1515 日鉄鉱業株式会社 有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第112期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 川 玲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 山 田 拓 朗決算課長 有 田 伸 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 山 田 拓 朗決算課長 有 田 伸 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |||
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |||
| 売上高 | (百万円) | 149,082 | 164,020 | 166,884 | 196,766 | 209,717 | ||
| 経常利益 | (百万円) | 16,605 | 13,204 | 12,056 | 11,437 | 20,221 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 9,279 | 9,780 | 6,602 | 9,019 | 14,033 | ||
| 包括利益 | (百万円) | 12,921 | 16,859 | 14,972 | 9,362 | 22,068 | ||
| 純資産額 | (百万円) | 126,371 | 139,410 | 150,722 | 151,971 | 167,622 | ||
| 総資産額 | (百万円) | 197,732 | 208,335 | 229,577 | 240,179 | 310,412 | ||
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,443.45 | 1,591.01 | 1,692.17 | 1,798.35 | 1,999.28 | ||
| １株当たり当期純利益 （円） | １株当たり当期純利益 | （円） | 111.55 | 117.58 | 79.38 | 109.35 | 178.37 | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | |||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 63.5 | 61.3 | 58.9 | 50.7 | ||
| 自己資本利益率 | (％) | 8.0 | 7.7 | 4.8 | 6.4 | 9.4 | ||
| 株価収益率 | (倍) | 6.35 | 6.09 | 12.46 | 12.04 | 13.92 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,539 | 15,818 | 8,951 | 17,713 | 7,580 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,256 | △5,507 | △6,326 | △12,259 | △32,834 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,759 | △4,920 | △5,840 | △6,477 | 31,726 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 32,949 | 39,729 | 37,056 | 37,789 | 43,236 | ||
| 従業員数 | (名) | 2,019 | 2,127 | 2,155 | 2,199 | 2,175 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第110期以降、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |||
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |||
| 売上高 | (百万円) | 119,908 | 132,254 | 135,010 | 164,293 | 171,627 | ||
| 経常利益 | (百万円) | 11,446 | 10,442 | 9,090 | 9,222 | 13,924 | ||
| 当期純利益 | (百万円) | 8,680 | 10,902 | 6,994 | 8,837 | 12,932 | ||
| 資本金 | (百万円) | 4,176 | 4,176 | 4,176 | 4,176 | 4,176 | ||
| 発行済株式総数 | (株) | 8,352,319 | 16,704,638 | 16,704,638 | 16,704,638 | 80,000,000 | ||
| 純資産額 | (百万円) | 106,442 | 117,275 | 126,990 | 126,962 | 141,210 | ||
| 総資産額 | (百万円) | 165,301 | 176,640 | 196,053 | 195,485 | 234,940 | ||
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,279.59 | 1,409.85 | 1,526.70 | 1,613.73 | 1,794.70 | ||
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 335 | 245 | 169 | 224 | 165 | ||
| (135) | (135) | (84) | (90) | (117) | ||||
| １株当たり当期純利益 (円) | １株当たり当期純利益 | (円) | 104.35 | 131.06 | 84.09 | 107.14 | 164.37 | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | |||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 66.4 | 64.8 | 64.9 | 60.1 | ||
| 自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 9.7 | 5.7 | 7.0 | 9.6 | ||
| 株価収益率 | (倍) | 6.78 | 5.46 | 11.76 | 12.28 | 15.10 | ||
| 配当性向 | (％) | 32.1 | 27.1 | 40.2 | 41.8 | 43.4 | ||
| 従業員数 | (名) | 678 | 710 | 718 | 715 | 723 | ||
| 株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み)) | (％)(％) | 108.9(102.0) | 115.3(107.9) | 160.3(152.5) | 214.9(150.2) | 396.6(202.2) | ||
| 最高株価 | (円) | 7,730 | 3,885(7,230) | 5,730 | 7,430 | 4,535(9,980) | ||
| 最低株価 | (円) | 5,530 | 2,663(4,965) | 3,400 | 3,670 | 1,569(5,050) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第109期及び第112期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
３ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第109期の１株当たり配当額245円は、2022年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分割前の１株当たり中間配当額135円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額110円の合計値としております。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は67円50銭となるため、年間の１株当たり配当額は177円50銭となります。
第112期の１株当たり配当額165円は、2025年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を５株とする株式分割前の１株当たり中間配当額117円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額48円の合計値としております。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は23円40銭となるため、年間の１株当たり配当額は71円40銭となります。
５ 第110期以降、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 第112期の１株当たり配当額165円のうち、期末配当額48円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
| 1939年５月 | 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。 |
|---|---|
| 1943年２月 | 東鹿越採石所（1951年４月 東鹿越鉱業所に改称）を開設。 |
| 1950年８月 | 井倉採石所（1951年４月 井倉鉱業所に改称）を開設。 |
| 1950年10月 | 津久見採石所（現・大分事業所）を開設。 |
| 1950年12月 | 船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。 |
| 1951年10月 | 羽鶴鉱業所（1953年４月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。 |
| 1951年11月 | 関東証券㈱の経営に参画（1953年４月 資本参加）。 |
| 1954年３月 | 東京証券取引所第一部に上場。 |
| 1956年５月 | 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。 |
| 1958年４月 | 尻屋鉱業所を開設。 |
| 1959年５月 | 三鷹研究所を開設（1989年４月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転）。 |
| 1961年９月 | 営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1963年１月 | 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。 |
| 1963年３月 | 北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。 |
| 1964年７月 | 長尾山採石所を開設。 |
| 1965年10月 | 久原採石所（1988年10月 山口採石所に改称、2023年３月 廃止）を開設。 |
| 1966年11月 | 日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。 |
| 1968年11月 | 三井金属鉱業㈱（現・三井金属㈱）との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。 |
| 1970年11月 | 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1971年４月 | 鳥形山鉱業所を開設。 |
| 1972年４月 | 日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1972年６月 | 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。 |
| 1973年２月 | 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1973年10月 | 機械営業部門を設置。 |
| 1977年１月 | 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。 |
| 1979年３月 | 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1979年４月 | 津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 1985年１月 | ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
| 1985年４月 | 化成品部門を設置（1993年４月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。 |
| 1989年４月 | 不動産事業部門を設置。 |
| 1990年２月 | 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月 当社に吸収合併）を設立。 |
|---|---|
| 1993年10月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。 |
| 1997年３月 | 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月 操業休止）。 |
| 1998年５月 | 袖ヶ浦物流センターを開設。 |
| 1998年７月 | 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。 |
| 1999年５月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 2003年１月 | アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。 |
| 2003年３月 | ㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。 |
| 2006年１月 | 津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 2006年６月 | 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。 |
| 2008年４月 | 三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。 |
| 2008年６月 | 堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。 |
| 2009年３月 | 葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 2013年３月 | 日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月 当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 2013年４月 | 鹿児島事業所を開設。 |
| 2013年９月 | 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。 |
| 2013年10月 | 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。 |
| 2017年10月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2025年６月 | 鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発㈱との共同出資により、白水越地熱㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 2026年３月 | 米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC（現・連結子会社）を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 資源事業
鉱石部門
| 区分 | 会社名 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 提出会社 | 当社 | 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売 |
| 連結子会社 | 釜石鉱山㈱ | 清涼飲料水の製造・販売 |
| 船尾鉱山㈱ | 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 | |
| 津久見石灰石㈱ | 石灰石の加工及びタンカルの製造請負 | |
| 八戸鉱山㈱ | 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 | |
| 四浦珪石㈱ | けい石の採掘・販売 | |
| 津久見共同採掘㈱ | 石灰石の採掘請負 | |
| 葛生石灰砕石㈱ | ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 | |
| 津久見車輛整備工業㈱ | 重土工機及び車両等の整備・部品販売 | |
| 日鉄鉱道南興発㈱ | 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 | |
| アテツ石灰化工㈱ | 生石灰の製造・販売 | |
| 北海道石灰化工㈱ | 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 | |
| 日鉄鉱コンサルタント㈱ | 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント | |
| アイ総合技術㈱ | 建設コンサルタント | |
| 新和商事㈱ | 機材の仕入・販売、荷役業務請負 | |
| 日鉄鉱建材㈱ | 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 | |
| 非連結子会社 | 八茎砕石㈱ | 砕石の採掘・販売 |
金属部門
| 区分 | 会社名 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 提出会社 | 当社 | 電気銅、その他委託製錬製品の販売 |
| 連結子会社 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社 | 銅、その他鉱物の採掘・販売 |
| 連結子会社 | アルケロス鉱山㈱ | 銅鉱山の開発 |
| 関連会社 | 日比共同製錬㈱ | 銅の製錬 |
(2) 機械・環境事業
| 区分 | 会社名 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 提出会社 | 当社 | 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売 |
| 連結子会社 | ㈱幸袋テクノ | 破砕機・電気機器の製造・販売 |
| ㈱嘉穂製作所 | 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 | |
| 日本ボールバルブ㈱ | ボールバルブの製造・販売 |
(3) 不動産事業
| 区分 | 会社名 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 提出会社 | 当社 | 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 |
(4) 再生可能エネルギー事業
| 区分 | 会社名 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 提出会社 | 当社 | 地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売 |
| 連結子会社 | 霧島地熱㈱ | 地熱発電用蒸気供給の操業請負 |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| （連結子会社） | 岩手県釜石市 | 50 | 清涼飲料水の製造・販売 | 100.00 | - | 当社が清涼飲料水を購入しております。役員の兼任…無 |
| 釜石鉱山㈱ | ||||||
| 船尾鉱山㈱ | 福岡県田川市 | 60 | 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 | 100.00 | - | 当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。役員の兼任…無 |
| 津久見石灰石㈱ | 大分県津久見市 | 20 | 石灰石の加工請負 | 100.00 | - | 当社が石灰石の加工を請け負わせております。役員の兼任…無 |
| 八戸鉱山㈱ | 青森県八戸市 | 100 | 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 | 70.00 | - | 当社が石灰石及びタンカルを購入しております。役員の兼任…無 |
| 四浦珪石㈱ | 大分県津久見市 | 10 | けい石の採掘・販売 | 100.00 | - | 当社がけい石を購入しております。役員の兼任…無 |
| 津久見共同採掘㈱ ※２ | 大分県津久見市 | 10 | 石灰石の採掘請負 | 50.00 | - | 当社が石灰石の採掘を請け負わせております。役員の兼任…無 |
| 葛生石灰砕石㈱ | 栃木県佐野市 | 20 | ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負 | 100.00 | - | 当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。役員の兼任…無 |
| 津久見車輛整備工業㈱ | 大分県津久見市 | 55 | 重土工機及び車両の整備・部品販売 | 100.00 | - | 当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。役員の兼任…無 |
| 日鉄鉱道南興発㈱ | 北海道虻田郡洞爺湖町 | 20 | 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売 | 100.00 | - | 当社がセメントを販売しております。役員の兼任…無 |
| アテツ石灰化工㈱ | 岡山県新見市 | 60 | 生石灰の製造・販売 | 70.00 | - | 当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。役員の兼任…無 |
| 北海道石灰化工㈱ | 北海道苫小牧市 | 80 | 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 | 100.00 | - | 当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。役員の兼任…無 |
| 日鉄鉱コンサルタント㈱ | 東京都港区 | 100 | 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント | 100.00 | - | 当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。役員の兼任…無 |
| アイ総合技術㈱ ※３ | 長崎県佐世保市 | 20 | 建設コンサルタント | 100.00(100.00) | - | 当社が建設工事の設計・施工を発注しております。役員の兼任…無 |
| 霧島地熱㈱ | 鹿児島県霧島市 | 20 | 地熱発電用蒸気供給の操業請負 | 85.00 | - | 当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け負わせております。役員の兼任…無 |
| 新和商事㈱ | 福岡県飯塚市 | 100 | 機材の仕入・販売、荷役業務請負 | 100.00 | - | 当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。役員の兼任…無 |
| 日鉄鉱建材㈱ | 東京都新宿区 | 50 | 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 | 100.00 | - | 当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。役員の兼任…無 |
| アタカマ・コーザン鉱山特約会社 ※１、５ | チリ共和国アタカマ州ティエラ・アマリージャ市 | 16.7百万米ドル | 銅、その他鉱物の採掘・販売 | 60.00 | - | 当社が銅精鉱を購入しております。役員の兼任…無 |
| アルケロス鉱山㈱ ※１ | チリ共和国コキンボ州ラ・セレナ市 | 117.9百万米ドル | 銅鉱山の開発 | 100.00 | - | 当社が資金の貸付、及び銀行借入等に対して債務保証を行っております。役員の兼任…無 |
| ㈱幸袋テクノ | 福岡県飯塚市 | 50 | 破砕機、電気機器の製造・販売 | 100.00 | - | 当社が破砕機、電気機器を購入しております。役員の兼任…無 |
| ㈱嘉穂製作所 | 福岡県飯塚市 | 70 | 輸送機械の製造・販売及び修理 | 100.00 | - | 当社が輸送機械を購入しております。役員の兼任…無 |
| 日本ボールバルブ㈱ | 大阪府堺市西区 | 40 | ボールバルブの製造・販売 | 100.00 | - | 当社がボールバルブを購入しております。役員の兼任…無 |
| 日鉄鉱チリ㈲ ※１、３ | チリ共和国アタカマ州コピアポ市 | 98.2百万米ドル | 銅、その他鉱物の探鉱 | 100.00(0.05) | - | 当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。役員の兼任…無 |
| 白水越地熱㈱ | 鹿児島県霧島市 | 20 | 地熱資源の調査 | 51.00 | - | 当社が霧島市における地熱資源の調査遂行のため出資しております。役員の兼任…無 |
| （持分法適用関連会社）日比共同製錬㈱ | 東京都品川区 | 100 | 銅の製錬 | 20.28 | - | 当社が原料鉱石の製錬を委託しております。役員の兼任…無 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| クプラムリソース・チリ㈱ | チリ共和国サンチャゴ州ラス・コンデス区 | 58.0百万米ドル | 銅鉱山の開発準備 | 50.00 | - | 当社がチリ共和国におけるプキオスプロジェクト遂行のため出資しております。役員の兼任…無 |
（注）※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
※４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※５ アタカマ・コーザン鉱山特約会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 21,267百万円
②経常利益 7,199 〃
③当期純利益 5,038 〃
④純資産額 7,946 〃
⑤総資産額 14,440 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。
機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。
(2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み
当社グループは、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりであります。
① 長期ビジョン（2033年度のありたい姿）
資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。
≪2033年度の経営管理目標≫
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ７％以上
当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。
ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。
その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがＲＯＩＣ７％以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるＷＡＣＣ６％を上回る水準となります。
当該計画期間においては、2033年度のありたい姿からバックキャストすることで策定した成長戦略のもと、具体的な取り組みを実行してまいります。
② 基本方針
・ＲＯＩＣ経営を導入し管理にあたるとともに、全社から各セグメント、各セグメントから各事業所単位への浸透・定着と資本効率の向上を図る
・アルケロス鉱山の開発を着実に進め、操業開始を実現する
・鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化に取り組む
・新市場開拓（石灰石・ポリテツ）に向けた取り組みを推進する
・権益（Major/Minor）やアプローチ（Green Field/Brown Field）にこだわらず、新規資源の確保と開発に取り組む
③ 各セグメントの戦略
イ．資源事業（鉱石部門）の取り組み
鉱物資源の価値向上に継続して取り組むだけでなく、高品位の石灰石を生産し、かつ生産量は国内最大規模を誇る鳥形山鉱山の強みをさらに活用し、国内石灰石鉱山の生産・販売体制の最適化に取り組み、鳥形山における生産量及び販売量13,500千トン/年の確保、生産効率の向上、さらにはＢＣＰの強化を図ってまいります。
また、太平洋に面し、６万トンクラスの大型船舶への対応が可能な船積施設を有している鳥形山の強みを活かし、石灰石の海外市場開拓にも注力するなど、国内の供給体制はより堅固にしつつ、海外向け販売の拡大と新市場の開拓に柔軟に対応してまいります。
ロ．資源事業（金属部門）の取り組み
引き続きアタカマ鉱山周辺地域の探鉱を進めることで新規鉱量の獲得と収益向上を図るとともに、アルケロス鉱山の開発を着実に進め、当該計画期間の最終年度となる2026年度の操業開始と収益貢献の実現を目指してまいります。
また、今後は従来のGreen Field案件だけでなく、有望な案件にマイナーで参入することで初期段階の探鉱リスクを軽減し、かつ開発までのリードタイムが比較的短いBrown Field案件もターゲットに加え、銅をはじめとする新規鉱物資源の確保と開発に取り組んでまいります。
ハ．機械・環境事業の取り組み
環境部門の主力製品であるポリテツは、新規顧客の獲得に加え、原料の多様化に注力し、安定供給体制の構築を図ってまいります。また、台湾及びベトナムをターゲットにして現地に工場を建設し、東アジア、東南アジアから海外市場の開拓を図ってまいります。
機械部門においては、シンターラメラーフィルタの競争力強化による国内バグフィルタ市場への参入及び輸出拡大、プラズマ脱臭機の販路拡大、１人用ＢＯＸ型喫煙ブース「ＣＯＣＯＰＡ」の拡販に注力してまいります。
(3) 第３次中期経営計画の進捗について
第３次中期経営計画では長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。
第３次中期経営計画の２年目にあたる2025年度のＲＯＩＣは6.7％となり、計画に対して3.5％の改善となりました。主な要因は、有利子負債はアルケロス鉱山の開発資金の借入により計画なみであったものの、金属部門における銅価格の上昇や生産コストの減少等及び不動産事業の増収等により、営業利益が大幅な増益となったことによるものであります。
また、2025年度の主な取り組みとしては、鳥形山の輸出対応力の強化のため、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化や台湾でのポリテツの製造・販売を目的とする現地企業との合弁会社の設立、米国のOracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入、鹿児島県霧島市白水越地区において電源開発株式会社と共同し、地熱発電事業の調査・検討などを推進してまいりました。
アルケロス鉱山の開発では、当初の計画に対して開発費用の増加や操業開始時期の遅れが生じておりますが、2011年の初期探鉱から始まった本プロジェクトは、2026年夏頃の操業開始を見込む最終ステージまで進展しております。
これら将来の収益確保・向上に繋がる取り組みを着実に進めつつ、ＲＯＩＣ経営を意識した資本効率の改善・向上のため、政策保有株式の縮減方針の見直しや自己株式の取得を実施しております。
2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う減価償却費が増加する一方で、期中での操業開始、かつ試操業から本格操業までに一定の時間を要することから、本格操業に伴う収益への貢献は2027年度以降を見込んでおります。
アルケロス鉱山の操業開始の実現を優先的に対処しつつ、第３次中期経営計画の最終年度でもあることから、基本方針及び各セグメントの取り組みを着実に進めるとともに、第３次中期経営計画で掲げているＲＯＩＣなどの経営目標に対する改善・向上に引き続き取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としております。この理念のもと、資源の開発と安定供給を通じて社会・経済の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図ることをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。
当社グループは、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ関連事項に関する取り組みを全社横断的に推進するため、取締役社長を委員長とし、社内取締役と執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標及び実行計画の策定、目標に対する進捗管理及び評価、対応施策の審議を行っております。
サステナビリティ委員会は、原則として年２回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により運営しております。当連結会計年度においては、定例委員会を２回、臨時委員会を１回開催し、サステナビリティ関連方針、ＣＯ２排出量削減、人権デューデリジェンス、従業員エンゲージメント等について審議又は報告を行っております。
サステナビリティ委員会での審議事項及び重要な報告事項は、取締役会に報告又は提言しております。取締役会は、サステナビリティ関連事項に関する方針、目標、施策及び進捗状況を把握し、各取締役の専門的知識に基づいた指示・助言を各施策に反映することにより、サステナビリティ関連事項への取り組みを監督しております。
② リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ関連事項のリスク及び機会を識別、評価及び管理する体制を整備しております。
リスク及び機会の識別にあたっては、関係部門からの報告、各部署における業務遂行上のリスクの洗い出し、経営会議等における重要案件の検討、法規制・市場環境・社会的要請の変化等を踏まえております。
識別したリスク及び機会については、当社グループの経営方針、事業活動、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響度、発生可能性、影響が生じると見込まれる時間軸、既存の対応状況等を総合的に勘案し、重要性を評価しております。
上記の評価を通じて重要性が高いと識別した事項については、サステナビリティ委員会において対応方針、目標及び実行計画並びに関係部門における取り組み状況を審議又は確認し、必要に応じて対応方針及び施策の見直しを行っております。
気候変動については、ＩＥＡ「ＮＺＥシナリオ」を参照した1.5℃シナリオ及びＩＰＣＣ「ＲＣＰ8.5シナリオ」を参照した４℃シナリオを用いて、政策・法規制、技術、市場の変化に伴う移行リスク、異常気象や平均気温上昇等に伴う物理的リスク、並びに電化需要及び再生可能エネルギー需要の拡大等による機会を抽出しております。また、抽出したリスク及び機会については、影響度及び時間軸を踏まえて対応策を検討しております。
人的資本に関するリスク及び機会の把握にあたっては、人材の確保・育成・定着、多様性の確保、従業員エンゲージメント及び労働安全衛生等の状況を踏まえております。また、従業員エンゲージメントサーベイの結果等を通じて、組織風土、働きがい、成長機会、心理的安全性等に関する課題の把握にも取り組んでおります。
なお、労働安全衛生、品質保証、ＢＣＰ、情報セキュリティ、内部統制等の個別領域については、関連する会議体又は組織を通じて、リスクの把握、対応状況の確認及び必要な改善に取り組んでおります。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
① 気候変動に関する取り組み
イ．戦略
当社グループでは、資源の開発・採掘・加工・安定供給を通じて社会基盤を支える一方、操業過程におけるエネルギー使用及び一部製造工程に伴うＣＯ２排出を伴うことから、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであると認識しております。この認識のもと、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
気候変動が当社グループの各事業に与える影響については、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のシナリオ分析を通じて、移行リスク、物理的リスク及び機会を抽出し、影響度及び時間軸を踏まえて対応策を検討しております。今後も、政策・規制、技術、市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じてシナリオ分析の見直しを行い、リスク低減及び機会獲得に向けた取り組みを進めてまいります。
＜抽出したリスク及び機会と関連する取り組み＞
ロ．指標と目標
当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内ＣＯ２総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ２排出量について、2030年度までに日本政府のＣＯ２排出区分別の目標※１である2013年度比38％以上の削減※２を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生する非エネルギー起源ＣＯ２については、社有林のＣＯ２吸収によるカーボンオフセットの取り組みや、ＣＣＵＳ等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のＣＯ２排出削減に取り組んでまいります。
また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ２も含めた直接、間接排出量（Scope１＋Scope２）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
上記の目標に対し、エネルギー使用量の削減、自家消費用再エネ発電設備の新規稼働、非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みなどにより、2025年度の国内エネルギー起源ＣＯ２排出量実績は136千ｔ-ＣＯ２（2013年度比約27％削減）でありました。
目標達成に向けた取り組みを一層推進するため、当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を20,000円/ｔ-ＣＯ２とするインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度を導入しております。この制度の適用により、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入を積極的に実行し、ＣＯ２排出量削減に取り組んでまいります。
当社国内グループにおけるＣＯ２排出量削減目標と実績
※１ 2030年度までの日本政府のＣＯ２排出区分別の目標
地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（2025年２月18日閣議決定）において示されたＣＯ２排出区分ごとの削減率
※２ 2013年度比38％以上の削減
※１の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のＣＯ２の削減率
なお、当社グループの海外を含む連結範囲におけるScope １・２排出量の実績は下表のとおりであります。上記の2030年度削減目標及び実績は、国内グループ会社におけるエネルギー起源ＣＯ２排出量を対象としております。一方、下表のScope１・２排出量は、海外を含む連結範囲を対象としており、集計範囲及び対象排出区分が異なります。
Scope１・２の実績（海外含む連結範囲）（単位：千ｔ-ＣＯ２）
| 2025年度 | |
|---|---|
| Scope１ | 200 |
| Scope２ | 65 |
| 合計 | 265 |
※ 2025年度のＣＯ２排出量につきましては、信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による検証作業を行う予定であります。そのため2025年度のＣＯ２排出量は、検証結果により今後変更となる可能性がございます。なお、最新のＣＯ２排出量は当社WEBサイトのESGデータ集に掲載予定であります。
https://www.nittetsukou.co.jp/sustainability/library/esgdata.pdf
② 人的資本・多様性に関する取り組み
人的資本・多様性に関するガバナンス及びリスク管理については、上記「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載の体制に基づき実施しております。また、当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１） 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
イ．戦略
当社グループの持続的成長を実現するためには、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社員一人一人が能力を発揮できる社内環境の整備が重要であると認識しております。この認識のもと、当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を次のとおり定め、人的資本・多様性に関する取り組みを推進しております。
人材育成に関する方針として、当社グループが求める人材像は、「自ら考え主体的に行動する人材」です。事業環境の変化に向き合い、課題解決に向けて自律的に取り組むことができる人材を、持続的成長に不可欠な基盤として位置付けております。
このような人材の育成を計画的に進めるため、当社グループは、以下の人材育成方針を定めております。
＜日鉄鉱業グループ人材育成方針＞
日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。
１．自主的な学びを通じて、社員一人一人の成長を促します。
２．学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。
３．世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。
＜人材育成に関する主な取り組み＞
当社グループは、求める人材像である「自ら考え主体的に行動する人材」の育成に向け、日常業務を通じた経験とそこからの学び、上司・同僚との協働、自己啓発・自己学習、階層別研修等の会社主催研修を有機的に連動させた育成体系を整備しております。
この育成体系のもと、事業の安定運営及び持続的成長に必要な人材を継続的に育成するため、専門人材の育成、グローバル人材の育成及び自律的学びの環境整備に取り組んでおります。
専門人材の育成については、地質・採鉱・選鉱・プラントエンジニアリング等の鉱山開発に係る専門技術の体系的な継承を進めるとともに、新たな事業課題に対応できるプロジェクト型人材の育成プログラムの整備を進めております。
グローバル人材の育成については、海外拠点での経営・操業統括を担う人材を計画的に育成するため、語学研修、海外赴任前教育、異文化理解研修等の支援体制を整備しております。
自律的学びの環境整備については、eラーニング、資格取得支援、通信教育補助、社会人博士課程派遣等の制度を整備し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境づくりを進めております。
＜社内環境整備方針＞
社内環境整備に関する方針として、当社グループは多様性確保を経営上の重要課題と位置づけ、多様な人材が互いを尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成と、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備に取り組んでおります。
これまでテレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリターン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度等を導入してまいりました。
女性活躍推進については従来から課題意識を持ち、2014年より女性総合職を積極的に採用し始め、総合職社員の採用者数に占める女性比率を30％以上とする目標を掲げ採用活動を継続しているものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっております。今後も入社後のミスマッチがないように、慎重に選考を行いながら、女性社員の採用を強化したうえで、特に女性社員の定着を促進するための育成や長期的に働ける環境の整備推進、管理職への登用にも積極的に取り組んでまいります。
外国人社員については、当社事業のグローバル化に対応するため、必要な人材の採用に取り組んでおります。現時点では、外国人の管理職はいませんが、非管理職社員は増加しており、当社事業に必要な外国人の採用を継続することにより、管理職に占める外国人比率に関する目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
障がい者雇用については、障がいによるハンディキャップを個性と捉えて多様な才能を開花させ、長期的に就業できる環境を整備し、高い定着率を実現できる組織づくりを推進してまいります。
なお、2026年度は社長・人事担当役員のメッセージを盛り込んだＤＥ＆Ｉ推進パンフレットを全社員に配布し、経営トップのコミットメントを明示するとともに、職場の心理的安全性に関するセミナーをはじめとする多様性推進プログラムの実施を予定しております。これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を図ってまいります。
ロ．指標と目標
当社グループでは、上記「イ．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） | |
| 管理職に占める女性比率 | 2030年度までに5％以上 | 2.6 | ％ |
| 管理職に占める外国人比率 | 2030年度までに5％以上 | 0.0 | ％ |
| 管理職に占めるキャリア採用者比率 | 2030年度までに15％以上 | 11.4 | ％ |
| 総合職社員の採用者数に占める女性比率 | 30％以上 | 24.0 | ％ |
| 平均勤続年数の男女差 | 2年以内 | 5.6 | 年 |
| 障がい者雇用率 | 2.8％以上 | 3.5 | ％ |
(注) 当社グループでは、グループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定を実施していないことから、上記指標における目標及び実績は、提出会社単体の記載としております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要事業拠点に関するリスク
① 鳥形山鉱業所（高知県）
当社グループの売上高の17.1％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。
鳥形山鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により、生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が約4,000mmと多雨地域に位置することから、集中豪雨による生産設備への浸水等により、生産・販売に支障を来す可能性があります。
また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難となるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。
このようなリスクに対し、当社グループではＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施しております。会議では主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換及び情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。
鳥形山鉱山から海岸選鉱場へ石灰石を輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）などの主要設備において重大な事故が発生した場合、事故の規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、難燃性コンベアベルトへの変更といった事故発生による被害軽減対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。
② 操業及び開発中の銅鉱山（チリ共和国）
当社グループの主要品目の一つである銅精鉱（生産品）は、アタカマ鉱山で生産・販売されております。
アタカマ鉱山は、チリ共和国北部のアタカマ州に位置しておりますが、当該地域は乾燥帯であり、年間平均降水量が10mm未満と極めて少ないことから降雨対策用のインフラ整備が遅れております。そのため、まとまった降雨が発生すると大規模な洪水となりやすく、洪水被害により生産・販売に支障を来す可能性があります。
このようなリスクに対し、アタカマ鉱山では土盛設置による溢水の浸入防止、バリケード設置によるプラント敷地周辺への流入水防止、変電所用地の嵩上げ、事務所等の従業員区域の高台化などの対策を講じております。
2023年８月にチリ共和国において、銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法が施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、アタカマ鉱山及び開発中のアルケロス鉱山は主な増税対象から外れていることから、現時点での影響は軽微であります。しかしながら、法改正の内容によっては、チリ共和国での銅鉱山の操業・開発計画等に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや連絡体制を構築するなどの対策を講じております。
一般的に、金属鉱山では採掘及び開発対象の奥地化、深部化、鉱石品位の低下、不純物の増加などの問題が生じ、生産コストや初期開発費用が上昇しております。チリ共和国における銅鉱山においても、生産コストや初期開発費用が上昇していることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、操業体制の最適化、銅精鉱の実収率改善や選鉱プロセスの最適化を進めることで、生産コストを抑制し収益性の向上を目指しております。さらに、戦略的パートナーシップにより、資金調達コストを削減し、リスクを分散するなどの対策を講じております。
(2) 災害等に関するリスク
① 休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、鉱業法により最終鉱業権者が賠償義務を負うことから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて休廃止鉱山施設の維持保全工事を実施しております。
② 労働災害・事故に関するリスク
当社グループにおいて重篤な労働災害や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境部による当社及び関係会社の事業所や生産設備等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。
(3) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク
① 銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンド当たりの価格が10セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間20.8億円、連結営業利益で年間4.5億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。
当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。
② 為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドル当たりの価格が５円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間38.8億円、連結営業利益で年間1.9億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。
当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。
③ 金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は640億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。また、チリ共和国でのアルケロス鉱山開発のための資金調達により、開発期間においては有利子負債残高が大幅に増加していることから、金利水準の変動によるリスクは従来以上に大きくなります。
このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。
(4) 経営環境に関するリスク
① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。
② 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発並びに地熱資源の調査・開発には、多額の調査費や開発費（坑道掘削、坑井掘削、生産設備建設等）を要します。そのため、鉱物の価格水準や資源量が想定を下回った場合をはじめ、政府及び行政機関からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や資源量を確認のうえ適宜計画を見直し、政府及び行政機関と適切な関係を維持し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。
③ 事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、世界の国・地域においても事業活動を展開しております。現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域の最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。
なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 環境規制に関するリスク
今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。
他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。
なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。ＴＣＦＤの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。
⑤ 原材料調達に関するリスク
原材料等の調達が長期化することで、設備投資プロジェクトや設備修繕計画に遅延が生じる場合、また、調達価格の高騰や原料供給先の事業縮小・撤退に伴う代替原料調達などにより生産コストが上昇する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、原材料の調達先の多様化や在庫管理の強化、代替原料の研究・開発などの対策を講じております。
なお、中東情勢につきましては、原油の価格高騰及び調達の困難化が長期に及ぶ場合、鉱山重機等に使用する軽油等の燃料費や生産設備稼働のための電力料の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 企業統治に関するリスク
① コンプライアンス・内部統制に関するリスク
役員又は従業員が、事業に関連する法令や規制、様々な利害関係者との関係において、社会的な要請や期待に応えられなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは業務執行部門から独立した当社内部監査部が中心となり、国内の当社本社・事業所・支店及び関係会社並びに海外の関係会社の内部監査を実施しております。また、継続的に開催している階層別コンプライアンス研修の実施、財務報告に係る内部統制の整備・運用などにより、コンプライアンス・内部統制の強化・拡充に努めております。
② 品質保証・管理に関するリスク
契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、顧客の生命や身体に危害を与えることやクレーム等が発生することにより、製商品の回収費用をはじめ、顧客に対する補償や訴訟関連費用等が発生した場合、また、当社グループに対する信用が低下した場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのないよう品質保証・管理に努めております。
当社では、品質保証委員会を定期的に開催し、当社グループにおいて顧客へ提供する製商品・サービスの品質に関するリスクを把握・評価し、当該リスクに対応した取り組みの検討を行っております。
当連結会計年度における具体的な取り組みとして、品質保証委員会を２回開催し、各事業所における品質管理状況の調査報告などを行っております。
③ 情報セキュリティに関するリスク
インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にマルウェアを拡散される脅威が存在します。
当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。また、テレワーク勤務制度の導入に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・盗難リスク等の情報セキュリティに関するリスクが増大しております。
仮に重大インシデントが発生した場合、当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、情報セキュリティ方針のもと、当社情報システム部が中心となり、当社グループで利用しているソフトウェア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウェアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、情報セキュリティリテラシーを高め、標的型サイバー攻撃のリスク低減を目的に、eラーニング等によるセキュリティアウェアネストレーニングを実施しております。また、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。
(6) 感染症に関するリスク
未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の政治経済や企業活動に多大な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。
当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外に営業拠点を置くほか、チリ共和国では銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点で集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品サービスの提供に支障を来す可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入といった各拠点において最良と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への影響を最小限にとどめる対策に努めております。
(7) 訴訟に関するリスク
当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱（以下、「コンサル社」という。）は、2023年６月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故（以下、「本件事故」という。）に関し、工事発注者である三井石油開発㈱（現・三井エネルギー資源開発㈱、以下、「ＭＯＥＣＯ社」という。）に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億２千９百万円の支払いを求めて、2024年９月に訴訟を提起いたしました。一方、ＭＯＥＣＯ社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いＭＯＥＣＯ社が被ったとされる損害等34億６千４百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。
両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。
これらの訴訟等において、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化に伴う景気の下振れ懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善に加え、株高等による資産効果や堅調な民間設備投資により下支えられ、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び不動産事業等における増収により、売上高は2,097億１千７百万円（前連結会計年度比6.6％増）と前期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、営業利益は188億２千６百万円（前連結会計年度比83.5％増）、経常利益は202億２千１百万円（前連結会計年度比76.8％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加しましたものの、経常利益の増加により、140億３千３百万円（前連結会計年度比55.6％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収により、売上高は669億７百万円と前連結会計年度に比べ35億４千１百万円（5.6％）増加し、営業利益は80億７百万円と前連結会計年度に比べ７億５千１百万円（10.4％）増加いたしました。
（金属部門）
アタカマ鉱山の増収及び電気銅の国内販売価格の上昇により、売上高は1,202億８千９百万円と前連結会計年度に比べ62億９千５百万円（5.5％）増加いたしました。営業利益は、アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少により、67億４千４百万円と前連結会計年度に比べ57億９千９百万円（613.3％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門の販売は前期なみに推移し、環境部門の販売が好調でありましたことから、売上高は159億５百万円と前連結会計年度に比べ11億３千７百万円（7.7％）増加いたしました。営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格の高騰等の影響があり、20億８千１百万円と前連結会計年度に比べ１千５百万円（0.7％）の増加にとどまりました。
[不動産事業]
販売用不動産の売却により、売上高は47億４千６百万円と前連結会計年度に比べ18億７千１百万円（65.1％）増加し、営業利益は33億１千８百万円と前連結会計年度に比べ16億４千万円（97.7％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は前期なみに推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は18億６千８百万円と前連結会計年度に比べ１億４百万円（6.0％）増加いたしました。営業利益は、地熱部門の増収及び修繕費の減少により、６億４千５百万円と前連結会計年度に比べ１億６千８百万円（35.3％）増加いたしました。
② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ702億３千２百万円（29.2％）増加し、3,104億１千２百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ289億円（28.3％）増加し、1,308億７千１百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産及び保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ413億３千１百万円（29.9％）増加し、1,795億４千万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ545億８千２百万円（61.9％）増加し、1,427億８千９百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ155億５千６百万円（28.0％）増加し、711億６千３百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ390億２千５百万円（119.7％）増加し、716億２千６百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、為替換算調整勘定が減少しましたものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ156億５千万円（10.3％）増加し、1,676億２千２百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億４千６百万円（14.4％）増加し、432億３千６百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益226億８千８百万円、減価償却費74億５千３百万円の計上等により、75億８千万円の収入（前連結会計年度に比べ101億３千３百万円（57.2％）の収入減少）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、328億３千４百万円の支出（前連結会計年度に比べ205億７千５百万円（167.8％）の支出増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、配当金の支払による支出がありましたものの、長期借入れによる収入等により、317億２千６百万円の収入（前連結会計年度に比べ382億３百万円の収入増加）となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比(％) |
|---|---|---|
| 資源事業 | ||
| （鉱石部門） | 29,742 | +4.7 |
| （金属部門） | 105,132 | +1.4 |
| 機械・環境事業 | 3,392 | △3.8 |
| 不動産事業 | － | － |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,051 | △5.6 |
| 合計 | 139,319 | +1.9 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前連結会計年度比(％) | 受注残高(百万円) | 前連結会計年度比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 資源事業 | ||||
| （鉱石部門） | 4,768 | +45.0 | 1,118 | +82.5 |
| （金属部門） | － | － | － | － |
| 機械・環境事業 | 4,895 | +15.2 | 2,280 | +47.3 |
| 不動産事業 | － | － | － | － |
| 再生可能エネルギー事業 | － | － | － | － |
| 合計 | 9,663 | +28.2 | 3,399 | +57.3 |
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(％) |
|---|---|---|
| 資源事業 | ||
| （鉱石部門） | 66,907 | +5.6 |
| （金属部門） | 120,289 | +5.5 |
| 機械・環境事業 | 15,905 | +7.7 |
| 不動産事業 | 4,746 | +65.1 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,868 | +6.0 |
| 合計 | 209,717 | +6.6 |
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、アルケロス鉱山開発工事の設備投資等を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は640億円であります。
今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。そのうえで、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(1) 金融機関とのコミットメント付タームローン契約
2026年３月31日現在
| 契約締結先 | 政府系金融機関 | 都市銀行３行 | ||
| 契約会社 | アルケロス鉱山㈱ | 日鉄鉱業㈱ | 日鉄鉱業㈱ | 日鉄鉱業㈱ |
| 借入限度額 | 248百万米ドル | 62億円 | 62億円 | 27百万米ドル |
| 契約日 | 2024年４月25日 | 2024年４月24日 | 2024年４月26日 | 2024年４月30日 |
| 最終弁済日 | 2034年１月15日 | 2034年１月15日 | 2034年１月15日 | 2034年１月15日 |
| 期末債務残高 | 182百万米ドル | 52億円 | 52億円 | 23百万米ドル |
| 担保の有無 | 無し | 無し | 無し | 無し |
① 政府系金融機関からの借入については、提出会社が債務保証を行っており、債務保証契約の締結日は2024年４月25日です。
② アルケロス鉱山㈱は、Avenida Juan Cisternas 2497, Local 101-B, La Serena, Región de Coquimbo，Chileに所在しており、代表者は津嘉山 良治です。
③ 政府系金融機関の期末債務残高は2025年12月31日現在の金額を記載しております。
④ 借入契約については、下記のとおり財務制限条項が付されております。
イ．借入期間中、各年度の決算期の末日及び半期の末日における提出会社単体の貸借対照表における株主資本合計の金額を778億円以上に維持すること。
ロ．借入期間中、各年度の決算期における提出会社単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
ハ．借入期間中、担保を提供する場合は貸主の了承を事前に得ること。
(2) 当社と四浦珪石株式会社における会社分割に関する契約
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である四浦珪石株式会社の仁宅地区けい石事業を会社分割により承継する決議を行い、同日に四浦珪石株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社が四浦珪石株式会社の仁宅地区けい石事業を承継し、四浦珪石株式会社は同社の本山地区の終山管理を担う会社とすることにより、経営の効率化を図ることといたしました。
② 会社分割の方法
当社を承継会社とし、四浦珪石株式会社を分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割の期日
2026年４月１日
④ 分割に際して発行する株式及び割当
承継会社である当社は、分割会社である四浦珪石株式会社の発行済株式の全株式を所有しているため、株式の発行及び割当は行いません。
⑤ 割当株式数の算定根拠
該当する事項はございません。
⑥ 承継する仁宅地区けい石事業の経営成績
| 2026年３月期 | |
|---|---|
| 売上高 | 371百万円 |
| 売上総利益 | 125百万円 |
| 営業利益 | 125百万円 |
⑦ 承継する資産・負債の状況（2026年３月31日現在）
| 資産 | 金額 | 負債 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 28百万円 | 流動負債 | 17百万円 |
| 固定資産 | 0百万円 | 固定負債 | ― |
| 合計 | 28百万円 | 合計 | 17百万円 |
⑧ 四浦珪石株式会社の概要
代 表 者：代表取締役社長 鵜池 貴司
住 所：大分県津久見市小園町７番６号
資 本 金：10百万円
事業内容：けい石の採掘・販売
業 績 等：2026年３月期
売上高 ：371百万円 資 産：316百万円
経常利益 ：215百万円 負 債： 45百万円
当期純利益： 78百万円 純資産：270百万円
６ 【研究開発活動】
当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤の改良や開発に加え、ＳＤＧｓ関係としてカーボンニュートラル技術の研究を行っております。
これらの業務に携わる人員は66名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,037百万円であります。
(1) 資源事業
新たな金属鉱山開発プロジェクトにおける鉱石評価や選鉱試験を実施しているほか、選鉱プラントのプロセス設計や既存プラントにおける操業改善などもテーマとして取り組んでおります。直近では、アルケロス鉱山の立ち上げに向けた浮選関連の現場サポートや、プキオスプロジェクトにおけるリーチング技術検討を行っており、新たな金属鉱山の立ち上げに向けて貢献してまいります。
また、資源事業に関する先進研究にも取り組んでおり、カーボンニュートラル技術として、ストラティファイド光触媒による硫化水素からの水素回収や、鉄鉱スラグなどの石灰質材料への炭酸ガスの固定化についてのプロセス開発を行っております。新素材技術としては、粉体への薄膜被膜による機能性材料の開発を進めております。これら検討を通して、カーボンニュートラルも見据えつつ、新規事業の創成を目指します。
当該研究開発の費用は、447百万円であります。
(2) 機械・環境事業
機械部門の主力であります樹脂焼結フィルタ「シンターラメラーフィルタ」に関して、高性能なフィルターエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組んでおります。
環境部門の主力であります無機系水処理剤「ポリテツ」の技術開発として、原料の多様化、製法の効率化を目的としたプロセス開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を推進しております。
このほか、デジタル技術についても開発を進めており、鉱山事業における鉱石評価や操業最適化に向けて、スペクトル解析や機械学習の活用を検討しております。デジタル技術の適用を通じて、効率的かつ高度な鉱山操業へと貢献してまいります。
当該研究開発の費用は、563百万円であります。
(3) 管理部門
管理部門では、上記研究開発業務の運営サポート、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。
管理部門の費用は、26百万円であります。
(注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は36,040百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) 資源事業
① 鉱石部門
当社の各事業所、関係会社において、主に老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、5,902百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
② 金属部門
チリ共和国アルケロス鉱山開発工事を進めており、当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、30,035百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(2) 機械・環境事業
当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、137百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、104百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(4) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、114百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、3百万円となりました。内部取引の消去額については、257百万円となっております。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 鳥形山鉱業所(高知県須崎市) | 鉱石部門 | 石灰石生産設備 | 2,469 | 1,489 | 805(286)[3] | 308 | 5,072 | 83 |
| (高知県吾川郡仁淀川町、 高岡郡津野町) | 17,896 | 5,069 | 517(9,629)[65] | 540 | 24,025 | 109 | ||
| 尻屋鉱業所(青森県下北郡東通村) | 鉱石部門 | 石灰石 生産設備 | 1,715 | 280 | 63(224)[6,608] | 70 | 2,129 | 74 |
| 井倉鉱業所(岡山県新見市) | 鉱石部門 | 石灰石等生産設備 | 452 | 402 | 397(2,289)[10] | 20 | 1,271 | 58 |
| 栃木事業所(栃木県佐野市) | 鉱石部門 | 砕石生産設備 | 327 | 241 | 808(1,078)[8] | 150 | 1,529 | 1 |
| 袖ヶ浦物流センター(千葉県袖ケ浦市) | 鉱石部門 | 製品貯鉱設備 | 1,305 | 60 | 5,761(103) | 16 | 7,145 | - |
| 鹿児島事業所(鹿児島県霧島市、姶良郡湧水町) | 再生可能エネルギー事業 | 地熱発電用蒸気供給設備 | 698 | 67 | 192(141)[45] | 26 | 985 | 1 |
| 研究開発センター(東京都西多摩郡日の出町) | 全社共通 | 研究開発施設設備 | 331 | 22 | 450(15) | 107 | 911 | 66 |
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は853百万円となっております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 八戸鉱山㈱ | 八戸鉱業所(青森県八戸市) | 鉱石部門 | 石灰石等生産設備 | 2,040 | 1,414 | 3,776(4,192)[368] | 1,450 | 8,682 | 126 |
| 北海道石灰化工㈱ | 苫小牧工場(北海道苫小牧市) | 鉱石部門 | 生石灰等製造設備 | 175 | 370 | 422(49) | 14 | 982 | 38 |
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は88百万円となっております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
(3) 在外子会社
2025年12月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| アタカマ・コーザン鉱山特約会社 | チリ共和国アタカマ州ティエラ・アマリージャ市 | 金属部門 | 銅鉱石等採掘設備 | 847 | 2,003 | 354 (2,064) | 1,119 | 4,324 | 480 |
| アルケロス鉱山㈱ | チリ共和国コキンボ州ラ・セレナ市 | 金属部門 | 銅鉱石等採掘設備 | 0 | 6 | 34(78) | 46,773 | 46,814 | 92 |
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手 | 完了予定 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| アルケロス鉱山㈱ | アルケロス鉱山(チリ共和国コキンボ州ラ・セレナ市) | 金属部門 | アルケロス鉱山開発工事 | 銅鉱石等採掘設備 | 72,900 | 43,737 | 2023年４月 | 2026年９月 |
(注) 2026年度以降の支出額に対する所要資金は、借入金等にて賄う予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 | 80,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,000,000 | 80,000,000 | ― | ― |
(注) １ 2025年10月１日付で普通株式１株を５株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は66,818,552株増加しております。
２ 2025年11月28日付で自己株式を消却し、これに伴い発行済株式総数は3,523,190株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日(注)１ | 8,352,319 | 16,704,638 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
| 2025年10月１日(注)２ | 66,818,552 | 83,523,190 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
| 2025年11月28日(注)３ | △3,523,190 | 80,000,000 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
(注) １ 2022年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによる増加であります。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株を５株に株式分割したことによる増加であります。
３ 2025年11月28日付で自己株式を消却したことによる減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 18 | 39 | 217 | 159 | 456 | 15,546 | 16,435 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 143,908 | 19,888 | 299,865 | 178,633 | 4,485 | 152,389 | 799,168 | 83,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 18.01 | 2.49 | 37.52 | 22.35 | 0.56 | 19.07 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,234,477株は「個人その他」に12,344単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 8,129 | 10.32 |
| THE NORTHERN TRUST COMPANY AVFC S/A CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 7,626 | 9.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 6,413 | 8.14 |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 東京都新宿区四谷三丁目１番４号 | 6,411 | 8.14 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 3,937 | 5.00 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,941 | 3.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,960 | 2.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,593 | 2.02 |
| 日鉄鉱業持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 1,439 | 1.83 |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 | 1,291 | 1.64 |
| 計 | － | 41,745 | 53.00 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,413千株
２ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。
３ 2025年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、コンチネンタル・ゼネラル・インシュアランス・カンパニー（Continental General Insurance Company）が2025年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| コンチネンタル・ゼネラル・インシュアランス・カンパニー(Continental General Insurance Company） | アメリカ合衆国、78717テキサス州、オースティン、120スイート、レイクライン・ブールバード11001（11001 Lakeline Boulevard, Suite 120, Austin, Texas 78717, the USA） | 1,432 | 8.58 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,234,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 786,824 | 同上 |
| 78,682,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 83,200 | |||
| 発行済株式総数 | 80,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 786,824 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式83,500株（議決権835個）が含まれております。なお、当該議決権の数835個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 1,234,400 | ― | 1,234,400 | 1.54 |
| 計 | ― | 1,234,400 | ― | 1,234,400 | 1.54 |
（注） 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式83,500株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、 2023 年６月 29 日開催の第 109 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様。）及び当社と委任契約を締結する取締役ではない上級執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度において2023年６月29日開催の第109回定時株主総会の翌日から2027年６月の定時株主総会終結の日までの約４年間（以下「対象期間」という。）の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、１ポイントは当社株式１株としておりましたが、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、当該株式分割後は１ポイントを当社株式５株に調整しております。取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしております。また、本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
② 取締役等に交付される予定の株式総数又は総額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金として合計金120百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得することとしております。
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与することとしております。ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり20,000ポイントを上限とすることとしております。
対象期間については、当社の取締役会の決定により、対象期間を約４年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金30百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、ポイント付与及び当社株式の交付を継続することとしております（以降も同様とする。）。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年２月27日）での決議状況（取得期間2026年４月１日～2027年１月29日） | 5,000,000 | 10,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,000,000 | 10,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 832,200 | 2,109,790 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 83.4 | 78.9 |
(注) 当期間における取得自己株式数及び提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 632 | 1,085 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) １ 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 3,523,190 | 3,604,223 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,234,477 | ― | 2,066,677 | ― |
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
３ 「保有自己株式数」には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式83,500株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、海外での鉱山開発投資の実行フェーズにおける財務の安全性と株主の皆様への利益還元のバランスを踏まえて、連結配当性向40％を目途に配当を実施する方針としております。そのうえで、銅などの商品市況や為替の変動といった当社グループを取り巻く事業環境の不確実性を勘案し、単年度の業績による影響を受けないよう、配当下限値を１株当たり34円とし、連結配当性向と配当下限値のいずれか高い方を採用することで、長期安定的な配当を明確化しております。なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会の決議、期末配当は原則として株主総会の決議にて決定いたします。
上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり117円とし、期末配当は2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり48円として決議する予定であります。
なお、当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、中間配当は株式分割前の配当額、期末配当は株式分割後の配当額となります。
内部留保につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や競争力強化のための合理化投資などに充当していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会決議 | 1,843 | 117 |
| 2026年６月26日定時株主総会決議（予定） | 3,780 | 48 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織づくりと、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの構築に積極的に取り組んでおります。
今後とも、コーポレート・ガバナンスの重要性を社内の共通認識とし、その充実と実効性の確保を図り、株主ほか、ユーザー、地域社会に信頼される企業づくりに邁進していく所存であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び方針については、「日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針」を策定のうえ、当社ウェブサイト（https://www.nittetsukou.co.jp/ir/governance/
pdf/policy.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査等委員会による監査活動及び内部監査部員を中心に部門横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。
取締役９名（社外取締役４名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。
また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。
経営会議の議長は、経営企画部担当役員が務めており、主要な構成員（事務局及び議題ごとの関係者を除く）は取締役及び執行役員であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が会社提案のとおり承認可決された場合、主要な構成員の役職及び氏名は、以下のとおりとなります。
| 役 職 | 氏 名 | 役 職 | 氏 名 | |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 森川 玲一 | 常務執行役員 | 河田 真伸 | |
| 取締役常務執行役員 | 曽田 健 | 執行役員 | 野村 勉 | |
| 取締役執行役員 | 長田 弘樹 | 執行役員 | 齊藤 知宏 | |
| 取締役執行役員 | 麻木 孝郎 | 執行役員 | 菊地 正行 | |
| 社外取締役 | 泉 宣道 | 執行役員 | 米山 和宏 | |
| 社外取締役 | 板倉 賢一 | 執行役員 | 工藤 竜二 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 青木 優子 | 執行役員 | 三田 晋一郎 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 道又 紀子 | |||
| 取締役（常勤監査等委員） | 安田 誠司 |
なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考えております。このような認識のもと、当社取締役会のあるべき姿について検討を重ねた結果、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行しました。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社が、2023年６月29日開催の取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として決議した内容は、次のとおりであります。
１．「当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（１）経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図る。
（２）コンプライアンス担当部署による啓蒙活動などにより、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努める。
（３）当社グループ全体を対象とする内部通報規程の活用により、違法行為の早期発見・是正に努める。
（４）社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録ほか社内の重要文書（電磁的記録を含む。）については、社内規程に基づき、適正に管理・保存する。
３．「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
（１）各部署において、日常的に業務遂行上のリスクの洗い出しを行い、必要に応じて社内規程の整備を図る。
（２）業務遂行上、必要のある場合に、顧問弁護士その他の外部専門家に助言を求め、法的リスクの軽減に努める。
４．「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
（１）職務権限規程に基づき、会社の業務執行に関する各使用人の権限と責任を明確にし、業務の組織的、能率的運営を図る。
（２）重要な案件の意思決定は、取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行の決定を委任するほか、社内規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役はオブザーバーとして参加）、上級執行役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討、活発な意見交換を行い、意思決定を行ったうえで、必要に応じて取締役会に付議する。
（３）迅速な意思決定を求められる事案については、取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）に重要な業務執行の決定を委任するとともに、臨時に取締役会を開催するなど、取締役会の機動的な運営に努める。
５．「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
（１）日鉄鉱業グループ行動指針に従い、企業集団全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。
（２）会計基準の遵守及び財務報告の信頼性の確保のため、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。
（３）内部監査部員を中心に横断的に構成された監査チームが当社及び各子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。
（４）各子会社に対しては、社内基準に基づき、各社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について上申又は報告を行うよう求める。
６．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会の職務について専門性を有する監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
７．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任及び人事考課については監査等委員会と協議のうえ、決定することとする。
（２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先して従事させる。
８．「当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」
（１）監査等委員は、社内の重要会議に出席するほか、重要なりん議書について何時でも監査等委員が閲覧できる体制とする。
（２）監査等委員会による各事業所及び各子会社への監査業務が効率的に行われるよう、年初においてスケジュール化を図る。
（３）適時開示の流れの中に監査等委員会への報告業務を織り込み、会社に重大な損失を与える事象が発生した場合には、速やかに監査等委員会に情報が伝達される体制とする。
（４）内部通報規程の通報窓口となる使用人が同規程に基づく通報を受けた場合、直ちに監査等委員全員に当該通報の内容が報告される体制とする。
（５）内部通報規程には、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。
９．「監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
（１）監査等委員がその職務を執行するために、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部専門家に意見を求めた場合は、当社がその費用を負担する。
（２）監査等委員がその職務の執行についての費用の前払等を請求した場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに支払うこととする。
10．「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
（１）代表取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換の場を設け、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を整えるように努める。
（２）内部監査部門の使用人は、監査等委員から職務の遂行に必要な事項について指示があった場合には、速やかに従うものとし、当該指示事項の遂行等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。
ニ．リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンスへの取り組み状況）
当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を当該役員等賠償責任保険契約によって填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役及び執行役員であります。保険料は、全額当社が負担しております。
なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
③ 定款における取締役の定数及び選任決議要件
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役会の活動状況
イ．取締役会の開催頻度及び出席状況
当事業年度において、当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。なお、役職名につきましては、本報告書提出日時点での役職名を記載しており、2025年６月27日開催の株主総会をもって退任した取締役におかれましては、その当時の役職名を記載しております。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の取締役会出席率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 森川 玲一 | 100％（16/16回） | ― |
| 取締役常務執行役員 | 萩上 幸彦 | 100％（３/３回） | （注）１ |
| 取締役常務執行役員 | 藤本 博文 | 100％（16/16回） | ― |
| 取締役常務執行役員 | 大財 健二 | 100％（16/16回） | ― |
| 取締役執行役員 | 曽田 健 | 100％（13/13回） | （注）２ |
| 社外取締役 | 泉 宣道 | 100％（16/16回） | ― |
| 社外取締役 | 板倉 賢一 | 100％（16/16回） | ― |
| 社外取締役（監査等委員） | 青木 優子 | 100％（16/16回） | ― |
| 社外取締役（監査等委員） | 堀田 栄喜 | 100％（３/３回） | （注）１ |
| 社外取締役（監査等委員） | 道又 紀子 | 100％（13/13回） | （注）２ |
| 取締役（常勤監査等委員） | 安田 誠司 | 100％（16/16回） | ― |
（注）１ 取締役常務執行役員 萩上幸彦氏、社外取締役（監査等委員）堀田栄喜氏は、任期満了により2025年６月27日付にて退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 取締役執行役員 曽田健氏、社外取締役（監査等委員）道又紀子氏は2025年６月27日開催の第111回定時株主総会をもって就任しましたので、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
ロ．取締役会における具体的な検討内容
当事業年度における主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。
決議事項40件：投融資に関する事項、決算に関する事項、中期経営計画に関する事項、役員人事に関する事項、株主総会に関する事項、役員報酬に関する事項、サステナビリティ基本方針の関連方針に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する事項、不動産・鉱業権の譲渡処分に関する事項、政策保有株式に関する事項等を審議し、決議しております。
報告事項48件：内部監査に関する報告、取締役会諮問事項に対する指名・報酬委員会からの答申、役員研修に関する報告、社外役員間の意見交換に関する事項等の報告を行っております。
⑦ 指名・報酬委員会の活動状況
イ．指名・報酬委員会の開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の指名・報酬委員会出席率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 委員長（社外取締役） | 泉 宣道 | 100％（６/６回） | ― |
| 委員（社外取締役） | 板倉 賢一 | 100％（６/６回） | ― |
| 委員（社外取締役・監査等委員） | 青木 優子 | 100％（６/６回） | ― |
| 委員（社外取締役・監査等委員） | 道又 紀子 | 100％（５/５回） | （注） |
| 委員（代表取締役社長） | 森川 玲一 | 100％（６/６回） | ― |
（注） 社外取締役（監査等委員）道又紀子氏は2025年６月27日付にて就任しましたので、就任以降に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
ロ．指名・報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度においては、年間スケジュール策定、役員候補者の選任、最高経営責任者の後継者計画、取締役の報酬に関する事項等を審議し、必要に応じて取締役会に答申しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2%）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 森 川 玲 一 | 1962年５月８日生 | 1986年４月 当社入社 2012年６月 本社資源営業部長 2015年６月 執行役員資源営業部長 2017年４月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 2017年６月 取締役金属営業部担当、資源営業部長 2017年10月 取締役資源営業部、金属営業部担当 2019年６月 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 2021年４月 代表取締役社長（現） | 1986年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 本社資源営業部長 | 2015年６月 | 執行役員資源営業部長 | 2017年４月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 | 2017年６月 | 取締役金属営業部担当、資源営業部長 | 2017年10月 | 取締役資源営業部、金属営業部担当 | 2019年６月 | 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 | 2021年４月 | 代表取締役社長（現） | (注)2 | 517 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 本社資源営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 執行役員資源営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役金属営業部担当、資源営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 取締役資源営業部、金属営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当 | 藤 本 博 文 | 1963年３月２日生 | 1987年４月 当社入社 2014年６月 本社総務部長 2017年６月 執行役員総務部長 2019年６月 取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推進室担当 2021年６月 取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当 2023年４月 取締役総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当 2023年６月 取締役執行役員総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当 2023年12月 取締役執行役員人事部担当、内部監査部長 2024年６月 取締役常務執行役員人事部担当、内部監査部長 2025年４月 取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当（現） | 1987年４月 | 当社入社 | 2014年６月 | 本社総務部長 | 2017年６月 | 執行役員総務部長 | 2019年６月 | 取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推進室担当 | 2021年６月 | 取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当 | 2023年４月 | 取締役総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当 | 2023年６月 | 取締役執行役員総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当 | 2023年12月 | 取締役執行役員人事部担当、内部監査部長 | 2024年６月 | 取締役常務執行役員人事部担当、内部監査部長 | 2025年４月 | 取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当（現） | (注)2 | 355 |
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 本社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推進室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役執行役員総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 取締役執行役員人事部担当、内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役常務執行役員人事部担当、内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員経理部、情報システム部、金属営業部担当 | 大 財 健 二 | 1963年９月20日生 | 1986年４月 当社入社 2013年６月 本社金属営業部長 2016年６月 本社経理部長 2017年６月 執行役員経理部長 2019年６月 執行役員大阪支店長 2021年６月 取締役経理部、資源営業部、金属営業部担当 2022年４月 取締役経営企画部、経理部、資源営業部、金属営業部担当 2023年６月 取締役執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当 2024年６月 取締役常務執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当 2025年４月 取締役常務執行役員経理部、情報システム部、金属営業部担当（現） | 1986年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 本社金属営業部長 | 2016年６月 | 本社経理部長 | 2017年６月 | 執行役員経理部長 | 2019年６月 | 執行役員大阪支店長 | 2021年６月 | 取締役経理部、資源営業部、金属営業部担当 | 2022年４月 | 取締役経営企画部、経理部、資源営業部、金属営業部担当 | 2023年６月 | 取締役執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当 | 2024年６月 | 取締役常務執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当 | 2025年４月 | 取締役常務執行役員経理部、情報システム部、金属営業部担当（現） | (注)2 | 398 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 本社金属営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 本社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役経理部、資源営業部、金属営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役経営企画部、経理部、資源営業部、金属営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役常務執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 取締役常務執行役員経理部、情報システム部、金属営業部担当（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当 | 曽 田 健 | 1965年10月１日生 | 1988年４月 当社入社 2018年５月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行 2021年６月 執行役員鳥形山鉱業所長 2023年６月 執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長 2024年12月 執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長 2025年６月 取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現） | 1988年４月 | 当社入社 | 2018年５月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行 | 2021年６月 | 執行役員鳥形山鉱業所長 | 2023年６月 | 執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長 | 2024年12月 | 執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長 | 2025年６月 | 取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現） | (注)2 | 221 | ||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員鳥形山鉱業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 泉 宣 道 | 1952年11月５日生 | 1977年４月 株式会社日本経済新聞社入社 2011年３月 同社執行役員大阪本社編集局長 2012年３月 同社常務執行役員大阪本社編集局長 2013年３月 同社専務執行役員名古屋支社代表 株式会社日経名古屋製作センター取締役 2015年３月 株式会社日本経済新聞社顧問 2015年６月 公益社団法人日本経済研究センター研究主幹 2018年３月 株式会社日本経済新聞社客員 2019年６月 当社取締役（現） | 1977年４月 | 株式会社日本経済新聞社入社 | 2011年３月 | 同社執行役員大阪本社編集局長 | 2012年３月 | 同社常務執行役員大阪本社編集局長 | 2013年３月 | 同社専務執行役員名古屋支社代表 | 株式会社日経名古屋製作センター取締役 | 2015年３月 | 株式会社日本経済新聞社顧問 | 2015年６月 | 公益社団法人日本経済研究センター研究主幹 | 2018年３月 | 株式会社日本経済新聞社客員 | 2019年６月 | 当社取締役（現） | (注)2 | ― | |
| 1977年４月 | 株式会社日本経済新聞社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社執行役員大阪本社編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社常務執行役員大阪本社編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社専務執行役員名古屋支社代表 | ||||||||||||||||||||||
| 株式会社日経名古屋製作センター取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 株式会社日本経済新聞社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 公益社団法人日本経済研究センター研究主幹 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 株式会社日本経済新聞社客員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 板 倉 賢 一 | 1953年４月11日生 | 2002年４月 室蘭工業大学情報工学科教授 2004年４月 室蘭工業大学副学長 2012年４月 室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長 2012年８月 室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長 2016年10月 室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長 2019年４月 室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現） 2019年５月 室蘭工業大学名誉教授 2021年６月 当社取締役（現） | 2002年４月 | 室蘭工業大学情報工学科教授 | 2004年４月 | 室蘭工業大学副学長 | 2012年４月 | 室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長 | 2012年８月 | 室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長 | 2016年10月 | 室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長 | 2019年４月 | 室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現） | 2019年５月 | 室蘭工業大学名誉教授 | 2021年６月 | 当社取締役（現） | (注)2 | ― | ||
| 2002年４月 | 室蘭工業大学情報工学科教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 室蘭工業大学副学長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 室蘭工業大学名誉教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 青 木 優 子 | 1957年１月28日生 | 1994年４月 弁護士登録荒井重隆法律事務所所属 1999年４月 青木法律事務所所属 2004年４月 法務省東京法務局訟務部部付所属 2009年４月 新四谷法律事務所所属（現） 2021年４月 第二東京弁護士会副会長日本弁護士連合会常務理事 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | 1994年４月 | 弁護士登録荒井重隆法律事務所所属 | 1999年４月 | 青木法律事務所所属 | 2004年４月 | 法務省東京法務局訟務部部付所属 | 2009年４月 | 新四谷法律事務所所属（現） | 2021年４月 | 第二東京弁護士会副会長日本弁護士連合会常務理事 | 2022年６月 | 当社取締役 | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | (注)3 | ― | ||||
| 1994年４月 | 弁護士登録荒井重隆法律事務所所属 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 青木法律事務所所属 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 法務省東京法務局訟務部部付所属 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 新四谷法律事務所所属（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 第二東京弁護士会副会長日本弁護士連合会常務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 道 又 紀 子 | 1959年４月24日生 | 2002年９月 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー） 2008年８月 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー） 2013年３月 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー） 2021年４月 東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長 2024年10月 東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長 2025年４月 東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | 2002年９月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー） | 2008年８月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー） | 2013年３月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー） | 2021年４月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長 | 2024年10月 | 東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長 | 2025年４月 | 東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現） | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | (注)3 | ― | ||||
| 2002年９月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー） | ||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー） | ||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（常勤監査等委員） | 安 田 誠 司 | 1964年３月１日生 | 1986年４月 当社入社 2013年６月 本社経理部長 2016年６月 八戸鉱山株式会社常務取締役 2019年６月 常勤監査役 2023年６月 取締役（常勤監査等委員）（現） | 1986年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 本社経理部長 | 2016年６月 | 八戸鉱山株式会社常務取締役 | 2019年６月 | 常勤監査役 | 2023年６月 | 取締役（常勤監査等委員）（現） | (注)3 | 162 | ||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 本社経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 八戸鉱山株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（常勤監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,653 | ||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、青木優子氏及び道又紀子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役森川玲一氏、藤本博文氏、大財健二氏、曽田健氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役青木優子氏、道又紀子氏及び安田誠司氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | |
| 堀 田 栄 喜 | 1951年２月８日生 | 1995年４月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）大学院総合理工学研究科教授 | ― |
| 2016年４月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）名誉教授 | |||
| 2017年６月 | 当社監査役 | |||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員） | |||
５ 当社は、2007年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は６名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 河 田 真 伸 | 機械・環境営業部、研究開発部担当 |
| 執行役員 | 坂 口 裕 幸 | 資源営業部担当 |
| 執行役員 | 野 村 勉 | 総務部、ＢＣＭ推進室担当、総務部長 |
| 執行役員 | 齊 藤 知 宏 | 鳥形山鉱業所長 |
| 執行役員 | 長 田 弘 樹 | 経営企画部担当、経営企画部長 |
| 執行役員 | 麻 木 孝 郎 | 資源開発部担当、資源開発部長 |
６ 所有株式数の表示は、2026年３月末日時点の状況であり、また百株未満を切り捨てて記載しております。
ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2%）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 森 川 玲 一 | 1962年５月８日生 | 1986年４月 当社入社 2012年６月 本社資源営業部長 2015年６月 執行役員資源営業部長 2017年４月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 2017年６月 取締役金属営業部担当、資源営業部長 2017年10月 取締役資源営業部、金属営業部担当 2019年６月 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 2021年４月 代表取締役社長（現） | 1986年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 本社資源営業部長 | 2015年６月 | 執行役員資源営業部長 | 2017年４月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 | 2017年６月 | 取締役金属営業部担当、資源営業部長 | 2017年10月 | 取締役資源営業部、金属営業部担当 | 2019年６月 | 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 | 2021年４月 | 代表取締役社長（現） | (注)2 | 517 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 本社資源営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 執行役員資源営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役金属営業部担当、資源営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 取締役資源営業部、金属営業部担当 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当 | 曽 田 健 | 1965年10月１日生 | 1988年４月 当社入社 2018年５月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行 2021年６月 執行役員鳥形山鉱業所長 2023年６月 執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長 2024年12月 執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長 2025年６月 取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現） 2026年６月 取締役常務執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当 | 1988年４月 | 当社入社 | 2018年５月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行 | 2021年６月 | 執行役員鳥形山鉱業所長 | 2023年６月 | 執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長 | 2024年12月 | 執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長 | 2025年６月 | 取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現） | 2026年６月 | 取締役常務執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当 | (注)2 | 221 | ||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員鳥形山鉱業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現） | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役常務執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当 | ||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員経営企画部、経理部担当 | 長 田 弘 樹 | 1970年６月４日生 | 1994年４月 当社入社 2019年５月 本社経理部長 2022年４月 本社経営企画部長 2024年６月 執行役員経営企画部長 2025年４月 執行役員経営企画部担当、経営企画部長（現） 2026年６月 取締役執行役員経営企画部、経理部担当 | 1994年４月 | 当社入社 | 2019年５月 | 本社経理部長 | 2022年４月 | 本社経営企画部長 | 2024年６月 | 執行役員経営企画部長 | 2025年４月 | 執行役員経営企画部担当、経営企画部長（現） | 2026年６月 | 取締役執行役員経営企画部、経理部担当 | (注)2 | 120 | ||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 本社経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 本社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 執行役員経営企画部担当、経営企画部長（現） | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役執行役員経営企画部、経理部担当 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役執行役員情報システム部、資源開発部担当、資源開発部長 | 麻 木 孝 郎 | 1971年３月15日生 | 2001年10月 当社入社 2017年10月 アルケロス鉱山株式会社代表取締役 2023年７月 本社資源開発部長 2024年６月 執行役員資源開発部長 2025年４月 執行役員資源開発部担当、資源開発部長（現） 2026年６月 取締役執行役員情報システム部、資源開発部担当、資源開発部長 | 2001年10月 | 当社入社 | 2017年10月 | アルケロス鉱山株式会社代表取締役 | 2023年７月 | 本社資源開発部長 | 2024年６月 | 執行役員資源開発部長 | 2025年４月 | 執行役員資源開発部担当、資源開発部長（現） | 2026年６月 | 取締役執行役員情報システム部、資源開発部担当、資源開発部長 | (注)2 | 70 | ||||||
| 2001年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | アルケロス鉱山株式会社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 本社資源開発部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 執行役員資源開発部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 執行役員資源開発部担当、資源開発部長（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役執行役員情報システム部、資源開発部担当、資源開発部長 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 泉 宣 道 | 1952年11月５日生 | 1977年４月 株式会社日本経済新聞社入社 2011年３月 同社執行役員大阪本社編集局長 2012年３月 同社常務執行役員大阪本社編集局長 2013年３月 同社専務執行役員名古屋支社代表 株式会社日経名古屋製作センター取締役 2015年３月 株式会社日本経済新聞社顧問 2015年６月 公益社団法人日本経済研究センター研究主幹 2018年３月 株式会社日本経済新聞社客員 2019年６月 当社取締役（現） | 1977年４月 | 株式会社日本経済新聞社入社 | 2011年３月 | 同社執行役員大阪本社編集局長 | 2012年３月 | 同社常務執行役員大阪本社編集局長 | 2013年３月 | 同社専務執行役員名古屋支社代表 | 株式会社日経名古屋製作センター取締役 | 2015年３月 | 株式会社日本経済新聞社顧問 | 2015年６月 | 公益社団法人日本経済研究センター研究主幹 | 2018年３月 | 株式会社日本経済新聞社客員 | 2019年６月 | 当社取締役（現） | (注)2 | ― | |
| 1977年４月 | 株式会社日本経済新聞社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社執行役員大阪本社編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社常務執行役員大阪本社編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社専務執行役員名古屋支社代表 | ||||||||||||||||||||||
| 株式会社日経名古屋製作センター取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 株式会社日本経済新聞社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 公益社団法人日本経済研究センター研究主幹 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 株式会社日本経済新聞社客員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 板 倉 賢 一 | 1953年４月11日生 | 2002年４月 室蘭工業大学情報工学科教授 2004年４月 室蘭工業大学副学長 2012年４月 室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長 2012年８月 室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長 2016年10月 室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長 2019年４月 室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現） 2019年５月 室蘭工業大学名誉教授 2021年６月 当社取締役（現） | 2002年４月 | 室蘭工業大学情報工学科教授 | 2004年４月 | 室蘭工業大学副学長 | 2012年４月 | 室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長 | 2012年８月 | 室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長 | 2016年10月 | 室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長 | 2019年４月 | 室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現） | 2019年５月 | 室蘭工業大学名誉教授 | 2021年６月 | 当社取締役（現） | (注)2 | ― | ||
| 2002年４月 | 室蘭工業大学情報工学科教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 室蘭工業大学副学長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 室蘭工業大学名誉教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 青 木 優 子 | 1957年１月28日生 | 1994年４月 弁護士登録荒井重隆法律事務所所属 1999年４月 青木法律事務所所属 2004年４月 法務省東京法務局訟務部部付所属 2009年４月 新四谷法律事務所所属（現） 2021年４月 第二東京弁護士会副会長日本弁護士連合会常務理事 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | 1994年４月 | 弁護士登録荒井重隆法律事務所所属 | 1999年４月 | 青木法律事務所所属 | 2004年４月 | 法務省東京法務局訟務部部付所属 | 2009年４月 | 新四谷法律事務所所属（現） | 2021年４月 | 第二東京弁護士会副会長日本弁護士連合会常務理事 | 2022年６月 | 当社取締役 | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | (注)3 | ― | ||||
| 1994年４月 | 弁護士登録荒井重隆法律事務所所属 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 青木法律事務所所属 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 法務省東京法務局訟務部部付所属 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 新四谷法律事務所所属（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 第二東京弁護士会副会長日本弁護士連合会常務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） |
| 取締役（監査等委員） | 道 又 紀 子 | 1959年４月24日生 | 2002年９月 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー） 2008年８月 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー） 2013年３月 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー） 2021年４月 東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長 2024年10月 東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長 2025年４月 東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | 2002年９月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー） | 2008年８月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー） | 2013年３月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー） | 2021年４月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長 | 2024年10月 | 東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長 | 2025年４月 | 東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現） | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | (注)3 | ― |
| 2002年９月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー） | ||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー） | ||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー） | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長 | ||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長 | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現） | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||
| 取締役（常勤監査等委員） | 安 田 誠 司 | 1964年３月１日生 | 1986年４月 当社入社 2013年６月 本社経理部長 2016年６月 八戸鉱山株式会社常務取締役 2019年６月 常勤監査役 2023年６月 取締役（常勤監査等委員）（現） | 1986年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 本社経理部長 | 2016年６月 | 八戸鉱山株式会社常務取締役 | 2019年６月 | 常勤監査役 | 2023年６月 | 取締役（常勤監査等委員）（現） | (注)3 | 162 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 本社経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 八戸鉱山株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（常勤監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||
| 計 | 1,090 | ||||||||||||||||||
（注）１ 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、青木優子氏及び道又紀子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役森川玲一氏、曽田健氏、長田弘樹氏、麻木孝郎氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役青木優子氏、道又紀子氏及び安田誠司氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | |
| 堀 田 栄 喜 | 1951年２月８日生 | 1995年４月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）大学院総合理工学研究科教授 | ― |
| 2016年４月 | 東京工業大学（現・東京科学大学）名誉教授 | |||
| 2017年６月 | 当社監査役 | |||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員） | |||
５ 当社は、2007年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 河 田 真 伸 | 機械・環境営業部、研究開発部担当 |
| 執行役員 | 野 村 勉 | 総務部、ＢＣＭ推進室担当、総務部長 |
| 執行役員 | 齊 藤 知 宏 | 鳥形山鉱業所長 |
| 執行役員 | 菊 地 正 行 | 内部監査部、人事部担当、内部監査部長 |
| 執行役員 | 米 山 和 宏 | 資源営業部担当、資源営業部長 |
| 執行役員 | 工 藤 竜 二 | アルケロス鉱山開発プロジェクト担当 |
| 執行役員 | 三 田 晋一郎 | 金属営業部担当、海外資源事業部長 |
６ 所有株式数の表示は、2026年３月末日時点の状況であり、また百株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外取締役
当社は、社外取締役４名を選任しております。
当社の社外取締役４名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者、学者及び弁護士であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役である青木優子氏が所属する弁護士事務所の他の弁護士と当社との間に取引がありますが、取引額は20万円と少額であり、かつ取引内容も限定的な範囲にとどまっておりますことから、主要な取引先には当たらず、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営者、学者及び弁護士としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、監査等委員もその機能を担っており、監査等委員会の監査活動に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査等委員から社外の監査等委員へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外取締役の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ他社での豊富な経営経験、学識経験又は技術的若しくは法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。
当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き４名で構成されることになります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。また、情報収集と監査の実効性を確保するために常勤監査等委員として選定している取締役安田誠司氏は、当社経理業務の知識が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有しております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局（使用人３名）を設置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しております。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則として定時取締役会開催後に毎月１回実施されているほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を15回開催し、１回当たりの所要時間は約99分であります。
なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
＜監査等委員の出席状況＞
| 役職名 | 氏名 | 経験及び能力 | 当事業年度の監査等委員会出席率 |
|---|---|---|---|
| 監査等委員監査等委員会委員長（社外取締役） | 青木 優子 | 弁護士としての高い専門知識や豊富な経験を有しております。 | 100％（15/15回） |
| 監査等委員（社外取締役） | 道又 紀子 | 大学教授としての高い知見や幅広い経験を有しております。 | 100％（11/11回） |
| 常勤監査等委員 | 安田 誠司 | 当社経理業務の経験が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有しております。 | 100％（15/15回） |
（注） 監査等委員（社外取締役）道又紀子氏は2025年６月27日付にて就任しましたので、就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2025年度の監査等委員会では、年間を通じて決議・協議事項13件（監査等委員会監査基本計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する意見決定、次期取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任案に関する意見決定、監査等委員会実効性評価）、報告事項59件（重要な会議への出席状況、業務執行状況の確認、実地調査状況、重要な決裁書類の閲覧状況、内部監査部報告事項等）が審議されております。
監査等委員会は、全社的な監査効率の向上に資するため、内部統制システムを活用した組織監査を推進してまいりました。同委員会が定める監査等委員会監査等基準に準拠した監査方針及び関係計画等に従い、内部監査部による監査結果の検証を実施し、取締役、内部監査部及び使用人等と意思疎通を重ね、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けることとしております。
常勤の監査等委員は、取締役、執行役員、その他子会社を含めた使用人等との意思疎通を図り情報収集に努めるとともに、サステナビリティ委員会等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、その結果を社外の監査等委員並びに社外取締役に報告しております。
＜監査等委員会実効性評価の実施＞
昨今の企業を取り巻く環境の変化により、当社監査等委員会が担う役割はますます重要性を増していることから、監査等委員会は、重点監査項目を中心とした評価項目を設定し、多角的な観点に基づいた監査等委員会の実効性評価を行っております。
当事業年度では、各監査等委員によるアンケート形式の自己評価を実施し、収集した意見を基に監査等委員会で幅広く議論した結果、総じて「有効に機能している」という評価に至りました。
また、本実効性評価で抽出した課題については、今後の監査活動に反映させ、更なる監査等の実効性確保に努めてまいります。
③ 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、当事業年度末（2026年３月31日）現在で兼務者含む合計８名が在籍しております。
内部監査は、期初に監査計画を策定のうえ、取締役会及び監査等委員会に報告された監査計画に基づき、内部監査部員を中心に部門横断的に構成された監査チームが本社、支店、事業所及び子会社を対象に、コンプライアンス及び内部統制の状況並びに会計処理業務に関する監査を実施しております。
内部監査の結果は、監査終了後速やかに内部監査部長が取締役社長及び常勤監査等委員にその要旨を報告し、監査報告書作成後には全役員及び関係部署に供覧しております。
また、レポーティングラインについては取締役会及び監査等委員会への報告経路を保持することによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役との連携並びに内部監査の実効性を確保しております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（イ）内部監査部と監査等委員会の相互連携
内部監査部及び監査等委員会は、各事業年度の監査計画を策定後、その内容を相互に報告、共有するとともに、内部監査部長が監査等委員会に毎月出席し、内部監査の計画や結果、監査計画の進捗状況等について報告しております。
（ロ）内部監査部と会計監査人の相互連携
内部監査部は、会計監査人に対し、内部監査の計画や結果、進捗状況等について定期的な報告を行っております。このほかにも必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。
（ハ）監査等委員会と会計監査人の相互連携
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 監査等委員会の活動状況」に記載のとおりであります。
（ニ）内部統制部門との関係
内部監査部は、内部監査の実施に加え、財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、それぞれの業務で得られた情報については、他の業務に反映させることで内部統制の有効性確保に努めております。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1953年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 裕輔
指定有限責任社員 業務執行社員 稻吉 崇
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他20名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ、報告を受けて検討を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの適切性を確認して判断する方針であり、監査活動の状況及び財務・経理部門からの意見書等を勘案して審議した結果、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。また、会計監査人の職務の遂行等に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任する方針であります。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否にあたって、会計監査人の職務遂行状況、品質管理、独立性及び専門性に係る内容について評価し、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 74 | ― | 78 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 74 | ― | 78 | ― |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（イ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 4 | ― | 5 |
| 連結子会社 | 20 | ― | 21 | ― |
| 計 | 20 | 4 | 21 | 5 |
提出会社における非監査証明業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、報酬額の見積りについて、監査計画における監査時間・業務の内容等の相当性を検証し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の会計監査の遂行状況、監査計画と実績の対比及びこれらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画並びに報酬額の見積りの相当性を検証した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 月額報酬(固定報酬) | 賞与(業績連動報酬) | 非金銭報酬 | |||
| 監査等委員以外の取締役 | 250 | 162 | 74 | 14 | 7 |
| （うち社外取締役） | （20） | （20） | （－） | （－） | （2） |
| 監査等委員である取締役 | 44 | 44 | － | － | 4 |
| （うち社外取締役） | （20） | （20） | （3） | ||
| 合計 | 295 | 207 | 74 | 14 | 11 |
| （うち社外取締役） | （40） | （40） | （－） | （－） | （5） |
(注)１ 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
２ 上記には、2025年６月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び監査等委員である社外取締役１名を含んでおります。
３ 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬の額の配分について、指名・報酬委員会に諮問を行い、2025年5月22日開催の取締役会にて同委員会の答申を受け、2025年６月27日開催の取締役会において同委員会の答申を尊重し、決議いたしました。また、当事業年度に係る取締役の賞与の配分については、取締役会から指名・報酬委員会へ諮問を行い、2026年５月21日開催の取締役会にて同委員会から答申を受けております。2026年６月26日開催予定の取締役会において、同委員会の答申を尊重し、決議する予定としております。
４ 当社は、信託を用いた株式報酬制度（非金銭報酬）を導入しており、非金銭報酬の金額は2025年４月１日から2026年３月31日までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした引当金計上額を記載しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2023年６月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額264百万円（うち、社外取締役分は年額34百万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額60百万円であり、当該決議の際の役員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名であります。
2023年６月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額130百万円（使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない。）であり、当該決議の際の役員数は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）４名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第109期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬）の導入を決議しております。
本制度の対象者に当社が拠出する金銭の上限は、当初の信託期間（2023年６月29日の定時株主総会終結日の翌日から2027年６月の定時株主総会終結の日）において120百万円（ポイント総数の上限は１事業年度当たり20,000ポイント）であり、当該決議の際の役員数は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名であります。
⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において取締役の報酬構成を変更したことに伴い、同日付の取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改正しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問を行い、同委員会の答申を尊重して決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された上記改正前の決定方針と基本的に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
（イ）基本方針
取締役の報酬は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成する。
業務執行取締役の個人別の月額報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするほか、本業の事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、連結営業利益を指標とした業績連動報酬体系及び株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬体系とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度連結営業利益と３ヵ年の中期経営計画期間における営業利益の達成率を指標とする業績連動報酬及び役位に応じた株式報酬により構成する。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立・客観的な立場に基づく経営の監視・監督機能を担うため、月額報酬のみを支払うこととする。
（ロ）基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の固定報酬とする。報酬額は、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
（ハ）業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役位ごとに定めた係数及び各事業年度と３ヵ年の中期経営計画期間の営業利益より算出した業績達成率から支給率を算定したうえで、賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、事業環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で審議し見直しを行うものとする。
（ニ）株式報酬の内容、その額若しくは数の算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株式報酬は、信託制度（株式交付信託）を利用し、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象取締役の役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて対象取締役に対して交付されるもので、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時となる。
（ホ）固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す
る方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を参考とし、指名・報酬委員会に対して諮問する。取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会決議によるものとする。取締役会において取締役の報酬に係る議案を審議し決議するにあたっては、指名・報酬委員会は、独立・客観的な立場から当該議案を検討し、審議結果を答申するものとし、取締役会は、当該意見の内容を踏まえ決定することとする。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定める。
・賞与（業績連動報酬）
上記決定方針（ハ）に記載の業績達成率から算定する支給率につきましては、下表のとおりであります。
| 業績達成率（％） | 支給率（％） |
|---|---|
| 0～50 | 50 |
| 50～130 | 算出値を支給率とする。 |
| 130～ | 130 |
当事業年度の業績連動報酬に係る指標として、「事業年度及び３ヵ年の中期経営計画期間の営業利益率より算出した業績達成率」を採用しており、当事業年度の業績達成率は193％であります。なお、その内訳は、当事業年度の連結営業利益目標90億円に対し、連結営業利益実績188億円（業績達成率：209％）、３ヵ年の中期経営計画期間における、前年度と当事業年度の累積営業利益目標164億円に対し、累積営業利益実績291億円（業績達成率：177％）であります。以上により、業績連動報酬の支給率は上限である130％となります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。
保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。具体的には、事業関連性の検証（取引関係や事業提携の実績・見込）、財務健全性の検証（近年の損益、配当及び格付状況）及び経済合理性の検証（当社における、受取配当金や関連収益などの株式保有による便益と資本コストとの比較）を行います。その結果、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。
当事業年度は、2025年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 23 | 625 |
| 非上場株式以外の株式 | 31 | 42,340 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 609 | 事業上の関係の維持・強化を目的とした株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 2,925 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,133,436 | 2,133,436 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：事業資金の借入等] | 有 |
| 12,986 | 8,642 | |||
| 日本製鉄㈱ | 17,691,913 | 3,534,268 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じて20,573株購入したことから、保有株式が20,573株増加しております。 [取引：石灰石等の販売] | 有 |
| 10,188 | 11,291 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 721,500 | 721,500 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：事業資金の借入等] | 有 |
| 3,611 | 2,738 | |||
| 伊藤忠商事㈱ | 1,495,000 | 299,000 | 当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：電気銅の販売、石油製品等の仕入] | 無 |
| 2,951 | 2,063 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 300,600 | 300,600 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等] | 有 |
| 1,771 | 1,181 | |||
| ＮＳユナイテッド海運㈱ | 187,500 | 187,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石油製品等の販売、石灰石の輸送委託] | 有 |
| 1,366 | 750 | |||
| ＪＸ金属㈱ | 398,600 | ― | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び銅原料の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：銅原料の仕入] | 有 |
| 1,320 | ― | |||
| 日油㈱ | 414,300 | 414,300 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：鉱泉水等の販売] | 有 |
| 1,284 | 836 | |||
| ㈱不動テトラ | 340,900 | 340,900 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：その他鉱石商品の販売] | 有 |
| 1,004 | 758 | |||
| 東ソー㈱ | 390,500 | 390,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入] | 有 |
| 903 | 801 | |||
| 新日本電工㈱ | 2,100,000 | 2,100,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 863 | 588 | |||
| 神島化学工業㈱ | 275,000 | 275,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：産業機械等の販売] | 有 |
| 504 | 408 | |||
| 兼松㈱ | 225,600 | 112,800 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、石油製品等の仕入] | 有 |
| 497 | 284 | |||
| 日比谷総合設備㈱ | 92,000 | 92,000 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 496 | 287 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 太平洋セメント㈱ | 105,400 | 105,400 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入] | 無 |
| 369 | 410 | |||
| 住友大阪セメント㈱ | 94,300 | 94,300 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入] | 有 |
| 358 | 339 | |||
| 日本コークス工業㈱ | 3,000,000 | 3,000,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び石炭の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石炭の仕入等] | 有 |
| 345 | 258 | |||
| ＳＷＣＣ㈱ | 23,600 | 23,600 | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：電気銅等の販売、仕入] | 無 |
| 284 | 146 | |||
| ソーダニッカ㈱ | 210,000 | 210,000 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入] | 有 |
| 219 | 216 | |||
| 多木化学㈱ | 46,400 | 46,400 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：ポリテツ等の販売、仕入] | 有 |
| 197 | 147 | |||
| 堺化学工業㈱ | 39,600 | 39,600 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入] | 有 |
| 137 | 107 | |||
| 日本甜菜製糖㈱ | 31,500 | 31,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売] | 有 |
| 129 | 71 | |||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 61,600 | 61,600 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、タンカル等の仕入] | 無 |
| 111 | 112 | |||
| バンドー化学㈱ | 38,500 | 38,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：プラント物品の仕入] | 有 |
| 77 | 63 | |||
| ㈱東北銀行 | 53,700 | 53,700 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等] | 有 |
| 76 | 59 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ | 14,400 | 14,400 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等] | 有 |
| 70 | 53 | |||
| 日本化薬㈱ | 40,000 | 40,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：産業火薬類の購入] | 有 |
| 70 | 56 | |||
| ナラサキ産業㈱ | 12,600 | 12,600 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：タンカル等の販売、セメントの仕入] | 有 |
| 55 | 36 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 27,600 | 27,600 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売] | 無 |
| 52 | 47 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 丸尾カルシウム㈱ | 13,800 | 13,800 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、その他鉱石商品の仕入] | 有 |
| 19 | 18 | |||
| 神鋼商事㈱ | 6,300 | 2,100 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売] | 無 |
| 14 | 4 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ― | 823,000 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：事業資金の借入等] | 無 |
| ― | 1,655 | |||
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | ― | 693,480 | 当社グループの資源部門の事業活動の円滑化及び電気銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：タンカル等の販売、石油製品等の仕入] | 無 |
| ― | 542 | |||
| 中外炉工業㈱ | ― | 3,100 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。 | 無 |
| ― | 11 | |||
| ㈱カーリット | ― | 1,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：産業火薬類の購入] | 無 |
| ― | 1 |
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
２ 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
３ 日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
４ 伊藤忠商事㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
５ 兼松㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
６ 神鋼商事㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
７ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 日本製鉄㈱ | 9,441,500 | 1,888,300 | 退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、信託財産の運用状況等を確認することにより検証しております。 | 有 |
| 5,437 | 6,033 |
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、『総合資源会社』としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する」という長期ビジョンの実現に向け、2033年度の経営管理目標としてＲＯＩＣ７％以上を掲げております。
当社グループは、この長期ビジョン及び経営管理目標の達成に向け、第３次中期経営計画において、ＲＯＩＣ経営の浸透・定着、アルケロス鉱山の開発、鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化、新市場開拓及び新規資源の確保・開発等に取り組んでおります。
鉱山業は、調査・開発から操業・閉山管理まで数十年単位で継続する事業であり、長期にわたり資源の安定供給と持続的成長を実現するためには、鉱山開発・操業に係る専門技術を有する人材及び海外拠点や新規資源開発プロジェクトを推進できる人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。
この認識のもと、当社グループは経営戦略と連動した人材戦略を策定し、専門人材及びグローバル人材の確保・育成・定着を推進するとともに、多様な人材が最大限能力を発揮できる社内環境の整備に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、長期的な事業運営を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する具体的な取り組み、指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。
当社における従業員の給与その他の給付の内容については、各職種の特性に応じた役割・職責を基本としつつ、従業員個々の専門性、技術力、役割遂行、成果及び事業活動への貢献を適正に評価したうえで決定しております。
給与その他の給付額の水準については、鉱山開発・操業に係る専門人材及び海外拠点や新規資源開発プロジェクトを推進できる人材の確保・定着を支える観点から、当社事業の特性、職務の専門性、同業他社をはじめとする国内企業の水準等を踏まえ、競争力ある水準を目指して総合的に設定しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 資源事業 | |
| （鉱石部門） | 1,189 |
| （金属部門） | 583 |
| 機械・環境事業 | 256 |
| 不動産事業 | 3 |
| 再生可能エネルギー事業 | 11 |
| 全社(共通) | 133 |
| 合計 | 2,175 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 723 | 42.7 | 17.5 | 8,098,633 | 4.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 資源事業 | |
| （鉱石部門） | 498 |
| （金属部門） | 11 |
| 機械・環境事業 | 96 |
| 不動産事業 | 3 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1 |
| 全社(共通) | 114 |
| 合計 | 723 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。
基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。
当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④ 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業等取得率（％） | 労働者の男女の賃金差異（％）（注１）（注４） | |||
| 育児休業取得率（注１） | 育児休業等及び育児目的休暇取得率（注２） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 当社 | 2.6 | 82.4 | 94.1 | 61.3 | 63.2 | 32.1 |
| 八戸鉱山㈱ | 0.0 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 日鉄鉱コンサルタント㈱ | 6.0 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「―」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表の対象となっていないことから、記載を省略するものであります。
４ 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。なお、同一労働賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、有価証券報告書の作成に関する講習会に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,063 | 43,459 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 35,397 | ※１ 42,515 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,799 | 1,550 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,214 | 12,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,793 | 20,166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,597 | 4,010 | |||||||||
| その他 | 6,853 | 7,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △749 | △866 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,970 | 130,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 111,691 | 112,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79,306 | △81,161 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,384 | 31,339 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 110,099 | 110,207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △95,683 | △96,483 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,416 | 13,724 | |||||||||
| 鉱業用地 | 10,665 | 10,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,025 | △7,122 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 3,640 | 3,623 | |||||||||
| 一般用地 | 16,020 | 16,038 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,093 | 47,812 | |||||||||
| その他 | 5,391 | 5,569 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,659 | △4,784 | |||||||||
| その他（純額） | 731 | 785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※３ 84,286 | ※３ 113,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 3,364 | 3,127 | |||||||||
| その他 | 518 | 652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,882 | 3,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※４，※５ 39,161 | ※５ 49,870 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 346 | 340 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,370 | 982 | |||||||||
| その他 | 9,304 | 11,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △130 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △11 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,039 | 62,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,208 | 179,540 | |||||||||
| 資産合計 | 240,179 | 310,412 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,289 | 24,826 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３，※７ 12,615 | ※７ 17,587 | |||||||||
| リース債務 | 839 | 749 | |||||||||
| 未払金 | 14,476 | 17,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,556 | 3,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,243 | 1,290 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | 55 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 16 | 46 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | ※２ 7,503 | ※２ 6,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,606 | 71,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,771 | 44,719 | |||||||||
| リース債務 | 1,142 | 1,007 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,551 | 9,942 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 93 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 0 | - | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 29 | 164 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1 | 3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 24 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,330 | 1,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,607 | 6,063 | |||||||||
| その他 | 7,076 | 8,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,601 | 71,626 | |||||||||
| 負債合計 | 88,207 | 142,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,287 | 2,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 115,864 | 122,381 | |||||||||
| 自己株式 | △4,951 | △1,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,376 | 127,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,243 | 24,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,836 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,697 | 3,559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,007 | 1,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,111 | 29,846 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,483 | 10,315 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,971 | 167,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 240,179 | 310,412 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 196,766 | ※１ 209,717 | |||||||||
| 売上原価 | 162,535 | 165,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,231 | 43,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※５ 23,974 | ※２,※５ 24,993 | |||||||||
| 営業利益 | 10,257 | 18,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 581 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,433 | 1,430 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 794 | 846 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,296 | |||||||||
| その他 | 296 | 331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,105 | 4,125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 919 | 707 | |||||||||
| 為替差損 | 328 | - | |||||||||
| 休廃山管理費 | 344 | 289 | |||||||||
| 訴訟等関連費用 | 93 | 398 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 857 | |||||||||
| その他 | 240 | 478 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,925 | 2,731 | |||||||||
| 経常利益 | 11,437 | 20,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 318 | ※３ 51 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,037 | 2,488 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,124 | - | |||||||||
| 開発負担金収入 | 17 | 535 | |||||||||
| その他 | 290 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,788 | 3,075 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※４ 298 | ※４ 288 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ 1,912 | ※６ 201 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25 | 116 | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,239 | 607 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 13,986 | 22,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,493 | 6,173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100 | 286 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,393 | 6,459 | |||||||||
| 当期純利益 | 9,592 | 16,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 573 | 2,195 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,019 | 14,033 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 9,592 | 16,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,191 | 5,231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,869 | 2,197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,151 | △1,122 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △320 | △172 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △295 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △229 | ※ 5,839 | |||||||||
| 包括利益 | 9,362 | 22,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,385 | 19,768 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 977 | 2,300 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,176 | 2,287 | 109,759 | △214 | 116,008 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,914 | △2,914 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,019 | 9,019 | |||
| 自己株式の取得 | △4,737 | △4,737 | |||
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 自己株式の消却 | - | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 6,105 | △4,737 | 1,368 |
| 当期末残高 | 4,176 | 2,287 | 115,864 | △4,951 | 117,376 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 20,437 | △326 | 2,323 | 2,311 | 24,746 | 9,968 | 150,722 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,914 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,019 | ||||||
| 自己株式の取得 | △4,737 | ||||||
| 自己株式の処分 | - | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,193 | △1,510 | 2,374 | △304 | △634 | 515 | △118 |
| 当期変動額合計 | △1,193 | △1,510 | 2,374 | △304 | △634 | 515 | 1,249 |
| 当期末残高 | 19,243 | △1,836 | 4,697 | 2,007 | 24,111 | 10,483 | 151,971 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,176 | 2,287 | 115,864 | △4,951 | 117,376 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,954 | △3,954 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,033 | 14,033 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 5 | 5 | |||
| 自己株式の消却 | △3,604 | 3,604 | - | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 3,563 | △3,563 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △40 | 6,516 | 3,608 | 10,084 |
| 当期末残高 | 4,176 | 2,246 | 122,381 | △1,343 | 127,460 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 19,243 | △1,836 | 4,697 | 2,007 | 24,111 | 10,483 | 151,971 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,954 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,033 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | 5 | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,227 | 1,820 | △1,138 | △174 | 5,734 | △168 | 5,565 |
| 当期変動額合計 | 5,227 | 1,820 | △1,138 | △174 | 5,734 | △168 | 15,650 |
| 当期末残高 | 24,470 | △16 | 3,559 | 1,832 | 29,846 | 10,315 | 167,622 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 13,986 | 22,688 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,404 | 7,453 | |||||||||
| 減損損失 | 1,912 | 201 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 117 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,037 | △2,488 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 47 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △133 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 276 | 6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,014 | △1,651 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,124 | - | |||||||||
| 開発負担金収入 | △17 | △535 | |||||||||
| 支払利息 | 919 | 707 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △208 | △387 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △794 | △846 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △318 | △51 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 298 | 288 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,061 | △6,792 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,854 | △16,150 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △15 | 60 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,737 | △1,333 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,251 | 8,537 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22 | 923 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,890 | △1,875 | |||||||||
| その他 | △590 | 1,358 | |||||||||
| 小計 | 19,243 | 10,512 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,063 | 1,634 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,124 | - | |||||||||
| 開発負担金の受取額 | - | 552 | |||||||||
| 利息の支払額 | △793 | △646 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,924 | △4,472 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,713 | 7,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △33 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 90 | 83 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,462 | △32,761 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 343 | 54 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △178 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △61 | △774 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,349 | 3,029 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △1,796 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 41 | △9 | |||||||||
| その他 | △542 | △447 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,259 | △32,834 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,330 | 5,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,597 | 34,212 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △674 | △492 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,737 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △961 | △885 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,909 | △3,944 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 117 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △462 | △2,586 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,477 | 31,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,756 | △1,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 733 | 5,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,056 | 37,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 37,789 | ※ 43,236 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 23社
主要な連結子会社
船尾鉱山㈱
八戸鉱山㈱
アタカマ・コーザン鉱山特約会社
アルケロス鉱山㈱
北海道石灰化工㈱
日鉄鉱コンサルタント㈱
日鉄鉱建材㈱
㈱幸袋テクノ
当連結会計年度の連結範囲の異動は、新規設立により１社増加しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八茎砕石㈱
八戸鉱山土木㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名 日比共同製錬㈱、クプラムリソース・チリ㈱
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、持分出資等により２社増加しております。また、１社が合併により減少しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(八茎砕石㈱他)及び関連会社(鳥海カルシウム㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
|---|---|
| アタカマ・コーザン鉱山特約会社 | 12月31日 |
| アルケロス鉱山㈱ | 12月31日 |
| 日鉄鉱チリ㈲ | 12月31日 |
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は取扱品目又は業態により総平均法、先入先出法等
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用の建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く）は定額法、構築物の一部（主要坑道）及び鉱業用地は生産高比例法）を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ５年～60年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４年～25年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。
⑨ 株式給付引当金
内規に基づく従業員に対する当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑩ 役員株式給付引当金
内規に基づく役員に対する当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、一部の連結子会社では長期の工事契約を締結しており、一定の期間にわたり製品又はサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が履行義務の充足に係る進捗度を適切に表すと判断したため、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生した原価の割合に基づいて収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しており、外貨建貸付金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を実施しております。
また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しており、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。外貨建予定取引に対するヘッジ手段として直物為替先渡取引（NDF）を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引の特例処理によるもの、及び通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。直物為替先渡取引（NDF）は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため高い相関関係にあると見なしております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間（20年以内）で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 減損損失 | 1,912 | 201 |
| 有形固定資産 | 84,286 | 113,323 |
| 無形固定資産 | 3,882 | 3,780 |
| その他 | 7,470 | 9,195 |
(2) 見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。
主要取引先の引取数量が減少した場合や、鉱物の価格水準、採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアルケロス鉱山の開発工事に着手しております。固定資産が50,338百万円計上されておりますが、固定資産の帳簿価額を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めると判断しており、減損損失は計上しておりません。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
（1）前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「訴訟等関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた333百万円は、「訴訟等関連費用」93百万円、「その他」240百万円として組み替えております。
（2）前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「開発負担金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた307百万円は、「開発負担金収入」17百万円、「その他」290百万円として組み替えております。
（3）前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた28百万円は、「投資有価証券評価損」25百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「開発負担金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△607百万円は、「開発負担金収入」△17百万円、「その他」△590百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産等は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採鉱区に隣接する所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備等の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が1,228百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(追加情報)
（役員等向け株式交付信託制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様。）及び当社と委任契約を締結する取締役ではない上級執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85百万円及び17,900株（注）であり、当連結会計年度末79百万円及び83,500株であります。
（注）2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係」の３(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係」の３(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 有形固定資産 | 307 | 百万円 | 293 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 30 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 30 | － | ||
※４ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 804 | 百万円 | － | 百万円 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 2,069 | 百万円 | 4,979 | 百万円 |
６ 偶発債務は次のとおりであります。
（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 保証総額 | (連結会社負担額) | 保証総額 | (連結会社負担額) | |
| 日比共同製錬㈱ | 2,505 | (2,505)百万円 | 831 | (831)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 180 | (34) | 140 | (26) |
| 計 | 2,685 | (2,540) | 971 | (858) |
（その他）
１．環境資格の規定違反に関する改善命令
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。
具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。
2023年10月にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として2023年11月に最高裁判所に上告を行っておりました。
2024年７月に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、2024年８月に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、同月に憲法裁判所へ審議申し立てを行っておりました。その後、2025年６月に憲法裁判所への審議申し立ては却下、2025年７月に最高裁判所での再審査の請求は却下されました。
アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。
２．蒸気噴出事故に対する訴訟
当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱（以下、「コンサル社」という。)は、 2023年６月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故（以下、「本件事故」という。）に関し、工事発注者である三井石油開発㈱（現：三井エネルギー資源開発㈱、以下、「ＭＯＥＣＯ社」という。）に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億２千９百万円の支払いを求めて、2024年９月に訴訟を提起いたしました。一方、ＭＯＥＣＯ社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いＭＯＥＣＯ社が被ったとされる損害等34億６千４百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。
両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。
※７ 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額 | 35,330 | 百万円 | 35,480 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 12,010 | 17,310 | ||
| 差引額 | 23,320 | 18,170 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」の１「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 運賃諸掛 | 9,276 | 百万円 | 9,865 | 百万円 |
| 探鉱費 | 393 | 414 | ||
| 給料 | 5,191 | 5,458 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 726 | 662 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 59 | 55 | ||
| 退職給付費用 | 268 | 298 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 27 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 一般用地 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 鉱業用地 | 275 | 11 | ||
| 機械装置及び運搬具ほか | 42 | 33 | ||
| 計 | 318 | 51 | ||
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 110 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 178 | 205 | ||
| 一般用地ほか | 9 | 5 | ||
| 計 | 298 | 288 | ||
※５ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 969 | 百万円 | 1,037 | 百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東鹿越鉱業所（北海道空知郡南富良野町） | 石灰石等生産設備 | 鉱業用地、構築物等 | 1,257 |
| 大分事業所（大分県津久見市） | 石灰石等生産設備 | 一般用地、機械装置等 | 557 |
| 長尾山採石所（大阪府箕面市） | 砕石生産設備 | 機械装置等 | 85 |
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鉱業用地及び一般用地977百万円、構築物ほか279百万円であります。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、一般用地ほか375百万円であります。
長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置ほか85百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 大分事業所（大分県津久見市） | 石灰石等生産設備 | 機械装置等 | 105 |
| 長尾山採石所（大阪府箕面市） | 砕石生産設備 | 機械装置等 | 65 |
| 東鹿越鉱業所（北海道空知郡南富良野町） | 石灰石等生産設備 | 機械装置等 | 30 |
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具75百万円、構築物ほか30百万円であります。
長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置50百万円、器具備品ほか14百万円であります。
東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置ほか30百万円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 1,678 | 百万円 | 10,140 | 百万円 |
| 組替調整額 | △3,033 | △2,484 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,354 | 7,655 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 163 | △2,423 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,191 | 5,231 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △4,110 | △850 | ||
| 組替調整額 | 2,207 | 3,183 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,902 | 2,333 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 33 | △135 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,869 | 2,197 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 3,151 | △1,122 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △193 | △13 | ||
| 組替調整額 | △229 | △238 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △422 | △251 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 101 | 79 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △320 | △172 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | － | △295 | ||
| その他の包括利益合計 | △229 | 5,839 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 16,704,638 | － | － | 16,704,638 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 68,671 | 900,636 | － | 969,307 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式17,900株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加 900,000株
単元未満株式の買取請求による増加 636株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,415 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,498 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 |
(注１) 2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(注２) 2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,110 | 134 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 16,704,638 | 66,818,552 | 3,523,190 | 80,000,000 |
(注) 2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 66,818,552株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 3,523,190株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 969,307 | 3,873,060 | 3,524,390 | 1,317,977 |
(注１)2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,872,792株
単元未満株式の買取請求による増加 268株（うち、株式分割後177株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 3,523,190株
株式報酬制度に基づく株式交付による減少 1,200株
(注２) 普通株式の自己株式数には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首17,900株、当連結会計年度末83,500株）。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,110 | 134 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,843 | 117 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 |
(注１) 2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(注２) 2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,780 | 48 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(注１) 2026年３月31日を基準日とする１株当たりの配当金額は、2025年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を５株とする株式分割を踏まえております。
(注２) 配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 38,063 | 百万円 | 43,459 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △273 | △223 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 37,789 | 43,236 | ||
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（貸主側）
１ リース投資資産の内訳 (単位：百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 3,100 | 2,508 |
| 受取利息相当額 | 1,301 | 957 |
| リース投資資産 | 1,799 | 1,550 |
２ リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 (単位：百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 591 | 208 | 173 | 173 | 173 | 1,779 |
| 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 208 | 173 | 173 | 173 | 173 | 1,605 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。
また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引又はトレーディング目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還日は15年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、通貨オプション取引及び商品先渡取引、また、外貨建予定取引について為替変動リスクを回避するために、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについては、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることにより変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び直物為替先渡取引（NDF）は、その目的及び性質上、重要な借入金契約等に付随するものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により管理されております。通貨オプション取引及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基づきリスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券（※１，２） | ||||
| 株式 | 36,067 | － | － | 36,067 |
| その他 | 368 | － | － | 368 |
| 資産計 | 36,436 | － | － | 36,436 |
| デリバティブ取引（※３） | － | △2,304 | － | △2,304 |
（※１）市場価格のない株式（非上場株式）は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は2,724百万円であります。
（※２）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券（※１，２） | ||||
| 株式 | 43,843 | － | － | 43,843 |
| その他 | 410 | － | － | 410 |
| 資産計 | 44,254 | － | － | 44,254 |
| デリバティブ取引（※３） | － | △849 | － | △849 |
（※１）市場価格のない株式（非上場株式）は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は5,616百万円であります。
（※２）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||
| 長期借入金 | － | 10,230 | － | 10,230 | 10,277 | △46 |
| 負債計 | － | 10,230 | － | 10,230 | 10,277 | △46 |
（※）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||
| 長期借入金 | － | 44,832 | － | 44,832 | 44,897 | △64 |
| 負債計 | － | 44,832 | － | 44,832 | 44,897 | △64 |
（※）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額によっており、市場の活発性に基づきそれぞれレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引、商品先渡取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び直物為替先渡取引（NDF）の時価は、為替レートや商品の市場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 現金及び預金（金銭債権に該当のもの） | 38,050 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,664 | － | － | － |
| 売掛金 | 32,733 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 73,448 | － | － | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 現金及び預金（金銭債権に該当のもの） | 43,447 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,371 | － | － | － |
| 売掛金 | 40,144 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 85,962 | － | － | － |
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 12,110 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 505 | 177 | 872 | 3,109 | 1,093 | 4,518 |
| リース債務 | 839 | 571 | 458 | 61 | 51 | 0 |
| 合計 | 13,455 | 749 | 1,331 | 3,170 | 1,145 | 4,518 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 17,410 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 177 | 3,881 | 8,375 | 6,360 | 6,360 | 20,137 |
| リース債務 | 749 | 603 | 166 | 122 | 45 | 69 |
| 合計 | 18,337 | 4,484 | 8,541 | 6,482 | 6,405 | 20,206 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分及び種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 35,793 | 7,720 | 28,072 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 368 | 313 | 55 |
| 小計 | 36,162 | 8,033 | 28,128 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 274 | 337 | △63 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 274 | 337 | △63 |
| 合計 | 36,436 | 8,371 | 28,064 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分及び種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 43,818 | 8,194 | 35,623 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 410 | 311 | 99 |
| 小計 | 44,228 | 8,505 | 35,722 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 25 | 27 | △2 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 25 | 27 | △2 |
| 合計 | 44,254 | 8,533 | 35,720 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,310 | 3,019 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 38 | 17 | － |
| 合計 | 3,349 | 3,036 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,932 | 2,486 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 3 | 0 | － |
| 合計 | 2,935 | 2,486 | － |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 （百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ | ||||
| 支払米ドル固定・ | 920 | 920 | 6 | 6 | |
| 受取円変動 | |||||
| 支払米ドル変動・ | 2,155 | 2,155 | 16 | 16 | |
| 受取円変動 | |||||
| 合計 | 3,076 | 3,076 | 23 | 23 |
（注）上記の金利通貨スワップ取引は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 （百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ | ||||
| 支払米ドル固定・ | 3,878 | 3,878 | △392 | △392 | |
| 受取円変動 | |||||
| 支払米ドル変動・ | 6,603 | 6,603 | △440 | △440 | |
| 受取円変動 | |||||
| 合計 | 10,482 | 10,482 | △833 | △833 |
（注）上記の金利通貨スワップ取引は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 3,239 | 3,239 | 30 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 302 | 302 | （注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 10,956 | 10,956 | △222 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 1,418 | 1,418 | （注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 直物為替先渡取引（NDF） | 外貨建予定取引（未払金） | |||
| 買建 | |||||
| チリペソ | 28,076 | 7,018 | △1,728 | ||
| 通貨オプション取引の振当処理 | 通貨オプション取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2,393 | － | （注) |
(注) 通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 直物為替先渡取引（NDF） | 外貨建予定取引（未払金） | |||
| 買建 | |||||
| チリペソ | 6,946 | － | 314 | ||
| 通貨オプション取引の振当処理 | 通貨オプション取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 3,365 | － | （注) |
(注) 通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 商品先渡取引 | 製品及び仕掛品 | |||
| 売建 | |||||
| 金属 | 3,560 | － | △576 | ||
| 買建 | |||||
| 金属 | 6,076 | － | △54 | ||
| 合計 | 9,637 | － | △630 | ||
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 商品先渡取引 | 製品及び仕掛品 | |||
| 売建 | |||||
| 金属 | 18,310 | － | △107 | ||
| 買建 | |||||
| 金属 | － | － | － | ||
| 合計 | 18,310 | － | △107 | ||
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 7,344 | 6,735 |
| 勤務費用 | 498 | 530 |
| 利息費用 | 51 | 91 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △479 | △395 |
| 退職給付の支払額 | △679 | △832 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,735 | 6,129 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 7,683 | 6,767 |
| 期待運用収益 | 0 | 1 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △632 | △374 |
| 事業主からの拠出額 | 29 | 28 |
| 退職給付の支払額 | △312 | △283 |
| 年金資産の期末残高 | 6,767 | 6,140 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,146 | 5,467 |
| 年金資産 | △6,767 | △6,140 |
| △621 | △673 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 589 | 662 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31 | △10 |
| 退職給付に係る負債 | 314 | 330 |
| 退職給付に係る資産 | △346 | △340 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31 | △10 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 498 | 530 |
| 利息費用 | 51 | 91 |
| 期待運用収益 | △0 | △1 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △268 | △273 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 280 | 348 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △422 | △251 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 2,995 | 2,744 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 株式 | 89 | ％ | 89 | ％ |
| 生命保険一般勘定 | 9 | 9 | ||
| 現金及び預金 | 2 | 2 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度91％、当連結会計年度
91％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.4 | ％ | 2.2 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.0 | 0.0 | ||
| 予想昇給率 | 0.0 | 0.0 | ||
| 一時金選択率（※） | 62.0 | 57.0 | ||
（※）年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,011 | 1,015 |
| 退職給付費用 | 170 | 158 |
| 退職給付の支払額 | △167 | △145 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,015 | 1,027 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,015 | 1,027 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,015 | 1,027 |
| 退職給付に係る負債 | 1,015 | 1,027 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,015 | 1,027 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度170百万円 当連結会計年度158百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度40百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 減価償却超過額及び減損損失 | 2,948 | 百万円 | 2,767 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,501 | 1,505 | ||
| 資産除去債務 | 1,663 | 1,694 | ||
| 棚卸資産評価損 | 565 | 578 | ||
| 連結会社間内部利益消去 | 489 | 499 | ||
| かんがい排水設備基金受入益 | 439 | 421 | ||
| 賞与引当金 | 414 | 440 | ||
| 探鉱費 | 317 | 317 | ||
| 株式評価損 | 230 | 607 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 158 | 158 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 177 | 243 | ||
| その他 | 1,328 | 1,415 | ||
| 繰延税金資産小計 | 10,236 | 10,648 | ||
| 評価性引当額 | △3,152 | △3,529 | ||
| 繰延税金資産合計 | 7,083 | 7,119 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,826 | △11,248 | ||
| 圧縮記帳積立金 | △1,302 | △1,291 | ||
| 退職給付信託設定益 | △905 | △905 | ||
| 海外投資等損失準備金 | △736 | △736 | ||
| 留保利益 | △495 | △383 | ||
| 探鉱準備金 | △304 | △452 | ||
| 資産の評価差額 | △233 | △177 | ||
| 減価償却不足額 | △211 | △122 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △215 | △200 | ||
| その他 | △32 | △559 | ||
| 繰延税金負債合計 | △13,263 | △16,078 | ||
| 繰延税金負債純額 | △6,180 | △8,959 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 30.62％ |
| （調整） | ||
| 評価性引当額の増減 | － | 1.66 |
| 権利使用料損金不算入額 | － | 0.95 |
| 持分法による投資損益 | － | △1.14 |
| 試験研究費等税額控除 | － | △0.81 |
| 外国子会社の留保利益 | － | △0.49 |
| 新鉱床探鉱費 | － | △0.49 |
| 受取配当金益金不算入額 | － | △0.48 |
| その他 | － | △1.35 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 28.47 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法又は採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（67年から105年）によっており、割引率は0.0％から2.8％を採用しております。
チリ国の連結子会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（16年から27年）によっており、割引率は2.3％から5.5％を採用しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 期首残高 | 4,430 | 百万円 | 5,607 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 46 | 71 | ||
| 原状回復義務の発生による増加額 | 51 | 505 | ||
| 見積りの変更による増減額 | 1,206 | 29 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △127 | △191 | ||
| 為替換算差額 | △0 | 41 | ||
| 期末残高 | 5,607 | 6,063 | ||
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社である八戸鉱山株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しなくなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困難であり、原状回復義務の履行時期を予測することができません。
従いまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法 (単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 不動産賃貸事業用の不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,239 | 5,079 |
| 期中増減額 | △160 | △102 | ||
| 期末残高 | 5,079 | 4,977 | ||
| 期末時価 | 34,933 | 37,688 | ||
| その他、旧事業用地等 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 658 | 593 |
| 期中増減額 | △64 | △40 | ||
| 期末残高 | 593 | 553 | ||
| 期末時価 | 3,537 | 3,752 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用固定資産の取得による増加（71百万円）、販売用不動産への振替による減少（74百万円）及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少（157百万円）であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用固定資産の取得等による増加（99百万円）及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少（201百万円）であります。
３ 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益 (単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 不動産賃貸事業用の不動産 | 賃貸利益 | 1,372 | 1,276 |
| 売却益 | － | － | |
| 減損損失 | － | － | |
| その他損益 | 36 | － | |
| その他、旧事業用地等 | 賃貸利益 | 52 | 48 |
| 売却益 | 210 | 10 | |
| 減損損失 | － | － | |
| その他損失等 | 15 | 24 | |
(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | ||
| 石灰石 | 34,678 | － | － | － | － | 34,678 |
| 砕石 | 6,738 | － | － | － | － | 6,738 |
| タンカル | 4,055 | － | － | － | － | 4,055 |
| 燃料その他 | 17,814 | － | － | － | － | 17,814 |
| 電気銅 | － | 71,507 | － | － | － | 71,507 |
| 銅精鉱 | － | 20,143 | － | － | － | 20,143 |
| その他金属 | － | 22,343 | － | － | － | 22,343 |
| 産業機械 | － | － | 4,703 | － | － | 4,703 |
| 環境商品 | － | － | 10,064 | － | － | 10,064 |
| 再生可能エネルギー | － | － | － | － | 1,763 | 1,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,286 | 113,994 | 14,768 | － | 1,763 | 193,812 |
| その他の収益 | 79 | － | － | 2,874 | － | 2,953 |
| 外部顧客への売上高 | 63,365 | 113,994 | 14,768 | 2,874 | 1,763 | 196,766 |
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | ||
| 日本 | 56,603 | 74,966 | 14,320 | － | 1,763 | 147,653 |
| アジア | 5,209 | 21,978 | 372 | － | － | 27,560 |
| 南米 | 12 | 17,049 | － | － | － | 17,061 |
| その他 | 1,461 | － | 75 | － | － | 1,536 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,286 | 113,994 | 14,768 | － | 1,763 | 193,812 |
| その他の収益 | 79 | － | － | 2,874 | － | 2,953 |
| 外部顧客への売上高 | 63,365 | 113,994 | 14,768 | 2,874 | 1,763 | 196,766 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | ||
| 石灰石 | 35,900 | － | － | － | － | 35,900 |
| 砕石 | 6,925 | － | － | － | － | 6,925 |
| タンカル | 4,293 | － | － | － | － | 4,293 |
| 燃料その他 | 19,709 | － | － | － | － | 19,709 |
| 電気銅 | － | 78,952 | － | － | － | 78,952 |
| 銅精鉱 | － | 25,571 | － | － | － | 25,571 |
| その他金属 | － | 15,765 | － | － | － | 15,765 |
| 産業機械 | － | － | 4,659 | － | － | 4,659 |
| 環境商品 | － | － | 11,245 | － | － | 11,245 |
| 再生可能エネルギー | － | － | － | － | 1,868 | 1,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,829 | 120,289 | 15,905 | － | 1,868 | 204,892 |
| その他の収益 | 78 | － | － | 4,746 | － | 4,824 |
| 外部顧客への売上高 | 66,907 | 120,289 | 15,905 | 4,746 | 1,868 | 209,717 |
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | ||
| 日本 | 59,575 | 72,978 | 15,441 | － | 1,868 | 149,862 |
| アジア | 5,706 | 26,044 | 437 | － | － | 32,189 |
| 南米 | － | 21,267 | － | － | － | 21,267 |
| その他 | 1,547 | － | 26 | － | － | 1,573 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,829 | 120,289 | 15,905 | － | 1,868 | 204,892 |
| その他の収益 | 78 | － | － | 4,746 | － | 4,824 |
| 外部顧客への売上高 | 66,907 | 120,289 | 15,905 | 4,746 | 1,868 | 209,717 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(5)「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||||
| 受取手形 | 3,417 | 2,664 | 2,664 | 2,371 |
| 売掛金 | 29,768 | 31,617 | 31,617 | 38,060 |
| 33,185 | 34,281 | 34,281 | 40,431 | |
| 契約資産 | 710 | 1,116 | 1,116 | 2,083 |
| 契約負債 | 304 | 305 | 305 | 145 |
契約資産は、主に顧客との進行中の長期工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で売掛金に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従って、段階的又は工事完了時に請求し、短期間で受領しております。契約負債は、主に引き渡した時点で収益を認識する商品又は製品の販売に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は304百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は304百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,365 | 113,994 | 14,768 | 2,874 | 1,763 | 196,766 | － | 196,766 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,695 | － | 854 | 9 | － | 2,559 | △2,559 | － |
| 計 | 65,061 | 113,994 | 15,622 | 2,884 | 1,763 | 199,326 | △2,559 | 196,766 |
| セグメント利益 | 7,255 | 945 | 2,066 | 1,678 | 477 | 12,423 | △2,165 | 10,257 |
| その他項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 6,072 | 1,715 | 141 | 154 | 415 | 8,498 | △94 | 8,404 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,709 | 15,250 | 201 | 73 | 187 | 21,422 | △149 | 21,272 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,165百万円には、内部取引の相殺消去額３百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額△88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円)
| 鉱石 | 金属(注４) | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,907 | 120,289 | 15,905 | 4,746 | 1,868 | 209,717 | － | 209,717 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,312 | － | 892 | 9 | － | 2,213 | △2,213 | － |
| 計 | 68,219 | 120,289 | 16,797 | 4,755 | 1,868 | 211,930 | △2,213 | 209,717 |
| セグメント利益 | 8,007 | 6,744 | 2,081 | 3,318 | 645 | 20,798 | △1,972 | 18,826 |
| その他項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 5,886 | 872 | 200 | 196 | 416 | 7,572 | △118 | 7,453 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,902 | 30,035 | 137 | 104 | 114 | 36,295 | △254 | 36,040 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,972百万円には、内部取引の相殺消去額75百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△62百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
４ 会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」セグメント利益が1,228百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
| 日本 | アジア | 南米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 150,607 | 27,560 | 17,061 | 1,536 | 196,766 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
| 日本 | チリ | 合計 |
|---|---|---|
| 65,297 | 18,988 | 84,286 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
| 日本 | アジア | 南米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 154,687 | 32,189 | 21,267 | 1,573 | 209,717 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
| 日本 | チリ | 合計 |
|---|---|---|
| 64,339 | 48,984 | 113,323 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 1,912 | － | － | － | － | 1,912 | － | 1,912 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 201 | － | － | － | － | 201 | － | 201 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要株主 | 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 569,519 | 各種鉄鋼製品の製造・販売 | （被所有）直接10.35 | 当社製品の販売 | 石灰石等の販売 | 9,522 | 売掛金 | 3,481 |
| 自己株式の取得 | 4,469 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
自己株式の取得は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2025年２月６日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 569,519 | 各種鉄鋼製品の製造・販売 | （被所有）直接10.33 | 当社製品の販売 | 石灰石等の販売 | 8,625 | 売掛金 | 3,146 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 日比共同製錬㈱ | 東京都品川区 | 100 | 銅の製錬 | （所有）直接20.28 | 銅製錬の委託 | 債務保証 | 2,505 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、三井金属㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 日比共同製錬㈱ | 東京都品川区 | 100 | 銅の製錬 | （所有）直接20.28 | 銅製錬の委託 | 債務保証 | 831 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、三井金属㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,798円35銭 | 1,999円28銭 |
| １株当たり当期純利益 | 109円35銭 | 178円37銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,019 | 14,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,019 | 14,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 82,485 | 78,680 |
４ 役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末89千株、当連結会計年度末83千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89千株、当連結会計年度85千株）。
(重要な後発事象)
（米国における特定子会社の異動（連結子会社化））
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、米国における当社100％子会社であるNittetsu Mining USA LLC（以下、「Nittetsu Mining USA」）へ増資すること、またNittetsu Mining USAを通じて、米国法人 Wedgetail Operations LLC（以下、「Wedgetail Operations」）の権益を取得し子会社化（孫会社）することを決議し、2026年４月28日、出資実行の結果、Wedgetail Operationsは、当社の子会社となりました。
上記に伴い、Nittetsu Mining USA及びWedgetail Operationsは、資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当することとなりました。
１．目的
当社は、米国アリゾナ州における銅探鉱案件「Oracle Ridge（オラクル・リッジ）プロジェクト」について、Eagle Mountain Mining（本社：オーストラリア 西オーストラリア州ネドランズ市）と2026年４月20日付で参入契約を締結いたしました。本契約により、４年間で総額20百万米ドルをプロジェクトに支出し、環境許認可の取得、試錐探鉱、実現可能性評価を行います。また、契約締結時の初期支出額の支払いとして、本プロジェクトを手掛けるWedgetail Operationsの権益を取得するため3.5百万米ドルの増資を実施いたしました。
２．異動する特定子会社の概要
(1) Nittetsu Mining USA LLC
| ①会社名 | Nittetsu Mining USA LLC |
|---|---|
| ②所在地 | アメリカ合衆国アリゾナ州 |
| ③事業の内容 | 米国銅鉱山開発案件の管理・運営及び統括、米国及び北米における鉱物資源の情報収集及び投資機会の創出 |
| ④出資額（増資後） | 3.5百万米ドル |
| ⑤設立年月日 | 2026年３月２日 |
| ⑥出資比率（増資後） | 100％ |
(2) Wedgetail Operations LLC
| ①会社名 | Wedgetail Operations LLC |
|---|---|
| ②所在地 | アメリカ合衆国アリゾナ州 |
| ③事業の内容 | 銅鉱山の開発 |
| ④出資額（増資後） | 9.1百万米ドル（当社試算に基づく見込額） |
| ⑤設立年月日 | 2019年７月18日 |
| ⑥出資比率（増資後） | 80％ |
３．Wedgetail Operations LLCの連結子会社化に関する企業結合の概要等
(1)企業結合日
2026年４月28日
(2)企業結合の法的形式
転換社債の買付による持分の取得
(3)結合後企業の名称
Wedgetail Operations LLC
(4)取得価額
持分の取得対価 3.5百万米ドル
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
(7)取得により生じるのれん
現時点では確定しておりません。
（財務上の特約が付された借入契約の変更）
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、財務上の特約が付された借入契約の借入限度額等を変更することを決議し、2026年５月15日に変更契約を締結いたしました。
１．財務上の特約が付された借入契約を変更する理由
チリ共和国におけるアルケロス鉱山開発プロジェクトの開発資金が増額となったことから、当該増額分の一部を調達するため、借入に係る契約条件を変更することといたしました。
２．借入（コミットメント付タームローン）契約の内容
(1) 変更前の契約内容
| 相手先の属性 | 都市銀行 ３行 | ||
| 契約締結日 | 2024年４月24日 | 2024年４月26日 | 2024年４月30日 |
| 借入限度額 | 62億円 | 62億円 | 27百万米ドル |
| 2026年3月末借入残高 | 52億円 | 52億円 | 23百万米ドル |
| 借入実行期間 | 2024年６月10日～2026年５月15日 | ||
| 最終弁済期限 | 2034年１月15日 | ||
| 担保・保証 | 無 | ||
(2) 変更後の契約内容
| 相手先の属性 | 都市銀行 ３行 | ||
| 契約締結日（注） | 2026年５月15日 | 2026年５月15日 | 2026年５月15日 |
| 借入限度額 | 106億円 | 100億円 | 44百万米ドル |
| 2026年3月末借入残高 | 52億円 | 52億円 | 23百万米ドル |
| 借入実行期間 | 2024年６月10日～2026年10月30日 | ||
| 最終弁済期限 | 2034年１月15日 | ||
| 担保・保証 | 無 | ||
（注） 変更後の「契約締結日」は変更契約の締結日を記載しております。
３．借入（コミットメント付タームローン）契約に付される財務上の特約の内容
本変更契約の締結による財務上の特約の内容の変更はございませんが、契約に記載されている特約の内容は下記のとおりです。
(1) 借入期間中、各年度の決算期の末日及び半期の末日における当社単体の貸借対照表における株主資本合計の金額を778億円以上に維持すること。
(2) 借入期間中、各年度の決算期における当社単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(3) 借入期間中、担保を提供する場合は貸主の了承を事前に得ること。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 12,110 | 17,410 | 1.77 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 505 | 177 | 0.90 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 839 | 749 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 9,771 | 44,719 | 3.69 | 2027年～ 2042年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,142 | 1,007 | － | 2027年 ～ 2033年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 24,370 | 64,064 | － | ― |
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップの特例処理を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
２ リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,881 | 8,375 | 6,360 | 6,360 |
| リース債務 | 603 | 166 | 122 | 45 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 鉱山保安法等に基づく鉱害防止義務等 | 2,697 | 21 | 190 | 2,528 |
| 借地契約等に基づく原状回復義務 | 2,441 | 27 | 0 | 2,468 |
| チリ国鉱業令に基づく鉱山閉山費用 | 467 | 600 | 2 | 1,065 |
| 合計 | 5,607 | 649 | 193 | 6,063 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期 連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | （百万円） | 46,132 | 93,074 | 151,018 | 209,717 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | （百万円） | 4,996 | 10,238 | 14,867 | 22,688 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | （百万円） | 3,297 | 6,624 | 9,288 | 14,033 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | （円） | 41.91 | 84.19 | 118.05 | 178.37 |
| 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.91 | 42.28 | 33.86 | 60.31 |
（注１）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
（注２）当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益を算定しておりま
す。
（注３）役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,663 | 16,078 | |||||||||
| 受取手形 | 1,339 | 1,070 | |||||||||
| 売掛金 | 28,707 | 33,622 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,799 | 1,550 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,785 | 11,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,369 | 19,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,629 | 1,937 | |||||||||
| 前払費用 | 925 | 712 | |||||||||
| 未収入金 | 781 | 3,917 | |||||||||
| その他 | 515 | 895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,508 | 90,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 6,031 | ※１ 5,843 | |||||||||
| 構築物 | 22,685 | 21,922 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,479 | 8,706 | |||||||||
| 車両運搬具 | 544 | 351 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 529 | 602 | |||||||||
| 鉱業用地 | 2,066 | 2,023 | |||||||||
| 一般用地 | ※１ 13,245 | ※１ 13,264 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 672 | 1,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,255 | 53,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 179 | 178 | |||||||||
| その他 | 65 | 210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 245 | 389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 36,005 | 43,376 | |||||||||
| 関係会社株式 | 27,729 | 30,192 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 4,093 | 14,238 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,710 | 1,508 | |||||||||
| その他 | 1,234 | 1,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △70 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △224 | △228 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,475 | 90,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,976 | 144,546 | |||||||||
| 資産合計 | 195,485 | 234,940 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,571 | 24,663 | |||||||||
| 短期借入金 | ※５ 9,900 | ※５ 14,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 70 | 40 | |||||||||
| リース債務 | 721 | 605 | |||||||||
| 未払金 | 6,538 | 6,609 | |||||||||
| 未払費用 | 1,185 | 1,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,035 | 1,715 | |||||||||
| 預り金 | 856 | 975 | |||||||||
| 前受収益 | 245 | 268 | |||||||||
| 賞与引当金 | 723 | 760 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | 55 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 16 | 46 | |||||||||
| その他 | 3,327 | 2,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,251 | 54,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,207 | 16,312 | |||||||||
| リース債務 | 942 | 614 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,773 | 8,309 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,473 | 2,221 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1 | 3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 24 | 33 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 0 | - | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 29 | 164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,866 | 4,852 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,394 | 1,338 | |||||||||
| 受入保証金 | 3,751 | 3,751 | |||||||||
| 長期前受収益 | 19 | 17 | |||||||||
| その他 | 786 | 1,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,271 | 39,005 | |||||||||
| 負債合計 | 68,522 | 93,729 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,149 | 6,149 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 40 | - | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,190 | 6,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,044 | 1,044 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 102,220 | 107,635 | |||||||||
| 災害補てん準備積立金 | 500 | 500 | |||||||||
| 海外投資等損失準備金 | 1,601 | 1,601 | |||||||||
| 探鉱準備金 | 662 | 983 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 2,830 | 2,806 | |||||||||
| 特定災害防止準備金 | 104 | 104 | |||||||||
| 特別積立金 | 69,135 | 69,135 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 27,386 | 32,505 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 103,264 | 108,679 | |||||||||
| 自己株式 | △4,951 | △1,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,679 | 117,662 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,684 | 23,638 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △401 | △90 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18,283 | 23,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,962 | 141,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 195,485 | 234,940 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 164,293 | 171,627 | |||||||||
| 売上原価 | 141,478 | 145,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,815 | 26,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※５ 15,070 | ※５ 16,596 | |||||||||
| 営業利益 | 7,744 | 9,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 757 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,839 | 6,289 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 422 | 405 | |||||||||
| 為替差益 | 227 | - | |||||||||
| その他 | 114 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,732 | 7,757 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 907 | 1,178 | |||||||||
| 為替差損 | - | 271 | |||||||||
| 休廃山管理費 | ※１ 395 | ※１ 386 | |||||||||
| 出向者関係費 | 464 | 552 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費等 | 376 | 362 | |||||||||
| 訴訟等関連費用 | 58 | 396 | |||||||||
| その他 | 53 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,254 | 3,258 | |||||||||
| 経常利益 | 9,222 | 13,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 302 | ※２ 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,031 | 2,481 | |||||||||
| 開発負担金収入 | 17 | 535 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,124 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,476 | 3,040 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※３ 206 | ※３ 127 | |||||||||
| 減損損失 | 1,900 | 231 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 100 | |||||||||
| その他 | 22 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,129 | 476 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 11,569 | 16,488 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,850 | 3,429 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △117 | 126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,732 | 3,556 | |||||||||
| 当期純利益 | 8,837 | 12,932 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 災害補てん準備積立金 | 海外投資等損失準備金 | 探鉱準備金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,176 | 6,149 | 40 | 6,190 | 1,044 | 500 | 1,622 | 583 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 租税特別措置法上の準備金の積立 | 229 | |||||||
| 租税特別措置法上の準備金の取崩 | △142 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 自己株式の消却 | ||||||||
| 税率変更に伴う準備金の調整額 | △21 | △8 | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △21 | 79 |
| 当期末残高 | 4,176 | 6,149 | 40 | 6,190 | 1,044 | 500 | 1,601 | 662 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 圧縮記帳積立金 | 特定災害防止準備金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 2,957 | 106 | 69,135 | 21,393 | 97,341 | △214 | 107,493 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,914 | △2,914 | △2,914 | ||||
| 当期純利益 | 8,837 | 8,837 | 8,837 | ||||
| 租税特別措置法上の準備金の積立 | △229 | - | - | ||||
| 租税特別措置法上の準備金の取崩 | △90 | 232 | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △4,737 | △4,737 | |||||
| 自己株式の処分 | - | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 税率変更に伴う準備金の調整額 | △37 | △1 | 67 | - | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | △127 | △1 | - | 5,993 | 5,922 | △4,737 | 1,185 |
| 当期末残高 | 2,830 | 104 | 69,135 | 27,386 | 103,264 | △4,951 | 108,679 |
| (単位：百万円) | ||||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 19,823 | △326 | 19,497 | 126,990 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,914 | |||
| 当期純利益 | 8,837 | |||
| 租税特別措置法上の準備金の積立 | - | |||
| 租税特別措置法上の準備金の取崩 | - | |||
| 自己株式の取得 | △4,737 | |||
| 自己株式の処分 | - | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 税率変更に伴う準備金の調整額 | - | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,138 | △74 | △1,213 | △1,213 |
| 当期変動額合計 | △1,138 | △74 | △1,213 | △28 |
| 当期末残高 | 18,684 | △401 | 18,283 | 126,962 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 災害補てん準備積立金 | 海外投資等損失準備金 | 探鉱準備金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,176 | 6,149 | 40 | 6,190 | 1,044 | 500 | 1,601 | 662 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 租税特別措置法上の準備金の積立 | 563 | |||||||
| 租税特別措置法上の準備金の取崩 | △243 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △3,604 | △3,604 | ||||||
| 税率変更に伴う準備金の調整額 | ||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 3,563 | 3,563 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △40 | △40 | - | - | - | 320 |
| 当期末残高 | 4,176 | 6,149 | - | 6,149 | 1,044 | 500 | 1,601 | 983 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 圧縮記帳積立金 | 特定災害防止準備金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 2,830 | 104 | 69,135 | 27,386 | 103,264 | △4,951 | 108,679 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,954 | △3,954 | △3,954 | ||||
| 当期純利益 | 12,932 | 12,932 | 12,932 | ||||
| 租税特別措置法上の準備金の積立 | 0 | △564 | - | - | |||
| 租税特別措置法上の準備金の取崩 | △24 | 267 | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||||
| 自己株式の処分 | 5 | 5 | |||||
| 自己株式の消却 | 3,604 | - | |||||
| 税率変更に伴う準備金の調整額 | - | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | △3,563 | △3,563 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | △24 | - | - | 5,118 | 5,415 | 3,608 | 8,983 |
| 当期末残高 | 2,806 | 104 | 69,135 | 32,505 | 108,679 | △1,343 | 117,662 |
| (単位：百万円) | ||||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 18,684 | △401 | 18,283 | 126,962 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △3,954 | |||
| 当期純利益 | 12,932 | |||
| 租税特別措置法上の準備金の積立 | - | |||
| 租税特別措置法上の準備金の取崩 | - | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 5 | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 税率変更に伴う準備金の調整額 | - | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,953 | 310 | 5,264 | 5,264 |
| 当期変動額合計 | 4,953 | 310 | 5,264 | 14,248 |
| 当期末残高 | 23,638 | △90 | 23,548 | 141,210 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品
総平均法
② 電気銅、金及び銀
先入先出法
③ 機械
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物（1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事
業用建物（附属設備を含む））並びに構築物（2016年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く））
定額法
② 構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地
生産高比例法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ７年～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ５年～60年 |
| 機械及び装置 | ４年～17年 |
(2) 無形固定資産
① 鉱業権
生産高比例法
② その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(7) 株式給付引当金
内規に基づく従業員に対する当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
内規に基づく役員に対する当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(9) 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕に要する費用の支出に備えるため、定期修繕費用の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しており、外貨建貸付金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しており、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
７ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 減損損失 | 1,900 | 231 |
| 有形固定資産 | 55,255 | 53,749 |
| 無形固定資産 | 245 | 389 |
| 長期前払費用 | 1,710 | 1,508 |
(2) 見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量及び可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。
主要取引先の引取数量が減少した場合や採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌事業年度の財務諸表において当社の業績に影響を与える可能性があります。
２ 関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 関係会社株式 | 27,729 | 30,192 |
| うち、アルケロス鉱山㈱株式 | 16,293 | 16,293 |
(2) 見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価にあたり、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアルケロス鉱山の開発工事に着手しております。開発の進捗によっては、固定資産に減損が発生し財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。アルケロス鉱山株式会社に対する投資の減損処理の要否は将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等が主要な仮定となっております。
アルケロス鉱山株式会社に対する投資について、鉱物の価格水準や採掘可能年数が想定を下回った場合や政府からの許認可取得が難航した場合等における開発の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、評価損の計上により、翌事業年度の財務諸表において当社の業績に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
（1）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「訴訟等関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた111百万円は、「訴訟等関連費用」58百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
（2）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「開発負担金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた17百万円は、「開発負担金収入」17百万円として組み替えております。
(追加情報)
（役員等向け株式交付信託制度）
役員等向け株式交付信託制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 14 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 一般用地 | 293 | 293 | ||
| 計 | 307 | 293 | ||
担保付債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 30 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 30 | － | ||
※２ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 804 | 百万円 | － | 百万円 |
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 2,642 | 百万円 | 5,499 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 3,555 | 3,576 | ||
４ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
他社の金融機関等からの借入金等に対する保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 保証総額 | (当社負担額) | 保証総額 | (当社負担額) | |
| アルケロス鉱山㈱ | 11,370 | (11,370)百万円 | 35,108 | (35,108)百万円 |
| 日比共同製錬㈱ | 2,505 | (2,505) | 831 | (831) |
| 日鉄鉱コンサルタント㈱ | 200 | (200) | 200 | (200) |
| いわき共同タンカル㈱ | 180 | (34) | 140 | (26) |
| ㈱幸袋テクノ | 87 | (87) | 39 | (39) |
| 日鉄鉱建材㈱ | 20 | (20) | － | (－) |
| アテツ石灰化工㈱ | 7 | (5) | － | (－) |
| 計 | 14,371 | (14,223) | 36,319 | (36,206) |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額 | 25,200 | 百万円 | 25,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 9,800 | 14,800 | ||
| 差引額 | 15,400 | 10,400 | ||
(損益計算書関係)
※１ 休廃山管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 休廃山管理事務所費 | 331 | 百万円 | 280 | 百万円 |
| 鉱業法による休廃山の復旧工事費 | 64 | 105 | ||
| 計 | 395 | 386 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 一般用地 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 鉱業用地 | 275 | 11 | ||
| 機械及び装置ほか | 26 | 5 | ||
| 計 | 302 | 24 | ||
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 32 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 構築物 | 43 | 6 | ||
| 機械及び装置 | 122 | 85 | ||
| 工具、器具及び備品ほか | 8 | 4 | ||
| 計 | 206 | 127 | ||
４ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業収益 | 6,667 | 百万円 | 7,269 | 百万円 |
| 営業費用 | 17,206 | 18,959 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 2,023 | 5,973 | ||
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 探鉱費 | 239 | 百万円 | 325 | 百万円 |
| 運賃諸掛 | 7,043 | 7,280 | ||
| 給料 | 2,156 | 2,276 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 412 | 418 | ||
| 退職給付費用 | 104 | 116 | ||
| 減価償却費 | 207 | 271 | ||
| 調査費 | 454 | 1,034 | ||
費用のおおよその割合
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費 | 51％ | 48％ |
| 一般管理費 | 49 | 52 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) |
| 子会社株式 | 26,772 | 26,867 |
| 関連会社株式 | 956 | 3,325 |
| 計 | 27,729 | 30,192 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 減価償却超過額及び減損損失 | 2,424 | 百万円 | 2,408 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 1,945 | 1,866 | ||
| 資産除去債務 | 1,551 | 1,549 | ||
| 関係会社株式評価損 | 476 | 514 | ||
| かんがい排水設備基金受入益 | 439 | 421 | ||
| 探鉱費 | 317 | 317 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 177 | 243 | ||
| 賞与引当金 | 221 | 239 | ||
| 棚卸資産評価損 | 178 | 180 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 136 | 136 | ||
| その他 | 520 | 584 | ||
| 繰延税金資産小計 | 8,389 | 8,462 | ||
| 評価性引当額 | △2,116 | △2,127 | ||
| 繰延税金資産合計 | 6,273 | 6,334 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,533 | △10,807 | ||
| 圧縮記帳積立金 | △1,302 | △1,291 | ||
| 退職給付信託設定益 | △905 | △905 | ||
| 海外投資等損失準備金 | △736 | △736 | ||
| 探鉱準備金 | △304 | △452 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △215 | △200 | ||
| その他 | △48 | △249 | ||
| 繰延税金負債合計 | △12,046 | △14,644 | ||
| 繰延税金負債純額 | △5,773 | △8,309 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ |
| (調整) | ||||
| 外国法人税 | 0.65 | 2.63 | ||
| 交際費損金不算入額 | 0.50 | 0.34 | ||
| 均等割 | 0.35 | 0.25 | ||
| 評価性引当額の増減 | 1.16 | 0.07 | ||
| 新鉱床探鉱費 | △0.54 | △0.66 | ||
| 試験研究費税額控除 | △0.93 | △0.67 | ||
| 給与等支給額増加税額控除 | △0.42 | △0.43 | ||
| 事業税課税標準差異 | △1.76 | △1.05 | ||
| 受取配当金益金不算入額 | △4.67 | △9.38 | ||
| その他 | △1.34 | △0.15 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 23.62 | 21.57 | ||
(収益認識関係)
顧客との契約から収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の４「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 19,371 | 295 | 31 | 479 | 19,635 | 13,791 |
| 構築物 | 67,406 | 495 | 80(36) | 1,221 | 67,821 | 45,899 | |
| 機械及び装置 | 66,855 | 2,642 | 1,251(175) | 3,231 | 68,247 | 59,541 | |
| 車両運搬具 | 2,346 | 92 | 455(7) | 278 | 1,983 | 1,632 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,250 | 288 | 137(12) | 200 | 3,400 | 2,798 | |
| 鉱業用地 | 6,758 | 5 | 3 | 47 | 6,760 | 4,736 | |
| 一般用地 | 13,245 | 19 | 0 | － | 13,264 | － | |
| 建設仮勘定 | 672 | 4,343 | 3,981 | － | 1,035 | － | |
| 計 | 179,907 | 8,182 | 5,940(231) | 5,458 | 182,149 | 128,399 | |
| 無形固定資産 | 鉱業権 | 438 | － | － | 1 | 438 | 260 |
| その他 | 368 | 149 | － | 3 | 517 | 307 | |
| 計 | 807 | 149 | － | 5 | 956 | 567 |
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 鳥形山 | 第５堆積場No.８BC設備及びNo.２BC設備短縮 | 639 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥形山 | 太陽光発電設備 | 362 | ||
| 無形固定資産 | 鳥形山 | 電気通信施設利用権（ＮＴＴドコモ基地局設置負担金） | 149 | |
| 建設仮勘定 | 鳥形山 | 太陽光発電設備設置 | 478 | |
| 鳥形山 | 第５堆積場No.８BC設備及びNo.２BC設備短縮工事 | 450 | ||
| 本社 | 袖ヶ浦ケミカルセンター設備設置工事 | 344 | ||
| 本社 | 上穂波メガソーラーFIP制度移行工事 | 246 | ||
| 鳥形山 | ＮＴＴドコモ基地局設置 | 141 | ||
| 鳥形山 | ドラムウォッシャ更新 | 108 |
３ 上記１以外の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 尻屋 | ホイールローダー | 115 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 鳥形山 | ダンプトラック | 304 | |
| 栃木 | ダンプトラック | 102 | ||
| 建設仮勘定 | 上記２のうち、各資産への振替が主なものであります。 | |||
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 80 | － | 9 | 71 |
| 投資損失引当金 | 224 | 12 | 7 | 228 |
| 賞与引当金 | 723 | 760 | 723 | 760 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 55 | 59 | 55 |
| 株主優待引当金 | 16 | 46 | 16 | 46 |
| 株式給付引当金 | 1 | 1 | － | 3 |
| 役員株式給付引当金 | 24 | 14 | 5 | 33 |
| 環境安全対策引当金 | 0 | － | 0 | － |
| 特別修繕引当金 | 29 | 134 | － | 164 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.nittetsukou.co.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 |
| １．対象株主 | |
| 毎年３月31日現在の株主名簿に記録されている100株（１単元）以上の所有株主 | |
| ２．優待内容 | |
| 100株以上1,000株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」１ケース1,000株以上2,000株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」２ケース2,000株以上3,000株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」３ケース 3,000株以上 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」５ケース |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第111期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第111期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第112期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。
2026年４月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書。
2026年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約）の規定に基づく臨時報告書。
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2025年７月１日関東財務局長に提出
2026年４月20日関東財務局長に提出
2026年５月22日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2026年５月７日関東財務局長に提出
2026年６月１日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２６年６月２４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| アルケロス鉱山株式会社に関連する固定資産の減損の兆候 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、アルケロス鉱山株式会社に関連する固定資産が50,338百万円計上されており、連結総資産の16.2％を占めている。会社が取り組んでいる非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設等）を要し、鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合をはじめ、現地政府からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合に、計画の大幅な見直しがなされることで投資の回収が困難となり、同鉱山に関連する固定資産に減損損失が発生する可能性がある。アルケロス鉱山株式会社は、2023年４月28日開催の会社の取締役会において決議された、アルケロス鉱山の開発工事に着手している。会社は、主要な仮定である可採鉱量、採掘可能年数及び銅価格の将来推移等を考慮して検討を行った結果、固定資産の帳簿価額を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めることから、減損の兆候はないと判断している。可採鉱量、採掘可能年数及び銅価格の将来推移等を踏まえた固定資産に係る減損の兆候の有無については、経営者による重要な判断を伴うものである。以上から、当監査法人はアルケロス鉱山株式会社に関連する固定資産の減損の兆候に関する判断を、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、アルケロス鉱山株式会社に関連する固定資産の減損の兆候がないとした会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社によるアルケロス鉱山開発プロジェクトの事業性の評価を検討するため、アルケロス鉱山株式会社が作成した鉱山開発計画を入手し、開発計画の基礎となる可採鉱量及び採掘可能年数、開発工事の進捗状況等について経営者及び担当部門の責任者と協議した。・ 可採鉱量の前提となる埋蔵鉱量について、鉱山開発計画を閲覧し前年から変更がないことを確認し、アルケロス鉱山株式会社が作成した埋蔵鉱量報告書及びチリ共和国の有資格者による同報告書に対する監査レポートを再度閲覧した。・ 開発計画の基礎となる将来の銅価格推移について、外部機関による銅価格予想と比較検討した。・ アルケロス鉱山株式会社の財務数値を分析し、監査人の理解と整合していることを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄鉱業株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄鉱業株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
２０２６年６月２４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| アルケロス鉱山株式会社の株式の減損処理の要否に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式30,192百万円には、非上場の子会社であるアルケロス鉱山株式会社に対する投資16,293百万円が含まれており、総資産の6.9％を占めている。注記事項（重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアルケロス鉱山の開発を行っており、開発の進捗によっては、同鉱山の固定資産に減損が発生し財政状態が悪化すること等により、株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は経営者による重要な判断を伴うものである。以上から、当監査法人はアルケロス鉱山株式会社の株式の減損処理の要否に関する判断を、当事業年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、アルケロス鉱山株式会社の株式の減損処理の要否に関する判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社によるアルケロス鉱山開発プロジェクトの事業性の評価を検討するため、アルケロス鉱山株式会社が作成した鉱山開発計画を入手し、開発計画の基礎となる可採鉱量及び採掘可能年数、開発工事の進捗状況等について経営者及び担当部門の責任者と協議した。・ 可採鉱量の前提となる埋蔵鉱量について、鉱山開発計画を閲覧し前年から変更がないことを確認し、アルケロス鉱山株式会社が作成した埋蔵鉱量報告書及びチリ共和国の有資格者による同報告書に対する監査レポートを再度閲覧した。・ 開発計画の基礎となる将来の銅価格推移について、外部機関による銅価格予想と比較検討した。・ アルケロス鉱山株式会社の財務数値を分析し、監査人の理解と整合していることを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。