したことによります。

    ２　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2026年3月31日をみなし取得としているため、該当ありません。

    ３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 19百万円
    企業結合日に取得した普通株式の対価　現金 372百万円
    取得原価 391百万円

    ４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    段階取得に係る差益　19百万円

    ５　主要な取得関連費用の内訳及び金額

    デューデリジェンス費用等　16百万円

    ６　発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

    (1) 発生した負ののれん発生益の金額

    241百万円

    (2) 発生原因

    取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

    ７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    (1) 資産の額

    3,054百万円

    (2) 負債の額

    2,422百万円

    ８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 計
    役務取引等収益
    預金・貸出業務 11,698 － 11,698 － 11,698
    為替業務 6,635 － 6,635 － 6,635
    証券関連業務 773 － 773 2,427 3,200
    その他業務 6,408 10 6,418 7 6,425
    信託報酬
    信託関連業務 206 － 206 － 206
    その他経常収益
    その他業務 566 33 600 145 746
    顧客との契約から生じる経常収益 26,288 43 26,332 2,580 28,912
    上記以外の経常収益 178,952 38,823 217,776 5,744 223,520
    外部顧客に対する経常収益 205,240 38,867 244,108 8,324 252,432

    (注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 計
    役務取引等収益
    預金・貸出業務 12,438 － 12,438 － 12,438
    為替業務 7,361 － 7,361 － 7,361
    証券関連業務 772 － 772 2,733 3,505
    その他業務 6,266 7 6,274 6 6,281
    信託報酬
    信託関連業務 374 － 374 － 374
    その他経常収益
    その他業務 633 27 660 390 1,051
    顧客との契約から生じる経常収益 27,847 34 27,882 3,130 31,012
    上記以外の経常収益 187,220 40,672 227,893 6,172 234,066
    外部顧客に対する経常収益 215,068 40,707 255,775 9,303 265,078

    (注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

    「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。

    ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

    ３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　　　　　　 　　(単位：百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額
    銀行業 リース業 計
    肥後銀行 鹿児島銀行 小　計
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 117,044 88,196 205,240 38,867 244,108 8,324 252,432 △1,140 251,292
    セグメント間の内部経常収益 789 1,340 2,129 878 3,008 4,845 7,853 △7,853 －
    計 117,833 89,536 207,370 39,746 247,116 13,169 260,286 △8,994 251,292
    セグメント利益 22,189 19,478 41,668 1,696 43,365 1,416 44,782 △1,790 42,991
    セグメント資産 6,842,914 6,388,360 13,231,274 121,985 13,353,260 39,103 13,392,364 △114,716 13,277,647
    その他の項目
    減価償却費 5,053 3,386 8,439 160 8,599 416 9,016 689 9,705
    資金運用収益 74,211 61,641 135,852 382 136,234 152 136,387 △1,134 135,252
    資金調達費用 18,514 13,006 31,521 434 31,955 66 32,021 △470 31,551
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,095 3,449 9,544 215 9,759 874 10,634 672 11,306

    (注) １. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

    ２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

    ３. 調整額の主なものは次のとおりであります。

    ①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,140百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,161百万円等が含まれております。

    ②セグメント利益の調整額△1,790百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,129百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

    ③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    ④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,134百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
    △115百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

    ⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

    ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　　　　　　 　　(単位：百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額
    銀行業 リース業 計
    肥後銀行 鹿児島銀行 小　計
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 119,946 95,121 215,068 40,707 255,775 9,303 265,078 △1,827 263,250
    セグメント間の内部経常収益 1,529 1,384 2,914 885 3,799 5,628 9,428 △9,428 －
    計 121,476 96,505 217,982 41,592 259,574 14,932 274,507 △11,256 263,250
    セグメント利益 26,725 26,432 53,158 1,388 54,546 1,961 56,508 △2,741 53,766
    セグメント資産 7,242,393 6,244,839 13,487,233 129,908 13,617,142 44,167 13,661,309 △135,725 13,525,584
    その他の項目
    減価償却費 5,249 3,461 8,710 167 8,878 444 9,323 712 10,036
    資金運用収益 83,292 73,699 156,992 384 157,376 137 157,514 △1,866 155,648
    資金調達費用 24,614 17,687 42,301 787 43,089 70 43,160 △806 42,354
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,689 4,861 15,550 268 15,819 1,536 17,355 345 17,701

    (注) １. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

    ２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

    ３. 調整額の主なものは次のとおりであります。

    ①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,827百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,865百万円等が含まれております。

    ②セグメント利益の調整額△2,741百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,761百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

    ③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    ④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,866百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
    △19百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

    ⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

    ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １  サービスごとの情報

    (単位：百万円)
    貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 85,668 78,287 38,412 48,923 251,292

    (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    ２  地域ごとの情報

    (1) 経常収益

    当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３  主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １  サービスごとの情報

    (単位：百万円)
    貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 106,462 66,035 40,180 50,572 263,250

    (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    ２  地域ごとの情報

    (1) 経常収益

    当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３  主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,626円60銭 1,796円60銭
    １株当たり当期純利益 70円19銭 87円54銭
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －

    (注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １株当たり純資産額
    純資産の部の合計額 百万円 704,002 761,255
    純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 259 290
    (うち非支配株主持分) 百万円 (259) (290)
    普通株式に係る期末の純資産額 百万円 703,742 760,964
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 千株 432,645 423,557

    ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 30,368 37,674
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 30,368 37,674
    普通株式の期中平均株式数 千株 432,635 430,345

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 平均利率（％） 返済期限
    借用金 1,254,283 1,187,753 0.09 ――
    借入金 1,254,283 1,187,753 0.09 2026年４月～ 2040年10月
    １年以内に返済予定のリース債務 141 252 － ――
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 244 536 － 2027年４月～ 2033年１月

    (注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

    ２　リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上していることから、記載しておりません。

    ３　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    借入金 百万円 515,238 660,022 8,683 1,290 1,704
    リース債務 百万円 252 208 163 109 47

    銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

    　(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    経常収益 百万円 122,536 263,250
    税金等調整前中間（当期）純利益金額 百万円 29,924 53,937
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 百万円 20,814 37,674
    １株当たり中間（当期）純利益金額 円 48.10 87.54

    (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※2 3,343 ※2 3,750
    未収還付法人税等 0 －
    前払費用 83 132
    その他 3 4
    流動資産合計 3,431 3,887
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※1 9,856 ※1 9,420
    器具及び備品 ※1 224 ※1 277
    土地 2,078 2,084
    リース資産 ※1 3 ※1 2
    有形固定資産合計 12,162 11,785
    無形固定資産
    ソフトウエア 505 515
    無形固定資産合計 505 515
    投資その他の資産
    投資有価証券 56 56
    関係会社株式 450,458 450,458
    長期前払費用 30 21
    その他 0 0
    投資その他の資産合計 450,546 450,536
    固定資産合計 463,214 462,837
    繰延資産
    開発費 0 －
    繰延資産合計 0 －
    資産の部合計 466,645 466,725
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※3 501 ※3 10,522
    1年内返済予定の長期借入金 ※3 590 ※3 630
    未払費用 42 47
    未払配当金 58 75
    未払法人税等 14 23
    未払消費税等 23 44
    その他 8 7
    流動負債合計 1,238 11,351
    固定負債
    長期借入金 ※3 12,865 ※3 12,635
    リース債務 ※3 3 ※3 2
    役員株式給付引当金 54 43
    その他 295 310
    固定負債合計 13,217 12,991
    負債の部合計 14,456 24,343
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 36,000 36,000
    資本剰余金
    資本準備金 9,000 9,000
    その他資本剰余金 406,238 406,292
    資本剰余金合計 415,238 415,292
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 14,887 14,849
    利益剰余金合計 14,887 14,849
    自己株式 △13,936 △23,759
    株主資本合計 452,189 442,381
    純資産の部合計 452,189 442,381
    負債及び純資産の部合計 466,645 466,725

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業収益
    関係会社受取配当金 ※1 8,801 ※1 10,835
    関係会社受入手数料 ※1 2,462 ※1 2,854
    営業収益合計 11,263 13,690
    営業費用
    販売費及び一般管理費 ※1,※2 3,031 ※1,※2 3,290
    営業費用合計 3,031 3,290
    営業利益 8,232 10,399
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※1 3 ※1 11
    受取賃貸料 ※1 561 ※1 574
    雑収入 ※1 18 ※1 34
    営業外収益合計 583 621
    営業外費用
    支払利息 ※1 84 ※1 210
    雑損失 0 0
    営業外費用合計 84 210
    経常利益 8,731 10,811
    特別利益
    固定資産売却益 0 －
    特別利益合計 0 －
    特別損失
    固定資産除却損 4 －
    固定資産除売却損 － 0
    関係会社株式評価損 299 －
    特別損失合計 304 0
    税引前当期純利益 8,426 10,810
    法人税、住民税及び事業税 6 13
    法人税等合計 6 13
    当期純利益 8,420 10,797

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 36,000 9,000 406,238 415,238 14,268 14,268 △13,959 451,546 451,546
    当期変動額
    剰余金の配当 △7,801 △7,801 △7,801 △7,801
    当期純利益 8,420 8,420 8,420 8,420
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    自己株式の処分 0 0 24 24 24
    当期変動額合計 － － 0 0 618 618 23 642 642
    当期末残高 36,000 9,000 406,238 415,238 14,887 14,887 △13,936 452,189 452,189

      当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 36,000 9,000 406,238 415,238 14,887 14,887 △13,936 452,189 452,189
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,835 △10,835 △10,835 △10,835
    当期純利益 10,797 10,797 10,797 10,797
    自己株式の取得 △10,000 △10,000 △10,000
    自己株式の処分 54 54 177 231 231
    当期変動額合計 － － 54 54 △38 △38 △9,823 △9,807 △9,807
    当期末残高 36,000 9,000 406,292 415,292 14,849 14,849 △23,759 442,381 442,381

    【注記事項】

    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

    　２　固定資産の減価償却の方法

    　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

    有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　　　　　建物　　　　　　８年～38年

    　　　　　器具及び備品　　４年～15年

    　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

    　（３）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

    ３　引当金の計上基準

    役員株式給付引当金の計上基準

    役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理をしております。

    (追加情報)

    （株式給付信託）

    連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　有形固定資産の減価償却累計額

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    2,274 百万円 2,784 百万円

    ※２　関係会社に対する金銭債権

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    預金 3,327 百万円 3,717 百万円

    ※３　関係会社に対する金銭債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期借入金 501 百万円 10,522 百万円
    １年内返済予定の長期借入金 590 百万円 630 百万円
    長期借入金 12,865 百万円 12,635 百万円
    リース債務 3 百万円 2 百万円

    (損益計算書関係)

    ※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    関係会社受取配当金 8,801 百万円 10,835 百万円
    関係会社受入手数料 2,462 百万円 2,854 百万円
    販売費及び一般管理費 933 百万円 995 百万円
    受取利息 1 百万円 9 百万円
    受取賃貸料 561 百万円 574 百万円
    雑収入 0 百万円 12 百万円
    支払利息 84 百万円 210 百万円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
    　なお、全額が一般管理費に属するものであります。

    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    給与・手当 1,124 百万円 1,208 百万円
    減価償却費 689 百万円 712 百万円
    事務委託費 524 百万円 599 百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    子会社株式 450,458 450,458
    関連会社株式 － －
    合計 450,458 450,458
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金 171 百万円 164 百万円
    関係会社株式評価損 93 百万円 93 百万円
    繰延資産 0 百万円 0 百万円
    一括償却資産 2 百万円 2 百万円
    その他 15 百万円 21 百万円
    繰延税金資産小計 284 百万円 282 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △171 百万円 △164 百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △112 百万円 △118 百万円
    評価性引当額小計 △284 百万円 △282 百万円
    繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
    繰延税金負債合計 － 百万円 － 百万円
    繰延税金資産（負債）の純額 － 百万円 － 百万円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.4 % 30.4 %
    (調整)
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.7 % △30.4 %
    その他 1.4 % 0.1 %
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 % 0.1 %

    (収益認識関係)

     連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物 11,661 13 － 11,675 2,254 449 9,420
    器具及び備品 687 120 6 800 523 65 277
    土地 2,078 5 － 2,084 － － 2,084
    リース資産 9 － － 9 7 0 2
    有形固定資産計 14,437 139 6 14,570 2,784 515 11,785
    無形固定資産
    ソフトウエア 945 206 14 1,137 622 196 515
    無形固定資産計 945 206 14 1,137 622 196 515

    ※「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 事業年度が終了した日の翌日から３か月以内
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、熊本市において発行する熊本日日新聞及び鹿児島市において発行する南日本新聞並びに日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：http://www.kyushu-fg.co.jp/
    株主に対する特典 ―

    (注)　単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

    ①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第10期) 自　2024年４月１日至　2025年３月31日 2025年６月19日関東財務局長に提出
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月19日関東財務局長に提出
    (3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度(第10期) 自　2024年４月１日至　2025年３月31日 2025年10月３日関東財務局長に提出
    (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月24日関東財務局長に提出
    (5) 半期報告書及び確認書 第11期中 自　2025年４月１日至　2025年９月30日 2025年11月28日関東財務局長に提出
    (6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自　2025年９月１日至　2025年９月30日 2025年10月15日関東財務局長に提出
    報告期間 自　2025年10月１日至　2025年10月31日 2025年11月14日関東財務局長に提出
    報告期間 自　2025年11月１日至　2025年11月30日 2025年12月15日関東財務局長に提出
    報告期間 自　2025年12月１日至　2025年12月31日 2026年１月15日関東財務局長に提出
    報告期間 自　2026年１月１日至　2026年１月31日 2026年２月13日関東財務局長に提出
    報告期間 自　2026年２月１日至　2026年２月28日 2026年３月13日関東財務局長に提出
    報告期間 自　2026年３月１日至　2026年３月31日 2026年４月15日関東財務局長に提出
    (7) 有価証券届出書及びその添付書類 第三者割当による新株発行（普通株式） 2025年７月24日関東財務局長に提出
    (8) 有価証券届出書の訂正届出書 訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の訂正届出書） 2025年10月３日関東財務局長に提出
    訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の訂正届出書） 2025年10月15日関東財務局長に提出
    訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の訂正届出書） 2025年11月14日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月12日

    株式会社　九州フィナンシャルグループ
    取　締　役　会　　御　中

    有限責任監査法人 トーマツ

    福 岡 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下 野 純 平

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    貸倒引当金の算定における債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る将来キャッシュ・フローの見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社九州フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金９兆2,442億円（総資産の68.3%）を含む全ての債権に対して、貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金721億円が計上されている。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」）は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・監査し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を算定している。このうち、要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上している。また、要管理先債権で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF法」）により貸倒引当金を算定している。貸出金等に対する貸倒引当金の算定については、主に以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。 ①債務者区分の決定特定の大口債務者について、当該債務者の現時点の財務内容や債務返済能力、将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の策定及び進捗状況等を総合的に評価して債務者区分を決定している。②DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りについては、債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画を利用している。 以上から、債務者区分の決定及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。 （1）内部統制の整備及び運用状況の評価主に債務者区分の決定や貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・子銀行が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づき判断した債務者区分の検証・DCF法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証 （2）債務者区分の検討債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、返済状況や財務内容、業績悪化の影響による信用リスクの変化の程度を考慮し、より詳細な検討が必要と考えられる特定の大口債務者を抽出した。特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の実現可能性を検討するにあたり、資産査定部署の責任者等に質問するとともに、経営改善計画におけるアクションプランの進捗状況等の確認、資産査定部署が作成した分析資料の査閲、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施した。 （3）DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、企業内外の経営環境の変化等を踏まえた将来予測の合理性に係る子銀行の判断を検討した。また、事業計画の進捗状況を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その実現可能性を検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社九州フィナンシャルグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月12日

    株式会社　九州フィナンシャルグループ
    取　締　役　会　　御　中

    有限責任監査法人 トーマツ

    福 岡 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下 野 純 平

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。