8089 ナイス株式会社 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第77期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | ナイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nice Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 津 戸 裕 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 部 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 部 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 229,514 | 236,329 | 225,869 | 243,054 | 259,154 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,589 | 4,949 | 4,332 | 4,305 | 5,162 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,482 | 3,780 | 4,204 | 2,872 | 2,586 |
| 包括利益 | (百万円) | 4,807 | 3,510 | 5,806 | 3,552 | 4,865 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,543 | 51,390 | 56,973 | 61,661 | 65,159 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,921 | 156,722 | 161,308 | 171,037 | 173,471 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,855.78 | 4,070.35 | 4,489.03 | 4,738.89 | 5,118.59 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 410.56 | 320.70 | 356.35 | 242.53 | 218.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 30.6 | 32.8 | 32.9 | 34.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 8.1 | 8.3 | 5.3 | 4.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.8 | 4.3 | 5.1 | 6.5 | 9.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,734 | 12,956 | 10,103 | △4,931 | △3,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △675 | △2,344 | 614 | △7,522 | △4,576 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,278 | △5,977 | △6,624 | 45 | 370 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 33,006 | 37,348 | 41,501 | 29,078 | 21,780 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用人員数) | (人) | 2,534 | 2,431 | 2,504 | 2,816 | 2,827 |
| (779) | (765) | (763) | (776) | (741) | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 189,942 | 194,499 | 181,241 | 188,066 | 192,146 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,692 | 3,038 | 4,761 | 3,420 | 3,890 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,150 | 2,989 | 3,497 | 1,333 | 2,778 |
| 資本金 | (百万円) | 24,404 | 24,426 | 24,433 | 24,433 | 24,489 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,143,719 | 12,170,719 | 12,180,419 | 12,180,419 | 12,247,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,848 | 42,075 | 45,740 | 46,783 | 49,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,983 | 138,795 | 138,393 | 145,648 | 148,756 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,359.85 | 3,567.76 | 3,875.90 | 3,942.87 | 4,280.26 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 40.00 | 60.00 | 65.00 | 72.00 |
| (－) | (－) | (20.00) | (25.00) | (28.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 104.55 | 252.81 | 296.43 | 112.60 | 234.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 30.3 | 33.1 | 32.1 | 33.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 7.3 | 8.0 | 2.9 | 5.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.7 | 5.4 | 6.1 | 14.0 | 8.9 |
| 配当性向 | (％) | 47.8 | 15.8 | 20.2 | 57.7 | 30.7 |
| 従業員数 | (人) | 952 | 941 | 964 | 1,052 | 1,063 |
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 106.6 | 77.2 | 104.7 | 95.5 | 126.0 |
| (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | ||
| 最高株価 | (円) | 2,170 | 1,981 | 1,833 | 2,048 | 2,454 |
| 最低株価 | (円) | 1,600 | 1,252 | 1,289 | 1,412 | 1,445 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 第73期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円が含まれております。
４ 第77期の１株当たり配当額72円のうち、期末配当額44円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1950年６月 | 市売木材株式会社を設立。 |
| 1950年７月 | 木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。 |
| 1959年４月 | 建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。 |
| 1962年２月 | 外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。 |
| 1962年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1971年３月 | 日栄住宅資材株式会社に商号変更。 |
| 1971年７月 | 住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。 |
| 1972年４月 | 日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。 |
| 1973年５月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
| 1974年６月 | ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社＜連結子会社＞）を設立、マンション管理事業を開始。 |
| 1977年１月 | 鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。 |
| 1979年７月 | 米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。 |
| 1980年２月 | 特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。 |
| 1980年６月 | 熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。 |
| 1984年12月 | 株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社＜連結子会社＞)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。 |
| 1985年１月 | ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated＜連結子会社＞）を設立。 |
| 1986年５月 | 越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。 |
| 1987年７月 | 日榮ホームプラザ株式会社（現当社不動産流通事業部リノベーション営業部）を設立、リフォーム事業を開始。 |
| 1988年９月 | 日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社＜連結子会社＞）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。 |
| 1988年10月 | 日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。 |
| 1990年６月 | 丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。 |
| 1992年４月 | 特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。 |
| 1992年６月 | 日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社＜連結子会社＞）を設立、建築工事事業を開始。 |
| 1993年10月 | 横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社＜連結子会社＞）が開局、一般放送事業を開始。 |
| 1995年10月 | ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。 |
| 1996年３月 | テクノワークス株式会社＜連結子会社＞を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。 |
| 2000年２月 | ナイスプレカット株式会社＜連結子会社＞が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。 |
| 2000年10月 | ナイス株式会社に商号変更。 |
| 2001年３月 | 川根の森（静岡県島田市）を取得。 |
| 2006年５月 | 株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社＜連結子会社＞）の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2007年６月 | 猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。 |
| 2007年10月 | すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。 |
| 2008年２月 | 徳島の森（徳島県那賀町）を取得。 |
| 2009年８月 | 横浜地所株式会社（現リナイス株式会社＜連結子会社＞）を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。 |
| 2010年１月 | ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。 |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2011年３月 | スマートパワー株式会社（現当社環境エネルギー部）を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。 |
| 2011年６月 | ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。 |
| 2012年２月 | 岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。 |
| 2012年12月 | 京都北山の森（京都府京都市）を取得。 |
| 2013年９月 | 株式会社アルボレックス＜連結子会社＞の株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。 |
| 2014年５月 | ウッドファースト株式会社＜連結子会社＞が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。 |
| 2015年７月 | 津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。 |
| 2015年10月 | ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現ナイスユニテック株式会社）を新設。 |
| 2016年11月 | 菊池建設株式会社＜連結子会社＞の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。 |
| 2019年２月 | 伊予木材株式会社＜連結子会社＞の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。 |
| 2019年３月 | 関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。 |
| 2020年３月 | ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。 |
| 2021年10月 | 素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2022年10月 | ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。 |
| 2023年５月 | 株式会社三友＜連結子会社＞の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。 |
| 2024年10月 | セレックスホールディングス株式会社＜連結子会社＞の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。 |
| 2024年12月 | 旭建材株式会社＜連結子会社＞の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。 |
| 2025年２月 | 株式会社かつら木材商店＜持分法適用会社＞の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。 |
| 2025年10月 | 株式会社新井商事ビル管理＜連結子会社＞の株式を取得、子会社とし、東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社６社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
(1) 建築資材
①木材
木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。
（主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社
②建材・住宅設備機器
建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。
（主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社
③木材市場
当社は木材市場の経営を行っています。
(2) 住宅
①マンション
新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。
（主要会社）当社及びリナイス株式会社
②一戸建住宅
新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。
（主要会社）当社及び菊池建設株式会社
③管理その他
マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。
（主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社
(3) その他
ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。
（主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ナイスプレカット株式会社 | 横浜市鶴見区 | 50 | 建築資材 | 100 | 無 | 木材加工等の委託事務所・機械の賃貸資金の貸付 |
| Nice International Canada Corporation(注)３ | カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー | 千CAN$1,194 | 〃 | 100(100) | 無 | 北米産木材等の仕入 |
| テクノワークス株式会社 | 横浜市鶴見区 | 50 | 〃 | 55 | 有 | 建築資材の仕入事務所の賃貸資金の預り |
| ウッドファースト株式会社 | 徳島県小松島市 | 50 | 〃 | 100 | 有 | 建築資材の仕入・販売事務所・工場・機械の賃貸 |
| ホクリク住材株式会社 | 富山県高岡市 | 50 | 〃 | 100 | 無 | 建築資材の仕入・販売事務所・倉庫の賃借資金の預り |
| 株式会社菱元屋 | 新潟県妙高市 | 52 | 〃 | 79.4 | 無 | 建築資材の仕入・販売 |
| 株式会社アルボレックス | 徳島県阿南市 | 45 | 〃 | 80 | 無 | 建築資材の仕入・販売 |
| ノブレスキッチン株式会社 | 川崎市中原区 | 50 | 〃 | 85.5 | 有 | 建築資材の仕入事務所の賃貸 |
| 伊予木材株式会社 | 愛媛県大洲市 | 30 | 〃 | 75.4 | 有 | 建築資材の販売資金の預り |
| 株式会社大洲製材所(注)３ | 愛媛県大洲市 | 10 | 〃 | 100(100) | 無 | ― |
| 株式会社三友(注)３ | 徳島県徳島市 | 25 | 〃 | 60.8(16.5) | 無 | 建築資材の仕入・販売事務所の賃借資金の預り |
| ナイス原木流通株式会社 | 徳島県小松島市 | 10 | 〃 | 100 | 有 | 山林の伐採等の委託資金の貸付 |
| セレックスホールディングス株式会社 | 名古屋市西区 | 30 | 〃 | 85.5 | 有 | ― |
| 株式会社セレックス(注)３ | 名古屋市西区 | 30 | 〃 | 100(100) | 有 | 建築資材の仕入・販売資金の預り |
| 旭建材株式会社 | 三重県津市 | 12 | 〃 | 91.7 | 無 | 建築資材の販売 |
| ナイスコミュニティー株式会社 | 横浜市鶴見区 | 50 | 住宅 | 100 | 有 | 建築資材の販売賃貸用建物等の保守管理の委託事務所・倉庫の賃貸資金の預り |
| ナイスアセット株式会社 | 横浜市鶴見区 | 50 | 〃 | 100 | 有 | 不動産の賃貸及び管理委託事務所の賃貸資金の預り |
| リナイス株式会社 | 横浜市鶴見区 | 10 | 〃 | 100 | 有 | 不動産の仲介事務所の賃貸資金の貸付 |
| プレステージホーム沖縄株式会社 | 沖縄県沖縄市 | 10 | 〃 | 60 | 有 | 建築資材の販売資金の預り |
| 菊池建設株式会社 | 横浜市鶴見区 | 100 | 〃 | 100 | 無 | 建築資材の販売事務所・倉庫の賃貸資金の預り |
| 株式会社新井商事ビル管理 | 東京都足立区 | 10 | 〃 | 100 | 有 | ― |
| ナイスユニテック株式会社 | 横浜市鶴見区 | 50 | 住宅その他 | 100 | 有 | 建築資材の販売一戸建住宅の工事発注事務所・倉庫の賃貸資金の預り |
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ナイスコンピュータシステム株式会社 | 横浜市鶴見区 | 60 | その他 | 100 | 有 | ソフトウェアの開発委託事務所・倉庫の賃貸資金の預り |
| ナイスビジネスサポート株式会社(注)４ | 沖縄県那覇市 | 10 | 〃 | 100 | 無 | 建築資材の受発注及び経理業務の委託 |
| ＳＤロジ株式会社 | 埼玉県越谷市 | 10 | 〃 | 100 | 有 | 運送業務の委託事務所・倉庫の賃貸資金の預り |
| Nice Incorporated(注)２ | 米国オレゴン州ポートランド | 千US$25,000 | 〃 | 100 | 無 | ― |
| ＹＯＵテレビ株式会社(注)２ | 横浜市鶴見区 | 2,726 | 〃 | 65.2 | 有 | 事務所の賃貸 |
| プロパティオン株式会社(注)３ | 横浜市鶴見区 | 30 | 〃 | 70.3(45.3) | 無 | 住宅履歴情報管理の委託事務所の賃貸 |
| その他２社 |
（2）持分法適用会社
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| クロダハウジングパートナーズ株式会社 | 長崎県諫早市 | 20 | 建築資材 | 38.9 | 無 | ― |
| 秋山木材産業株式会社 | 千葉県習志野市 | 30 | 〃 | 35 | 有 | 建築資材の販売 |
| 株式会社かつら木材商店 | 和歌山県西牟婁郡 | 10 | 〃 | 100 | 無 | 建築資材の仕入・販売 |
| 横浜不動産情報株式会社 | 横浜市西区 | 100 | 住宅 | 34 | 有 | 不動産の販売 |
| 株式会社ウッドエンジニアリング | 横浜市西区 | 100 | その他 | 50 | 有 | ― |
| その他３社 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ ナイスビジネスサポート株式会社は、2025年12月23日にナイス沖縄株式会社から社名を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、当社グループのビジョン、企業理念、経営方針及び行動指針を以下のとおり定めています。
ビジョンは当社グループが目指す姿であり、企業理念は全ての活動の礎です。企業理念を具現化するために、「誠実」「成長と進化」「社会課題の解決」を経営方針として定めています。
これらの理念体系のもと、経済価値、社会価値、環境価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営方針
① 誠実
当社グループの基本的な姿勢であり、行動指針や行動倫理規範を通じて社員一人ひとりの行動として体現されます。
② 成長と進化
当社グループの経営戦略であり、持続的な企業価値向上に向けた具体的な戦略として、中期経営計画に反映させています。
③ 社会課題の解決
当社グループの社会的存在意義であり、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。加えて、住宅価格の高騰や金利上昇懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」（計画期間は2026年３月期から2030年３月期）に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
これら成長ドライバーとなる各施策を確実に実行し、環境変化に即した事業構造へと柔軟に転換を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。
(4) 中期経営計画 Road to 2030
① 経営戦略
中長期的な事業ポートフォリオの方向性
収益基盤である既存のコア事業の深化と、成長性が見込まれるコア事業の周辺事業への投資、更には将来的な成長基盤の創造を見据えた投資を行ってまいります。
② 当社グループの競争優位性
外部環境の変化を踏まえて、「安定的な供給体制と豊富な顧客基盤」「専門性の高い人材とイノベーション力」「木材活用による脱炭素社会への貢献」の三つの強みをベースに事業の競争優位性を発揮してまいります。
③ 課題認識に基づく成長ドライバー
現状の課題認識やナイスグループの競争優位性に基づき、次に掲げる成長ドライバーで取り組みの更なる推進を図ります。
④ キャッシュ・アロケーション
「Road to 2030」の期間におけるキャッシュ・フロー及び資金調達を原資とし、株主還元に50億円以上、新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充ててまいります。
⑤ 定量目標
| 計画直前期 | 計画期間 | ||||
| 2025年３月期実績 | 2026年３月期実績 | 2027年３月期予想 | 2028年３月期計画 | 2030年３月期計画 | |
| 売上高 | 2,430億円 | 2,591億円 | 2,700億円 | 2,800億円 | 3,000億円 |
| 営業利益 | 46億円 | 53億円 | 57億円 | 65億円 | 75億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28億円 | 25億円 | 32億円 | 35億円 | 45億円 |
| ＲＯＥ | 5.3％ | 4.5％ | 5.3％ | 6.0％超 | |
| ＥＢＩＴＤＡ ※ | 66億円 | 79億円 | 83億円 | 90億円 | 100億円 |
| ＥＢＩＴＤＡ（累積） | ― | 79億円 | 162億円 | 252億円 | 420億円 |
| ＲＯＡ | 1.7％ | 1.5％ | 1.8％ | 2.0％以上 | |
「Road to 2030」の最終年度である2030年３月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。
また、主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すＥＢＩＴＤＡ、資産の効率性を示すＲＯＡを設定しております。
※ ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
なお、上記定量目標は、中期経営計画策定時において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
⑥ 株主還元
| 2025年３月期実績 | 2026年３月期実績 | 2027年３月期予想 | 2028年３月期計画 | 2029年３月期計画 | 2030年３月期計画 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり配当額 | 65円 | ※１ 72円 | 79円 | 86円 | 93円 | 100円 |
| 配当金の総額 ※２ | 771百万円 | 872百万円 | 967百万円 | 1,052百万円 | 1,138百万円 | 1,224百万円 |
※１ 2026年３月期の剰余金の配当72円のうち、期末配当44円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。
※２ 2027年３月期以降は、2026年３月期末発行済株式数（自己株式控除後（株式給付信託により信託が保有する自己株式を除く））により算出しています。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、様々な要因によって変動する可能性があります。
(1) サステナビリティ
① サステナビリティに関する考え方
当社は、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、社会的存在意義として「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げております。役職員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組をより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。
② ガバナンス
「① サステナビリティに関する考え方」に掲げた方針に基づき、当社の取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について監督しております。また、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役らを委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則毎月１回開催され、コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を統括し、当社グループのサステナビリティの推進に関する基本方針や戦略、事業活動等に関する計画及び進捗について審議し、重要事項は取締役会へ付議・報告しております。
サステナビリティの取組については、同委員会の配下に設置した専門部会であるマテリアリティ部会、人的資本部会、コンプライアンス・リスク管理部会、ナイスグループ中央安全衛生委員会が所管しております。各部会と事業部門が連携することで、全社一体となったサステナビリティ推進活動を実施してまいります。
ａ サステナビリティの推進体制(概略)
ｂ サステナビリティ委員会の活動内容（2026年３月期）
| 構成 | 委員長：代表取締役社長、委員：取締役４名、オブザーバー：常勤監査役２名 ほか |
|---|---|
| 開催回数 | 全12回 |
| 定期報告事項 | ・マテリアリティＫＰＩ等のモニタリング指標の進捗と対策・人的資本経営の進捗状況及び関連するモニタリング指標の進捗と対策・コンプライアンス及びリスクに関わる事案と対策・労働災害・事故に関わる事案と対策 |
| 主要協議・承認事項 | ［環境］・温室効果ガスの削減目標の策定及び進捗確認・社有林の活用・産業廃棄物管理状況の確認［社会］・人的資本経営の推進体制の整備・人材確保・定着に向けた各種施策の導入・健康経営の深化（健康経営優良法人2026の認定取得等）・職場における安全対策の実施状況［ガバナンス］・行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行による周知・浸透・サステナビリティ経営を支える各種方針の策定・ＥＳＧ評価向上に向けた施策と実績報告・リスクマネジメント教育の継続実施とＢＣＰ体制の強化・法令遵守体制の強化 等 |
ｃ サステナビリティ関連の各種方針等
| 全般 | 行動倫理規範社会的存在意義（サステナブル推進方針） |
|---|---|
| 環境 | 環境方針・環境目標木材調達基本方針 |
| 社会 | 人権方針ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針労働安全衛生方針健康経営宣言カスタマーハラスメントに対する基本方針 |
| ガバナンス | 腐敗防止方針反社会的勢力の排除に関する基本方針個人情報保護方針情報セキュリティ方針税務方針 等 |
③ 戦 略
当社は、持続的な成長に向けて優先的に取組むべき課題として、下記のとおり９つのマテリアリティを特定しております。本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
ａ 当社グループのマテリアリティ（重要課題）と2026年３月期の主要な活動
| マテリアリティ | 方針 | 2026年３月期の主要な活動 |
|---|---|---|
| 国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 | 「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。 | ・製材・プレカット機能の拡充（徳島第２工場の稼働、 ㈱山大との業務提携）・「木と暮らしの博覧会®」等の普及イベントの開催・暮らし領域での国産木材の利活用の推進・林野庁「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 | 日本の二酸化炭素排出量の約３分の１を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。 | ・太陽光発電システム販売関連の子会社を吸収合併し、 経営資源を統合・ＧＸ―ＺＥＨに向けたツール・サービスの提供 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。 | ・物流拠点・営業所等の再編・最適化・ＡＩを活用した積算ソフトの開発 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | 日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。 | ・地震に強い住宅の供給（※１） マンション：免震構造２棟、強耐震構造２棟 一戸建住宅：「２倍超耐震」 175戸超・新築マンションのＺＥＨ―Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの標準化（４棟）・「フェーズフリーアワード2025」オーディエンス賞受賞 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 | ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。 | ・木質化リノベーションブランド「ＲＩＺＷＯＯＤ®（ライズウッド）」展開始動・住宅購入者向けサービスの拡充・㈱新井商事ビル管理の株式取得、連結子会社化 |
| 地域活性化への貢献 | 産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。 | ・「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」製品が横浜市のふるさと納税返礼品に登録・横浜市の「ＲＥＹＯ 横浜市再利用材プロジェクト」に 協力・各エリアにおいて課外授業等に協力・工場等における見学ツアーの開催 |
| 人的資本経営の推進 | 会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。 | ・スキルアップ手当の新設や自己啓発ツールの活用による 自律的な学びのサポートの実施・生成ＡＩ実践研修、階層別研修等の実施・株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入・「健康経営優良法人2026」認定取得 |
| グループガバナンスの深化 | リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。 | ・サステナビリティ委員会開催（全12回）・行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行・事業に関連性が高い法律等の情報発信（全12回）・リスクリテラシー向上に資する研修実施（全１回）・「日経サステナブル総合調査 ＳＤＧｓ経営編」において「星３つ」に認定 |
| 事業活動における環境負荷の低減 | 再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。 | ・自社排出量(Scope１・２)のカーボンニュートラル維持・高圧拠点の再エネ化（６拠点）・社有林の活用促進・「ＣＤＰ2025」の気候変動分野で「Ｂ」スコア獲得 |
※１ 強耐震構造は、耐震等級２を取得した構造のこと。２倍超耐震は、許容応力度計算による建築基準法の強度の２倍を超える耐震性能を有する構造のこと。
ｂ マテリアリティの特定プロセス
（ⅰ）ＥＳＧ課題の抽出
マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、ＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＳＡＳＢ、ＥＳＧ評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきＥＳＧ課題を500項目以上抽出しました。
（ⅱ）ＥＳＧ課題の重要度評価
マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきＥＳＧ課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるＥＳＧ課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。
（ⅲ）ＥＳＧ課題の妥当性評価
「（ⅱ）ＥＳＧ課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、さらに「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」の２つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いＥＳＧ課題をマッピングして選定しました。これらのＥＳＧ課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。
（ⅳ）マテリアリティの決定
特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年５月に決定しました。
（ⅴ）目標設定と見直し
マテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。
2025年５月には、「中期経営計画 Road to 2030」の策定に伴う見直しを実施し、各マテリアリティについて新たなＫＰＩ及び目標を設定しております。
④ リスク管理
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、当社グループの事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施しております。また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行っております。なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告することとしております。
当社のリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク (1)リスクマネジメントの考え方 及び (2)リスクマネジメントの体制」に記載しております。
⑤ 指標と目標
当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおけるＫＰＩ及び目標は以下に記載のとおりです。
| マテリアリティ | 主要な指標（ＫＰＩ） | 2030年３月期目標 | 関連セグメント |
|---|---|---|---|
| 国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 | ・国産木材取扱材積 | ・75.0万㎥ | 建築資材 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 | ・エネルギー関連商品取扱量（2025年３月期比） | ・200％ | 建築資材 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | ・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ＩＤ数 | ・2,000社・3,000ID | 建築資材 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | マンション（※３）・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅（※３）・構造材の国産木材比率 | ・100％ ・100％ | 住宅 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 | ・中古マンション買取再販戸数・マンション管理戸数・賃貸住宅管理戸数 | ・500戸・100,000戸・10,000戸 | 住宅 |
| 地域活性化への貢献 | ・地域活性化に資する取組の実施 | ・継続 | 全社 |
| 人的資本経営の推進（※１） | ・エンゲージメントスコア （2024年３月期比）・建築関連資格保有者（※４）・キャリア採用人数（※５） | ・10ptアップ ・延べ1,500人・累計100人 | 全社 |
| グループガバナンスの深化 | ・重大なコンプラ違反件数（取適法・建設業法違反等）・重大労災事故発生件数（※６） | ・０件 ・０件 | 全社 |
| 事業活動における環境負荷の低減（※２） | ・自社排出量削減率（2022年３月期比） | ・50％削減 | 全社 |
※１ 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※２ 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。
※３ ナイス株式会社が主体となって供給するマンション・一戸建住宅が対象。強耐震構造は耐震等級２を取得した構造のことです。
※４ 一級・二級建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士及び管理業務主任者等を「建築関連資格」と定義しています。
※５ 2026年３月期から2030年３月期までの５年間累計のキャリア採用人数を目標としております。
※６ 「死亡災害及び負傷または疾病により障害等級１～７級に該当する労働災害」を「重大な労働災害」と定義しています。
(2) 重要なサステナビリティ項目
① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）
ａ 気候変動に関する考え方
当社は、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識しております。木材流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等を通じて木材の利用促進を図っております。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しております。
当社のＴＣＦＤに関する開示情報の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
ＵＲＬ https://www.nice.co.jp/sustainability/tcfd/
ｂ ガバナンス・リスク管理
気候変動に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ ②ガバナンス 及び ④リスク管理」に記載しております。
ｃ 戦略
（ⅰ）シナリオ分析
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材流通、建材・住宅設備機器の流通、住宅（マンション・一戸建住宅）の供給の３分野における2030年の気候変動の影響について、2023年にシナリオ分析を実施しております。2026年には、日本政府が公表した「第３次気候変動影響評価報告書」を踏まえてシナリオの見直しを実施し、当社の気候変動への対応についてアップデートいたしました。
| シナリオ | シナリオの概要 | 参照データ |
|---|---|---|
| ２℃未満シナリオ | 2050年カーボンニュートラルを達成するシナリオ・脱炭素化政策の推進とエネルギーの転換・住宅・建築物の省エネ規制の強化・木材利用の拡大（ウッドチェンジの拡大） | ＳＳＰ1-1.9ＳＳＰ1-2.6ＲＣＰ2.6ＷＥＯ2022ＳＴＥＰＳ（公表政策シナリオ）第６次エネルギー基本計画森林・林業基本計画第３次気候変動影響評価報告書 ほか |
| ４℃シナリオ | 化石燃料主体のまま成り行きで進むシナリオ・異常気象の激甚化と物理的被害の増大・極端な暑熱環境の常態化・自然環境・生物相の変容 | ＳＳＰ5-8.5ＲＣＰ8.5The Future of CoolingWorking on a Warmer planet気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言第３次気候変動影響評価報告書 ほか |
（ⅱ）シナリオ分析の結果
ア 分析結果の概要
上記シナリオ分析の結果、２℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素税の導入や、エネルギー価格の上昇、住宅の高性能化等による価格高騰などが、主なリスクになると認識いたしました。これらは、再生可能エネルギーの導入促進や自社施設の省エネ化の推進等により、温室効果ガス排出量を削減することでリスクの軽減が可能です。一方で、高性能住宅の普及に伴うエネルギー関連商品の需要拡大や、国産木材の需要の増加、非住宅の木造化・木質化需要の拡大、住宅ストックビジネスの活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでおります。
４℃シナリオについては、温室効果ガスの排出量規制への対応コストが生じない一方、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの分断や、平均気温の上昇による森林の生態系の変化などを、大きなリスクとして認識いたしました。また、今回のシナリオ分析においては事業インパクトの特定ができなかったものの、防災集団移転やインフラ強靭化、災害からの復興需要といったニーズが新たに発生する可能性があります。
イ 気候変動リスク・機会
当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりです。
| 大分類 | 分類 | 項目 | 顕在化時期 | 事業への関連度合い | 影響度 | 対策 | ||
| 建材住設 | 木材 | 住宅 | ||||||
| 移行リスク（２℃未満シナリオ） | 政策・法規制 | 炭素税の導入 | 長 | ● | ● | ● | ５ | (全体)・事業活動における温室効果ガス排出量の削減・調達先の多角化による安定調達の推進 |
| 市場 | エネルギー価格の 動向 | 短～中 | ● | ● | ● | ４ | (全体)・自社施設の省エネ化の推進等・自家消費型再エネの拡大 | |
| 市場政策・法規制 | 住宅の高性能化等による価格の高騰に伴う新設住宅着工戸数の減少 | 短～中 | ● | ● | ● | ５ | （建材・住設)・エネルギー関連商品の供給の拡大、 流通シェアの拡大（木材）・木造非住宅市場の開拓（住宅）・中古マンション買取再販事業等の強化 | |
| 政策・法規制市場 | 森林保護政策の強化と消費者の嗜好変化 | 長 | ― | ● | ▲ | ５ | (木材)・国産木材の供給体制の強化・森林認証材の取り扱いの強化 | |
| 物理リスク(４℃シナリオ) | 急性 | 自然災害の激甚化によるサプライチェーン分断リスク | 短 | ● | ● | ▲ | ５ | (建材・住設)(木材)・施設の強靭化と最適配置・被災リスクを踏まえた調達先の多角化 |
| 慢性 | 気温上昇による生産性の低下と空調費等のコスト増加 | 中～長 | ● | ● | ● | ３ | (全体)・施設環境の改善投資(住宅)・酷暑日等を想定した適正な工程管理 | |
| 慢性 | 気温上昇による森林生態系への影響 | 長 | ― | ● | ▲ | ５ | (木材)・調達先の多角化等 | |
| 機会（２℃未満シナリオ） | 資源の効率性 | エネルギー関連商品の供給 | 短～中 | ● | ― | ▲ | ５ | (建材・住設)・業務提携、Ｍ＆Ａ等による供給の拡大 |
| 市場 | 国産木材の利活用 | 短～中 | ― | ● | ● | ５ | (木材）・設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａ等による供給体制の強化(住宅)・一戸建住宅への国産木材の標準仕様化 | |
| 製品・サービス | 非住宅建築物の木造化・木質化 | 短～中 | ▲ | ● | ▲ | ５ | (木材)・戦略的協業による領域の拡大・木造化へのワンストップ支援の提供・独自商品による内外装の木質化の提案 | |
| 市場 | 住宅ストックビジネス | 短～中 | ― | ― | ● | ５ | (住宅)・木質化リノベーションのブランド化による中古マンション買取再販事業強化・Ｍ＆Ａ等によるマンション総合管理や賃貸管理事業の拡大 | |
| 市場 | 暮らし領域における木材利用 | 長 | ― | ● | ― | ５ | （木材）・異業種・ブランドとのコラボレーションによる独自技術「Ｇｙｗｏｏｄ®」の多用途展開・研究開発体制の強化 | |
顕在化時期は短（３年以内）、中（３年以降５年以内）、長（６年以降）の３段階、事業への関連度合いは●（大いに関連がある）、▲（関連がある）、―（あまり関連がない）の３段階、影響度は財務インパクトの大きさを鑑みて１～５の５段階で評価しています。
ｄ 指標と目標
（ⅰ）環境目標
当社はこれまで、事業活動を通じた社会全体の環境負荷の低減に向けて、自社の事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取組むとともに、木材の循環利用やＺＥＨの普及促進などを通じて「ソーシャル・カーボン・ベネフィット（ＳＣＢ）※８」を創出し、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。
取引先様やお客様をはじめとしたステークホルダーとの連携によって、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量について、2050年までに実質ゼロに挑戦することを宣言し、以下のとおり「ナイスグループ環境目標」を策定しております。
2050年目標として、「ＡＬＬバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、ＤＸとパートナーシップを推進していくことで、Scope３を含めたバリューチェーン全体の温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指します。
また、2030年目標として、「ソーシャル・カーボン・ベネフィットによる実質的なカーボンニュートラルの達成」を掲げております。自社排出量（Scope１・２）については、「（ⅱ）温室効果ガス排出量の実績」及び「（ⅲ）社有林の森林吸収量の実績」に記載のとおり、当社社有林における森林吸収量との調整後排出量として、当社は既にカーボンマイナスの状態にあります。これを継続するとともに、再生可能エネルギーの積極的な利用等により基準年比（2022年３月期比）50％削減を目指します。Scope３については、国産木材の利用拡大や供給する住宅の高性能化を進めることで、排出量を上回る「ＳＣＢ」の創出を目指します
※８ 「ソーシャル・カーボン・ベネフィット」とは、国産木材の取扱いによる炭素貯蔵量、再生可能エネルギーの供給及び普及による二酸化炭素排出量の削減量などを統合した、当社独自の社会貢献指標のこと。サプライチェーン排出量（Scope３）と比較し、当社のネットポジティブ（社会への純増価値）を測る基準として用いています。なお、算定に当たっては、政府機関等が公開する係数に基づき算出しております。
ナイスグループ環境目標
| 2030年目標 | ＳＣＢによる実質的なカーボンニュートラルの達成―サプライチェーン排出量を上回るＳＣＢの創出―自社排出量（Scope１・２）：・2022年３月期比50％削減。森林吸収量によるカーボンマイナスの継続Scope３：・Scope３を上回るＳＣＢの創出 |
|---|---|
| 2050年目標 | ＡＬＬバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦 |
（ⅱ）温室効果ガス排出量の実績
当社は、ＧＨＧプロトコルに則り、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定をしております。2026年３月期における当社グループの温室効果ガス排出量は、以下「Scope１・Scope２の実績推移」に記載のとおり、8,757t-CO2（Scope１：3,468t-CO2、Scope２：5,289t-CO2）となり、2022年３月期比で24.0％の削減となりました。なお、2025年３月期から2026年３月期にかけて実施したＭ＆Ａが自社排出量に与えたインパクトを除いた場合の削減率は40.7％となります。
Scope１・Scope２の実績推移（t-CO2）※９
| 2022年３月期(基準年) | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2030年３月期（目標） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope１・２合計 | 11,518 | 8,746 | 7,800 | 7,205 | 8,757 | 5,760 |
| Scope１ | 2,703 | 2,513 | 2,705 | 2,933 | 3,468 | ― |
| Scope２ | 8,815 | 6,233 | 5,095 | 4,272 | 5,289 | ― |
| 削減率（％） | ― | 24.1％ | 32.3％ | 37.4％ | 24.0％ | 50.0％ |
※９ 原則として、ナイス株式会社及び国内にある連結子会社を対象に算出しておりますが、2025年３月期以降は重要性に鑑みて一部の持分法適用会社を対象に加えております。
（ⅲ）社有林の森林吸収量の実績
森林は、土砂災害の防止、生物多様性の保全、水源のかん養などの多面的機能を有しています。さらに、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵しながら成長することから、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫としても重要な役割を発揮しています。
当社は、木材流通をルーツとする企業として、利益の一部を山林取得に充て、社有林の保全・育成を通じて地球環境保護に貢献してまいりたいとの考えから、1980年より社有林「ナイスの森®」の取得を開始しております。現在の社有林の総面積は2,428.4ヘクタールに及び、2026年３月期における森林吸収量は、以下「社有林「ナイスの森®」の概要と2026年３月期の森林吸収量」に記載のとおり、合計11,189t-CO2となりました。
社有林「ナイスの森®」の概要と2026年３月期の森林吸収量（※10）
| 名称 | 取得年 | 面積（ha） | 森林吸収量（t-CO2） |
| ナイス熊野の森 | 1980年 | 140.5 | 594 |
| ナイス丹沢の森 | 1990年 | 12.2 | 81 |
| ナイス川根の森 | 2001年 | 102.7 | 644 |
| ナイス猪苗代の森 | 2007年 | 212.0 | 536 |
| ナイス徳島の森 | 2008年 | 829.6 | 4,591 |
| ナイス岐阜の森 | 2012年 | 654.3 | 2,705 |
| ナイス京都北山の森 | 2012年 | 50.0 | 107 |
| ナイス津久井の森 | 2015年 | 30.9 | 202 |
| その他の森林（※11） | 396.2 | 1,722 | |
| 合計 | 2,428.4 | 11,189 | |
※10 社有林の森林吸収量は、2026年３月末時点で入手している最新の森林簿に基づき計算しております。森林吸収量は、小数点第一位を切り捨てているため合計の数値は一致しません。
※11 連結子会社等が所有する森林について、その他の森林としてまとめております。
② 人的資本への対応
ａ 人的資本に関する考え方
当社は、事業戦略の実行における人材の重要性を深く認識し、人材戦略を経営戦略の中核に位置付けております。人材こそが当社グループの最大の財産であり、人材の成長がグループの成長につながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」を高めるための投資を通じて、多様な人材一人ひとりが仕事を通じた幸せと成長を実感できる経営の実現に努めております。当社グループの持続的な成長及び更なる企業価値向上に向けて、自律的なキャリア形成と成長を支援することで、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を生かし、自らの能力や強みを発揮し活躍する「主体的な風土の確立」を目指してまいります。また、ＤＸや経営等の分野に精通した専門人材の登用に加え、キャリア採用の拡充を通じて多様な経験やスキルを持った人材を獲得することにより、当社グループの人材ケイパビリティを高め、コア事業の深化及び「中期経営計画 Road to 2030」で掲げた成長ドライバーの推進を力強く支える原動力にしてまいります。
ｂ ガバナンス・リスク管理
人的資本に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティのガバナンス・リスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ ②ガバナンス 及び ④リスク管理」に記載しております。
ｃ 戦略
（ⅰ）事業戦略を実行するために必要な人材戦略
「住まい」と「暮らし」の領域に必要な専門スキルの拡充を図るため、従業員の資格取得に向けた取組を支援するとともに、キャリア開発や戦略的な人員配置を行うことで、計画的かつ継続的な人材育成に努めております。また、事業戦略を実行し、更なる企業価値向上を実現するために、サクセッションプランを通じた次世代経営層の育成を推進してまいります。さらに、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員一人ひとりのスキル、強み及び経験等の情報を一元管理するとともに、分析・活用できる仕組みを整備しております。加えて、従業員が自らのキャリア志向を自己申告することでキャリア自律を促し、適材適所の人員配置を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。
（ⅱ）人材育成の取組
当社グループが目指す成長に向けて、従業員のスキルアップ、リスキリング及びキャリア自律の促進を目的として、グループ共通のｅラーニングによる自己啓発プログラムを導入しております。今後も、従業員一人ひとりが自ら学びたい分野について主体的に学習できる環境の整備を進めてまいります。また、当社では、従業員の主体的な学習や能力開発への取組を支援するため、「スキルアップ手当」を導入しております。このほか、マネジメント層の能力開発に向けて、360度評価及びフィードバック研修を実施し、組織マネジメント力の向上及び部下育成の強化につなげてまいります。
（ⅲ）エンゲージメントの向上
当社は、従業員の企業理念や経営方針への共感度並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を可視化し、組織課題を把握するとともに、その解決に向けた施策を検討するために、エンゲージメントサーベイを実施しております。本サーベイの結果は、重要な経営指標として取締役会に報告し、心理的安全性が確保されたフラットな組織風土の醸成に向けた組織開発及び人事戦略の策定に活用しております。今後も定期的なエンゲージメントサーベイの実施を通じて、各組織の状態を把握・検証し、組織風土の継続的な改善に取組んでまいります。
（ⅳ）ＤＥ＆Ｉの推進
事業戦略の実行に向けて、チーム力、課題解決力及び変化対応力等の組織能力の強化に取組んでおります。性別・国籍・年齢・障がい・価値観及び雇用形態等による無意識の偏見や思い込みにとらわれることなく、お互いの考え方や価値観に誠実に向き合い、多様な人材の採用・育成・登用を推進することで、新たな視点やイノベーションを創出する組織風土の醸成に努めてまいります。また、従業員が安心して長く働くことができる魅力ある会社づくりを進めるため、働き方の多様化に向けた取組として、子育て、家族の介護、自身の病気治療を目的に取得できる「ライフサポート休暇」制度の導入に加え、育児休業の取得可能期間の延長、育児短時間勤務の利用可能期間の延長等に取組んでおります。引き続き、多様な人材のワークライフバランスとウェルビーイングの向上に努めてまいります。
（ⅴ）健康経営の実践
当社は、会社が健全であるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であると考えています。そのため、「健康経営」の実践を通じて、従業員の健康意識の向上、健康リスクの低減及びハイリスク者の減少に取組むとともに、従業員とその家族が心身ともに健康で、安心して働ける健全な職場環境の実現を目指しております。
ｄ 指標と目標
「住まい」と「暮らし」領域における専門スキルの拡充に向けて、一級・二級建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士及び管理業務主任者等の建築関連有資格者について延べ1,500人体制の構築を目指してまいります。また、これらの有資格者に加え、多様な経験やスキルを有する人材の獲得を通じた人材ケイパビリティの向上を図るため、キャリア採用を拡充し、2030年までに累計100名の採用を計画しております。さらに、エンゲージメントスコアについては、2030年３月期までに2024年３月期比で10pt向上を目標としております。
加えて、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針」に則り、多様な働き方に対応する施策の導入等を通じて、2031年３月期までに女性管理職比率10％以上、女性従業員の平均勤続年数を男性従業員の70％以上、男性育児休業取得率70％以上及びフルタイム労働者の各月における法定時間外労働時間数と法定休日労働時間数の合計を１人当たり30時間未満にすることの達成を目指してまいります。
健康経営においては、2030年３月期までに健康診断受診率100％及びストレスチェック受検率100％の達成を目標としております。また、中長期的には健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得に向けた取組を進めてまいります。なお、「健康経営優良法人2026」認定制度において、当社は大規模法人部門、当社子会社であるナイスコンピュータシステム株式会社及びナイスビジネスサポート株式会社は中小規模法人部門の認定を受けております。
３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの考え方
当社は、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するための体制を構築しています。また、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した際の損失を低減させるための活動を行います。
(2) リスクマネジメントの体制
当社グループは、スリーラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を構築しており、リスク管理に関する取組は、取締役会が監督するサステナビリティ委員会が統括しております。
第一ラインとして、当社の各拠点及びグループ各社ごとに任命したリスクマネジメントリーダーが事業にかかる現場部門でのリスクを管理しています。第二ラインとして、コンプライアンス・リスク管理部会がリスクマネジメントリーダーから集約した現場部門でのリスクを評価・把握するとともに、マテリアリティ部会及び2025年６月に新設した人的資本部会が中長期的な全社レベルのリスクや人的リスクを特定し、これらの専門部会の連携により必要な対策をサステナビリティ委員会に報告することとしております。また、第三ラインとして、内部監査室が第一ラインと第二ラインから独立した立場で、リスク管理体制・状況を監査しております。
リスクマネジメント体制の概略
| 視点 | 名称 | 役割等 | 主な所管部署 |
| 現場部門 | リスクマネジメントリーダー | ・各拠点・グループ会社ごとに任命。各現場におけるリスクの把握、評価、対応策の実施 | 各部門 |
| 安全衛生管理者 | ・各拠点・グループ会社ごとに任命。各現場における労働安全衛生にかかわるリスクの発見、報告・対策の実施 | 各部門 | |
| コンプライアンス・リスク管理部会 | ・各リスクマネジメントリーダーから報告されたリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理・各リスクマネジメントリーダーの指導・教育 | 総務部・法務部資材・住宅事業本部ナイスコミュニティーＹＯＵテレビ | |
| ナイスグループ中央安全衛生委員会 | ・物流・製造・施工管理等の分野における労働安全衛生リスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理・各安全衛生管理者の指導・教育 | 総務部・人事部建築工事・物流部門等 | |
| 管理部門 | マテリアリティ部会 | ・外部環境や各種モニタリング指標の分析等を通じた中長期的な全社レベルのリスクの特定及び対応計画の作成と進捗管理 | 経営企画部・経理部ＤＸ推進部サステナブル推進部等 |
| 人的資本部会 | ・採用、労務、評価、ハラスメント等の人事領域におけるリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理 | 人事部資材・住宅事業本部ナイスコミュニティー |
(3) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 住宅・不動産市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。そのため、何らかの要因により国内経済が悪化し、需要の後退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人口減少や少子高齢化に伴う新設住宅着工戸数の減少といった市場構造の変化はすでに現れはじめており、今後さらにこの傾向が急激に深刻化した場合には、当社グループの業績に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、国産木材の供給体制の強化やストックビジネス、非住宅分野の拡充を通じて、新築住宅マーケットに過度に依存しない事業領域の拡大と事業ポートフォリオの最適化を推進し、リスクの軽減に努めてまいります。
② 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク
当社グループは、木材を国内外から調達しているほか、建材や住宅設備機器についても、一部の仕入先メーカーが海外拠点において部品の調達や製品の生産を行っています。そのため、国内外における自然災害や社会不安（戦争、感染症の流行、地政学的リスクなど）により、調達が困難となる可能性があります。また、取扱商品の市況や需給の急激な変動により、調達価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今では、不安定な中東情勢の影響により、断熱材や配管材等の原料となるナフサ等の供給不安や価格高騰、物流の停滞等が生じており、一部の製品において納期遅延等の影響が見受けられ、これらの事象は足下で顕在化しているほか、今後も短期的・中期的に断続的な影響が生じる可能性があります。今後、これらがさらに長期化・深刻化した場合には、調達価格の更なる上昇や供給制限、物流の停滞を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、国内外の調達ネットワークを活用し、商品を複数の産地・メーカーから調達するとともに、全国の物流拠点のストック機能を活かすことで、供給体制の安定確保に努めています。また、行政機関、仕入先と緊密に連携し、市況や需給の変動に関する的確な情報をタイムリーに発信することで、取引先における混乱の回避や影響の最小化を図るなど、サプライチェーンにおける当社の役割を果たすよう取り組んでおります。
③ 法令違反等に関するリスク
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法のほか、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」をはじめとする、事業遂行に関わる各種法令・条例を遵守し、事業活動を行っております。
しかしながら、当社グループ及び外部協力事業者において、重大な法令違反や不正行為、労働災害などが発生した場合には、損害賠償金の支払いや是正措置に多額の費用が発生するほか、業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループの社会的信用やブランドイメージが損なわれ、顧客離れや取引停止、訴訟への対応を余儀なくされるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「ナイスグループ行動倫理規範」等を定め、役職員に対して周知・徹底を図るとともに、継続的なコンプライアンス研修や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の醸成に努めております。また、取締役会直属のサステナビリティ委員会の下に設置された「コンプライアンス・リスク管理部会」では、コンプライアンス関連事案の情報共有・分析、発生防止策や対応策の検討・指導・監督等を行っております。
さらに、法定の安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動をより強化する目的で、物流・製造・施工管理に関わる各部署及びグループ会社が連携し、「ナイスグループ中央安全衛生委員会」を３カ月ごとに開催しています。同委員会では、労働災害の予防に向けた定期点検、発生事案の検証、再発防止策の推進等を行っています。加えて、専門分野の異なる複数の法律事務所と顧問契約を締結し、事案の内容に応じた的確な法的助言を受けられる体制を整備することで、迅速かつ適切な対応を可能としています。
④ 人材に関するリスク
当社グループの持続的成長及び企業価値向上のためには、専門性の高い人材の確保及び継続的な育成が不可欠です。そのため、必要な人材の確保や従業員の育成が十分に進まない場合、重要なポジションを担う人材が予期せず流出した場合、または職場環境の整備が不十分であることにより従業員のモチベーションが著しく低下した場合には、当社グループの経営成績や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、「タレントマネジメントの実践」「人材ケイパビリティ向上」「従業員エンゲージメントの向上」を重要施策として推進しております。なお、これらに関する具体的な方針、取組内容及び関連する指標（人材育成方針、社内環境整備方針など）の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載のとおりであります。
⑤ 建設技能者の減少に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者の高齢化や若手入職者の減少が継続していることに加え、時間外労働の上限規制の適用に伴う労働環境の変化も相まって、将来にわたる施工能力の安定的な確保が重要な課題となっております。今後、当社グループ及び施工協力会社において、必要な技能者の確保が十分に図れない場合、工期の遅延や労務費の高騰を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、施工プロセスの合理化やデジタルツールの活用推進等により、現場の省力化と生産性向上を図っております。また、適正な賃金水準の維持等といった処遇改善を通じて技能者の定着と確保に努めるとともに、施工パートナーとの長期的・安定的な協力体制をより一層深化させております。これらの対策を多角的に講じることで、供給体制の維持と施工品質の確保を両立し、人的資源の制約に伴うリスクの軽減に注力してまいります。
⑥ 自然災害等に伴う事業継続に関するリスク
大規模な地震や風水害などの自然災害により、当社グループの施設・設備等が甚大な被害を受けた場合、あるいは重篤な感染症の急激な拡大などにより事業活動に大きな制約が生じた場合には、当社グループの役職員の安全確保や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、リスクマネジメント体制の強化を図っております。具体的には、安否確認システムの運用やＢＣＰマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施、備蓄の確保に加え、クラウド活用による情報インフラの冗長化や計画的な設備改修を推進しております。あわせて、非常時においても、リモートワーク等の柔軟な働き方を活用できる体制を整備することで、役職員の安全確保と安定的な事業運営を維持し、社会的責任を果たせるよう努めております。
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の重要情報に加え、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、当社グループのＩＴシステムがサイバー攻撃やウイルス感染等の被害を受けて業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生、復旧費用の負担などを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ方針」を定め、外部からの不正アクセス防止や検知システムの導入といった技術的対策に加え、クラウド活用によるバックアップ体制の構築など、情報資産の安全性と可用性を高める対策を継続的に強化しております。また、万一の事故発生に備え、サイバー保険に加入することで、調査費用や損害賠償といった財務的な影響を最小限に抑えるリスクヘッジを図っております。運用面では、専門部会においてリスク評価と対策の有効性を定期的にモニタリングし、全役職員を対象として標的型攻撃メール訓練などの情報セキュリティ教育を継続的に実施することで、組織全体の意識向上と対応力の底上げを図っております。あわせて、万一のインシデント発生時に迅速な復旧と被害拡大防止を図るための初動対応体制を整備し、情報セキュリティ対策の徹底に努めております。
⑧ 品質保証に関するリスク
当社グループが展開する住宅の建築・供給及び不動産開発において、予期せぬ重大な品質問題が発生した場合には、多額の改修・補修費用が発生するだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値が大きく毀損され、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工に至るまで、各工程に応じて、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）に準拠した厳格な自社検査体制を構築しております。これに加え、第三者機関による客観的な検査を併用することで、設計・施工品質の透明性と信頼性を確保しております。また、長期保証制度の運用や定期点検の実施、および施工現場からのフィードバックを通じた継続的な品質改善活動により、お客様への安心の提供とリスクの未然防止に努めております。
⑨ 保有する資産に関するリスク
当社グループは、販売用不動産、有形固定資産及び投資有価証券その他の資産を保有しており、主に時価の下落による評価損又は減損損失の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、全国に保有する木材市場や物流センターなどの施設・設備については、老朽化に伴い安全性を含めた良好な労働環境を確保するために、多額の修繕費が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、販売用不動産については、仕入基準に基づき優良な土地を取得するとともに、一定額を超える案件は取締役会で審議し、市場動向に応じた機動的な在庫コントロールを行っております。また、政策保有株式等の資産については、保有方針及び保有の合理性を毎年取締役会で個別に検証しており、検討の結果、保有継続が適当でないと判断した資産については売却等を進めております。これにより創出した資金を成長投資等へ再配分するなど、資産効率の向上を図っております。
あわせて、施設・設備等の修繕については、中長期的な改修計画に基づき、計画的な維持管理を実施しております。これにより、老朽化に伴う突発的な費用発生を抑制するとともに、安全性に配慮した良好な労働環境の確保と、資産価値の維持向上に努めております。
⑩ 取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは、取引先に対して売上債権等の信用供与を行っております。そのため、取引先の経営状況が何らかの要因により悪化した場合には、貸倒れ等による突発的な不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、信用リスクの顕在化を防止すべく、適切な債権限度額の設定をはじめとする厳格な与信管理を徹底しております。
⑪ 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。そのため、金融市場の混乱や当社の信用格付の引き下げ、あるいは金融機関の融資方針の変更などにより、資金調達に制約が生じる可能性があります。また、将来的に金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、長期資金の確保や金利の固定化を図るとともに、コミットメントライン等の活用により資金流動性を十分に確保することで、安定的かつ効率的な資金調達及び資金管理体制の構築に努めております。
⑫ 為替に関するリスク
当社グループは、木材及び建材を外貨建てで輸入しているため、為替相場の変動によって想定を超えるコストが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、輸出入契約額の一定割合について先物為替予約を活用することで、為替変動が経営成績に及ぼす影響の軽減に努めております。
⑬ 気候変動に関するリスク
当社グループは、地球温暖化をはじめとする気候変動問題を経営の重要課題の一つとして認識しております。当社の取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会についての監督を行っているほか、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において特定・評価された重要事項について、必要に応じて審議・決定する体制を構築しております。
また、当社グループは「環境方針」に基づき、企業活動を通じた環境負荷の低減と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。気候変動が当社グループの事業活動や財務に与えるリスク及び機会（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載のとおりであります。
⑭ 設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク
当社グループは、持続的な成長と競争力強化のため、設備投資や企業買収、研究開発を推進しております。しかしながら、急激な市況の変化や新たなリスクの顕在化などにより、設備の稼働率低下や対象企業の企業価値の毀損などが生じ、想定した効果が得られない場合には、資産の減損損失の計上などを通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、新規設備投資の妥当性を判断する際には、ハードルレートをＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を上回る水準に設定し、経済性の検証を行っております。また、企業買収等の検討にあたっては、外部専門家を含めた事前の詳細な調査（デュー・デリジェンス）を実施し、取締役会等においてリスクの所在やリターンの妥当性を十分に審議しております。実施後（ＰМＩフェーズ）においては、対象企業の経営体制や業務プロセスの早期統合に注力し、定期的なモニタリングを通じて事業計画の進捗管理を徹底することで、投資リスクの低減と早期のシナジー創出に努めております。
⑮ 業務委託先の倒産等に関するリスク
当社グループは、マンション事業及び一戸建住宅事業等において、設計会社や建設会社などの外部業者に対して各種業務の発注・委託を行っております。発注した業務が適切に履行されているかを逐次確認していますが、外部業者が業務を履行しない場合や倒産した場合などには、当社グループが定めたスケジュールや品質基準、法令に基づく業務遂行が困難になるおそれがあります。
特に、顧客に販売するマンションや一戸建住宅の工事完成前に売買契約を締結し、引渡義務を負う場合においては、所定のスケジュールや品質基準、法令を満たした工事が行われないと、売主として顧客に対し債務不履行責任を負うほか、規制当局から是正指導を受ける可能性があります。これらの事態は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、売主として保証金の供託や保険への加入を行っております。また、与信など一定の取引条件を満たす複数の事業者と当社の品質基準を共有する体制を構築し、さらに特定の外注先に依存しない体制を整備することで、リスクの最小化に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況となりました。
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9％減少の71万１千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6％増加)、営業利益は53億22百万円(前連結会計年度比15.0％増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9％増加)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で9.9％減少し、25億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。
ａ 建築資材事業
木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。主な取り組みとして、当連結会計年度の４月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。また、同９月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。同１月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。
建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のＺＥＨ化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,935億32百万円(前連結会計年度比5.7％増加)と増加したものの、工場設備の減価償却費や支払運賃の増加等の影響により、営業利益は17億47百万円(前連結会計年度比22.6％減少)となりました。
ｂ 住宅事業
マンションにつきましては、成長ドライバーである「中古マンション買取再販」の拡大を加速するべく、仕入れ体制の強化に加え、木質化リノベーションブランド「ＲＩＺ ＷООＤ®（ライズウッド）」の展開等に注力いたしました。その結果、中古買取再販マンションの契約戸数および計上戸数ともに増加いたしました。新築分譲マンションにおきましても、免震構造または耐震等級２の「強耐震」構造の採用や、快適な住環境とエネルギー削減を両立する「ＺＥＨ-Ｍ Ｏriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の標準化に加え、共用部の木質化に積極的に取り組み、販売は堅調に推移いたしました。
一戸建住宅につきましては、分譲住宅の構造材に「国産材100%」を標準採用しており、当社の主力エリアにおける販売が堅調に推移いたしました。
また、管理その他につきましては、賃貸管理事業が堅調に推移したほか、一棟収益不動産の売上計上が業績に寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は549億31百万円(前連結会計年度比8.1％増加)、営業利益は38億92百万円(前連結会計年度比8.7％増加)となりました。
ｃ その他の事業
その他の事業につきましては、建築工事事業が伸長し、増収増益となったほか、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社や、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等を行うＹＯＵテレビ株式会社の業績が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は106億90百万円(前連結会計年度比16.5％増加)、営業利益は13億52百万円(前連結会計年度比119.0％増加)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、1,734億71百万円となりました。これは、棚卸資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、1,083億11百万円となりました。これは、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少し、借入金及び繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、651億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ72億97百万円減少し、217億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は32億２百万円の減少（前連結会計年度は49億31百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億19百万円、減価償却費21億82百万円、棚卸資産の増加78億68百万円及び仕入債務の減少26億99百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は45億76百万円の減少（前連結会計年度は75億22百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億93百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は３億70百万円の増加（前連結会計年度は45百万円の増加）となりました。主な内訳は、借入金の純増加額20億87百万円、自己株式の取得による支出６億55百万円及び配当金の支払額８億８百万円です。
④ 仕入及び販売の状況
ａ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（ⅰ）建築資材
| 部門 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 建築資材 | 173,938 | 105.5 |
| 合計 | 173,938 | 105.5 |
（ⅱ）住宅
販売用不動産の受払状況
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||||||
| 区分 | 期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 期末残高(百万円) | 期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 期末残高(百万円) |
| マンション | 11,413 | 20,572 | 14,894 | 17,091 | 17,091 | 23,833(4) | 20,116 | 20,808 |
| 一戸建住宅 | 3,425 | 7,744(42) | 6,654 | 4,515 | 4,515 | 8,137 | 7,301 | 5,351 |
| その他 | 429 | 605(605) | 27 | 1,008 | 1,008 | 5,691(637) | 2,057(428) | 4,642 |
| 合計 | 15,268 | 28,922 | 21,576 | 22,615 | 22,615 | 37,663 | 29,476 | 30,802 |
(注) ( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産との振替額であります。
当連結会計年度のマンションの当期減少額7,301百万円及びその他の当期増加額5,691百万円のうち、2,841百万円は保有区分の見直しによる振替額であります。
（ⅲ）その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
ｂ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 部門 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
| 建築資材 | 木材 | 53,243 | 96.2 |
| 建材・住設機器 | 140,036 | 109.9 | |
| 木材市場 | 252 | 94.9 | |
| 計 | 193,532 | 105.7 | |
| 住宅 | マンション | 21,040 | 113.9 |
| 一戸建住宅 | 13,029 | 103.1 | |
| 管理その他 | 20,861 | 106.0 | |
| 計 | 54,931 | 108.1 | |
| 報告セグメント計 | 248,463 | 106.2 | |
| その他 | 10,690 | 116.5 | |
| 合計 | 259,154 | 106.6 | |
(注) 外部顧客への売上高であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6％増加)となりました。建築資材事業ではＭ＆Ａにより強化したエネルギー関連商品の販売で建材・住宅設備機器部門の売上高が伸長し、住宅事業では中古マンションの買取再販の拡大によりマンション部門の売上高が増加しました。
利益面では、売上総利益は売上高の増加に伴い362億22百万円(前連結会計年度比4.4％増加)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して53億22百万円(前連結会計年度比15.0％増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益を11億12百万円計上したこと等により、25億86百万円(前連結会計年度比9.9％減少)となりました。
連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| 売上高 | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| セグメント | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 対前期増減率(％) |
| 建築資材 | 183,082 | 193,532 | 5.7 |
| 住宅 | 50,796 | 54,931 | 8.1 |
| その他 | 9,174 | 10,690 | 16.5 |
| 合計 | 243,054 | 259,154 | 6.6 |
(注) 外部顧客への売上高であります。
| 営業利益 | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| セグメント | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 対前期増減率(％) |
| 建築資材 | 2,257 | 1,747 | △22.6 |
| 住宅 | 3,582 | 3,892 | 8.7 |
| その他 | 617 | 1,352 | 119.0 |
| 消去又は全社 | △1,829 | △1,669 | － |
| 合計 | 4,628 | 5,322 | 15.0 |
| 総資産 | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| セグメント | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | 増減 |
| 建築資材 | 95,724 | 96,041 | 316 |
| 住宅 | 37,600 | 46,082 | 8,481 |
| その他 | 11,208 | 10,650 | △558 |
| 消去又は全社 | 26,503 | 20,697 | △5,805 |
| 合計 | 171,037 | 173,471 | 2,434 |
| (参考)財務指標(％) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 売上高総利益率 | 14.3 | 14.0 |
| 売上高営業利益率 | 1.9 | 2.1 |
| 売上高経常利益率 | 1.8 | 2.0 |
| 総資産経常利益率 | 2.6 | 3.0 |
| 自己資本利益率 | 5.3 | 4.5 |
| 自己資本比率 | 32.9 | 34.3 |
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の住宅事業における販売用不動産の取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2026年３月31日までに主要取引金融機関との間で、総額145億円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」を策定しております。本計画の最終年度である2030年３月期の定量目標は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、財務指標はＥＢＩＴＤＡ100億円、ＲＯＥ6.0％超、ＲＯＡ2.0％以上であります。
また、株主還元として計画期間中は毎期７円ずつ増配し、2030年３月期の１株当たり配当金は100円としております。
なお、「中期経営計画 Road to 2030」の内容については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中期経営計画 Road to 2030」に記載しております。
計画初年度である2026年３月期の予想値と実績を対比すると、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 予想値 | 実績 | 対予想値増減 | |
| 売上高 | 260,000 | 259,154 | △845 |
| 営業利益 | 4,800 | 5,322 | 522 |
| 経常利益 | 4,400 | 5,162 | 762 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,000 | 2,586 | △413 |
| ＲＯＥ | 5.3％ | 4.5％ | △0.8％ |
| ＥＢＩＴＤＡ | 7,000 | 7,956 | 956 |
| ＲＯＡ | 1.8％ | 1.5％ | △0.3％ |
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築資材でホストコンピュータの更新等に514百万円、住宅で賃貸等不動産の用地取得等に1,497百万円、その他で一般放送事業に係るＦＴＴＨの回線工事等に342百万円、全社共通資産に15百万円、合計2,370百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | 従業員数(人) | |
| 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | ||||
| 横浜市場・営業所・物流センター(横浜市金沢区) | 建築資材 | 木材市場・事務所倉庫・工場 | 155 | 3,366 | 25,613 | 31 | 3,553 | 24 |
| 相模原市場・営業所(相模原市中央区) | 〃 | 木材市場・事務所倉庫 | 74 | 820 | 9,882 | 10 | 905 | 16 |
| 相模原物流センター(相模原市緑区) | 〃 | 倉庫 | 72 | 546 | 5,528 | 0 | 618 | － |
| 宇都宮市場・営業所(栃木県宇都宮市) | 〃 | 木材市場・事務所倉庫 | 106 | 195 | 12,702 | 0 | 302 | 15 |
| 前橋市場・営業所(群馬県前橋市) | 〃 | 〃 | 58[0] | 454[0] | 18,871[6] | 0 | 513[0] | 15 |
| 長野市場・営業所(長野県長野市)(注３) | 〃 | 〃 | 44 | 410 | 11,201 | 8 | 463 | 15 |
| 新潟市場・営業所(新潟市南区) | 〃 | 〃 | 149 | 22 | 23,568 | 5 | 176 | 10 |
| 沼津市場・営業所(静岡県沼津市) | 〃 | 〃 | 118 | 159 | 15,068 | 0 | 277 | 7 |
| 浜松市場・営業所(静岡県磐田市)(注４) | 〃 | 〃 | 90 | 1,206(0) | 17,029(929) | 0 | 1,296(0) | 12 |
| 春日井物流センター(愛知県春日井市) | 〃 | 事務所・倉庫 | 58 | 518 | 11,026 | 13 | 589 | 2 |
| 小牧市場・営業所(愛知県小牧市) | 〃 | 木材市場・事務所倉庫 | 201 | 1,524 | 23,630 | 3 | 1,729 | 35 |
| 滋賀市場・営業所・物流センター(滋賀県野洲市)(注３) | 〃 | 木材市場・事務所倉庫・工場 | 442[0] | 479[14] | 41,263[1,414] | 49 | 971[14] | 12 |
| 大阪営業所・物流センター(大阪府寝屋川市)(注３) | 〃 | 事務所・倉庫 | 460[173] | 1,125[84] | 10,046[753] | 0[0] | 1,586[258] | 36 |
| 岡山市場・営業所・物流センター(岡山県瀬戸内市)(注３) | 〃 | 木材市場・事務所倉庫 | 72[14] | 845[240] | 52,578[14,984] | 84 | 1,002[255] | 10 |
| 福岡市場・営業所(福岡県糟屋郡志免町) | 〃 | 〃 | 84 | 1,298 | 15,367 | 0 | 1,382 | 21 |
| 仙台営業所・物流センター(宮城県多賀城市) | 〃 | 事務所・倉庫工場 | 344 | 676 | 33,090 | 30 | 1,051 | 11 |
| 茨城営業所・物流センター(茨城県石岡市) | 〃 | 〃 | 161 | 279 | 25,044 | 8 | 449 | 12 |
| 越谷物流センター(埼玉県越谷市) | 〃 | 事務所・倉庫 | 53 | 2,092 | 20,719 | 0 | 2,146 | － |
| 関東物流センター(埼玉県入間郡越生町) | 〃 | 〃 | 1,042 | 935 | 45,985 | 41 | 2,019 | 3 |
| 木更津物流センター(千葉県木更津市) | 〃 | 倉庫・工場 | 210 | 827 | 36,037 | 81 | 1,118 | － |
| 北九州営業所・物流センター(北九州市小倉北区)(注３) | 〃 | 〃 | 151 | 603[55] | 26,918[2,503] | 3 | 758[55] | 9 |
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | 従業員数(人) | ||
| 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | |||||
| 徳島製材工場(徳島県小松島市)(注４) | 建築資材 | 事務所・倉庫工場 | 970 | －(15) | －(35,721) | 851 | 1,822(15) | － | |
| ナイス第２ビル(横浜市鶴見区)(注３) | 建築資材住宅その他 | 事務所 | 381[248] | 287[191] | 830[552] | 0[0] | 669[439] | － | |
| 横浜アーバンビル(横浜市鶴見区)(注３) | 住宅その他 | 〃 | 517[129] | 480[121] | 456[115] | 5[1] | 1,002[252] | 12 | |
| ナイスフォーラム鶴見 (横浜市鶴見区)(注３) | 住宅 | 〃 | 476[226] | 137[68] | 411[205] | 11[6] | 625[301] | － | |
| ナイスビル(本社ビル)(横浜市鶴見区)(注３) | 建築資材住宅その他全社的管理業務 | 〃 | 762[8] | 590[6] | 1,256[13] | 46[0] | 1,398[15] | 473 | |
(注) １ 「その他」は、機械装置、車両運搬具、什器備品及びリース資産であります。
２ 帳簿価額は減損後の金額であります。
３ 上記中［ ］内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 帳簿価額欄及び面積欄の( )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料及び賃借面積であります。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | 従業員数(人) | |
| 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額（百万円） | 面積（㎡） | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | |||||
| ＹＯＵテレビ株式会社 | 本社他(横浜市鶴見区他) | その他 | 一般放送用設備 | 2,762(17) | － | － | 1,213 | 3,975(17) | 80 |
(注) １ 「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。
２ 帳簿価額欄の( )内は外数で、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,069,600 |
| 計 | 29,069,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,247,639 | 12,247,639 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,247,639 | 12,247,639 | ― | ― |
| (注) 事業年度末現在発行数のうち、491,520株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権919百万円)によるものであります。 | ||||
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月２日(注)１ | 2,100 | 11,756 | 1,960 | 24,029 | 1,960 | 12,557 |
| 2021年９月17日(注)２ | 18 | 11,774 | 15 | 24,045 | 15 | 12,572 |
| 2021年９月24日(注)３ | 369 | 12,143 | 358 | 24,404 | 358 | 12,931 |
| 2022年８月５日(注)４ | ― | 12,143 | ― | 24,404 | △5,000 | 7,931 |
| 2022年９月16日(注)５ | 27 | 12,170 | 22 | 24,426 | 22 | 7,953 |
| 2023年７月28日(注)６ | ９ | 12,180 | ７ | 24,433 | ７ | 7,961 |
| 2025年７月25日(注)７ | 28 | 12,208 | 23 | 24,456 | 23 | 7,984 |
| 2025年９月19日(注)８ | 39 | 12,247 | 32 | 24,489 | 32 | 8,016 |
(注)１ 有償第三者割当
| 発行価格 | 1,867円 | |
| 資本組入額 | 933.5円 | |
| 割当先 | 株式会社ヤマダホールディングス | |
(注)２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
| 発行価格 | 1,757円 | |
| 資本組入額 | 878.5円 | |
| 割当先 | 取締役(社外取締役を除く。)３名 | |
(注)３ 譲渡制限付株式としての有償第三者割当
| 発行価格 | 1,941円 | |
| 資本組入額 | 970.5円 | |
| 割当先 | 執行役員18名、従業員1,113名、子会社の従業員188名 | |
(注)４ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(注)５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
| 発行価格 | 1,646円 | |
| 資本組入額 | 823円 | |
| 割当先 | 取締役（社外取締役を除く。）５名 | |
(注)６ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
| 発行価格 | 1,513円 | |
| 資本組入額 | 756.5円 | |
| 割当先 | 取締役（社外取締役を除く。）５名 | |
(注)７ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
| 発行価格 | 1,654円 | |
| 資本組入額 | 827円 | |
| 割当先 | 取締役（社外取締役を除く。）５名、執行役員12名、理事８名 | |
(注)８ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
| 発行価格 | 1,654円 | |
| 資本組入額 | 827円 | |
| 割当先 | 従業員416名 | |
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 16 | 16 | 151 | 64 | 17 | 5,977 | 6,241 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 27,891 | 399 | 57,436 | 3,855 | 29 | 32,382 | 121,992 | 48,439 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 22.86 | 0.33 | 47.08 | 3.16 | 0.02 | 26.54 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式5,038株は「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式6,298単元が含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマダホールディングス | 群馬県高崎市栄町１番１号 | 2,100,000 | 17.15 |
| 技研ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 2,040,300 | 16.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 629,800 | 5.14 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 464,707 | 3.80 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 463,903 | 3.79 |
| ナイス従業員持株会 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 | 342,349 | 2.80 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 333,904 | 2.73 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 321,520 | 2.63 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 266,121 | 2.17 |
| パナソニックハウジングソリューションズ株式会社 | 大阪府門真市門真1048番地 | 210,100 | 1.72 |
| 計 | ― | 7,172,704 | 58.59 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数629,800株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産であります。なお、「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | 権利関係に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,194,200 | 普通株式 | 12,194,200 | 121,942 | 同上 |
| 普通株式 | 12,194,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,439 | 普通株式 | 48,439 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 48,439 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,247,639 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,942 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式629,800株（議決権の数6,298個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ナイス株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.04 |
(注) 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式629,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員株式所有制度）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2026年２月13日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。
①本制度の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②持株会に取得させる予定の株式の総数
629,800株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年２月13日)での決議状況（取得期間2026年２月16日～2026年２月16日） | 317,500 | 800,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 317,500 | 654,367,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 145,632,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 18.2 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％） | － | 18.2 |
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,279 | 767,468 |
| 当期間における取得自己株式 | 950 | 19,200 |
(注) １ 当事業年度における取得自己株式2,279株は、単元未満株式の買取り409株及び譲渡制限付株式の無償取得1,870株によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式950株は、単元未満株式の買取り10株及び譲渡制限付株式の無償取得940株によるものであります。
３ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(注)１、２ | 629,887 | 1,271,096,349 | ― | ― |
| 保有自己株式数(注)３、４ | 5,038 | ― | 5,988 | ― |
(注) １ 当事業年度のその他は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」への拠出に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して実施した第三者割当629,800株及び単元未満株式の買増請求による売渡87株です。
２ 当期間におけるその他には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買増請求及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
４ 保有自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式(当事業年度629,800株、当期間609,900株)は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入しており、１株当たり配当金は維持又は増配（記念配当などを除く）することを基本としており、「中期経営計画 Road to 2030」では2030年３月期まで毎期７円増配していく計画としております。また、剰余金の配当は年２回、中間配当と期末配当を行うこととし、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会において決定する旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針、中期経営計画及び業績等を総合的に勘案して、当社普通株式１株につき、年間72円（うち中間配当28円）といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
期末配当44円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会決議 | 334 | 28 |
| 2026年６月26日定時株主総会決議（予定） | 538 | 44 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の向上を図るべく、内部管理体制等の強化に全力で取り組むとともに、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めるべく、具体的には次の基本的な考え方によりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
ａ 当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等性を確保します。
ｂ 当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識の上、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
ｃ 当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。
ｄ 取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。
ｅ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、有価証券報告書提出日現在、取締役は10名（うち、社外取締役５名）、監査役は５名（うち、社外監査役４名）であります。
取締役会は、経営方針並びに重要事項の決定・審議と業務執行の監督を行っております。また、当社並びに子会社の経営上の重要事項の審議・決定と業務執行の監督も行っております。
監査役会は、監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に従い、各監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧、並びに当社及び子会社への往査を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。これらの活動に加え、内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
また、取締役・監査役候補の指名に関する決定手続きにつき、客観性及び透明性を確保するとともに、社外役員の見識を十分に生かすべく、取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ております。当社の「指名・報酬委員会」は、鈴木社外取締役を委員長として、濱田社外取締役、小久保社外取締役、田村社外取締役、筧社外取締役、津戸代表取締役の６名で構成されております。
これらにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっているものと考えております。
なお、取締役の任期を１年とすることで、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機能的な経営体制を確立し、経営の透明性の確保を図っております。
当社は以上に記載した企業統治体制が、経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため、本体制を採用しております。
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が決議されますと、当社の取締役は10名（うち、社外取締役５名）となります。
取締役会の構成員は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 ｂ」に記載のとおりであり、指名・報酬委員会の構成員は変更ありません。
当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。
ｂ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 杉田 理之 | 16回 |
| 津戸 裕徳（議長） | 16回 |
| 原口 洋一 | 16回 |
| 清水 利浩 | 16回 |
| 田部 博 | 16回 |
| 鈴木 信哉 | 16回 |
| 小久保 崇 | 16回 |
| 濱田 清仁 | 16回 |
| 田村 潤 | 16回 |
| 筧 悦子 | 16回 |
取締役会は「取締役会規則」及び「職務権限規程」に基づき、以下の事項に代表される経営方針や経営計画の策定・改定にあたる重要な業務執行の決定を行っております。
・経営方針に関する事項
・株主総会に関する事項
・取締役に関する事項
・株式及び社債に関する事項
・資産及び財務に関する事項
・業務運営に関する事項
また、財務状況及び重要な職務の執行状況をはじめ、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。
ｃ 監査役会の活動状況
監査役会の活動状況は、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
ｄ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 鈴木 信哉（委員長） | 14回 |
| 小久保 崇 | 14回 |
| 濱田 清仁 | 14回 |
| 田村 潤 | 14回 |
| 筧 悦子 | 14回 |
| 津戸 裕徳 | 14回 |
指名・報酬委員会は、当社及び当社の重要な子会社の役員の指名及びその報酬に関し、取締役会の諮問機関として設置され、「指名・報酬委員会規則」に基づき以下の事項の取締役会決議について、取締役会又は社長の諮問に応じて答申を行い、又は取締役会に提出すべき原案を決定しております。
・株主総会における取締役及び監査役選任議案の内容の決定
・株主総会における取締役、監査役の報酬に関する議案の内容の決定
・取締役の報酬決定の方針及び報酬体系の決定並びに取締役の個別報酬の決定
・代表取締役社長、その他役付取締役の決定
・重要な子会社の代表取締役社長、その他役付取締役の決定
・法令又は定款、その他社内規程違反による役員に対する処分の決定
なお、指名・報酬委員会の委員は当社の取締役及び監査役の中から、取締役会決議により選任されます。ただし、常勤の取締役は、代表取締役社長を除き委員になることができません。
ｅ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(ⅰ)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社は、グループ共通の企業理念に基づいて企業経営を行うとともに、当社グループの全役職員が職務を誠実に遂行するため、当社グループ共通の「ナイスグループ行動指針」及び「ナイスグループ行動倫理規範」を定め、周知・徹底に努める。
イ 当社は、コンプライアンス管理規程を制定し、法令、定款、社内規程及び関連する規則等の遵守を図るとともに、企業倫理及び社会規範に沿った企業活動を徹底する。また、コンプライアンス経営及びマネジメント等について周知・徹底を図るため、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施する。
ウ 当社取締役会直属のサステナビリティ委員会は、その配下にコンプライアンス・リスク管理部会を設け、同部会が主体となりコンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びにコンプライアンス違反の発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて同委員会を通じて取締役会に報告及び提案を行う。
エ 当社代表取締役直属の内部監査室は、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、計画的に内部監査を実施するとともに、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、取締役会へ報告する。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保する。
オ 当社は、内部監査室、常勤監査役及び外部の第三者機関を窓口とする内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。特に常勤監査役を窓口とする内部通報制度については、独立性が確保された社外取締役及び監査役の合議体により対応することにより、経営陣による法令違反、不正やハラスメント等の発生時において迅速かつ厳正に対処すると共に、未然防止を図るものとする。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款及び社内規則に従い、適切に文書又は電磁的記録を作成し、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれら文書等を閲覧できるものとする。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のためにリスク管理規程等の必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するとともに、当社グループの全役職員を対象としたリスクマネジメントに関する研修を定期的に実施する。
イ 当社は、サステナビリティ委員会の下にコンプライアンス・リスク管理部会及びマテリアリティ部会を設置し、両部会が連携して当社のリスクを特定するとともに、その顕現化の予防のための対応策の策定及び進捗状況の確認を行う。
ウ 当社は、リスクが顕在化し、当社及び関係者に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性がある場合には、危機管理委員会を設置し、迅速な対応を図る。
エ 損失の危険の管理に関する状況及び新たに顕現化したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は取締役会において対応を決定する。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則に従い、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図るとともに、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図る。
(ⅴ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 当社は、グループ共通の「ナイスグループ行動指針」及び「ナイスグループ行動倫理規範」を定め、周知・徹底に努めるとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督する。
イ 当社は、コンプライアンス管理規程及びリスク管理規程を定め、当社グループの全役職員に周知・徹底するとともに、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する研修を定期的に実施する。サステナビリティ委員会の下に設置するコンプライアンス・リスク管理部会は、当社グループのコンプライアンスやリスクに関わる事案等を集約し、その分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行う。また、当社内部監査室は、当社グループの内部監査を実施するほか、内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
ウ 当社管理本部経営企画部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う等、子会社の業務を適切に支援する。また、グループ各社の代表者で組成する会議を定期的に開催し、経営方針や戦略の共有及び事業進捗の確認等を行う。これらにより子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築する。
エ 当社は、当社の取締役又は重要な使用人等を、取締役又は監査役として子会社に派遣する。当該取締役又は重要な使用人等が子会社における取締役等の職務執行の監督又は監査を行うことにより、子会社における取締役等の職務執行が法令、定款及び社内規則に適合するように努める。
オ 当社は、上記の体制及び取組み等を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正性を確保するとともに、リスク管理を推進する。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役直属の監査役室を設置する。監査役室には監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属させる。
(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア 当社及びその子会社の取締役は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求められた事項を速やかに報告するとともに、監査役の往査による指摘事項に関する対応策について、取締役会において適宜結果を報告する。当社の常勤監査役と子会社の監査役は四半期に一度、期中監査を通じて認識した課題を共有するとともに随時情報交換等を行い、意思疎通及び連携を図る。
イ 当社及びその子会社の使用人についても、監査役から報告を求められた事項について速やかに報告するよう徹底する。
ウ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(ⅷ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査役監査の職務の円滑な執行を図るために必要とする費用又は債務について、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が費用を負担し、債務の支払をする。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 代表取締役及び取締役は、常勤監査役と四半期に１回以上、個別に面談する機会を設け、職務の執行状況について報告するものとする。
イ 取締役は、規程等の整備を通じて指名・報酬委員会をはじめ、サステナビリティ委員会、労務委員会等の重要な会議において、常勤監査役がオブザーバーとして出席できるようにする。
ウ 取締役は、常勤監査役が会計監査人から半期及び年度決算のレビュー報告を受けるとともに、内部監査室を交え、会計面でのリスク認識や監査上の論点を四半期ごとに確認する三様監査の実施にあたり、適宜協力する。また、監査役会と会計監査人の連携強化においても適宜協力するものとする。
エ 代表取締役直属の内部監査室は、月１回、監査役会で月次の活動報告を行うとともに、年１回、内部監査報告を行う。また、年度の内部監査計画を監査役に説明し、意見交換するとともに、必要に応じて監査役と共同で往査等を行い、監査上の論点や監査の実施事項に係る活発な議論を行うものとする。
オ 代表取締役は、四半期ごとに監査役会との会合を設け、会社が対処すべき課題、監査上の重要な課題等について議論を行うものとする。
(ⅹ)前記各項において定めた事項の実施状況については、適宜取締役、監査役に周知するものとする。
なお、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制については、次のとおり定めております。
(ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、企業としての社会的責任を全うするため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない。
(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた整備状況
ア 当社グループは、反社会的勢力及び団体への対応について反社会的勢力排除規程を定め、役職員に対し、周知徹底を図る。
イ 当社管理本部総務部を対応部門として、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応する。
③ 会社の支配に関する基本方針
ａ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
特に当社が現在行っている諸施策は、国内トップレベルの木材流通体制の深化や、受発注プラットフォーム、首都圏物流機能の再構築といった構造改革等であり、その成果が適正な企業価値として実現されるには、一定の時間軸が必要です。このような経営変革の過程において、本源的価値を理解しない不適切な大量取得行為は、将来享受すべき株主共同の利益を損なうことに直結いたします。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ｂ 具体的な取組み
(ⅰ)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
ア 価値創造の循環による持続的な成長
(ア) マテリアリティの特定
当社は、経営環境が大きく変化する中、中長期的な企業価値の向上のために優先的に取り組むべき重要課題を明確にし、強固な経営基盤を構築することを目的に、９つのマテリアリティを特定しています。本マテリアリティへの取組みを通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。
■９つのマテリアリティ
| テーマ | マテリアリティ |
| 事業活動 | 国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 | |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 | |
| 地域活性化への貢献 | |
| 全社活動 | 人的資本経営の推進 |
| グループガバナンスの深化 | |
| 事業活動における環境負荷の低減 |
当社を取り巻く経営環境が著しく変化していることを踏まえ、今後成長が見込まれる分野において当社の強みや競争優位性を発揮するべく、成長ドライバーを掲げています。これらを軸とした事業展開を加速することで、新たな成果を創出してまいります。
■成長ドライバーによる利益成長
| 成長ドライバー | 概要 | |
| 超・新築新築住宅市場を超える | 国産木材の供給 | 国産木材市場の拡大へ向け、川上から川下まで一貫したサプライチェーンを強化。建築物の木造化・木質化提案で収益拡大を図ります。 |
| 非住宅木造建築 | 成長領域である非住宅木造建築で、設計・積算から納材・施工まで一貫した機能を生かし、受注を拡大していきます。 | |
| 中古マンション買取再販 | 中古マンションの仕入れ・施工体制を強化するとともに、木質化ブランド「ＲＩＺ ＷＯＯＤ®」で付加価値の高いリノベーション住宅を提供します。 | |
| 賃貸管理 | 拡大する賃貸市場において賃貸オーナー様への物件価値向上提案を通じ、管理戸数を拡大します。 | |
| マンション総合管理 | マンションにおける建物や入居者の高齢化に対し、ＩＴ活用でサービスを向上。管理戸数の増加と、大規模修繕の受注強化を図ります。 | |
| 超・物流モノの流れを変える | エネルギー関連商品の供給 | 成長市場のＺＥＨ市場向けに、グループシナジーを生かし、サッシや太陽光発電システム、蓄電池の供給を強化します。 |
| 物流 | ラストワンマイル機能の強化、共同配送、ＩＴ化推進により、物流によるサプライチェーン全体の効率化と競争力向上を目指します。 | |
| 超・領域事業ドメインを超える | 無垢国産木材のコンポーネント展開 | 無垢国産木材のコンポーネント（部材）としての用途を拡大し、建築分野のみならず、暮らし領域における国産木材需要を創出します。 |
| 木造建築業界の流通プラットフォーム | 木造建築における設計、積算、発注、施工、物流に至るデータを共有化し、業界の業務効率に貢献することで、競争力強化を図ります。 | |
(イ) 事業戦略実現のための人材戦略
これらの事業戦略を実行する上で、最も重要な資本は「人材」であると考えております。事業戦略の実現に必要な専門スキルの拡充を図るため、キャリア採用を強化するとともに、従業員の資格取得支援やキャリア開発といった施策を通じて人材育成に努めております。本計画期間中にキャリア採用者数を累計で100名、建築関連資格保有者を延べ1,500名とする計画です。
また、次世代経営層の育成に注力するとともに、ＤＸや経営分野の専門人材を積極的に外部からも登用していく方針です。加えて、タレントマネジメントシステムを導入し、従業員一人ひとりのスキル、強み、経験等の情報を一元管理・分析・活用できる仕組みを整備しております。また、従業員が自らのキャリア志向を申告することでキャリア自律を促すとともに、戦略的な人員配置に努め、多様な人材が適材適所で活躍できる環境を整備しております。
(ウ) 収益性及び資本効率の向上
当社は、資本効率の向上を通じた企業価値の最大化を図るべく、ＰＢＲ１倍超の早期実現及び定着を目指し、将来的な事業基盤の強化に向けた投資を更に積極的に進めていく方針です。中期経営計画では、投資活動に伴う収益力を適切に評価するため、ＥＢＩＴＤＡを重要な指標に位置付けております。また、総資産の拡大に伴う資産効率の低下を抑制するべく、ＲОＡによる管理を徹底するとともに、レバレッジの最適化を通じて、株主資本コストを安定的に上回るＲОＥの向上に努めてまいります。
さらに、グループ全体の資本効率を最適化するため、ＲОＩＣを導入した事業ポートフォリオ・マネジメントを推進しております。各事業の資本収益性を可視化し、ハードルレートに基づくモニタリングを実施することで、成長分野への集中投資やノンコア事業の整理・再編を機動的に実行し、継続的な資本効率の向上に取り組んでまいります。
(エ) 株主還元方針
当社は、株主の皆様への安定的かつ充実した利益還元に努めております。今後の成長と競争力強化のための資金需要を考慮しつつ、中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入し、１株当たりの配当金の維持または増配（記念配当等を除く）を基本方針としております。中期経営計画の期間中（2026年３月期～2030年３月期）は、毎期７円の増配、最終年度となる2030年３月期には配当金100円を計画しており、計画期間中の配当総額は50億円以上となる見込みです。引き続き、継続的な株主還元の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(オ) キャッシュ・アロケーションによる企業価値の最大化
中期経営計画におけるキャッシュ・フロー及び資金調達を原資として、更なる成長に向けた再投資及び株主還元を適切に実施していくために、キャッシュ・アロケーションを策定しております。株主還元については、先述の通り2030年３月期まで毎期７円の増配を計画しており、本計画期間中の配当総額は50億円を超える見込みです。また、将来の成長を加速させるための戦略的な投資として、Ｍ＆Ａ投資や新規事業開発投資、研究開発投資といった新規事業投資に145億円以上、ＩＴ投資、設備投資、人的資本投資等の成長投資に120億円以上を充当してまいります。
引き続き、持続的な成長を実現するためのキャッシュ・アロケーションに基づき、成長投資による収益力強化と機動的な株主還元、強固な財務基盤の維持を推進することで、企業価値の最大化を図ってまいります。
(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、2023年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となると見込まれる買付、又は、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始された事実等について、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すること、それ以外の場合には、新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることの要否を検討し、株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等及び買付者等と一定の関係を有する者(以下「非適格者」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の無償割当てが実施され、新株予約権の行使又は当社による取得に伴って非適格者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、非適格者の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2026年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、非適格者以外の株主の皆様につきましては、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、原則として、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての委任の件」を提案しており、当該議案が決議されますと、本プランは同議案に記載のとおり、更新される予定です。
ｃ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ(ⅰ)に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
前記ｂ(ⅱ)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務について行った行為（不作為を含みます。）に起因して、当社、株主、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなった損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務執行を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款で定めております。
当社は、取締役（当社またはその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
⑧ 監査役の責任免除
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務執行を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款で定めております。
当社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引または公開買付の方法により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 杉 田 理 之 | 1958年２月14日 | 1983年４月 当社入社 2005年１月 当社資材事業本部執行役員 2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2010年１月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 2010年６月 当社取締役 2011年６月 ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 2018年６月 ナイス株式会社代表取締役社長 2019年５月 当社代表取締役社長 2020年２月 ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 2020年３月 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 2021年４月 当社代表取締役社長 2024年４月 当社取締役会長(現任) | 1983年４月 | 当社入社 | 2005年１月 | 当社資材事業本部執行役員 | 2007年11月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 | 2010年１月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 | 2010年６月 | 当社取締役 | 2011年６月 | ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 | 2018年６月 | ナイス株式会社代表取締役社長 | 2019年５月 | 当社代表取締役社長 | 2020年２月 | ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 | 2020年３月 | 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長 | 2024年４月 | 当社取締役会長(現任) | (注)４ | 27,000 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 当社資材事業本部執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ナイス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 津 戸 裕 徳 | 1973年３月27日 | 1998年４月 当社入社 2017年７月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長 2018年６月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長 2020年３月 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 2023年３月 当社上席執行役員管理本部副本部長 2023年６月 当社取締役管理本部副本部長 2023年７月 当社取締役管理本部長 2024年４月 当社代表取締役社長(現任) | 1998年４月 | 当社入社 | 2017年７月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長 | 2018年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長 | 2020年３月 | 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 | 2023年３月 | 当社上席執行役員管理本部副本部長 | 2023年６月 | 当社取締役管理本部副本部長 | 2023年７月 | 当社取締役管理本部長 | 2024年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)４ | 14,300 | ||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社上席執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 原 口 洋 一 | 1961年11月26日 | 1984年４月 当社入社 2011年７月 ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長 2013年６月 ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 2016年９月 ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 2017年６月 ナイス株式会社理事 2020年３月 当社上席執行役員住宅事業本部副本部長 2021年４月 当社上席執行役員住宅事業本部長 2022年６月 当社取締役住宅事業本部長(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2011年７月 | ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長 | 2013年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 | 2016年９月 | ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 | 2017年６月 | ナイス株式会社理事 | 2020年３月 | 当社上席執行役員住宅事業本部副本部長 | 2021年４月 | 当社上席執行役員住宅事業本部長 | 2022年６月 | 当社取締役住宅事業本部長(現任) | (注)４ | 11,800 | ||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ナイス株式会社理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社上席執行役員住宅事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社上席執行役員住宅事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役住宅事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 清 水 利 浩 | 1966年１月11日 | 1988年４月 当社入社 2012年６月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏統括部長 2015年５月 ナイス株式会社執行役員 2017年９月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2019年６月 ナイス株式会社理事 2020年３月 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 2023年６月 当社取締役資材事業本部副本部長 2024年１月 当社取締役資材事業本部長 2026年１月 当社取締役建築資材セグメント管掌 兼 マーケティング・渉外統括(現任) | 1988年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏統括部長 | 2015年５月 | ナイス株式会社執行役員 | 2017年９月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 | 2019年６月 | ナイス株式会社理事 | 2020年３月 | 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 | 2023年６月 | 当社取締役資材事業本部副本部長 | 2024年１月 | 当社取締役資材事業本部長 | 2026年１月 | 当社取締役建築資材セグメント管掌 兼 マーケティング・渉外統括(現任) | (注)４ | 10,500 | ||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | ナイス株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ナイス株式会社理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 当社取締役資材事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 当社取締役建築資材セグメント管掌 兼 マーケティング・渉外統括(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 部 博 | 1966年６月17日 | 1990年４月 日榮ファイナンス株式会社入社 1996年11月 当社転籍 2017年７月 ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長 2017年９月 当社グループ総合企画部グループ人事マネージャーナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長 2019年９月 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 人事部長 2020年１月 当社管理本部副本部長 兼 人事部長 2020年３月 当社執行役員管理本部副本部長 2022年６月 当社取締役管理本部副本部長 2023年６月 当社上席執行役員管理本部副本部長 2024年４月 当社上席執行役員管理本部長 2024年６月 当社取締役管理本部長(現任) | 1990年４月 | 日榮ファイナンス株式会社入社 | 1996年11月 | 当社転籍 | 2017年７月 | ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長 | 2017年９月 | 当社グループ総合企画部グループ人事マネージャーナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長 | 2019年９月 | 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 人事部長 | 2020年１月 | 当社管理本部副本部長 兼 人事部長 | 2020年３月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | 2022年６月 | 当社取締役管理本部副本部長 | 2023年６月 | 当社上席執行役員管理本部副本部長 | 2024年４月 | 当社上席執行役員管理本部長 | 2024年６月 | 当社取締役管理本部長(現任) | (注)４ | 9,500 |
| 1990年４月 | 日榮ファイナンス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年11月 | 当社転籍 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社グループ総合企画部グループ人事マネージャーナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 当社管理本部副本部長 兼 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社上席執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社上席執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴 木 信 哉 | 1957年６月27日 | 1981年４月 林野庁入庁 2004年４月 同庁経営課特用林産対策室長 2008年７月 同庁木材産業課長 2010年７月 同庁経営企画課長 2012年７月 同庁中部森林管理局長 2014年４月 独立行政法人森林総合研究所理事 2016年７月 ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) 2017年６月 当社取締役(現任) | 1981年４月 | 林野庁入庁 | 2004年４月 | 同庁経営課特用林産対策室長 | 2008年７月 | 同庁木材産業課長 | 2010年７月 | 同庁経営企画課長 | 2012年７月 | 同庁中部森林管理局長 | 2014年４月 | 独立行政法人森林総合研究所理事 | 2016年７月 | ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) | 2017年６月 | 当社取締役(現任) | (注)４ | ― | ||||||
| 1981年４月 | 林野庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同庁経営課特用林産対策室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同庁木材産業課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同庁経営企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同庁中部森林管理局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 独立行政法人森林総合研究所理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 久 保 崇 | 1974年１月18日 | 2000年10月 弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年３月 小久保法律事務所設立 2017年１月 株式会社アズーム社外取締役(現任) 2017年３月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年６月 オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役(現任) 2023年６月 株式会社ＴａｌｅｎｔＸ社外監査役(現任) 2024年６月 株式会社ＦＯＬＩＯホールディングス社外監査役(現任) 2026年６月 ＫＡＮＡＭＥＬ株式会社社外監査役(現任) | 2000年10月 | 弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 | 2014年３月 | 小久保法律事務所設立 | 2017年１月 | 株式会社アズーム社外取締役(現任) | 2017年３月 | 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | 2020年６月 | オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役(現任) | 2023年６月 | 株式会社ＴａｌｅｎｔＸ社外監査役(現任) | 2024年６月 | 株式会社ＦＯＬＩＯホールディングス社外監査役(現任) | 2026年６月 | ＫＡＮＡＭＥＬ株式会社社外監査役(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 2000年10月 | 弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 小久保法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 株式会社アズーム社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 株式会社ＴａｌｅｎｔＸ社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社ＦＯＬＩＯホールディングス社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | ＫＡＮＡＭＥＬ株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 濱 田 清 仁 | 1957年11月30日 | 1985年10月 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年４月 公認会計士登録 1998年２月 税理士登録 1998年４月 よつば総合会計事務所パートナー(現任) 2007年６月 株式会社キトー社外監査役 2014年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役 2016年９月 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役 2017年９月 株式会社コンヴァノ社外取締役 2019年６月 当社取締役(現任) 2019年11月 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員) | 1985年10月 | 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1989年４月 | 公認会計士登録 | 1998年２月 | 税理士登録 | 1998年４月 | よつば総合会計事務所パートナー(現任) | 2007年６月 | 株式会社キトー社外監査役 | 2014年３月 | メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役 | 2016年９月 | 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役 | 2017年９月 | 株式会社コンヴァノ社外取締役 | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | 2019年11月 | 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員) | (注)４ | ― | ||
| 1985年10月 | 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | よつば総合会計事務所パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社キトー社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 株式会社コンヴァノ社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 村 潤 | 1950年４月17日 | 1973年４月 麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社 1995年９月 同社高知支社長 2004年３月 同社執行役員中部圏統括本部長 2007年３月 同社常務執行役員営業本部長 2007年６月 同社代表取締役副社長営業本部長 2015年11月 株式会社大庄社外監査役(現任) 2018年５月 100年プランニング株式会社代表取締役(現任) 2020年６月 当社取締役(現任) | 1973年４月 | 麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社 | 1995年９月 | 同社高知支社長 | 2004年３月 | 同社執行役員中部圏統括本部長 | 2007年３月 | 同社常務執行役員営業本部長 | 2007年６月 | 同社代表取締役副社長営業本部長 | 2015年11月 | 株式会社大庄社外監査役(現任) | 2018年５月 | 100年プランニング株式会社代表取締役(現任) | 2020年６月 | 当社取締役(現任) | (注)４ | ― | ||||||||
| 1973年４月 | 麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年９月 | 同社高知支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 同社執行役員中部圏統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 同社常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社代表取締役副社長営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 株式会社大庄社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 100年プランニング株式会社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 筧 悦 子 | 1957年２月５日 | 1982年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年１月 同社サービス事業部プロセス＆ＩＴ企画担当部長 2010年12月 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役 2013年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社ＣＩＯサービスＪａｐａｎ担当理事 2017年９月 データライブ株式会社顧問(現任) 2018年12月 株式会社アビスト社外取締役 2023年６月 日本電波工業株式会社社外取締役(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) 2025年３月 東京都競馬株式会社社外取締役(現任) | 1982年６月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | 2002年１月 | 同社サービス事業部プロセス＆ＩＴ企画担当部長 | 2010年12月 | 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役 | 2013年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社ＣＩＯサービスＪａｐａｎ担当理事 | 2017年９月 | データライブ株式会社顧問(現任) | 2018年12月 | 株式会社アビスト社外取締役 | 2023年６月 | 日本電波工業株式会社社外取締役(現任) | 2024年６月 | 当社取締役(現任) | 2025年３月 | 東京都競馬株式会社社外取締役(現任) | (注)４ | ― | ||||||
| 1982年６月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 同社サービス事業部プロセス＆ＩＴ企画担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社ＣＩＯサービスＪａｐａｎ担当理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | データライブ株式会社顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 株式会社アビスト社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 日本電波工業株式会社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 東京都競馬株式会社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 森 隆 士 | 1967年８月29日 | 1990年４月 当社入社 2012年６月 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長 2013年１月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長 2014年１月 ナイス株式会社執行役員 2017年９月 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当 2018年６月 ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長 2019年９月 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 2020年１月 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長 2020年３月 当社監査役(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー | ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長 | 2013年１月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長 | 2014年１月 | ナイス株式会社執行役員 | 2017年９月 | 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー | ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当 | 2018年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長 | 2019年９月 | 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 | ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 | 2020年１月 | 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長 | 2020年３月 | 当社監査役(現任) | (注)５ | 4,200 | |||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | ナイス株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 鈴 木 耕 典 | 1976年４月26日 | 1999年４月 株式会社ＴＯＫＡＩ入社 2005年12月 新日本有限責任監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 2011年４月 公認会計士登録 2018年10月 株式会社海外需要開拓支援機構入社 2019年８月 鈴木耕典公認会計士事務所開設 2020年６月 当社監査役(現任) | 1999年４月 | 株式会社ＴＯＫＡＩ入社 | 2005年12月 | 新日本有限責任監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | 2011年４月 | 公認会計士登録 | 2018年10月 | 株式会社海外需要開拓支援機構入社 | 2019年８月 | 鈴木耕典公認会計士事務所開設 | 2020年６月 | 当社監査役(現任) | (注)６ | ― | ||||||||||||
| 1999年４月 | 株式会社ＴＯＫＡＩ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 新日本有限責任監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 株式会社海外需要開拓支援機構入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 鈴木耕典公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中 川 秀 宣 | 1967年11月20日 | 1992年４月 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1997年９月 カークランド・アンド・エリス法律事務所 1998年４月 ニューヨーク州弁護士資格取得 1998年９月 メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部 2003年４月 ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向 2004年７月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任) 2019年６月 当社監査役(現任) 2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役 2021年６月 株式会社アイシン補欠監査役(現任) | 1992年４月 | 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 | 1997年９月 | カークランド・アンド・エリス法律事務所 | 1998年４月 | ニューヨーク州弁護士資格取得 | 1998年９月 | メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部 | 2003年４月 | ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向 | 2004年７月 | ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任) | 2019年６月 | 当社監査役(現任) | 2019年12月 | 株式会社エアウィーヴ社外監査役 | 2021年６月 | 株式会社アイシン補欠監査役(現任) | (注)５ | ― | ||||||||||
| 1992年４月 | 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | カークランド・アンド・エリス法律事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | ニューヨーク州弁護士資格取得 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 株式会社エアウィーヴ社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社アイシン補欠監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 野 間 幹 晴 | 1974年11月６日 | 2002年４月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(2022年６月退任) 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2019年６月 当社監査役(現任) 2019年12月 ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任) 2021年６月 日本調剤株式会社社外取締役(現任) 2022年１月 株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任) 2024年９月 一橋大学 役員補佐(社会連携)(現任) 2026年４月 ミライアル株式会社社外取締役(現任) 2026年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任) | 2002年４月 | 横浜市立大学商学部専任講師 | 2003年10月 | 横浜市立大学商学部助教授 | 2004年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 | 2007年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 | 2016年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(2022年６月退任) | 2018年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 | 2019年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) | 2019年６月 | 当社監査役(現任) | 2019年12月 | ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任) | 2021年６月 | 日本調剤株式会社社外取締役(現任) | 2022年１月 | 株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任) | 2024年９月 | 一橋大学 役員補佐(社会連携)(現任) | 2026年４月 | ミライアル株式会社社外取締役(現任) | 2026年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任) | (注)５ | ― |
| 2002年４月 | 横浜市立大学商学部専任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 横浜市立大学商学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(2022年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 日本調剤株式会社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 一橋大学 役員補佐(社会連携)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | ミライアル株式会社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 柴 山 珠 樹 | 1959年11月28日 | 1982年４月 日本商工会議所入職 1986年10月 大和証券株式会社入社 2002年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長 2007年４月 同社大阪公開引受部長 2009年４月 同社引受審査部長 2010年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)監査役室長 2011年４月 同社事業法人第七部担当部長 2015年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役 株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役 2020年６月 当社監査役(現任) 2020年９月 ＡＩＱ株式会社常勤監査役(現任) | 1982年４月 | 日本商工会議所入職 | 1986年10月 | 大和証券株式会社入社 | 2002年４月 | 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長 | 2007年４月 | 同社大阪公開引受部長 | 2009年４月 | 同社引受審査部長 | 2010年10月 | 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)監査役室長 | 2011年４月 | 同社事業法人第七部担当部長 | 2015年４月 | 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役 | 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役 | 株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役 | 2020年６月 | 当社監査役(現任) | 2020年９月 | ＡＩＱ株式会社常勤監査役(現任) | (注)６ | ― | ||||||
| 1982年４月 | 日本商工会議所入職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年10月 | 大和証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社大阪公開引受部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社引受審査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)監査役室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社事業法人第七部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | ＡＩＱ株式会社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 77,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。
２ 取締役 鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤、筧悦子の５氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の４氏は、社外監査役であります。
４ 2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が決議されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(代表取締役及び役付役員選定)を記載しております。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 杉 田 理 之 | 1958年２月14日 | 1983年４月 当社入社 2005年１月 当社資材事業本部執行役員 2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2010年１月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 2010年６月 当社取締役 2011年６月 ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 2018年６月 ナイス株式会社代表取締役社長 2019年５月 当社代表取締役社長 2020年２月 ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 2020年３月 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 2021年４月 当社代表取締役社長 2024年４月 当社取締役会長 2026年６月 当社取締役相談役(現任) | 1983年４月 | 当社入社 | 2005年１月 | 当社資材事業本部執行役員 | 2007年11月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 | 2010年１月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 | 2010年６月 | 当社取締役 | 2011年６月 | ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 | 2018年６月 | ナイス株式会社代表取締役社長 | 2019年５月 | 当社代表取締役社長 | 2020年２月 | ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 | 2020年３月 | 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長 | 2024年４月 | 当社取締役会長 | 2026年６月 | 当社取締役相談役(現任) | (注)４ | 27,000 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 当社資材事業本部執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ナイス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役相談役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 津 戸 裕 徳 | 1973年３月27日 | 1998年４月 当社入社 2017年７月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長 2018年６月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長 2020年３月 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 2023年３月 当社上席執行役員管理本部副本部長 2023年６月 当社取締役管理本部副本部長 2023年７月 当社取締役管理本部長 2024年４月 当社代表取締役社長(現任) | 1998年４月 | 当社入社 | 2017年７月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長 | 2018年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長 | 2020年３月 | 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 | 2023年３月 | 当社上席執行役員管理本部副本部長 | 2023年６月 | 当社取締役管理本部副本部長 | 2023年７月 | 当社取締役管理本部長 | 2024年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)４ | 14,300 | ||||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社上席執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 原 口 洋 一 | 1961年11月26日 | 1984年４月 当社入社 2011年７月 ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長 2013年６月 ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 2016年９月 ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 2017年６月 ナイス株式会社理事 2020年３月 当社上席執行役員住宅事業本部副本部長 2021年４月 当社上席執行役員住宅事業本部長 2022年６月 当社取締役住宅事業本部長(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2011年７月 | ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長 | 2013年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 | 2016年９月 | ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 | 2017年６月 | ナイス株式会社理事 | 2020年３月 | 当社上席執行役員住宅事業本部副本部長 | 2021年４月 | 当社上席執行役員住宅事業本部長 | 2022年６月 | 当社取締役住宅事業本部長(現任) | (注)４ | 11,800 | ||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ナイス株式会社理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社上席執行役員住宅事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社上席執行役員住宅事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役住宅事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 桃 渓 崇 | 1969年10月１日 | 1993年４月 当社入社 2017年７月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部小牧木材営業所長 2017年９月 同社執行役員資材事業本部木材事業部長 2020年３月 当社執行役員資材事業本部木材事業部長兼 木材特販部長 2025年４月 当社執行役員資材事業本部副本部長 2026年１月 当社執行役員資材事業本部長 2026年６月 当社取締役資材事業本部長(現任) | 1993年４月 | 当社入社 | 2017年７月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部小牧木材営業所長 | 2017年９月 | 同社執行役員資材事業本部木材事業部長 | 2020年３月 | 当社執行役員資材事業本部木材事業部長兼 木材特販部長 | 2025年４月 | 当社執行役員資材事業本部副本部長 | 2026年１月 | 当社執行役員資材事業本部長 | 2026年６月 | 当社取締役資材事業本部長(現任) | (注)４ | 4,600 | ||||||||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部小牧木材営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 同社執行役員資材事業本部木材事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社執行役員資材事業本部木材事業部長兼 木材特販部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役員資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 当社執行役員資材事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役資材事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上 野 尚 哉 | 1975年２月12日 | 1997年４月 当社入社 2018年７月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第二ブロック長 2022年４月 当社執行役員資材事業本部営業推進部長 2024年４月 当社執行役員資材事業本部副本部長 2025年４月 当社執行役員管理本部副本部長 兼 ＤＸ推進部長 2025年９月 当社執行役員管理本部副本部長 2026年６月 当社取締役管理本部長(現任) | 1997年４月 | 当社入社 | 2018年７月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第二ブロック長 | 2022年４月 | 当社執行役員資材事業本部営業推進部長 | 2024年４月 | 当社執行役員資材事業本部副本部長 | 2025年４月 | 当社執行役員管理本部副本部長 兼 ＤＸ推進部長 | 2025年９月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | 2026年６月 | 当社取締役管理本部長(現任) | (注)４ | 4,800 | ||||||||||||
| 1997年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第二ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員資材事業本部営業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役員資材事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役員管理本部副本部長 兼 ＤＸ推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役管理本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴 木 信 哉 | 1957年６月27日 | 1981年４月 林野庁入庁 2004年４月 同庁経営課特用林産対策室長 2008年７月 同庁木材産業課長 2010年７月 同庁経営企画課長 2012年７月 同庁中部森林管理局長 2014年４月 独立行政法人森林総合研究所理事 2016年７月 ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) 2017年６月 当社取締役(現任) | 1981年４月 | 林野庁入庁 | 2004年４月 | 同庁経営課特用林産対策室長 | 2008年７月 | 同庁木材産業課長 | 2010年７月 | 同庁経営企画課長 | 2012年７月 | 同庁中部森林管理局長 | 2014年４月 | 独立行政法人森林総合研究所理事 | 2016年７月 | ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) | 2017年６月 | 当社取締役(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 1981年４月 | 林野庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同庁経営課特用林産対策室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同庁木材産業課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同庁経営企画課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同庁中部森林管理局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 独立行政法人森林総合研究所理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 久 保 崇 | 1974年１月18日 | 2000年10月 弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年３月 小久保法律事務所設立 2017年１月 株式会社アズーム社外取締役(現任) 2017年３月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年６月 オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役(現任) 2023年６月 株式会社ＴａｌｅｎｔＸ社外監査役(現任) 2024年６月 株式会社ＦＯＬＩＯホールディングス社外監査役(現任) 2026年６月 ＫＡＮＡＭＥＬ株式会社社外監査役(現任) | 2000年10月 | 弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 | 2014年３月 | 小久保法律事務所設立 | 2017年１月 | 株式会社アズーム社外取締役(現任) | 2017年３月 | 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | 2020年６月 | オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役(現任) | 2023年６月 | 株式会社ＴａｌｅｎｔＸ社外監査役(現任) | 2024年６月 | 株式会社ＦＯＬＩＯホールディングス社外監査役(現任) | 2026年６月 | ＫＡＮＡＭＥＬ株式会社社外監査役(現任) | (注)４ | ― | ||
| 2000年10月 | 弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 小久保法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 株式会社アズーム社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 株式会社ＴａｌｅｎｔＸ社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社ＦＯＬＩＯホールディングス社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | ＫＡＮＡＭＥＬ株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 濱 田 清 仁 | 1957年11月30日 | 1985年10月 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年４月 公認会計士登録 1998年２月 税理士登録 1998年４月 よつば総合会計事務所パートナー(現任) 2007年６月 株式会社キトー社外監査役 2014年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役 2016年９月 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役 2017年９月 株式会社コンヴァノ社外取締役 2019年６月 当社取締役(現任) 2019年11月 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員) | 1985年10月 | 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1989年４月 | 公認会計士登録 | 1998年２月 | 税理士登録 | 1998年４月 | よつば総合会計事務所パートナー(現任) | 2007年６月 | 株式会社キトー社外監査役 | 2014年３月 | メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役 | 2016年９月 | 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役 | 2017年９月 | 株式会社コンヴァノ社外取締役 | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | 2019年11月 | 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員) | (注)４ | ― |
| 1985年10月 | 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | よつば総合会計事務所パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社キトー社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 株式会社コンヴァノ社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 村 潤 | 1950年４月17日 | 1973年４月 麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社 1995年９月 同社高知支社長 2004年３月 同社執行役員中部圏統括本部長 2007年３月 同社常務執行役員営業本部長 2007年６月 同社代表取締役副社長営業本部長 2015年11月 株式会社大庄社外監査役(現任) 2018年５月 100年プランニング株式会社代表取締役(現任) 2020年６月 当社取締役(現任) | 1973年４月 | 麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社 | 1995年９月 | 同社高知支社長 | 2004年３月 | 同社執行役員中部圏統括本部長 | 2007年３月 | 同社常務執行役員営業本部長 | 2007年６月 | 同社代表取締役副社長営業本部長 | 2015年11月 | 株式会社大庄社外監査役(現任) | 2018年５月 | 100年プランニング株式会社代表取締役(現任) | 2020年６月 | 当社取締役(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 1973年４月 | 麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年９月 | 同社高知支社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 同社執行役員中部圏統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 同社常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社代表取締役副社長営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 株式会社大庄社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 100年プランニング株式会社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 筧 悦 子 | 1957年２月５日 | 1982年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年１月 同社サービス事業部プロセス＆ＩＴ企画担当部長 2010年12月 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役 2013年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社ＣＩＯサービスＪａｐａｎ担当理事 2017年９月 データライブ株式会社顧問(現任) 2018年12月 株式会社アビスト社外取締役 2023年６月 日本電波工業株式会社社外取締役(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) 2025年３月 東京都競馬株式会社社外取締役(現任) | 1982年６月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | 2002年１月 | 同社サービス事業部プロセス＆ＩＴ企画担当部長 | 2010年12月 | 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役 | 2013年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社ＣＩＯサービスＪａｐａｎ担当理事 | 2017年９月 | データライブ株式会社顧問(現任) | 2018年12月 | 株式会社アビスト社外取締役 | 2023年６月 | 日本電波工業株式会社社外取締役(現任) | 2024年６月 | 当社取締役(現任) | 2025年３月 | 東京都競馬株式会社社外取締役(現任) | (注)４ | ― | ||
| 1982年６月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 同社サービス事業部プロセス＆ＩＴ企画担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社ＣＩＯサービスＪａｐａｎ担当理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | データライブ株式会社顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 株式会社アビスト社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 日本電波工業株式会社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 東京都競馬株式会社社外取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 森 隆 士 | 1967年８月29日 | 1990年４月 当社入社 2012年６月 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長 2013年１月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長 2014年１月 ナイス株式会社執行役員 2017年９月 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当 2018年６月 ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長 2019年９月 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 2020年１月 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長 2020年３月 当社監査役(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー | ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長 | 2013年１月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長 | 2014年１月 | ナイス株式会社執行役員 | 2017年９月 | 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー | ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当 | 2018年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長 | 2019年９月 | 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 | ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 | 2020年１月 | 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長 | 2020年３月 | 当社監査役(現任) | (注)５ | 4,200 | |||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | ナイス株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 鈴 木 耕 典 | 1976年４月26日 | 1999年４月 株式会社ＴＯＫＡＩ入社 2005年12月 新日本有限責任監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 2011年４月 公認会計士登録 2018年10月 株式会社海外需要開拓支援機構入社 2019年８月 鈴木耕典公認会計士事務所開設 2020年６月 当社監査役(現任) | 1999年４月 | 株式会社ＴＯＫＡＩ入社 | 2005年12月 | 新日本有限責任監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | 2011年４月 | 公認会計士登録 | 2018年10月 | 株式会社海外需要開拓支援機構入社 | 2019年８月 | 鈴木耕典公認会計士事務所開設 | 2020年６月 | 当社監査役(現任) | (注)６ | ― | ||||||||||||||||
| 1999年４月 | 株式会社ＴＯＫＡＩ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 新日本有限責任監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 株式会社海外需要開拓支援機構入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 鈴木耕典公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中 川 秀 宣 | 1967年11月20日 | 1992年４月 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1997年９月 カークランド・アンド・エリス法律事務所 1998年４月 ニューヨーク州弁護士資格取得 1998年９月 メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部 2003年４月 ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向 2004年７月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任) 2019年６月 当社監査役(現任) 2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役 2021年６月 株式会社アイシン補欠監査役(現任) | 1992年４月 | 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 | 1997年９月 | カークランド・アンド・エリス法律事務所 | 1998年４月 | ニューヨーク州弁護士資格取得 | 1998年９月 | メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部 | 2003年４月 | ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向 | 2004年７月 | ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任) | 2019年６月 | 当社監査役(現任) | 2019年12月 | 株式会社エアウィーヴ社外監査役 | 2021年６月 | 株式会社アイシン補欠監査役(現任) | (注)５ | ― | ||||||||||
| 1992年４月 | 弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | カークランド・アンド・エリス法律事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | ニューヨーク州弁護士資格取得 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 株式会社エアウィーヴ社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社アイシン補欠監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 野 間 幹 晴 | 1974年11月６日 | 2002年４月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(2022年６月退任) 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2019年６月 当社監査役(現任) 2019年12月 ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任) 2021年６月 日本調剤株式会社社外取締役 2022年１月 株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任) 2024年９月 一橋大学 役員補佐(社会連携)(現任) 2026年４月 ミライアル株式会社社外取締役(現任) 2026年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任) | 2002年４月 | 横浜市立大学商学部専任講師 | 2003年10月 | 横浜市立大学商学部助教授 | 2004年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 | 2007年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 | 2016年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(2022年６月退任) | 2018年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 | 2019年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) | 2019年６月 | 当社監査役(現任) | 2019年12月 | ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任) | 2021年６月 | 日本調剤株式会社社外取締役 | 2022年１月 | 株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任) | 2024年９月 | 一橋大学 役員補佐(社会連携)(現任) | 2026年４月 | ミライアル株式会社社外取締役(現任) | 2026年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任) | (注)５ | ― |
| 2002年４月 | 横浜市立大学商学部専任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 横浜市立大学商学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(2022年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 日本調剤株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 一橋大学 役員補佐(社会連携)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | ミライアル株式会社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 柴 山 珠 樹 | 1959年11月28日 | 1982年４月 日本商工会議所入職 1986年10月 大和証券株式会社入社 2002年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長 2007年４月 同社大阪公開引受部長 2009年４月 同社引受審査部長 2010年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)監査役室長 2011年４月 同社事業法人第七部担当部長 2015年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役 株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役 2020年６月 当社監査役(現任) 2020年９月 ＡＩＱ株式会社常勤監査役(現任) | 1982年４月 | 日本商工会議所入職 | 1986年10月 | 大和証券株式会社入社 | 2002年４月 | 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長 | 2007年４月 | 同社大阪公開引受部長 | 2009年４月 | 同社引受審査部長 | 2010年10月 | 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)監査役室長 | 2011年４月 | 同社事業法人第七部担当部長 | 2015年４月 | 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役 | 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役 | 株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役 | 2020年６月 | 当社監査役(現任) | 2020年９月 | ＡＩＱ株式会社常勤監査役(現任) | (注)６ | ― | ||
| 1982年４月 | 日本商工会議所入職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年10月 | 大和証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社大阪公開引受部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社引受審査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)監査役室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社事業法人第七部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | ＡＩＱ株式会社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 66,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。
２ 取締役 鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤、筧悦子の５氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の４氏は、社外監査役であります。
４ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役５名と社外監査役４名を選任しております。
社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部監査室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の鈴木信哉氏を選任している理由は、長年林業政策に携わった専門的な知識と経験を当社のコーポレートガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。鈴木信哉氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の小久保崇氏を選任している理由は、弁護士として、一貫してコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、資金調達等の企業法務を専門領域とし、当該分野における豊富な経験と見識をコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。小久保崇氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の濱田清仁氏を選任している理由は、公認会計士及び税理士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。濱田清仁氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の田村潤氏を選任している理由は、大手民間企業において代表取締役を務め、書籍の執筆や企業等への講演活動を行うなど、経営全般の豊富な経験と見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。田村潤氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の筧悦子氏を選任している理由は、ＩＴ業界に長年在籍し、ＩＴ・ＤＸ、人事労務やダイバーシティに関する豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上、女性活躍推進の取り組みに反映していただけると判断したからであります。筧悦子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査が連携し、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の中川秀宣氏を選任している理由は、弁護士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。中川秀宣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の野間幹晴氏を選任している理由は、民間企業における社外取締役及び社外監査役の経験と経営管理に関する研究を通じた見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。野間幹晴氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の柴山珠樹氏を選任している理由は、金融機関における職務や監査役としての豊富な経験を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。柴山珠樹氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の鈴木耕典氏を選任している理由は、監査法人での豊富な経験と公認会計士としての専門知識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。鈴木耕典氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役及び社外監査役に審議事項の配付及び説明を行っております。
なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が決議されますと、社外取締役は５名となり、その構成員、選任理由及び当社との関係は上記と変更ありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
(3) 【監査の状況】
(内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況)
① 監査役監査の状況
ａ 組織・人員
当監査役会は、社内監査役１名と社外監査役４名（独立役員）の計５名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森 隆士と社外監査役の鈴木耕典の２名を選定しています。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森 隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査業務を行うとともに、監査役会等の運営を行っています。また、重要な子会社３社の監査役を兼任するとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスに資する監査役監査体制の構築を図っています。
常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有するとともに、常勤として事業拠点や関係会社に対し、積極的に往査を行うなど、事業に関する知見を高め、これらを生かした監査業務を行っています。
非常勤社外監査役３名は、いずれも他社の社外取締役や監査役として企業経営に関する豊富な経験を有しており、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、Ｍ＆Ａ、不動産、ＩＴをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、主に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な実績を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれが相当程度の見識を有しています。
監査役の職務を補助する体制としては、監査役直属の監査役室を設置し、専従のスタッフ１名が監査役会等の運営補助を行うほか、社外監査役及び関係会社の監査役に対する情報提供や監査業務の支援等を行っています。
ｂ 監査の基本方針
・当社は、2019年５月に明るみになった不適切会計の問題等により、同年９月20日付で東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けましたが、2020年１月29日付で開示した改善計画に基づき、内部管理体制の再構築を行った結果、2020年12月19日付でその指定を解除されました。監査役及び監査役会は、それ以降も継続して内部管理体制の強化を促進するとともに、取締役の職務の執行と取締役会のモニタリングを徹底して行うことにより、当社が社会的信用を確立し、健全かつ持続的な成長を遂げることに資する監査役監査を実施することを基本方針としています。
・監査役及び監査役会は、監査役監査の基本方針に基づき、上場企業としてあるべきコーポレート・ガバナンス体制の構築の状況、グループ経営体制の強化のための施策等の推進状況、経営理念、社是、行動指針及び行動倫理規範等を含む経営方針全般の徹底・浸透状況、中期経営計画及び事業計画等の推進・進捗状況、人的資本経営の構築の状況、役職員に対する教育・マネジメントの実施状況等について、監視及び検証を行います。
・監査役会の会議体は、監査役監査基準に定める決議・協議と、常勤監査役による報告等を行う定例の監査役会に加え、取締役会の審議事項等や、取締役の職務の執行等について、より一層、踏み込んで検討し、意見交換することを目的とした監査役連絡会を新たに設置し、監査役監査に必要な情報等の質的かつ量的な充実を図ることで、監査役会における協議・検討内容等の深化を推進いたします。
・監査役全員による往査を通じて事業等の取り組み状況、設備投資等の実施の状況、中期経営計画「Road to 2030」に掲げる重要施策や成長けん引策の推進状況等を確認いたします。
・当社及び関係会社の取締役や使用人等とのコミュニケーション及び連携等の強化を図るべく、常勤監査役が拠点往査と関係会社を含む代表取締役及び取締役ならびに使用人等との個別面談を実施し、経営課題等の共有を図ります。また、関係会社の監査役とはグループ会社監査役連絡会等を通じて監査の実施状況の把握と経営課題等の共有を図り、連携及び協力関係を確立いたします。
・当社グループの監査領域全般における実効性の向上を図るため、三様監査の連携の強化により、会計監査人、内部監査室との緊密なコミュニケーションと活発な議論等を推進いたします。
ｃ 監査役会の開催及び運営状況等
監査役会は、毎月１回行う定例監査役会に加え、監査報告書等の検討と法定事項の決議等を行うための臨時監査役会を２回開催し、当事業年度は合計14回となりました。出席状況は次のとおりであります。
| 常勤 | 出席回数 | 非常勤 | 出席回数 | |
|---|---|---|---|---|
| 森 隆士 | 14 | 中川 秀宣 | 14 | |
| 鈴木 耕典 | 14 | 野間 幹晴 | 14 | |
| 柴山 珠樹 | 14 |
監査役会では、監査役監査基準に定める決議・協議と、常勤監査役の監査調書及び拠点往査、個別面談等の報告書等に基づいて意見交換等を行っています。
当事業年度は、すべての監査役会において経営課題等に資するテーマを設定し、それぞれのテーマについてより踏み込んだ協議を行うことに注力いたしました。その結果、協議事項は28件（前事業年度は17件）と増加したほか、報告事項は67件（前事業年度65件）、決議事項は13件（前事業年度は８件）となりました。
また、当事業年度から新たに設置した監査役連絡会は、定例及び臨時取締役会の開催前に実施し、合計11回となりました。これらの２つの会議体の運営に注力した結果、監査役会及び監査役連絡会において協議等を行った所要時間の合計は29時間50分（前事業年度は合計14時間５分、対前事業年度比で15時間45分増加）となりました。
ｄ 監査役の活動状況
監査役の活動として、取締役会への出席（審議・決議状況の確認、意見申述）のほか、常勤監査役は指名・報酬委員会、執行役員会、サステナビリティ委員会、労務委員会等の重要な会議への出席（意思決定のプロセス及び経営判断等の適法性・妥当性の確認、意見申述）、取締役の職務の執行状況の確認（個別面談等による実態の把握）、内部統制システムの整備と運用状況の確認（チェックリスト等に基づく調査と調書等の作成）、重要な決裁書類等の閲覧（社内規程等の遵守状況の確認等）、本社及び主要な事業所等の往査と部門・拠点責任者とのコミュニケーション（現場の実態の把握と課題等の確認、指摘事項等をとりまとめた報告書の作成等）、主要な関係会社への往査と各社の監査役との連携などを図りました。
会計監査人との関係においては、原則として１カ月に１回程度の面談等を通じてコミュニケーションを図るとともに、監査上の課題事項等を共有し、建築資材セグメントの中間及び期末棚卸時の同行および立ち会い、住宅セグメントにおける販売用不動産の実査、関係会社の監査時の立ち会い等を通じて、適宜、意見交換を行ったほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議を行いました。
内部監査室との関係においては、定例の監査役会で内部監査室長から、月次の活動報告を受けたほか、内部監査室が代表取締役と１カ月に１回実施しているミーティングに常勤監査役がオブザーバーとして参加し、代表取締役を交えて意見交換等を行いました。
また、三様監査の連携として、四半期ごとに監査役、会計監査人、内部監査室が会計面のリスクと監査上の論点等を協議する会議を行い、相互のコミュニケーションを推進するとともに、課題等を共有することで監査の実効性の向上を図りました。
なお、主要な監査活動の内容と実施回数は次のとおりです。( )内は前事業年度
| 代表取締役と常勤社内監査役の個別面談 | 12回(11回) | |
|---|---|---|
| 社内取締役４名と常勤社内監査役の個別面談 | 27回(26回) | |
| 代表取締役と監査役会の意見交換会の実施 | ４回(４回) | |
| 社外役員連絡会への社外監査役の参加 | ３回(４回) | |
| 社外取締役５名と常勤監査役の個別面談 | 21回(15回) | |
| 指名・報酬委員会への常勤監査役のオブザーバー参加 | 14回(６回) | |
| 出席率100％ | ||
| サステナビリティ委員会へのオブザーバー参加 | 12回(12回) | |
| 出席率100％ | ||
| 本社及び主要な事業所等(関係会社を含む)の拠点往査 | 61拠点(53拠点) | |
| 三様監査・会計面のリスクと監査上の論点等を協議する会議 | ５回(５回) | |
| 関係会社の代表取締役、取締役と常勤監査役の個別面談 | 13社・85回 | |
| (19社・85回) | ||
| グループ会社監査役連絡会の開催 | ４回(４回) |
ｅ 監査役会の実効性評価
当監査役会は、各監査役が監査活動を通じて得た、監査役監査の状況等に関する課題認識や期待等を抽出するとともに、監査役会等で議論を行い、次期監査方針や監査計画に反映させることを目的に、2023年度から毎年１回、監査役会の実効性評価を行っています。
評価手法は、アンケート形式により、監査役会の役割・機能、運営状況（回数、総時間、テーマ・内容等）、メンバー構成、事前に提供される資料等の質・量の状況、取締役、取締役会、内部監査部門等の連携等について、４名の社外監査役が定性・定量の側面から評価を行うとともに、社外取締役や会計監査人への意見聴取を行い、当監査役会による監査活動全般を総括することにしています。2025年度につきましては、監査役会が全体として有効に機能しており、監査の相当性が確保されているとの評価を得ています。
当監査役会は、企業価値の向上等に資する監査役監査を実現すべく、監査役会の実効性の向上に取り組んでまいります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、内部監査規程に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計処理プロセスの適正性及び相当性を評価し、業務監査は経営諸活動が各規程・ルールに準拠して効率的・効果的に実行されていることを検証しております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。なお、内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年３月の定例取締役会で承認を受けております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。内部監査実施状況については、毎月１回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。
そして、監査結果については監査結果報告書として取りまとめ、年度末の取締役会において報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ｂ 継続監査期間
６年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員：原 伸之
業務執行社員：井上 彦一
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合のほか、監査品質、職務遂行状況など、諸般の事情等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることといたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等につき、総合的に評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 54 | ― | 58 | ― |
| 連結子会社 | 12 | ― | 14 | ― |
| 計 | 66 | ― | 72 | ― |
ｂ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。
ｅ 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)を定めており、決定方針は、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」が策定した原案を、取締役会で審議し決議しております。決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
（ⅰ）取締役の報酬については、金銭報酬としての月例の固定報酬及び連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合い等に応じて後払いで支給する年１回の賞与のほか、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬について、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に対して金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとする。
（ⅱ）各取締役の個人別の報酬の総額並びに各報酬の額及び構成割合については、会社の業績及び経営戦略等を踏まえ、各取締役の職責及び業績に応じたものにするとともに、適切なインセンティブの付与がなされるように決定するものとする。
| 報酬の種類 | 支払方法 | 業績連動指標 | 報酬の概要 | 対象役員 |
|---|---|---|---|---|
| 固定報酬 | 金銭 | － | 役位に応じた報酬を毎月支給 | 社内・社外取締役 |
| 業績連動報酬 | 金銭 | 連結営業利益等 | 「ｃ 業績連動報酬等に関する事項」に記載しております。 | 社内取締役 |
| 譲渡制限付株式報酬 | 株式 | － | 株主の皆様との一層の価値共有及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、役位に応じた適切な数の普通株式を交付 | 社内取締役 |
（ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容は、第三者機関による報酬サーベイを参考に、当社と同規模・同業種の報酬水準をベンチマークとした役位別の報酬体系によるものとし、役位別の報酬体系及び同報酬体系に則した取締役の個人別の報酬は、「指名・報酬委員会」において原案を策定し、取締役会において、「指名・報酬委員会」が策定した原案を可能な限り尊重して決定するものとする。
取締役会といたしましては、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の役位別の報酬体系に則して決定されており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会における協議により、決定しております。
ｂ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
| 報酬の種類 | 決議 | 対象役員 | 上限 | 決議を行った定時株主総会終結時の取締役・監査役の員数 |
|---|---|---|---|---|
| 金銭報酬（固定報酬） | 2022年６月29日第73回定時株主総会 | 社内・社外取締役 | 年額３億円以内 | 取締役９名 |
| 金銭報酬（固定報酬） | 2008年６月27日第59回定時株主総会 | 社内・社外監査役 | 年額60百万円以内 | 監査役５名 |
| 非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬） | 2021年６月29日第72回定時株主総会 | 社内取締役 | 年額１億円以内かつ年60千株以内 | 取締役７名（うち社外取締役４名） |
ｃ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、役位別の報酬体系において、業績連動報酬は、金銭報酬の概ね20％を業績評価指標の達成度合いに応じて年１回後払いの賞与として支給することとしております。
業績連動報酬の業績評価指標は、経営戦略等を踏まえた事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業の収益力が直接的に反映される連結営業利益を主な業績評価指標とし、役位別に、連結営業利益の期首公表予想に対する達成率のほか、株主還元率等も加味したうえで、決定しております。
| 期首公表予想 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|
| 4,800百万円 | 5,322百万円 | 110.9％ |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 201 | 137 | 47 | 16 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 15 | 15 | ― | ― | 1 |
| 社外取締役 | 39 | 39 | ― | ― | 5 |
| 社外監査役 | 39 | 39 | ― | ― | 4 |
(注) 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、割当契約により退任までの間の譲渡禁止や一定の場合に当社が無償取得すること等を約したうえで当社普通株式を付与するというものであり、上記の額は、前事業年度に取締役（社外取締役を除く。）に対して付与した8,800株（発行価額の総額16百万円）のうち、当事業年度に係る2,200株の発行価額及び当事業年度に取締役（社外取締役を除く。）に対して付与した株式10,200株（発行価額の総額16百万円）のうち、当事業年度に係る7,650株の発行価額を記載しているものであり、残余の2,550株（発行価額４百万円）につきましては、翌事業年度（第78期）に係る報酬等となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針であります。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 21 | 434 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 6,009 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 9 | 株式の一部売却による関係会社株式からの振替 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 仕入先持株会を通じた取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |||
| 非上場株式 | 1 | 10 | ||
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 27 | ||
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社横浜フィナンシャルグループ | 2,015,519 | 2,015,519 | 主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 | 無(注)1 |
| 2,769 | 1,977 | |||
| 住友不動産株式会社 | 339,400 | 169,700 | 建築資材事業における木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 | 無 (注)2 |
| 1,490 | 949 | |||
| パナソニック ホールディングス株式会社 | 235,875 | 235,875 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 609 | 417 | |||
| 株式会社カネカ | 75,000 | 75,000 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 359 | 285 | |||
| 永大産業株式会社 | 1,460,000 | 1,460,000 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 335 | 305 | |||
| 大倉工業株式会社 | 47,894 | 47,894 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 224 | 186 | |||
| フクビ化学工業株式会社 | 174,000 | 174,000 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 153 | 143 | |||
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 23,334 | 23,334 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 37 | 40 | |||
| 株式会社セキチュー | 25,000 | 25,000 | 建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 25 | 25 | |||
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 411 | 358 | 建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 1 | 0 | |||
| タカラスタンダード株式会社 | 300 | 300 | 建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 三井住友トラストグループ株式会社 | 144 | 144 | 主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 | 無(注)3 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 174 | 58 | 主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 | 無(注)4 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 90 | 90 | 主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 | 無(注)5 |
| 0 | 0 | |||
| クリナップ株式会社 | 20 | 20 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社エンチョー | ― | 617,500 | 建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度においてＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換が行われ、純投資目的に変更いたしました。 | 無 |
| ― | 510 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | ― | 95,033 | 当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。 | 無(注)6 |
| ― | 384 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | ― | 54,055 | 当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。 | 無 (注)7 |
| ― | 69 | |||
| 杉田エース株式会社 | ― | 16,000 | 建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において株式会社ＵＭＫによる株式公開買付け(ＴＯＢ)が実施され、杉田エース株式会社から応募推奨があったため本ＴＯＢに応じて全株式を売却いたしました。 | 有 |
| ― | 19 |
(注) 1 株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
2 住友不動産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である住友不動産ハウジング株式会社は当社株式を保有しております。
3 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
4 株式会社第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行は当社株式を保有しております。
5 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
6 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
7 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
8 業務提携等はありません。
9 定量的な保有効果についての記載は困難ですが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 1,903 | 3 | 642 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額（百万円） | 売却損益の合計額（百万円） | 評価損益の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 29 | 129 | 1,047 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| ＤＣＭホールディングス株式会社 | 524,875 | 839 | 2026年３月期 | （保有目的変更の理由）株式会社エンチョーとの株式交換により取得したものであり、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 95,033 | 578 | 2026年３月期 | （保有目的変更の理由） 主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 80,377 | 324 | 2025年３月期 | （保有目的変更の理由）主要取引損害保険会社としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、当事業年度において1,700株売却いたしました。 |
| 株式会社りそなホールディングス | 54,055 | 93 | 2026年３月期 | （保有目的変更の理由）主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 10,963 | 68 | 2025年３月期 | （保有目的変更の理由）主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、当事業年度において300株売却いたしました。 |
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 事業戦略を実行するために必要な人材戦略
当社は、人材こそが当社グループの最大の財産であり、人材の成長がグループの成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を生かし、自らの能力や強みを発揮し活躍できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」の向上に努めております。当社グループの人材戦略の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目② 人的資本への対応 ｃ 戦略」をご参照ください。
② 従業員給与等の決定方針
従業員給与等については、当社グループの人材戦略を踏まえ、「住まい」と「暮らし」の領域における専門スキルの拡充、専門人材の登用及びキャリア採用の拡充並びに次世代経営層の育成等を推進するとともに、従業員とその家族の生活を支え、活力をもって安心して長く働くことができる魅力ある会社づくりを進めるため、外部労働市場の状況、物価動向及び経営環境等を総合的に勘案し、ナイスグループ労働組合との協議を通じて決定することとしております。
個々の従業員の給与等は、社内規程に明文化し、周知した決定プロセスに基づき、それぞれが担う役割及び職責並びに発揮されたパフォーマンスを総合的に評価して決定しております。評価に際しては、成果だけでなく、プロセスや企業理念の体現度といった行動も多角的に評価する制度を導入しており、定期的な目標設定及びフィードバックの面談を通じて、上司と部下のコミュニケーションを促進し、透明性と納得性の向上に努めております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用人員数(人) |
|---|---|---|
| 建築資材 | 1,437 | 42 |
| 住宅 | 929 | 690 |
| 報告セグメント計 | 2,366 | 732 |
| その他 | 328 | 7 |
| 全社(共通) | 133 | 2 |
| 合計 | 2,827 | 741 |
(注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。
３ 全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 1,063 | 44.3 | 18.2 | 6,661,745 | △3.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 建築資材 | 647 |
| 住宅 | 283 |
| 報告セグメント計 | 930 |
| その他 | － |
| 全社(共通) | 133 |
| 合計 | 1,063 |
(注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び所定外労働に対する手当を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
名称 ナイスグループ労働組合
加盟組織 情報産業労働組合連合会
加入人員 772人
労使関係 特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女間賃金差異
① 提出会社
2026年３月31日現在
| 当事業年度 | |||||||||
| 女性管理職比率（注１） | 男性育児休業取得率（注２） | 男女間賃金差異（注３） | |||||||
| 全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員 | |||||||
| 4.2 | ％ | 38.9 | ％ | 65.3 | ％ | 66.4 | ％ | 52.3 | ％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は、2027年３月期から2031年３月期までの５年間で、女性管理職比率を10％以上にすることを目標として定めております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。
② 連結子会社
2026年３月31日現在
| 当事業年度 | ||||||||||
| 名称（注１） | 女性管理職比率（注２） | 男性育児休業取得率（注３） | 男女間賃金差異（注４） | |||||||
| 全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員 | ||||||||
| ナイスコミュニティー株式会社 | － | ％ | 100 | ％ | 67.1 | ％ | 65.2 | ％ | 78.3 | ％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、ナイスコミュニティー株式会社は、2025年12月から2030年12月までまでの５年間で女性管理職比率を５％以上にすることを目標として定めております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※4 25,567 | ※4 21,422 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1,※8 30,499 | ※1,※8 29,589 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1,※8 11,594 | ※1,※8 12,283 | |||||||||
| 有価証券 | 4,500 | 2,400 | |||||||||
| 商品 | 7,785 | 7,505 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※4 22,615 | ※4 30,802 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 624 | 325 | |||||||||
| その他 | 3,721 | 2,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,717 | 106,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2,※4 14,333 | ※2,※4 13,208 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※2,※4 3,312 | ※2,※4 2,939 | |||||||||
| 土地 | ※4,※6 27,982 | ※4,※6 28,835 | |||||||||
| その他（純額） | ※2 625 | ※2 886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,253 | 45,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,183 | 2,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3,※4 10,514 | ※3,※4 12,835 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,258 | 2,293 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 440 | 463 | |||||||||
| その他 | 2,753 | 3,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,881 | 18,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,319 | 67,021 | |||||||||
| 資産合計 | 171,037 | 173,471 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※8 24,852 | ※8 21,997 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※8 19,720 | ※8 19,875 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4,※9 19,230 | ※4,※9 22,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,048 | 1,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,614 | 1,718 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 47 | |||||||||
| その他 | ※5 9,606 | ※5 8,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,106 | 76,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 22,672 | ※4 20,993 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,121 | 2,118 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※6 1,969 | ※6 1,887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,381 | 1,404 | |||||||||
| その他 | 6,122 | 5,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,269 | 32,113 | |||||||||
| 負債合計 | 109,376 | 108,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,433 | 24,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,423 | 13,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,181 | 21,136 | |||||||||
| 自己株式 | △688 | △1,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,349 | 57,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,618 | 3,406 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※6 △1,367 | ※6 △1,546 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △468 | △383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 90 | 203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △121 | 1,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,432 | 5,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,661 | 65,159 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,037 | 173,471 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 243,054 | ※1 259,154 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 208,372 | ※2 222,932 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,682 | 36,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 30,053 | ※3 30,899 | |||||||||
| 営業利益 | 4,628 | 5,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 209 | 223 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 95 | 191 | |||||||||
| 保険配当金 | 102 | 107 | |||||||||
| その他 | 265 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 689 | 938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 757 | 862 | |||||||||
| 融資関連費用 | 146 | 146 | |||||||||
| その他 | 108 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,012 | 1,099 | |||||||||
| 経常利益 | 4,305 | 5,162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 14 | ※4 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | 153 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 39 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 414 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 639 | 157 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,112 | 361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 67 | ※5 65 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 203 | ※6 594 | |||||||||
| システム開発に伴う損失 | ※7 455 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 125 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 343 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 215 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,067 | 1,004 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,350 | 4,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 956 | 1,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 391 | △135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,348 | 1,729 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,001 | 2,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 129 | 202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,872 | 2,586 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 3,001 | 2,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482 | 1,853 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △50 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 232 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △103 | 112 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 551 | ※ 2,075 | |||||||||
| 包括利益 | 3,552 | 4,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,407 | 4,567 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 145 | 297 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 24,433 | 13,294 | 16,711 | △830 | 53,609 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △768 | △768 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,872 | 2,872 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | △19 | 143 | 123 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 23 | 23 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 148 | 148 | |||
| 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加 | 342 | 342 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 128 | 2,469 | 141 | 2,740 |
| 当期末残高 | 24,433 | 13,423 | 19,181 | △688 | 56,349 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,152 | 15 | △1,293 | △701 | 194 | △632 | 3,997 | 56,973 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △768 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,872 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||||
| 自己株式の処分 | 123 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 23 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 148 | |||||||
| 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加 | 342 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 466 | △10 | △73 | 232 | △103 | 511 | 1,435 | 1,947 |
| 当期変動額合計 | 466 | △10 | △73 | 232 | △103 | 511 | 1,435 | 4,687 |
| 当期末残高 | 1,618 | 5 | △1,367 | △468 | 90 | △121 | 5,432 | 61,661 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 24,433 | 13,423 | 19,181 | △688 | 56,349 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 55 | 55 | 111 | ||
| 剰余金の配当 | △808 | △808 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,586 | 2,586 | |||
| 自己株式の取得 | △655 | △655 | |||
| 自己株式の処分 | △62 | 62 | 0 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 176 | 176 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 55 | △6 | 1,954 | △592 | 1,411 |
| 当期末残高 | 24,489 | 13,416 | 21,136 | △1,281 | 57,760 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,618 | 5 | △1,367 | △468 | 90 | △121 | 5,432 | 61,661 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 111 | |||||||
| 剰余金の配当 | △808 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,586 | |||||||
| 自己株式の取得 | △655 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 176 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,787 | △4 | △179 | 85 | 112 | 1,801 | 285 | 2,086 |
| 当期変動額合計 | 1,787 | △4 | △179 | 85 | 112 | 1,801 | 285 | 3,498 |
| 当期末残高 | 3,406 | 0 | △1,546 | △383 | 203 | 1,680 | 5,718 | 65,159 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,350 | 4,519 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,829 | 2,182 | |||||||||
| 減損損失 | 203 | 594 | |||||||||
| システム開発に伴う損失 | 455 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 222 | 451 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 104 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 153 | 172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △225 | △265 | |||||||||
| 支払利息 | 757 | 862 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △95 | △191 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 52 | 59 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △43 | △152 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 343 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △39 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 215 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △414 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 125 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △639 | △157 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △145 | 221 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,023 | △7,868 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,236 | △2,699 | |||||||||
| その他 | △1,148 | 542 | |||||||||
| 小計 | △3,582 | △1,279 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 225 | 265 | |||||||||
| 利息の支払額 | △756 | △861 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 23 | 40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △842 | △1,367 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,931 | △3,202 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,112 | △3,693 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,404 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 121 | 412 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 53 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △7,325 | ※2 △511 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △122 | △180 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,953 | 83 | |||||||||
| その他 | △656 | △728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,522 | △4,576 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,265 | 2,794 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,561 | 7,506 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,386 | △8,212 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △655 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △766 | △808 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △10 | |||||||||
| その他 | △80 | △242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 45 | 370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | 80 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,422 | △7,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,501 | 29,078 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 29,078 | ※1 21,780 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結の範囲の変更
株式の取得により株式会社新井商事ビル管理を連結の範囲に含めております。
また、当社と合併したスマートパワー株式会社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社かつら木材商店
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 3社 関連会社 5社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
持分法の適用範囲の変更
株式会社セレックスと合併したエイジ―テック株式会社及び株式会社かつら木材商店と合併した有限会社きのくに林産加工を持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ナイス小豆島オリーブの森株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、プロパティオン株式会社他３社の決算日は12月31日、株式会社新井商事ビル管理の決算日は１月31日、旭建材株式会社他１社の決算日は２月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①建築資材事業
木材製品及び建材・住宅設備機器等（以下、「商品」といいます。）の販売は、顧客との取引基本契約に基づき、商品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
注文住宅等は、顧客との工事請負契約に基づき、建築工事を行い完成した建物等を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、主として工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
| 為替予約………… | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|---|---|
| 金利スワップ…… | 借入金 |
③ヘッジ方針
当社は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について中間期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 7,785 | 7,505 |
| 販売用不動産 | 22,615 | 30,802 |
| 棚卸資産評価損 | △40 | 4 |
| （商品） | (△48) | (4) |
| （販売用不動産） | (7) | (－) |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。
正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。見積売価は直近の販売実績や市場動向等を勘案して、見積販売直接経費は過去の実績等に基づいて決定しております。
今後の顧客のニーズや市場環境の変化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度以降に追加の評価損を計上する可能性があります。
２ 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 46,253 | 45,868 |
| 無形固定資産 | 2,183 | 2,410 |
| 減損損失 | 574 | 594 |
| （有形固定資産） | (202) | (594) |
| （無形固定資産） | （注） (372) | (－) |
（注）前連結会計年度の無形固定資産の減損損失372百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき決定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画をベースに過去の実績・推移等を考慮した損益を基礎として見積もっており、売上高、売上総利益、人件費等様々な仮定が含まれております。また、割引率は資本コストを基礎としております。
今後の経済情勢や市況の変化等により仮定に変化があった場合には、翌連結会計年度に追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３ 退職給付に係る負債
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 退職給付に係る資産 | 2,258 | 2,293 |
| 退職給付に係る負債 | 1,381 | 1,404 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 90 | 203 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に関する会計基準に従い退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。退職給付債務の算定には、様々な仮定が含まれており、主要な仮定は、割引率と長期期待運用収益率であります。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
これらの前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2026年２月13日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。
１ 取引の概要
本制度は、「ナイス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）において、今後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,270百万円、株式数は629,800株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末の当該借入金の帳簿価額は1,271百万円であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) ３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 38,731 | 百万円 | 40,085 | 百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式等) | 2,666 | 百万円 | 2,846 | 百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 104 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 12,002 | 百万円 | 16,880 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 5,113 | 百万円 | 4,866 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 土地 | 17,655 | 百万円 | 17,733 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 4,506 | 百万円 | 5,805 | 百万円 |
| 合計 | 39,382 | 百万円 | 45,396 | 百万円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 18,028 | 百万円 | 21,555 | 百万円 |
| 長期借入金 | 19,525 | 百万円 | 18,025 | 百万円 |
| 合計 | 37,554 | 百万円 | 39,581 | 百万円 |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、「（1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) ３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日 2002年３月31日
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,539 | 百万円 | 270 | 百万円 |
７ 保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 2,203 | 百万円 | 4,238 | 百万円 |
※８ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
一部の連結子会社の事業年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 30 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 支払手形 | 27 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 160 | 百万円 | 162 | 百万円 |
※９ 貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 15,280 | 百万円 | 14,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,387 | 百万円 | 9,148 | 百万円 |
| 差引額 | 7,893 | 百万円 | 5,352 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| △40 | 百万円 | 4 | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 支払運賃 | 4,264 | 百万円 | 4,559 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,131 | 百万円 | 1,074 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 10,755 | 百万円 | 11,230 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,265 | 百万円 | 1,347 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 418 | 百万円 | 431 | 百万円 |
| 支払手数料 | 3,502 | 百万円 | 3,288 | 百万円 |
| 減価償却費 | 825 | 百万円 | 722 | 百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 9 | 百万円 | － | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | － | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 合計 | 14 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産売却損の内訳 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 小計 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 固定資産除却損の内訳 | ||||
| 建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 撤去費用 | 65 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 小計 | 67 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 合計 | 67 | 百万円 | 65 | 百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産 | 神奈川県横浜市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産 |
| 神奈川県小田原市 | ||
| 島根県安来市 他３件 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び運搬具６百万円、土地124百万円、その他22百万円、無形固定資産372百万円であります。無形固定資産372百万円のうち、370百万円はソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産 | 岡山県瀬戸内市 | 建物及び構築物、土地 |
| 静岡県磐田市 | ||
| 長野県長野市 他２件 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物９百万円、土地584百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
※７ システム開発に伴う損失の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 減損損失(ソフトウエア仮勘定) | 370 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他費用 | 84 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 455 | 百万円 | － | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 735 | 百万円 | 2,859 | 百万円 |
| 組替調整額 | △43 | 百万円 | △152 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 691 | 百万円 | 2,707 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △209 | 百万円 | △853 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 482 | 百万円 | 1,853 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △15 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | ||||
| 法人税等及び税効果額 | △50 | 百万円 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 232 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △38 | 百万円 | 193 | 百万円 |
| 組替調整額 | △44 | 百万円 | △27 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △83 | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △20 | 百万円 | △53 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △103 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 0 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 551 | 百万円 | 2,075 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,180,419 | － | － | 12,180,419 |
| 合計 | 12,180,419 | － | － | 12,180,419 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)１、２ | 379,158 | 1,488 | 65,500 | 315,146 |
| 合計 | 379,158 | 1,488 | 65,500 | 315,146 |
(注)１ 増加の内訳は以下のとおりであります。
| 単元未満株式の買取り | 881株 |
|---|---|
| 譲渡制限付株式の無償取得 | 607株 |
２ 減少の内訳は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 65,500株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 472 | 利益剰余金 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 296 | 利益剰余金 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１ | 12,180,419 | 67,220 | － | 12,247,639 |
| 合計 | 12,180,419 | 67,220 | － | 12,247,639 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)２、３ | 315,146 | 949,579 | 629,887 | 634,838 |
| 合計 | 315,146 | 949,579 | 629,887 | 634,838 |
(注)１ 増加の内訳は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 67,220株
２ 増加の内訳は以下のとおりであります。
| 株式給付信託（従業員持株会処分型）による取得 | 629,800株 |
|---|---|
| 取締役会決議に基づく市場買付 | 317,500株 |
| 譲渡制限付株式の無償取得 | 1,870株 |
| 単元未満株式の買取り | 409株 |
３ 減少の内訳は以下のとおりであります。
| 株式給付信託（従業員持株会処分型）への処分 | 629,800株 |
|---|---|
| 単元未満株式の買増請求 | 87株 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 334 | 利益剰余金 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会(予定) | 普通株式 | 538 | 利益剰余金 | 44 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 25,567 | 百万円 | 21,422 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △989 | 百万円 | △2,041 | 百万円 |
| 有価証券 | 4,500 | 百万円 | 2,400 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,078 | 百万円 | 21,780 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により、セレックスホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5,156 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 8,438 | 百万円 |
| のれん | 1,782 | 百万円 |
| 流動負債 | △4,515 | 百万円 |
| 固定負債 | △159 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △1,295 | 百万円 |
| 株式の取得価額 | 9,405 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,834 | 百万円 |
| 差引：取得による支出 | 7,571 | 百万円 |
なお、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金増加額 | － | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本準備金増加額 | － | 百万円 | 55 | 百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ａ 有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他
ｂ 無形固定資産
建築資材事業におけるソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
「(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式のほか、外国債券を保有しており、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は運転資金の他、設備投資等を目的とした資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先毎に債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての商品取引契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内取扱要領により、為替予約取引については当社資材事業本部が行い、金利スワップについては当社管理本部が行っております。取引状況は、為替予約取引については当社管理本部には毎月、当社取締役会には３ヶ月毎に報告しており、金利スワップ取引については当社取締役会に３ヶ月毎に報告しております。
投資有価証券のうち株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは連結子会社等からの報告に基づき当社管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券その他有価証券(※１) | 7,041 | 7,041 | － |
| 資産計 | 7,041 | 7,041 | － |
| (２) 長期借入金 | 22,672 | 22,682 | 10 |
| 負債計 | 22,672 | 22,682 | 10 |
| デリバティブ取引(※２) | 7 | 7 | － |
※１ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 3,472 |
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券その他有価証券(※１) | 9,529 | 9,529 | － |
| 資産計 | 9,529 | 9,529 | － |
| (２) 長期借入金 | 20,993 | 20,699 | △294 |
| 負債計 | 20,993 | 20,699 | △294 |
| デリバティブ取引(※２) | 0 | 0 | － |
※１ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 3,306 |
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,567 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 30,352 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 11,594 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 4,500 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | 2 | － |
| 合計 | 72,015 | － | 2 | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,422 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 29,499 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 12,283 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 2,400 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | 2 | － | － |
| 合計 | 65,605 | 2 | － | － |
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 19,230 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 5,762 | 8,005 | 4,962 | 912 | 3,029 |
| 合計 | 19,230 | 5,762 | 8,005 | 4,962 | 912 | 3,029 |
当連結会計年度(2026年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 22,996 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（※） | － | 6,266 | 7,106 | 952 | 647 | 4,750 |
| 合計 | 22,996 | 6,266 | 7,106 | 952 | 647 | 4,750 |
※ 長期借入金のうち1,271百万円は、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないことから、上表には含めておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,032 | － | － | 7,032 |
| 債券（社債） | － | 2 | － | 2 |
| 証券投資信託 | － | 6 | － | 6 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 7 | － | 7 |
| 資産計 | 7,032 | 16 | － | 7,049 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,526 | － | － | 9,526 |
| 債券（社債） | － | 2 | － | 2 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 0 | － | 0 |
| 資産計 | 9,526 | 3 | － | 9,529 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 22,682 | － | 22,682 |
| 負債計 | － | 22,682 | － | 22,682 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 20,699 | － | 20,699 |
| 負債計 | － | 20,699 | － | 20,699 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券(社債)は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
証券投資信託は観察可能なインプットである公表されている基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,556 | 2,591 | 2,964 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,476 | 1,699 | △222 |
| 債券（社債） | 2 | 3 | △0 |
| 証券投資信託 | 6 | 6 | △0 |
| 合計 | 7,041 | 4,300 | 2,741 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,472百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 8,979 | 3,380 | 5,598 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 546 | 686 | △139 |
| 債券（社債） | 2 | 3 | △0 |
| 合計 | 9,529 | 4,069 | 5,459 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,306百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 121 | 43 | － |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 412 | 153 | 1 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について343百万円（その他有価証券の株式343百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 外貨建予定取引 | 16 | － | 0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 193 | － | △2 | ||
| ユーロ | 1,222 | － | 10 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 63 | － | 1 | |
| ユーロ | 769 | － | △0 |
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 12,166 | 8,310 | (※) |
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 10,310 | 8,468 | (※) |
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、受給権者を対象とする規約型確定給付年金制度（いわゆる閉鎖型年金）並びに加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社では中小企業退職金共済に加入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 5,299 | 百万円 | 5,775 | 百万円 |
| 勤務費用 | 326 | 百万円 | 348 | 百万円 |
| 利息費用 | 26 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △30 | 百万円 | △148 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △483 | 百万円 | △655 | 百万円 |
| 新規連結による増加額 | 636 | 百万円 | － | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,775 | 百万円 | 5,344 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 6,521 | 百万円 | 6,651 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 27 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △69 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 50 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △385 | 百万円 | △568 | 百万円 |
| 新規連結による増加額 | 507 | 百万円 | － | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 6,651 | 百万円 | 6,233 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,372 | 百万円 | 4,957 | 百万円 |
| 年金資産 | △6,651 | 百万円 | △6,233 | 百万円 |
| △1,278 | 百万円 | △1,275 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 402 | 百万円 | 386 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △876 | 百万円 | △888 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,381 | 百万円 | 1,404 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △2,258 | 百万円 | △2,293 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △876 | 百万円 | △888 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 326 | 百万円 | 348 | 百万円 |
| 利息費用 | 26 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △27 | 百万円 | △25 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △48 | 百万円 | △30 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 281 | 百万円 | 321 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △87 | 百万円 | 163 | 百万円 |
| 合計 | △83 | 百万円 | 166 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | △16 | 百万円 | △13 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 147 | 百万円 | 310 | 百万円 |
| 合計 | 131 | 百万円 | 297 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 一般勘定 | 18％ | 29％ | ||
| その他 | 82％ | 71％ | ||
| 合計 | 100％ | 100％ | ||
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.6～0.7％ | 1.3～1.4％ | ||
| 長期期待運用収益率 | 0.4～0.5％ | 0.4～0.5％ | ||
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度227百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,490 | 百万円 | 1,571 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,233 | 百万円 | 1,228 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 476 | 百万円 | 543 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 407 | 百万円 | 414 | 百万円 |
| 未払事業税 | 82 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 譲渡制限付株式報酬等 | 31 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 商品 | 131 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 4 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| その他 | 734 | 百万円 | 585 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,592 | 百万円 | 4,579 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △1,163 | 百万円 | △1,189 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,148 | 百万円 | △2,264 | 百万円 |
| 評価性引当額小計(注)１ | △3,311 | 百万円 | △3,454 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,281 | 百万円 | 1,125 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △843 | 百万円 | △1,696 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △690 | 百万円 | △697 | 百万円 |
| 償却資産圧縮積立金 | △217 | 百万円 | △189 | 百万円 |
| 土地圧縮積立金 | △89 | 百万円 | △89 | 百万円 |
| その他 | △122 | 百万円 | △107 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,962 | 百万円 | △2,780 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △681 | 百万円 | △1,655 | 百万円 |
(注) １ 評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日） (単位:百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 6 | 13 | － | 104 | 14 | 1,093 | 1,233 |
| 評価性引当額 | △6 | △13 | － | △38 | △12 | △1,091 | △1,163 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 66 | 1 | 2 | (b)70 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,233百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日） (単位:百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 9 | － | 64 | 17 | 6 | 1,130 | 1,228 |
| 評価性引当額 | △9 | － | △34 | △16 | △3 | △1,126 | △1,189 |
| 繰延税金資産 | － | － | 30 | 1 | 2 | 4 | (b)38 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,228百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | － | ％ | 30.7 | ％ |
| 損金不算入の費用 | － | ％ | 1.1 | ％ |
| 住民税均等割 | － | ％ | 1.7 | ％ |
| のれん償却額 | － | ％ | 3.1 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | － | ％ | 1.1 | ％ |
| 益金不算入の収益 | － | ％ | △0.4 | ％ |
| その他 | － | ％ | 1.0 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 38.3 | ％ |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セレックスホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社
② 企業結合を行った主な理由
セレックスホールディングス株式会社は、100％子会社である株式会社セレックスを事業会社として、中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売、並びに高い技術力を基盤とした高性能サッシ等の施工を手掛けております。
この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大とともに、従来の木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商材に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充し、住宅１棟当たりの納材シェアを高めてまいります。また、サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります。
2025年には省エネルギー基準への適合が義務化されるなど、省エネルギー関連領域の更なる成長が見込まれる中、木材の利用促進と断熱材やサッシ等による住宅の外皮性能の向上、太陽光発電システム等のエネルギー関連商材の推進等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
85.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,405百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 9,405百万円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 171百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,782百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,156百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 8,438百万円 |
| 資産合計 | 13,595百万円 |
| 流動負債 | 4,515百万円 |
| 固定負債 | 159百万円 |
| 負債合計 | 4,675百万円 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は196百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は208百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
| （百万円） | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,686 | 3,787 |
| 期中増減額 | 100 | 1,528 | |
| 期末残高 | 3,787 | 5,315 | |
| 期末時価 | 4,216 | 5,315 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更97百万円及び新規連結74百万円であり、主な減少は減価償却費79百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、購入1,507百万円及び用途変更237百万円であり、主な減少は減損損失104百万円及び減価償却費69百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 182,817 | － | 182,817 | － | 182,817 |
| 木材市場 | 265 | － | 265 | － | 265 |
| マンション | － | 18,476 | 18,476 | － | 18,476 |
| 一戸建住宅 | － | 12,636 | 12,636 | － | 12,636 |
| 管理その他 | － | 19,067 | 19,067 | － | 19,067 |
| その他 | － | － | － | 9,174 | 9,174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 183,082 | 50,180 | 233,263 | 9,174 | 242,438 |
| その他の収益 | － | 616 | 616 | － | 616 |
| 外部顧客への売上高 | 183,082 | 50,796 | 233,879 | 9,174 | 243,054 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 193,280 | － | 193,280 | － | 193,280 |
| 木材市場 | 252 | － | 252 | － | 252 |
| マンション | － | 21,040 | 21,040 | － | 21,040 |
| 一戸建住宅 | － | 13,029 | 13,029 | － | 13,029 |
| 管理その他 | － | 20,185 | 20,185 | － | 20,185 |
| その他 | － | － | － | 10,690 | 10,690 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 193,532 | 54,255 | 247,787 | 10,690 | 258,478 |
| その他の収益 | － | 676 | 676 | － | 676 |
| 外部顧客への売上高 | 193,532 | 54,931 | 248,463 | 10,690 | 259,154 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 39,147 | 41,947 |
| 契約資産 | 107 | 146 |
| 契約負債 | 1,834 | 2,193 |
契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,733百万円であります。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 41,947 | 41,783 |
| 契約資産 | 146 | 89 |
| 契約負債 | 2,193 | 1,881 |
契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,117百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 183,082 | 50,796 | 233,879 | 9,174 | 243,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,277 | 182 | 2,459 | 5,678 | 8,138 |
| 計 | 185,360 | 50,979 | 236,339 | 14,853 | 251,192 |
| セグメント利益 | 2,257 | 3,582 | 5,840 | 617 | 6,457 |
| セグメント資産 | 95,724 | 37,600 | 133,325 | 11,208 | 144,534 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 765 | 299 | 1,065 | 678 | 1,743 |
| のれんの償却額 | 222 | － | 222 | － | 222 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,658 | 177 | 3,835 | 623 | 4,459 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 193,532 | 54,931 | 248,463 | 10,690 | 259,154 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,539 | 124 | 2,663 | 5,632 | 8,296 |
| 計 | 196,071 | 55,055 | 251,127 | 16,323 | 267,450 |
| セグメント利益 | 1,747 | 3,892 | 5,639 | 1,352 | 6,992 |
| セグメント資産 | 96,041 | 46,082 | 142,123 | 10,650 | 152,773 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,110 | 311 | 1,421 | 718 | 2,140 |
| のれんの償却額 | 445 | 6 | 451 | － | 451 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 721 | 1,909 | 2,631 | 352 | 2,984 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 236,339 | 251,127 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,853 | 16,323 |
| セグメント間取引消去 | △8,138 | △8,296 |
| 連結財務諸表の売上高 | 243,054 | 259,154 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,840 | 5,639 |
| 「その他」の区分の利益 | 617 | 1,352 |
| セグメント間取引消去 | 60 | 20 |
| 全社費用(注) | △1,889 | △1,690 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,628 | 5,322 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 133,325 | 142,123 |
| 「その他」の区分の資産 | 11,208 | 10,650 |
| セグメント間の債権相殺消去等 | △1,396 | △1,075 |
| 全社資産(注) | 27,899 | 21,772 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 171,037 | 173,471 |
(注) 全社資産は、当社の現金及び預金、有価証券及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,065 | 1,421 | 678 | 718 | 85 | 41 | 1,829 | 2,182 |
| のれんの償却額 | 222 | 451 | － | － | － | － | 222 | 451 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,835 | 2,631 | 623 | 352 | 98 | 18 | 4,557 | 3,002 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 全社・消去 | 合計 | |||
| 建築資材(注)２ | 住宅 | 計 | ||||
| 減損損失 | 559 | 14 | 573 | 1 | － | 574 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 「建築資材」559百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | ||||
| 減損損失 | 490 | 104 | 594 | － | － | 594 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 建築資材 | 住宅 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 222 | － | － | － | 222 |
| 当期末残高 | 1,559 | － | － | － | 1,559 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 建築資材 | 住宅 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 445 | 6 | － | － | 451 |
| 当期末残高 | 1,113 | 250 | － | － | 1,364 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった旭建材株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと、株式会社かつら木材商店及び有限会社きのくに林産加工の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、414百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 4,738.89 | 円 | 5,118.59 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 242.53 | 円 | 218.21 | 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,872 | 2,586 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,872 | 2,586 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,842,377 | 11,855,079 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 61,661 | 65,159 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 5,432 | 5,718 |
| （うち非支配株主持分） | (百万円) | (5,432) | (5,718) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 56,228 | 59,441 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 11,865,273 | 11,612,801 |
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度629,800株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度52,483株）。
(重要な後発事象)
（株式会社山大に対する公開買付け）
当社（以下「公開買付者」といいます。）は、2026年６月１日開催の取締役会決議により、株式会社山大（株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、証券コード：7426、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。
１．公開買付けの目的
当社は2025年５月14日付で開示した「中期経営計画Road to 2030」に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
本公開買付けは、これらの事業戦略を加速させるための重要な投資であり、対象者が有する地域密着の事業基盤や木材加工に関する知見を取り込むことで、更なる企業価値の向上を目指すものです。
２．対象者の概要
| (1) | 名称 | 株式会社山大 |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 宮城県石巻市潮見町２番地の３ |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 髙橋 暢介 |
| (4) | 事業内容 | ・山林の伐採、植林事業・国産材製材、プレカット加工（構造、羽柄、合板、サイディング）・特殊プレカット加工・住宅資材（木材、建材、住宅設備機器、合板等）の販売・住宅の建築（木材住宅、大型木造建築の設計施工監理）・不動産の売買、仲介、賃貸等 |
| (5) | 資本金 | 1,103,184千円（2025年９月30日現在） |
| (6) | 設立年月日 | 1964年８月5日 |
３．買付け等の期間
2026年６月２日（火曜日）から2026年７月13日（月曜日）まで（30営業日）
４．買付け等の価格
普通株式１株につき、金601円
５．買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 772,839（株） | 402,600（株） | ―（株） |
（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（402,600株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（402,600株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である772,839株を記載しております。これは、本基準株式数（1,110,839株）から、公開買付届出書提出日（2026年６月１日）現在の対象者の創業家株主が所有する対象者株式数（338,000株）を控除した株式数になります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
６．買付け等による株券等所有割合の異動
| 買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 | ０個 | （買付け等前における株券等所有割合 0.00％） |
|---|---|---|
| 買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 | ０個 | （買付け等前における株券等所有割合 0.00％） |
| 買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 | 7,728個 | （買付け等後における株券等所有割合 69.57％） |
| 買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 | ０個 | （買付け等後における株券等所有割合 0.00％） |
| 対象者の総株主の議決権の数 | 11,088個 |
（注１）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（772,839株）に係る議決権の数を記載しております。なお、「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」には、株式譲渡契約に基づく対象者の創業家株主からの買付け（以下、「本並行買付け」という。）により本公開買付けに係る決済の開始と同時に買付予定である、公開買付届出書提出日（2026年６月１日）現在の対象者の創業家株主が所有する対象者株式数（合計338,000株）に係る議決権の数（3,380個）は含まれておりません。
（注２）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第３条第２項第１号イに基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、公開買付者は、公開買付届出書提出日（2026年６月１日）以後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、訂正が必要な場合には、訂正の内容を開示する予定です。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2025年11月13日に提出した第68期半期報告書に記載された2025年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数（1,110,839株）に係る議決権の数（11,108個）を分母として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
７．買付代金
464,476,239円
（注）本公開買付けにおける買付予定数（772,839株）に本公開買付価格（601円）を乗じた金額を記載しております。
８．公開買付け後の組織再編等の方針
公開買付者は、本公開買付け及び本並行買付けの実施により、対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け及び本並行買付けの実施後、対象者の株主を公開買付者のみとするためにスクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,084 | 13,878 | 1.73 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 8,146 | 9,118 | 1.06 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 45 | 40 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 22,672 | 20,993 | 1.30 | 2027年９月30日～ 2045年11月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 48 | 57 | － | 2027年４月30日～ 2031年８月７日 |
| その他有利子負債 | ||||
| 流動負債の「その他」(従業員預り金) | 891 | 796 | 1.00 | ― |
| 固定負債の「その他」(受入保証金) | 4,843 | 4,689 | 0.15 | ― |
| 合計 | 47,731 | 49,573 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち1,271百万円は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、平均利息の計算に含めておりません。
２ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日以前であるものが含まれております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る長期借入金については、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額の記載を省略しております。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 6,266 | 7,106 | 952 | 647 |
| リース債務 | 19 | 17 | 13 | 5 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 59,536 | 119,610 | 188,712 | 259,154 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 552 | 1,210 | 2,846 | 4,519 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 303 | 664 | 1,632 | 2,586 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 25.58 | 55.94 | 137.19 | 218.21 |
| 第１四半期連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年６月30日) | 第２四半期連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年９月30日) | 第３四半期連結会計期間(自 2025年10月１日至 2025年12月31日) | 第４四半期連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.58 | 30.35 | 81.11 | 81.44 |
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビューを受けておりません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,144 | 8,125 | |||||||||
| 受取手形 | 2,478 | 919 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 11,212 | ※2 12,251 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ※2 21,410 | ※2 21,959 | |||||||||
| 有価証券 | 4,500 | 2,400 | |||||||||
| 商品 | 5,889 | 5,493 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1 20,341 | ※1 27,369 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 33 | 45 | |||||||||
| 前渡金 | 1,261 | 1,155 | |||||||||
| 前払費用 | 90 | 122 | |||||||||
| その他 | ※2 5,140 | ※2 5,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,020 | △1,083 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,482 | 84,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 8,289 | ※1 7,628 | |||||||||
| 構築物 | 735 | 648 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※1 1,470 | ※1 1,306 | |||||||||
| 車両運搬具 | 22 | 11 | |||||||||
| 什器備品 | 200 | 291 | |||||||||
| 立木造林 | 152 | 152 | |||||||||
| 土地 | ※1 23,453 | ※1 24,297 | |||||||||
| リース資産 | 5 | 10 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10 | 155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,340 | 34,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 96 | 139 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 54 | 94 | |||||||||
| 商標権 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 150 | 234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 6,740 | ※1 8,348 | |||||||||
| 関係会社株式 | 17,498 | 18,025 | |||||||||
| 長期前払費用 | 62 | 232 | |||||||||
| 前払年金費用 | 2,135 | 2,159 | |||||||||
| その他 | 1,244 | 1,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,675 | 29,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,166 | 64,675 | |||||||||
| 資産合計 | 145,648 | 148,756 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,874 | ※2 257 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 15,544 | ※2 15,517 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 16,295 | ※2 17,117 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※4 18,921 | ※1,※4 22,664 | |||||||||
| 未払金 | ※2 1,469 | ※2 502 | |||||||||
| 未払費用 | ※2 1,306 | ※2 1,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 610 | 750 | |||||||||
| 前受金 | 1,023 | 1,121 | |||||||||
| 預り金 | ※2 10,102 | ※2 10,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 885 | 938 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 47 | |||||||||
| その他 | ※2 301 | 277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,370 | 70,606 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 20,687 | ※1 19,205 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 813 | 1,506 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,969 | 1,887 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 562 | 739 | |||||||||
| その他 | ※2 5,462 | ※2 5,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,495 | 28,444 | |||||||||
| 負債合計 | 98,865 | 99,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,433 | 24,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,961 | 8,016 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 4,984 | 4,937 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 12,945 | 12,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | 194 | 194 | |||||||||
| 償却資産圧縮積立金 | 455 | 377 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,243 | 11,468 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,893 | 12,040 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △1,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,600 | 48,203 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,593 | 3,097 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,416 | △1,595 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 182 | 1,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,783 | 49,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,648 | 148,756 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 188,066 | ※1 192,146 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 164,145 | ※1 168,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,921 | 23,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 20,773 | ※1,※2 20,399 | |||||||||
| 営業利益 | 3,148 | 2,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 56 | ※1 83 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 642 | ※1 1,759 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 268 | - | |||||||||
| その他 | ※1 229 | ※1 213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,198 | 2,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 738 | ※1 864 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 62 | |||||||||
| 融資関連費用 | 146 | 146 | |||||||||
| その他 | ※1 40 | ※1 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 925 | 1,096 | |||||||||
| 経常利益 | 3,420 | 3,890 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 3 | ※3 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 152 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 39 | |||||||||
| 補助金収入 | 639 | 53 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 235 | |||||||||
| 特別利益合計 | 642 | 490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※4 60 | ※4 55 | |||||||||
| 減損損失 | 83 | 594 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 343 | |||||||||
| システム開発に伴う損失 | ※5 450 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 706 | - | |||||||||
| 関係会社清算損 | 613 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,915 | 994 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,148 | 3,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 299 | 676 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 514 | △68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 814 | 608 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,333 | 2,778 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 24,433 | 7,961 | 5,000 | 12,961 | 197 | 20 | 9,087 | 9,305 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △768 | △768 | ||||||
| 当期純利益 | 1,333 | 1,333 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △15 | △15 | ||||||
| 償却資産圧縮積立金の積立 | 437 | △437 | - | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | - | |||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | - | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 23 | 23 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △15 | △15 | △2 | 434 | 155 | 588 |
| 当期末残高 | 24,433 | 7,961 | 4,984 | 12,945 | 194 | 455 | 9,243 | 9,893 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △810 | 45,889 | 1,177 | 15 | △1,342 | △149 | 45,740 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △768 | △768 | |||||
| 当期純利益 | 1,333 | 1,333 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | 139 | 123 | 123 | ||||
| 償却資産圧縮積立金の積立 | - | - | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | - | - | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 23 | 23 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 416 | △10 | △73 | 331 | 331 | ||
| 当期変動額合計 | 138 | 710 | 416 | △10 | △73 | 331 | 1,042 |
| 当期末残高 | △672 | 46,600 | 1,593 | 5 | △1,416 | 182 | 46,783 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 24,433 | 7,961 | 4,984 | 12,945 | 194 | 455 | 9,243 | 9,893 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 55 | 55 | 55 | |||||
| 剰余金の配当 | △808 | △808 | ||||||
| 当期純利益 | 2,778 | 2,778 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △46 | △46 | ||||||
| 償却資産圧縮積立金の積立 | 33 | △33 | - | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △111 | 111 | - | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 176 | 176 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 55 | 55 | △46 | 9 | - | △78 | 2,224 | 2,146 |
| 当期末残高 | 24,489 | 8,016 | 4,937 | 12,954 | 194 | 377 | 11,468 | 12,040 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △672 | 46,600 | 1,593 | 5 | △1,416 | 182 | 46,783 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 111 | 111 | |||||
| 剰余金の配当 | △808 | △808 | |||||
| 当期純利益 | 2,778 | 2,778 | |||||
| 自己株式の取得 | △655 | △655 | △655 | ||||
| 自己株式の処分 | 46 | 0 | 0 | ||||
| 償却資産圧縮積立金の積立 | - | - | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 176 | 176 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,503 | △4 | △179 | 1,319 | 1,319 | ||
| 当期変動額合計 | △608 | 1,602 | 1,503 | △4 | △179 | 1,319 | 2,922 |
| 当期末残高 | △1,281 | 48,203 | 3,097 | 0 | △1,595 | 1,502 | 49,705 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づ
く定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 建築資材事業
木材製品及び建材・住宅設備機器等(以下、「商品」といいます。)の販売は、顧客との取引基本契約に基づき、商品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅（土地付建物）を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
注文住宅等は、顧客との工事請負契約に基づき、建築工事を行い完成した建物等を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、主として工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ……借入金
③ヘッジ方針
商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について中間期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品 | 5,889 | 5,493 |
| 販売用不動産 | 20,341 | 27,369 |
| 棚卸資産評価損 | △63 | 9 |
| （商品） | (△70) | (9) |
| （販売用不動産） | （7) | （－) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 34,340 | 34,501 |
| 無形固定資産 | 150 | 234 |
| 減損損失 | 454 | 594 |
| （有形固定資産） | (83) | (594) |
| （無形固定資産） | （注） (370) | (－) |
（注）前事業年度の無形固定資産の減損損失370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失450百万円に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３ 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 前払年金費用 | 2,135 | 2,159 |
| 退職給付引当金 | 562 | 739 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３ 退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 販売用不動産 | 12,002 | 百万円 | 16,880 | 百万円 |
| 建物 | 3,877 | 百万円 | 3,695 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 土地 | 15,405 | 百万円 | 15,482 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 4,470 | 百万円 | 5,738 | 百万円 |
| 合計 | 35,755 | 百万円 | 41,802 | 百万円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 17,763 | 百万円 | 21,273 | 百万円 |
| 長期借入金 | 17,615 | 百万円 | 16,322 | 百万円 |
| 合計 | 35,379 | 百万円 | 37,595 | 百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 5,607 | 百万円 | 6,738 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 10,072 | 百万円 | 10,783 | 百万円 |
| 長期金銭債務 | 96 | 百万円 | 86 | 百万円 |
３ 保証債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 2,203 | 百万円 | 4,222 | 百万円 |
※４ 貸出コミットメント契約
主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 15,280 | 百万円 | 14,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,387 | 百万円 | 9,148 | 百万円 |
| 差引額 | 7,893 | 百万円 | 5,352 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上高 | 7,490 | 百万円 | 7,196 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,830 | 百万円 | 5,917 | 百万円 |
| その他の営業取引 | 4,448 | 百万円 | 4,563 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 710 | 百万円 | 1,944 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 支払運賃 | 4,185 | 百万円 | 4,349 | 百万円 |
| 役員報酬 | 246 | 百万円 | 248 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 6,432 | 百万円 | 6,201 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 885 | 百万円 | 918 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 264 | 百万円 | 276 | 百万円 |
| 支払手数料 | 2,690 | 百万円 | 2,653 | 百万円 |
| 減価償却費 | 582 | 百万円 | 453 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費に属する費用の割合 | 27 | ％ | 28 | ％ |
| 一般管理費に属する費用の割合 | 73 | ％ | 72 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 土地 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
| 什器備品 | － | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 合計 | 3 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却損の内訳 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
| 建物 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 小計 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 固定資産除却損の内訳 | ||||
| 建物 | 0 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 構築物 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 機械及び装置 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 撤去費用 | 60 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 小計 | 60 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 合計 | 60 | 百万円 | 55 | 百万円 |
※５ システム開発に伴う損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
| ソフトウエア仮勘定の減損損失 | 370 | 百万円 | － | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| その他費用 | 79 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 450 | 百万円 | － | 百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度 |
| 子会社株式 | 17,037 |
| 関連会社株式 | 460 |
| 計 | 17,498 |
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度 |
| 子会社株式 | 17,588 |
| 関連会社株式 | 436 |
| 計 | 18,025 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,619 | 百万円 | 1,698 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 1,465 | 百万円 | 1,465 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 322 | 百万円 | 342 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 253 | 百万円 | 295 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 173 | 百万円 | 173 | 百万円 |
| 譲渡制限付株式報酬等 | 30 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 未払事業税 | 51 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 70 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 商品 | 117 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 4 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| その他 | 464 | 百万円 | 482 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,574 | 百万円 | 4,666 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △3,631 | 百万円 | △3,757 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 943 | 百万円 | 909 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △697 | 百万円 | △1,389 | 百万円 |
| 前払年金費用 | △671 | 百万円 | △680 | 百万円 |
| 償却資産圧縮積立金 | △209 | 百万円 | △173 | 百万円 |
| 土地圧縮積立金 | △89 | 百万円 | △89 | 百万円 |
| 有形固定資産 | △69 | 百万円 | △67 | 百万円 |
| その他 | △19 | 百万円 | △16 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,756 | 百万円 | △2,416 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △813 | 百万円 | △1,506 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.7 | ％ | 30.7 | ％ |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額の増減 | 25.3 | ％ | 3.7 | ％ |
| 住民税均等割 | 2.7 | ％ | 1.7 | ％ |
| 修正申告による影響 | △5.9 | ％ | 1.1 | ％ |
| 損金不算入の費用 | 1.5 | ％ | 0.9 | ％ |
| 前期確定申告差異 | △3.4 | ％ | 0.9 | ％ |
| 税務上の繰越欠損金 | △2.3 | ％ | △4.4 | ％ |
| 益金不算入の収益 | △7.8 | ％ | △14.7 | ％ |
| その他 | △2.9 | ％ | △1.9 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.9 | ％ | 18.0 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 8,289 | 141 | 285[9] | 517 | 7,628 | 16,092 |
| 構築物 | 735 | 11 | 4[0] | 93 | 648 | 2,741 | |
| 機械及び装置 | 1,470 | 170 | 0 | 334 | 1,306 | 2,524 | |
| 車両運搬具 | 22 | 3 | 0 | 14 | 11 | 50 | |
| 什器備品 | 200 | 161 | 4 | 66 | 291 | 977 | |
| 立木造林 | 152 | － | － | － | 152 | － | |
| 土地 | 23,453(339) | 1,828(210) | 984(343)[584] | － | 24,297(205) | － | |
| リース資産 | 5 | 6 | － | 2 | 10 | 2 | |
| 建設仮勘定 | 10 | 155 | 10 | － | 155 | － | |
| 計 | 34,340 | 2,478 | 1,289[594] | 1,027 | 34,501 | 22,389 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 96 | 92 | － | 48 | 139 | 241 |
| ソフトウェア仮勘定 | 54 | 44 | 4 | － | 94 | － | |
| 商標権 | － | 0 | － | 0 | 0 | 0 | |
| 計 | 150 | 136 | 4 | 48 | 234 | 241 |
(注) １ （ ）内は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 賃貸等不動産の用地取得 1,329百万円
販売用不動産からの振替 418百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 販売用不動産への振替 242百万円
土地 販売用不動産への振替 399百万円
４ 「当期減少額」欄の[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,025 | 63 | 0 | 1,088 |
| 賞与引当金 | 885 | 938 | 885 | 938 |
| 役員賞与引当金 | 34 | 47 | 34 | 47 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |||||||||||||
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||
| 取次所 | ――――― | ||||||||||||
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://nice.co.jp | ||||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月末日及び毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株以上保有する株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて、緑の募金への寄付金付き「おもいやり」ＱＵＯカード※を贈呈いたします。※このＱＵＯカードには、（公社）国土緑化推進機構「緑の募金」への寄付が付されており、国内の森林整備や子どもたちへの森林環境教育、災害復旧支援などに活用されます。 保有株式数 継続保有期間３年未満（注） 継続保有期間３年以上（注） 100株以上300株未満 ＱＵＯカード 500円 ＱＵＯカード 1,000円 300株以上500株未満 ＱＵＯカード 1,000円 ＱＵＯカード 2,000円 500株以上 ＱＵＯカード 1,500円 ＱＵＯカード 3,000円 （注）「継続保有期間」は、基準日（毎年３月末日及び９月末日）において、同一の株主番号で各区分の最小株式数（100株、300株及び500株）を下回ることなく株主名簿に継続して記載された期間とします。 | 保有株式数 | 継続保有期間３年未満（注） | 継続保有期間３年以上（注） | 100株以上300株未満 | ＱＵＯカード 500円 | ＱＵＯカード 1,000円 | 300株以上500株未満 | ＱＵＯカード 1,000円 | ＱＵＯカード 2,000円 | 500株以上 | ＱＵＯカード 1,500円 | ＱＵＯカード 3,000円 |
| 保有株式数 | 継続保有期間３年未満（注） | 継続保有期間３年以上（注） | |||||||||||
| 100株以上300株未満 | ＱＵＯカード 500円 | ＱＵＯカード 1,000円 | |||||||||||
| 300株以上500株未満 | ＱＵＯカード 1,000円 | ＱＵＯカード 2,000円 | |||||||||||
| 500株以上 | ＱＵＯカード 1,500円 | ＱＵＯカード 3,000円 |
(注) 単元未満株主の権利制限について、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及びその添付書類
第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書
2025年４月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書
2025年５月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書
2025年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2025年12月19日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2026年２月13日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2026年２月16日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2026年２月１日 至 2026年２月28日) 2026年３月11日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月24日
ナイス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 彦一 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 建築資材事業における有形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産45,868百万円及び有形固定資産に係る減損損失594百万円を計上している。有形固定資産のうち、土地が28,835百万円を占めるが、そのほとんどは建築資材事業において全国各地にある木材市場・営業所・物流センターとして使用されている。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された資産グループに関して、固定資産の減損の要否の判定を実施している。また、減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、その差額を減損損失として計上している。事業セグメントのうち、建築資材事業に係る資産グループの中には土地の帳簿価額が大きな割合を占め、かつ、当該土地の市場価格が下落している状況があり、減損の兆候が識別されている。将来キャッシュ・フローは、各営業所の事業計画を基に算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高、人件費等、及び過去の実績を加味した売上総利益率等であり、これらは将来の市場環境の変化により影響を受ける可能性がある。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、建築資材事業における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候判断の妥当性の検討・各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判断の基礎となる営業所別損益について、作成基礎資料との突合及び本社費等の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。・各資産グループの固定資産の市場価格が著しく下落したか否かについて、根拠資料との突合及び下落率算定の正確性を検討した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損の認識の要否判定の基礎となる営業所別の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高、売上総利益率、人件費等を過去の趨勢と比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、将来キャッシュ・フローの算定に用いられる事業計画が実行可能で合理的なものであるか経営者等に質問を実施するとともに、取締役会等の議事録を閲覧し、承認された事業計画と減損の兆候判断及び認識の要否において用いられる事業計画との整合性を検討した。・見積りに含まれる重要な仮定について、利用可能な外部データとの比較や過去実績との趨勢分析を実施することにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナイス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナイス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月24日
ナイス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 彦一 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 建築資材事業における有形固定資産の減損 |
|---|
| 会社は、当事業年度の財務諸表において有形固定資産34,501百万円及び有形固定資産に係る減損損失594百万円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築資材事業における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。