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    6507 シンフォニアテクノロジー株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月25日
    【事業年度】 第102期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 シンフォニアテクノロジー株式会社
    【英訳名】 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 国 稔
    【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
    【電話番号】 03(5473)1807(直通)
    【事務連絡者氏名】 経営管理部経理財務グループ長 農 作 英 樹
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
    【電話番号】 03(5473)1807(直通)
    【事務連絡者氏名】 経営管理部経理財務グループ長 農 作 英 樹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 94,585 108,808 102,657 119,150 128,197
    経常利益 又は経常損失（△） (百万円) 7,898 11,997 10,532 15,941 18,793
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) 5,593 8,098 7,506 12,097 14,498
    包括利益 (百万円) 5,403 9,928 13,970 7,647 22,113
    純資産額 (百万円) 54,090 62,608 74,451 80,129 98,906
    総資産額 (百万円) 116,801 127,321 137,062 136,467 158,740
    １株当たり純資産額 (円) 1,918.91 2,220.55 2,640.63 2,840.25 3,505.37
    １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） (円) 194.99 287.24 266.23 428.87 513.87
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 46.3 49.2 54.3 58.7 62.3
    自己資本利益率 (％) 10.6 13.9 11.0 15.7 16.2
    株価収益率 (倍) 6.8 5.5 12.2 13.9 20.2
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 2,951 6,034 9,841 11,373 12,909
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △1,847 △4,057 △7,503 △1,915 △6,466
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △4,761 △1,276 △2,358 △8,964 △5,651
    現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 8,733 9,493 9,572 10,221 11,618
    従業員数 (名) 3,678 3,680 3,683 3,744 3,729
    （ほか、平均臨時雇用 人員） (－) (－) (－) (－) (－)

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    ３　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 72,093 84,265 77,462 89,317 96,924
    経常利益 又は経常損失（△） (百万円) 6,267 10,537 8,948 12,649 15,839
    当期純利益 又は当期純損失（△） (百万円) 4,580 7,687 6,895 9,990 12,999
    資本金 (百万円) 10,156 10,156 10,156 10,156 10,156
    発行済株式総数 (株) 29,789,122 29,789,122 29,789,122 29,789,122 29,789,122
    純資産額 (百万円) 43,823 50,786 59,882 64,686 77,861
    総資産額 (百万円) 103,101 109,847 116,380 115,244 133,385
    １株当たり純資産額 (円) 1,554.67 1,801.23 2,123.89 2,292.84 2,759.50
    １株当たり配当額 (円) 50.00 75.00 70.00 115.00 155.00
    (内１株当たり 中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） (円) 159.67 272.67 244.55 354.17 460.73
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 42.5 46.2 51.5 56.1 58.4
    自己資本利益率 (％) 10.6 16.3 12.5 16.0 18.2
    株価収益率 (倍) 8.3 5.8 13.3 16.9 22.5
    配当性向 (％) 31.3 27.5 28.6 32.5 33.6
    従業員数 (名) 1,930 1,931 1,965 2,017 2,080
    （ほか、平均臨時雇用人員） (－) (－) (－) (－) (－)
    株主総利回り (％) 105.1 129.4 261.2 478.3 824.0
    （比較指標：配当込みTOPIX） (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 1,572 1,804 3,245 7,340 13,350
    最低株価 (円) 1,120 1,217 1,490 2,327 4,260

    （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    ３ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

    ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    ５ 第102期の１株当たり配当額155.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ２【沿革】

    1949年８月 株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立
    1952年３月 株式を東京証券取引所市場に上場
    1961年３月 山田工場を伊勢工場（現 伊勢製作所）に改称
    1965年６月 愛知県豊橋市に豊橋工場（現 豊橋製作所）を新設
    1969年３月 三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖
    1970年11月 協進商事株式会社（現 シンフォニア商事株式会社）を設立
    1970年12月 神電工事株式会社（現 シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立
    1978年７月 伊勢コンピュータサービス株式会社（現 株式会社アイ・シー・エス）を設立
    1978年10月 東京工場を閉鎖、豊橋工場（現 豊橋製作所）に移転・統合
    1989年６月 THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立
    1991年１月 株式会社セルテクノを設立
    1997年６月 本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転
    2001年10月 子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併
    2003年12月 THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化
    2004年６月 本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転
    2005年３月 株式会社大崎電業社の全株式を取得
    2006年７月 株式会社S&Sエンジニアリングを設立
    2009年４月 商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更
    2010年２月 2010年10月 株式会社ダイケン（現 シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得 昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立
    2013年１月 シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現 昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））
    2015年６月 シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC （VIETNAM）CO.,LTD.を設立
    2018年10月 シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2024年４月 シンフォニアエンジニアリング株式会社が株式会社S&Sエンジニアリングを吸収合併
    2026年３月 株式会社大崎電業社の全株式を売却

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

    クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA)INC.が販売をしております。

    モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。

    パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。

    エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。

    （注）１　非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    （注）２　当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。

    　事業の系統図は次のとおりであります。

    2026年３月31日現在 （※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にクリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業も行っております。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は 出資金 主要な事業 の内容 議決権の所有 (被所有)割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    シンフォニア商事㈱ 三重県伊勢市 百万円 200 エンジニアリング＆サービス 100 当社製品の物流業務、保険代理店業務、当社製造の電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業務等を行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。
    シンフォニアエンジニアリング㈱ 三重県伊勢市 百万円 100 エンジニアリング＆サービス 100 当社製造の電機品の工事、サービス及び自動券売機の販売、サービスを行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任 ２名
    ㈱アイ・シー・エス 三重県伊勢市 百万円 32 エンジニアリング＆サービス 100 当社製品のソフトウェアの開発を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任 １名
    シンフォニアマイクロテック㈱ 兵庫県明石市 百万円 84 モーション機器 100 当社製品を販売しております。
    昕芙旎雅機電(香港)有限公司 中華人民共和国（香港） 百万 香港ドル 10 モーション機器 100 〔100〕 当社製品を販売しております。また、当社へ製品を納入しております。
    昕芙旎雅機電(東莞)有限公司 中華人民共和国（東莞） 百万 米ドル 2 モーション機器 100 〔100〕 当社製品を製造しております。
    SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)CO.,LTD. ベトナム社会主義共和国（ニンビン） 百万 米ドル 4 モーション機器 100 〔100〕 当社製品を製造・販売しております。
    SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD. タイ王国 （サムットプラカーン） 百万 タイバーツ 432 クリーン搬送システム モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 100 当社製品を製造・販売しております。 役員の兼任 １名
    昕芙旎雅商貿（上海）有限公司 中華人民共和国（上海） 百万円 150 クリーン搬送システム モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 100 当社製品を販売しております。 当社より債務保証を受けております。
    SINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA)INC. アメリカ合衆国 （カリフォルニア） 百万 米ドル 1.3 クリーン搬送システム 100 当社製品を販売しております。

    （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２　議決権の所有割合の〔　〕内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

    ３　シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等　①　売上高　　　23,754百万円

    ②　経常利益　　 3,209百万円

    ③　当期純利益　 2,388百万円

    ④　純資産額　　 8,545百万円

    ⑤　総資産額　　15,726百万円

    ４　SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

    ５　非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    ６　当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経営の基本方針

    　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

    (2)中長期的な経営戦略

    　当社グループは、「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。

    　半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。

    　この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。

    〔中期経営計画の概要〕

    　2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。

    Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEXT　DREAM』

    Ⅱ．中期経営計画基本方針

    　シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。

    　持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

    ①　半導体関連分野・航空宇宙分野への注力

    　世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。

    　防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。

    ②　技術開発力／対応力強化による事業領域拡大

    　当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。

    ③　事業拡大のための積極的な投資と業務効率化

    　当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。

    ④　組織・文化の改革（長期目標として前中期から継続）

    　会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。

    Ⅲ．中期経営計画目標

    ①数値目標

    2025年度実績 2027年度目標
    売 上 高 1,282億円 1,600億円
    営 業 利 益 率 14.4% 14%
    Ｒ Ｏ Ｅ 16.2% 15%

    ②株主還元に関する基本方針

    　安定的な配当を行うことを前提に配当性向30％を目安に配当金額を決定してまいります。

    ③キャッシュアロケーション（FY25～FY27　３ヵ年累計）

    　2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用（政策保有株の縮減含）による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。また、株主還元額は120億円を想定しております。

    (3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　2026年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢の緊迫化や、これに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び部材調達の不安定化等が懸念され、先行きは一段と不透明感を増しております。当社グループといたしましては、地政学的リスクに伴う、レアアースや石油由来の材料等の調達リスク低減に向けて、調達ルートの多様化やレアアースの使用量を抑えたモータの開発等の代替材料の検討を進め、安定した生産体制の構築に努めてまいります。

    　一方で、半導体市況においては、メモリ関連投資の拡大やAI向け先端パッケージの実用化が牽引役となり、2026年度からの市場回復の兆しがみられます。航空宇宙分野においても引き続き堅調な需要が見込まれることから、当社グループにおきましてもさらなる事業拡大の好機にあると期待しております。

    　このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、成長領域である航空宇宙分野・半導体関連分野を主軸とした事業拡大に取り組むとともに、堅調な需要が見込まれるエンジニアリング分野の受注拡大に向けて取組を進めてまいります。

    　航空宇宙分野においては、防衛関連機器及び宇宙ロケット用電装品の需要増加を見据えた新工場の建設を進め、生産計画に連動した自動搬送や設備稼働監視等のシステム化による効率的な生産体制を構築することにより、生産能力の増強を図ってまいります。また、ハイパワーモータ及びコントローラや、民間ロケット用電装品の研究開発に取り組んでまいります。

    　半導体関連分野においては、引き続き、主力製品であるロードポートを組み込んだシステム製品であるEFEMの新規顧客開拓を推し進めるとともに、ロードポートの組立自動化など生産性向上に向けた投資を実施してまいります。さらに、2025年度に初受注を獲得した後工程向け製品の開発及び販売活動を加速させ、後工程領域でのシェア獲得を目指してまいります。

    　エンジニアリング分野においては、受注規模の拡大を目指し、施工管理体制の強化や、人員配置の適正化等を通じた体制整備を進めるとともに、成長性の高い事業にリソースを重点的に配分し、経営資源の最適化を図ってまいります。

    　事業領域の拡大に向けた技術開発力・対応力の強化においては、名古屋に技術開発拠点を開設し、人財の確保を図るとともに、当社のコア技術であるモータ・パワーエレクトロニクス分野に焦点をあてた、熟練者による技術継承プロジェクトに取り組み、人財の育成に注力してまいります。

    　今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。

    　セグメント別の状況は以下のとおりです。

    [クリーン搬送システム事業]

    　半導体関連市場は好調で設備投資の需要増加はしばらくの間続くと予想しております。今後の取組としては、需要増加に対応し、ロードポートをはじめとする現行機種のシェアアップに取り組むとともに、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、中・後工程向け商品の開発など事業拡大に向けて取り組んでまいります。

    [モーション機器事業]

    　半導体製造装置用機器の需要増加や、防衛力整備計画に基づく防衛分野の需要継続と予想しております。今後の取組としては、防衛分野の需要増加に対応した技術力強化や生産キャパシティ拡大など事業拡大に取り組むとともに、半導体、医療、ロボット、宇宙関連といった成長市場に向けた新商品開発に向けて取り組んでまいります。

    [パワーエレクトロニクス機器事業]

    　振動機、社会インフラでの堅調な更新需要を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に向けて取り組んでまいります。

    [エンジニアリング＆サービス事業]

    　客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実を図るとともに、工期・工法・要員配置の工夫により事業規模拡大に向けて取り組んでまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ■サステナビリティ全般に関する取組

    １.基本方針

    　当社グループは、企業理念における、「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」に則り、技術開発による地球環境への貢献と働く人々のやりがいが持てる風土作りを通じて、事業の成長と社会への貢献を目指して、持続的な企業価値の向上に努めることを方針としております。企業価値を高めるうえで、重要な課題を「気候変動への対応」「人的資本の充実」と定め、温室効果ガスの削減、脱炭素製品の開発、多様な人材の確保、働き方改革などに取り組んでおります。

    ２．ガバナンス

    　サステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ委員会にて、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。サステナビリティ委員会の委員長は当社社長が務めており、サステナビリティ関連の重要課題に対する基本方針を決定し、達成のための行動計画を策定します。重要課題については、本委員会で取り組みを推進、実施状況を管理し、決定した方針や進捗状況は、経営会議および取締役会に報告を行い、レビューを受ける仕組みとしております。

    ３．リスク管理

    　当社ではサステナビリティ委員会にて、重要課題に対してリスクと機会に関する情報を収集し、委員会内で共有しております。また、リスク低減に向けた取り組みや、リスク顕在化時の情報共有、及び適切な対応の実施等を行っております。

    ■「気候変動への対応」に関する取組

    １．基本方針

    　当社は、従来からECOing活動として、環境に配慮した商品開発やエネルギー使用量、廃棄物の削減及び環境保全における地域社会への貢献等に取り組んでおります。 気候変動の対応についても、今後、TCFD※ 提言に沿って順次開示を進めてまいります。

    ※TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略

    金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）によって2015年12月に設立された組織。2017年６月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」と「低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ること」を目的とした提言を公表した。

    ２．戦略

    　当社は、気候変動が将来の事業に与えるリスク・機会とその財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果をもとに事業活動のレジリエンスを強化するための施策を検討しています。シナリオ分析にあたり、国際機関などが公表する４℃シナリオ（産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする世界）と２℃（1.5℃）未満シナリオ（カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される世界）の２つのシナリオを設定し、それぞれのシナリオにおける2030年時点での当社事業への影響について考察しました。

    シナリオと当社事業へのリスク・機会の評価

    　①　４℃シナリオ：異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとして、事業所やサプライチェーンが被災することにより、施設の修繕コストや調達コストが増加することが想定されます。機会として、平均気温の上昇により空調の使用が増加するため、冷凍機関連製品の売上が増加すると予想されます。

    　②　２℃（1.5℃）未満シナリオ：炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策や技術の進展など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。リスクとして、排出量削減の規制強化を受けて、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出増加や、温室効果ガス排出規制により温室効果ガスを排出しない製品の需要が拡大します。そのため、アンモニア・水素関連製品の売上が増加、電動化が進むことにより、半導体関連製品、電源供給関連製品の需要増加が予想されます。

    〈気候関連問題が当社事業に与える影響〉

    気候関連問題による影響 （リスク・機会） 想定される事象 2030年時点の 当社事業への影響
    ４℃ シナリオ ２℃未満 シナリオ
    脱 炭 素 経 済 へ の 移 行 に 伴 う 影 響 リ ス ク 炭素税・排出権取引の導入 ・事業コストの増加 － 大
    GHG排出規制への対応 ・設備什器の高効率機への更新に伴う費用の増加 ・GHGを排出する製品の需要減少に伴い産業車輛関係製品 　の売上が減少 小 大
    リサイクル規制 ・リサイクル可能製品の開発・製造が必要になりコスト 　が増加 小 中
    再エネ政策 ・再エネ価格による事業コスト増加 小 大
    原材料コストの変化 ・プラスチック価格、金属類価格の高騰による仕入れコ 　ストの増加 小 中
    顧客の評判変化 ・環境対応できなかった場合、取引中止や他社にシェア 　を奪われ売上が減少 小 大
    機 会 GHG排出規制への対応 ・GHGを排出しない製品の需要が増加 中 大
    リサイクル規制 ・金属リサイクルニーズの拡大に伴いスクラップリサイ 　クルに利用される製品の売上が増加 中 大
    再エネ政策 ・再エネ設備の需要増加に伴いエネルギーマネジメント 　関連製品の売上が増加 中 大
    低炭素技術の進展 ・各所で電動化や自動運転が普及することによって、半 　導体や電子部品の需要が拡大することに伴い、半導体 　設備関連や制御コントローラの売上が増加 ・クリーンエネルギーに関連する新エネルギー向け製品 　の売上が増加 中 大
    気 候 変 動 に よ る 物 理 的 な 影 響 リ ス ク 異常気象の激甚化 ・操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加 ・調達資材の納期遅延や調達（運搬）コストが増加 大 中
    平均気温の上昇 ・空調使用の増加によりエネルギーコスト増加 中 小
    労働・施工条件悪化 ・熱中症リスクの増加により熱中症対策コストが発生 中 小
    機 会 平均気温の上昇 ・空調の使用の増加に伴い冷凍機関連製品の売上が増加 大 中
    〈リスク・機会への対応〉 今後はシナリオ分析の結果を受けて、当社にとって影響が大きい項目について対応策を検討、実行してまいります。特に脱炭素戦略では、設定した目標を達成するための方策を全社的に検討していきます。リスクに対しては、生産活動における省エネや高効率空調などの環境配慮型設備の導入、太陽光発電などの再生エネルギーの導入等を推進します。機会に対しては、脱炭素に貢献する商品の開発を行います。

    ３．指標と目標

    　当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を指標として、2030年度までに30%削減（2018年度比）することを目標に設定しました。

    　詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティ関連情報をご参照ください。

    （https://www.sinfo-t.jp/ir/management-policy/sustainability/environment/）

    　なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。

    ■「人的資本の充実」に関する取組

    １．基本方針

    　当社は企業理念に則り、技術開発による地球環境への寄与と、働く人がやりがいを持てる風土づくりを通じて、持続的な事業の成長と社会への貢献を目指しております。この実現のため、多様な人材を確保し、育成していくとともに、社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革や働き方改革に取り組むことにより、イノベーションが起きる企業体質に変革していきます。

    ２．戦略

    （1）女性活躍推進

    　当社は全社員に占める女性比率向上について、中長期的目標を設定し取り組んでおります。

    　当社の全社員に占める女性比率は現状で約12%、管理職に占める女性比率は約３%となっています。このような状況から、当面の課題として、まずは毎年の新卒採用において女性採用比率15%以上を目標に取り組むことにより、女性社員比率15%に引き上げることを目指していきます。将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20％以上を目指していきたいと考えております。

    　また、キャリアパスや自分自身の将来のありたい姿をイメージし、キャリアアップを目指す人材を育成していくための女性社員向け研修や管理職向け研修を定期的に実施していくことにより、意識改革と組織風土の醸成を図っていきます。

    （2）人財育成への取組

    　当社は、全社を挙げて「人を育てる土壌づくり」を目指して人材育成に取り組んでいます。具体的には、全社員を対象に、個のスキルアップとマネジメント力強化、自己成長と目標達成へのマインドの醸成を目的とし、全社教育研修（各職種別、階層別の集合研修）とOJT（職場実務を通じて行う教育訓練）との両輪で取り組んでいます。全社教育研修では、自主性と実効性に重きを置いた各職種別専門スキル研修、マネジメント研修や将来の経営幹部を育成する経営塾について、外部研修も活用しながら実施しています。また、今後は技術交流等による技術力の向上、提案営業力の向上、多能工化などに取り組み、個の力の底上げを図っていきます。

    （3）組織・風土改革

    　当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指すこととしており、その実現のためには社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革が必要です。チャレンジ意欲の高い人材の配置替えや社内人材公募制度の積極的な活用、チャレンジを評価する仕組みづくり、職種、成果・業績を重視した賃金制度といった人事制度改革を通じて、組織の活性化や風土改革に取り組みます。

    （4）社内環境整備

    　当社は、在宅勤務制度の導入やコアレスフレックスタイム制の適用など、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。また、年次有給休暇の取得促進、一斉退社時間の設定や勤務間インターバルによる長時間労働の削減、育児や介護と仕事の両立支援策など、社員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいます。年次有給休暇の取得促進については取得目標日数を設定した取り組みを行っております。

    ３.指標と目標

    （1）女性活躍推進

    　将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20%以上を目指していきます。2026年３月末時点の女性社員比率は12.3%となっております。また、「２.戦略」にて当面の課題として挙げた新卒女性採用比率の2025年度実績は15.2%となっております。

    （2）人財育成への取組

    　今後は技術交流等による技術力向上、提案営業力の向上、多能工化などの取り組み、個の力の底上げを図っていきます。

    （3）組織・風土改革

    　当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指しております。

    （4）社内環境整備

    　2025年度は有給休暇の取得目標日数16日に対して平均取得日数実績は17.0日となっております。2026年度の取得目標日数も16日に設定しております。今後も、サステナビリティ委員会で立案された方針・目標に沿って、働き方改革労使推進委員会等で有効性のある施策を検討・実行してまいります。

    　なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

    　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策
    ①事業活動 公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響 当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 ・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。 ・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。
    経済状況の影響 当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、各国の経済状況や輸出規制、関税政策等の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 ・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。
    顧客のニーズの影響 当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、当社グループが顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 ・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。 ・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やM&A機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。
    競合による影響 当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。 ・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組を継続しております。 ・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。
    リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策
    ①事業活動 原材料、購入部品等の調達リスク 当社グループが製造、販売する製品には多種多様な原材料、購入部品等を使用し、一部には特殊な部材も含まれております。社会情勢や予期せぬ事情等により部材不足や供給の停滞が発生した場合、生産活動の停滞や出荷遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループは、供給上の制約が想定される原材料、購入部品等を特定し、調達リスクの可視化によるリスク管理と取引先との連携強化、複数調達先の確保、代替部材の検討等を行うことで、調達リスクの低減に努めております。
    原材料価格の上昇 当社グループが製造、販売する製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。 ・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。 ・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。 ・原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しにも努めております。
    製品の品質に関わるリスク リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 ・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。 ・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。
    海外生産に関わるリスク 当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社グループの生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。
    リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策
    ②事業再編 事業再編等に関わるリスク 当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。 ・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。
    ③財務・会計 保有資産に関するリスク 当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。 ・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。
    金利変動のリスク 今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。 ・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。
    退職給付債務の変動リスク 退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。
    ④コンプライアンス コンプライアンスに関わるリスク 当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。
    リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策
    ⑤知的財産 知的財産に関するリスク 当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。
    ⑥情報セキュリティ 情報漏洩に関わるリスク 当社グループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。当社グループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。
    ⑦災害 災害等のリスク 当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。また、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。 ・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小限に留めるように努めてまいります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    ａ 経営成績

    　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策など不透明感が高い状況が継続する中で、自動車関連の設備投資需要に慎重さが見られたものの、防衛関連機器の需要継続と国内電気設備工事の旺盛な需要に加え、AI半導体関連の設備投資需要が第４四半期以降に回復の動きが強まるなど、総じて堅調に推移いたしました。

    　このような景況の下で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は1,589億32百万円(前連結会計年度比10.7%増)、売上高につきましては1,281億97百万円(同7.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は184億64百万円(同17.4%増)、経常利益は187億93百万円(同17.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は144億98百万円(同19.9%増)となりました。

    　セグメント別の状況は次のとおりであります。

    [クリーン搬送システム事業]

    　半導体関連投資の需要は回復基調で推移したことから、受注高は285億86百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。

    　売上高は280億29百万円(同11.5%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は47億97百万円(同19.2%増)となりました。

    [モーション機器事業]

    　半導体製造装置向けアクチュエータの受注が堅調に推移したこと、航空宇宙関連機器で今期においても高水準の受注が継続したことから、受注高はほぼ前年並みの659億97百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。

    　売上高は、受注残を着実にこなしていることから、507億31百万円(同17.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加および利益率の改善により営業利益は68億64百万円(同41.6%増)となりました。

    [パワーエレクトロニクス機器事業]

    　EV向けを中心とした自動車用試験装置の受注が減少したものの、下水道施設向けの電気設備や海外向けの振動機器で大型案件を受注したことから、受注高は295億44百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。

    　売上高は250億90百万円(同4.5%減)となり、損益面につきましては、自動車用試験装置の売上高の減少により営業利益は32億80百万円(同3.6%減)となりました。

    [エンジニアリング＆サービス事業]

    　国内電気設備工事関連で工期の長い大型案件を受注したことから、受注高は348億3百万円(前連結会計年度比44.3%増)となりました。

    　売上高は243億46百万円(同0.2%減)となりました。損益面につきましては、利益率の改善により営業利益は36億97百万円(同8.5%増)となりました。

    b 財政状態

    　当連結会計年度末における総資産は1,587億40百万円となり、前連結会計年度末より222億72百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が65億59百万円、退職給付に係る資産が53億58百万円、投資有価証券が47億45百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が30億30百万円、現金及び預金が13億97百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

    　当連結会計年度末における負債は598億33百万円となり、前連結会計年度末より34億96百万円増加いたしました。これは、主として流動負債その他が41億22百万円、繰延税金負債が23億11百万円それぞれ増加したこと、借入金が23億47百万円減少したこと等によるものであります。

    　当連結会計年度末における純資産は989億6百万円となり、前連結会計年度末より187億76百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が111億63百万円、退職給付に係る調整累計額が35億40百万円、その他有価証券評価差額金が35億36百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、当連結会計年度末には116億18百万円となりました。

    　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、129億9百万円となりました。これは、法人税等の支払55億34百万円、売上債権の増加36億74百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益193億87百万円の計上、減価償却費32億44百万円の計上等によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、64億66百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出72億99百万円、投資有価証券の売却による収入11億54百万円等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、56億51百万円となりました。これは、配当金の支払32億39百万円、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額）23億92百万円等によるものであります。

    ③生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
    クリーン搬送システム 28,491 9.3
    モーション機器 53,193 12.5
    パワーエレクトロニクス機器 26,834 △3.9
    エンジニアリング＆サービス 24,347 △2.0
    合計 132,866 5.3

    （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　金額は、販売価格によっております。

    ｂ．受注実績

    　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
    クリーン搬送システム 28,586 9.5 7,833 14.6
    モーション機器 65,997 △0.7 79,403 23.8
    パワーエレクトロニクス機器 29,544 9.9 36,787 13.8
    エンジニアリング＆サービス 34,803 44.3 21,640 93.5
    合計 158,932 10.7 145,663 27.2

    （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ｃ．販売実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
    クリーン搬送システム 28,029 11.5
    モーション機器 50,731 17.1
    パワーエレクトロニクス機器 25,090 △4.5
    エンジニアリング＆サービス 24,346 △0.2
    合計 128,197 7.6

    （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①重要な会計方針及び見積り

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

    　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、製品保証引当金の計上、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。

    （製品保証引当金）

    　当社グループは、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を製品保証引当金として計上しております。当連結会見度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、製品保証引当金に影響を与える可能性があります。

    （受注損失引当金）

    　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。

    （繰延税金資産）

    　当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

    （退職給付費用及び退職給付債務）

    　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

    ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ 経営成績」に記載のとおりであります。

    　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

    　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。

    　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

    　運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行15行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高150億円）。

    　当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は126億13百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は116億18百万円となっております。

    　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

    　2025年度の当社グループでは、半導体製造装置の需要が年度後半から回復したこと等により、売上高は計画比32億円増（2.6％増）の1,282億円、営業利益率は計画比1.2ポイント増の14.4％となりました。ROEは利益率の向上等により計画比3.3ポイント増の16.2％となりました。

    　中期経営計画初年度より、営業利益率及びROEが中期経営計画の目標に迫る水準へと達しましたが、市場環境が好調な半導体関連分野・航空宇宙分野での事業規模拡大、技術開発力／対応力強化による事業領域の拡大は継続課題であります。

    　これらの取組とともに収益性及び資本効率性の安定的な維持・向上に努めてまいります。

    指標 2025年度（目標） 2025年度（実績） 計画比
    売上高 1,250億円 1,282億円 32億円増（2.6％増）
    営業利益率 13.2％以上 14.4％ 1.2ポイント増
    ＲＯＥ 12.9％以上 16.2％ 3.3ポイント増

    　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    ５【重要な契約等】

    技術提携契約

    （提出会社）

    　当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。

    （イ）技術導入契約

    相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
    Honeywell International Inc. 米国 航空機用電圧調整機、発電機等 特許実施権の許与及び技術情報の提供 自1955年10月 至2031年12月
    航空機用発電機用部品 技術情報の提供 自2000年11月 無期限
    Hamilton Sundstrand Corporation, Collins Aerospace 米国 航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム 技術情報の提供 自1986年５月 至2026年８月
    航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット 技術情報の提供 自1986年５月 至2026年５月
    Safran Electrical & Power UK Ltd. 英国 航空機用発電機システム 技術情報の提供 自1986年１月 至2026年６月
    Hornet Acquisition Co LLC 米国 航空機用カーゴレスキューウインチ 技術情報の提供 自1969年９月 至2030年３月
    航空機用レスキューホイストシステム 技術情報の提供 自1989年３月 至2030年３月
    Breeze-Eastern LLC 米国 航空機用メッセンジャー・ホイスト 技術情報の提供 自1989年２月 至2032年３月
    GE Aviation Systems LLC 米国 航空機用データ・トランスファ・イクイップメント 技術情報の提供 自1997年３月 至2027年12月

    （注）　上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。

    ６【研究開発活動】

    　当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

    　当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM」の初年度として、本計画の基本方針である「技術オリエンテッド（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大」を目指して、持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大及び防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター/モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化と、計測・制御技術との融合による新技術の開発を進めることで新商品・新事業の創出、製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。

    　また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モーター、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体・航空宇宙分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

    　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,160百万円であります。

    　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

    （１）クリーン搬送システム事業

    　クリーン搬送システム事業としては、近年のAIやデータセンタなどの需要の増加に対応した半導体製造装置向けウェーハ搬送装置の技術開発に取り組んでおります。特に先端半導体向けの高密度実装プロセスで主流となっている角型パネルに対応するロードポートや、前工程向けについてはEFEMやロボットの要素開発に取り組んでまいります。

    　クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は、782百万円であります。

    （２）モーション機器事業

    　モーション機器事業としては、モーションコントロール分野では、市場の拡大が期待される半導体製造装置向けに、ダイレクトドライブモータ及び無励磁作動ブレーキを応用したユニット化・システム化にも取り組むとともに、真空環境・次世代エネルギー用途などの特殊環境への対応製品の開発に取り組んでまいります。半導体の微細化が進み先端パッケージ技術の導入が加速する製造現場では、大型・重量キャリアの搬送自動化ニーズが一段と高まっています。こうした要望に応えるべく、移載機能を備えた自律搬送ロボット（AMR）を用いた搬送システムの開発に取り組んでおります。また、建設機械をはじめとする産業車両分野に向けては、操作性・安全性の向上に加え、情報通信機能の強化や自動化を見据えた高付加価値化を実現するコントローラの開発にも取り組んでおります。

    　航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社のコア技術であるモーター、パワーエレクトロニクス技術を応用し、民間航空機や次期練習機等への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を継続して行ってまいります。また、宇宙分野についても小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータの小型軽量化や低コスト化にも取り組んでまいります。

    　プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界で求められる印画品質に応えるため、高画質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

    　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,920百万円であります。

    （３）パワーエレクトロニクス機器事業

    　パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、道路管理や上下水道用電気設備の維持管理業務の省力化や技術継承に貢献する監視制御システムを開発し運用を開始しております。今後は予防保全機能や運転支援機能の開発を進め、更なる拡販を進めてまいります。また、政府が取り組んでいる国土強靭化について、BCP対策となり環境にもやさしいLPガス発電装置の商品化を行い、防災・減災に貢献してまいります。

    　産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モーター開発、エンジン式発電ユニットの電動化開発に取り組んでおります。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。

    　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとしたパワートレイン評価、電池評価用試験装置の開発を進めております。近年では航空機、建機、船舶等も動力の電動化が推進されており、動力源の高速化、大容量化、高電圧化及び、試験の自動化、省力化の技術開発に注力しております。また、近年拡大する防衛分野向けにもシステム構築力を生かした試験装置の提供を行っております。

    　振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上・性状改善を目的とした新しい振動機器の開発を進めております。特に、微細粒子の粉体を定量搬送するための振動機器や、振動制御を応用した高速アクチュエータ、粒子の内部構造・成分分析を行い選別する装置などの開発を実施しており、国内外のお客様のニーズに対応できる商品を創出してまいります。

    　コントローラ事業分野では、人手不足が進む産業における労働集約的な作業の自動化に向け、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。また、カーボンニュートラル達成に向け、CO2の効果的利活用、太陽光発電需給調整システムの開発、気候変動に対応する商品の開発にも取り組んでまいります。

    　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,381百万円であります。

    （４）エンジニアリング＆サービス事業

    　エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発を完了し製品化に取り組んでおります。

    　また、病院搬送分野では、医療機関における院内物流の高度化及び省人化を目的として、病院用途に特化した自律走行搬送ロボット（AMR）の開発を推進しております。当社が開発するAMRは、エレベータ連携設備を要しない独自の乗車方式を採用し、既存インフラへの追加投資を抑制しつつ導入可能とする点を特長としております。

    　エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は、75百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資については、生産能力強化のための新工場建設、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等、全体で9,835百万円の設備投資を実施しております。

    　クリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業では、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。設備投資額はそれぞれ587百万円、1,197百万円であります。

    　モーション機器事業では、生産能力強化のための新工場建設、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。設備投資額は7,961百万円であります。

    　エンジニアリング＆サービス事業では、販売設備の更新等を実施しました。設備投資金額は87百万円であります。

    　なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 (面積千㎡) リース 資産 合計
    伊勢製作所 (三重県伊勢市) (三重県鳥羽市) モーション機器 生産 設備等 4,729 2,204 677 6,760 (256.0) 4 14,376 913
    豊橋製作所 (愛知県豊橋市) クリーン搬送システム パワーエレクトロニクス機器 生産 設備等 7,097 1,708 ＜0＞ 583 6,738 (274.0) - 16,128 ＜0＞ 803
    本社 (東京都港区) 他11支社・支店・ 営業所 クリーン搬送システム モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 販売 設備等 339 0 342 1 (0.0) 4 687 364

    （注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

    ２　上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

    (2）国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 (面積千㎡) リース 資産 合計
    シンフォ ニアエン ジニアリ ング㈱ 本社 (三重県 伊勢市) 他各支店等 エンジニアリング＆サービス 販売 設備等 1,053 47 40 246 (8.6) - 1,387 443

    （注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

    ２　現在休止中の主要な設備はありません。

    (3）在外子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 (面積千㎡) リース 資産 合計
    SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. 本社 (タイ王国 サムットプ ラカーン) 他営業所 クリーン搬送システム モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 生産 設備等 1,934 85 234 1,211 (47.0) 0 3,465 264

    （注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

    ２　現在休止中の主要な設備はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    　当連結会計年度末までに確定した重要な設備投資計画は次のとおりであります。

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 投資予定額 （百万円） 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月
    提出 会社 伊勢製作所 （三重県 伊勢市） モーション 機器 生産 設備等 12,100 自己資金 2025年5月 2026年8月

    (2）重要な設備の除却等

    　重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 116,000,000
    計 116,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) 提出日現在 発行数(株) (2026年６月25日) 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 29,789,122 29,789,122 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 29,789,122 29,789,122 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2018年10月１日(注) △119,156 29,789 － 10,156 － 452

    （注）　2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨が決議され、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は119,156千株減少し、29,789千株となっております。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株)
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 (人) － 42 34 132 204 11 6,499 6,922 －
    所有株式数 (単元) － 89,082 7,331 54,325 70,468 60 76,131 297,397 49,422
    所有株式数 の割合(％) － 29.95 2.47 18.27 23.69 0.02 25.60 100.00 －

    （注）１　自己株式1,413,767株は「個人その他」に14,137単元及び「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

    ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、28単元含まれております。

    ３　「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,596単元が含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ 3,349 11.80
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,899 6.69
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口) 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ 1,835 6.47
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟） 1,434 5.06
    ダイキン工業㈱ 大阪府大阪市北区梅田１－13－１ 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 1,017 3.58
    シンフォニアテクノロジーグループ従業員持株会 東京都港区芝大門１－１－30 876 3.09
    シンフォニアテクノロジー取引先持株会 東京都港区芝大門１－１－30 867 3.06
    大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 732 2.58
    前尾　吉信 和歌山県紀の川市 500 1.76
    JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 478 1.69
    計 － 12,990 45.78

    （注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。

    ２　2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びにアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％）
    三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 226 0.76
    三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園１－１－１ 975 3.27
    アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 330 1.11

    ３　2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％）
    キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） 1,299 4.36
    キャピタル・インターナショナル㈱ 東京都千代田区丸の内３－２－３ 丸の内二重橋ビル 32 0.11

    ４　2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱並びにキャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc.)が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％）
    キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） 1,443 4.85
    キャピタル・インターナショナル㈱ 東京都千代田区丸の内３－２－３ 丸の内二重橋ビル 48 0.16
    キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc.) アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.) 45 0.15

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） (自己保有株式) － －
    普通株式 1,413,700
    完全議決権株式（その他） 普通株式 28,326,000 283,260 －
    単元未満株式 普通株式 49,422 － －
    発行済株式総数 29,789,122 － －
    総株主の議決権 － 283,260 －

    （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権28個）含まれております。

    ２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式159,600株（議決権1,596個）が含まれております。

    ３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
    (自己保有株式) シンフォニアテクノロジー株式会社 東京都港区芝大門 １－１－30 1,413,700 － 1,413,700 4.75
    計 － 1,413,700 － 1,413,700 4.75

    （注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式

    159,600株は、上表には含まれておりません。

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

    　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものであります。

    　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

    ＜本制度の仕組み＞

    ①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。 ②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 （注）文中の本株主総会は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会をいいます。

    ②取締役等に給付される予定の株式の総数

    　２事業年度の上限20万株 （うち取締役分として10万8,000株 ）

    ③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 628 5,774,760
    当期間における取得自己株式 39 524,880

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式数は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(単元未満株式の買増請求により売り渡した取得自己株式) － －
    その他（第三者割当による処分） 14,800 18,422,622 － －
    保有自己株式数 1,413,767 － 1,413,806 －

    （注）１．当期間の保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処理した自己株式数は、含まれておりません。

    ２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式159,600株は、含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、配当については継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、株主の皆様の利益と、企業体質の強化及び今後の事業展開のための設備投資・開発投資に備え、先行きの収益状況を勘案して利益配分を決定することとしております。

    　当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

    　当期の剰余金の配当については、中間配当は実施しておりませんが、期末配当金は１株当たり155円を予定しております。

    　内部留保金については、財務体質の強化を図りながら研究開発投資、生産性向上のための設備投資、M&A資金等に充当してまいります。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,398百万円及び１株当たり配当額155円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
    2026年６月26日 4,398 155
    定時株主総会決議（予定）

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、透明・公正なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、迅速・果断な意思決定を実現し、永続的な成長と財務体質の強化を推し進めております。

    　経営目標を達成する過程においては、当社を取り巻くステークホルダーとの、より良好な関係にも配慮しつつ、各ステークホルダーの理解と支援の下、コンプライアンス、リスク管理などを含めた内部統制システムの充実や経営チェック機能の充実を図り、企業価値の向上を目指しています。

    ② 企業統治の体制

    イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

    　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定機能を強化するとともに、独立性の高い社外取締役３名を選任して取締役会における監督機能の強化を図っております。

    　経営管理組織としては、重要な業務執行その他法定事項についての決定及び業務執行の監督を行う「取締役会」、取締役の職務遂行の監査等を行う「監査役会」を設置し、また、迅速に経営意思の決定を行うため、取締役社長の諮問機関として業務執行上の重要課題を審議決定する「経営会議」を設置しております。

    　各機関の役割及び構成員は次のとおりであります。

    名称 役割 構成員
    取締役会 業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職等 取締役会長 武藤昌三（議長） 代表取締役社長 山国稔 代表取締役専務執行役員 千手裕治 取締役相談役 平野新一 取締役常務執行役員 幡野隆一 取締役常務執行役員 稲垣努 社外取締役 佐古達信 社外取締役 藤岡純 社外取締役 藤岡章子
    監査役会 監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針等監査役の職務の執行に関する事項の決定等 監査役 堀悟（議長） 社外監査役 大西健司 監査役 結川孝一 社外監査役 田村香代
    経営会議 取締役会に付議する必要がある事項及び取締役会において決定された基本方針を執行するために必要な具体的方針、計画並びに重要事項の実施に関する審議決定 代表取締役社長 山国稔（議長） 代表取締役専務執行役員 千手裕治 取締役相談役 平野新一 取締役常務執行役員 幡野隆一 取締役常務執行役員 稲垣努 常務執行役員 土田英誉 執行役員 佐伯英一郎 執行役員 上田輝基

    （注）経営会議には、オブザーバーとして監査役１名が参加しております。

    　取締役等の選解任及び報酬制度については、取締役会長、取締役社長、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名で構成する指名・報酬委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行い、取締役会で決議することとしております。指名・報酬委員会の役割及び構成員は次の通りであります。

    名称 役割 構成員
    指名・報酬委員会 取締役等の選解任及び報酬に関する事項の審議及び取締役会への助言・提言 取締役会長 武藤昌三 代表取締役社長 山国稔(委員長) 社外取締役 佐古達信 社外取締役 藤岡純 社外監査役 大西健司

    　また、グループ企業の業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、統括部門、事業運営管理部門、業務サポート部門を定め、あわせて経営管理部に専任のスタッフを置くことを定め、グループ運営を行っております。

    ロ　コンプライアンスの充実

    　企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、社内の意識強化と問題の未然防止に努めております。

    　当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従って全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会と、各部門でのコンプライアンス活動を推進する組織を設置しております。加えて弁護士など、外部の専門家からも適宜アドバイスを受けております。コンプライアンス活動については、グループ会社を含めて推進しております。海外現地法人の活動についても国内の取組に準じ、現地の法令や文化習慣等も尊重しながら推進しております。

    　法令・定款違反に関する報告体制としては、スピークアップ制度（内部通報制度）を設置しており、「スピークアップ制度運用規程」において内部通報者に不利益な取り扱いをしてはならないことを定めています。また、不祥事が発生した場合は、トップマネージメント、取締役会、監査役会に報告が行われる体制としております。

    ハ　業務執行・監視の仕組み

    　経営戦略及び経営課題を明確にするために、中期経営計画や年度の経営計画を策定し、その達成度合いを、業績管理制度を通じてチェックしております。

    　また、毎月の定例及び臨時の取締役会、経営会議、事業執行会議を開催し、迅速かつ多面的に経営の意思決定とフォローを行っております。

    　当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ業務を執行する体制としており、取締役は、担当する業務について執行役員から執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たせる体制を整備しております。さらに、決裁制度、予算制度、人事管理制度などを整備し、適切な権限委譲の下、効率的に職務が執行されるような体制を整備しております。

    　グループ企業に関する重要な事項については、適宜取締役会に報告されており、適切に監督を行っております。

    ニ　内部統制システムの整備の状況

    　内部統制の目的を達するため、内部統制システムについての整備・運用の基本方針に基づき、継続的な運用と評価・改善を図っております。

    ホ　リスク管理体制の整備の状況

    　現下の激しい経営環境の変化の中で、ビジネス、法令違反、安全衛生・環境、天災地変、情報通信などに起因するリスクの評価と対応を適切に行うため、リスク管理に関わる基本的事項を定めた「リスク管理規程」、並びにリスク管理活動の行動要領を定めた「リスク管理大綱」を策定し、リスク管理担当役員の任命、リスク管理委員会の設置、経営会議への報告等により、当社グループにおけるリスクの共有及び対応を図っております。

    　当社並びにグループ全体の事業活動に影響を及ぼす危機の発生時には、取締役及び執行役員は、速やかに情報を収集し、代表取締役へ報告するとともに、対応策を実施いたします。

    ヘ　責任限定契約の内容の概要

    　佐古達信、藤岡純、藤岡章子、堀悟、大西健司、結川孝一及び田村香代の７氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

    ト　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社等の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

    　当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる可能性のある損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、自己負担金額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。

    ③ 取締役に関する事項

    イ　取締役の定数

    　当社は「取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。

    ロ　取締役の任期

    　当社は、取締役の任期短縮の有効性を勘案し、2000年６月より取締役の任期を１年として、機動性とスピードある経営体制の構築を図っております。

    ハ　取締役の選任に関する決議要件

    　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款で定めております。

    ④ 株主総会決議に関する事項

    イ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

    ａ．自己の株式の取得

    　当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。

    ｂ．中間配当

    　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。これは、株主への適時適正な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

    ｃ．取締役の責任免除

    　当社は、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができ、また取締役として有為な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的とするものであります。

    ｄ．監査役の責任免除

    　当社は、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定款で定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮することができ、また監査役として有為な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的とするものであります。

    ロ　株主総会の特別決議要件

    　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款で定めております。これは、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

    ⑤ 株式会社の支配に関する基本方針

    １．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

    　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会は、当社に対し下記３．２）①において定義している大規模買付行為が行われた場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。

    　しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て①企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

    　当社は、当社の企業価値の源泉は、①多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う一貫体制、②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、③ステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、④事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ねていく企業風土、⑤組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、下記３．２）②において定義している大規模買付者により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様がこれに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性が極めて高いと考えております。

    　当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

    ２．基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要

    １）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について

    (1）当社の企業理念及び企業価値の源泉について

    　当社は、「企業理念」を制定し、企業価値とその源泉となる競争力向上に取り組んでおります。その「企業理念」は次のとおりです。

    『「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」私たちはこの３つを大切に人から宇宙まで豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。』

    　当社は、1917年の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を拡げ、現在では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設備等の多様な製品をお客様に提供しております。

    　当社の企業価値の確保・向上を目指す上で、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えております。

    　①官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子機器、精密機械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制

    　②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力

    　③株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係

    　④個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重ねていく企業風土

    　⑤当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係

    (2）当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について

    　当社グループは、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画としています。

    　当社のビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

    ①半導体関連分野・航空宇宙分野への注力

    　世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。

    ②技術開発力／対応力強化による事業領域拡大

    　当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。

    ③事業拡大のための積極的な投資と業務効率化

    　当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。

    ④組織・文化の改革

    　会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期的な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。

    　また、従来より当社グループの企業価値の確保・向上を図るための重要事項と位置づけている、電子機器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能の伝承・強化についても、今後とも引き続き推進してまいります。

    　このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることができない技能や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。

    ２）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み － コーポレートガバナンスの整備

    　当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の確保・向上と経営チェック機能の充実を共に図ることを目指しております。

    　具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。

    ３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組（本対応方針）

    　当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2023年６月29日開催の第99回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。本対応方針の目的及び概要は以下のとおりであります。

    １）本対応方針の目的

    　本対応方針への更新は、上記１．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって行われたものであります。

    　当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。

    　そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一環として、本対応方針への更新を行うことを決定いたしました。

    ２）本対応方針の概要

    　①対象となる大規模買付行為

    　本対応方針においては、次の（ⅰ）または（ⅱ）に該当するもしくは該当する可能性がある当社株券等の買付けその他の取得またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

    （ⅰ）当社が発行者である株券等について、当社の特定の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付けその他の取得

    （ⅱ）当社が発行者である株券等について、当社の特定の株主の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

    　②本対応方針に係る手続

    　本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるものであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（原則として60日間。以下「取締役会評価期間」といいます。）が終了するまでの間、及び（ⅱ）取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。

    　③対抗措置の発動

    　大規模買付者が、本対応方針において定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従うことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値もしくは株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社は、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てることがあります。なお、当社は、この場合において、大規模買付者が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

    　④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用

    　本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、(i）当社社外取締役、（ⅱ）当社社外監査役、または（ⅲ）社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者もしくは他社の取締役もしくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしております。当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合、独立委員会へ適時に情報を提供し、独立委員会は、大規模買付者及び当社取締役会が株主の皆様の共同の利益を損なう行動を取っていないかを含め、公正な手続が行われているかについての検証を行うものといたします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。これに加えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認するか否かについて、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしております。

    　⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

    　仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされた時、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された時には、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。

    ３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について

    　本対応方針の有効期間は、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、本対応方針の有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものといたします。

    　なお、本対応方針の詳細につきましては、2023年４月25日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ウェブサイトhttps://www.sinfo-t.jp）

    ４．上記２．の取組についての当社取締役会の判断

    　当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２．の取組を行っておりますが、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記１．の基本方針に資するものであると考えております。

    　したがいまして、上記２．の取組は、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

    ５．上記３．の取組についての当社取締役会の判断

    　本対応方針への更新は、上記１．の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって行われたものであります。

    　また、下記(1）から(5）までのとおり、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため独立委員会が設置されていること、デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと等から、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性及び公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

    (1）株主意思を重視するものであること

    　本対応方針は、本対応方針の是非につき、株主の皆様のご意思を確認するため、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会において、本対応方針への更新に関する議案が諮られ、承認されたものであります。

    　また、上記３．３）に記載のとおり、有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ⅱ）当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、また、独立委員会から対抗措置の発動の勧告がなされたものの当社取締役会が必要と判断した場合には、対抗措置の発動に関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。

    (2）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等

    　本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、㈱東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。

    (3）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

    　本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

    (4）独立委員会の設置

    　当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。

    　かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。

    (5）デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと

    　上記３．３）に記載のとおり、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の当社定時株主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。

    　以上のとおり、上記３．の取組は上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

    　なお、当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、2026年６月26日に開催予定の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する本対応方針を更新しないことを決定しております。

    ⑥ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

    イ　取締役会の活動状況

    　当社の取締役会は取締役会長が議長を務め、また、取締役９名のうち３名を独立社外取締役で構成しております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

    地位 氏名 出席状況
    代表取締役会長 武 藤 昌 三 15/15回（100%）
    代表取締役社長 平 野 新 一 15/15回（100%）
    取締役 山 国 稔 15/15回（100%）
    取締役 千 手 裕 治 15/15回（100%）
    取締役 幡 野 隆 一 15/15回（100%）
    取締役 稲 垣 努 11/11回（100%）
    社外取締役 佐 古 達 信 15/15回（100%）
    社外取締役 藤 岡 純 15/15回（100%）
    社外取締役 藤 岡 章 子 15/15回（100%）
    取締役 坂 本 克 之 4/4回（100%）

    （注）１．取締役 稲垣努氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後の取締役会出席状況を記載しております。

    ２．取締役 坂本克之氏は、2025年６月27日をもって取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    ３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

    　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの業務執行の状況の報告と審議、開発・設備投資を含む事業運営、役員体制並びに役員報酬等です。

    ロ　指名・報酬委員会の活動状況

    　当社の指名・報酬委員会は取締役社長が委員長を務め、また、取締役会長、取締役社長、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名としており、過半数（５名中３名）を独立役員とする構成としております。

    　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を2025年４月、2025年６月及び2026年１月の計３回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

    地位 氏名 出席状況
    代表取締役会長 武 藤 昌 三 3/3回（100%）
    代表取締役社長 平 野 新 一 3/3回（100%）
    社外取締役 佐 古 達 信 3/3回（100%）
    社外取締役 藤 岡 純 3/3回（100%）
    社外監査役 大 西 健 司 3/3回（100%）

    　当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、役員体制及び役員報酬制度や報酬額改定等です。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

    男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役 会長 （開発本部の管掌） 武　藤　昌　三 1947年７月19日生 1970年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2005年６月 当社常務取締役 2007年６月 当社専務取締役 2009年６月 当社代表取締役社長 2015年６月 当社代表取締役会長 2019年６月 当社開発本部の管掌（現） 2026年４月 当社取締役会長（現） 1970年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2005年６月 当社常務取締役 2007年６月 当社専務取締役 2009年６月 当社代表取締役社長 2015年６月 当社代表取締役会長 2019年６月 当社開発本部の管掌（現） 2026年４月 当社取締役会長（現） (注）3 468
    1970年４月 当社入社
    2003年６月 当社取締役
    2005年６月 当社常務取締役
    2007年６月 当社専務取締役
    2009年６月 当社代表取締役社長
    2015年６月 当社代表取締役会長
    2019年６月 当社開発本部の管掌（現）
    2026年４月 当社取締役会長（現）
    代表取締役 社長 山　国　　　稔 1963年10月21日生 1987年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役 2024年４月 当社専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長（現） 1987年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役 2024年４月 当社専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長（現） (注）3 107
    1987年４月 当社入社
    2020年４月 当社執行役員
    2022年４月 当社常務執行役員
    2022年６月 当社取締役
    2024年４月 当社専務執行役員
    2026年４月 当社代表取締役社長（現）
    代表取締役 （本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、支社・支店・営業所の管掌、電機システム本部の管掌） 千　手　裕　治 1965年12月15日生 1990年４月 当社入社 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役 2022年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社支社・支店・営業所の管掌（現） 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員、本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、電機システム本部の管掌（現） 1990年４月 当社入社 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役 2022年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社支社・支店・営業所の管掌（現） 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員、本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、電機システム本部の管掌（現） (注）3 75
    1990年４月 当社入社
    2019年６月 当社執行役員
    2021年６月 当社取締役
    2022年４月 当社常務執行役員
    2022年４月 当社支社・支店・営業所の管掌（現）
    2026年４月 当社代表取締役専務執行役員、本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、電機システム本部の管掌（現）
    取締役 相談役 平　野　新　一 1955年５月２日生 1978年４月 当社入社 2012年６月 当社執行役員 2016年６月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 2019年６月 当社専務執行役員 2021年11月 当社代表取締役 2022年４月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社取締役相談役（現） 1978年４月 当社入社 2012年６月 当社執行役員 2016年６月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 2019年６月 当社専務執行役員 2021年11月 当社代表取締役 2022年４月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社取締役相談役（現） (注）3 366
    1978年４月 当社入社
    2012年６月 当社執行役員
    2016年６月 当社常務執行役員
    2017年６月 当社取締役
    2019年６月 当社専務執行役員
    2021年11月 当社代表取締役
    2022年４月 当社代表取締役社長
    2026年４月 当社取締役相談役（現）
    取締役 （クリーン搬送システム本部長） 幡　野　隆　一 1963年12月25日生 1987年４月 当社入社 2002年７月 アシストシンコー㈱（現　村田機械㈱）入社 2004年１月 STMicroelectronics入社 2007年12月 Asyst Technologies Inc入社 2009年12月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員（現） 2022年６月 当社取締役（現） 2022年10月 当社クリーン搬送システム本部長（現） 1987年４月 当社入社 2002年７月 アシストシンコー㈱（現　村田機械㈱）入社 2004年１月 STMicroelectronics入社 2007年12月 Asyst Technologies Inc入社 2009年12月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員（現） 2022年６月 当社取締役（現） 2022年10月 当社クリーン搬送システム本部長（現） (注）3 63
    1987年４月 当社入社
    2002年７月 アシストシンコー㈱（現　村田機械㈱）入社
    2004年１月 STMicroelectronics入社
    2007年12月 Asyst Technologies Inc入社
    2009年12月 当社入社
    2020年４月 当社執行役員
    2022年４月 当社常務執行役員（現）
    2022年６月 当社取締役（現）
    2022年10月 当社クリーン搬送システム本部長（現）
    取締役 （電子精機本部長） 稲　垣　　　努 1964年９月５日生 1987年４月 当社入社 2022年４月 当社執行役員 2025年４月 当社常務執行役員、電子精機本部長（現） 2025年６月 当社取締役（現） 1987年４月 当社入社 2022年４月 当社執行役員 2025年４月 当社常務執行役員、電子精機本部長（現） 2025年６月 当社取締役（現） (注）3 80
    1987年４月 当社入社
    2022年４月 当社執行役員
    2025年４月 当社常務執行役員、電子精機本部長（現）
    2025年６月 当社取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    社外取締役 （非常勤） 佐　古　達　信 1952年８月21日生 1975年４月 日商岩井㈱（現　双日㈱）入社 2006年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2013年３月 同社退任 2013年４月 双日マシナリー㈱顧問 2013年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社取締役会長 2020年４月 双日マシナリーホールディングス㈱（現　双日マシナリー㈱）取締役社長 双日マシナリー㈱取締役会長 2022年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 2023年５月 Minth Group Limited社外取締役（現） 2023年７月 双日マシナリー㈱顧問（会長） 2024年11月 AAPICO Hitech Public Company Limited社外取締役（現） 2026年４月 双日マシナリー㈱特別顧問（現） 1975年４月 日商岩井㈱（現　双日㈱）入社 2006年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2013年３月 同社退任 2013年４月 双日マシナリー㈱顧問 2013年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社取締役会長 2020年４月 双日マシナリーホールディングス㈱（現　双日マシナリー㈱）取締役社長 双日マシナリー㈱取締役会長 2022年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 2023年５月 Minth Group Limited社外取締役（現） 2023年７月 双日マシナリー㈱顧問（会長） 2024年11月 AAPICO Hitech Public Company Limited社外取締役（現） 2026年４月 双日マシナリー㈱特別顧問（現） (注）3 －
    1975年４月 日商岩井㈱（現　双日㈱）入社
    2006年４月 同社執行役員
    2008年４月 同社常務執行役員
    2013年３月 同社退任
    2013年４月 双日マシナリー㈱顧問
    2013年６月 同社代表取締役社長
    2019年６月 同社取締役会長
    2020年４月 双日マシナリーホールディングス㈱（現　双日マシナリー㈱）取締役社長 双日マシナリー㈱取締役会長
    2022年６月 当社社外取締役（非常勤）（現）
    2023年５月 Minth Group Limited社外取締役（現）
    2023年７月 双日マシナリー㈱顧問（会長）
    2024年11月 AAPICO Hitech Public Company Limited社外取締役（現）
    2026年４月 双日マシナリー㈱特別顧問（現）
    社外取締役 （非常勤） 藤　岡　　　純 1951年３月３日生 1976年４月 ㈱神戸製鋼所入社 1999年10月 コベルコ建機㈱執行役員 2002年６月 同社取締役執行役員 2005年６月 同社常務執行役員 2008年４月 同社専務執行役員 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社相談役 2018年６月 同社相談役退任 2020年６月 当社社外監査役（非常勤） 2023年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 1976年４月 ㈱神戸製鋼所入社 1999年10月 コベルコ建機㈱執行役員 2002年６月 同社取締役執行役員 2005年６月 同社常務執行役員 2008年４月 同社専務執行役員 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社相談役 2018年６月 同社相談役退任 2020年６月 当社社外監査役（非常勤） 2023年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） (注）3 －
    1976年４月 ㈱神戸製鋼所入社
    1999年10月 コベルコ建機㈱執行役員
    2002年６月 同社取締役執行役員
    2005年６月 同社常務執行役員
    2008年４月 同社専務執行役員
    2008年６月 同社取締役専務執行役員
    2011年６月 同社代表取締役社長
    2016年４月 同社相談役
    2018年６月 同社相談役退任
    2020年６月 当社社外監査役（非常勤）
    2023年６月 当社社外取締役（非常勤）（現）
    社外取締役 （非常勤） 藤　岡　章　子 1971年10月３日生 2000年４月 龍谷大学経営学部経営学科　専任講師 2004年４月 同大学経営学部経営学科　助教授 2004年８月 ストックホルム大学ビジネススクール招聘研究員 2007年４月 龍谷大学経営学部経営学科　准教授 2015年４月 同大学経営学部経営学科　教授 2023年６月 当社社外監査役（非常勤） 2024年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 2025年４月 龍谷大学経営学部商学科　教授（現） 2000年４月 龍谷大学経営学部経営学科　専任講師 2004年４月 同大学経営学部経営学科　助教授 2004年８月 ストックホルム大学ビジネススクール招聘研究員 2007年４月 龍谷大学経営学部経営学科　准教授 2015年４月 同大学経営学部経営学科　教授 2023年６月 当社社外監査役（非常勤） 2024年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 2025年４月 龍谷大学経営学部商学科　教授（現） (注）3 4
    2000年４月 龍谷大学経営学部経営学科　専任講師
    2004年４月 同大学経営学部経営学科　助教授
    2004年８月 ストックホルム大学ビジネススクール招聘研究員
    2007年４月 龍谷大学経営学部経営学科　准教授
    2015年４月 同大学経営学部経営学科　教授
    2023年６月 当社社外監査役（非常勤）
    2024年６月 当社社外取締役（非常勤）（現）
    2025年４月 龍谷大学経営学部商学科　教授（現）
    監査役 （常勤） 堀　　　　　悟 1955年10月19日生 1981年４月 当社入社 2014年６月 当社執行役員、調達本部長兼同本部豊橋調達部長 2021年４月 当社嘱託　社長付 2021年６月 当社監査役（常勤）（現） 1981年４月 当社入社 2014年６月 当社執行役員、調達本部長兼同本部豊橋調達部長 2021年４月 当社嘱託　社長付 2021年６月 当社監査役（常勤）（現） (注）4 202
    1981年４月 当社入社
    2014年６月 当社執行役員、調達本部長兼同本部豊橋調達部長
    2021年４月 当社嘱託　社長付
    2021年６月 当社監査役（常勤）（現）
    社外監査役 （常勤） 大　西　健　司 1955年４月１日生 1977年４月 神鋼商事㈱入社 1994年４月 神商マレーシア㈱社長 2007年６月 神鋼商事㈱執行役員 2010年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社常務執行役員 神鋼商貿（上海）有限公司董事長兼総経理 2015年６月 神鋼商事㈱取締役専務執行役員 2017年６月 同社代表取締役専務執行役員 2018年６月 同社顧問 2018年６月 ㈱マツボー取締役 2019年６月 神鋼商事㈱顧問退任 2020年６月 ㈱マツボー取締役退任 2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現） 1977年４月 神鋼商事㈱入社 1994年４月 神商マレーシア㈱社長 2007年６月 神鋼商事㈱執行役員 2010年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社常務執行役員 神鋼商貿（上海）有限公司董事長兼総経理 2015年６月 神鋼商事㈱取締役専務執行役員 2017年６月 同社代表取締役専務執行役員 2018年６月 同社顧問 2018年６月 ㈱マツボー取締役 2019年６月 神鋼商事㈱顧問退任 2020年６月 ㈱マツボー取締役退任 2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現） (注）4 34
    1977年４月 神鋼商事㈱入社
    1994年４月 神商マレーシア㈱社長
    2007年６月 神鋼商事㈱執行役員
    2010年６月 同社常務執行役員
    2013年６月 同社常務執行役員 神鋼商貿（上海）有限公司董事長兼総経理
    2015年６月 神鋼商事㈱取締役専務執行役員
    2017年６月 同社代表取締役専務執行役員
    2018年６月 同社顧問
    2018年６月 ㈱マツボー取締役
    2019年６月 神鋼商事㈱顧問退任
    2020年６月 ㈱マツボー取締役退任
    2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    監査役 （非常勤） 結　川　孝　一 1948年９月15日生 1971年４月 福井精錬加工㈱（現　セーレン㈱）入社 2003年６月 同社執行役員 2005年６月 同社取締役 執行役員 2006年６月 同社取締役 常務執行役員 2010年６月 同社取締役 専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役 副社長執行役員 2014年６月 同社代表取締役社長 経営執行責任者 2018年６月 同社常勤顧問 2019年６月 河西工業㈱社外取締役 2020年６月 セーレン㈱非常勤顧問 2022年６月 当社社外取締役（非常勤） 2024年６月 河西工業㈱社外取締役退任 2024年６月 当社監査役（非常勤）（現） 2025年６月 セーレン㈱特別顧問（現） 2026年１月 NBセーレン㈱代表取締役社長（現） 1971年４月 福井精錬加工㈱（現　セーレン㈱）入社 2003年６月 同社執行役員 2005年６月 同社取締役 執行役員 2006年６月 同社取締役 常務執行役員 2010年６月 同社取締役 専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役 副社長執行役員 2014年６月 同社代表取締役社長 経営執行責任者 2018年６月 同社常勤顧問 2019年６月 河西工業㈱社外取締役 2020年６月 セーレン㈱非常勤顧問 2022年６月 当社社外取締役（非常勤） 2024年６月 河西工業㈱社外取締役退任 2024年６月 当社監査役（非常勤）（現） 2025年６月 セーレン㈱特別顧問（現） 2026年１月 NBセーレン㈱代表取締役社長（現） (注）4 16
    1971年４月 福井精錬加工㈱（現　セーレン㈱）入社
    2003年６月 同社執行役員
    2005年６月 同社取締役 執行役員
    2006年６月 同社取締役 常務執行役員
    2010年６月 同社取締役 専務執行役員
    2011年６月 同社代表取締役 副社長執行役員
    2014年６月 同社代表取締役社長 経営執行責任者
    2018年６月 同社常勤顧問
    2019年６月 河西工業㈱社外取締役
    2020年６月 セーレン㈱非常勤顧問
    2022年６月 当社社外取締役（非常勤）
    2024年６月 河西工業㈱社外取締役退任
    2024年６月 当社監査役（非常勤）（現）
    2025年６月 セーレン㈱特別顧問（現）
    2026年１月 NBセーレン㈱代表取締役社長（現）
    社外監査役 （非常勤） 田　村　香　代 1977年８月３日生 2005年10月 弁護士登録（現） 2005年10月 田島正広法律事務所入所 2009年11月 辻誠法律事務所入所（現） 2024年６月 当社社外監査役（非常勤）（現） 2025年６月 公益財団法人吉田育英会監事（現） 2005年10月 弁護士登録（現） 2005年10月 田島正広法律事務所入所 2009年11月 辻誠法律事務所入所（現） 2024年６月 当社社外監査役（非常勤）（現） 2025年６月 公益財団法人吉田育英会監事（現） (注）4 －
    2005年10月 弁護士登録（現）
    2005年10月 田島正広法律事務所入所
    2009年11月 辻誠法律事務所入所（現）
    2024年６月 当社社外監査役（非常勤）（現）
    2025年６月 公益財団法人吉田育英会監事（現）
    計 1,415

    （注）１　取締役　佐古達信氏、藤岡純氏及び藤岡章子氏は、社外取締役であります。

    ２　監査役　大西健司氏及び田村香代氏は、社外監査役であります。

    ３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株）
    笹 川 浩 史 1951年８月22日生 1974年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2006年４月 神鋼商事㈱入社 2006年６月 同社執行役員 2007年６月 同社常務執行役員 2010年６月 同社取締役常務執行役員 2011年６月 同社取締役専務執行役員 2012年６月 同社代表取締役専務執行役員 2015年６月 同社顧問 2016年６月 同社顧問退任 2016年６月 当社社外監査役（常勤） 2020年６月 当社社外監査役（常勤）退任（現） 31

    （注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

    ６　当社では、2012年５月11日より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は、次のとおりであります。

    役名 氏名 職名
    ※ 専務執行役員 千 手 裕 治 本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、支社・支店・営業所の管掌、電機システム本部の管掌
    ※ 常務執行役員 幡 野 隆 一 クリーン搬送システム本部長
    ※ 常務執行役員 稲 垣 努 電子精機本部長
    常務執行役員 坂 本 克 之 電子精機本部制御・情報機器事業の担当
    常務執行役員 土 田 英 誉 電機システム本部長兼同試験装置事業の担当
    執行役員 佐 伯 英一郎 経営企画部長、品質管理部、IT企画部の担当
    執行役員 林 和 孝 電機システム本部社会インフラシステム事業及び産業インフラシステム、振動機事業、支社・支店・営業所の担当
    執行役員 瀬 田 学 電子精機本部航空宇宙事業の担当
    執行役員 塩 崎 明 開発本部長
    執行役員 上 田 輝 基 経営管理部長
    執行役員 臼 井 一 哉 クリーン搬送システム本部副本部長（クリーン搬送生産部門の統括）兼同豊橋製作所副製作所長兼同クリーン搬送システム工場長
    執行役員 小 倉 隆 クリーン搬送システム本部クリーン搬送システム営業部長
    執行役員 渡 邉 裕 之 電機システム本部副本部長（電機生産部門の統括）兼同豊橋製作所長兼同電機システム工場長
    執行役員 卯 辰 清 志 電子精機本部副本部長（電精生産部門の統括）兼同伊勢製作所長
    執行役員 荒 木 貴 仁 電子精機本部FAシステム及び半導体事業推進室の担当兼同FAシステム営業部長

    （注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

    ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりであります。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役 会長 （開発本部の管掌） 武　藤　昌　三 1947年７月19日生 1970年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2005年６月 当社常務取締役 2007年６月 当社専務取締役 2009年６月 当社代表取締役社長 2015年６月 当社代表取締役会長 2019年６月 当社開発本部の管掌（現） 2026年４月 当社取締役会長（現） 1970年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2005年６月 当社常務取締役 2007年６月 当社専務取締役 2009年６月 当社代表取締役社長 2015年６月 当社代表取締役会長 2019年６月 当社開発本部の管掌（現） 2026年４月 当社取締役会長（現） (注）3 468
    1970年４月 当社入社
    2003年６月 当社取締役
    2005年６月 当社常務取締役
    2007年６月 当社専務取締役
    2009年６月 当社代表取締役社長
    2015年６月 当社代表取締役会長
    2019年６月 当社開発本部の管掌（現）
    2026年４月 当社取締役会長（現）
    代表取締役 社長 山　国　　　稔 1963年10月21日生 1987年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役 2024年４月 当社専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長（現） 1987年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役 2024年４月 当社専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長（現） (注）3 107
    1987年４月 当社入社
    2020年４月 当社執行役員
    2022年４月 当社常務執行役員
    2022年６月 当社取締役
    2024年４月 当社専務執行役員
    2026年４月 当社代表取締役社長（現）
    代表取締役 （本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当） 千　手　裕　治 1965年12月15日生 1990年４月 当社入社 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役 2022年４月 当社常務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員、本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当（現） 1990年４月 当社入社 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役 2022年４月 当社常務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員、本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当（現） (注）3 75
    1990年４月 当社入社
    2019年６月 当社執行役員
    2021年６月 当社取締役
    2022年４月 当社常務執行役員
    2026年４月 当社代表取締役専務執行役員、本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当（現）
    取締役 （クリーン搬送システム本部長） 幡　野　隆　一 1963年12月25日生 1987年４月 当社入社 2002年７月 アシストシンコー㈱（現　村田機械㈱）入社 2004年１月 STMicroelectronics入社 2007年12月 Asyst Technologies Inc入社 2009年12月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員（現） 2022年６月 当社取締役（現） 2022年10月 当社クリーン搬送システム本部長（現） 1987年４月 当社入社 2002年７月 アシストシンコー㈱（現　村田機械㈱）入社 2004年１月 STMicroelectronics入社 2007年12月 Asyst Technologies Inc入社 2009年12月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員（現） 2022年６月 当社取締役（現） 2022年10月 当社クリーン搬送システム本部長（現） (注）3 63
    1987年４月 当社入社
    2002年７月 アシストシンコー㈱（現　村田機械㈱）入社
    2004年１月 STMicroelectronics入社
    2007年12月 Asyst Technologies Inc入社
    2009年12月 当社入社
    2020年４月 当社執行役員
    2022年４月 当社常務執行役員（現）
    2022年６月 当社取締役（現）
    2022年10月 当社クリーン搬送システム本部長（現）
    取締役 （電子精機本部長） 稲　垣　　　努 1964年９月５日生 1987年４月 当社入社 2022年４月 当社執行役員 2025年４月 当社常務執行役員、電子精機本部長（現） 2025年６月 当社取締役（現） 1987年４月 当社入社 2022年４月 当社執行役員 2025年４月 当社常務執行役員、電子精機本部長（現） 2025年６月 当社取締役（現） (注）3 80
    1987年４月 当社入社
    2022年４月 当社執行役員
    2025年４月 当社常務執行役員、電子精機本部長（現）
    2025年６月 当社取締役（現）
    取締役 （電機システム本部長兼同試験装置事業の担当、支社・支店・営業所の管掌） 土　田　英　誉 1970年８月28日生 1994年４月 当社入社 2014年７月 SINFONIA　TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.出向 General Manager 2019年11月 同社取締役 2021年６月 当社電機システム本部試験装置営業部長 2024年４月 当社執行役員、電機システム本部試験装置営業部長 2024年４月 当社電機システム本部試験装置事業の担当（現） 2026年４月 当社常務執行役員、電機システム本部長（現） 2026年６月 当社取締役、支社・支店・営業所の管掌（現） 1994年４月 当社入社 2014年７月 SINFONIA　TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.出向 General Manager 2019年11月 同社取締役 2021年６月 当社電機システム本部試験装置営業部長 2024年４月 当社執行役員、電機システム本部試験装置営業部長 2024年４月 当社電機システム本部試験装置事業の担当（現） 2026年４月 当社常務執行役員、電機システム本部長（現） 2026年６月 当社取締役、支社・支店・営業所の管掌（現） (注）3 39
    1994年４月 当社入社
    2014年７月 SINFONIA　TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.出向 General Manager
    2019年11月 同社取締役
    2021年６月 当社電機システム本部試験装置営業部長
    2024年４月 当社執行役員、電機システム本部試験装置営業部長
    2024年４月 当社電機システム本部試験装置事業の担当（現）
    2026年４月 当社常務執行役員、電機システム本部長（現）
    2026年６月 当社取締役、支社・支店・営業所の管掌（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    社外取締役 （非常勤） 佐　古　達　信 1952年８月21日生 1975年４月 日商岩井㈱（現　双日㈱）入社 2006年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2013年３月 同社退任 2013年４月 双日マシナリー㈱顧問 2013年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社取締役会長 2020年４月 双日マシナリーホールディングス㈱（現　双日マシナリー㈱）取締役社長 双日マシナリー㈱取締役会長 2022年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 2023年５月 Minth Group Limited社外取締役（現） 2023年７月 双日マシナリー㈱顧問（会長） 2024年11月 AAPICO Hitech Public Company Limited社外取締役（現） 2026年４月 双日マシナリー㈱特別顧問（現） 1975年４月 日商岩井㈱（現　双日㈱）入社 2006年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2013年３月 同社退任 2013年４月 双日マシナリー㈱顧問 2013年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社取締役会長 2020年４月 双日マシナリーホールディングス㈱（現　双日マシナリー㈱）取締役社長 双日マシナリー㈱取締役会長 2022年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 2023年５月 Minth Group Limited社外取締役（現） 2023年７月 双日マシナリー㈱顧問（会長） 2024年11月 AAPICO Hitech Public Company Limited社外取締役（現） 2026年４月 双日マシナリー㈱特別顧問（現） (注）3 －
    1975年４月 日商岩井㈱（現　双日㈱）入社
    2006年４月 同社執行役員
    2008年４月 同社常務執行役員
    2013年３月 同社退任
    2013年４月 双日マシナリー㈱顧問
    2013年６月 同社代表取締役社長
    2019年６月 同社取締役会長
    2020年４月 双日マシナリーホールディングス㈱（現　双日マシナリー㈱）取締役社長 双日マシナリー㈱取締役会長
    2022年６月 当社社外取締役（非常勤）（現）
    2023年５月 Minth Group Limited社外取締役（現）
    2023年７月 双日マシナリー㈱顧問（会長）
    2024年11月 AAPICO Hitech Public Company Limited社外取締役（現）
    2026年４月 双日マシナリー㈱特別顧問（現）
    社外取締役 （非常勤） 藤　岡　　　純 1951年３月３日生 1976年４月 ㈱神戸製鋼所入社 1999年10月 コベルコ建機㈱執行役員 2002年６月 同社取締役執行役員 2005年６月 同社常務執行役員 2008年４月 同社専務執行役員 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社相談役 2018年６月 同社相談役退任 2020年６月 当社社外監査役（非常勤） 2023年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 1976年４月 ㈱神戸製鋼所入社 1999年10月 コベルコ建機㈱執行役員 2002年６月 同社取締役執行役員 2005年６月 同社常務執行役員 2008年４月 同社専務執行役員 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社相談役 2018年６月 同社相談役退任 2020年６月 当社社外監査役（非常勤） 2023年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） (注）3 －
    1976年４月 ㈱神戸製鋼所入社
    1999年10月 コベルコ建機㈱執行役員
    2002年６月 同社取締役執行役員
    2005年６月 同社常務執行役員
    2008年４月 同社専務執行役員
    2008年６月 同社取締役専務執行役員
    2011年６月 同社代表取締役社長
    2016年４月 同社相談役
    2018年６月 同社相談役退任
    2020年６月 当社社外監査役（非常勤）
    2023年６月 当社社外取締役（非常勤）（現）
    社外取締役 （非常勤） 藤　岡　章　子 1971年10月３日生 2000年４月 龍谷大学経営学部経営学科　専任講師 2004年４月 同大学経営学部経営学科　助教授 2004年８月 ストックホルム大学ビジネススクール招聘研究員 2007年４月 龍谷大学経営学部経営学科　准教授 2015年４月 同大学経営学部経営学科　教授 2023年６月 当社社外監査役（非常勤） 2024年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 2025年４月 龍谷大学経営学部商学科　教授（現） 2000年４月 龍谷大学経営学部経営学科　専任講師 2004年４月 同大学経営学部経営学科　助教授 2004年８月 ストックホルム大学ビジネススクール招聘研究員 2007年４月 龍谷大学経営学部経営学科　准教授 2015年４月 同大学経営学部経営学科　教授 2023年６月 当社社外監査役（非常勤） 2024年６月 当社社外取締役（非常勤）（現） 2025年４月 龍谷大学経営学部商学科　教授（現） (注）3 4
    2000年４月 龍谷大学経営学部経営学科　専任講師
    2004年４月 同大学経営学部経営学科　助教授
    2004年８月 ストックホルム大学ビジネススクール招聘研究員
    2007年４月 龍谷大学経営学部経営学科　准教授
    2015年４月 同大学経営学部経営学科　教授
    2023年６月 当社社外監査役（非常勤）
    2024年６月 当社社外取締役（非常勤）（現）
    2025年４月 龍谷大学経営学部商学科　教授（現）
    監査役 （常勤） 堀　　　　　悟 1955年10月19日生 1981年４月 当社入社 2014年６月 当社執行役員、調達本部長兼同本部豊橋調達部長 2021年４月 当社嘱託　社長付 2021年６月 当社監査役（常勤）（現） 1981年４月 当社入社 2014年６月 当社執行役員、調達本部長兼同本部豊橋調達部長 2021年４月 当社嘱託　社長付 2021年６月 当社監査役（常勤）（現） (注）4 202
    1981年４月 当社入社
    2014年６月 当社執行役員、調達本部長兼同本部豊橋調達部長
    2021年４月 当社嘱託　社長付
    2021年６月 当社監査役（常勤）（現）
    社外監査役 （常勤） 大　西　健　司 1955年４月１日生 1977年４月 神鋼商事㈱入社 1994年４月 神商マレーシア㈱社長 2007年６月 神鋼商事㈱執行役員 2010年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社常務執行役員 神鋼商貿（上海）有限公司董事長兼総経理 2015年６月 神鋼商事㈱取締役専務執行役員 2017年６月 同社代表取締役専務執行役員 2018年６月 同社顧問 2018年６月 ㈱マツボー取締役 2019年６月 神鋼商事㈱顧問退任 2020年６月 ㈱マツボー取締役退任 2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現） 1977年４月 神鋼商事㈱入社 1994年４月 神商マレーシア㈱社長 2007年６月 神鋼商事㈱執行役員 2010年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社常務執行役員 神鋼商貿（上海）有限公司董事長兼総経理 2015年６月 神鋼商事㈱取締役専務執行役員 2017年６月 同社代表取締役専務執行役員 2018年６月 同社顧問 2018年６月 ㈱マツボー取締役 2019年６月 神鋼商事㈱顧問退任 2020年６月 ㈱マツボー取締役退任 2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現） (注）4 34
    1977年４月 神鋼商事㈱入社
    1994年４月 神商マレーシア㈱社長
    2007年６月 神鋼商事㈱執行役員
    2010年６月 同社常務執行役員
    2013年６月 同社常務執行役員 神鋼商貿（上海）有限公司董事長兼総経理
    2015年６月 神鋼商事㈱取締役専務執行役員
    2017年６月 同社代表取締役専務執行役員
    2018年６月 同社顧問
    2018年６月 ㈱マツボー取締役
    2019年６月 神鋼商事㈱顧問退任
    2020年６月 ㈱マツボー取締役退任
    2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    監査役 （非常勤） 結　川　孝　一 1948年９月15日生 1971年４月 福井精錬加工㈱（現　セーレン㈱）入社 2003年６月 同社執行役員 2005年６月 同社取締役 執行役員 2006年６月 同社取締役 常務執行役員 2010年６月 同社取締役 専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役 副社長執行役員 2014年６月 同社代表取締役社長 経営執行責任者 2018年６月 同社常勤顧問 2019年６月 河西工業㈱社外取締役 2020年６月 セーレン㈱非常勤顧問 2022年６月 当社社外取締役（非常勤） 2024年６月 河西工業㈱社外取締役退任 2024年６月 当社監査役（非常勤）（現） 2025年６月 セーレン㈱特別顧問（現） 2026年１月 NBセーレン㈱代表取締役社長（現） 1971年４月 福井精錬加工㈱（現　セーレン㈱）入社 2003年６月 同社執行役員 2005年６月 同社取締役 執行役員 2006年６月 同社取締役 常務執行役員 2010年６月 同社取締役 専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役 副社長執行役員 2014年６月 同社代表取締役社長 経営執行責任者 2018年６月 同社常勤顧問 2019年６月 河西工業㈱社外取締役 2020年６月 セーレン㈱非常勤顧問 2022年６月 当社社外取締役（非常勤） 2024年６月 河西工業㈱社外取締役退任 2024年６月 当社監査役（非常勤）（現） 2025年６月 セーレン㈱特別顧問（現） 2026年１月 NBセーレン㈱代表取締役社長（現） (注）4 16
    1971年４月 福井精錬加工㈱（現　セーレン㈱）入社
    2003年６月 同社執行役員
    2005年６月 同社取締役 執行役員
    2006年６月 同社取締役 常務執行役員
    2010年６月 同社取締役 専務執行役員
    2011年６月 同社代表取締役 副社長執行役員
    2014年６月 同社代表取締役社長 経営執行責任者
    2018年６月 同社常勤顧問
    2019年６月 河西工業㈱社外取締役
    2020年６月 セーレン㈱非常勤顧問
    2022年６月 当社社外取締役（非常勤）
    2024年６月 河西工業㈱社外取締役退任
    2024年６月 当社監査役（非常勤）（現）
    2025年６月 セーレン㈱特別顧問（現）
    2026年１月 NBセーレン㈱代表取締役社長（現）
    社外監査役 （非常勤） 田　村　香　代 1977年８月３日生 2005年10月 弁護士登録（現） 2005年10月 田島正広法律事務所入所 2009年11月 辻誠法律事務所入所（現） 2024年６月 当社社外監査役（非常勤）（現） 2025年６月 公益財団法人吉田育英会監事（現） 2005年10月 弁護士登録（現） 2005年10月 田島正広法律事務所入所 2009年11月 辻誠法律事務所入所（現） 2024年６月 当社社外監査役（非常勤）（現） 2025年６月 公益財団法人吉田育英会監事（現） (注）4 －
    2005年10月 弁護士登録（現）
    2005年10月 田島正広法律事務所入所
    2009年11月 辻誠法律事務所入所（現）
    2024年６月 当社社外監査役（非常勤）（現）
    2025年６月 公益財団法人吉田育英会監事（現）
    計 1,088

    （注）１　取締役　佐古達信氏、藤岡純氏及び藤岡章子氏は、社外取締役であります。

    ２　監査役　大西健司氏及び田村香代氏は、社外監査役であります。

    ３　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠監査役の略歴は次のとおりとなります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株）
    笹 川 浩 史 1951年８月22日生 1974年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2006年４月 神鋼商事㈱入社 2006年６月 同社執行役員 2007年６月 同社常務執行役員 2010年６月 同社取締役常務執行役員 2011年６月 同社取締役専務執行役員 2012年６月 同社代表取締役専務執行役員 2015年６月 同社顧問 2016年６月 同社顧問退任 2016年６月 当社社外監査役（常勤） 2020年６月 当社社外監査役（常勤）退任（現） 31

    （注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

    ６　当社では、2012年５月11日より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会後に予定されている取締役会後の執行役員は、次のとおりであります。

    役名 氏名 職名
    ※ 専務執行役員 千 手 裕 治 本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当
    ※ 常務執行役員 幡 野 隆 一 クリーン搬送システム本部長
    ※ 常務執行役員 稲 垣 努 電子精機本部長
    ※ 常務執行役員 土 田 英 誉 電機システム本部長兼同試験装置事業の担当、支社・支店・営業所の管掌
    常務執行役員 坂 本 克 之 電子精機本部制御・情報機器事業の担当
    執行役員 佐 伯 英一郎 経営企画部長、品質管理部、IT企画部の担当
    執行役員 林 和 孝 電機システム本部社会インフラシステム事業及び産業インフラシステム、振動機事業、支社・支店・営業所の担当
    執行役員 瀬 田 学 電子精機本部航空宇宙事業の担当
    執行役員 塩 崎 明 開発本部長
    執行役員 上 田 輝 基 経営管理部長
    執行役員 臼 井 一 哉 クリーン搬送システム本部副本部長（クリーン搬送生産部門の統括）兼同豊橋製作所副製作所長兼同クリーン搬送システム工場長
    執行役員 小 倉 隆 クリーン搬送システム本部クリーン搬送システム営業部長
    執行役員 渡 邉 裕 之 電機システム本部副本部長（電機生産部門の統括）兼同豊橋製作所長兼同電機システム工場長
    執行役員 卯 辰 清 志 電子精機本部副本部長（電精生産部門の統括）兼同伊勢製作所長
    執行役員 荒 木 貴 仁 電子精機本部FAシステム及び半導体事業推進室の担当兼同FAシステム営業部長

    （注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

    ②　社外役員の状況

    外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、社外取締役３名（非常勤３名）、社外監査役２名（常勤１名、非常勤１名）を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社と利害関係のない有識者や企業経営者等を候補者とすることを基本としておりますが、当社にとってコーポレート・ガバナンス上有用と判断される場合には、幅広く人選を行う方針であります。

    社外取締役佐古達信氏は、双日㈱に入社し、同社の役員を務めた後、双日マシナリー㈱で役員を務めた経験があります。社外取締役藤岡純氏は、㈱神戸製鋼所に入社した後、コベルコ建機㈱で役員を務めた経験があります。社外監査役大西健司氏は、神鋼商事㈱に入社し、同社の役員を務めた経験があります。双日㈱、双日マシナリー㈱、㈱神戸製鋼所、コベルコ建機㈱及び神鋼商事㈱は当社の取引先ですが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、それぞれ概要の記載を省略しております。社外取締役藤岡章子氏は龍谷大学の教授でありますが、当社との間で記載すべき取引等の関係はありません。社外監査役田村香代氏は弁護士であり、当社と顧問契約等の関係はありません。これらのことから、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役３名及び社外監査役２名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会において内部統制の評価、監査役監査及び会計監査について報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会等において、内部統制の評価及び会計監査について内部監査部門等との意見交換を通じて、その内容を把握しております。

    （３）【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

     ａ．監査役監査の組織、人員及び手続きについて

    　イ．当社は監査役会設置会社であります。監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

    　ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初において監査役監査の方針、計画及び監査役監査の分担を監査役会で決議し、監査を実施しております。

    　ハ．各監査役の経験

    氏 名 経験及び能力
    常勤監査役 堀 悟 当社の執行役員調達本部長を務め、企業分析、及び当社事業などに関する知見を有しております。
    常勤監査役（社外） 大 西 健 司 他の会社における役員等として経営に従事し、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
    非常勤監査役 結 川 孝 一 他の会社における役員等として経営に従事し、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
    非常勤監査役（社外） 田 村 香 代 弁護士として法令に関する高度な知識、知見を有しております。

     ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

    　イ．当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

    氏 名 出席状況
    堀 悟 期中に15回開催された監査役会の全てに出席しました。
    大 西 健 司 期中に15回開催された監査役会の全てに出席しました。
    結 川 孝 一 期中に15回開催された監査役会の全てに出席しました。
    田 村 香 代 期中に15回開催された監査役会の全てに出席しました。

    　ロ．監査役会の平均所要時間は概ね１時間程度であります。

    　ハ．監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等です。

    　ニ．監査役の活動として、代表取締役との定期的会合（４回）及び社外取締役との情報交換会（２回）の開催、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認及び会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議を行っております。

    ②内部監査の状況

    　当社における内部監査は、社内の専任組織である監査部（５名）が内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及びグループ企業の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役、監査役会、監査部担当役員に報告しております。監査部は監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っており、これらの相互連携により監査役監査、会計監査及び内部統制監査の補完を行っております。また、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

    ③会計監査の状況

     ａ．会計監査人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

     ｂ．継続監査期間

    1969年以降現在までの期間

    　上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

    　実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

     ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小　池　亮　介

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中　村　美　樹

     ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士16名、会計士試験合格者等14名、その他24名であります。

     ｅ．会計監査人の選定方針と理由

    　日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社の広範な事業内容に対して効率的に監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、厳格な品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査業務等が合理的で、かつ、監査費用が妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

     f．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

    　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

     g．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

    　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

    ④監査報酬の内容等

     ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
    提出会社 51 － 51 －
    連結子会社 － － － －
    計 51 － 51 －

    （注）監査公認会計士等に対する非監査業務の内容

    （前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    （当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

     ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 0 3 0 6
    連結子会社 6 1 7 2
    計 7 4 7 9

    （注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する非監査業務の内容

    （前連結会計年度）

    　当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務支援業務を委託しております。

    　また、当社の連結子会社であるシンフォニアエンジニアリング㈱は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務支援業務を委託しております。

    （当連結会計年度）

    　当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務支援業務を委託しております。

    　また、当社の連結子会社であるシンフォニアエンジニアリング㈱及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務支援業務を委託しております。

     ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    （前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    （当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

     ｄ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

     ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

    　当社の役員報酬制度は、「固定報酬」と業績、役位及び各取締役の貢献度を反映した「業績連動報酬」及び「業績連動型株式報酬」から構成されており、2022年６月より、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行い、取締役会で決議することとしております。業績により変動はあるものの、平常は概ね４割程度が業績に連動する報酬（その５分の１程度が業績連動型株式報酬）となるよう設計しております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」は、取締役については2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において年額７億円以内（うち社外取締役分8,000万円以内）、監査役については2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において年額１億円以内として承認されており、その範囲内で決定されております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象となった取締役及び監査役の員数は、取締役９名（うち社外取締役３名）及び監査役４名であります。

    　2025年度においては、独立役員が過半数を占める指名・報酬委員会を2025年６月に開催し、議案について審議しております。当該年度における取締役の報酬については、役員報酬制度に従い、代表取締役社長が各取締役の個別報酬額を起案し、その総額を取締役会で決議しております。なお、社外取締役の報酬については、「固定報酬」のみとしております。また、監査役の報酬については、役員報酬制度に従い「固定報酬」のみとし、監査役の協議により決定しております。

    ② 役員報酬の内容

    　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額 (百万円) 対象となる役員の員数 (名)
    固定報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬
    取締役 (社外取締役を除く。) 441百万円 243百万円 153百万円 44百万円 7名
    監査役 (社外監査役を除く。) 35百万円 35百万円 －百万円 －百万円 2名
    社外役員 67百万円 67百万円 －百万円 －百万円 5名

    ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 役員区分 報酬総額 （百万円） 報酬等の種類別の額（百万円）
    固定報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬
    武藤　昌三 取締役 130百万円 60百万円 55百万円 13百万円

    （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

    ④ 業績連動報酬

    当社の業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とし、役位別の基礎額に、業績評価指標に応じた評価係数及び各取締役の貢献度に応じた成績係数を加味して算定し、翌事業年度に支給しております。業績評価指標については、事業の成果を明確に評価できるよう、前事業年度の連結売上高目標達成率、連結営業利益率、連結経常利益、連結ROE目標達成率の４つの指標を採用しております。2024年度の連結売上高目標達成率は119.2％、連結営業利益率は13.2％、連結経常利益は15,941百万円、連結ROE目標達成率は157.0％となりました。

    　本制度については、取締役を兼務しない執行役員も対象としております。

    ⑤ 業績連動型株式報酬

    2019年６月27日開催の第95回定時株主総会における決議により、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社グループの業績及び当社株式の価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、本制度の導入時にその対象となった取締役は、社外取締役を除く６名であります。

    　本制度は、信託期間中の毎年６月に開催される当社定時株主総会の日（ポイント付与日）に、同年３月31日で終了した事業年度における業績、役位及び各取締役の貢献度に応じて取締役にポイントが付与され、付与されたポイントの累計に応じた株式を、取締役の退任時に給付する制度であります。業績に関する指標については、株主の皆様と目線を同じくするため、当期純利益（連結）を採用しております。その実績のうち一定割合を報酬の原資とするものであるため、特段の目標値は設定しておりません。2024年度の当期純利益（連結）は、12,097百万円となりました。

    　本制度については、取締役を兼務しない執行役員も対象としております。

    （５）【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    　株価の変動や配当による利益を得ること以外の効果を期待して取得・保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えています。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、他社との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当該他社の株式を政策的に取得、保有、または処分しています。
    　政策保有株式については、連結純資産に対する比率を、2028年３月末までに20％未満（みなし保有を含む）とすることを目標に取り組んでおり、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。
    　目標達成に向けて政策保有株式の縮減計画を進めており、当事業年度に開催した経営会議及び取締役会において、取引状況や協業の状況、受取配当、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証した結果、保有する政策保有株式を縮減しております。なお、定量的な基準は設定していませんが、今後の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式については、保有を継続することを決議しています。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 26 77
    非上場株式以外の株式 25 17,502

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 4 ゴルフ会員権を新規取得しています。
    非上場株式以外の株式 2 13 取引先持株会を通じて株式を取得しています。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 5 1,066

    ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス 209,600 209,600 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    3,747 2,011
    ＣＫＤ㈱ 455,800 455,800 定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    1,946 920
    兼松㈱ 799,200 399,600 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    1,762 1,006
    三和ホールディングス㈱ 460,000 460,000 定量的な保有効果の記載は困難ですが、今後の協業可能性等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    1,627 2,193
    ＳＭＣ㈱ 23,700 23,700 定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    1,418 1,257
    双日㈱ 203,000 203,000 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    1,243 666
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ナブテスコ㈱ 300,000 300,000 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    1,152 693
    神鋼商事㈱ 450,000 150,000 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    1,031 861
    日機装㈱ 386,000 386,000 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    958 492
    日本トムソン㈱ 479,000 479,000 定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    408 232
    日本電気硝子㈱ 66,399 64,846 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 有
    392 226
    ㈱日伝 156,121 153,524 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 有
    373 443
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    加賀電子㈱ 94,000 94,000 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    346 253
    ㈱村田製作所 90,900 90,900 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    309 209
    ＡＮＡホールディングス㈱ 91,800 91,800 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    257 253
    三菱重工業㈱ 41,250 41,250 定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    174 104
    ㈱りそなホールディングス 79,423 79,423 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    136 102
    ㈱赤阪鐵工所 16,800 16,800 定量的な保有効果の記載は困難ですが、機械設計・機器製作委託先としての重要度合い等に関し、事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    53 32
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱三十三フィナンシャルグループ 9,100 9,100 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    52 21
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 16,300 16,300 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    42 32
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 5,614 5,614 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    34 22
    ユニソルホールディングス㈱ 5,550 5,550 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    12 13
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,094 2,094 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    10 7
    ㈱高知銀行 8,300 8,300 定量的な保有効果の記載は困難ですが、金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有
    8 6
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    三井住友トラストグループ㈱ 118 118 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無
    0 0
    ㈱安藤・間 － 227,370 取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。 無
    － 310
    清水建設㈱ － 210,000 取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。 有
    － 277
    ㈱ユニカフェ － 10,200 取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。 無
    － 9
    協栄産業㈱ － 3,000 取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。 有
    － 7
    ㈱エージーピー － 3,000 取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。 無
    － 3

    （注）１．神鋼商事㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

    ２．兼松㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ダイキン工業㈱ 288,700 288,700 退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 有
    5,394 4,659
    大日本印刷㈱ 1,125,000 1,125,000 退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 有
    3,180 2,384
    ㈱島津製作所 90,000 90,000 退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 有
    332 335
    ㈱百五銀行 78,000 78,000 退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 有
    117 57

    （注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

    ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

    ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

    ニ　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社グループでは、中期経営計画『SINFONIA　NEXT　DREAM』の基本方針に「組織・文化の改革」を掲げております。会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を推進してまいります。

    　具体的な人事戦略として、従業員に対しては、従業員の自己成長を後押し（自律支援）し、チャレンジ意欲の湧く、『やれば報われる』制度・仕組みを構築すること、また、従業員のスキル向上を目指したチャレンジ文化への変革・醸成すること、を目標として取組を実施しています。また組織に対しては、SINFONIA-WAYの基本理念・行動指針に基づき事業部門の支援を通じて組織全体のパフォーマンスを向上させること、特に技術者を中心とした人財確保及び離職防止を重点的に実施していくことを目標に取組を実施しております。

    　この取組が、2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に繋がっていくものと考えております。

    　また、当社では、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況等を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行っております。具体的に、賃金の引上げについては、定期昇給制度などの賃金体系維持に加え、2014年から継続してベースアップを実施しており、今後も社会情勢や自社状況などを踏まえ必要な賃金改善に取り組んでまいります。

    　なお、今後については、人事戦略に沿って、現行の賃金制度を見直し、『やれば報われる』制度へ、仕事や役割に重点を置いた当社に適した賃金体系に変更し、従業員がチャレンジしやすい風土を醸成し、公平で安心して働ける環境を構築することを目標としております。

    （２）【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(名)
    クリーン搬送システム 369
    モーション機器 1,630
    パワーエレクトロニクス機器 943
    エンジニアリング＆サービス 787
    合計 3,729

    （注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    (2）提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    2,080 39.5 16.1 7,492 8.6
    セグメントの名称 従業員数(名)
    クリーン搬送システム 296
    モーション機器 979
    パワーエレクトロニクス機器 805
    エンジニアリング＆サービス -
    合計 2,080

    （注）１　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

    　当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合（単一労組）と称し、1949年８月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。

    　2026年３月31日現在の組合員数は1,722名で、本部及び５支部を設置しております。

    　また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合があります。

    　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

    (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    　①提出会社

    2026年３月31日現在

    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    2.8 90.2 71.7 75.9 56.5

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    　②主要な連結子会社

    2026年３月31日現在

    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　（注）１． 男性労働者の育児休業取得率 　　（％） （注）２．４. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３.
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    シンフォニア エンジニアリング㈱ 1.9 60.0 69.2 69.6 73.3
    シンフォニア商事㈱ 24.0 - 86.2 82.5 71.6
    ㈱アイ・シー・エス 7.7 50.0 - - -

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     　  ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

     　  ３　㈱アイ・シー・エスの労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

     　  ４　「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,221 11,619
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※６ 34,010 ※６ 37,041
    電子記録債権 ※６ 7,128 ※６ 7,499
    商品及び製品 2,581 3,644
    仕掛品 ※４ 10,862 ※４ 11,078
    原材料及び貯蔵品 11,617 10,675
    その他 716 1,187
    貸倒引当金 △88 △46
    流動資産合計 77,049 82,700
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） 15,308 15,272
    機械装置及び運搬具（純額） 3,895 4,258
    工具、器具及び備品（純額） 1,596 2,046
    土地 ※２ 15,263 ※２ 14,975
    リース資産（純額） 18 19
    建設仮勘定 996 7,066
    有形固定資産合計 ※１ 37,079 ※１ 43,639
    無形固定資産 945 834
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３ 14,086 ※３ 18,831
    退職給付に係る資産 4,111 9,470
    繰延税金資産 1,322 1,260
    その他 ※３ 1,939 ※３ 2,069
    貸倒引当金 △67 △65
    投資その他の資産合計 21,392 31,565
    固定資産合計 59,417 76,039
    資産合計 136,467 158,740
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 16,302 16,325
    短期借入金 ※５ 770 ※５ 370
    １年内返済予定の長期借入金 3,296 3,405
    未払法人税等 3,936 4,046
    未払消費税等 1,371 1,194
    製品保証引当金 472 334
    受注損失引当金 ※４ 296 ※４ 149
    その他 ※６ 11,849 ※６ 15,972
    流動負債合計 38,296 41,799
    固定負債
    長期借入金 10,869 8,813
    繰延税金負債 2,058 4,369
    再評価に係る繰延税金負債 ※２ 1,719 ※２ 1,719
    役員株式給付引当金 213 303
    退職給付に係る負債 2,396 2,156
    その他 783 672
    固定負債合計 18,040 18,034
    負債合計 56,337 59,833
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,156 10,156
    資本剰余金 452 593
    利益剰余金 55,733 66,897
    自己株式 △1,940 △2,082
    株主資本合計 64,403 75,565
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 7,471 11,007
    繰延ヘッジ損益 － △6
    土地再評価差額金 ※２ 3,863 ※２ 3,863
    為替換算調整勘定 1,573 2,117
    退職給付に係る調整累計額 2,819 6,359
    その他の包括利益累計額合計 15,726 23,341
    純資産合計 80,129 98,906
    負債純資産合計 136,467 158,740
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 119,150 128,197
    売上原価 ※１,※３ 87,294 ※１,※３ 91,240
    売上総利益 31,855 36,956
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 16,121 ※２,※３ 18,492
    営業利益 15,734 18,464
    営業外収益
    受取利息及び配当金 710 489
    為替差益 － 87
    その他 153 194
    営業外収益合計 864 772
    営業外費用
    支払利息 165 189
    寄付金 42 47
    その他 448 207
    営業外費用合計 656 443
    経常利益 15,941 18,793
    特別利益
    投資有価証券売却益 1,066 918
    補助金収入 272 －
    特別利益合計 1,338 918
    特別損失
    固定資産整理損失 ※５ 491 －
    連結子会社株式売却損 － ※４ 323
    特別損失合計 491 323
    税金等調整前当期純利益 16,789 19,387
    法人税、住民税及び事業税 4,952 5,607
    法人税等調整額 △260 △718
    法人税等合計 4,692 4,888
    当期純利益 12,097 14,498
    親会社株主に帰属する当期純利益 12,097 14,498
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 12,097 14,498
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,059 3,536
    繰延ヘッジ損益 39 △6
    土地再評価差額金 △50 －
    為替換算調整勘定 483 543
    退職給付に係る調整額 △1,862 3,540
    その他の包括利益合計 ※１ △4,449 ※１ 7,614
    包括利益 7,647 22,113
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 7,647 22,113
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,156 452 45,622 △1,957 54,274
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,985 △1,985
    親会社株主に帰属する 当期純利益 12,097 12,097
    自己株式の取得 △4 △4
    自己株式の処分 20 20
    連結範囲の変動 －
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 10,111 16 10,128
    当期末残高 10,156 452 55,733 △1,940 64,403
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 10,530 △39 3,913 1,090 4,681 20,176 74,451
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,985
    親会社株主に帰属する 当期純利益 12,097
    自己株式の取得 △4
    自己株式の処分 20
    連結範囲の変動 －
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） △3,059 39 △50 483 △1,862 △4,449 △4,449
    当期変動額合計 △3,059 39 △50 483 △1,862 △4,449 5,678
    当期末残高 7,471 － 3,863 1,573 2,819 15,726 80,129

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,156 452 55,733 △1,940 64,403
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,261 △3,261
    親会社株主に帰属する 当期純利益 14,498 14,498
    自己株式の取得 △164 △164
    自己株式の処分 140 23 163
    連結範囲の変動 △73 △73
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 140 11,163 △141 11,162
    当期末残高 10,156 593 66,897 △2,082 75,565
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 7,471 － 3,863 1,573 2,819 15,726 80,129
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,261
    親会社株主に帰属する 当期純利益 14,498
    自己株式の取得 △164
    自己株式の処分 163
    連結範囲の変動 △73
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 3,536 △6 － 543 3,540 7,614 7,614
    当期変動額合計 3,536 △6 － 543 3,540 7,614 18,776
    当期末残高 11,007 △6 3,863 2,117 6,359 23,341 98,906
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 16,789 19,387
    減価償却費 2,978 3,244
    製品保証引当金の増減額（△は減少） △100 △137
    受注損失引当金の増減額（△は減少） △89 △147
    退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △697 △439
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 56 89
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 △47
    受取利息及び受取配当金 △710 △489
    支払利息 165 189
    補助金収入 △272 △73
    投資有価証券売却益 △1,066 △918
    連結子会社株式売却損 － 323
    固定資産整理損失 491 －
    売上債権の増減額（△は増加） △2,933 △3,674
    棚卸資産の増減額（△は増加） △439 △446
    仕入債務の増減額（△は減少） △2,054 △54
    未払消費税等の増減額（△は減少） 118 △165
    契約負債の増減額（△は減少） 359 1,730
    その他 1,144 △236
    小計 13,687 18,134
    利息及び配当金の受取額 710 488
    利息の支払額 △168 △179
    法人税等の支払額 △2,855 △5,534
    営業活動によるキャッシュ・フロー 11,373 12,909
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △2,975 △7,299
    無形固定資産の取得による支出 △316 △142
    投資有価証券の取得による支出 △13 △18
    投資有価証券の売却による収入 1,374 1,154
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 145
    補助金の受取額 272 73
    その他 △256 △377
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,915 △6,466
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △5,300 △400
    長期借入れによる収入 1,530 1,300
    長期借入金の返済による支出 △3,195 △3,292
    配当金の支払額 △1,976 △3,239
    その他 △22 △19
    財務活動によるキャッシュ・フロー △8,964 △5,651
    現金及び現金同等物に係る換算差額 154 140
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 648 931
    現金及び現金同等物の期首残高 9,572 10,221
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 466
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 10,221 ※１ 11,618
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.、昕芙旎雅商貿(上海)有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.の10社であります。なお、非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。

    　非連結子会社は、昕芙旎雅機電技術服務（上海）有限公司１社であります。

    　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の金額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

    （注）　子会社名は、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

    持分法を適用していない非連結子会社である昕芙旎雅機電技術服務（上海）有限公司及び関連会社である昕芙旎雅電機（天津）有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.、昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

    　連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.、昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    ａ 満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

    ｂ その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    ② デリバティブ

    時価法

    ③ 棚卸資産

    ａ 商品及び製品

    主として、個別法及び総平均法による原価法

    ｂ 仕掛品

    個別法による原価法

    ｃ 原材料及び貯蔵品

    　主として、総平均法による原価法

    （連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

    　当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③ リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 製品保証引当金

    　販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。

    ③ 受注損失引当金

    　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

    ④ 役員株式給付引当金

    　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③ 小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループは、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    　なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

    　また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

    (6）重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

    　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    （ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
    為替予約取引 外貨建予定取引
    通貨スワップ取引 外貨建貸付金
    金利スワップ取引 借入金の利息

    ③ ヘッジ方針

    　実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

    　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

    （重要な会計上の見積り）

    　製品保証引当金

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    製品保証引当金 472 334

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　製品保証引当金は、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、見積計上しております。

    　当該見積りは、対象数量や補修内容の変更等、想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    　受注損失引当金

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    受注損失引当金 296 149

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。

    　当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

    (1) 概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    　2028年3月期の期首より適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結貸借対照表関係）

     　前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

     　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた7,227百万円及び「その他」4,622百万円は、「その他」11,849百万円として組み替えております。

    （連結損益計算書関係）

     　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度において「営業外収益」の「為替差益」として金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「為替差益」として独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

     　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた234百万円及び「その他」256百万円は、「寄付金」42百万円、「その他」448百万円として組み替えております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

     　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額（△は減少）」として独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

     　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払費用の増減額（△は減少）」1,040百万円及び「その他」463百万円は、「契約負債の増減額（△は減少）」359百万円、「その他」1,144百万円として組み替えております。

    （追加情報）

    （取締役等に対する株式給付信託（BBT））

    　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

    （1）取引の概要

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

    （2）信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末167百万円、148,900株、当連結会計年度末322百万円、159,600株です。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産減価償却累計額

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    減価償却累計額 49,606百万円 50,563百万円
    （うち、減損損失累計額） 24百万円 14百万円

    ※２　事業用土地の再評価

    　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法

    　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

    ・再評価を行った年月日

    2002年３月31日

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △4,571百万円 △4,713百万円

    ※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

    　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券(株式) 215百万円 －百万円
    その他(出資金) 221百万円 221百万円

    ※４　同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

    　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    受注損失引当金に対応する 仕掛品の額 74百万円 70百万円

    ※５　コミットメントライン契約

    　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。

    　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
    借入実行残高 －百万円 －百万円
    差引額 15,000百万円 15,000百万円

    ※６　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに契約負債

      受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、「収益認識関係　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    （連結損益計算書関係）

    ※１　売上原価

    　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額） 322百万円 △57百万円
    受注損失引当金繰入額 （△は戻入額） △89百万円 △147百万円

    ※２　販売費及び一般管理費の主なもの

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    給料手当及び賞与 6,740百万円 7,460百万円
    退職給付費用 139百万円 220百万円
    役員株式給付引当金繰入額 86百万円 96百万円
    研究開発費 1,952百万円 2,150百万円
    貸倒引当金繰入額（△は戻入額） 1百万円 △47百万円

    ※３　研究開発費の総額

    　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    研究開発費の総額 3,680百万円 4,160百万円

    ※４　連結子会社株式売却損

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。この売却に伴い、連結子会社株式売却損を323百万円計上しております。

    ※５　固定資産整理損失

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　当社は、伊勢製作所の工場レイアウトの一部変更に伴う建屋等の撤去費用等142百万円及び減損損失23百万円を計上しております。

    　また、寮及び社宅の老朽化に伴う建屋等の撤去費用等296百万円及び減損損失28百万円を計上しております。

    　なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

    用途 種類 場所 減損損失
    事業用資産 建物及び構築物 三重県伊勢市 22百万円
    事業用資産 機械装置 三重県伊勢市 1百万円
    事業用資産 工具、器具及び備品 三重県伊勢市 0百万円
    従業員用寮及び社宅 建物及び構築物 愛知県豊橋市 26百万円
    従業員用寮及び社宅 機械装置 愛知県豊橋市 1百万円

    　当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件単位で1つの資産グループとしております。

    　事業用資産につきましては、伊勢製作所の工場レイアウトの一部変更に伴い建屋等の撤去及び移設を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    　従業員用寮及び社宅につきましては、従業員が利用していた寮及び社宅の老朽化に伴い建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △3,159百万円 6,011百万円
    組替調整額 △1,066百万円 △901百万円
    法人税等及び税効果調整前 △4,226百万円 5,110百万円
    法人税等及び税効果額 1,166百万円 △1,573百万円
    その他有価証券評価差額金 △3,059百万円 3,536百万円
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 －百万円 △9百万円
    組替調整額 －百万円 －百万円
    資産の取得原価調整額 56百万円 －百万円
    法人税等及び税効果調整前 56百万円 △9百万円
    法人税等及び税効果額 △16百万円 2百万円
    繰延ヘッジ損益 39百万円 △6百万円
    土地再評価差額金
    法人税等及び税効果額 △50百万円 －百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 483百万円 543百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △1,830百万円 5,654百万円
    組替調整額 △776百万円 △519百万円
    法人税等及び税効果調整前 △2,607百万円 5,135百万円
    法人税等及び税効果額 744百万円 △1,594百万円
    退職給付に係る調整額 △1,862百万円 3,540百万円
    その他の包括利益合計 △4,449百万円 7,614百万円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 29,789 － － 29,789

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 1,594 0 18 1,576

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少であります。

    ３．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首167千株、当連結会計年度末148千株）が含まれております。

    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,985 70 2024年３月31日 2024年６月28日

    （注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 3,261 115 2025年３月31日 2025年６月30日

    （注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 29,789 － － 29,789

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 1,576 15 18 1,573

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び「株式給付信託（BBT）」による取得14千株であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、「株式給付信託（BBT）」への第三者割当による自己株式の処分による減少14千株及び「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付等による減少4千株であります。

    ３．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首148千株、当連結会計年度末159千株）が含まれております。

    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 3,261 115 2025年３月31日 2025年６月30日

    （注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議しております。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 4,398 155 2026年３月31日 2026年６月29日

    （注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 10,221百万円 11,619百万円
    預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 △0百万円 △0百万円
    現金及び現金同等物 10,221百万円 11,618百万円
    （リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年以内 35 129
    １年超 1 284
    合計 36 414
    （金融商品関係）

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

    　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（主に業務上の関係を有する企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。

    　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

    　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

    　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    　金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    (1）受取手形、売掛金及び契約資産 34,010 34,009 △1
    (2）投資有価証券
    その他有価証券 13,795 13,795 －
    資産計 47,805 47,804 △1
    (1）長期借入金 （1年内返済予定を含む） 14,166 14,095 △70
    負債計 14,166 14,095 △70
    デリバティブ取引（※） (7) (7) －

    （注）１　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

    　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 当連結会計年度
    （2025年３月31日）
    子会社株式及び関連会社株式 215
    非上場株式 75

    ２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

    　　ついては（　）で示しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    (1）受取手形、売掛金及び契約資産 37,041 37,016 △24
    (2）投資有価証券
    その他有価証券 18,754 18,754 －
    資産計 55,795 55,771 △24
    (1）長期借入金 （1年内返済予定を含む） 12,218 12,012 △206
    負債計 12,218 12,012 △206
    デリバティブ取引（※） (36) (36) －

    （注）１　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

    　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 当連結会計年度
    （2026年３月31日）
    子会社株式及び関連会社株式 －
    非上場株式 77

    ２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

    　　ついては（　）で示しております。

    （注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超 ５年以内 ５年超 10年以内 10年超
    現金及び預金 10,221 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 33,930 80 － －
    合計 44,152 80 － －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超 ５年以内 ５年超 10年以内 10年超
    現金及び預金 11,619 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 36,157 883 － －
    合計 47,777 883 － －

    （注２）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    短期借入金 770 － － － － －
    長期借入金 3,296 3,385 2,804 2,264 1,342 1,071
    合計 4,066 3,385 2,804 2,264 1,342 1,071

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    短期借入金 370 － － － － －
    長期借入金 3,405 2,895 2,522 1,589 1,007 798
    合計 3,775 2,895 2,522 1,589 1,007 798

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    　前連結会計年度（2025年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 13,795 － － 13,795
    資産計 13,795 － － 13,975
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 7 － 7
    負債計 － 7 － 7

    　当連結会計年度（2026年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 18,754 － － 18,754
    資産計 18,754 － － 18,754
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 36 － 36
    負債計 － 36 － 36

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    　前連結会計年度（2025年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形、売掛金及び契約資産 － 34,009 － 34,009
    資産計 － 34,009 － 34,009
    長期借入金 （1年内返済予定を含む） － 14,095 － 14,095
    負債計 － 14,095 － 14,095

    　当連結会計年度（2026年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形、売掛金及び契約資産 － 37,016 － 37,016
    資産計 － 37,016 － 37,016
    長期借入金 （1年内返済予定を含む） － 12,012 － 12,012
    負債計 － 12,012 － 12,012

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

    デリバティブ取引

    　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    受取手形、売掛金及び契約資産

    　これらは短期間(１年内)で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    　ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金（１年内返済予定を含む）

    　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １　その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
    株式 13,795 2,998 10,796
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 13,795 2,998 10,796
    連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
    株式 － － －
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 － － －
    合計 13,795 2,998 10,796

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
    株式 18,754 2,847 15,907
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 18,754 2,847 15,907
    連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
    株式 － － －
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 － － －
    合計 18,754 2,847 15,907

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 1,374 1,066 －
    合計 1,374 1,066 －

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 1,066 901 －
    合計 1,066 901 －

    ３　減損処理を行った有価証券

    　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

    　当連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券3百万円）減損処理を行っております。

    　なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別の銘柄毎に回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。

    （デリバティブ取引関係）

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 種類 契約額等 時価 評価損益
    うち１年超
    市場取引 以外の取引 為替予約取引
    買建
    円 133 － △7 △7
    米ドル 5 － △0 △0
    合計 138 － △7 △7

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 種類 契約額等 時価 評価損益
    うち１年超
    市場取引 以外の取引 通貨スワップ取引
    受取日本円・支払米ドル 249 193 △27 △27
    為替予約取引
    買建
    米ドル 5 － △0 △0
    合計 254 193 △27 △27

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    ヘッジ会計 の方法 デリバティブ 取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
    うち１年超
    為替予約等 の振当処理 為替予約取引 （※１）
    売建
    米ドル 売掛金 1,406 －
    合計 1,406 －

    　（※１）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

    　　　　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    ヘッジ会計 の方法 デリバティブ 取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
    うち１年超
    為替予約等 の振当処理 為替予約取引
    売値 外貨建予定取引
    米ドル （売掛金） 1,965 － △9
    買値 外貨建予定取引
    タイバーツ （買掛金） 9 － 0
    為替予約取引 （※１）
    売建
    米ドル 売掛金 2,110 －
    合計 4,085 － △9

    　（※１）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

    　　　　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

    　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 18,532百万円 19,063百万円
    勤務費用 942百万円 956百万円
    利息費用 252百万円 226百万円
    数理計算上の差異の発生額 97百万円 △3,089百万円
    退職給付の支払額 △761百万円 △835百万円
    退職給付債務の期末残高 19,063百万円 16,321百万円

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 22,354百万円 20,972百万円
    期待運用収益 335百万円 314百万円
    数理計算上の差異の発生額 △1,733百万円 2,565百万円
    事業主からの拠出額 596百万円 615百万円
    退職給付の支払額 △580百万円 △647百万円
    年金資産の期末残高 20,972百万円 23,821百万円

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 16,861百万円 14,350百万円
    年金資産 △20,972百万円 △23,821百万円
    △4,111百万円 △9,470百万円
    非積立型制度の退職給付債務 2,202百万円 1,970百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,909百万円 △7,499百万円
    退職給付に係る負債 2,202百万円 1,970百万円
    退職給付に係る資産 △4,111百万円 △9,470百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,909百万円 △7,499百万円

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 942百万円 956百万円
    利息費用 252百万円 226百万円
    期待運用収益 △335百万円 △314百万円
    数理計算上の差異の費用処理額 △779百万円 △519百万円
    その他 △1百万円 △3百万円
    確定給付制度に係る退職給付費用 77百万円 344百万円

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    数理計算上の差異 △2,607百万円 5,135百万円
    合 計 △2,607百万円 5,135百万円

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △4,070百万円 △9,205百万円
    合 計 △4,070百万円 △9,205百万円

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    株式 55％ 57％
    債券 29％ 29％
    オルタナティブ 9％ 8％
    一般勘定 5％ 4％
    その他 2％ 2％
    合 計 100％ 100％

    　　　　（注）オルタナティブは、主に不動産への投資であります。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 主として1.4％ 主として 3.0％
    長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
    予想昇給率 主として4.0％ 主として 4.0％

    ３．簡便法を適用した確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 187百万円 194百万円
    退職給付費用 55百万円 67百万円
    退職給付の支払額 △21百万円 △29百万円
    制度への拠出額 △22百万円 △22百万円
    連結範囲の減少に伴う減少額 ―百万円 △29百万円
    その他 △3百万円 4百万円
    退職給付に係る負債の期末残高 194百万円 185百万円

    (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 97百万円 ―百万円
    年金資産 △73百万円 ―百万円
    24百万円 ―百万円
    非積立型制度の退職給付債務 170百万円 185百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 194百万円 185百万円
    退職給付に係る負債 194百万円 185百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 194百万円 185百万円

    (3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55百万円 当連結会計年度67百万円

    ４．確定拠出制度

    　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度186百万円であります。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    未払賞与 940 百万円 965 百万円
    契約負債 126 百万円 891 百万円
    退職給付に係る負債 827 百万円 730 百万円
    棚卸資産評価損 321 百万円 368 百万円
    未払事業税 205 百万円 279 百万円
    未払賞与社会保険料 141 百万円 153 百万円
    資産除去債務 124 百万円 124 百万円
    製品保証引当金 143 百万円 102 百万円
    その他 1,192 百万円 1,122 百万円
    繰延税金資産小計 4,022 百万円 4,739 百万円
    評価性引当額 △637 百万円 △609 百万円
    繰延税金負債との相殺 △2,062 百万円 △2,869 百万円
    繰延税金資産合計 1,322 百万円 1,260 百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △3,325 百万円 △4,899 百万円
    退職給付に係る資産 △478 百万円 △2,107 百万円
    退職給付信託設定益 △210 百万円 △210 百万円
    圧縮積立金 △95 百万円 － 百万円
    その他 △10 百万円 △20 百万円
    繰延税金負債小計 △4,120 百万円 △7,238 百万円
    繰延税金資産との相殺 2,062 百万円 2,869 百万円
    繰延税金負債合計 △2,058 百万円 △4,369 百万円
    繰延税金負債の純額 △736 百万円 △3,108 百万円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
    （調整）
    特別税額控除 △2.0 ％ △4.3 ％
    その他 0.1 ％ △0.4 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 ％ 25.2 ％
    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    クリーン搬送 システム モーション機器 パワーエレクト ロニクス機器 エンジニアリング ＆サービス 合計
    収益認識の時期
    一時点で移転される財又はサービス 25,143 43,320 18,656 15,055 102,175
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 10 7,617 9,347 16,975
    合計 25,143 43,330 26,273 24,403 119,150
    主たる地域市場
    日本 9,409 35,062 22,102 18,355 84,931
    海外 15,733 8,267 4,170 6,047 34,219
    合計 25,143 43,330 26,273 24,403 119,150

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    クリーン搬送 システム モーション機器 パワーエレクト ロニクス機器 エンジニアリング ＆サービス 合計
    収益認識の時期
    一時点で移転される財又はサービス 28,029 50,573 20,220 16,125 114,947
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 158 4,870 8,221 13,249
    合計 28,029 50,731 25,090 24,346 128,197
    主たる地域市場
    日本 10,056 41,572 21,021 19,096 91,746
    海外 17,973 9,159 4,068 5,249 36,450
    合計 28,029 50,731 25,090 24,346 128,197

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    　なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、エンジニアリング＆サービス事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。

    　また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約資産及び契約負債の残高等

    　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    当連結会計年度期首 （2024年４月１日） 当連結会計年度期末 （2025年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形 3,298 1,506
    売掛金 25,557 30,842
    電子記録債権 7,342 7,128
    契約資産 1,876 1,661
    契約負債 1,907 2,292

    　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    当連結会計年度期首 （2025年４月１日） 当連結会計年度期末 （2026年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形 1,506 1,083
    売掛金 30,842 33,049
    電子記録債権 7,128 7,499
    契約資産 1,661 2,908
    契約負債 2,292 4,028

    　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　2026年３月31日現在、クリーン搬送システム事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,833百万円であります。当社グループは、概ね１年以内に収益を認識する見込みです。

    　2026年３月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は79,403百万円であります。当社グループは、概ね１年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。

    　2026年３月31日現在、パワーエレクトロニクス機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,787百万円であります。当社グループは、約７割は概ね１年以内に収益を認識する見込みですが、約３割は各契約期間の進捗とともに、今後１年から９年の間で収益を認識する見込みです。

    　2026年３月31日現在、エンジニアリング＆サービス事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,640百万円であります。当社グループは、約４割は概ね１年以内に収益を認識する見込みですが、約６割は各契約期間の進捗とともに、今後１年から３年の間で収益を認識する見込みです。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーン搬送システム事業」、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「エンジニアリング＆サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

    　各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

    報告セグメント 主要な製品・サービス
    クリーン搬送システム 半導体製造装置用ハンドリング機器 等
    モーション機器 昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品 等
    パワーエレクトロ ニクス機器 自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等
    エンジニアリング＆ サービス 電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、空港用地上支援車両の販売・サービス、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２
    クリーン 搬送 システム モーション 機器 パワー エレクトロ ニクス機器 エンジニア リング ＆サービス 計
    売上高
    外部顧客への売上高 25,143 43,330 26,273 24,403 119,150 － 119,150
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 0 183 1,314 5,062 6,560 △6,560 －
    計 25,143 43,514 27,587 29,465 125,711 △6,560 119,150
    セグメント利益又は損失（△） 4,024 4,847 3,404 3,407 15,683 50 15,734
    セグメント資産 21,562 47,077 31,512 20,157 120,311 16,156 136,467
    その他の項目
    減価償却費 712 1,220 870 175 2,978 － 2,978
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 576 2,274 729 164 3,745 － 3,745

    （注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,416百万円及びセグメント間消去等△5,260百万円が含まれております。

    全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２
    クリーン 搬送 システム モーション 機器 パワー エレクトロ ニクス機器 エンジニア リング ＆サービス 計
    売上高
    外部顧客への売上高 28,029 50,731 25,090 24,346 128,197 － 128,197
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 － 260 1,211 5,550 7,022 △7,022 －
    計 28,029 50,991 26,302 29,896 135,219 △7,022 128,197
    セグメント利益又は損失（△） 4,797 6,864 3,280 3,697 18,639 △175 18,464
    セグメント資産 21,871 59,435 31,289 21,123 133,719 25,020 158,740
    その他の項目
    減価償却費 816 1,363 896 169 3,244 － 3,244
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 587 7,961 1,197 87 9,835 － 9,835

    （注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産26,986百万円及びセグメント間消去等△1,965百万円が含まれております。

    全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

    【関連情報】

    １　製品及びサービスごとの情報

    　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    日本 アジア その他 合計
    84,931 29,260 4,959 119,150

    （注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    日本 アジア その他 合計
    91,746 31,524 4,926 128,197

    （注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    日本 アジア その他 合計
    33,345 3,734 － 37,079

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    クリーン 搬送 システム モーション 機器 パワー エレクトロ ニクス機器 エンジニア リング ＆サービス 全社・消去 合計
    減損損失 - 23 - - 28 51

    　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    クリーン 搬送 システム モーション 機器 パワー エレクトロ ニクス機器 エンジニア リング ＆サービス 全社・消去 合計
    減損損失 - 0 - - - 0

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,840.25円 3,505.37円
    １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） 428.87円 513.87円

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 148,900株、当連結会計年度 159,600株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度 154,623株、当連結会計年度 148,338株であります。

    ３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） 12,097 14,498
    普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） 12,097 14,498
    普通株式の期中平均株式数 （千株） 28,207 28,214
    ⑤【連結附属明細表】
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 770 370 1.4 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 3,296 3,405 1.3 －
    １年以内に返済予定のリース債務 9 14 － －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 10,869 8,813 1.2 2027年～2033年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 11 11 － 2027年～2030年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 14,957 12,613 － －

    （注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

    ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 2,895 2,522 1,589 1,007
    リース債務 5 1 1 1
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 55,796 128,197
    税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△) (百万円) 6,259 19,387
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) (百万円) 4,551 14,498
    １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) (円) 161.32 513.87

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,598 7,684
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※２,※５ 27,110 ※２,※５ 30,740
    電子記録債権 6,498 6,723
    商品及び製品 1,195 1,117
    仕掛品 ※３ 11,926 ※３ 13,022
    原材料及び貯蔵品 9,141 8,254
    未収入金 ※２ 1,363 ※２ 1,416
    その他 ※２ 212 ※２ 433
    貸倒引当金 △33 △37
    流動資産合計 63,013 69,354
    固定資産
    有形固定資産
    建物 11,508 11,475
    構築物 620 690
    機械及び装置 3,477 3,874
    車両運搬具 34 38
    工具、器具及び備品 1,293 1,602
    土地 14,791 14,791
    リース資産 15 8
    建設仮勘定 907 6,862
    有形固定資産合計 ※１ 32,650 ※１ 39,344
    無形固定資産
    ソフトウエア 788 706
    ソフトウエア仮勘定 21 33
    その他 39 35
    無形固定資産合計 848 775
    投資その他の資産
    投資有価証券 12,749 17,579
    関係会社株式 3,538 3,239
    関係会社出資金 200 200
    長期貸付金 244 ※２ 486
    前払年金費用 921 1,189
    その他 1,130 1,266
    貸倒引当金 △53 △52
    投資その他の資産合計 18,732 23,910
    固定資産合計 52,231 64,030
    資産合計 115,244 133,385
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 71 －
    電子記録債務 3,608 3,660
    買掛金 ※２ 8,831 ※２ 9,734
    短期借入金 ※４ 770 ※４ 370
    １年内返済予定の長期借入金 3,018 3,107
    リース債務 7 7
    未払金 ※２ 1,408 ※２ 1,223
    未払費用 ※２ 5,507 ※２ 5,499
    未払法人税等 2,937 3,590
    未払消費税等 1,028 701
    契約負債 1,887 3,261
    預り金 ※２ 5,814 ※２ 7,461
    製品保証引当金 472 334
    受注損失引当金 ※３ 281 ※３ 149
    その他 ※２ 625 ※２ 3,336
    流動負債合計 36,271 42,439
    固定負債
    長期借入金 10,172 8,365
    リース債務 10 2
    繰延税金負債 552 1,452
    再評価に係る繰延税金負債 1,719 1,719
    退職給付引当金 906 658
    役員株式給付引当金 213 303
    資産除去債務 321 303
    その他 ※２ 390 ※２ 278
    固定負債合計 14,286 13,085
    負債合計 50,558 55,524
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,156 10,156
    資本剰余金
    資本準備金 452 452
    その他資本剰余金 0 140
    資本剰余金合計 452 593
    利益剰余金
    利益準備金 1,775 2,086
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 43,581 53,008
    利益剰余金合計 45,357 55,095
    自己株式 △1,940 △2,082
    株主資本合計 54,026 63,763
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 6,796 10,241
    繰延ヘッジ損益 － △6
    土地再評価差額金 3,863 3,863
    評価・換算差額等合計 10,659 14,098
    純資産合計 64,686 77,861
    負債純資産合計 115,244 133,385
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 89,317 ※１ 96,924
    売上原価 ※１ 67,406 ※１ 71,051
    売上総利益 21,910 25,873
    販売費及び一般管理費 ※２ 10,425 ※２ 11,855
    営業利益 11,485 14,017
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※１ 1,526 ※１ 2,020
    その他 83 226
    営業外収益合計 1,610 2,246
    営業外費用
    支払利息 ※１ 188 ※１ 218
    寄付金 42 46
    その他 215 160
    営業外費用合計 446 425
    経常利益 12,649 15,839
    特別利益
    投資有価証券売却益 1,066 918
    関係会社株式売却益 － 28
    補助金収入 272 －
    特別利益合計 1,338 946
    特別損失
    固定資産整理損失 ※３ 495 －
    特別損失合計 495 －
    税引前当期純利益 13,491 16,785
    法人税、住民税及び事業税 3,571 4,417
    法人税等調整額 △69 △630
    法人税等合計 3,501 3,786
    当期純利益 9,990 12,999
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 10,156 452 0 452 1,577 35,775 37,352
    当期変動額
    剰余金の配当 198 △2,183 △1,985
    当期純利益 9,990 9,990
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － 198 7,806 8,004
    当期末残高 10,156 452 0 452 1,775 43,581 45,357
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △1,957 46,005 10,003 △39 3,913 13,877 59,882
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,985 △1,985
    当期純利益 9,990 9,990
    自己株式の取得 △4 △4 △4
    自己株式の処分 20 20 20
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） △3,206 39 △50 △3,217 △3,217
    当期変動額合計 16 8,021 △3,206 39 △50 △3,217 4,803
    当期末残高 △1,940 54,026 6,796 － 3,863 10,659 64,686

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 10,156 452 0 452 1,775 43,581 45,357
    当期変動額
    剰余金の配当 310 △3,572 △3,261
    当期純利益 12,999 12,999
    自己株式の取得
    自己株式の処分 140 140
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 140 140 310 9,427 9,737
    当期末残高 10,156 452 140 593 2,086 53,008 55,095
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △1,940 54,026 6,796 － 3,863 10,659 64,686
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,261 △3,261
    当期純利益 12,999 12,999
    自己株式の取得 △164 △164 △164
    自己株式の処分 23 163 163
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 3,445 △6 － 3,438 3,438
    当期変動額合計 △141 9,736 3,445 △6 － 3,438 13,175
    当期末残高 △2,082 63,763 10,241 △6 3,863 14,098 77,861
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1）子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2）その他有価証券

    ａ 市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

    ｂ 市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

    ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1）商品及び製品

    　個別法及び総平均法による原価法

    (2）仕掛品

    　個別法による原価法

    (3）原材料及び貯蔵品

    　総平均法による原価法

    （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

    ４．固定資産の減価償却方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    (3）リース資産

    ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ５．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）製品保証引当金

    　販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

    (3）受注損失引当金

    　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

    (4）役員株式給付引当金

    　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

    (5）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    ６．重要な収益及び費用の計上基準

    　当社は、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    　なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

    　また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

    ７．ヘッジ会計の方法

    　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっております。

    ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　製品保証引当金

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    製品保証引当金 472 334

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　製品保証引当金は、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当事業年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、見積計上しております。

    　当該見積りは、対象数量や補修内容の変更等、想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    　受注損失引当金

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    受注損失引当金 281 149

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。

    　当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （表示方法の変更）

    （損益計算書関係）

     　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度において「営業外収益」の「為替差益」として金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記していた「コミットメントライン関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

     　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた82百万円、「コミットメントライン関連費用」に表示していた45百万円及び「その他」に表示していた131百万円は、「寄付金」42百万円、「その他」215百万円として組み替えております。

    （追加情報）

    （取締役等に対する株式給付信託（BBT））

    　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

    （1）取引の概要

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

    （2）信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末167百万円、148,900株、当事業年度末322百万円、159,600株です。

    （貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産減価償却累計額

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    減価償却累計額 44,016百万円 45,180百万円
    （うち、減損損失累計額） 12百万円 3百万円

    ※２　関係会社に係る注記

    　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 3,003百万円 2,583百万円
    長期金銭債権 －百万円 249百万円
    短期金銭債務 6,917百万円 9,149百万円
    長期金銭債務 5百万円 5百万円

    ※３　同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

    　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    受注損失引当金に対応する仕掛品の額 74百万円 70百万円

    ※４　コミットメントライン契約

    　当社は、安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。

    　当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
    借入実行残高 －百万円 －百万円
    差引額 15,000百万円 15,000百万円

    ※５　受取手形、売掛金及び契約資産

      受取手形、売掛金及び契約資産の残高は次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    受取手形 1,371百万円 1,017百万円
    売掛金 25,436百万円 28,338百万円
    契約資産 302百万円 1,385百万円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社に係る注記

    　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    関係会社に対する売上高 7,014百万円 7,902百万円
    関係会社からの仕入高 11,977百万円 14,000百万円
    関係会社との営業取引以外の取引高 404百万円 628百万円

    ※２　販売費及び一般管理費の主なもの

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    給料手当及び賞与 3,741百万円 4,033百万円
    福利厚生費 765百万円 790百万円
    退職給付費用 17百万円 86百万円
    役員株式給付引当金繰入額 86百万円 96百万円
    減価償却費 145百万円 148百万円
    研究開発費 1,854百万円 2,067百万円
    貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △2百万円 2百万円

    おおよその割合

    販売費 40％ 38％
    一般管理費 60％ 62％

    ※３　固定資産整理損失

    　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　当社は、伊勢製作所の工場レイアウトの一部変更に伴う建屋等の撤去費用等147百万円及び減損損失23百万円を計上しております。

    　また、寮及び社宅の老朽化に伴う建屋等の撤去費用等296百万円及び減損損失28百万円を計上しております。

    　なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

    用途 種類 場所 減損損失
    事業用資産 建物及び構築物 三重県伊勢市 22百万円
    事業用資産 機械装置 三重県伊勢市 1百万円
    事業用資産 工具、器具及び備品 三重県伊勢市 0百万円
    従業員用寮及び社宅 建物及び構築物 愛知県豊橋市 26百万円
    従業員用寮及び社宅 機械装置 愛知県豊橋市 1百万円

    　当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件単位で1つの資産グループとしております。

    　事業用資産につきましては、伊勢製作所の工場レイアウトの一部変更に伴い建屋等の撤去及び移設を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    　従業員用寮及び社宅につきましては、従業員が利用していた寮及び社宅の老朽化に伴い建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    １年以内 24 71
    １年超 － 234
    合計 24 306
    （有価証券関係）

    前事業年度（2025年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

    　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 当事業年度
    （2025年３月31日）
    (1）子会社株式 3,536
    (2）関連会社株式 2
    計 3,538

    当事業年度（2026年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

    　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 当事業年度
    （2026年３月31日）
    (1）子会社株式 3,239
    (2）関連会社株式 －
    計 3,239
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    契約負債 126 百万円 891 百万円
    退職給付引当金 803 百万円 645 百万円
    未払賞与 564 百万円 584 百万円
    棚卸資産評価損 268 百万円 299 百万円
    未払事業税 166 百万円 223 百万円
    資産除去債務 122 百万円 122 百万円
    製品保証引当金 143 百万円 102 百万円
    その他 1,088 百万円 1,041 百万円
    繰延税金資産小計 3,283 百万円 3,912 百万円
    評価性引当額 △593 百万円 △587 百万円
    繰延税金負債との相殺 △2,689 百万円 △3,324 百万円
    繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △3,025 百万円 △4,558 百万円
    退職給付信託設定益 △210 百万円 △210 百万円
    その他 △6 百万円 △7 百万円
    繰延税金負債小計 △3,242 百万円 △4,776 百万円
    繰延税金資産との相殺 2,689 百万円 3,324 百万円
    繰延税金負債合計 △552 百万円 △1,452 百万円
    繰延税金資産及び負債の純額 △552 百万円 △1,452 百万円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
    （調整）
    特別税額控除 △2.1 ％ △4.0 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 ％ △3.0 ％
    その他 0.9 ％ △0.3 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 ％ 22.6 ％
    （収益認識関係）

    　収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　６.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    　なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等であります。

    　また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位：百万円)

    資産の種類 期首 帳簿価額 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 期末 帳簿価額 減価償却 累計額 期末 取得原価
    有形固定資産
    建物 11,508 740 0 (-) 773 11,475 16,462 27,938
    構築物 620 146 3 (-) 72 690 1,326 2,017
    機械及び装置 3,477 1,368 0 (-) 970 3,874 17,730 21,604
    車両運搬具 34 21 0 (-) 18 38 218 257
    工具、器具及び備品 1,293 967 3 (-) 654 1,602 9,418 11,021
    土地 14,791 [5,582] - 0 (0) [-] - 14,791 [5,582] - 14,791
    リース資産 15 - - 6 8 23 32
    建設仮勘定 907 8,909 2,954 - 6,862 - 6,862
    有形固定資産計 32,650 12,153 2,963 (0) 2,495 39,344 45,180 84,525
    無形固定資産
    ソフトウエア 788 115 - 197 706 5,796 6,502
    ソフトウエア仮勘定 21 116 103 - 33 - 33
    その他 39 2 - 6 35 90 126
    無形固定資産計 848 233 103 203 775 5,887 6,662

    （注）１．「当期減少額」欄の（　）は、内数で当期の減損損失計上額であります。

    なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

    ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    　 建設仮勘定　　　　　　　航空宇宙機器新工場建設工事　5,862百万円

    ３．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    【引当金明細表】

    (単位：百万円)

    区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
    貸倒引当金 86 12 9 89
    製品保証引当金 472 334 472 334
    受注損失引当金 281 149 281 149
    役員株式給付引当金 213 96 6 303

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取・買増
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社ウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.sinfo-t.jp
    株主に対する特典 なし

    （注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第101期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月27日関東財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度　第101期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月27日関東財務局長に提出。

    (3）半期報告書及び確認書

    （第102期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月７日関東財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    ①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    　2025年６月30日関東財務局長に提出。

    ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書

    　2026年２月６日関東財務局長に提出。

    ③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

    　2026年２月20日関東財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月25日

    シンフォニアテクノロジー株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 池 亮 介
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 美 樹

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテクノロジー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、シンフォニアテクノロジー株式会社の2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は114,947百万円であり、連結売上高の89％を占めている。このうち、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社の売上高が大部分を占めている。 　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点で収益を認識しており、製品の輸出販売については、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。また、工事契約のうち、工事期間がごく短い契約については、工事等が完了した時点で収益を認識している。 　このような収益の認識においては、予算達成のプレッシャーを背景として、製品の出荷又は工事等が完了していない取引を前倒しで売上計上する潜在的なリスクが存在する。 　以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社及び主要子会社であるシンフォニアエンジニアリング株式会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 　売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・営業部門における受注登録に関する統制の有効性 ・生産管理部門における引渡を証する証憑や工事等の完了を証する証跡等に基づく売上計上に関する統制の有効性 (2）売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討 ・第４四半期における予算達成状況を分析し、売上高の前倒し計上のリスクが存在する取引を抽出した。抽出した取引に対して、注文書、引渡を証する証憑、工事等の完了を証する証憑の閲覧及び必要に応じて取引担当者への質問により取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。 ・期末月の翌月に売上取消又は減額処理が行われた一定金額以上の取引の有無を確認するため、期末月の翌月の売上明細を閲覧した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンフォニアテクノロジー株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月25日

    シンフォニアテクノロジー株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 池 亮 介
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 美 樹

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテクノロジー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    （一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性）

    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。