6822 大井電気株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第102期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 鈴木 康治
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 鈴木 康治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	24,735,568	22,926,723	28,117,680	29,046,192	32,709,583
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△794,971	△439,531	839,864	1,429,563	1,627,822
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△1,023,544	△811,863	759,509	1,049,930	1,372,564
包括利益	(千円)	△988,671	△819,351	1,413,089	880,225	2,070,602
純資産額	(千円)	7,405,199	6,584,651	7,993,479	8,888,635	10,988,169
総資産額	(千円)	21,796,174	21,633,296	23,881,958	23,649,963	28,296,269
１株当たり純資産額	（円）	4,638.85	3,917.04	4,860.21	5,364.20	6,734.55
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△788.03	△624.04	583.30	800.83	1,032.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.7	23.6	26.5	29.8	31.8
自己資本利益率	（％）	△15.5	△14.6	13.3	15.7	17.1
株価収益率	（倍）	△3.0	△4.3	3.2	3.5	4.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,102,458	△1,518,985	1,641,427	2,778,212	1,676,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,065,157	△276,196	△277,885	△493,256	△1,028,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,701,099	367,895	△604,035	△1,283,808	△154,830
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,540,801	2,113,514	2,873,021	3,874,169	4,367,711
従業員数	（人）	1,021	1,004	983	948	944

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第100期、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	12,830,610	11,458,873	15,597,000	16,904,641	20,849,636
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△1,115,701	△595,171	458,407	804,675	1,206,055
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△1,130,258	△860,844	659,718	831,466	1,227,029
資本金	(千円)	2,708,389	2,708,389	2,708,389	2,708,389	2,708,389
発行済株式総数	(千株)	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
純資産額	(千円)	3,641,867	2,786,220	3,471,545	4,332,055	5,706,575
総資産額	(千円)	15,010,139	15,104,036	15,756,821	15,493,817	19,893,011
１株当たり純資産額	（円）	2,801.01	2,141.14	2,665.04	3,294.43	4,266.07
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	70
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(20)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△870.19	△661.69	506.66	634.20	923.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.3	18.4	22.0	28.0	28.7
自己資本利益率	（％）	△26.7	△26.8	21.1	21.3	24.4
株価収益率	（倍）	△2.8	△4.1	3.7	4.5	5.3
配当性向	（％）	－	－	－	－	7.6
従業員数	（人）	435	425	420	411	407
株主総利回り	（％）	91.3	102.2	71.6	108.1	187.5
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	2,750	2,698	2,600	3,030	5,900
最低株価	（円）	2,020	2,214	1,740	1,416	2,196

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第100期、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1950年１月	搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）
1960年５月	横浜市港北区（現本社）に移転
1961年１月	増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得
1963年２月	機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立
1963年４月	ポケットベルを開発
1966年４月	機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立
1967年１月	機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立
1982年７月	福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設
1984年５月	札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設
1986年４月	ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立
1987年５月	本社工場内に研究開発棟を増設
1987年８月	国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始
1988年12月	資本金1,130百万円に増資
1989年４月	大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設
1989年８月	名古屋市に名古屋支社を開設（2024年５月閉鎖）
1989年10月	子会社大井電子㈱を合併
1990年３月	資本金1,577百万円に増資
1990年４月	仙台市に仙台研究開発センターを新設
1993年６月	広島市に広島営業所（現広島支社）を開設
1995年７月	日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立
1995年８月	日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資
1996年７月	品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得
1998年11月	環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。

　当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

［情報通信機器製造販売］

　情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。

　また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。

［ネットワーク工事保守］

　ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。

［その他］

　当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

事業区分	主要製品ほか	主要な会社
情報通信機器製造販売	光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器	当社、オオイテクノ㈱
ネットワーク工事保守	通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守	日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス
その他	食堂業務、ビル管理等	㈱クリエイト・オオイ

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
日本フィールド・エンジニアリング㈱ (注)３、４	東京都品川区	75,000	ネットワーク工事保守	53.2	当社製品の据付及び保守をしている。 役員の兼任等あり。
日本テクニカル・サービス㈱	東京都世田谷区	50,000	ネットワーク工事保守	100.0	当社製品の据付及び保守をしている。 なお、当社所有の建物を賃借している。
オオイテクノ㈱ (注)２	横浜市港北区	20,000	情報通信機器製造販売	100.0 (25.0)	当社製品のソフトウエアを製造している。 なお、当社所有の建物を賃借している。
㈱エヌ・エフ・サービス (注)２	東京都板橋区	10,000	ネットワーク工事保守	53.2 (53.2)	日本フィールド・エンジニアリング㈱の業務を受託している。

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３．日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(1) 売上高　　　 10,053,320千円

(2) 経常利益　　　　348,778千円

(3) 当期純利益　　　246,887千円

(4) 純資産額　　　4,154,103千円

(5) 総資産額　　　6,821,942千円

４．日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。

　各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。

（情報通信機器製造販売）

　情報通信機器製造販売事業においては、2025年度より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されたことから、今後も関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。

　これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。

（ネットワーク工事保守）

　ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞の2025年度の達成状況について

　当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。

　この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第２世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。

計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億９百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。

大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞　計画数値及び実績

					単位：百万円
	2023年度計画 （当初）	2024年度計画 （当初）	2024年度計画 （修正）	2025年度計画 （当初）	2025年度計画 （修正）
売上高	26,400	27,700	27,000	29,000	32,100
営業利益	500	770	550	1,000	1,180
売上高実績	28,117	－	29,046	－	32,709
営業利益実績	919	－	1,484	－	1,771

②　大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞について

　当社グループは、2026年度から2028年度を、収益性改善と成長投資の実行により、2035年度に向けた持続的成長の基盤を固める３年間と位置付け、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性と中長期的な利益成長の両立を目指すことを、大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞の基本方針としております。

　本計画の最終年度である2028年度の業績目標は、売上高404億円（情報通信機器製造販売：277億円、ネットワーク工事保守：144億円）、営業利益21億円（情報通信機器製造販売：16億円、ネットワーク工事保守：５億円）を計画しております。

　資本コストに関する取組みとしましては、ＲＯＥ10％以上の継続的な達成を目標として、計画最終年度である2028年度の純利益率5.2％、本計画期間中の総資産回転率1.26回の水準維持に取り組んでまいります。あわせて、収益力の向上、資本効率を意識した経営及び株式市場との対話強化を通じて、本計画期間内にＰＢＲ1.0倍の達成を目指してまいります。

(4) 経営環境

　当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要は一段落を迎えたものの、これを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進んで、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる進展や、ＩＴを活用した設備投資、地球温暖化等の環境課題、労働人口の減少等の社会課題の解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の活用が進展することが期待され、当社の参入の機会が見込まれます。

一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化（低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等）需要に応えるとともに、ＡＩによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。加えて、物価や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等により、今後も部材調達コストを中心とする製造コストの高止まりが想定されます。

　当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　経営体質の強化

　当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。

②　企業価値向上に向けた取組み

　コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方及び方針

　当社グループは、経営理念である「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて広く社会に貢献する」ことを、事業活動を通じて実践することで持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりました。当社は、この基本的な考え方のもと、以下３つの行動指針を「サステナビリティ方針」としております。

サステナビリティ方針

・最先端の通信技術を追求し、お客さまを始めとする社会に必要とされる価値の創造を目指します。

・事業活動を通じて、環境・社会課題の解決やＳＤＧｓ達成に貢献することを目指します。

・ステークホルダーと対話を通じた信頼関係を構築し、その要請や期待に応えることで、自らの活動を常に見直します。

(2) ガバナンス

　当社は、経営会議の内部委員会として、サステナビリティ委員会を設置し、当期において計３回のサステナビリティ委員会を開催いたしました。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクと機会の議論を通じて、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の抽出、重要課題に対する達成すべき目標やこれを評価する指標の設定を審議し、取締役会へ報告いたします。

(3) 戦略

　当社は、サステナビリティに関連するリスク・機会への適切な対応が、持続可能な社会の実現のため、そして当社の企業価値向上のために不可欠であると認識しております。リスク・機会を定期的に分析及び評価を行うことで、経営上のマテリアリティの特定を行ってまいります。

(4) リスク管理

　当社は、リスク管理委員会の活動を通じて全社の事業上の重要リスクの抽出、評価及びその対応策を審議しており、サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会との間で、抽出された全社の事業上の重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクを共有しております。

(5) 環境保全に対する取組み

①　戦略

当社は、豊かな自然環境の保護・存続を使命とすることを経営理念として掲げており、環境保全への取組を重要な経営課題の一つとして認識しております。生産拠点においては、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントを構築すると共に、気候変動問題への対応として、電力量や紙資源の削減、再利用を推進するとともに効率改善による中長期的なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

②　指標及び目標

　目標：前年度比１％以上の排出量削減

指標	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
温室効果ガス ＣＯ２排出量	1,327.1t	1,235.4t (6.9％減)	1,186.5t (4.0％減)

(6) 人的資本に関する取組

①　戦略

イ．人材育成方針

　当社を取り巻く昨今の経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。

　このような状況下で、当社は以下４つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。

・創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承

・マインド及びスキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す

・自己研鑽、キャリア形成への支援

・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革

ロ．社内環境整備方針

　当社は、従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。

　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、従業員の適正なワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、従業員の安全と健康を確保する労働安全衛生に関する取組みを通して上記の方針を実現してまいります。

②　指標及び目標

　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。

指標	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	4.0％	4.2%	4.2%
正規雇用労働者の経験者採用率	36.0％	79.0%	43.0%
定年退職者雇用率	87.5％	84.0%	77.8%

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 一部顧客への依存

　当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業拡大

　当社グループは、ＡＩ活用等のインターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。

①　当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。

　また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当社グループよりも多くの経営資源を有しております。こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。その場合は、計画どおりの収益をあげることができない可能性があります。

③　情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。

　また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証はなく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。

(3) 製品・サービスの品質と責任について

　当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合を含め、製品やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質が維持できるように努めております。しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。

(4) 資金調達に関するリスク

　当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場の変動リスク

　当社は部材の一部を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積もる等の対応をしておりますが、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

　当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算出されます。

　実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害等の突発性事象の発生リスク

　当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(8) 繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 工事損失の発生に関するリスク

　手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 部材調達について

　当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しておりますが、サプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等により、部材の調達に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 棚卸資産の評価に関するリスク

　当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられた一方で、物価上昇、為替動向、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループを取り巻く市場環境においては、生成ＡＩの急速な普及やクラウドサービスの高度化、企業におけるＤＸ投資の進展等を背景として、情報処理量及び通信トラフィックの増加が継続しております。これに伴い、データセンター投資の拡大やネットワークの大容量化・高速化への対応に加え、電力・防災分野におけるデジタル技術活用に係る需要が継続いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、収益力の強化、原価改善、調達体制の強化及び人材育成等の施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億46百万円増加し、282億96百万円となりました。これは主に、光多重伝送装置及びスマートメーター関連機器の需要拡大に伴う売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、173億８百万円となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う仕入債務の増加によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加し、109億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13億72百万円の計上によるものであります。

ロ．経営成績

　当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億９百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

　損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

〔情報通信機器製造販売〕

　光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業がともに伸長し、売上高は207億30百万円（前年同期比23.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により、13億67百万円の利益（前年同期比59.9％増）となりました。

a.　光多重伝送装置事業

　当事業の売上は、通信キャリア向け光伝送装置の需要増加等により、前年同期比で増加いたしました。

b.　ＩｏＴ関連装置事業

　当事業の売上は、電力会社向け第２世代スマートメーター向け通信機器の導入が進んだことに加え、水道分野向け案件の増加等により、前年同期比で増加いたしました。

c.　監視制御装置事業

　当事業の売上は、電力・社会インフラ分野における設備更新需要等を背景に、前年度並みで推移いたしました。

〔ネットワーク工事保守〕

　通信機器工事・保守事業は底堅く推移したものの、一部案件の変動により、売上高は119億78百万円（前年同期比2.1％減）となりました。セグメント損益は、売上減少及びコスト増加の影響により３億92百万円の利益（前年同期比34.6％減）となりました。

a.　通信機器工事・保守事業

　当事業の売上は、主に電力会社向け工事の増加により、前年同期比で増加いたしました。

b.　通信線路工事・保守事業

　当事業の売上は、顧客の投資時期見直し等による一部案件の減少により、前年同期比で減少いたしました。

c.　基地局・その他工事

　当事業の売上は、代替案件の獲得及び関連分野の受注増加等により、前年同期比で増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加（前年同期比12.7％増）し、当連結会計年度末には43億67百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は16億76百万円（前年同期は27億78百万円）となりました。これは主に、売上債権及び棚卸資産の増加による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加による増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は10億28百万円（前年同期は４億93百万円）となりました。これは主に、生産体制の強化及び将来の需要拡大に対応するための固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は１億54百万円（前年同期は12億83百万円）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の借入並びに返済によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
情報通信機器製造販売（千円）	20,881,631	122.8
ネットワーク工事保守（千円）	－	－
合計	20,881,631	122.8

　（注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
情報通信機器製造販売	24,554,668	119.1	19,185,075	124.9
ネットワーク工事保守	13,624,146	80.4	7,406,163	128.6
合計	38,178,814	101.6	26,591,238	125.9

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
情報通信機器製造販売（千円）	20,730,884	123.3
ネットワーク工事保守（千円）	11,978,699	97.9
合計	32,709,583	112.6

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
東京電力パワーグリッド株式会社	7,741,820	26.7	6,164,433	18.8
三菱電機株式会社	1,960,217	6.7	5,095,550	15.6
ＫＤＤＩ株式会社	4,905,946	16.9	4,567,983	14.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

　当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、売上高・営業利益ともに計画を上回る結果となりました。売上高は計画321億円に対し327億９百万円、営業利益は計画11億80百万円に対し17億71百万円の利益となりました。

　当社グループでは、中期経営計画に基づき、事業の選択と集中による収益力の向上、業務プロセスの効率化による原価改善、調達レジリエンスの強化及び人材育成等の施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、市場環境の追い風に加え、これらの施策の成果が表れたものと認識しております。

　売上高の増加は、主として情報通信機器製造販売において、光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業が伸長したことによるものであります。

　光多重伝送装置事業においては、通信トラフィックの増加やネットワーク高度化を背景とした通信キャリア向け需要を取り込むことができました。また、顧客ニーズに対応した製品展開が受注拡大に寄与したものと認識しております。

　ＩｏＴ関連装置事業においては、電力会社向け第２世代スマートメーター向け通信機器の導入が本格化したことに加え、水道分野向け展開も進展いたしました。当社グループとしては、社会インフラ分野におけるデジタル化の進展を重要な事業機会と捉えております。

　利益面では、増収効果に加え、製品構成の変化及び継続的な原価改善活動の成果により、収益性は改善いたしました。当社グループとしては、中期経営計画において取り組んできた収益力向上施策が一定の成果を上げたものと認識しております。

　一方、ネットワーク工事保守については、売上高は概ね前年並みを維持したものの、一部案件の変動及びコスト増加の影響により減益となりました。今後は案件ごとの採算管理の強化に加え、防災・減災・国土強靭化関連工事や新規顧客の開拓等を通じて収益基盤の多様化を進める必要があると認識しております。

　受注面では、情報通信機器製造販売の受注残高は191億85百万円（前年同期比24.9％増）、ネットワーク工事保守の受注残高は74億６百万円（前年同期比28.6％増）となり、合計では265億91百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

　当社グループとしては、受注残高の積み上がりにより翌期以降の売上基盤は強化されているものと認識しております。一方で、部材調達、生産管理及び工程管理の重要性も高まっており、品質・納期・収益性を確保しながら確実に売上へ結び付けていくことが重要であると考えております。

ロ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の自己資本比率は31.8％となり、前連結会計年度末の29.8％から上昇いたしました。当社グループとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により自己資本が着実に積み上がり、財務基盤は改善しているものと認識しております。また、収益力の向上により、生産能力の増強や研究開発等の成長投資を実行するための財務的な余力も高まっております。

　一方、売上高の増加に伴い売上債権及び棚卸資産が増加しており、運転資本負担も拡大しております。特に、情報通信機器製造販売においては、スマートメーター関連機器及び光多重伝送装置の需要拡大に対応するため、部材確保及び生産対応が必要となることから、事業成長と資金効率の両立が重要であると認識しております。

　負債については、主として仕入債務の増加によるものであり、事業規模の拡大を反映したものであります。借入金については引き続き適正な水準で管理しており、現時点において財務健全性に大きな問題はないものと認識しております。

　また、当社グループの事業は顧客の設備投資計画や検収時期の影響を受けやすく、運転資金需要が変動する傾向があります。このため、十分な手元流動性を確保するとともに、安定的な資金調達体制を維持することが重要であると考えております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析等

a.　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38億74百万円から４億93百万円増加し、43億67百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円の資金の増加となりました。利益水準は改善したものの、売上拡大に伴う売上債権及び棚卸資産の増加により、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度を下回りました。当社グループとしては、スマートメーター関連機器及び光多重伝送装置の需要拡大に伴う運転資本負担の増加によるものであり、事業成長の結果として生じたものであると認識しております。今後は売上債権の回収管理及び棚卸資産回転率の向上に取り組み、キャッシュ創出力の維持・向上を図ってまいります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の購入等により差引き10億28百万円の資金の減少となりました。これは主として、生産能力の増強及び将来の需要拡大への対応を目的とした設備投資によるものであります。当社グループとしては、自動化ラインを含む生産体制整備や品質向上に向けた投資は、中長期的な競争力強化及び企業価値向上に資するものと判断しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金及び長期借入金の借入及び返済等により差引き１億54百万円の資金の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で設備投資資金の大部分を賄うことができており、財務健全性を維持しながら成長投資を実施できたものと認識しております。

　また、キャッシュ・フロー関連指標については、営業キャッシュ・フローの減少に伴い、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは前連結会計年度に比べ低下いたしましたが、現時点において資金繰りに重大な懸念はないものと認識しております。

b.　キャッシュ・フロー指標のトレンド

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率 （％）	29.8	31.8
時価ベースの自己資本比率 （％）	15.8	23.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）	2.0	3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）	25.2	17.6

　（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、製品製造に係る材料費、労務費、製造経費及び外注費、工事原価、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であります。

　特に、情報通信機器製造販売においては、スマートメーター関連需要及び通信インフラ関連需要への対応に伴う部材調達資金や生産体制整備に係る資金需要が増加しております。

　当社グループは、これらの資金需要について、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。

　当連結会計年度末における短期借入金の残高は45億30百万円、長期借入金の残高は６億68百万円であります。

　当社グループとしては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物43億67百万円に加え、営業活動による安定的なキャッシュ創出力及び主要取引金融機関との良好な取引関係を有しており、現時点において事業継続及び成長投資に必要な流動性は確保できているものと認識しております。

　今後も事業成長に伴う運転資本需要の増加を見据えながら、内部資金の充実を図るとともに、機動的な資金調達余力を確保し、財務基盤の強化に努めてまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。

イ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取崩額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への計上により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

ロ．退職給付に係る負債

　当社グループは、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。

　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ハ．工事損失引当金

　当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

ニ．固定資産の減損

　当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。

ホ．棚卸資産の評価

　当社グループは、棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。

　棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しておりますが、当該見積り及び当該仮定において見直しが必要となった場合は、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

④　経営上の目標の達成・進捗状況

　2023年６月30日提出の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度である2025年度の実績は以下のとおりです。

　売上高については、主として情報通信機器製造販売において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加した結果、期初の売上目標を1.89％上回る結果となりました。

　営業利益については、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、年度目標を50.0％上回る結果となりました。

単位：百万円

	2025年度計画	2025年度実績
連結売上高	32,100	32,709
連結営業利益	1,180	1,771

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っており、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、製品開発を担当する水沢製作所開発部門で実施しております。

　当期の研究開発費の総額は1,185,539千円であり、主な内容は以下の３点です。

　第２世代スマートメーター向け通信機器については、電力レジリエンス（災害時の復旧力）の強化、再生可能エネルギーの普及・脱炭素化、電力契約者の利益の向上を目的とした第２世代スマートメーターの低圧製品化の開発を行ってまいりました。今後は、高圧対応製品の開発及び安定供給体制の構築に向けた開発を推進してまいります。

　光ネットワーク製品については、通信キャリア各社が推進するＡＰＮ（All Photonics Network）への対応を目指し、現在通信速度400G/600Gbpsまでの製品を開発・ラインナップしております。今後は、800Gbps及び１Tbps超の光伝送技術に関する基礎研究を進めてまいります。

　無線製品については、ＩｏＴ製品のラインナップ拡充に向けた開発を行っております。

　また中長期視点をもった取組みとして、急速な技術革新への対応を目的とした要素技術研究への投資、ＡＩ活用による予測・分析技術等、近未来の事業化を目指した研究開発を推進してまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）
情報通信機器製造販売	1,185,539
ネットワーク工事保守	－
合計	1,185,539

（注）　上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、1,067,638千円（情報通信機器製造販売分野1,047,582千円、ネットワーク工事保守分野20,055千円）の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

　主な内容は、情報通信機器製造販売分野において、生産設備の増設を実施いたしました。このほか各セグメントにおいて、情報システム整備、計測機器・試験装置等の工具、器具及び備品の買い替え等を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（千円）
情報通信機器製造販売	1,047,582
ネットワーク工事保守	20,055
合計	1,067,638

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 (人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地   (面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社 （横浜市港北区)	情報通信機器製造販売	統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに販売設備	122,816 〈4,203〉	0	162,077 (4,129)	3,150	14,422	302,468	120
水沢製作所 （岩手県奥州市)	情報通信機器製造販売	統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに生産設備	640,249 〈1,082〉	515,079	323,674 (99,764)	191,925	501,238	2,172,167	250
仙台研究開発センター （仙台市青葉区)	情報通信機器製造販売	情報通信機器の研究及び開発設備	2,650 [6,831]	－	－	－	5,151	7,802	11
大阪支社 （大阪府吹田市) 他４支社	情報通信機器製造販売	情報通信機器の販売設備	784 [16,757]	－	－	－	1,542	2,327	26

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

２．帳簿価額欄に記載している［　］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。

３．帳簿価額欄に記載している〈　〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 (人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地   (面積㎡)	リース資産	その他	合計
日本フィールド・エンジニアリング㈱	本社 （東京都品川区）	ネットワーク工事保守	統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備	12,628 [100,011] 〈6,359〉	－	365,374 （2,252)	－	7,302	385,305	118
	東京支社（東京都板橋区） 他８支社	ネットワーク工事保守	情報通信機器の据付工事及びネットワーク保守設備	68,320 [120,197]	－	201,100 (3,050)	－	8,060	277,481	220
日本テクニカル・サービス㈱	本社 （東京都世田谷区）	ネットワーク工事保守	統括業務設備及びネットワーク保守設備	622 [9,698]	－	－	－	8,557	9,180	36
	北関東支社（埼玉県桶川市） 他２支社	ネットワーク工事保守	ネットワーク保守設備	30,346 [1,644]	－	229,481 (680)	－	5,889	265,717	65
	札幌営業所 （札幌市東区） 他３営業所	ネットワーク工事保守	ネットワーク保守設備	－ [5,901]	－	－	－	0	0	7
オオイテクノ㈱	本社 （横浜市港北区）	情報通信機器製造販売	統括業務設備及び情報通信機器のソフトウエアの設計並びに生産設備	702	－	－	－	－	702	53
㈱エヌ・エフ・サービス	本社（東京都板橋区）	ネットワーク工事保守	統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備	－	0	－	－	41	41	38

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。

２．帳簿価額欄に記載している［　］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。

３．帳簿価額欄に記載している〈　〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資についてはグループ全体で調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における設備計画は、生産設備構築、一部老朽設備・システムの更新を目的に９億56百万円（情報通信機器製造販売分野９億７百万円、ネットワーク工事保守分野48百万円）の設備投資を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日 現在発行数（株） （2026年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年10月１日 （注）	△13,230,000	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

（注）　2018年６月26日開催の第94期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	22	23	17	2	1,066	1,135	－
所有株式数（単元）	－	479	1,271	3,453	84	3	9,373	14,663	3,700
所有株式数の割合（％）	－	3.26	8.67	23.55	0.59	0.02	63.92	100.00	－

（注）　自己株式132,334株は、「個人その他」欄に1,323単元、「単元未満株式の状況」欄に34株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	247	18.48
石田　甲	神奈川県横浜市青葉区	82	6.17
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	51	3.85
島根　良明	埼玉県八潮市	48	3.61
大井電気従業員持株会	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	41	3.07
ＫＭマネジメント株式会社	神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45	40	3.06
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５ （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	30	2.24
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	26	1.99
河邨　研一	東京都世田谷区	26	1.97
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	24	1.81
計	－	618	46.24

（注）上記のほか、自己株式が132千株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	132,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,334,000	13,340	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	13,340	－

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	132,300	－	132,300	9.00
計	－	132,300	－	132,300	9.00

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	210	251,800
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （株式報酬制度に伴う譲り渡し）	22,913	70,869,451	－	－
保有自己株式数	132,334	－	132,334	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1) 当社は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。

(2) 内部留保資金につきましては、将来の事業展開や今後の急速な技術革新に備え、新製品・新技術の研究開発投資並びに設備投資等に充当することにより、業績の向上に努め、体質の強化を図ってまいります。

(3) 当社は、機動的な配当政策を実施するため、中間配当と期末配当の年２回、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

(4) 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2026年５月15日開催の取締役会において期末配当につきまして１株当たり50円の配当を実施する旨決議致しました。その結果、2025年12月に実施した中間配当（１株当たり20円）と合わせた年間配当は、１株当たり70円となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月30日 取締役会決議	26,757	20.0
2026年5月15日 取締役会決議	66,883	50.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、継続的な成長を図り、投資家の皆様を始めとするステークホルダーの信頼を高めるためには、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる執行体制の確立と透明性の高い経営が必要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用しており、具体的には以下のとおりの企業統治体制としております。

イ．取締役会

　取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。提出日（2026年６月24日）現在、取締役会は、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（内２名は社外取締役）、計８名で構成されております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、監査等委員以外の取締役６名、監査等委員である取締役３名（内２名は社外取締役）で構成されることとなります。

ロ．監査等委員会

　監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行っております。提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内２名は社外取締役）で構成されております。

ハ．指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として委員の半数を独立社外取締役で構成し、委員長を取締役社長としております。当該委員会では、経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申を最大限尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。

　提出日現在の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬 委員会
代表取締役社長	石田 甲	◎		◎
取締役	岡本 和久	〇
取締役	仁井 克己	○
取締役	佐藤 啓之	○
取締役	千葉 浩勝	○
取締役(監査等委員)	芹田 圭司	〇	◎
社外取締役(監査等委員)	安井 宏樹	〇	〇	○
社外取締役(監査等委員)	本村 健	〇	〇	○

　定時株主総会の議案が可決された場合の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬 委員会
代表取締役社長	石田 甲	◎		◎
取締役	岡本 和久	〇
取締役	佐藤 啓之	○
取締役	千葉 浩勝	○
取締役	鈴木 康治	○
取締役	藤木 武博	○
取締役(監査等委員)	芹田 圭司	〇	◎
社外取締役(監査等委員)	安井 宏樹	〇	〇	○
社外取締役(監査等委員)	本村 健	〇	〇	○

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針として、2021年６月24日に取締役会にて内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役は、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、公正且つ適切な経営の実現のため、当社の経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に従い、企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。

ⅱ．取締役は、取締役会規則等に定められた付議事項や報告事項等に関し、取締役社長及び他の取締役の職務執行が適正に行われるよう相互に監督をするものとし、その職務執行状況について、監査等委員会の定める監督基準及び監査計画に基づく監査等委員会の監査を受ける。

ⅲ．取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。また市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体と一切の関係を遮断し、毅然とした態度で対応する。

ⅳ．取締役会は、業務執行部門から独立させた監査部による、各部門の業務執行状況の内部監査を定期的かつ必要に応じ実施させ、その結果について取締役社長を通す等の方法により報告させる。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務に係る情報は、社内規程に基づき、その重要性に応じて適正かつ確実な保存及び管理を行う。

ⅱ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を文書管理規程等に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録と関連資料

・取締役会議事録と関連資料

・経営会議議事録と関連資料

・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書等

c.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会は、合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等に基づき、取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行を行わせる。また、それらの規程が法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合はこれを見直す。

ⅱ．取締役会は合理的な経営方針を策定し、全社的な重要事項について検討する経営会議等の有効活用や各部門間の連携確保のための制度の整備・運用、また取締役に対する必要かつ効果的な研修の実施等を行う。

d.　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」とする）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととし、補助使用人の任命、異動等人事に係る事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得る。

e.　補助使用人の取締役からの独立性と指示の実行性の確保に関する体制

　監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。

f.　当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が、当社の監査等委員会に報告をするための体制と報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．当社は、コンプライアンス違反行為等の早期発見と是正を図るため、当社の監査等委員会に報告をするための体制として、企業倫理ヘルプライン窓口を整備し、運用する。

ⅱ．当社は、監査等委員会、監査等委員である取締役又は企業倫理ヘルプライン窓口に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に、不利益な取り扱いを行わないことを徹底する。

g.　監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ．当社は、監査等委員会の職務執行上必要な費用を確保するため、毎年度ごとに一定額の予算を設ける。

ⅱ．当社は、監査等委員会が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

h.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。

ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

ⅲ．監査等委員会は、監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるものとし、内部監査の結果について適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定を求めることができる。

i.　リスク管理体制の整備の状況

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制を以下のとおり定めております。

ⅰ．取締役会は、事業に関連する内外のさまざまなリスクに関する規程を定め、リスク管理体制の実践的運用を実施する。

ⅱ．取締役会は、リスク種別毎の責任部署を定め、全体のリスクを総括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。

ⅲ．取締役会は、監査部により各部門毎のリスク管理状況の監査を定期的かつ必要に応じ実施させ、その結果について取締役社長を通す等の方法により報告させる。

j.　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を以下のとおり定めております。

ⅰ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき重要事項等についての報告を受けることや子会社へ取締役を派遣することにより、子会社の取締役の職務執行を監督する。

ⅱ．連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査部と監査等委員会、子会社の監査役及び会計監査人との緊密な連携等の充実を図る。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　役員等との間で締結している補償契約がないため、記載しておりません。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、全ての取締役を被保険者として役員賠償責任保険を締結しております。故意又は重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

b.　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

c.　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．株式会社の支配に関する基本方針について

a.　株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

b.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2025年６月26日開催の第101期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」（以下、「本プラン」）の継続を決定いたしました。

　本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」）が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

　また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

　本プランで定める買付ルール（以下、「本ルール」）は以下のとおりであります。

ⅰ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。

ⅱ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。

ⅲ．当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。

ⅳ．独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ⅴ．当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

c.　上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、本ルールの設計に当たり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前記基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。

ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ⅱ．事前開示・株主意思の原則

　本プランは、2025年６月26日開催の第101期定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続を決定しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

ⅲ．必要性・相当性確保の原則

α　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

　当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

　また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

β　合理的な客観的発動要件の設定

　当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

　また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

γ　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社の取締役（監査等委員である取締役除く。）の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

ヌ．取締役会、指名報酬委員会の活動状況

a.　取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会を14回開催しており、具体的な検討内容は、代表取締役の選定、定時株主総会の招集、通期及び四半期決算の承認、投資の意思決定、重要案件のリスク管理等であります。

　出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	石田 甲	14回	14回
取締役	岡本 和久	14回	14回
取締役	仁井 克己	14回	14回
取締役	佐藤 啓之	14回	14回
取締役	千葉 浩勝	11回	11回
取締役(監査等委員)	芹田 圭司	11回	11回
社外取締役(監査等委員)	安井 宏樹	14回	14回
社外取締役(監査等委員)	本村 健	14回	14回

（注）　取締役　千葉浩勝氏及び監査等委員である取締役　芹田圭司氏の出席状況は、2025年６月26日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

b.　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性を目的とし、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。具体的な検討内容は、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項等であり、当事業年度においては３回開催しております。

　出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	石田 甲	３回	３回
独立社外取締役(監査等委員)	安井 宏樹	３回	３回
独立社外取締役(監査等委員)	本村 健	３回	３回

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

イ.　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長 代表取締役

石田　甲

1963年６月18日生

1987年４月 ㈱三和銀行入行 1997年７月 当社入社 1998年10月 経営管理本部長付 1999年６月 取締役 2003年４月 第１事業部大阪支社長 2007年７月 第三営業本部長 2012年４月 管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長 2013年６月 常務取締役 2014年４月 取締役社長（現任）

1987年４月

㈱三和銀行入行

1997年７月

当社入社

1998年10月

経営管理本部長付

1999年６月

取締役

2003年４月

第１事業部大阪支社長

2007年７月

第三営業本部長

2012年４月

管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長

2013年６月

常務取締役

2014年４月

取締役社長（現任）

（注）２

82

1987年４月

㈱三和銀行入行

1997年７月

当社入社

1998年10月

経営管理本部長付

1999年６月

取締役

2003年４月

第１事業部大阪支社長

2007年７月

第三営業本部長

2012年４月

管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長

2013年６月

常務取締役

2014年４月

取締役社長（現任）

常務取締役

岡本　和久

1966年10月１日生

1987年４月 当社入社 2007年７月 システムエンジニアリング本部通信伝送システム部次長 2008年４月 ＳＥセンター長 2012年４月 営業統括ＳＥセンター長 2014年４月 ＳＥ本部長 2015年４月 水沢製作所長 2017年４月 執行役員水沢製作所長 2019年４月 執行役員ＳＥ本部長兼同本部システム事業推進部長 2020年４月 執行役員ＳＥ本部長 2022年６月 当社取締役ＳＥ本部長 2025年６月 当社常務取締役（現任）

1987年４月

当社入社

2007年７月

システムエンジニアリング本部通信伝送システム部次長

2008年４月

ＳＥセンター長

2012年４月

営業統括ＳＥセンター長

2014年４月

ＳＥ本部長

2015年４月

水沢製作所長

2017年４月

執行役員水沢製作所長

2019年４月

執行役員ＳＥ本部長兼同本部システム事業推進部長

2020年４月

執行役員ＳＥ本部長

2022年６月

当社取締役ＳＥ本部長

2025年６月

当社常務取締役（現任）

（注）２

6

1987年４月

当社入社

2007年７月

システムエンジニアリング本部通信伝送システム部次長

2008年４月

ＳＥセンター長

2012年４月

営業統括ＳＥセンター長

2014年４月

ＳＥ本部長

2015年４月

水沢製作所長

2017年４月

執行役員水沢製作所長

2019年４月

執行役員ＳＥ本部長兼同本部システム事業推進部長

2020年４月

執行役員ＳＥ本部長

2022年６月

当社取締役ＳＥ本部長

2025年６月

当社常務取締役（現任）

取締役

仁井　克己

1961年９月27日生

1985年４月 東京電力㈱入社 2009年７月 同社電子通信部通信企画グループマネージャー 2012年10月 同社電子通信部長代理 2013年６月 同社江東支店長 2017年７月 当社第一営業本部長付 2019年４月 当社営業統括副統括 2019年６月 当社取締役営業統括副統括 2020年４月 当社取締役経営管理本部長 2026年４月 当社取締役（現任）

1985年４月

東京電力㈱入社

2009年７月

同社電子通信部通信企画グループマネージャー

2012年10月

同社電子通信部長代理

2013年６月

同社江東支店長

2017年７月

当社第一営業本部長付

2019年４月

当社営業統括副統括

2019年６月

当社取締役営業統括副統括

2020年４月

当社取締役経営管理本部長

2026年４月

当社取締役（現任）

（注）２

4

1985年４月

東京電力㈱入社

2009年７月

同社電子通信部通信企画グループマネージャー

2012年10月

同社電子通信部長代理

2013年６月

同社江東支店長

2017年７月

当社第一営業本部長付

2019年４月

当社営業統括副統括

2019年６月

当社取締役営業統括副統括

2020年４月

当社取締役経営管理本部長

2026年４月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

佐藤　啓之

1964年８月22日生

1987年４月 三菱電機㈱入社 2016年４月 同社関西支社通信システム部長 2018年４月 同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長 2020年４月 当社出向、第二営業本部長付 2022年４月 当社第二営業本部本部長付 2023年４月 当社第二営業部副本部長 2024年４月 当社営業統括兼第二営業本部長 2024年６月 当社取締役営業統括兼第二営業本部長（現任）

1987年４月

三菱電機㈱入社

2016年４月

同社関西支社通信システム部長

2018年４月

同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長

2020年４月

当社出向、第二営業本部長付

2022年４月

当社第二営業本部本部長付

2023年４月

当社第二営業部副本部長

2024年４月

当社営業統括兼第二営業本部長

2024年６月

当社取締役営業統括兼第二営業本部長（現任）

（注）２

2

1987年４月

三菱電機㈱入社

2016年４月

同社関西支社通信システム部長

2018年４月

同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長

2020年４月

当社出向、第二営業本部長付

2022年４月

当社第二営業本部本部長付

2023年４月

当社第二営業部副本部長

2024年４月

当社営業統括兼第二営業本部長

2024年６月

当社取締役営業統括兼第二営業本部長（現任）

取締役

千葉　浩勝

1965年10月６日生

1984年４月 大井電子(株)入社 2010年４月 当社水沢製作所品質管理部次長 2012年４月 当社水沢製作所製造部次長兼同部工作技術グループマネージャー 2013年４月 当社水沢製作所製造部長 2016年４月 当社水沢製作所副所長 2024年４月 当社生産本部長 2025年４月 当社水沢製作所長 2025年６月 当社取締役水沢製作所長（現任）

1984年４月

大井電子(株)入社

2010年４月

当社水沢製作所品質管理部次長

2012年４月

当社水沢製作所製造部次長兼同部工作技術グループマネージャー

2013年４月

当社水沢製作所製造部長

2016年４月

当社水沢製作所副所長

2024年４月

当社生産本部長

2025年４月

当社水沢製作所長

2025年６月

当社取締役水沢製作所長（現任）

（注）２

1

1984年４月

大井電子(株)入社

2010年４月

当社水沢製作所品質管理部次長

2012年４月

当社水沢製作所製造部次長兼同部工作技術グループマネージャー

2013年４月

当社水沢製作所製造部長

2016年４月

当社水沢製作所副所長

2024年４月

当社生産本部長

2025年４月

当社水沢製作所長

2025年６月

当社取締役水沢製作所長（現任）

取締役 （監査等委員）

芹田　圭司

1965年５月２日生

1989年４月 当社入社 2010年４月 当社水沢製作所ソフトウェア品質改善プロジェクトグループマネージャー 2012年４月 当社水沢製作所品質保証部開発プロセス管理グループマネージャー 2016年４月 当社品質保証推進部品質保証推進グループマネージャー 2023年４月 当社監査室長兼監査等委員付 2025年４月 当社監査部 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1989年４月

当社入社

2010年４月

当社水沢製作所ソフトウェア品質改善プロジェクトグループマネージャー

2012年４月

当社水沢製作所品質保証部開発プロセス管理グループマネージャー

2016年４月

当社品質保証推進部品質保証推進グループマネージャー

2023年４月

当社監査室長兼監査等委員付

2025年４月

当社監査部

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1

1989年４月

当社入社

2010年４月

当社水沢製作所ソフトウェア品質改善プロジェクトグループマネージャー

2012年４月

当社水沢製作所品質保証部開発プロセス管理グループマネージャー

2016年４月

当社品質保証推進部品質保証推進グループマネージャー

2023年４月

当社監査室長兼監査等委員付

2025年４月

当社監査部

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役 （監査等委員）

安井　宏樹

1965年３月18日生

1987年４月 三菱信託銀行㈱入社 2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱起業金融部業務グループ主任調査役 2009年６月 同社コンプライアンス統括部統括マネージャー 2014年４月 同社監査室長 2018年６月 エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱出向（取締役総務部長） 2021年４月 同社顧問 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1987年４月

三菱信託銀行㈱入社

2005年10月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱起業金融部業務グループ主任調査役

2009年６月

同社コンプライアンス統括部統括マネージャー

2014年４月

同社監査室長

2018年６月

エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱出向（取締役総務部長）

2021年４月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

2

1987年４月

三菱信託銀行㈱入社

2005年10月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱起業金融部業務グループ主任調査役

2009年６月

同社コンプライアンス統括部統括マネージャー

2014年４月

同社監査室長

2018年６月

エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱出向（取締役総務部長）

2021年４月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役 （監査等委員）

本村　健

1970年８月22日生

1997年４月 岩田合同法律事務所山根室入室（現任） 2003年10月 Steptoe & Johnson LLPワシントンオフィス勤務 2015年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） 2016年６月 ㈱データ・アプリケーション社外取締役（現任） 2017年４月 ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱社外取締役 2017年11月 アルテリア・ネットワークス㈱社外監査役 2018年６月 当社社外監査役 2023年６月 学校法人大妻学院社外理事（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年12月 テクセンドフォトマスク㈱社外監査役（現任）

1997年４月

岩田合同法律事務所山根室入室（現任）

2003年10月

Steptoe & Johnson LLPワシントンオフィス勤務

2015年４月

最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）

2016年６月

㈱データ・アプリケーション社外取締役（現任）

2017年４月

ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱社外取締役

2017年11月

アルテリア・ネットワークス㈱社外監査役

2018年６月

当社社外監査役

2023年６月

学校法人大妻学院社外理事（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

テクセンドフォトマスク㈱社外監査役（現任）

（注）３

3

1997年４月

岩田合同法律事務所山根室入室（現任）

2003年10月

Steptoe & Johnson LLPワシントンオフィス勤務

2015年４月

最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）

2016年６月

㈱データ・アプリケーション社外取締役（現任）

2017年４月

ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱社外取締役

2017年11月

アルテリア・ネットワークス㈱社外監査役

2018年６月

当社社外監査役

2023年６月

学校法人大妻学院社外理事（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

テクセンドフォトマスク㈱社外監査役（現任）

計

101

　（注）１．取締役　安井宏樹氏及び本村健氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月26日開催の定時株主総会の議案（決定事項）として「補欠の監査等委員である取締役３名選任の件」を決議しており、以下のとおり会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役候補者各氏の略歴は次のとおりであり、藤井正人氏は監査等委員である取締役芹田圭司氏の補欠者、杉本武史氏は監査等委員である社外取締役安井宏樹氏の補欠者、三浦繁樹氏は監査等委員である本村健氏の補欠者であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （千株）

藤井　正人

1961年６月３日生

1984年４月 当社入社 2012年４月 当社技術・生産統轄水沢製作所品質保証部長 2017年４月 当社監査室副室長 2017年６月 当社監査室長兼監査役付 2021年４月 当社監査室長副室長 2021年６月 当社監査等委員である取締役

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社技術・生産統轄水沢製作所品質保証部長

2017年４月

当社監査室副室長

2017年６月

当社監査室長兼監査役付

2021年４月

当社監査室長副室長

2021年６月

当社監査等委員である取締役

2

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社技術・生産統轄水沢製作所品質保証部長

2017年４月

当社監査室副室長

2017年６月

当社監査室長兼監査役付

2021年４月

当社監査室長副室長

2021年６月

当社監査等委員である取締役

杉本　武史

1962年１月３日生

1985年４月 東洋信託銀行㈱入行 2003年10月 ＵＦＪ信託銀行㈱証券業務部営業企画ライン次長 2007年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大宮支店長 2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員横浜駅西口支店長 2018年６月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役社長 2022年４月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役会長 2025年４月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱顧問（現任）

1985年４月

東洋信託銀行㈱入行

2003年10月

ＵＦＪ信託銀行㈱証券業務部営業企画ライン次長

2007年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大宮支店長

2013年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員横浜駅西口支店長

2018年６月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役社長

2022年４月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役会長

2025年４月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱顧問（現任）

－

1985年４月

東洋信託銀行㈱入行

2003年10月

ＵＦＪ信託銀行㈱証券業務部営業企画ライン次長

2007年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大宮支店長

2013年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員横浜駅西口支店長

2018年６月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役社長

2022年４月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役会長

2025年４月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱顧問（現任）

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （千株）

三浦　繁樹

1971年６月24日生

1999年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）児玉・齋藤法律事務所入所 2003年３月 半蔵門総合法律事務所パートナー（現任） 2014年４月 第一東京弁護士会常議員会副議長 2015年４月 最高裁判司法研修所教官 2020年４月 第一東京弁護士会副会長

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）児玉・齋藤法律事務所入所

2003年３月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2014年４月

第一東京弁護士会常議員会副議長

2015年４月

最高裁判司法研修所教官

2020年４月

第一東京弁護士会副会長

－

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）児玉・齋藤法律事務所入所

2003年３月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2014年４月

第一東京弁護士会常議員会副議長

2015年４月

最高裁判司法研修所教官

2020年４月

第一東京弁護士会副会長

５．所有株式数は、2026年３月末日現在であります。

ロ.　2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長 代表取締役

石田　甲

1963年６月18日生

1987年４月 ㈱三和銀行入行 1997年７月 当社入社 1998年10月 経営管理本部長付 1999年６月 取締役 2003年４月 第１事業部大阪支社長 2007年７月 第三営業本部長 2012年４月 管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長 2013年６月 常務取締役 2014年４月 取締役社長（現任）

1987年４月

㈱三和銀行入行

1997年７月

当社入社

1998年10月

経営管理本部長付

1999年６月

取締役

2003年４月

第１事業部大阪支社長

2007年７月

第三営業本部長

2012年４月

管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長

2013年６月

常務取締役

2014年４月

取締役社長（現任）

（注）２

82

1987年４月

㈱三和銀行入行

1997年７月

当社入社

1998年10月

経営管理本部長付

1999年６月

取締役

2003年４月

第１事業部大阪支社長

2007年７月

第三営業本部長

2012年４月

管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長

2013年６月

常務取締役

2014年４月

取締役社長（現任）

常務取締役

岡本　和久

1966年10月１日生

1987年４月 当社入社 2007年７月 システムエンジニアリング本部通信伝送システム部次長 2008年４月 ＳＥセンター長 2012年４月 営業統括ＳＥセンター長 2014年４月 ＳＥ本部長 2015年４月 水沢製作所長 2017年４月 執行役員水沢製作所長 2019年４月 執行役員ＳＥ本部長兼同本部システム事業推進部長 2020年４月 執行役員ＳＥ本部長 2022年６月 当社取締役ＳＥ本部長 2025年６月 当社常務取締役（現任）

1987年４月

当社入社

2007年７月

システムエンジニアリング本部通信伝送システム部次長

2008年４月

ＳＥセンター長

2012年４月

営業統括ＳＥセンター長

2014年４月

ＳＥ本部長

2015年４月

水沢製作所長

2017年４月

執行役員水沢製作所長

2019年４月

執行役員ＳＥ本部長兼同本部システム事業推進部長

2020年４月

執行役員ＳＥ本部長

2022年６月

当社取締役ＳＥ本部長

2025年６月

当社常務取締役（現任）

（注）２

6

1987年４月

当社入社

2007年７月

システムエンジニアリング本部通信伝送システム部次長

2008年４月

ＳＥセンター長

2012年４月

営業統括ＳＥセンター長

2014年４月

ＳＥ本部長

2015年４月

水沢製作所長

2017年４月

執行役員水沢製作所長

2019年４月

執行役員ＳＥ本部長兼同本部システム事業推進部長

2020年４月

執行役員ＳＥ本部長

2022年６月

当社取締役ＳＥ本部長

2025年６月

当社常務取締役（現任）

取締役

佐藤　啓之

1964年８月22日生

1987年４月 三菱電機㈱入社 2016年４月 同社関西支社通信システム部長 2018年４月 同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長 2020年４月 当社出向、第二営業本部長付 2022年４月 当社第二営業本部本部長付 2023年４月 当社第二営業部副本部長 2024年４月 当社営業統括兼第二営業本部長 2024年６月 当社取締役営業統括兼第二営業本部長（現任）

1987年４月

三菱電機㈱入社

2016年４月

同社関西支社通信システム部長

2018年４月

同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長

2020年４月

当社出向、第二営業本部長付

2022年４月

当社第二営業本部本部長付

2023年４月

当社第二営業部副本部長

2024年４月

当社営業統括兼第二営業本部長

2024年６月

当社取締役営業統括兼第二営業本部長（現任）

（注）２

2

1987年４月

三菱電機㈱入社

2016年４月

同社関西支社通信システム部長

2018年４月

同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長

2020年４月

当社出向、第二営業本部長付

2022年４月

当社第二営業本部本部長付

2023年４月

当社第二営業部副本部長

2024年４月

当社営業統括兼第二営業本部長

2024年６月

当社取締役営業統括兼第二営業本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

千葉　浩勝

1965年10月６日生

1984年４月 大井電子(株)入社 2010年４月 当社水沢製作所品質管理部次長 2012年４月 当社水沢製作所製造部次長兼同部工作技術グループマネージャー 2013年４月 当社水沢製作所製造部長 2016年４月 当社水沢製作所副所長 2024年４月 当社生産本部長 2025年４月 当社水沢製作所長 2025年６月 当社取締役水沢製作所長（現任）

1984年４月

大井電子(株)入社

2010年４月

当社水沢製作所品質管理部次長

2012年４月

当社水沢製作所製造部次長兼同部工作技術グループマネージャー

2013年４月

当社水沢製作所製造部長

2016年４月

当社水沢製作所副所長

2024年４月

当社生産本部長

2025年４月

当社水沢製作所長

2025年６月

当社取締役水沢製作所長（現任）

（注）２

1

1984年４月

大井電子(株)入社

2010年４月

当社水沢製作所品質管理部次長

2012年４月

当社水沢製作所製造部次長兼同部工作技術グループマネージャー

2013年４月

当社水沢製作所製造部長

2016年４月

当社水沢製作所副所長

2024年４月

当社生産本部長

2025年４月

当社水沢製作所長

2025年６月

当社取締役水沢製作所長（現任）

取締役

鈴木　康治

1966年12月６日生

1989年４月 当社入社 2005年３月 当社経営管理本部総務部担当課長 2017年４月 当社経営管理本部総務部長 2020年３月 株式会社クリエイト・オオイ監査役を兼務（現任） 2022年７月 当社経営管理本部副本部長兼水沢製作所総務企画部長 2025年１月 当社経営管理本部服本部長兼同本部総務部長 2026年４月 当社経営管理本部長兼同本部総務部長兼輸出管理部長 2026年６月 当社取締役経営管理本部長兼同本部総務部長兼輸出管理部長（現任）

1989年４月

当社入社

2005年３月

当社経営管理本部総務部担当課長

2017年４月

当社経営管理本部総務部長

2020年３月

株式会社クリエイト・オオイ監査役を兼務（現任）

2022年７月

当社経営管理本部副本部長兼水沢製作所総務企画部長

2025年１月

当社経営管理本部服本部長兼同本部総務部長

2026年４月

当社経営管理本部長兼同本部総務部長兼輸出管理部長

2026年６月

当社取締役経営管理本部長兼同本部総務部長兼輸出管理部長（現任）

（注）２

0

1989年４月

当社入社

2005年３月

当社経営管理本部総務部担当課長

2017年４月

当社経営管理本部総務部長

2020年３月

株式会社クリエイト・オオイ監査役を兼務（現任）

2022年７月

当社経営管理本部副本部長兼水沢製作所総務企画部長

2025年１月

当社経営管理本部服本部長兼同本部総務部長

2026年４月

当社経営管理本部長兼同本部総務部長兼輸出管理部長

2026年６月

当社取締役経営管理本部長兼同本部総務部長兼輸出管理部長（現任）

取締役

藤木　武博

1965年１月30日生

1990年４月 東京電力（株）入社 2005年７月 同社電子通信部通信計画グループマネージャー 2011年７月 同社福島第一安定化センター通信システムグループマネージャー 2013年７月 同社スマートメーター推進室通信設備グループマネージャー 2015年７月 同社電子通信部部長代理 2017年６月 ＴＥＰＣＯ光ネットワークエンジニアリング（株）出向 2018年４月 東京電力パワーグリット（株）スマートメーター推進室長 2022年６月 日本フィールド・エンジニアリング（株）取締役副社長兼福島本部長 2025年６月 同社代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役（現任）

1990年４月

東京電力（株）入社

2005年７月

同社電子通信部通信計画グループマネージャー

2011年７月

同社福島第一安定化センター通信システムグループマネージャー

2013年７月

同社スマートメーター推進室通信設備グループマネージャー

2015年７月

同社電子通信部部長代理

2017年６月

ＴＥＰＣＯ光ネットワークエンジニアリング（株）出向

2018年４月

東京電力パワーグリット（株）スマートメーター推進室長

2022年６月

日本フィールド・エンジニアリング（株）取締役副社長兼福島本部長

2025年６月

同社代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

（注）２

－

1990年４月

東京電力（株）入社

2005年７月

同社電子通信部通信計画グループマネージャー

2011年７月

同社福島第一安定化センター通信システムグループマネージャー

2013年７月

同社スマートメーター推進室通信設備グループマネージャー

2015年７月

同社電子通信部部長代理

2017年６月

ＴＥＰＣＯ光ネットワークエンジニアリング（株）出向

2018年４月

東京電力パワーグリット（株）スマートメーター推進室長

2022年６月

日本フィールド・エンジニアリング（株）取締役副社長兼福島本部長

2025年６月

同社代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

取締役 （監査等委員）

芹田　圭司

1965年５月２日生

1989年４月 当社入社 2010年４月 当社水沢製作所ソフトウェア品質改善プロジェクトグループマネージャー 2012年４月 当社水沢製作所品質保証部開発プロセス管理グループマネージャー 2016年４月 当社品質保証推進部品質保証推進グループマネージャー 2023年４月 当社監査室長兼監査等委員付 2025年４月 当社監査部 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1989年４月

当社入社

2010年４月

当社水沢製作所ソフトウェア品質改善プロジェクトグループマネージャー

2012年４月

当社水沢製作所品質保証部開発プロセス管理グループマネージャー

2016年４月

当社品質保証推進部品質保証推進グループマネージャー

2023年４月

当社監査室長兼監査等委員付

2025年４月

当社監査部

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1

1989年４月

当社入社

2010年４月

当社水沢製作所ソフトウェア品質改善プロジェクトグループマネージャー

2012年４月

当社水沢製作所品質保証部開発プロセス管理グループマネージャー

2016年４月

当社品質保証推進部品質保証推進グループマネージャー

2023年４月

当社監査室長兼監査等委員付

2025年４月

当社監査部

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役 （監査等委員）

安井　宏樹

1965年３月18日生

1987年４月 三菱信託銀行㈱入社 2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱起業金融部業務グループ主任調査役 2009年６月 同社コンプライアンス統括部統括マネージャー 2014年４月 同社監査室長 2018年６月 エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱出向（取締役総務部長） 2021年４月 同社顧問 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1987年４月

三菱信託銀行㈱入社

2005年10月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱起業金融部業務グループ主任調査役

2009年６月

同社コンプライアンス統括部統括マネージャー

2014年４月

同社監査室長

2018年６月

エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱出向（取締役総務部長）

2021年４月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

2

1987年４月

三菱信託銀行㈱入社

2005年10月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱起業金融部業務グループ主任調査役

2009年６月

同社コンプライアンス統括部統括マネージャー

2014年４月

同社監査室長

2018年６月

エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱出向（取締役総務部長）

2021年４月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役 （監査等委員）

本村　健

1970年８月22日生

1997年４月 岩田合同法律事務所山根室入室（現任） 2003年10月 Steptoe & Johnson LLPワシントンオフィス勤務 2015年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） 2016年６月 ㈱データ・アプリケーション社外取締役（現任） 2017年４月 ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱社外取締役 2017年11月 アルテリア・ネットワークス㈱社外監査役 2018年６月 当社社外監査役 2023年６月 学校法人大妻学院社外理事（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年12月 テクセンドフォトマスク㈱社外監査役（現任）

1997年４月

岩田合同法律事務所山根室入室（現任）

2003年10月

Steptoe & Johnson LLPワシントンオフィス勤務

2015年４月

最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）

2016年６月

㈱データ・アプリケーション社外取締役（現任）

2017年４月

ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱社外取締役

2017年11月

アルテリア・ネットワークス㈱社外監査役

2018年６月

当社社外監査役

2023年６月

学校法人大妻学院社外理事（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

テクセンドフォトマスク㈱社外監査役（現任）

（注）３

3

1997年４月

岩田合同法律事務所山根室入室（現任）

2003年10月

Steptoe & Johnson LLPワシントンオフィス勤務

2015年４月

最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）

2016年６月

㈱データ・アプリケーション社外取締役（現任）

2017年４月

ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱社外取締役

2017年11月

アルテリア・ネットワークス㈱社外監査役

2018年６月

当社社外監査役

2023年６月

学校法人大妻学院社外理事（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

テクセンドフォトマスク㈱社外監査役（現任）

計

97

　（注）１．取締役　安井宏樹氏及び本村健氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として「補欠の監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、以下のとおり会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役３名を選任することとなります。補欠の監査等委員である取締役候補者各氏の略歴は次のとおりであり、藤井正人氏は監査等委員である取締役芹田圭司氏の補欠者、杉本武史氏は監査等委員である社外取締役安井宏樹氏の補欠者、三浦繁樹氏は監査等委員である本村健氏の補欠者であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （千株）

藤井　正人

1961年６月３日生

1984年４月 当社入社 2012年４月 当社技術・生産統轄水沢製作所品質保証部長 2017年４月 当社監査室副室長 2017年６月 当社監査室長兼監査役付 2021年４月 当社監査室長副室長 2021年６月 当社監査等委員である取締役

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社技術・生産統轄水沢製作所品質保証部長

2017年４月

当社監査室副室長

2017年６月

当社監査室長兼監査役付

2021年４月

当社監査室長副室長

2021年６月

当社監査等委員である取締役

2

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社技術・生産統轄水沢製作所品質保証部長

2017年４月

当社監査室副室長

2017年６月

当社監査室長兼監査役付

2021年４月

当社監査室長副室長

2021年６月

当社監査等委員である取締役

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （千株）

杉本　武史

1962年１月３日生

1985年４月 東洋信託銀行㈱入行 2003年10月 ＵＦＪ信託銀行㈱証券業務部営業企画ライン次長 2007年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大宮支店長 2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員横浜駅西口支店長 2018年６月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役社長 2022年４月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役会長 2025年４月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱顧問（現任）

1985年４月

東洋信託銀行㈱入行

2003年10月

ＵＦＪ信託銀行㈱証券業務部営業企画ライン次長

2007年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大宮支店長

2013年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員横浜駅西口支店長

2018年６月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役社長

2022年４月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役会長

2025年４月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱顧問（現任）

－

1985年４月

東洋信託銀行㈱入行

2003年10月

ＵＦＪ信託銀行㈱証券業務部営業企画ライン次長

2007年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大宮支店長

2013年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員横浜駅西口支店長

2018年６月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役社長

2022年４月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役会長

2025年４月

三菱ＵＦＪトラスト保証㈱顧問（現任）

三浦　繁樹

1971年６月24日生

1999年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）児玉・齋藤法律事務所入所 2003年３月 半蔵門総合法律事務所パートナー（現任） 2014年４月 第一東京弁護士会常議員会副議長 2015年４月 最高裁判司法研修所教官 2020年４月 第一東京弁護士会副会長

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）児玉・齋藤法律事務所入所

2003年３月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2014年４月

第一東京弁護士会常議員会副議長

2015年４月

最高裁判司法研修所教官

2020年４月

第一東京弁護士会副会長

－

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）児玉・齋藤法律事務所入所

2003年３月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2014年４月

第一東京弁護士会常議員会副議長

2015年４月

最高裁判司法研修所教官

2020年４月

第一東京弁護士会副会長

５．所有株式数は、2026年３月末日現在であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名で、詳細は以下のとおりです。

　監査等委員である社外取締役　安井宏樹氏は、金融機関における責任者を務めたことによる豊富な経験と実績から、広範かつ高度な視野で提言頂くためであり、取締役会の業務執行決定機能及び監督機能に係る実効性の確保・向上を期待しております。

　監査等委員である社外取締役　本村健氏は、弁護士としての法律に関する高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で提言頂くためであり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。また、当社の社外監査役を務めたことによる経験から、当社の業務執行決定機能及び監督機能に係る実効性の確保・向上を期待しております。

　当社は、本村健氏が所属している岩田合同法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えられております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の虞はないものと考えております。

　なお、社外取締役２名は指名・報酬委員会の委員として、当社の役員等の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、経営全般に関し、取締役会を通じて取締役の業務監査、監査等委員会監査や会計監査、内部統制の実施状況についての報告を受け、それに対して適宜発言・助言等を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席や監査等委員会監査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人並びに監査部との間で、定期的に相互の情報交換、意見交換を行う等の連携をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の構成

　監査等委員会は、社内監査等委員１名と社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）２名の計３名で構成されております。社外取締役は専門知識や企業経営等に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員会において策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社の業務や財務状況、及びグループガバナンス状況を監査しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。

役職名	氏名	知見、経験等	監査等委員会 出席率
取締役 （常勤監査等委員）	芹田 圭司	当社の品質保証部門等の経験から、当社の業務プロセスに精通しております。	100％ （10回）
取締役 （常勤監査等委員）	安井 宏樹	信託銀行業務で培った財務・会計・金融業務に関する知見・経験を有しております。	100％ （12回）
取締役 （非常勤監査等委員）	本村 健	弁護士としての専門知識と他の企業での取締役及び監査役として培った豊富な経験・見識を有しております。	100％ （12回）

（注）常勤監査等委員　芹田圭司氏の出席状況は2025年６月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

　監査等委員会は、取締役会、経営会議のほか重要な会議への出席や業務・財産状況の調査等を通じて各取締役の職務執行の監査を行うとともに、各部門の業務監査を毎年実施しております。監査等委員会で定めた監査の重点課題、監査活動の概要は以下のとおりです。

[重点監査項目]

a.　コンプライアンス全般の体制の運用状況及び運用に関わる取締役、取締役会の業務執行

b.　取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性、及びこれらに対する相互の監督状況

c.　当社の内部統制システムの構築・運用状況、及びグループガバナンス状況

d.　企業情報開示体制の監査

e.　事業報告等及び計算関係書類の監査

f.　会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査

[監査活動の概要]

a.　取締役監査

　取締役会出席、代表取締役との意見交換会（年２回）、社内取締役のヒアリング（年２回）

b.　業務監査

　常勤監査等委員による本社全部門、水沢製作所全部門の監査、全支社の監査、全関係会社、関係会社監査役へのヒアリング

c.　重要会議への出席

　常勤監査等委員の経営会議等の重要会議への出席

d.　内部監査との連携

　内部監査部門からの内部監査計画の説明、結果報告、情報交換（随時）

e.　会計監査との連携

　会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、その他情報交換

　また、監査等委員会と内部監査を実施する監査部は、監査方針並びに監査計画についての意見や、内部監査結果の情報を共有する等の情報交換を通じて相互の連携を高めております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、取締役社長直轄の監査部（１名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門の業務運営が法令、社内規程並びに会社の経営方針や計画に沿って行われているかを定期的に検証し、各部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社経営の健全性保持に努めております。

　内部監査は、年間計画に基づき実施され、その結果は社長、監査等委員会及び取締役会に報告され、実施状況・結果を経営者が定期的に把握するとともに、必要に応じて対象部門の担当取締役がフォローアップを実施しております。

　監査等委員会及び会計監査人並びに監査部は、定期的に、相互の情報交換、意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査

イ．監査法人の名称

　保森監査法人

ロ．継続監査期間

　３年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　二木　健一

　広部　岳彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会において、会計監査人としての監査法人の品質管理体制、監査チームの会計監査に必要な独立性及び専門性並びにリスクを勘案した監査計画の策定、適切な水準の監査報酬、監査等委員である取締役等との連携、経営者等との有効なコミュニケーションの実施、当社グループへの理解度、不正リスクの評価と対応が適切に実行している等を総合的に勘案して選定し、現在に至っております。

へ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人の再任、不再任の決定ルール」を定め、監査活動の監視、検証を行っております。監査法人から、監査結果の概要の説明を受けるとともに、日本公認会計士協会のレビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の説明を受け、特段の問題はないと確認いたしました。また、監査法人のガバナンス・コードに準拠した体制を整備し、運用していることを確認いたしました。当社執行部門の報告も受け監査等委員会で審議した結果、監査法人を選任することに問題はないことを確認いたしました。

ト．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	35,000	－	36,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	35,000	－	36,500	－

（注）　上記以外に、前連結会計年度は前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,000千円を支払いしております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から当年度の監査日数、人員配置の監査計画の説明を受け、前年度の実績と評価、当年度の会計監査人監査の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果によるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、構成メンバーの過半数を独立社外取締役とする、指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性、役員報酬制度の基本方針や各年度の報酬設計について審議しております。後述の役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経て、取締役会にて決定しております。

　当社の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的とし、役員が担う短期・中長期の経営責務に対するバランスを備えたインセンティブ制度の構築を図ることを、役員報酬決定に関する基本方針としています。

　役員報酬の構成は、金銭報酬として毎月定額で支払う基本報酬と短期業績に連動する賞与及び非金銭報酬として中長期的な株主価値に連動する譲渡制限付株式報酬からなっております。金銭報酬及び株式報酬の報酬限度額は、株主総会の決議により決定されており、その各限度額の範囲内において各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会決議（含代表取締役一任）に基づき、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議に基づき、各人への配分を決定しています。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。

　金銭報酬等の総額の上限

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　2021年６月24日　年額１億1,000万円

　　監査等委員である取締役　2021年６月24日　年額4,600万円

　譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権総額の上限

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　2021年６月24日　年額3,600万円以内

　　監査等委員である取締役　2022年６月29日　年額720万円以内

イ．基本報酬・賞与

　基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。

　賞与は、責任の明確化を図るため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期が１年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て、相当と思われる額を取締役会にて決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、売上高290億円、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億60百万円であり、実績は売上高327億９百万円、営業利益17億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億72百万円です。

ロ．株式報酬

　当社の企業価値及び株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、退職慰労金制度の廃止と併せ、より適切なインセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。これは株式交付の時期を退任時とした株式の付与のための報酬であり、業績条件は付していませんが、株式を実際に保有することで、株式報酬が目指している株主として保有という目的を直接的かつ強力に実現するものです。なお、本株式報酬の決定については、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て取締役会が定めた報酬方針・手続きに則り、既定のテーブルに基づき決定することから、取締役会の統治機能は適切に機能しております。

ハ．報酬の決定機関及び決定過程

　基本報酬・賞与及び株式報酬について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は総額を取締役会にて決議し、個人配分は取締役社長石田　甲に一任しております。決定権を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

　なお、報酬決定に係る取締役会においては、当該決定権が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとしております。

　監査等委員である取締役の報酬は総額及び個人配分を監査等委員会の協議に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	63,537	41,580	4,640	17,317	6人
監査等委員（社外取締役を除く）	12,141	9,600	800	1,741	2人
社外役員	18,367	14,400	1,200	2,767	2人

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式区分の基準及び考え方

　株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

　当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。

　上記の検証結果に基づき、当事業年度において、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	3	46,919
非上場株式以外の株式	3	384,474

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	―――――
非上場株式以外の株式	－	－	―――――

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
三菱電機㈱	69,057	69,057	各種情報通信機器の製造受託の取引関係と長年にわたる協業パートナーの観点も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。	有
	344,456	187,835

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
ＫＤＤＩ㈱	13,200	13,200	通信事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。	無
	35,950	31,145
東京電力ホールディングス㈱	6,367	6,367	電力事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。	無
	4,067	2,735

（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は経済的効果の定量的分析及び戦略的意義の定性的分析の総合的判断により検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　当社グループの人材戦略

　当社グループは、「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する」ことをグループ経営理念とし、情報インフラ技術を通じて社会の様々な課題解決に向けた価値提供を行い続けることをグループ経営の基本方針としております。この方針のもと、持続的な企業価値向上を実現するため、当社グループは人材を重要な経営基盤の一つとして位置付けています。情報通信技術の進展、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化の進展等、事業環境が大きく変化する中においては、人的資本の高度化及び最大限の活用が中長期的な成長に不可欠であると認識しています。この認識のもと、当社グループは「人材の確保」「人材育成」「社内環境整備」を人材戦略の中核とし、従業員一人ひとりが主体的に能力を発揮し、継続的に成長できる体制の構築を基本方針として、各種施策を推進しています。

（人材の確保）

　事業戦略の遂行及び競争力の維持・向上に必要な人材を安定的に確保することを基本方針としています。特に、情報通信機器の設計・開発、ソフトウェアエンジニアリングの各領域において、即戦力となる技術者の確保に努めます。加速する通信技術の進化に追従し、スマートメーター関連機器や社会インフラ向け通信機器等の次世代製品開発に対応できる人員確保のため、必要とするスキルや人材ポートフォリオを明確化した上で、計画的かつ継続的な人材確保を行い、技術者の人員拡充を図ります。

（人材育成）

　当社グループは、変化の激しい経営環境に対応するため、従業員一人ひとりが自律的に学び、成長し続ける人材の育成を重視しています。特に、ネットワーク工事保守事業（セグメント）は連結売上高の約４割を占める安定収益基盤であり、熟練技術者の技能継承と若手の早期戦力化が不可欠です。ＯＪＴプログラムの体系化と資格取得支援制度の拡充により、現場力の維持・強化を図ります。
さらに、自己研鑽や主体的なキャリア形成を支援する制度や仕組みの整備を通じて、従業員の中長期的な成長を後押ししています。

（社内環境整備）

　従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働き、その能力を最大限発揮できる職場環境の整備を基本方針としています。多様な人材が相互に尊重し合い、活発なコミュニケーションを通じて組織の活力を高められるよう、柔軟な雇用・人事制度の整備や、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

②　当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針について

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定は、以下の方針に基づいて行います。

（基本方針）

　持続的な企業価値向上の原動力は人材であるとの認識のもと、従業員の貢献に見合った処遇を実現し、優秀な人材の確保・定着を図ることを給与決定の基本方針とします。

（市場競争力の確保）

　同業他社・同規模企業の給与水準を定期的に調査し、外部競争力のある水準の維持に努めます。特に技術系人材については、情報通信・電気機器業界の市場価格を参照しながら、専門性に応じたメリハリのある処遇を図ります。

（業績との連動）

　賞与については、連結営業利益・営業キャッシュ・フローを総合的に勘案した会社業績連動部分と、個人の目標達成度に基づく個人評価連動部分を組み合わせた設計とします。これにより、会社の利益成長を従業員の処遇改善に反映させる仕組みを確保します。

（ベースアップの方針）

　毎年度の春季労使交渉において、消費者物価指数の動向・会社業績・中期経営計画の達成状況を総合的に勘案した上でベースアップの方針を決定します。実質賃金の維持・向上を重要な判断軸の一つとして位置付けます。

（グループ会社の取扱い）

　連結子会社における給与水準については、各社の経営状況・事業特性を踏まえた上で、グループとして合理的な均衡が保たれるよう、グループ全体の人事政策の中で定期的に確認・調整を行います。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
情報通信機器製造販売	460
ネットワーク工事保守	484
合計	944

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

②　提出会社の状況

				2026年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
407	47.1	20.8	7,252,701	16.4

セグメントの名称	従業員数（人）
情報通信機器製造販売	407
ネットワーク工事保守	－
合計	407

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年間給与の対事業年度増減率は、ベースアップ及び業績連動賞与の増加等によるものであります。

③　労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は285人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.2	80.0	71.2	73.5	44.2	―――

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
日本フィールド・エンジニアリング㈱	1.1	33.3	79.6	79.6	82.0	―――

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計情報誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,884,169	4,377,711
受取手形	14,914	290
売掛金	7,658,924	8,916,193
契約資産	308,407	155,770
電子記録債権	299,258	445,707
商品及び製品	631,445	378,943
仕掛品	※５ 4,092,246	※５ 5,735,931
原材料及び貯蔵品	1,119,511	1,703,559
その他	140,210	288,409
貸倒引当金	△3,977	△4,000
流動資産合計	18,145,109	21,998,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,210,727	4,241,514
減価償却累計額	△3,326,099	△3,362,392
建物及び構築物（純額）	※２ 884,627	※２ 879,122
機械装置及び運搬具	647,683	1,066,775
減価償却累計額	△613,685	△551,695
機械装置及び運搬具（純額）	33,997	515,080
工具、器具及び備品	3,651,272	3,777,098
減価償却累計額	△3,063,687	△3,274,411
工具、器具及び備品（純額）	587,584	502,686
土地	※２ 1,312,178	※２ 1,281,708
リース資産	293,950	233,692
減価償却累計額	△65,530	△38,616
リース資産（純額）	228,420	195,076
建設仮勘定	3,445	47,589
有形固定資産合計	3,050,254	3,421,263
無形固定資産	675,597	609,761
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 664,452	※１,※２ 1,040,601
長期貸付金	2,657	1,666
退職給付に係る資産	－	158,950
繰延税金資産	832,476	768,061
その他	280,119	297,447
貸倒引当金	△704	－
投資その他の資産合計	1,779,000	2,266,727
固定資産合計	5,504,853	6,297,752
資産合計	23,649,963	28,296,269

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,393,405	3,675,380
電子記録債務	130,875	531,259
短期借入金	※２,※４ 4,830,000	※２,※４ 4,530,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 54,756	※２ 92,256
リース債務	40,918	32,996
未払金	1,296,155	1,268,546
未払法人税等	260,737	130,741
未払消費税等	217,387	136,887
賞与引当金	1,205,554	1,332,129
役員賞与引当金	20,448	33,543
工事損失引当金	※５ 358,708	※５ 507,151
資産除去債務	1,761	681
その他	※６ 569,380	※６ 1,736,239
流動負債合計	11,380,087	14,007,814
固定負債
長期借入金	※２ 393,598	※２ 576,342
リース債務	210,903	181,588
役員退職慰労引当金	41,235	28,238
退職給付に係る負債	2,611,302	2,389,955
資産除去債務	84,781	84,781
その他	39,419	39,380
固定負債合計	3,381,240	3,300,285
負債合計	14,761,327	17,308,099
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,401,317
利益剰余金	3,273,820	4,611,719
自己株式	△479,526	△408,909
株主資本合計	6,904,000	8,312,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,780	496,194
退職給付に係る調整累計額	△110,050	199,872
その他の包括利益累計額合計	149,730	696,066
非支配株主持分	1,834,904	1,979,586
純資産合計	8,888,635	10,988,169
負債純資産合計	23,649,963	28,296,269

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 29,046,192	※１ 32,709,583
売上原価	※２,※３ 23,277,781	※２,※３ 26,233,713
売上総利益	5,768,411	6,475,870
販売費及び一般管理費	※４,※５ 4,283,957	※４,※５ 4,704,109
営業利益	1,484,454	1,771,760
営業外収益
受取利息	1,618	4,596
受取配当金	12,020	14,125
受取賃貸料	26,535	25,243
作業くず売却益	8,667	7,528
その他	29,881	20,849
営業外収益合計	78,724	72,343
営業外費用
支払利息	109,952	95,868
為替差損	8,993	87,227
その他	14,667	33,185
営業外費用合計	133,614	216,281
経常利益	1,429,563	1,627,822
特別損失
減損損失	－	※６ 8,304
特別損失合計	－	8,304
税金等調整前当期純利益	1,429,563	1,619,517
法人税、住民税及び事業税	346,249	199,681
法人税等調整額	△166,363	△78,987
法人税等合計	179,885	120,693
当期純利益	1,249,677	1,498,824
非支配株主に帰属する当期純利益	199,746	126,259
親会社株主に帰属する当期純利益	1,049,930	1,372,564

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	1,249,677	1,498,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,524	246,299
退職給付に係る調整額	△371,976	325,478
その他の包括利益合計	※ △369,452	※ 571,778
包括利益	880,225	2,070,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	700,748	1,918,900
非支配株主に係る包括利益	179,477	151,701

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,708,389	1,401,317	2,240,116	△517,704	5,832,118
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,049,930		1,049,930
自己株式の取得				△47	△47
自己株式の処分		△16,227		38,224	21,997
自己株式処分差損の振替		16,227	△16,227		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,033,703	38,177	1,071,881
当期末残高	2,708,389	1,401,317	3,273,820	△479,526	6,904,000

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	252,365	246,547	498,912	1,662,447	7,993,479
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					1,049,930
自己株式の取得					△47
自己株式の処分					21,997
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,415	△356,597	△349,182	172,457	△176,725
当期変動額合計	7,415	△356,597	△349,182	172,457	895,155
当期末残高	259,780	△110,050	149,730	1,834,904	8,888,635

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,708,389	1,401,317	3,273,820	△479,526	6,904,000
当期変動額
剰余金の配当			△26,757		△26,757
親会社株主に帰属する当期純利益			1,372,564		1,372,564
自己株式の取得				△251	△251
自己株式の処分		△7,907		70,869	62,961
自己株式処分差損の振替		7,907	△7,907		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,337,899	70,617	1,408,517
当期末残高	2,708,389	1,401,317	4,611,719	△408,909	8,312,517

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	259,780	△110,050	149,730	1,834,904	8,888,635
当期変動額
剰余金の配当					△26,757
親会社株主に帰属する当期純利益					1,372,564
自己株式の取得					△251
自己株式の処分					62,961
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	236,413	309,922	546,335	144,681	691,017
当期変動額合計	236,413	309,922	546,335	144,681	2,099,534
当期末残高	496,194	199,872	696,066	1,979,586	10,988,169

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,429,563	1,619,517
減価償却費	538,272	730,849
減損損失	－	8,304
株式報酬費用	17,201	27,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）	153	△682
賞与引当金の増減額（△は減少）	427,867	126,575
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,637	13,095
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,412	△12,997
工事損失引当金の増減額（△は減少）	43,146	148,443
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△188,475	△36,580
受取利息及び受取配当金	△13,639	△18,722
支払利息	109,952	95,868
固定資産除売却損益（△は益）	△901	886
売上債権の増減額（△は増加）	999,840	△232,491
棚卸資産の増減額（△は増加）	574,307	△1,975,230
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,094	54,308
仕入債務の増減額（△は減少）	100,034	1,678,711
未払消費税等の増減額（△は減少）	△344,671	△203,258
未払金の増減額（△は減少）	△495,882	75,599
その他の負債の増減額（△は減少）	4,473	55,712
小計	3,208,198	2,155,311
利息及び配当金の受取額	10,608	17,681
利息の支払額	△110,246	△95,343
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△330,348	△400,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,778,212	1,676,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406,961	△932,115
有形固定資産の売却による収入	800	22,425
無形固定資産の取得による支出	△86,826	△111,595
無形固定資産の売却による収入	214	－
投資有価証券の取得による支出	△4,216	△4,685
貸付けによる支出	△3,689	△249
貸付金の回収による収入	4,581	1,240
その他	2,842	△3,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,256	△1,028,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	△300,000
リース債務の返済による支出	△21,985	△41,044
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△54,756	△79,756
自己株式の取得による支出	△47	△251
配当金の支払額	－	△26,757
非支配株主への配当金の支払額	△7,020	△7,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,283,808	△154,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,001,148	493,542
現金及び現金同等物の期首残高	2,873,021	3,874,169
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,874,169	※ 4,367,711

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

日本フィールド・エンジニアリング㈱

日本テクニカル・サービス㈱

オオイテクノ㈱

㈱エヌ・エフ・サービス

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱クリエイト・オオイ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱クリエイト・オオイ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品、貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　当社グループは、情報通信機器製造販売事業とネットワーク工事保守事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給すること及び請負工事契約で定められた仕様等に基づく設備工事等を完成させて引渡しすることを履行義務としており、原則として製品及び工事契約を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

　製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、工事及び保守の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	631,445	378,943
仕掛品	4,092,246	5,735,931
原材料及び貯蔵品	1,119,511	1,703,559
合計	5,843,202	7,818,433

（注）１．前連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産5,272,881千円が含まれており、連結総資産の22.3％を占めております。当連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産7,339,390千円が含まれており、連結総資産の25.9％を占めております。

２．前連結会計年度の棚卸資産評価損347,877千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は347,647千円となっております。当連結会計年度の棚卸資産評価損49,984千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は48,354千円となっております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。

　当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。

　顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期にわたり滞留する棚卸資産が存在します。そのような棚卸資産については品質管理上の懸念が発生する可能性が高くなるため、入庫からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

　また、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測を基にした予定販売数量が、市場の変化等により、当初の予定販売数量を満たせず過剰となる棚卸資産も存在します。その場合、過剰在庫の数量に応じて段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

　なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△901千円は、「固定資産除売却損益（△は益）」△901千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	34,177千円	34,177千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	778,107千円	783,628千円
土地	859,678	859,678
投資有価証券	68,088	95,044
計	1,705,874	1,738,350

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	4,780,000千円	4,480,000千円
１年内返済予定の長期借入金	54,756	92,256
長期借入金	393,598	576,342
計	5,228,354	5,148,598

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
従業員（借入債務）	821千円	従業員（借入債務）	414千円

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	6,520,000千円	7,320,000千円
借入実行残高	4,830,000	4,530,000
差引額	1,690,000	2,790,000

※５　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
仕掛品	358,708千円	330,398千円

※６　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
347,877千円	49,984千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
45,551千円	148,443千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給与手当・賞与	1,289,038千円	1,332,490千円
賞与引当金繰入額	290,816	346,260
役員賞与引当金繰入額	20,448	33,543
役員退職慰労引当金繰入額	10,412	7,246
退職給付費用	48,359	56,191
研究開発費	926,680	1,185,539
保証修理費	195,385	144,476
受注活動費	82,620	48,605

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
926,680千円	1,185,539千円

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
日本フィールド・エンジニアリング㈱ 栃木県宇都宮市	処分予定資産	土地

当社グループは、報告セグメント別（情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守）に、処分予定資産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

上記、栃木県宇都宮市の処分予定資産については売却予定であるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,304千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。当該土地は当連結会計年度において売却済みであります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,027千円	371,463千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	12,027	371,463
法人税等及び税効果額	△9,502	△125,164
その他有価証券評価差額金	2,524	246,299
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△378,632	325,808
組替調整額	△12,908	17,908
法人税等及び税効果調整前	△391,540	343,717
法人税等及び税効果額	19,564	△18,238
退職給付に係る調整額	△371,976	325,478
その他の包括利益合計	△369,452	571,778

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470
自己株式
普通株式 （注）１、２	167	0	12	155
合計	167	0	12	155

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470
自己株式
普通株式 （注）１、２	155	0	22	132
合計	155	0	22	132

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式報酬制度の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	26,757	20	2025年９月30日	2025年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月15日 取締役会	普通株式	66,883	利益剰余金	50	2026年３月31日	2026年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	3,884,169	千円	4,377,711	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000		△10,000
現金及び現金同等物	3,874,169		4,367,711

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　製作所における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社におけるコンピュータ機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	15,696	15,696
１年超	160,980	145,284
合計	176,676	160,980

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であるため金利変動リスクは限定的であります。また、金融機関ごとの金利変動を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	563,355	563,355	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	939,504	939,504	－

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	101,096	101,096

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	3,883,323	－	－	－
受取手形	14,914	－	－	－
売掛金	7,658,924	－	－	－
電子記録債権	299,258	－	－	－
合計	11,856,420	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	4,376,961	－	－	－
受取手形	290	－	－	－
売掛金	8,916,193	－	－	－
電子記録債権	445,707	－	－	－
合計	13,739,153	－	－	－

２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,830,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,530,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	563,355	－	－	563,355
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	563,355	－	－	563,355

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	939,504	－	－	939,504
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	939,504	－	－	939,504

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	563,355	140,245	423,109
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	563,355	140,245	423,109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		563,355	140,245	423,109

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　66,919千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	939,504	144,931	794,573
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	939,504	144,931	794,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		939,504	144,931	794,573

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　66,919千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,331,713千円	7,144,644千円
勤務費用	237,957	219,509
利息費用	55,701	54,207
数理計算上の差異の発生額	178,426	△64,597
退職給付の支払額	△659,153	△582,570
退職給付債務の期末残高	7,144,644	6,771,192

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	5,312,539千円	4,933,827千円
期待運用収益	122,984	97,671
数理計算上の差異の発生額	△200,206	261,211
事業主からの拠出額	227,955	183,841
退職給付の支払額	△529,446	△572,384
年金資産の期末残高	4,933,827	4,904,167

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	389,064千円	400,486千円
退職給付費用	68,147	35,005
退職給付の支払額	△32,338	△47,935
制度への拠出額	△24,387	△23,576
退職給付に係る負債の期末残高	400,486	363,979

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,386,300千円	7,017,536千円
年金資産	△5,472,883	△5,425,380
	1,913,417	1,592,156
非積立型制度の退職給付債務	697,885	638,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,611,302	2,231,004
退職給付に係る負債	2,611,302	2,389,955
退職給付に係る資産	-	△158,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,611,302	2,231,004

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	237,957千円	219,509千円
利息費用	55,701	54,207
期待運用収益	△122,984	△97,671
数理計算上の差異の費用処理額	△12,908	17,908
簡便法で計算した退職給付費用	68,147	35,005
確定給付制度に係る退職給付費用	225,913	228,959

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	△391,540千円	343,717千円
合 計	△391,540	343,717

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	143,905千円	△199,811千円
合 計	143,905	△199,811

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	45.8％	45.5％
株式	19.3	22.7
現金及び預金	12.5	2.5
生保一般勘定	11.3	11.1
生保特別勘定	5.1	5.2
その他	6.0	13.0
合 計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.2％、当連結会計年度6.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	0.7％～0.9％	0.7％～0.9％
長期期待運用収益率	1.0％～2.8％	1.0％～2.2％
予想昇給率	3.3％～3.7％	2.4％～3.7％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,456千円、当連結会計年度52,467千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,154千円、当連結会計年度8,570千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度3,902千円、当連結会計年度3,298千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2025年３月31日）					当連結会計年度 （2026年３月31日）
			（千円）					（千円）
繰延税金資産
賞与引当金			388,678					448,853
棚卸資産			464,873					377,819
退職給付に係る負債			992,709					890,290
役員退職慰労引当金			14,133					9,913
工事損失引当金			118,804					167,922
資産除去債務			27,219					26,895
減損損失			265,496					262,932
税務上の繰越欠損金（注）			984,997					801,539
その他			215,988					213,897
繰延税金資産小計			3,472,900					3,200,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）			△944,331					△745,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△1,556,781					△1,395,634
評価性引当額小計			△2,501,113					△2,140,701
繰延税金資産合計			971,787					1,059,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△139,310					△264,474
留保利益に係る税効果			－					△26,825
繰延税金負債合計			△139,310					△291,300
繰延税金資産の純額			832,476					768,061

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*)	－	－	－	86,419	－	898,577	984,997
評価性引当額	－	－	－	△47,742	－	△896,588	△944,331
繰延税金資産	－	－	－	38,676	－	1,988	40,665

　(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*)	－	－	－	－	231,040	570,498	801,539
評価性引当額	－	－	－	－	△174,568	△570,498	△745,067
繰延税金資産	－	－	－	－	56,471	－	56,471

　(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）				当連結会計年度 （2026年３月31日）
		（％）				（％）
法定実効税率		30.6				30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0				△0.1
住民税均等割等		1.1				1.0
試験研究費にかかる税額控除		△1.1				△2.0
評価性引当額の増減		△11.7				△21.6
税率変更による影響		△5.9				－
その他		△0.5				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.6				7.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	16,540,582	11,030,811	27,571,394
一定の期間にわたり移転される財	269,363	1,205,435	1,474,798
顧客との契約から生じる収益	16,809,946	12,236,246	29,046,192
外部顧客への売上高	16,809,946	12,236,246	29,046,192

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	20,406,975	10,535,432	30,942,408
一定の期間にわたり移転される財	323,909	1,443,266	1,767,175
顧客との契約から生じる収益	20,730,884	11,978,699	32,709,583
外部顧客への売上高	20,730,884	11,978,699	32,709,583

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	9,062,446	7,973,097
契約資産	314,607	308,407
契約負債	205,210	79,599

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	7,973,097	9,362,191
契約資産	308,407	155,770
契約負債	79,599	1,056,389

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引額

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（棚卸資産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	16,809,946	12,236,246	29,046,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	176,448	354,764	531,213
計	16,986,394	12,591,011	29,577,406
セグメント利益	855,710	600,216	1,455,926
セグメント資産	15,527,288	8,569,554	24,096,842
その他の項目
減価償却費	488,954	49,317	538,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	789,564	31,366	820,930

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	20,730,884	11,978,699	32,709,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,584	477,270	644,854
計	20,898,468	12,455,969	33,354,438
セグメント利益	1,367,876	392,483	1,760,359
セグメント資産	20,083,251	8,707,208	28,790,459
その他の項目
減価償却費	682,415	48,433	730,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,047,582	20,055	1,067,638

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,577,406	33,354,438
セグメント間取引消去	△531,213	△644,854
連結財務諸表の売上高	29,046,192	32,709,583

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,455,926	1,760,359
セグメント間取引消去	28,527	11,400
連結財務諸表の営業利益	1,484,454	1,771,760

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,096,842	28,790,459
セグメント間取引消去	△446,879	△494,189
連結財務諸表の資産合計	23,649,963	28,296,269

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社	7,741,820	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
ＫＤＤＩ株式会社	4,905,946	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社	6,164,433	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
三菱電機株式会社	5,095,550	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
ＫＤＤＩ株式会社	4,567,983	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守	全社・消去	合計
減損損失	－	8,304	－	8,304

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820,770	重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器等の製品の開発、製造、販売、サービス	（被所有） 直接18.8	当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入	情報通信機器の販売	1,755,401	売掛金	177,296
									電子記録債権	64,322
							部材等の仕入	24,194	未払金	13,265

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製品の仕入及び販売については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820,770	重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器等の製品の開発、製造、販売、サービス	（被所有） 直接18.5	当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入	情報通信機器の販売	4,835,845	売掛金	1,369,259
									電子記録債権	249,097
							部材等の仕入等	508,405	買掛金	546,045
									未払金	78

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製品の仕入及び販売については、市場価格を参考に決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	5,364.20円	6,734.55円
１株当たり当期純利益	800.83円	1,032.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,049,930	1,372,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,049,930	1,372,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,311	1,329

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,888,635	10,988,169
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,834,904	1,979,586
（うち非支配株主持分（千円））	（1,834,904）	（1,979,586）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,053,730	9,008,583
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,314	1,337

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,830,000	4,530,000	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	54,756	92,256	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	40,918	32,996	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	393,598	576,342	1.0	2027年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	210,903	181,588	－	2027年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,530,175	5,413,182	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	92,256	92,256	92,256	92,256
リース債務	32,996	31,840	31,455	31,328

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	11,836,588	32,709,583
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	195,146	1,619,517
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	207,802	1,372,564
１株当たり中間（当期）純利益（円）	157.34	1,032.63

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,163,111	2,032,129
受取手形	7,173	－
電子記録債権	290,273	427,387
売掛金	※２ 4,085,840	※２ 5,713,838
製品	29,073	36,195
半製品	499,395	211,515
材料	1,043,110	1,619,825
仕掛品	3,687,986	5,459,926
貯蔵品	13,315	11,927
前渡金	4,064	7,712
前払費用	46,913	34,025
未収入金	※２ 76,760	※２ 57,245
未収消費税等	－	122,758
その他	※２ 1,622	※２ 6,620
貸倒引当金	△743	△984
流動資産合計	11,947,898	15,740,124
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 724,506	※１ 731,153
構築物	40,269	35,347
機械及び装置	33,997	515,080
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	556,988	478,455
土地	※１ 485,752	※１ 485,752
リース資産	228,420	195,076
建設仮勘定	3,445	43,899
有形固定資産合計	2,073,380	2,484,764
無形固定資産
ソフトウエア	630,772	491,916
その他	23,990	116,260
無形固定資産合計	654,763	608,176
投資その他の資産
投資有価証券	268,635	431,393
関係会社株式	168,025	168,025
長期前払費用	20,567	43,258
繰延税金資産	328,005	386,889
その他	32,539	30,377
投資その他の資産合計	817,775	1,059,945
固定資産合計	3,545,918	4,152,887
資産合計	15,493,817	19,893,011

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	130,875	531,259
買掛金	※２ 2,035,116	※２ 3,528,167
短期借入金	※１,※２,※４ 5,000,000	※１,※２,※４ 4,700,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 54,756	※１ 92,256
リース債務	40,918	32,996
未払金	※２ 311,373	※２ 197,500
未払費用	250,571	263,501
未払法人税等	93,757	104,946
未払消費税等	58,145	－
前受金	65,307	1,027,836
預り金	15,033	16,768
賞与引当金	538,212	565,164
役員賞与引当金	6,640	15,960
工事損失引当金	55,000	297,000
資産除去債務	1,761	681
その他	540	154,286
流動負債合計	8,658,008	11,528,325
固定負債
長期借入金	※１ 393,598	※１ 576,342
リース債務	210,903	181,588
退職給付引当金	1,775,424	1,776,352
長期未払金	39,046	39,046
資産除去債務	84,781	84,781
固定負債合計	2,503,753	2,658,110
負債合計	11,161,761	14,186,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金
資本準備金	1,442,759	1,442,759
資本剰余金合計	1,442,759	1,442,759
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	525,932	1,718,296
利益剰余金合計	525,932	1,718,296
自己株式	△479,526	△408,909
株主資本合計	4,197,554	5,460,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,500	246,038
評価・換算差額等合計	134,500	246,038
純資産合計	4,332,055	5,706,575
負債純資産合計	15,493,817	19,893,011

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 16,904,641	※１ 20,849,636
売上原価	※１ 12,819,281	※１ 15,886,525
売上総利益	4,085,359	4,963,111
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,260,944	※１,※２ 3,637,625
営業利益	824,414	1,325,486
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 36,651	※１ 29,915
その他	※１ 76,388	※１ 63,606
営業外収益合計	113,039	93,521
営業外費用
支払利息	※１ 112,182	※１ 98,743
その他	20,596	114,208
営業外費用合計	132,779	212,951
経常利益	804,675	1,206,055
税引前当期純利益	804,675	1,206,055
法人税、住民税及び事業税	76,212	89,129
法人税等調整額	△103,003	△110,103
法人税等合計	△26,790	△20,973
当期純利益	831,466	1,227,029

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	△289,307	△289,307
当期変動額
当期純利益					831,466	831,466
自己株式の取得
自己株式の処分			△16,227	△16,227
自己株式処分差損の振替			16,227	16,227	△16,227	△16,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	815,239	815,239
当期末残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	525,932	525,932

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△517,704	3,344,137	127,407	127,407	3,471,545
当期変動額
当期純利益		831,466			831,466
自己株式の取得	△47	△47			△47
自己株式の処分	38,224	21,997			21,997
自己株式処分差損の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,093	7,093	7,093
当期変動額合計	38,177	853,416	7,093	7,093	860,510
当期末残高	△479,526	4,197,554	134,500	134,500	4,332,055

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	525,932	525,932
当期変動額
剰余金の配当					△26,757	△26,757
当期純利益					1,227,029	1,227,029
自己株式の取得
自己株式の処分			△7,907	△7,907
自己株式処分差損の振替			7,907	7,907	△7,907	△7,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,192,364	1,192,364
当期末残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	1,718,296	1,718,296

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△479,526	4,197,554	134,500	134,500	4,332,055
当期変動額
剰余金の配当		△26,757			△26,757
当期純利益		1,227,029			1,227,029
自己株式の取得	△251	△251			△251
自己株式の処分	70,869	62,961			62,961
自己株式処分差損の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			111,538	111,538	111,538
当期変動額合計	70,617	1,262,981	111,538	111,538	1,374,519
当期末残高	△408,909	5,460,536	246,038	246,038	5,706,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、半製品、材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品、貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　当社は、情報通信機器製造販売事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

　製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
製品	29,073	36,195
半製品	499,395	211,515
材料	1,043,110	1,619,825
仕掛品	3,687,986	5,459,926
貯蔵品	13,315	11,927
合計	5,272,881	7,339,390

（注）　前事業年度における棚卸資産評価損347,647千円、当事業年度における棚卸資産評価損48,354千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。

当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。

顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期にわたり滞留する棚卸資産が存在します。そのような棚卸資産については品質管理上の懸念が発生する可能性が高くなるため、入庫からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

また、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測を基にした予定販売数量が、市場の変化等により、当初の予定販売数量を満たせず過剰となる棚卸資産も存在します。その場合、過剰在庫の数量に応じて段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	720,627千円	727,718千円
土地	253,904	253,904
計	974,531	981,622

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	4,700,000千円	4,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	54,756	92,256
長期借入金	393,598	576,342
計	5,148,354	5,068,598

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	71,019千円	76,766千円
短期金銭債務	461,213	531,310

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
従業員（借入債務）	821千円	従業員（借入債務）	414千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	5,100,000千円	5,900,000千円
借入実行残高	4,700,000	4,400,000
差引額	400,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	144,112千円	売上高	149,678千円
仕入高	684,356	仕入高	906,078
営業取引以外の取引高	663,076	営業取引以外の取引高	742,125

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
荷造運賃	66,575千円	95,637千円
給料手当	781,955	787,400
賞与	107,459	142,830
賞与引当金繰入額	188,286	204,006
役員賞与引当金繰入額	6,640	15,960
退職給付費用	26,404	43,279
減価償却費	24,324	23,230
研究開発費	926,680	1,185,539
保証修理費	195,385	144,476
受注活動費	82,620	48,605

　販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
販売費	約40％	約37％
一般管理費	約60％	約63％

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	168,025	168,025

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）				当事業年度 （2026年３月31日）
		（千円）				（千円）
繰延税金資産
賞与引当金		164,585				177,857
棚卸資産		464,860				377,816
退職給付引当金		731,603				658,888
工事損失引当金		16,819				93,465
資産除去債務		27,219				26,895
税務上の繰越欠損金		953,821				783,079
その他		132,586				144,986
繰延税金資産小計		2,491,495				2,262,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△916,576				△726,607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,187,141				△1,038,500
評価性引当額小計		△2,103,718				△1,765,108
繰延税金資産合計		387,777				497,880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△59,771				△110,991
繰延税金負債合計		△59,771				△110,991
繰延税金資産の純額		328,005				386,889

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）				当事業年度 （2026年３月31日）
		（％）				（％）
法定実効税率		30.6				30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2				△0.6
住民税均等割等		1.3				0.9
試験研究費にかかる税額控除		△1.9				△2.4
評価性引当額の増減		△21.5				△28.1
税率変更による影響		△7.4				－
その他		△3.3				△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.3				△1.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	724,506	70,385	－	63,738	731,153	2,248,255
	構築物	40,269	－	－	4,921	35,347	186,629
	機械及び装置	33,997	577,176	1	96,093	515,080	523,058
	車両運搬具	0	－	－	－	0	9,704
	工具、器具及び備品	556,988	241,198	0	319,731	478,455	2,854,675
	土地	485,752	－	－	－	485,752	－
	リース資産	228,420	3,462	－	36,806	195,076	38,616
	建設仮勘定	3,445	40,537	83	－	43,899	－
	計	2,073,380	932,760	84	521,291	2,484,764	5,860,938
無形固定資産	ソフトウェア	630,772	32,907	－	171,763	491,916	395,840
	その他	23,990	92,269	－	－	116,260	－
	計	654,763	125,176	－	171,763	608,176	395,840

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置（生産設備等）

　工具、器具及び備品（試験装置、計測器、金型、コンピュータ機器等）

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	743	984	743	984
賞与引当金	538,212	565,164	538,212	565,164
役員賞与引当金	6,640	15,960	6,640	15,960
工事損失引当金	55,000	368,000	126,000	297,000

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入743千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.ooi.co.jp
株主に対する特典	ありません。

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第101期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第102期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2026年６月24日
大井電気株式会社

取締役会 御中

保森監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	二木 健一

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	広部 岳彦

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大井電気株式会社が保有する棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」378,943千円、「仕掛品」5,735,931千円及び「原材料及び貯蔵品」1,703,559千円が計上されており、これらの棚卸資産は合計額7,818,433千円であるが、このうち7,339,390千円が大井電気株式会社の保有する棚卸資産であり、連結総資産の25.9%を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損49,984千円が、連結損益計算書の売上原価に計上されており、このうち48,354千円が大井電気株式会社の棚卸資産評価損である。 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。また、顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を保有すること等により生じる滞留在庫については、品質管理上の懸念から、入庫からの期間に応じ逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。さらに、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測等を基にした営業循環過程から外れた過剰在庫については、その数量に応じて段階的に評価損率を乗じて処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。 　棚卸資産の評価は、正味売却価額、滞留在庫及び過剰在庫の認識や、設定した評価損率に影響を受けるが、これらの認識・設定には経営者の見積りが必要となる。会社の棚卸資産は主として情報通信機器及びその材料であるが、情報通信機器市場は技術の進歩が速く、顧客のニーズの変化も頻繁である。このような市場環境における棚卸資産の評価に関する見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。 　また、会社の保有する棚卸資産はその種類数、数量も多く、滞留在庫や過剰在庫の把握、それぞれの段階に応じた評価損率の適用等、その評価には複雑性・煩雑性を伴うことから誤謬のリスクも高い。 　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。	当監査法人は、大井電気株式会社が保有する棚卸資産が適切に評価されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。   ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者の採用した滞留在庫及び過剰在庫にかかる評価損率の適切性について、過年度の実績と比較することにより検討を実施した。 ・滞留在庫及び過剰在庫の認識の基礎となる棚卸資産のデータに関し、保有する在庫の網羅性、入庫から連結貸借対照表日までの期間・一定期間の払出数量等の正確性について、IT専門家を関与させ検討を実施した。 ・評価損を計上する必要がある棚卸資産の抽出が適切に行われていること、適切な評価損率が適用され正確に計算されていることを検討するために、再実施・再計算を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大井電気株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、大井電気株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合は又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2026年６月24日
大井電気株式会社

取締役会 御中

保森監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	二木 健一

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	広部 岳彦

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大井電気株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大井電気株式会社が保有する棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。