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    6364 株式会社ＡＩＲＭＡＮ 有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月25日
    【事業年度】 第95期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 株式会社ＡＩＲＭＡＮ
    【英訳名】 AIRMAN CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤豪一
    【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
    【電話番号】 0256(93)5571
    【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 笠輪信彦
    【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
    【電話番号】 0256(93)5571
    【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 笠輪信彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社ＡＩＲＭＡＮ東京本社 (東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 株式会社ＡＩＲＭＡＮ大阪支店 (大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 36,438,562 48,939,614 51,779,388 54,353,661 55,604,049
    経常利益 (千円) 4,048,165 5,397,446 7,304,074 6,828,991 8,014,089
    親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) 2,742,004 3,765,710 5,083,682 4,767,169 5,596,604
    包括利益 (千円) 2,516,144 4,102,709 5,736,444 5,617,437 6,917,886
    純資産額 (千円) 31,303,436 34,194,191 37,575,881 41,040,241 45,188,215
    総資産額 (千円) 45,827,302 53,237,235 56,347,242 64,204,971 65,690,394
    １株当たり純資産額 (円) 1,097.97 1,206.75 1,347.30 1,486.10 1,670.64
    １株当たり当期純利益 (円) 95.53 132.95 181.62 172.16 204.99
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 68.0 63.9 66.4 63.7 68.5
    自己資本利益率 (％) 9.0 11.6 14.2 12.2 13.0
    株価収益率 (倍) 9.1 10.5 11.1 11.1 9.4
    営業活動による キャッシュ・フロー (千円) 2,267,283 2,888,095 3,912,645 3,950,308 △2,377,389
    投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △615,195 △868,589 △2,757,913 △1,084,240 △1,478,023
    財務活動による キャッシュ・フロー (千円) △2,222,028 △163,290 △2,488,402 4,375,073 △3,382,589
    現金及び現金同等物 の期末残高 (千円) 10,613,775 12,509,105 11,324,435 18,915,664 11,786,750
    従業員数 (名) 707 727 761 807 820
    (外、平均臨時雇用者数) (124) (122) (128) (123) (106)

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第95期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第94期以前の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 35,539,521 44,249,112 48,379,011 48,890,616 50,898,820
    経常利益 (千円) 3,090,119 3,712,514 5,200,895 4,155,993 4,886,501
    当期純利益 (千円) 2,128,621 2,647,619 3,637,404 2,891,614 3,442,136
    資本金 (千円) 3,416,544 3,416,544 3,416,544 3,416,544 3,416,544
    発行済株式総数 (株) 30,165,418 30,165,418 30,165,418 30,165,418 30,165,418
    純資産額 (千円) 23,252,109 24,824,260 26,554,331 27,542,870 29,454,860
    総資産額 (千円) 37,611,131 42,907,327 45,111,219 49,390,726 49,437,180
    １株当たり純資産額 (円) 819.28 880.05 956.33 1,001.58 1,093.39
    １株当たり配当額 (円) 30.00 45.00 57.00 57.00 72.00
    (内１株当たり中間配当額) (10.00) (15.00) (20.00) (20.00) (20.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 74.16 93.48 129.95 104.43 126.08
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 61.8 57.9 58.9 55.8 59.6
    自己資本利益率 (％) 9.3 11.0 14.2 10.7 12.1
    株価収益率 (倍) 11.8 15.0 15.5 18.2 15.2
    配当性向 (％) 40.5 48.1 43.9 54.6 57.1
    従業員数 (名) 455 469 484 517 529
    (外、平均臨時雇用者数) (79) (76) (81) (80) (73)
    株主総利回り (％) 83.4 135.9 198.2 193.0 201.2
    (比較指標：  TOPIX(東証株価指数)) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 1,178 1,508 2,734 2,581 2,270
    最低株価 (円) 818 803 1,206 1,600 1,543

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ３　第95期の１株当たり配当額72円のうち、期末配当52円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ２ 【沿革】

    1938年５月 株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。
    1939年１月 北越鋳物機械株式会社に商号変更。
    1939年12月 北越工業株式会社に商号変更。
    1940年10月 東京出張所を新設。
    1944年５月 東京出張所を東京支社に改称。
    1963年１月 大阪営業所を新設。
    1964年６月 大阪営業所を大阪支店に改称。
    1970年５月 現在地に大阪支店を移転。
    1978年７月 東京支社を東京本社・東京支店に改称。
    1980年２月 現在地に東京本社・東京支店を移転。
    1980年３月 新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。
    1980年10月 新潟証券取引所に上場。
    1990年７月 新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。
    1991年１月 オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を
    設立。
    1993年４月 埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。
    1994年８月 新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。
    2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
    2000年３月 エアマン電子株式会社(後の、イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。
    2001年３月 株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。
    2001年４月 新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。
    2002年３月 小池産業株式会社を連結子会社とする。
    2003年８月 東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を
    本社・工場に改称。
    2005年４月 本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。
    2006年６月 現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。
    2009年７月 連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに
    吸収合併。
    2011年３月 連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。
    2013年８月 本社・工場に塗装工場を建設。
    2013年10月 マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.
    (現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。
    2014年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
    2014年12月 米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。
    2019年11月 大阪支店の社屋を建替えにより建設。
    2019年12月 本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム
    市場に移行。
    2023年11月 本社・工場に開発管理棟を建設。
    2025年４月 株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更。
    2025年７月 本社・工場に水素技術試験場を建設。
    2026年４月 連結子会社、イーエヌシステム株式会社を当社に吸収合併。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

    事業系統図は次のとおりであります。

    なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    (1) 建設機械事業

    主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

    当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

    (2) 産業機械事業

    主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。

    当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

    (注)　イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 又は出資金 (千円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有又は被所有割合 関係内容
    所有割合 (％) 被所有割合 (％)
    (連結子会社)
    ㈱エーエスシー 埼玉県 八潮市 60,000 建設機械事業 産業機械事業 100.0 － 当社製品の販売及び保守サービス 当社役員１名及び当社従業員４名が役員を兼務 当社所有の土地建物を賃貸
    イーエヌシステム㈱ 新潟県 燕市 10,000 建設機械事業 100.0 － 当社製品の仕入 当社役員２名及び当社従業員４名が役員を兼務 当社所有の土地建物を賃貸
    HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V. オランダ国 アムステルダム市 千EUR 521 建設機械事業 100.0 － 当社製品の販売 当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務
    ㈱ファンドリー 新潟県 燕市 60,000 建設機械事業 産業機械事業 68.3 － 当社製品の原材料の仕入 当社役員２名及び当社従業員３名が役員を兼務
    AIRMAN ASIA SDN.BHD. マレーシア セランゴール州 千RM 1,500 建設機械事業 100.0 － 当社製品の販売 当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務
    AIRMAN USA CORPORATION 米国 ジョージア州 千US$ 1,000 建設機械事業 100.0 － 当社製品の製造及び販売 当社役員１名及び当社従業員４名が役員を兼務
    (持分法適用関連会社)
    上海復盛埃爾曼機電 有限公司 中華人民共和国 上海市 千元 20,294 建設機械事業 50.0 － 当社製品の製造及び販売 当社役員１名及び当社従業員３名が役員を兼務

    (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

    ３　上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

    ４　イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

    ５　AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 13,131,201千円

    (2）経常利益　　　　1,429,451千円

    (3）当期純利益　　　1,047,699千円

    (4）純資産額　　　　4,886,515千円

    (5）総資産額　　　 11,105,471千円

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 会社の経営の基本方針

    当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。

    ＜経営理念＞

    ・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。

    ・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。

    ・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。

    (2) 中長期的な経営戦略

    ①「中期ビジョン2027」における取り組み

    「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。

    ＜「中期ビジョン2027」の概要＞

    イ　成長戦略

    ・北米市場における成長

    前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。

    ・その他海外市場における成長

    将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。

    ・国内産業機械向けの展開強化

    モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。

    ロ　その他施策

    ・国内建設機械ルートの活用

    安定収益基盤である国内建設機械ルートを成長戦略の実現のための原資として活用する。

    ・新製品の展開

    環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。

    ハ　財務戦略

    ・資本コストの現状分析と目標設定

    当社ＰＢＲ・ＲＯＥに基づく資本コストやＣＡＰＭに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのＲＯＥの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のＲＯＥ目標を12％以上と設定する。

    ・キャッシュ・アロケーション方針の策定

    現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。

    ②「中期ビジョン2027」の進捗状況

    イ　成長戦略

    ・北米市場における成長

    北米販売代理店との連携を強化し、大手広域レンタル会社との取引が拡大しました。エンジンコンプレッサが大きく伸長し、エンジン発電機も回復基調となっております。

    ・その他海外市場における成長

    アジアは、世界情勢の不透明感から市況が不安定であることに加えて、中国製品との価格競争が激化しておりますが、インドネシアなどで新たな販売代理店を開拓しております。また、オセアニアは、市況が悪いなか、第２ブランドの展開等により、今後さらなる拡大を図ります。

    ・国内産業機械向けの展開強化

    モータコンプレッサの価格転嫁の浸透や圧縮機本体、手押し式高所作業台の売上が堅調に推移しました。また、モータコンプレッサの市況は底堅く推移するも、顧客の囲い込みやシェア拡大には苦戦しましたが、コベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給が業績に寄与しました。今後、顧客管理の高度化に向けた体制整備等を実施し、挽回を図ります。

    ロ　その他施策

    ・新製品の展開

    2025年12月に、リーファーコンテナ用発電機の販売を開始しました。近年、低温輸送に用いられる冷蔵・冷凍コンテナ(リーファーコンテナ)の需要が拡大しております。本製品は、これらコンテナに対して安定的に電力を供給するものであり、当社としては、本製品の投入を通じてコールドチェーン業界への新規参入を図ります。

    販売は、リーファーコンテナ用冷凍機の販売において世界トップクラスのシェアを持つ伊藤忠メタルズ㈱が担います。国内で実績を積み上げたうえで、海外展開も視野に入れております。

    ・「中期ビジョン2027」の推進に向けた組織体制の改革

    2026年４月より「中期ビジョン2027」の推進に向け、組織体制の見直しを実施します。具体的には、海外事業において海外営業本部を独立させることで、意思決定の迅速化とリソースの集中を図ります。また、国内産業機械分野では産機営業部を独立し、営業及びサービス機能の専門性を高めることで、市場シェアの拡大を目指します。

    ハ　財務戦略

    ・株主還元政策

    総還元性向70％を目安に、３年間総額で100億円規模の還元を実施する予定です。財務状況や成長投資等を勘案し、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施します。2026年３月期は、期末配当を52円とし、年間72円(前期比15円増配)を予定しております。なお、2026年３月期の総還元額は、配当及び自己株式取得の合計で33億円となる見込みです。

    ・資本コストや株価を意識した経営

    当社が定めた資本コスト９％に対しＲＯＥは13％と上回っており、ＰＢＲは1.1倍となっていることから、資本効率の観点で収益性を確保しております。引き続き資本収益性の向上と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

    (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。

    また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてＲＯＥを用いており、最終年度である2028年３月期のＲＯＥの目標を12％以上としております。

    なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の目標と実績は下記のとおりです。

    2025年度 目標 2025年度 実績
    売上高 (百万円) 55,000 55,604
    (国内建設機械) (百万円) (19,821) (19,626)
    (海外建設機械) (百万円) (24,259) (24,925)
    (国内産業機械) (百万円) (10,920) (11,052)
    営業利益 (百万円) 6,920 7,184

    (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

    昨今の経営環境につきましては、国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。

    このような経済環境のもと、当社グループは「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

    具体的には、国内建設機械市場の成熟を踏まえ、海外建設機械及び国内産業機械を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、原材料価格上昇等に対しては価格転嫁の推進及びコスト構造の見直しを図り、収益性の向上を図ります。

    加えて、環境規制の強化や技術革新の進展を踏まえ、次世代製品の開発に向けた体制強化を進めております。また、グローバル市場における販売体制の強化や人材基盤の整備にも取り組んでまいります。これらの施策を通じて、変化する事業環境に適切に対応しながら、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 会社のサステナビリティ基本方針

    当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき行動するとともに、サプライチェーン全体に浸透するべく取り組んでおります。

    ＜サステナビリティ基本方針＞

    ・私たちは、国際ルール、法令を遵守し、公正、誠実に業務を遂行します。

    ・私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働は行いません。

    ・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。

    (2）ガバナンス

    当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

    サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を機関の長として構成しており、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。

    また、サステナビリティ委員会は、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。なお、2026年３月21日付でサステナビリティ推進担当取締役を設置し、推進体制の一層の強化を図っております。

    (3）マテリアリティの特定

    持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を両立させるため、社会課題と事業の関係性を整理し、重要課題(マテリアリティ)を特定しています。外部環境や社会的要請を踏まえつつ、当社の強みや経営戦略、ステークホルダーの期待を総合的に考慮し、経営において優先的に取り組むべき課題を下記手順により明確化しています。

    ①　社会課題の抽出

    ＧＲＩスタンダードやＳＤＧｓをはじめとする国際的な基準を参照し、気候変動、環境規制の強化、人口構造や産業構造の変化など、事業を取り巻く外部環境を踏まえ、社会や市場が直面する課題を幅広く抽出。

    ②　当社視点

    抽出した社会課題について、当社の事業内容、技術力、経営戦略との関連性や、事業機会・リスクの観点から評価し、ＡＩＲＭＡＮとして取り組む意義や影響度を整理。

    ③　ステークホルダー視点

    お客さま、取引先、従業員、地域社会、株主など多様なステークホルダーの期待や関心を踏まえ、社会的影響度や要請の大きさを評価し、重要性の高い課題を抽出。

    ④　マテリアリティの特定

    社会課題の重要性と当社にとっての経営上の重要性を総合的に評価し、経営戦略と連動させる形でマテリアリティを特定。

    (4）マテリアリティに関するリスクと機会及び主な取り組み

    当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。

    マテリアリティ リスク 機会 主な取り組み
    環境保全への 取り組み ・気候変動対応や環境規制強化に伴うコスト増加 ・省エネルギー、脱炭素への対応遅れによる競争力低下 ・環境配慮不足による企業評価、ブランド価値の低下 ・環境対応技術、省エネ技術の高度化による他社との差別化 ・エネルギー使用削減によるコスト削減、収益性向上 ・環境先進企業として顧客、投資家からの信頼獲得 ・工場の省エネルギー化 使用電力量の「見える化」による重点管理、休日の待機電力削減。ＤＸ活用による生産性向上とエネルギー原単位改善 ・再生可能エネルギー導入 水力発電によるＣＯ₂フリー電力、太陽光エネルギーの活用 ・排出物、廃棄物削減 汚泥排出方法の見直し、設備、工程改善による廃棄物発生抑制 ・緑化推進活動 工場内「ふるさとの森」づくりによる生物多様性、環境意識向上
    次世代製品の 開発 ・環境規制、市場変化への対応遅れ ・技術革新の停滞による競争優位性の喪失 ・海外市場における技術、規制対応リスク ・脱炭素、省エネ市場の拡大による新需要獲得 ・新市場、新用途の開拓 ・知財戦略による市場独占、参入障壁構築 ・水素、バイオ燃料製品の開発 水素専焼エンジンコンプレッサ、水素燃料電池式発電装置、バイオ燃料対応発電機の研究開発、実証試験を推進 ・高効率、省エネ技術 新歯形設計によるエアエンドの超高効率化、インバータ制御や次世代制御による最適運転を実現 ・新市場向け製品 リーファーコンテナ用発電機の性能向上、市場投入を進め、国内実績を基盤に海外展開を検討 ・知財戦略の実践 次世代製品、海外関連技術を中心に特許、意匠出願を強化し、保有件数を2025年度403件から2027年度415件へ拡大予定 ・研究開発体制の強化 技術開発部門を新設し、グループ会社とも連携した研究開発体制を構築。水素技術試験場を新設、次世代製品の開発を加速
    マテリアリティ リスク 機会 主な取り組み
    海外展開の強化 ・海外市場の法規制、商習慣への対応不足 ・代理店、パートナーとの関係悪化 ・為替変動、地政学リスク ・海外向け製品の品質、仕様不適合 ・新興国、海外市場の需要獲得 ・事業ポートフォリオの改革による安定成長 ・海外でのブランド力のさらなる向上 ・グローバル人材による多様性創出 ・代理店との関係強化 定期的な情報共有、技術研修、共同マーケティングを通じ、販売力と信頼関係を強化 ・海外向け製品開発 現地の使用環境、法規制、顧客ニーズに対応した製品ラインアップの開発 ・Ｍ＆Ａ、資本業務提携 現地企業との提携により、販売網、サービス体制、人材を迅速に拡充 ・グローバル人材育成 海外駐在、現地採用、語学教育を通じ、海外事業を担う人材を育成
    人的資本経営の 推進 ・少子高齢化による労働力不足 ・技能、ノウハウの断絶 ・モチベーション低下による人材流出 ・多様性不足による組織硬直化 ・働きやすい環境整備による採用競争力の強化 ・若手育成、技能継承による技術力の強化 ・多能工化による事業運営の柔軟性向上 ・ダイバーシティ推進によるイノベーション創出 ・戦略的人材配置による事業効率向上 ・若手育成、技能継承 若手社員への段階的教育プログラムやＯＪＴを通じ、熟練社員の技能、ノウハウを体系的に継承 ・多能工化の推進 製造現場における複数工程対応を可能にする教育を実施し、柔軟な人員配置と生産性向上を実現 ・ダイバーシティの推進 女性、外国人、キャリア採用の拡大、管理職登用の促進、女性活躍推進に関する研修の実施 ・働きやすい職場環境整備 製造現場の自動化を推進し、年齢、性別を問わず作業しやすい環境を整備。働き方改革や安全、健康への配慮を通じた定着率向上 ・戦略的人事管理 65歳以上の雇用制度導入や、海外戦略を見据えた人員再配置。将来の組織体質強化を見据えた新入社員の計画的配属
    高品質な製品の 安定供給 ・製品品質、安全性の問題による信頼低下 ・納期遅延による顧客信頼の喪失 ・サプライチェーンの寸断 ・生産設備、資材の老朽化 ・高品質、安定供給による信頼強化、受注拡大 ・生産性向上による収益性改善 ・サプライチェーン強化による事業安定性向上 ・ブランド力向上による新規受注 ・品質管理の徹底 品質マネジメントシステムを確立、運用し、製品品質の維持、向上を継続的に改善 ・クレーム削減活動 不良要因の分析と再発防止策を講じ、不良率、クレーム件数の低減を推進 ・生産性、能力向上 生産ラインの改善や設備投資により、稼働率向上と納期遵守を実現 ・サプライチェーン管理 サプライヤーとの定期的な情報共有や品質基準のすり合わせ
    マテリアリティ リスク 機会 主な取り組み
    風通しの良い ガバナンス体制 ・情報の分断による経営判断の遅れ、誤り ・コンプライアンス違反、不祥事の顕在化 ・海外拠点、グループ会社の統治不全 ・従業員エンゲージメントの低下 ・迅速かつ質の高い意思決定の実現 ・現場知見を活かした新規事業、Ｍ＆Ａ機会の創出 ・ステークホルダーからの信頼獲得 ・社員の主体性、組織活性化の促進 ・情報集約、数値管理 経営企画室が中心となり、各部門、グループ会社の業績、ＫＰＩを一元管理し、経営会議へ定期的に報告 ・全社横断的な情報共有 部門間会議やプロジェクト横断ミーティングを定例化し、現場課題や改善提案を経営層と共有 ・提案制度の運用 社員からのボトムアップ提案を受け付け、実行状況や成果を社内で可視化 ・ガバナンス、内部統制強化 コーポレートガバナンス・コードに則ったガバナンス体制の構築、内部統制システム基本方針の運用、情報セキュリティ規程の整備 ・海外拠点対応 海外拠点の事業計画進捗を定期的にモニタリングし、現地経営と本社の連携を強化

    (5）指標及び目標

    当社グループは、気候変動への対応として「INTEGRATED REPORT 2025(AIRMAN統合報告書2025)」において2050年の目標を掲げており、重点取り組み項目を推進しております。

    取り組み分野 2050年目標 重点取り組み項目
    気候変動 １ 製品から排出されるＣＯ₂排出量の削減 ・製品の燃費改善 ・電動化、ハイブリッド化製品のラインアップ拡大 ・ＣＮ(カーボンニュートラル)燃料などエネルギーの多様化に対応する技術開発
    ２ 事業拠点におけるＣＯ₂排出量の削減 ・生産活動で排出されるＣＯ₂を削減(ｔ－ＣＯ₂/売上) ・物流活動で排出されるＣＯ₂を削減 ・太陽光発電設備の導入
    資源循環 ３ 地球に存在する限りある資源の有効活用と循環利用の促進 ・製造段階における、人体に有毒な危険物の削減 ・製品、製造段階におけるリサイクル率の向上
    生物多様性 ４ 多様な植物や生物が生息できる環境を維持し、地域とのコミュニケーションを促進 ・「ふるさとの森」づくりの継続的な維持管理

    (6）気候変動における現在進行中の具体的な取り組みについて

    当社は化石燃料の代替として注目されている、バイオ燃料に対応した発電機や、水素社会に向けた水素専焼エンジンコンプレッサ／水素専焼エンジン発電機／水素燃料電池式発電装置など、人々の暮らしを支えるだけでなく、持続可能な社会を実現する新製品の開発に挑戦しております。2025年度においては、水素技術試験場を新設し、次世代環境対応製品の開発力強化を図っております。

    また、生産活動で排出されるＣＯ₂排出量削減においては、日本政府は「2030年度までに、2013年度比でＣＯ₂排出量を全体で46％、産業部門で38％低減する」という目標を掲げております。ＣＯ₂排出量削減への取り組みとして、2025年度においては、塗装工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電を開始しております。

    なお、2024年度のＣＯ₂排出量は、2013年度に対して64.8％削減しております。

    (7) 人的資本に関する考え方及び取組

    ①　人的資本に関する基本方針

    当社グループは、100年企業に向かって成長を続けるにあたり、最も重要なステークホルダーのひとつである「社員」が誇りをもって働ける会社となることを目指しており、経営理念の実現と行動指針の遵守に必要な、人事戦略の基本方針として「人事ビジョン」を策定しております。人事ビジョンで目指すべき姿とする「公平な働きがいのある会社」を実現するために、以下に掲げる５つの基本方針を柱として取り組んでおります。

    ＜人事ビジョンの基本方針＞

    ・モチベーション

    社員一人一人が高いモチベーションを持って組織の士気を高める。

    ・人材育成

    社員一人一人が成長し、成長を実感できる環境を整備・改善する。

    ・多様性

    人材の多様性を推進し、異なる価値観が会社を成長させる。

    ・グローバル

    海外展開拡大を見据えた人事対応を行う。

    ・人事・配置

    戦略的・育成的観点での人事・配置を実現する。

    ②　人的資本に関する取組

    当社グループにおける人事ビジョンを実現するための実施項目及び目標とする指標並びに当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

    基本方針 実施項目及び目標とする指標 当連結会計年度の実績
    モチベーション ・公平な人事制度の構築 (目標とする指標) (育児休業取得率) 女性100％維持、男性10％以上 (育児目的休暇制度の取得率) 対象者の60％以上 ・エンゲージメント調査の実施 ・育児休業等の取得率向上 (指標の実績) (育児休業取得率) 女性100％、男性70.8％ (育児目的休暇制度の取得率) 対象者の62.5％ ・エンゲージメント調査の実施
    人材育成 ・階層別教育体系の整備 ・人材育成を目的としたジョブローテーションの実施 ・高年齢者を育成担当として活用 ・人材育成プログラムとして知識及びスキルの習得を目的とした階層別研修を実施 ・若手社員、管理職とのコミュニケーションを重点とした研修の実施 ・幅広い業務経験・マルチスキル化を目的とした配置転換を実施 ・65歳以上の雇用制度による若手社員への教育を実施
    多様性 ・女性の採用と管理職への登用 (目標とする指標) (女性社員比率) 22.7％(製造業平均) ・外国人の採用と管理職への登用 ・中途採用比率の向上 ・女性社員比率の向上 (指標の実績) (女性社員比率) 18.4％(対前年比 ＋0.6ポイント) ・中途採用比率 43.9％(対前年比 △13.4ポイント)
    グローバル ・現地法人の事業規模に対応した人事・配置と人事ローテーション ・即戦力となる人材の中途採用 ・海外戦略に対応した人事異動を実施 ・即戦力が必要な部署への中途採用を積極的に実施
    人事・配置 ・事業戦略と連動した人事・配置の構築 ・人事異動の検討に必要な人事情報の整備 ・本部間・部門間の人事異動を計画実施 ・将来的な組織体質の強化を見据えた新入社員の配属 ・人事情報データベースの内容を充実 ・各本部間における人事異動及び将来的な幹部候補の育成の実施

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 市場環境の変動

    当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。

    これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。

    (2) 為替相場の変動

    当社グループの海外売上高比率は、44.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。

    また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。

    (3) 原材料価格の変動

    当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。

    (4) 公的規制等の影響

    当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。

    また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。

    (5) 製造物責任について

    当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。

    (6) 天災等の影響

    当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっておりましたが、人手不足の継続に加え、国際情勢の変化などを背景に、先行き不透明感が強まりました。

    世界経済については、米国の関税措置を巡る動向や中東情勢の緊迫化により、不安定な状況が続いているなか、米国ではインフラ投資やエネルギー関連投資を背景に、底堅い動きが見られました。

    このような情勢のなか、当社グループは2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、事業を推進しております。注力している北米市場では、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機ともに大手レンタル会社向けに販売が増加しており、シェアも大きく伸長しました。国内では、建設機械需要が減少傾向にあるなか、ＯＥＭを含めた一部の産業機械の販売が増加しました。また、新たな市場・業界への展開を図るため、2025年12月にリーファーコンテナ用発電機「SDG25S-4B1」を発売しました。今後も、社会・産業のニーズに応える製品の提供に努めてまいります。

    当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。

    営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率 (％)
    売上高 (百万円) 54,353 55,604 2.3
    (国内建設機械) (百万円) (20,354) (19,626) (△3.6)
    (海外建設機械) (百万円) (23,773) (24,925) (4.8)
    (国内産業機械) (百万円) (10,225) (11,052) (8.1)
    営業利益 (百万円) 6,459 7,184 11.2
    経常利益 (百万円) 6,828 8,014 17.4
    親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 4,767 5,596 17.4

    当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

    イ　建設機械事業

    建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

    販売面では、国内は広域レンタル会社への拡販交渉が順調に推移したことによりエンジン発電機は伸長しましたが、エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞を背景に出荷が伸び悩みました。

    海外では中国を含むアジア向けの出荷が低迷するなか、北米向けのエンジン発電機は、レンタル会社の在庫調整の影響が落ち着いたことにより、回復基調で推移したことに加え、エンジンコンプレッサの出荷が大きく伸長するなど、国内の減少分を北米を中心とした海外で補い、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。

    利益面では、原材料の高騰や米国関税の影響があったものの、販売価格の転嫁を推し進めた結果、前年同期比で増益となりました。

    これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率 (％)
    売上高 (百万円) 44,128 44,552 1.0
    セグメント利益 (百万円) 6,295 7,043 11.9

    ロ　産業機械事業

    産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

    販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが底堅く推移するなか、コベルコ・コンプレッサ㈱向けの安定的なＯＥＭ供給が業績に寄与しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、対前年同期比で増収となりました。

    利益面では、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したほか、利益率の高い外販向け製品の販売増が寄与し、前年同期比で増益となりました。

    これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率 (％)
    売上高 (百万円) 10,225 11,052 8.1
    セグメント利益 (百万円) 1,816 2,221 22.3

    ②　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少し、11,786百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等により、2,377百万円の支出超過(前年同期は3,950百万円の収入超過)となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び保険積立金の積立による支出等により、1,478百万円の支出超過(前年同期は1,084百万円の支出超過)となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、3,382百万円の支出超過(前年同期は4,375百万円の収入超過)となりました。

    ③　生産、受注及び販売の実績

    イ　生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比(％)
    建設機械事業(千円) 40,144,823 103.9
    産業機械事業(千円) 5,399,467 103.2
    合計(千円) 45,544,291 103.8

    (注)　金額は販売価格によって表示しております。

    ロ　仕入実績

    当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比(％)
    建設機械事業(千円) 3,002,724 107.5
    産業機械事業(千円) 1,313,325 100.8
    合計(千円) 4,316,050 105.4

    (注)　金額は仕入価格によって表示しております。

    ハ　受注実績

    当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。

    ニ　販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比(％)
    建設機械事業(千円) 44,552,013 101.0
    産業機械事業(千円) 11,052,036 108.1
    合計(千円) 55,604,049 102.3

    (注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日) 当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
    金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
    Alliance North America, Inc. 10,400,627 19.1 12,903,061 23.2

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比2.3％増の55,604百万円となりました。これは国内建設機械が3.6％減の19,626百万円、海外建設機械が4.8％増の24,925百万円、国内産業機械が8.1％増の11,052百万円となったことによるものであります。

    営業利益につきましては、前年同期比11.2％増の7,184百万円となりました。これは主に、様々なコスト上昇に対する販売価格の転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したことによるものであります。

    経常利益につきましては、前年同期比17.4％増の8,014百万円となりました。

    特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損29百万円を計上しております。

    税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の2,047百万円から、2,374百万円となりました。

    このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4,767百万円から、17.4％増の5,596百万円となりました。

    また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

    当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、65,690百万円となりました。

    流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④　連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、電子記録債権が増加したこと、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、46,019百万円となりました。

    固定資産につきましては、有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,973百万円増加し、19,671百万円となりました。

    流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、11,181百万円となりました。

    固定負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと及び退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、9,320百万円となりました。

    純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、45,188百万円となりました。

    その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、68.5％となりました。

    ②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

    当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。

    イ　建設機械事業

    ・市場環境の変動について

    当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。

    ・為替相場の変動について

    当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。

    ・原材料価格の変動について

    当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。

    ・公的規制等の影響

    排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。

    ロ　産業機械事業

    ・市場環境の変動について

    当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。

    ・為替相場の変動について

    当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。

    ・原材料価格の変動について

    当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。

    ・公的規制等の影響

    様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。

    ③　経営上の目標の達成状況についての分析

    当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。

    なお、「中期ビジョン2027」で掲げた目標と実績については以下のとおりであります。

    2025年度 目標 2025年度 実績 計画比(％)
    売上高 (百万円) 55,000 55,604 101.1
    (国内建設機械) (百万円) (19,821) (19,626) (99.0)
    (海外建設機械) (百万円) (24,259) (24,925) (102.7)
    (国内産業機械) (百万円) (10,920) (11,052) (101.2)
    営業利益 (百万円) 6,920 7,184 103.8

    当社グループは、「中期ビジョン2027」で掲げた目標を達成するために、常に変化する市場環境のなか、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に努めてまいります。

    ④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ロ　資金需要

    当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。

    ハ　財務政策

    当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

    資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

    イ　北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金

    北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

    ロ　退職給付債務及び退職給付費用

    退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。

    なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。

    実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

    ハ　繰延税金資産

    当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。

    繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

    ５ 【重要な契約等】

    (シンジケートローン契約)

    当社は下記金融機関４行との間で運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

    契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項
    2024年８月21日 株式会社みずほ銀行 株式会社第四北越銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 契約金額 7,000百万円 借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.3％ ①2024年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ③2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

    (完全子会社の吸収合併)

    当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるイーエヌシステム㈱を吸収合併することを決議し、2025年11月25日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で、吸収合併いたしました。

    詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、２　財務諸表等、(1) 財務諸表、注記事項、重要な後発事象」をご参照下さい。

    ６ 【研究開発活動】

    　当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の開発に取り組んでおります。

    　また、次世代製品の開発に向けた技術基盤の強化を進めるとともに、脱炭素製品の研究開発を推進しております。加えて、水素関連製品の性能向上に向けた各種試験を行うため、「水素技術試験場」を建設し、2025年７月より稼働いたしました。

    　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。

    (1) セグメント別の主な研究開発の成果

    ①　建設機械事業

    イ　新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサを開発

    ロ　各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機を開発

    ハ　脱炭素製品として、バイオ燃料エンジン発電機及びＣＯ₂排出量表示装置を開発

    ニ　水素専燃エンジンコンプレッサと水素燃料電池式発電装置の実証試験機を開発

    ②　産業機械事業

    イ　脱炭素に向けた取り組みの一環として、スクリュコンプレッサ用のカーボンニュートラルオイルを開発

    ロ　新規市場への参入として、冷凍冷蔵装置を備えたコンテナ(リーファーコンテナ)向けのエンジン発電機を開発

    (2) 産業財産権の状況

    当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて320件で、出願中のものは83件であります。

    (3) 研究開発費の総額

    当連結会計年度における研究開発費の総額は、614,782千円であります。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の更新・合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は1,255,846千円であります。

    また、当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、セグメントごとの設備投資については記載を省略しております。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社・工場 (新潟県燕市) 建設機械事業 産業機械事業 生産設備 及び 福利施設 3,099,907 1,287,991 1,085,060 (257,967) 209,536 5,682,496 387 (60)
    東京本社・東京支店 (東京都新宿区) 建設機械事業 産業機械事業 営業所設備 18,622 〔872〕 － － (－) 9,041 27,664 57 (5)
    大阪支店 (大阪府摂津市) 建設機械事業 産業機械事業 営業所設備 498,387 〔1,096〕 11,910 82,659 (2,413) 3,942 596,900 15 (2)
    東北支店 (宮城県仙台市宮城野区) 他６支店、７営業所 建設機械事業 産業機械事業 営業所設備 637,084 〔1,510〕 11,179 770,002 (8,218) 12,935 1,431,202 70 (6)
    寮他 (新潟県燕市) － 福利施設 17,008 － 1,176 (849) － 18,185 － (－)

    (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

    ２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

    ３　本社・工場(新潟県燕市)の土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。

    ４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    ㈱エーエスシー 本社・工場 (埼玉県八潮市) 他12事業所 建設機械事業 産業機械事業 修理設備 及び 営業所設備 13,207 〔51〕 1,760 222,253 (1,861) 9,707 246,928 105 (15)
    イーエヌシステム㈱ 本社・工場 (新潟県燕市) 建設機械事業 生産設備 及び 営業所設備 1,220,198 570,329 － (－) 23,794 1,814,321 126 (13)
    ㈱ファンドリー 本社・工場 (新潟県燕市) 建設機械事業 産業機械事業 生産設備 及び 営業所設備 15,946 〔1,372〕 19,355 49,006 (5,354) 5,430 89,738 35 (4)

    (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

    ２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

    ３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    (3) 在外子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V. 本社 (オランダ国 アムステルダム市) 建設機械事業 営業所設備 － 〔213〕 648 － (－) 274 923 2 (－)
    AIRMAN ASIA SDN.BHD. 本社 (マレーシア セランゴール州) 建設機械事業 営業所設備 － 〔192〕 1,678 － (－) 472 2,151 8 (－)
    AIRMAN USA CORPORATION 本社・工場 (米国 ジョージア州) 建設機械事業 生産設備 及び 営業所設備 6,832 24,850 － (－) 525,853 557,535 15 (1)

    (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

    ２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

    ３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    2026年３月31日現在実施中及び計画の重要な設備の新設等は次のとおりであります。

    会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達 方法 着手年月 完了予定 年月 完成後の 増加能力
    総額 既支払額
    提出会社 本社・工場 (新潟県燕市) 建設機械事業 産業機械事業 生産設備の 更新・合理化等 2,610,000 148,649 自己資金 及び借入金 2026年 ４月 2027年 ３月 －
    本社・工場 (新潟県燕市) 建設機械事業 産業機械事業 開発試験場の 新設 2,560,000 601,895 自己資金 及び借入金 2025年 11月 2027年 ８月 －
    中部支店 (愛知県一宮市) 建設機械事業 産業機械事業 営業所設備の 新設 760,000 － 自己資金 及び借入金 2026年 ６月 2027年 ６月 －

    (2) 重要な設備の除却等

    2026年３月31日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 50,000,000
    計 50,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) 提出日現在 発行数(株) (2026年６月25日) 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 30,165,418 30,165,418 東京証券取引所 (プライム市場) 単元株式数 100株
    計 30,165,418 30,165,418 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金 増減額 (千円) 資本金 残高 (千円) 資本準備金 増減額 (千円) 資本準備金 残高 (千円)
    2003年６月27日 (注) － 30,165,418 － 3,416,544 △666,143 3,394,894

    (注)　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株)
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 (名) － 13 20 184 75 15 5,636 5,943 －
    所有株式数 (単元) － 61,235 3,801 67,786 58,780 45 109,764 301,411 24,318
    所有株式数 の割合(％) － 20.32 1.26 22.49 19.50 0.01 36.42 100.00 －

    (注) １　自己株式数は2,606,306株であり、「個人その他」に26,063単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

    ２　上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が6,202単元含まれております。

    ３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR 2,586 9.38
    バイオグリーン有限会社 東京都杉並区下井草一丁目25－20 2,444 8.87
    GOLDMAN, SACHS&CO.REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区虎ノ門二丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー) 2,150 7.80
    千代田産業株式会社 東京都中野区中野三丁目34－32 1,748 6.34
    佐藤美武 東京都杉並区 1,442 5.24
    ＡＩＲＭＡＮ持株会 新潟県燕市下粟生津3074 1,077 3.91
    CITCO TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST (常任代理人　立花証券株式会社) 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY1－1205, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14) 1,000 3.63
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 932 3.39
    株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071－１ 932 3.38
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11－１) 782 2.84
    計 － 15,097 54.78

    (注) １　上記のほか、自己株式が2,606千株(「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式620,207株を除く)あります。

    ２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

    ３　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

    大量保有者　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

    住所　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17

    保有株券等の数　　株式　4,177,800株

    株券等保有割合　　13.85％

    (7) 【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) － －
    普通株式 2,606,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 27,534,800 275,348 －
    単元未満株式 普通株式 24,318 － －
    発行済株式総数 30,165,418 － －
    総株主の議決権 － 275,348 －

    (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

    ２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式620,200株(議決権6,202個)が含まれております。

    ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式７株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
    (自己保有株式) 株式会社ＡＩＲＭＡＮ 新潟県燕市下粟生津3074 2,606,300 － 2,606,300 8.64
    計 － 2,606,300 － 2,606,300 8.64

    (注)　「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式620,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    (従業員株式所有制度)

    (株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

    ①　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の概要

    当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。）を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

    当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

    ＜本制度の仕組み＞

    a　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。

    b　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行㈱(再信託先：㈱日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。

    c　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

    d　当社は「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

    e　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

    f　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

    ②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

    2026年３月31日現在で、当社は446,066千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を371,700株、466,104千円取得しております。今後㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

    ③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としております。

    (株式給付信託(従業員持株会処分型))

    ①　株式給付信託(従業員持株会処分型)の概要

    当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

    本制度は、「ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

    本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

    ㈱日本カストディ銀行は、㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口(以下、「信託Ｅ口」という。)において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

    また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

    ＜本制度の仕組み＞

    a　当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。

    b　受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。(当社は、金融機関に対して債務保証を行います。)

    c　受託者は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引所市場を通じて取得します。

    d　持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

    e　持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。

    f　受託者は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等をもって借入金の利息を返済します。

    g　信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権を行使します。

    h　本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
    (信託終了時に、受託者が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行することにより、借入金を返済します。)

    ②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

    2026年３月31日現在で、当社は255,000千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を180,100株、254,446千円取得しております。

    ③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    受益者適格要件を充足する当社グループの持株会加入者(従業員)等を対象としております。

    (役員株式所有制度)

    (株式給付信託(ＢＢＴ))

    ①　株式給付信託(ＢＢＴ)の概要

    当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、役員のうち、監査等委員である取締役に対しては、その役割を鑑み、業績に連動しない株式報酬を給付します。

    なお、当社の役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

    ＜本制度の仕組み＞

    a　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

    b　当社は、ａの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

    c　本信託は、ｂで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

    d　当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。

    e　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

    f　本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

    ②　役員に取得させる予定の株式の総数または総額

    2026年３月31日現在で、当社は575,724千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を442,500株、581,728千円取得しております。今後㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

    ③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員を対象としております。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2025年７月11日)での決議状況 (取得期間 2025年７月31日～2026年１月31日) 600,000 1,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 502,800 999,950
    残存決議株式の総数及び価額の総額 97,200 49
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.2 0.0
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 16.2 0.0
    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2026年１月30日)での決議状況 (取得期間 2026年２月２日～2026年３月31日) 250,000 400,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 190,700 399,873
    残存決議株式の総数及び価額の総額 59,300 126
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 23.7 0.0
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 23.7 0.0

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 176 342
    当期間における取得自己株式 － －

    (注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (千円) 株式数(株) 処分価額の総額 (千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 70,857 82,430 － －
    保有自己株式数 2,606,306 － 2,606,306 －

    (注)　１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    ２　当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」は、2025年７月11日開催の取締役会決議により実施した当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(31,157株、35,425千円)及び当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(39,700株、47,004千円)であります。

    ３　当事業年度における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する620,207株は含まれておりません。

    ４　当期間における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する616,507株は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。

    当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。ただし、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることを基本としております。

    当期の期末配当につきましては、従来予想より12円増配し、１株当たり52円の配当を実施する予定であります。これにより、中間配当金１株当たり20円を含めました当期の年間配当金は、１株当たり72円となる予定であります。

    内部留保資金につきましては、より一層の企業価値の向上と今後予想される経営環境の変化に対応するための設備投資や新技術への研究開発投資、さらには、海外戦略の展開を図るための有効投資などに充当し、将来にわたる経営基盤や競争力の強化に努めてまいります。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
    2025年11月６日 560,673 20
    取締役会決議
    2026年６月26日 1,433,073 52
    定時株主総会決議(予定)

    (注)　１　2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。

    ２　2026年６月26日定時株主総会の決議(予定)による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金32,250千円が含まれております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、法令遵守をはじめとし、企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめ、すべての利害関係者から一層信頼される企業を目指して、公正で透明性の高い経営の実現に向けてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、監査等委員会設置会社であります。

    過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものです。

    コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

    (取締役会)

    取締役(監査等委員であるものを除く。)４名及び監査等委員である取締役４名の合計８名で構成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督してまいります。さらに、経営会議を毎月実施し、グループ全体の業務執行状況を把握し、速やかに経営判断を行い情報開示に反映することとしております。

    また、当社は取締役会の実効性を確保するため、毎年、取締役全員を対象としたアンケートを実施し、取締役会の実効性評価を行っております。

    取締役会は、毎年その実効性について分析及び評価を行い、評価結果の概要を開示するとともに、さらなる機能向上に向けた討議を実施しております。

    なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

    代表取締役社長　　　佐藤　豪一

    常務取締役　　　　　長沢　徳巳

    取締役　　　　　　　金子　克

    取締役(社外)　　　　稲田　和男

    常勤監査等委員　　　金井　潤一

    監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

    監査等委員(社外)　　檜山　ゆりか

    監査等委員(社外)　　渡邉　菜穂子

    (注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

    (監査等委員会)

    常勤の監査等委員である取締役１名と東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)である監査等委員３名で構成されております。

    監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に従い取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務並びに業務執行について確認するほか、各部門及び子会社への往査、使用人との面談、稟議書など決裁書類やその他重要事項の閲覧などを通じて監査を実施することとしております。

    監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。

    常勤監査等委員　　　金井　潤一

    監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

    監査等委員(社外)　　檜山　ゆりか

    監査等委員(社外)　　渡邉　菜穂子

    (指名報酬諮問委員会)

    経営の透明性・客観性を高める観点から、任意の諮問機関「指名報酬諮問委員会」において取締役候補者の指名並びに役員報酬について審議しております。

    なお、客観性並びに透明性の確保の観点から、同委員会は過半数が独立社外取締役で構成される旨、「指名報酬諮問委員会規程」において規定しております。

    指名報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

    代表取締役社長　　　佐藤　豪一

    監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

    監査等委員(社外)　　檜山　ゆりか

    監査等委員(社外)　　渡邉　菜穂子

    執行役員　　　　　　笠輪　信彦

    (注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

    (サステナビリティ委員会)

    サステナビリティを巡る課題への対応と中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」において、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進しております。

    また、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。

    サステナビリティ委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

    代表取締役社長　　　佐藤　豪一

    常務取締役　　　　　長沢　徳巳

    取締役　　　　　　　金子　克

    執行役員　　　　　　笠輪　信彦

    (注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

    コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    内部統制システムの整備の状況

    当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築に係る基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しております。

    内部統制システム構築に係る基本方針

    １　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。

    (2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

    (3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役会及び部長以上を含めた経営会議で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。

    ２　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    (1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。

    (2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。

    (3) 「反社会的勢力排除規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

    (4) 内部監査室はコンプライアンス体制の運用状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告する。

    ３　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    (1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。

    (2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

    ４　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク管理規程」により管理する。

    (2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役がリスクの内容により適当と定めた責任部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。

    (3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告する。

    (4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り緊急対策協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

    ５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    (1) 当企業集団は、「子会社運営規程」により業務の適正確保に努める。

    (2) 子会社は、「子会社運営規程」に基づく特別の事項については、管理本部担当取締役への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。

    (3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、管理本部は子会社より定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。

    (4) 子会社を内部監査室による監査の対象とし、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告することとし、内部監査室は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

    (5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任を負う取締役及び管理本部と協力して当企業集団として管理する。

    (6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

    (7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の管理本部担当取締役及び内部監査室に報告する体制とする。

    ６　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

    (1) 監査等委員会の必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室等と定め、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。

    (2) 内部監査室等が監査等委員会の業務補助を行う場合、監査等委員会の指示に従って職務を行うこととする。

    ７　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

    (1) 監査等委員は取締役会及び経営会議等に出席し、経営状況、リスク管理、コンプライアンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。

    (2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報告する。

    (3) 監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

    (4) 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

    (5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員会に報告を行う。

    ８　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査等委員会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

    ９　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

    監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理をする。

    10　財務報告の信頼性を確保するための体制

    金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役全員と当該契約を締結しております。

    なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び関係会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が塡補されることとなります。

    ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。

    ⑥　取締役の定数

    当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

    ⑦　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

    ⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

    (剰余金の配当等の決定機関)

    当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

    ⑨　株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

    ⑩　株式会社の支配に関する基本方針

    当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

    ⑪　取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて開催する臨時取締役会を含め、合計17回開催しております。

    なお、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については以下のとおりであります。

    (開催回数及び出席状況)

    氏名 開催回数 出席回数
    佐藤 豪一 17回 17回
    長沢 徳巳 17回 17回
    金子 克 17回 17回
    稲田 和男 14回 14回
    金井 潤一 17回 17回
    齋藤 貴加年 17回 17回
    檜山 ゆりか 14回 14回
    渡邉 菜穂子 14回 14回
    小池 敏彦 ３回 ３回
    鈴木 孝昌 ３回 ３回

    (注) １　稲田和男氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

    ２　小池敏彦氏及び鈴木孝昌氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役退任までに開催された取締役会への出席回数を記載しております。

    (具体的な検討内容)

    付議事項 主な検討内容
    報告 月次の業績、業務執行の進捗及び状況、取締役会実効性評価アンケート結果、政策保有株式についての保有の合理性等
    決議 子会社イーエヌシステム㈱の吸収合併、中期経営計画「中期ビジョン2027」の承認、社名変更記念優待の承認、譲渡制限付株式報酬制度の導入、事業報告、計算書類等の承認、自己株式の取得及び処分、中間配当の実施とその配当額の決定、重要な契約及び設備投資の承認、重要な社内規程の制定・改廃等

    ⑫　指名報酬諮問委員会の活動状況

    当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を年１回開催しております。

    なお、個々の指名報酬諮問委員の出席状況及び具体的な検討内容については以下のとおりであります。

    (開催回数及び出席状況)

    氏名 開催回数 出席回数
    佐藤 豪一 １回 １回
    齋藤 貴加年 １回 １回
    檜山 ゆりか ０回 ０回
    渡邉 菜穂子 ０回 ０回
    小池 敏彦 １回 １回
    鈴木 孝昌 １回 １回
    笠輪 信彦 ０回 ０回

    (注) １　檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏の出席回数は、2025年６月26日の委員就任以降に開催された指名報酬諮問委員会への出席回数を記載しております。

    ２　小池敏彦氏及び鈴木孝昌氏の出席回数は、2025年６月26日の委員退任までに開催された指名報酬諮問委員会への出席回数を記載しております。

    ３　笠輪信彦氏の出席回数は、2025年６月26日の委員就任以降に開催された指名報酬諮問委員会への出席回数を記載しております。

    (具体的な検討内容)

    付議事項 主な検討内容
    審議 取締役候補者及び執行役員の指名、取締役、執行役員の報酬額等

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    イ　2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 社長 佐藤豪一 1971年５月30日 1998年４月 当社入社 2013年３月 株式会社エーエスシー常務取締役 2014年３月 当社執行役員 株式会社エーエスシー代表取締役社長 2018年３月 当社執行役員管理部長 2021年３月 当社執行役員管理本部長 (兼)経営企画グループ長 2021年６月 当社取締役管理本部長 (兼)経営企画グループ長 2022年３月 当社取締役管理本部長 2024年２月 当社代表取締役社長　現任 1998年４月 当社入社 2013年３月 株式会社エーエスシー常務取締役 2014年３月 当社執行役員 株式会社エーエスシー代表取締役社長 2018年３月 当社執行役員管理部長 2021年３月 当社執行役員管理本部長 (兼)経営企画グループ長 2021年６月 当社取締役管理本部長 (兼)経営企画グループ長 2022年３月 当社取締役管理本部長 2024年２月 当社代表取締役社長　現任 (注)４ 517
    1998年４月 当社入社
    2013年３月 株式会社エーエスシー常務取締役
    2014年３月 当社執行役員 株式会社エーエスシー代表取締役社長
    2018年３月 当社執行役員管理部長
    2021年３月 当社執行役員管理本部長 (兼)経営企画グループ長
    2021年６月 当社取締役管理本部長 (兼)経営企画グループ長
    2022年３月 当社取締役管理本部長
    2024年２月 当社代表取締役社長　現任
    常務取締役 経営企画担当 長沢徳巳 1967年６月10日 1990年６月 当社入社 2019年３月 当社東日本営業部長 2020年３月 当社執行役員東日本営業部長 2022年３月 当社執行役員営業本部長 2023年６月 当社取締役営業本部長 2024年２月 当社常務取締役営業本部長 2025年３月 当社常務取締役営業本部長   (兼)直需部長 2026年３月 当社常務取締役経営企画担当　現任 1990年６月 当社入社 2019年３月 当社東日本営業部長 2020年３月 当社執行役員東日本営業部長 2022年３月 当社執行役員営業本部長 2023年６月 当社取締役営業本部長 2024年２月 当社常務取締役営業本部長 2025年３月 当社常務取締役営業本部長 (兼)直需部長 2026年３月 当社常務取締役経営企画担当　現任 (注)４ 12
    1990年６月 当社入社
    2019年３月 当社東日本営業部長
    2020年３月 当社執行役員東日本営業部長
    2022年３月 当社執行役員営業本部長
    2023年６月 当社取締役営業本部長
    2024年２月 当社常務取締役営業本部長
    2025年３月 当社常務取締役営業本部長
    (兼)直需部長
    2026年３月 当社常務取締役経営企画担当　現任
    取締役 サステナビリティ推進担当 金子克 1968年５月11日 1994年４月 当社入社 2019年３月 当社製造部長 (兼)第一製造グループ長 2020年３月 当社執行役員製造部長 2022年３月 当社執行役員生産本部長 2022年６月 当社取締役生産本部長 2023年10月 当社取締役生産本部長(兼)製造部長 2025年３月 当社取締役生産本部長 2026年３月 当社取締役サステナビリティ推進担当 現任 1994年４月 当社入社 2019年３月 当社製造部長 (兼)第一製造グループ長 2020年３月 当社執行役員製造部長 2022年３月 当社執行役員生産本部長 2022年６月 当社取締役生産本部長 2023年10月 当社取締役生産本部長(兼)製造部長 2025年３月 当社取締役生産本部長 2026年３月 当社取締役サステナビリティ推進担当 現任 (注)４ 8
    1994年４月 当社入社
    2019年３月 当社製造部長 (兼)第一製造グループ長
    2020年３月 当社執行役員製造部長
    2022年３月 当社執行役員生産本部長
    2022年６月 当社取締役生産本部長
    2023年10月 当社取締役生産本部長(兼)製造部長
    2025年３月 当社取締役生産本部長
    2026年３月 当社取締役サステナビリティ推進担当 現任
    取締役 稲田和男 1962年８月30日 1987年４月 三菱商事株式会社入社 2003年４月 イラン三菱商事会社副社長 2013年４月 三菱商事株式会社 環境ソリューション事業部長 2014年４月 イラン三菱商事会社社長 2018年４月 三菱商事株式会社理事トルコ総代表 (兼)中東・中央アジア総括補佐 2022年９月 ヒューマンリンク株式会社 みらい人事研究所シニアアセッサー 2025年１月 株式会社日水コン地域統括本部 海外統括部審議役 2025年６月 当社社外取締役　現任 2026年１月 株式会社日水コン執行役員 地域統括本部海外統括部長　現任 1987年４月 三菱商事株式会社入社 2003年４月 イラン三菱商事会社副社長 2013年４月 三菱商事株式会社 環境ソリューション事業部長 2014年４月 イラン三菱商事会社社長 2018年４月 三菱商事株式会社理事トルコ総代表 (兼)中東・中央アジア総括補佐 2022年９月 ヒューマンリンク株式会社 みらい人事研究所シニアアセッサー 2025年１月 株式会社日水コン地域統括本部 海外統括部審議役 2025年６月 当社社外取締役　現任 2026年１月 株式会社日水コン執行役員 地域統括本部海外統括部長　現任 (注)４ 0
    1987年４月 三菱商事株式会社入社
    2003年４月 イラン三菱商事会社副社長
    2013年４月 三菱商事株式会社 環境ソリューション事業部長
    2014年４月 イラン三菱商事会社社長
    2018年４月 三菱商事株式会社理事トルコ総代表 (兼)中東・中央アジア総括補佐
    2022年９月 ヒューマンリンク株式会社 みらい人事研究所シニアアセッサー
    2025年１月 株式会社日水コン地域統括本部 海外統括部審議役
    2025年６月 当社社外取締役　現任
    2026年１月 株式会社日水コン執行役員 地域統括本部海外統括部長　現任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 （常勤監査等委員) 金井潤一 1960年11月16日 1983年４月 当社入社 2008年３月 当社技術開発部長 (兼)商品開発グループ長 2010年３月 当社開発部開発グループ長・主管 2014年３月 当社製造部長 2017年３月 当社品質保証部長 2019年３月 当社監査役会事務局室長 2019年６月 当社監査等委員会事務局室長 2020年３月 当社内部監査室長 2021年３月 当社執行役員内部監査室長 2022年３月 当社執行役員監査等委員会事務局室長 2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)　現任 1983年４月 当社入社 2008年３月 当社技術開発部長 (兼)商品開発グループ長 2010年３月 当社開発部開発グループ長・主管 2014年３月 当社製造部長 2017年３月 当社品質保証部長 2019年３月 当社監査役会事務局室長 2019年６月 当社監査等委員会事務局室長 2020年３月 当社内部監査室長 2021年３月 当社執行役員内部監査室長 2022年３月 当社執行役員監査等委員会事務局室長 2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)　現任 (注)５ 9
    1983年４月 当社入社
    2008年３月 当社技術開発部長 (兼)商品開発グループ長
    2010年３月 当社開発部開発グループ長・主管
    2014年３月 当社製造部長
    2017年３月 当社品質保証部長
    2019年３月 当社監査役会事務局室長
    2019年６月 当社監査等委員会事務局室長
    2020年３月 当社内部監査室長
    2021年３月 当社執行役員内部監査室長
    2022年３月 当社執行役員監査等委員会事務局室長
    2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)　現任
    取締役 (監査等委員) 齋藤貴加年 1972年９月19日 1997年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所 2003年４月 公認会計士登録 2006年９月 株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立 代表取締役　現任 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 1997年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所 2003年４月 公認会計士登録 2006年９月 株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立 代表取締役　現任 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 (注)５ －
    1997年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所
    2003年４月 公認会計士登録
    2006年９月 株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立 代表取締役　現任
    2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任
    取締役 (監査等委員) 檜山ゆりか 1970年１月15日 1992年４月 株式会社日立製作所入社 1998年５月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2021年11月 中小企業診断士登録 2022年２月 株式会社コムラッドファームジャパン 入社 2024年９月 エム・アイ総研株式会社入社 2025年５月 株式会社FinMark Edge設立 代表取締役　現任 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 1992年４月 株式会社日立製作所入社 1998年５月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2021年11月 中小企業診断士登録 2022年２月 株式会社コムラッドファームジャパン 入社 2024年９月 エム・アイ総研株式会社入社 2025年５月 株式会社FinMark Edge設立 代表取締役　現任 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 (注)５ －
    1992年４月 株式会社日立製作所入社
    1998年５月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
    2021年11月 中小企業診断士登録
    2022年２月 株式会社コムラッドファームジャパン 入社
    2024年９月 エム・アイ総研株式会社入社
    2025年５月 株式会社FinMark Edge設立 代表取締役　現任
    2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任
    取締役 (監査等委員) 渡邉菜穂子 1981年６月25日 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 虎ノ門法律事務所入所 2016年７月 虎ノ門法律事務所退所 2020年４月 虎ノ門法律事務所再入所 2024年１月 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 社員弁護士(兼) パートナー弁護士就任　現任 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 虎ノ門法律事務所入所 2016年７月 虎ノ門法律事務所退所 2020年４月 虎ノ門法律事務所再入所 2024年１月 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 社員弁護士(兼) パートナー弁護士就任　現任 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 (注)５ －
    2008年12月 弁護士登録
    2008年12月 虎ノ門法律事務所入所
    2016年７月 虎ノ門法律事務所退所
    2020年４月 虎ノ門法律事務所再入所
    2024年１月 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 社員弁護士(兼) パートナー弁護士就任　現任
    2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任
    計 548

    (注) １　稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏は、社外取締役であります。

    ２　齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

    ３　檜山ゆりか氏の戸籍上の氏名は、菊地ゆりかであります。

    ４　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ５　監査等委員である取締役の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ロ　2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

    なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

    男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 社長 佐藤豪一 1971年５月30日 1998年４月 当社入社 2013年３月 株式会社エーエスシー常務取締役 2014年３月 当社執行役員 株式会社エーエスシー代表取締役社長 2018年３月 当社執行役員管理部長 2021年３月 当社執行役員管理本部長 (兼)経営企画グループ長 2021年６月 当社取締役管理本部長 (兼)経営企画グループ長 2022年３月 当社取締役管理本部長 2024年２月 当社代表取締役社長　現任 1998年４月 当社入社 2013年３月 株式会社エーエスシー常務取締役 2014年３月 当社執行役員 株式会社エーエスシー代表取締役社長 2018年３月 当社執行役員管理部長 2021年３月 当社執行役員管理本部長 (兼)経営企画グループ長 2021年６月 当社取締役管理本部長 (兼)経営企画グループ長 2022年３月 当社取締役管理本部長 2024年２月 当社代表取締役社長　現任 (注)４ 517
    1998年４月 当社入社
    2013年３月 株式会社エーエスシー常務取締役
    2014年３月 当社執行役員 株式会社エーエスシー代表取締役社長
    2018年３月 当社執行役員管理部長
    2021年３月 当社執行役員管理本部長 (兼)経営企画グループ長
    2021年６月 当社取締役管理本部長 (兼)経営企画グループ長
    2022年３月 当社取締役管理本部長
    2024年２月 当社代表取締役社長　現任
    常務取締役 経営企画担当 長沢徳巳 1967年６月10日 1990年６月 当社入社 2019年３月 当社東日本営業部長 2020年３月 当社執行役員東日本営業部長 2022年３月 当社執行役員営業本部長 2023年６月 当社取締役営業本部長 2024年２月 当社常務取締役営業本部長 2025年３月 当社常務取締役営業本部長   (兼)直需部長 2026年３月 当社常務取締役経営企画担当　現任 1990年６月 当社入社 2019年３月 当社東日本営業部長 2020年３月 当社執行役員東日本営業部長 2022年３月 当社執行役員営業本部長 2023年６月 当社取締役営業本部長 2024年２月 当社常務取締役営業本部長 2025年３月 当社常務取締役営業本部長 (兼)直需部長 2026年３月 当社常務取締役経営企画担当　現任 (注)４ 12
    1990年６月 当社入社
    2019年３月 当社東日本営業部長
    2020年３月 当社執行役員東日本営業部長
    2022年３月 当社執行役員営業本部長
    2023年６月 当社取締役営業本部長
    2024年２月 当社常務取締役営業本部長
    2025年３月 当社常務取締役営業本部長
    (兼)直需部長
    2026年３月 当社常務取締役経営企画担当　現任
    取締役 サステナビリティ推進担当 金子克 1968年５月11日 1994年４月 当社入社 2019年３月 当社製造部長 (兼)第一製造グループ長 2020年３月 当社執行役員製造部長 2022年３月 当社執行役員生産本部長 2022年６月 当社取締役生産本部長 2023年10月 当社取締役生産本部長(兼)製造部長 2025年３月 当社取締役生産本部長 2026年３月 当社取締役サステナビリティ推進担当 現任 1994年４月 当社入社 2019年３月 当社製造部長 (兼)第一製造グループ長 2020年３月 当社執行役員製造部長 2022年３月 当社執行役員生産本部長 2022年６月 当社取締役生産本部長 2023年10月 当社取締役生産本部長(兼)製造部長 2025年３月 当社取締役生産本部長 2026年３月 当社取締役サステナビリティ推進担当 現任 (注)４ 8
    1994年４月 当社入社
    2019年３月 当社製造部長 (兼)第一製造グループ長
    2020年３月 当社執行役員製造部長
    2022年３月 当社執行役員生産本部長
    2022年６月 当社取締役生産本部長
    2023年10月 当社取締役生産本部長(兼)製造部長
    2025年３月 当社取締役生産本部長
    2026年３月 当社取締役サステナビリティ推進担当 現任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 稲田和男 1962年８月30日 1987年４月 三菱商事株式会社入社 2003年４月 イラン三菱商事会社副社長 2013年４月 三菱商事株式会社 環境ソリューション事業部長 2014年４月 イラン三菱商事会社社長 2018年４月 三菱商事株式会社理事トルコ総代表 (兼)中東・中央アジア総括補佐 2022年９月 ヒューマンリンク株式会社 みらい人事研究所シニアアセッサー 2025年１月 株式会社日水コン地域統括本部 海外統括部審議役 2025年６月 当社社外取締役　現任 2026年１月  株式会社日水コン執行役員 地域統括本部海外統括部長　現任 1987年４月 三菱商事株式会社入社 2003年４月 イラン三菱商事会社副社長 2013年４月 三菱商事株式会社 環境ソリューション事業部長 2014年４月 イラン三菱商事会社社長 2018年４月 三菱商事株式会社理事トルコ総代表 (兼)中東・中央アジア総括補佐 2022年９月 ヒューマンリンク株式会社 みらい人事研究所シニアアセッサー 2025年１月 株式会社日水コン地域統括本部 海外統括部審議役 2025年６月 当社社外取締役　現任 2026年１月 株式会社日水コン執行役員 地域統括本部海外統括部長　現任 (注)４ 0
    1987年４月 三菱商事株式会社入社
    2003年４月 イラン三菱商事会社副社長
    2013年４月 三菱商事株式会社 環境ソリューション事業部長
    2014年４月 イラン三菱商事会社社長
    2018年４月 三菱商事株式会社理事トルコ総代表 (兼)中東・中央アジア総括補佐
    2022年９月 ヒューマンリンク株式会社 みらい人事研究所シニアアセッサー
    2025年１月 株式会社日水コン地域統括本部 海外統括部審議役
    2025年６月 当社社外取締役　現任
    2026年１月 株式会社日水コン執行役員 地域統括本部海外統括部長　現任
    取締役 （常勤監査等委員) 金井潤一 1960年11月16日 1983年４月 当社入社 2008年３月 当社技術開発部長 (兼)商品開発グループ長 2010年３月 当社開発部開発グループ長・主管 2014年３月 当社製造部長 2017年３月 当社品質保証部長 2019年３月 当社監査役会事務局室長 2019年６月 当社監査等委員会事務局室長 2020年３月 当社内部監査室長 2021年３月 当社執行役員内部監査室長 2022年３月 当社執行役員監査等委員会事務局室長 2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)　現任 1983年４月 当社入社 2008年３月 当社技術開発部長 (兼)商品開発グループ長 2010年３月 当社開発部開発グループ長・主管 2014年３月 当社製造部長 2017年３月 当社品質保証部長 2019年３月 当社監査役会事務局室長 2019年６月 当社監査等委員会事務局室長 2020年３月 当社内部監査室長 2021年３月 当社執行役員内部監査室長 2022年３月 当社執行役員監査等委員会事務局室長 2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)　現任 (注)５ 9
    1983年４月 当社入社
    2008年３月 当社技術開発部長 (兼)商品開発グループ長
    2010年３月 当社開発部開発グループ長・主管
    2014年３月 当社製造部長
    2017年３月 当社品質保証部長
    2019年３月 当社監査役会事務局室長
    2019年６月 当社監査等委員会事務局室長
    2020年３月 当社内部監査室長
    2021年３月 当社執行役員内部監査室長
    2022年３月 当社執行役員監査等委員会事務局室長
    2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)　現任
    取締役 (監査等委員) 齋藤貴加年 1972年９月19日 1997年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所 2003年４月 公認会計士登録 2006年９月 株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立 代表取締役　現任 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 1997年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所 2003年４月 公認会計士登録 2006年９月 株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立 代表取締役　現任 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 (注)５ －
    1997年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所
    2003年４月 公認会計士登録
    2006年９月 株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立 代表取締役　現任
    2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任
    取締役 (監査等委員) 檜山ゆりか 1970年１月15日 1992年４月 株式会社日立製作所入社 1998年５月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2021年11月 中小企業診断士登録 2022年２月 株式会社コムラッドファームジャパン 入社 2024年９月 エム・アイ総研株式会社入社 2025年５月 株式会社FinMark Edge設立 代表取締役　現任 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 1992年４月 株式会社日立製作所入社 1998年５月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2021年11月 中小企業診断士登録 2022年２月 株式会社コムラッドファームジャパン 入社 2024年９月 エム・アイ総研株式会社入社 2025年５月 株式会社FinMark Edge設立 代表取締役　現任 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 (注)５ －
    1992年４月 株式会社日立製作所入社
    1998年５月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
    2021年11月 中小企業診断士登録
    2022年２月 株式会社コムラッドファームジャパン 入社
    2024年９月 エム・アイ総研株式会社入社
    2025年５月 株式会社FinMark Edge設立 代表取締役　現任
    2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 (監査等委員) 渡邉菜穂子 1981年６月25日 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 虎ノ門法律事務所入所 2016年７月 虎ノ門法律事務所退所 2020年４月 虎ノ門法律事務所再入所 2024年１月 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 社員弁護士(兼) パートナー弁護士就任　現任 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 虎ノ門法律事務所入所 2016年７月 虎ノ門法律事務所退所 2020年４月 虎ノ門法律事務所再入所 2024年１月 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 社員弁護士(兼) パートナー弁護士就任　現任 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任 (注)５ －
    2008年12月 弁護士登録
    2008年12月 虎ノ門法律事務所入所
    2016年７月 虎ノ門法律事務所退所
    2020年４月 虎ノ門法律事務所再入所
    2024年１月 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 社員弁護士(兼) パートナー弁護士就任　現任
    2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)　現任
    計 548

    (注) １　稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏は、社外取締役であります。

    ２　齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

    ３　檜山ゆりか氏の戸籍上の氏名は、菊地ゆりかであります。

    ４　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2026年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ５　監査等委員である取締役の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ②　社外役員の状況

    イ　社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係

    当社の社外取締役は４名であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)１名、監査等委員である取締役３名であります。

    なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

    各社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部　企業情報、第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

    ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

    2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。

    社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たすと期待しております。また、社外取締役稲田和男氏は、他社における海外での経営者として実績があり、特に途上国の発展に貢献する事業の推進など国際的な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督に十分な役割を果していただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士及び経営者としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役檜山ゆりか氏は、マーケティングの専門家として他社で培ってきた豊富な知識と経験を有するとともに、中小企業診断士としての専門的な知見を活かして、多様な視点から当社経営の監督をし助言等をいただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役渡邉菜穂子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

    なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

    ハ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

    当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

    なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

    ③　社外取締役による監督または監査と内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会で審議するとともに、必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、効率的かつ客観的な監督等が行えるように連携を図ってまいります。

    監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連携を図ってまいります。

    なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

    監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で実施しております。

    監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、経営に対する監視・検証を行っております。

    また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

    なお、監査等委員である取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

    当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、合計13回開催しております。

    なお、個々の監査等委員の出席状況及び具体的な監査及び実施項目については以下のとおりであります。

    (開催回数及び出席状況)

    氏名 開催回数 出席回数
    金井 潤一 13回 13回
    齋藤 貴加年 13回 13回
    檜山 ゆりか 10回 10回
    渡邉 菜穂子 10回 10回
    小池 敏彦 ３回 ３回
    鈴木 孝昌 ３回 ３回

    (注) １　檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降に開催された監査等委員会への出席回数を記載しております。

    ２　小池敏彦氏及び鈴木孝昌氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役退任までに開催された監査等委員会への出席回数を記載しております。

    (具体的な監査及び実施項目)

    当事業年度における監査等委員会の具体的な監査及び実施項目は、以下のとおりであります。

    ・監査の方針及び監査実施計画の策定

    ・内部統制システムの整備・運用状況の監査

    ・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査

    ・会計監査人の選任及び解任・再任議案の決定及び報酬に関する同意

    ・事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の監査

    ・監査報告書の作成

    ・定時株主総会の招集通知及び付議議案の確認

    ・監査等委員の報酬に係る議案に対する同意

    ・取締役の職務及び業務執行状況の監査

    ・サステナビリティ委員会の運営状況の監査

    なお、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な支店・営業所における業務及び財産状況の調査、国内子会社３社の監査役を兼任し子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査室との連携強化のための会議開催を行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っております。

    ②　内部監査の状況

    内部監査は、独立性を確保し代表取締役直轄の専任５名で当社及び子会社に対して内部監査を実施しております。監査の都度、監査結果を「監査報告書」にまとめ、取締役会及び監査等委員会に文書にて直接報告しており、必要に応じて個別に詳細な説明を行っております。

    また、毎月常勤監査等委員との定例会を行い、監査状況等の意見交換を実施すると共に、監査等委員との交流会を行い、情報交換や課題認識を共有し、相互の連携を図っております。

    なお、当社の内部監査は、内部監査人協会(IIA)が定める内部監査の国際基準の求めに準じて諸活動の自己評価を行い、内部監査の品質を確保しております。

    ③　会計監査の状況

    イ　監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ロ　継続監査期間

    1978年以降

    ハ　業務を執行した公認会計士

    塚田　一誠氏

    髙橋　顕氏

    ニ　監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等17名であります。

    ホ　監査法人の選定方針と理由

    監査法人の選定におきましては、会計監査の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した監査対応等の相当性を検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断し選定しております。

    なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    また監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合のほか、職務遂行の状況等を勘案のうえ、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。

    へ　監査等委員会による監査法人の評価

    2026年３月期は、監査等委員会が会計監査人より監査計画の内容説明を受け、期中における職務執行の監視・検証及び職務執行状況の報告聴取、期末の監査結果説明を受けるとともに、執行部門に会計監査人の監査体制・方法、資質等の所見を受けており、会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施していると判断しております。

    ト　その他の事項

    当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

    ④　監査報酬の内容等

    イ　監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円) 監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円)
    提出会社 60,342 － 64,305 －
    連結子会社 － － － －
    計 60,342 － 64,305 －

    ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（イを除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円) 監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円)
    提出会社 － 9,712 － －
    連結子会社 － － － －
    計 － 9,712 － －

    (注)　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。

    ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ニ　監査報酬の決定方針

    該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

    ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査方針、方法、時間、チーム体制及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、前年度の報酬等の額、監査計画と実績、職務執行状況及び他社の状況を踏まえ、当社の規模・業務特性に照らして妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの独立性・客観性を担保すること及びコーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、監査等委員である社外取締役をメンバーに含めた指名報酬諮問委員会を設置しております。

    当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については取締役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

    なお、取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

    また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    イ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

    取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与、非金銭報酬等)、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬等により構成され、各報酬の占める割合は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については、基本報酬(固定報酬)が約40～50％、業績連動報酬が約50～60％(内、賞与約20～30％、非金銭報酬等約20～30％)を、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)が約55～65％、業績連動報酬(賞与)が約30～35％、非金銭報酬等が約５～10％を目安として設定しております。

    社外取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の基本報酬(固定報酬)のみ支給しております。

    ・基本報酬(固定報酬)

    基本報酬(固定報酬)については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた役位及び職務等を勘案し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した相応な金額としております。

    ・業績連動報酬(賞与)

    業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。

    ・業績連動報酬(非金銭報酬等)

    業績連動報酬(非金銭報酬等)については、株式給付信託(ＢＢＴ)及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。

    株式給付信託(ＢＢＴ)については、中長期的な業績の向上と当社役員の企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、累積したポイント数(株式数)に相当する当社株式等が信託を通じて給付するものであり、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

    譲渡制限付株式報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社が策定する各中期経営計画の対象期間として想定している３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する当社の普通株式を付与するものであり、当社の取締役が当社株式の付与を受ける時期は、各中期経営計画の初年度に一括して支給されます。

    ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

    報酬限度額については、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額４億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額5,000万円以内と決議いただいております。

    また、非金銭報酬等のうち、株式給付信託(ＢＢＴ)の額については、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額については、2025年６月26日開催の第94回定時株主総会において、それぞれ上記報酬限度額とは別枠で決議いただいております。

    ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

    取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長佐藤豪一氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

    委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであり、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

    取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしております。なお、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

    ニ　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

    当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

    指標 目標(千円) 実績(千円)
    営業利益 6,920,000 7,184,815
    経常利益 7,000,000 8,014,089
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,870,000 5,596,604

    ②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる 役員の員数 (名)
    基本報酬 業績連動報酬 左記のうち、 非金銭報酬等
    取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) 140,344 66,900 73,444 30,244 3
    取締役(監査等委員)　(社外取締役を除く。) 23,427 12,900 10,527 3,327 1
    社外役員 22,950 22,950 － － 6

    (注)　１　業績連動報酬には、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する株式報酬が含まれております。

    ２　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬30,244千円であります。

    ３　取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬3,327千円であります。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

    なお、取締役会において年に１回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 7 685,098
    非上場株式以外の株式 19 4,983,745

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 2 1,062 取引先持株会における増加及び保有していた非上場株式が新規上場したことによるものであります。

    (注)　非上場株式以外の株式の増加した銘柄のうち1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 1 －
    非上場株式以外の株式 － －

    (注)　非上場株式の減少した銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

    ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱カナモト 619,792 619,792 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 有
    2,692,996 2,008,126
    ㈱レント 168,000 － 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 なお、非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。 無
    925,680 －
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 91,790 91,790 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無 (注)１
    238,654 184,589
    ニシオホールディングス㈱ 52,707 52,707 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無
    227,430 220,315
    住友商事㈱ 27,000 27,000 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無
    156,060 91,044
    ユアサ商事㈱ 23,500 23,500 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 有
    138,650 106,455
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 20,232 20,232 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無 (注)１
    123,152 81,959
    日立建機㈱ 20,000 20,000 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無
    105,420 78,940
    ㈱山善 60,000 60,000 産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 有
    86,220 79,020
    ㈱リンコーコーポレーション 33,700 33,700 商品輸送等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 有
    71,039 58,166
    ㈱ワキタ 30,000 30,000 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無
    56,430 51,870
    ㈱第四北越フィナンシャルグループ 24,618 8,206 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 無 (注)１
    46,011 25,889
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 7,119 7,119 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無 (注)１
    35,637 27,016
    ㈱岡三証券グループ 27,761 27,761 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無 (注)１
    22,791 18,405
    山九㈱ 2,309.062 2,182.872 産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものであります。 無
    20,141 13,385
    日本製鉄㈱ 24,500 4,900 産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 有
    14,109 15,655
    ㈱鶴見製作所 6,000 3,000 産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 無
    12,318 9,300
    ㈱南陽 7,260 7,260 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無
    10,447 8,399
    ㈱ナガワ 100 100 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無
    556 600

    (注)　１　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

    ２　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2026年３月の取締役会において確認しております。

    ３　ユアサ商事㈱は2026年４月１日付で㈱ＹＵＡＳＡに商号変更しております。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    ①　経営戦略及び人材戦略との関係

    当社グループは2030年度に向けた長期ビジョン「AIRMAN VISION 2030」において、長期的に目指す姿を＜常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する企業へ＞と規定したうえで、①ポートフォリオの再構築によるメリハリのある経営資源配分、②ポテンシャル領域開拓に向けた持続可能型製品の開発・市場投入、③将来を見据えた事業提携・Ｍ＆Ａ、④人的資本投資・ガバナンス高度化を通した経営基盤強化の４つの成長戦略を打ち出しております。

    当該成長戦略を達成させるための具体的な人材戦略は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、(7) 人的資本に関する考え方及び取組」に記載のとおりです。当社グループは、社員一人ひとりの個性と適性、ライフスタイルを尊重するとともに、その挑戦をサポートし、日々の努力と成果を正しく評価する人的資本経営を徹底してまいります。

    ②　従業員給与等の決定方針

    提出会社における従業員の給与の決定にあたっては、個々の社員の職務内容、等級・役職に応じた適切な報酬水準を設定し、成果や行動に対して適切に評価し報いる公正な賃金体系を構築しております。

    また、賞与については会社業績及び個人評価を反映させる仕組みとしており、従業員のモチベーション向上と企業価値向上の両立を図っております。

    なお、ベースアップを含めた賃金改定については労働組合との協議を経て決定しており、処遇水準の適正化に継続的に取り組む方針としております。

    ③　企業価値の持続的な向上等を図るインセンティブ制度

    当社は、「第一部　企業情報、第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載した株式所有制度のほか、一定の条件を満たす当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式制度」を2026年３月期より新たに導入しております。

    (2) 【従業員の状況】

    ①　連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(名)
    全社(共通) 820 (106)
    合計 820 (106)

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ３　当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

    ②　提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (％)
    529 (73) 37.80 13.80 6,959,480 2.1
    セグメントの名称 従業員数(名)
    全社(共通) 529 (73)
    合計 529 (73)

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

    ③　労働組合の状況

    当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

    提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

    1946年３月に結成された労働組合があり、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は522名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

    ④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    イ　提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者
    2.2 58.8 80.0 80.6 86.2 －

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ロ　連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２
    ㈱エーエスシー 3.7 100.0 －
    イーエヌシステム㈱ 0.0 100.0 －

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

    １【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 19,245,867 12,117,386
    受取手形 1,549,488 923,259
    売掛金 12,567,004 12,585,310
    電子記録債権 3,496,553 4,938,456
    商品及び製品 7,054,302 10,819,497
    仕掛品 257,806 256,591
    原材料及び貯蔵品 1,810,221 2,573,856
    その他 1,526,348 1,805,461
    貸倒引当金 △494 △504
    流動資産合計 47,507,097 46,019,313
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 10,833,580 11,113,665
    減価償却累計額 △5,295,627 △5,586,467
    建物及び構築物（純額） 5,537,953 5,527,197
    機械装置及び運搬具 9,463,335 9,755,968
    減価償却累計額 △7,467,730 △7,826,265
    機械装置及び運搬具（純額） 1,995,605 1,929,703
    土地 ※１ 2,210,159 ※１ 2,210,159
    建設仮勘定 249,223 738,120
    その他 2,241,099 2,636,415
    減価償却累計額 △1,903,139 △1,835,427
    その他（純額） 337,960 800,988
    有形固定資産合計 10,330,901 11,206,168
    無形固定資産 450,475 446,678
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,888,325 5,705,065
    関係会社出資金 869,544 1,047,708
    繰延税金資産 311,997 201,660
    その他 850,385 1,066,768
    貸倒引当金 △3,757 △2,969
    投資その他の資産合計 5,916,495 8,018,233
    固定資産合計 16,697,873 19,671,080
    資産合計 64,204,971 65,690,394
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 6,057,553 4,861,066
    電子記録債務 2,617,179 1,589,658
    短期借入金 222,000 222,000
    １年内償還予定の社債 93,400 76,500
    未払法人税等 777,914 1,173,838
    契約負債 63,672 48,024
    賞与引当金 820,455 857,358
    役員賞与引当金 41,400 50,400
    製品保証引当金 22,920 13,410
    その他 1,984,491 2,289,727
    流動負債合計 12,700,986 11,181,982
    固定負債
    社債 106,500 30,000
    長期借入金 7,493,547 7,212,443
    繰延税金負債 1,233 470,154
    株式給付引当金 295,425 316,767
    役員株式給付引当金 162,200 173,027
    退職給付に係る負債 2,052,034 266,773
    資産除去債務 193,640 190,095
    その他 159,160 660,933
    固定負債合計 10,463,742 9,320,196
    負債合計 23,164,729 20,502,178
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,416,544 3,416,544
    資本剰余金 4,087,514 4,151,545
    利益剰余金 33,820,017 37,813,216
    自己株式 △3,214,591 △4,441,368
    株主資本合計 38,109,485 40,939,938
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,828,433 3,073,427
    為替換算調整勘定 853,211 893,693
    退職給付に係る調整累計額 75,951 98,028
    その他の包括利益累計額合計 2,757,596 4,065,149
    非支配株主持分 173,160 183,126
    純資産合計 41,040,241 45,188,215
    負債純資産合計 64,204,971 65,690,394
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 54,353,661 ※１ 55,604,049
    売上原価 ※２ 40,152,495 ※２ 40,380,988
    売上総利益 14,201,166 15,223,060
    販売費及び一般管理費
    荷造運搬費 970,148 970,272
    貸倒引当金繰入額 △16,405 △377
    製品保証引当金繰入額 △4,260 △9,510
    役員報酬及び給料手当 2,607,629 2,738,127
    賞与引当金繰入額 411,282 426,112
    役員賞与引当金繰入額 41,400 50,400
    退職給付費用 131,787 129,332
    株式給付引当金繰入額 45,644 18,625
    役員株式給付引当金繰入額 79,269 55,212
    株式報酬費用 － 24,647
    その他 ※３ 3,474,814 ※３ 3,635,401
    販売費及び一般管理費合計 7,741,310 8,038,245
    営業利益 6,459,855 7,184,815
    営業外収益
    受取利息 29,873 32,900
    受取配当金 147,568 155,786
    持分法による投資利益 154,018 139,098
    為替差益 121,793 547,611
    その他 59,967 73,429
    営業外収益合計 513,220 948,826
    営業外費用
    支払利息 57,505 110,485
    その他 86,578 9,067
    営業外費用合計 144,083 119,553
    経常利益 6,828,991 8,014,089
    特別利益
    固定資産処分益 ※４ 849 ※４ 454
    その他 2 －
    特別利益合計 852 454
    特別損失
    固定資産処分損 ※５ 2,831 ※５ 29,232
    特別損失合計 2,831 29,232
    税金等調整前当期純利益 6,827,013 7,985,310
    法人税、住民税及び事業税 2,026,646 2,376,480
    法人税等調整額 20,545 △1,502
    法人税等合計 2,047,191 2,374,978
    当期純利益 4,779,821 5,610,332
    非支配株主に帰属する当期純利益 12,651 13,727
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,767,169 5,596,604
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 4,779,821 5,610,332
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 250,380 1,244,994
    為替換算調整勘定 370,230 922
    退職給付に係る調整額 154,809 22,076
    持分法適用会社に対する持分相当額 62,196 39,559
    その他の包括利益合計 ※１ 837,616 ※１ 1,307,553
    包括利益 5,617,437 6,917,886
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 5,604,786 6,904,158
    非支配株主に係る包括利益 12,651 13,727
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 3,416,544 3,887,594 30,696,170 △2,477,395 35,522,913
    会計方針の変更による累積的影響額 △32,385 △32,385
    会計方針の変更を反映した当期首残高 3,416,544 3,887,594 30,663,785 △2,477,395 35,490,528
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,610,937 △1,610,937
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,767,169 4,767,169
    自己株式の取得 △1,043,620 △1,043,620
    自己株式の処分 199,920 306,424 506,344
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 199,920 3,156,231 △737,195 2,618,956
    当期末残高 3,416,544 4,087,514 33,820,017 △3,214,591 38,109,485
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,578,053 388,398 △78,857 1,887,594 165,373 37,575,881
    会計方針の変更による累積的影響額 32,385 32,385 －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,578,053 420,784 △78,857 1,919,979 165,373 37,575,881
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,610,937
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,767,169
    自己株式の取得 △1,043,620
    自己株式の処分 506,344
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 250,380 432,426 154,809 837,616 7,787 845,403
    当期変動額合計 250,380 432,426 154,809 837,616 7,787 3,464,360
    当期末残高 1,828,433 853,211 75,951 2,757,596 173,160 41,040,241

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 3,416,544 4,087,514 33,820,017 △3,214,591 38,109,485
    会計方針の変更による累積的影響額 －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 3,416,544 4,087,514 33,820,017 △3,214,591 38,109,485
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,603,405 △1,603,405
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,596,604 5,596,604
    自己株式の取得 △1,400,166 △1,400,166
    自己株式の処分 64,031 173,389 237,420
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 64,031 3,993,199 △1,226,776 2,830,453
    当期末残高 3,416,544 4,151,545 37,813,216 △4,441,368 40,939,938
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,828,433 853,211 75,951 2,757,596 173,160 41,040,241
    会計方針の変更による累積的影響額 －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,828,433 853,211 75,951 2,757,596 173,160 41,040,241
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,603,405
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,596,604
    自己株式の取得 △1,400,166
    自己株式の処分 237,420
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,244,994 40,482 22,076 1,307,553 9,965 1,317,519
    当期変動額合計 1,244,994 40,482 22,076 1,307,553 9,965 4,147,973
    当期末残高 3,073,427 893,693 98,028 4,065,149 183,126 45,188,215
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 6,827,013 7,985,310
    減価償却費 1,105,835 1,148,738
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100,440 46,920
    退職給付信託の設定額 － △1,800,000
    株式給付引当金の増減額（△は減少） 79,338 33,071
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 70,320 41,654
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,773 △777
    製品保証引当金の増減額（△は減少） △4,260 △9,510
    株式報酬費用 － 30,267
    受取利息及び受取配当金 △177,441 △188,687
    支払利息 57,505 110,485
    持分法による投資損益（△は益） △154,018 △139,098
    固定資産処分損益（△は益） 1,981 28,778
    売上債権の増減額（△は増加） 2,372,476 △682,753
    棚卸資産の増減額（△は増加） △1,290,454 △4,414,469
    仕入債務の増減額（△は減少） △2,394,669 △2,337,464
    未収消費税等の増減額（△は増加） 307,356 △184,354
    未払消費税等の増減額（△は減少） △21,563 63,979
    その他 △380,469 △154,291
    小計 6,482,619 △422,199
    利息及び配当金の受取額 177,441 188,687
    利息の支払額 △47,978 △104,631
    法人税等の支払額 △2,661,774 △2,039,245
    営業活動によるキャッシュ・フロー 3,950,308 △2,377,389
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △630,335 △630,939
    定期預金の払戻による収入 630,300 630,506
    有形固定資産の取得による支出 △852,145 △1,241,540
    有形固定資産の売却による収入 1,350 874
    無形固定資産の取得による支出 △232,894 △118,461
    投資有価証券の取得による支出 △933 △1,062
    投資有価証券の売却による収入 17,860 －
    出資金の回収による収入 － 40
    保険積立金の積立による支出 △17,442 △117,442
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,084,240 △1,478,023
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 7,000,000 －
    長期借入金の返済による支出 △279,369 △281,104
    社債の償還による支出 △93,400 △93,400
    リース債務の返済による支出 △92,224 △70,832
    自己株式の取得による支出 △1,043,620 △1,400,166
    自己株式の売却による収入 497,317 66,714
    配当金の支払額 △1,608,767 △1,600,037
    非支配株主への配当金の支払額 △4,864 △3,762
    財務活動によるキャッシュ・フロー 4,375,073 △3,382,589
    現金及び現金同等物に係る換算差額 350,087 109,088
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,591,228 △7,128,913
    現金及び現金同等物の期首残高 11,324,435 18,915,664
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 18,915,664 ※１ 11,786,750
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　6社

    連結子会社の名称

    ㈱エーエスシー

    イーエヌシステム㈱

    HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.

    ㈱ファンドリー

    AIRMAN ASIA SDN.BHD.

    AIRMAN USA CORPORATION

    なお、非連結子会社はありません。

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社の数　1社

    持分法を適用した関連会社の名称

    上海復盛埃爾曼機電有限公司

    (2) 持分法を適用している関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②　棚卸資産

    主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　３～50年

    機械装置及び運搬具　　２～18年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    定額法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な繰延資産の処理方法

    株式交付費

    支出時に全額費用として処理しております。

    (4) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ④　製品保証引当金

    製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

    ⑤　株式給付引当金

    株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ⑥　役員株式給付引当金

    役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (6) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

    ①　製品及び部品の販売

    当社グループは、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。

    なお、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    また、製品及び部品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

    ②　サービスの提供

    当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

    取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

    また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

    (7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

    (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    譲渡制限付株式報酬制度

    当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

    (重要な会計上の見積り)

    (北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    売掛金 5,020,521 4,471,626
    貸倒引当金 △15,564 －

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    売掛金(前連結会計年度14,284,845千円、当連結会計年度12,567,004千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(前連結会計年度5,020,521千円、当連結会計年度4,471,626千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。

    当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積っております。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案して決定しております。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    売掛金 4,471,626 6,185,984
    貸倒引当金 － －

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    売掛金(前連結会計年度12,567,004千円、当連結会計年度12,585,310千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(前連結会計年度4,471,626千円、当連結会計年度6,185,984千円)について、回収状況を注視すべき債権と位置付けており、当該販売代理店の財務内容を評価することで個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案して決定しております。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

    在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

    この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

    当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

    この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が474,325千円の減少、営業利益が458,954千円の減少、経常利益が59,506千円の減少、税金等調整前当期純利益が59,506千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益が45,361千円減少しており、１株当たり当期純利益は1円64銭減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが40,061千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが203千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,489千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が43,754千円減少しております。

    また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。

    なお、セグメント情報に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

    (未適用の会計基準等)

    (リースに関する会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

    (1) 概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (後発事象に関する会計基準等)

    ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

    (1) 概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (表示方法の変更)

    (連結貸借対照表)

    前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました5,046,041千円は、「受取手形」1,549,488千円、「電子記録債権」3,496,553千円として組み替えております。

    (連結損益計算書)

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました72,002千円は「その他」として組み替えております。

    (追加情報)

    (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

    (株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

    当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

    (1) 取引の概要

    当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

    (2) 信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,949千円、325,200株、当連結会計年度408,385千円、317,000株であります。

    (株式給付信託(従業員持株会処分型))

    当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

    (1) 取引の概要

    本制度は、「ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

    信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

    また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

    (2) 信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,567千円、127,100株、当連結会計年度136,335千円、96,500株であります。

    (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

    前連結会計年度159,547千円、当連結会計年度100,443千円

    (株式給付信託(ＢＢＴ))

    当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

    (1) 取引の概要

    当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

    (2) 信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365,447千円、230,107株、当連結会計年度328,284千円、206,707株であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    土地 1,000千円 1,000千円

    　２　保証債務

    次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    上海復盛埃爾曼機電有限公司 77,099千円 18,666千円

    (注)　外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)、１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上原価 243,721千円 123,864千円

    ※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    535,405千円 614,782千円

    ※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    機械装置及び運搬具 売却益 849千円 454千円

    ※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 除却損 435千円 14,963千円
    無形固定資産 除却損 －千円 8,946千円
    その他 2,395千円 5,322千円
    計 2,831千円 29,232千円
    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 393,516千円 1,815,678千円
    組替調整額 －千円 －千円
    法人税等及び税効果調整前 393,516千円 1,815,678千円
    法人税等及び税効果額 △143,136千円 △570,683千円
    その他有価証券評価差額金 250,380千円 1,244,994千円
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 370,230千円 922千円
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 196,599千円 22,019千円
    組替調整額 27,581千円 10,162千円
    法人税等及び税効果調整前 224,180千円 32,181千円
    法人税等及び税効果額 △69,371千円 △10,105千円
    退職給付に係る調整額 154,809千円 22,076千円
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 62,196千円 39,559千円
    その他の包括利益合計 837,616千円 1,307,553千円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首 株式数(株) 当連結会計年度 増加株式数(株) 当連結会計年度 減少株式数(株) 当連結会計年度末 株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 30,165,418 － － 30,165,418
    合計 30,165,418 － － 30,165,418
    自己株式
    普通株式 (注) 2,398,448 560,146 292,700 2,665,894
    合計 2,398,448 560,146 292,700 2,665,894

    　(注)　１　普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首495,107株、当連結会計年度末682,407株)が含まれております。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の増加560,146株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加320,000株、単元未満株式の買取りによる増加146株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加96,000株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加144,000株であります。

    ３　普通株式の自己株式の株式数の減少292,700株は、第三者割当による自己株式の処分(㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を割当先とする株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当)による減少240,000株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少5,300株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少29,100株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少18,300株であります。

    ２　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,045,696 37 2024年３月31日 2024年６月27日
    2024年11月６日 取締役会 普通株式 565,241 20 2024年９月30日 2024年12月３日

    (注)　１　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

    ２　2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (千円) １株当たり 配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,042,731 37 2025年３月31日 2025年６月27日

    　(注)　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首 株式数(株) 当連結会計年度 増加株式数(株) 当連結会計年度 減少株式数(株) 当連結会計年度末 株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 30,165,418 － － 30,165,418
    合計 30,165,418 － － 30,165,418
    自己株式
    普通株式 (注) 2,665,894 693,676 133,057 3,226,513
    合計 2,665,894 693,676 133,057 3,226,513

    　(注)　１　普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首682,407株、当連結会計年度末620,207株)が含まれております。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の増加693,676株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加693,500株及び単元未満株式の買取りによる増加176株であります。

    ３　普通株式の自己株式の株式数の減少133,057株は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少31,157株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少39,700株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少8,200株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少30,600株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少23,400株であります。

    ２　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,042,731 37 2025年３月31日 2025年６月27日
    2025年11月６日 取締役会 普通株式 560,673 20 2025年９月30日 2025年12月３日

    (注)　１　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。

    ２　2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    次のとおり、決議を予定しております。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (千円) １株当たり 配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2026年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,433,073 52 2026年３月31日 2026年６月29日

    　(注)　2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金32,250千円が含まれております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 19,245,867千円 12,117,386千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △330,202千円 △330,635千円
    現金及び現金同等物 18,915,664千円 11,786,750千円
    (リース取引関係)

    １　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

    有形固定資産

    主として、サーバー(「その他」)であります。

    (2) リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内(千円) 3,412 2,746
    １年超(千円) 2,996 2,907
    合計(千円) 6,408 5,654
    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

    投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て５ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金及び社債は、主に運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年４ヶ月であります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。

    デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループ経理課が、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額 (千円) 時価 (千円) 差額 (千円)
    (1) 受取手形 1,549,488 1,549,488 －
    (2) 売掛金 12,567,004 12,567,004 －
    (3) 電子記録債権 3,496,553 3,496,553 －
    (4) 投資有価証券(※) 3,101,437 3,101,437 －
    資産計 20,714,484 20,714,484 －
    (1) 支払手形及び買掛金 6,057,553 6,057,553 －
    (2) 電子記録債務 2,617,179 2,617,179 －
    (3) 短期借入金 222,000 221,460 △539
    (4) １年内償還予定の社債 93,400 93,049 △350
    (5) 社債 106,500 105,152 △1,347
    (6) 長期借入金 7,493,547 7,419,184 △74,362
    負債計 16,590,179 16,513,579 △76,600

    (※)　市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度 (千円)
    非上場株式 786,887

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額 (千円) 時価 (千円) 差額 (千円)
    (1) 受取手形 923,259 923,259 －
    (2) 売掛金 12,585,310 12,585,310 －
    (3) 電子記録債権 4,938,456 4,938,456 －
    (4) 投資有価証券(※) 5,019,967 5,019,967 －
    資産計 23,466,993 23,466,993 －
    (1) 支払手形及び買掛金 4,861,066 4,861,066 －
    (2) 電子記録債務 1,589,658 1,589,658 －
    (3) 短期借入金 222,000 221,119 △880
    (4) １年内償還予定の社債 76,500 76,180 △319
    (5) 社債 30,000 29,610 △389
    (6) 長期借入金 7,212,443 7,144,086 △68,356
    負債計 13,991,667 13,921,721 △69,945

    (※)　市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度 (千円)
    非上場株式 685,098

    (注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内 (千円) １年超 ５年以内 (千円) ５年超 10年以内 (千円) 10年超 (千円)
    現金及び預金 19,241,047 － － －
    受取手形 1,549,488 － － －
    売掛金 12,567,004 － － －
    電子記録債権 3,496,553 － － －
    合計 36,854,093 － － －

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内 (千円) １年超 ５年以内 (千円) ５年超 10年以内 (千円) 10年超 (千円)
    現金及び預金 12,112,240 － － －
    受取手形 923,259 － － －
    売掛金 12,585,310 － － －
    電子記録債権 4,938,456 － － －
    合計 30,559,266 － － －

    (注) ２　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内 (千円) １年超 ２年以内 (千円) ２年超 ３年以内 (千円) ３年超 ４年以内 (千円) ４年超 ５年以内 (千円) ５年超 (千円)
    社債 93,400 76,500 30,000 － － －
    長期借入金 222,000 222,000 7,112,000 159,547 － －
    合計 315,400 298,500 7,142,000 159,547 － －

    (注)　長期借入金の内159,547千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内 (千円) １年超 ２年以内 (千円) ２年超 ３年以内 (千円) ３年超 ４年以内 (千円) ４年超 ５年以内 (千円) ５年超 (千円)
    社債 76,500 30,000 － － － －
    長期借入金 222,000 7,112,000 100,443 － － －
    合計 298,500 7,142,000 100,443 － － －

    (注)　長期借入金の内100,443千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価 (千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 3,101,437 － － 3,101,437
    資産計 3,101,437 － － 3,101,437

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価 (千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 5,019,967 － － 5,019,967
    資産計 5,019,967 － － 5,019,967

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価 (千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形 － 1,549,488 － 1,549,488
    売掛金 － 12,567,004 － 12,567,004
    電子記録債権 － 3,496,553 － 3,496,553
    資産計 － 17,613,046 － 17,613,046
    支払手形及び買掛金 － 6,057,553 － 6,057,553
    電子記録債務 － 2,617,179 － 2,617,179
    短期借入金 － 221,460 － 221,460
    １年内償還予定の社債 － 93,049 － 93,049
    社債 － 105,152 － 105,152
    長期借入金 － 7,419,184 － 7,419,184
    負債計 － 16,513,579 － 16,513,579

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価 (千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形 － 923,259 － 923,259
    売掛金 － 12,585,310 － 12,585,310
    電子記録債権 － 4,938,456 － 4,938,456
    資産計 － 18,447,025 － 18,447,025
    支払手形及び買掛金 － 4,861,066 － 4,861,066
    電子記録債務 － 1,589,658 － 1,589,658
    短期借入金 － 221,119 － 221,119
    １年内償還予定の社債 － 76,180 － 76,180
    社債 － 29,610 － 29,610
    長期借入金 － 7,144,086 － 7,144,086
    負債計 － 13,921,721 － 13,921,721

    (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    受取手形、売掛金、電子記録債権

    これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    支払手形及び買掛金、電子記録債務

    これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １　その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額 (千円) 取得原価 (千円) 差額 (千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,043,271 435,393 2,607,878
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 58,166 59,143 △977
    合計 3,101,437 494,536 2,606,901

    (注)　市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額　786,887千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額 (千円) 取得原価 (千円) 差額 (千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 5,019,967 619,598 4,400,368
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 － － －
    合計 5,019,967 619,598 4,400,368

    (注)　市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額　685,098千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    種類 売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
    株式 17,860 2 －

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    ３　減損処理を行った有価証券

    該当事項はありません。

    なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １　採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けており、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

    また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

    なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    ２　確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 2,175,775千円 2,052,034千円
    勤務費用 165,406千円 161,310千円
    利息費用 11,893千円 31,251千円
    数理計算上の差異の発生額 △196,599千円 △21,984千円
    退職給付の支払額 △104,441千円 △155,803千円
    退職給付債務の期末残高 2,052,034千円 2,066,808千円

    (注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 －千円 －千円
    数理計算上の差異の発生額 －千円 34千円
    退職給付信託の設定額 －千円 1,800,000千円
    年金資産の期末残高 －千円 1,800,034千円

    (注)　当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 －千円 1,828,469千円
    年金資産 －千円 △1,800,034千円
    －千円 28,434千円
    非積立型制度の退職給付債務 2,052,034千円 238,339千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,052,034千円 266,773千円
    退職給付に係る負債 2,052,034千円 266,773千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,052,034千円 266,773千円

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 165,406千円 161,310千円
    利息費用 11,893千円 31,251千円
    数理計算上の差異の費用処理額 27,581千円 10,162千円
    確定給付制度に係る退職給付費用 204,882千円 202,724千円

    (注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

    (5）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    数理計算上の差異 △224,180千円 32,181千円
    合計 △224,180千円 32,181千円

    (6）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △110,717千円 △142,898千円
    合計 △110,717千円 △142,898千円

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金 －％ 100.0％
    合計 －％ 100.0％

    (注)　年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 1.7％ 1.7％
    長期期待運用収益率 －％ 2.0％
    予想昇給率 4.4％ 4.4％

    (注)　予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

    ３　確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,971千円、当連結会計年度56,683千円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    (譲渡制限付株式報酬)

    １　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上原価の株式報酬費用(千円) － 5,619
    販売費及び一般管理費の株式報酬費用(千円) － 24,647

    ２　譲渡制限付株式報酬の内容

    2025年８月８日付与 譲渡制限付株式報酬 2025年９月26日付与 譲渡制限付株式報酬
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役(注１) ３名 当社執行役員 ７名 当社従業員 126名
    株式の種類別の付与された株式数 普通株式 31,157株 普通株式 39,700株
    付与日 2025年８月８日 2025年９月26日
    譲渡制限期間 2025年８月８日から 2028年８月７日まで 2025年９月26日から 2028年９月25日まで
    譲渡制限解除条件 (注２) (注３)

    (注)　１　監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。

    ２　割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件とし、かつ、当社の取締役会があらかじめ定める連結売上高等の業績目標の達成を条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

    ただし、割当対象者が、譲渡制限期間中に正当な理由により退任または退職した場合(割当対象者の死亡による場合を含む。)、解除する時期及び株式数を、必要に応じて上記業績目標の達成度合いを踏まえて合理的に調整するものとする。

    ３　割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の使用人の地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

    ただし、割当対象者が、譲渡制限期間中に正当な理由により退職した場合(定年退職及び割当対象者の死亡による場合を含む。)、解除する時期及び株式数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

    ３　譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

    2025年８月８日付与 譲渡制限付株式報酬 2025年９月26日付与 譲渡制限付株式報酬
    前連結会計年度末(株) － －
    付与(株) 31,157 39,700
    無償取得(株) － －
    譲渡制限解除(株) － －
    未解除残(株) 31,157 39,700

    ４　付与日における公正な評価単価の見積方法

    2025年８月８日付与 譲渡制限付株式報酬 2025年９月26日付与 譲渡制限付株式報酬
    付与日における公正な評価単価(円) 2,067 2,067

    (注)　付与日における公正な評価単価は、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日(2025年７月11日)の前営業日の㈱東京証券取引所における当社株式の終値である1,935円と取締役会で定めた自己株式処分の条件決定日(2025年７月18日)の前営業日の㈱東京証券取引所における当社株式の終値である2,067円を比較し、高い方の価格である2,067円としており、割当対象者にとって特に有利な価額には該当しないものと考えております。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    (繰延税金資産)
    未実現棚卸資産売却益 249,851千円 235,938千円
    貸倒引当金 1,023千円 760千円
    減損損失 42,285千円 41,703千円
    投資有価証券評価損 21,973千円 22,032千円
    固定資産評価損 1,611千円 1,611千円
    資産除去債務 65,674千円 65,503千円
    賞与引当金 248,788千円 264,455千円
    製品保証引当金 7,158千円 4,415千円
    退職給付に係る負債 650,258千円 92,257千円
    退職給付信託 －千円 565,210千円
    株式給付引当金 94,789千円 102,280千円
    役員株式給付引当金 50,930千円 54,330千円
    株式報酬費用 －千円 9,504千円
    その他 118,925千円 136,425千円
    繰延税金資産小計 1,553,272千円 1,596,429千円
    評価性引当額 △258,486千円 △265,266千円
    繰延税金資産合計 1,294,786千円 1,331,162千円
    (繰延税金負債)
    その他有価証券評価差額金 △817,020千円 △1,387,703千円
    在外子会社等の留保利益 △162,441千円 △207,665千円
    固定資産圧縮積立金 △1,535千円 △1,084千円
    その他 △3,024千円 △3,203千円
    繰延税金負債合計 △984,022千円 △1,599,656千円
    繰延税金資産(△は負債)の純額 310,764千円 △268,494千円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (賃貸等不動産関係)

    当社は、新潟県その他の地域において、所有している土地等の一部を賃貸しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため時価等に関する注記を省略しております。

    (収益認識関係)

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４　会計方針に関する事項、(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約負債の残高

    顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額 (千円)
    契約負債(期首残高) 138,281
    契約負債(期末残高) 63,672

    (注)　契約負債は、受注時から履行義務を充足するまでの期間において、期末時点で履行義務を充足していない前受金残高であります。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額 (千円)
    契約負債(期首残高) 63,672
    契約負債(期末残高) 48,024

    (注)　契約負債は、受注時から履行義務を充足するまでの期間において、期末時点で履行義務を充足していない前受金残高であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

    「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    （在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

    「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

    この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、建設機械事業で474,325千円減少しております。また、セグメント利益は、建設機械事業で458,954千円減少しております。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    （単位：千円）
    建設機械事業 産業機械事業 合計
    売上高
    製品 41,872,893 7,191,440 49,064,333
    部品 1,446,999 1,426,004 2,873,003
    サービス 808,627 1,607,697 2,416,325
    顧客との契約から生じる収益 44,128,519 10,225,142 54,353,661
    その他の収益 － － －
    外部顧客への売上高 44,128,519 10,225,142 54,353,661
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 － － －
    計 44,128,519 10,225,142 54,353,661
    セグメント利益 6,295,557 1,816,748 8,112,305
    その他の項目
    減価償却費 959,840 123,070 1,082,911

    (注)　１　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

    　　　２　減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    （単位：千円）
    建設機械事業 産業機械事業 合計
    売上高
    製品 42,485,206 7,935,314 50,420,520
    部品 1,197,366 1,462,393 2,659,760
    サービス 869,440 1,654,328 2,523,768
    顧客との契約から生じる収益 44,552,013 11,052,036 55,604,049
    その他の収益 － － －
    外部顧客への売上高 44,552,013 11,052,036 55,604,049
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 － － －
    計 44,552,013 11,052,036 55,604,049
    セグメント利益 7,043,283 2,221,295 9,264,579
    その他の項目
    減価償却費 940,268 120,808 1,061,076

    (注)　１　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

    　　　２　減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

    ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

    (差異調整に関する事項)

    利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
    報告セグメント計 8,112,305 9,264,579
    全社費用(注) △1,652,450 △2,079,763
    連結財務諸表の営業利益 6,459,855 7,184,815

    (注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

    その他の項目 報告セグメント計(千円) 調整額(千円) 連結財務諸表計上額(千円)
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費 1,082,911 1,061,076 22,924 87,661 1,105,835 1,148,738

    (注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    日本(千円) 欧州(千円) 米国(千円) アジア(千円) その他(千円) 合計(千円)
    30,579,709 861,859 10,427,612 7,532,375 4,952,105 54,353,661

    (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
    Alliance North America, Inc. 10,400,627 建設機械事業

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    日本(千円) 欧州(千円) 米国(千円) アジア(千円) その他(千円) 合計(千円)
    30,679,022 944,039 12,775,805 5,730,771 5,474,410 55,604,049

    (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
    Alliance North America, Inc. 12,903,061 建設機械事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,486円10銭 1,670円64銭
    １株当たり当期純利益 172円16銭 204円99銭

    (注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,767,169 5,596,604
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,767,169 5,596,604
    普通株式の期中平均株式数(株) 27,689,782 27,302,171

    ３　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度682,407株、当連結会計年度620,207株)。

    また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度557,830株、当連結会計年度645,830株)。

    ４　「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は1円64銭減少しております。

    (重要な後発事象)

    当社の連結子会社であるAIRMAN USA CORPORATIONは、米国において国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき課された関税が連邦最高裁判所において無効と判断されたことを受け、当該関税に対し7百万USドル(約11億円)の還付手続きを行いました。

    なお、これらについては米国税関・国境整備局(CBP)による審査を経て還付の可否及び還付額が決定されます。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 利率 (％) 担保 償還期限
    ㈱ＡＩＲＭＡＮ 第26回無担保社債 2022年 ６月30日 150,000 90,000 (60,000) 0.35 なし 2027年 ６月30日
    ㈱ＡＩＲＭＡＮ 第27回無担保社債 2023年 ９月29日 49,900 16,500 (16,500) 0.40 なし 2026年 ９月29日
    合計 － － 199,900 106,500 (76,500) － － －

    (注) １　当期末残高の(　)の金額(内書)は１年以内に償還予定の金額であります。

    ２　社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内 (千円) １年超２年以内 (千円) ２年超３年以内 (千円) ３年超４年以内 (千円) ４年超５年以内 (千円)
    76,500 30,000 － － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 平均利率 (％) 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年内に返済予定の長期借入金 222,000 222,000 0.94 －
    １年内に返済予定のリース債務 12,597 15,313 2.12 －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 7,493,547 7,212,443 1.41 2027年６月～ 2028年７月
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 32,559 29,496 2.44 2027年４月～ 2031年５月
    その他有利子負債 － － － －
    合計 7,760,705 7,479,253 － －

    (注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の内100,443千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算には含まれておりません。

    ３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金の内100,443千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

    １年超２年以内 (千円) ２年超３年以内 (千円) ３年超４年以内 (千円) ４年超５年以内 (千円)
    長期借入金 7,112,000 100,443 － －
    リース債務 11,856 7,948 6,554 2,688
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高(千円) 27,866,622 55,604,049
    税金等調整前中間(当期) 純利益(千円) 3,650,162 7,985,310
    親会社株主に帰属する中間(当期) 純利益(千円) 2,562,254 5,596,604
    １株当たり中間(当期) 純利益(円) 93.22 204.99

    ２【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 13,398,528 9,188,446
    受取手形 1,396,672 866,165
    売掛金 ※１ 11,815,308 ※１ 12,301,196
    電子記録債権 3,062,257 4,480,768
    商品及び製品 3,881,965 3,944,450
    仕掛品 192,521 192,299
    原材料及び貯蔵品 550,099 667,909
    前払費用 46,906 85,392
    未収入金 1,497,247 1,663,651
    その他 7,526 8,623
    貸倒引当金 △257 △241
    流動資産合計 35,848,777 33,398,662
    固定資産
    有形固定資産
    建物 7,618,377 7,818,075
    減価償却累計額 △3,907,807 △4,071,721
    建物（純額） 3,710,569 3,746,354
    構築物 1,381,489 1,453,715
    減価償却累計額 △880,203 △929,058
    構築物（純額） 501,285 524,657
    機械及び装置 6,990,357 7,183,119
    減価償却累計額 △5,708,051 △5,877,504
    機械及び装置（純額） 1,282,305 1,305,614
    車両運搬具 63,933 64,373
    減価償却累計額 △55,762 △58,907
    車両運搬具（純額） 8,170 5,466
    工具、器具及び備品 1,624,380 1,710,624
    減価償却累計額 △1,430,223 △1,515,127
    工具、器具及び備品（純額） 194,156 195,496
    土地 ※２ 1,938,899 ※２ 1,938,899
    リース資産 61,236 71,067
    減価償却累計額 △23,500 △31,107
    リース資産（純額） 37,735 39,959
    建設仮勘定 241,689 726,867
    有形固定資産合計 7,914,813 8,483,316
    無形固定資産
    ソフトウエア 107,806 384,470
    電話加入権 11,878 11,878
    施設利用権 1,878 1,672
    ソフトウエア仮勘定 309,954 23,677
    無形固定資産合計 431,516 421,697
    （単位：千円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,866,026 5,668,844
    関係会社株式 197,344 197,344
    出資金 5,700 5,200
    関係会社出資金 226,400 226,400
    破産更生債権等 387 －
    長期前払費用 95,036 190,780
    繰延税金資産 83,104 －
    差入保証金 282 282
    敷金 64,189 63,344
    その他 660,735 784,106
    貸倒引当金 △3,587 △2,800
    投資その他の資産合計 5,195,618 7,133,503
    固定資産合計 13,541,949 16,038,517
    資産合計 49,390,726 49,437,180
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 2,617,179 1,589,658
    買掛金 5,788,218 6,111,934
    １年内返済予定の長期借入金 222,000 222,000
    １年内償還予定の社債 93,400 76,500
    リース債務 11,222 13,862
    未払金 643,921 525,957
    未払費用 436,405 419,955
    未払法人税等 536,973 918,811
    契約負債 43,189 42,848
    預り金 33,261 34,848
    前受収益 6,065 6,065
    賞与引当金 691,540 722,910
    役員賞与引当金 41,400 50,400
    製品保証引当金 20,750 11,800
    その他 389,331 603,107
    流動負債合計 11,574,858 11,350,659
    固定負債
    社債 106,500 30,000
    長期借入金 7,493,547 7,212,443
    リース債務 26,788 25,175
    繰延税金負債 － 435,851
    退職給付引当金 1,949,024 171,333
    株式給付引当金 220,547 236,454
    役員株式給付引当金 162,200 173,027
    資産除去債務 188,115 184,570
    長期預り保証金 14,967 15,509
    その他 111,305 147,295
    固定負債合計 10,272,997 8,631,661
    負債合計 21,847,856 19,982,320
    （単位：千円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,416,544 3,416,544
    資本剰余金
    資本準備金 3,394,894 3,394,894
    その他資本剰余金 692,620 756,651
    資本剰余金合計 4,087,514 4,151,545
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 2,699 2,368
    別途積立金 2,000,000 2,000,000
    繰越利益剰余金 19,433,472 21,272,534
    利益剰余金合計 21,436,171 23,274,902
    自己株式 △3,214,591 △4,441,368
    株主資本合計 25,725,639 26,401,624
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,817,231 3,053,235
    評価・換算差額等合計 1,817,231 3,053,235
    純資産合計 27,542,870 29,454,860
    負債純資産合計 49,390,726 49,437,180
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高
    製品売上高 ※１ 33,444,922 ※１ 35,659,362
    商品売上高 ※１ 15,445,693 ※１ 15,239,458
    売上高合計 48,890,616 50,898,820
    売上原価
    製品期首棚卸高 3,809,861 3,881,965
    当期製品製造原価 ※１ 28,619,526 ※１ 30,041,572
    当期製品仕入高 ※１ 10,590,553 ※１ 10,742,961
    合計 43,019,941 44,666,499
    製品期末棚卸高 3,881,965 3,944,450
    売上原価合計 39,137,976 40,722,049
    売上総利益 9,752,640 10,176,771
    販売費及び一般管理費
    荷造運搬費 925,233 923,862
    貸倒引当金繰入額 △16,187 △403
    製品保証引当金繰入額 △4,390 △8,950
    役員報酬及び給料手当 1,667,069 1,744,508
    賞与引当金繰入額 375,670 385,780
    役員賞与引当金繰入額 41,400 50,400
    退職給付引当金繰入額 90,336 85,193
    株式給付引当金繰入額 35,204 14,230
    役員株式給付引当金繰入額 79,269 55,212
    株式報酬費用 － 24,647
    減価償却費 140,865 152,911
    研究開発費 535,405 485,659
    その他 2,293,884 2,482,607
    販売費及び一般管理費合計 6,163,760 6,395,660
    営業利益 3,588,879 3,781,111
    営業外収益
    受取利息 7,911 6,316
    受取配当金 ※１ 332,388 ※１ 385,293
    為替差益 30,718 466,357
    経営指導料 ※１ 226,621 ※１ 238,055
    雑収入 107,447 128,340
    営業外収益合計 705,087 1,224,363
    営業外費用
    支払利息 56,499 109,820
    社債利息 925 585
    雑損失 80,549 8,567
    営業外費用合計 137,974 118,972
    経常利益 4,155,993 4,886,501
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    特別利益
    固定資産処分益 ※２ 99 －
    その他 2 －
    特別利益合計 102 －
    特別損失
    固定資産処分損 ※３ 1,501 ※３ 28,453
    特別損失合計 1,501 28,453
    税引前当期純利益 4,154,594 4,858,048
    法人税、住民税及び事業税 1,248,654 1,462,706
    法人税等調整額 14,325 △46,795
    法人税等合計 1,262,979 1,415,911
    当期純利益 2,891,614 3,442,136
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 3,061 2,000,000 18,152,433 20,155,494
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,610,937 △1,610,937
    当期純利益 2,891,614 2,891,614
    固定資産圧縮積立金 の取崩 △361 361 －
    自己株式の取得
    自己株式の処分 199,920 199,920
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 199,920 199,920 △361 － 1,281,038 1,280,676
    当期末残高 3,416,544 3,394,894 692,620 4,087,514 2,699 2,000,000 19,433,472 21,436,171
    株主資本 評価・換算 差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
    当期首残高 △2,477,395 24,982,237 1,572,093 26,554,331
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,610,937 △1,610,937
    当期純利益 2,891,614 2,891,614
    固定資産圧縮積立金 の取崩 － －
    自己株式の取得 △1,043,620 △1,043,620 △1,043,620
    自己株式の処分 306,424 506,344 506,344
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 245,137 245,137
    当期変動額合計 △737,195 743,401 245,137 988,538
    当期末残高 △3,214,591 25,725,639 1,817,231 27,542,870

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 3,416,544 3,394,894 692,620 4,087,514 2,699 2,000,000 19,433,472 21,436,171
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,603,405 △1,603,405
    当期純利益 3,442,136 3,442,136
    固定資産圧縮積立金 の取崩 △330 330 －
    自己株式の取得
    自己株式の処分 64,031 64,031
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 64,031 64,031 △330 － 1,839,061 1,838,731
    当期末残高 3,416,544 3,394,894 756,651 4,151,545 2,368 2,000,000 21,272,534 23,274,902
    株主資本 評価・換算 差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
    当期首残高 △3,214,591 25,725,639 1,817,231 27,542,870
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,603,405 △1,603,405
    当期純利益 3,442,136 3,442,136
    固定資産圧縮積立金 の取崩 － －
    自己株式の取得 △1,400,166 △1,400,166 △1,400,166
    自己株式の処分 173,389 237,420 237,420
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 1,236,004 1,236,004
    当期変動額合計 △1,226,776 675,985 1,236,004 1,911,989
    当期末残高 △4,441,368 26,401,624 3,053,235 29,454,860
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1) 製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    (2) 貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　　　　　　３～50年

    機械及び装置並びに車両運搬具　　２～18年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    定額法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ４　繰延資産の処理方法

    株式交付費

    支出時に全額費用として処理しております。

    ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ６　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

    (4) 製品保証引当金

    製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

    (5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (6) 株式給付引当金

    株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (7) 役員株式給付引当金

    役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ７　収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

    (1) 製品及び部品の販売

    当社は、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。

    なお、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    また、製品及び部品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

    (2) サービスの提供

    当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

    取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

    また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

    ８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2) 譲渡制限付株式報酬制度

    　　　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

    (重要な会計上の見積り)

    (北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

    前事業年度(2025年３月31日)

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前事業年度 当事業年度
    売掛金 7,297,281 4,016,125
    貸倒引当金 △15,564 －

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

    売掛金(前事業年度16,125,755千円、当事業年度11,815,308千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度7,297,281千円、当事業年度4,016,125千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当事業年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。

    当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積っております。

    ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。

    ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

    これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    当事業年度(2026年３月31日)

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前事業年度 当事業年度
    売掛金 4,016,125 6,174,288
    貸倒引当金 － －

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

    売掛金(前事業年度11,815,308千円、当事業年度12,301,196千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度4,016,125千円、当事業年度6,174,288千円)について、回収状況を注視すべき債権と位置付けており、当該販売代理店の財務内容を評価することで個別に回収可能性を検討しております。なお、当事業年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。

    ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。

    ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

    これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (表示方法の変更)

    (貸借対照表)

    前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました4,458,929千円は、「受取手形」1,396,672千円、「電子記録債権」3,062,257千円として組み替えております。

    (損益計算書)

    前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました72,002千円は「雑損失」として組み替えております。

    (追加情報)

    (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

    従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    売掛金 5,790,030千円 7,042,947千円

    ※２　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    土地 1,000千円 1,000千円

    ３　保証債務

    次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    上海復盛埃爾曼機電有限公司 77,099千円 18,666千円

    (注)　外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    関係会社への売上高 14,885,807千円 17,325,588千円
    関係会社からの仕入高 12,280,919千円 12,745,670千円
    受取配当金 185,518千円 230,656千円
    経営指導料 226,621千円 238,055千円

    ※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    機械及び装置 売却益 99千円 －千円

    ※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物 除却損 435千円 14,957千円
    ソフトウエア仮勘定 除却損 －千円 8,946千円
    その他 1,065千円 4,549千円
    計 1,501千円 28,453千円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2025年３月31日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 (千円)
    子会社株式 197,344

    当事業年度(2026年３月31日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 (千円)
    子会社株式 197,344
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    (繰延税金資産)
    貸倒引当金 1,204千円 954千円
    減損損失 42,285千円 41,703千円
    投資有価証券評価損 19,410千円 19,410千円
    関係会社株式評価損 37,523千円 37,523千円
    固定資産評価損 1,611千円 1,611千円
    資産除去債務 63,801千円 63,586千円
    賞与引当金 204,767千円 219,922千円
    製品保証引当金 6,328千円 3,705千円
    退職給付引当金 611,993千円 53,798千円
    退職給付信託 －千円 565,210千円
    株式給付引当金 69,252千円 74,246千円
    役員株式給付引当金 50,930千円 54,330千円
    株式報酬費用 －千円 9,504千円
    その他 83,463千円 100,452千円
    繰延税金資産小計 1,192,573千円 1,245,961千円
    評価性引当額 △293,163千円 △299,901千円
    繰延税金資産合計 899,410千円 946,060千円
    (繰延税金負債)
    その他有価証券評価差額金 △815,076千円 △1,380,827千円
    固定資産圧縮積立金 △1,229千円 △1,084千円
    繰延税金負債合計 △816,305千円 △1,381,911千円
    繰延税金資産(△は負債)の純額 83,104千円 △435,851千円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    (収益認識関係)

    (顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    (重要な後発事象)

    (完全子会社の吸収合併)

    当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるイーエヌシステム㈱を吸収合併することを決議し、2025年11月25日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で、吸収合併いたしました。

    １　取引の概要

    (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称　　　　イーエヌシステム㈱

    事業の内容　　　　　　　　高所作業車の製造及び販売

    (2) 企業結合日

    2026年４月１日

    (3) 企業結合の法的形式

    当社を吸収合併存続会社、イーエヌシステム㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

    (4) 結合後企業の名称

    ㈱ＡＩＲＭＡＮ

    (5) その他取引の概要に関する事項

    顧客サービスの向上ならびに経営効率の改善を図ることを目的として、吸収合併いたしました。なお、本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。

    ２　実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。なお、本合併により、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益5,542,474千円を特別利益に計上する予定です。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 (千円) 当期増加額 (千円) 当期減少額 (千円) 当期末残高 (千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額 (千円) 差引当期末 残高 (千円)
    有形固定資産
    建物 7,618,377 246,343 46,644 7,818,075 4,071,721 208,356 3,746,354
    構築物 1,381,489 87,570 15,344 1,453,715 929,058 64,192 524,657
    機械及び装置 6,990,357 303,660 110,898 7,183,119 5,877,504 278,582 1,305,614
    車両運搬具 63,933 440 － 64,373 58,907 3,144 5,466
    工具、器具及び備品 1,624,380 105,480 19,236 1,710,624 1,515,127 101,637 195,496
    土地 1,938,899 － － 1,938,899 － － 1,938,899
    リース資産 61,236 13,986 4,156 71,067 31,107 11,763 39,959
    建設仮勘定 241,689 632,318 147,140 726,867 － － 726,867
    有形固定資産計 19,920,363 1,389,801 343,421 20,966,744 12,483,427 667,675 8,483,316
    無形固定資産
    ソフトウエア － － － 547,355 162,884 98,208 384,470
    電話加入権 － － － 11,878 － － 11,878
    施設利用権 － － － 3,080 1,408 206 1,672
    ソフトウエア仮勘定 － － － 23,677 － － 23,677
    無形固定資産計 － － － 585,990 164,292 98,414 421,697
    長期前払費用 131,857 145,908 － 277,766 86,985 50,164 190,780
    繰延資産
    － － － － － － － －
    繰延資産計 － － － － － － －

    (注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    機械及び装置 本社・工場 生産設備 303,660千円
    建設仮勘定 本社・工場 開発試験場 576,485千円

    ２　無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 (千円) 当期増加額 (千円) 当期減少額 (目的使用) (千円) 当期減少額 (その他) (千円) 当期末残高 (千円)
    貸倒引当金 3,844 241 － 1,044 3,041
    賞与引当金 691,540 722,910 691,540 － 722,910
    役員賞与引当金 41,400 50,400 41,400 － 50,400
    製品保証引当金 20,750 11,800 － 20,750 11,800
    株式給付引当金 220,547 29,408 11,465 2,036 236,454
    役員株式給付引当金 162,200 55,212 44,385 － 173,027

    (注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収不能見込額の洗替額257千円、債権の回収による取崩額787千円であります。

    ２　製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。

    ３　株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.airman.co.jp/
    株主に対する特典 社名変更記念優待の実施 (1) 対象となる株主 2026年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株(1単元)以上を保有する株主 (2) 株主優待の内容 ①2026年３月末日時点の保有株式数が100株以上999株以下の株主 QUOカード 1,000円分 ②2026年３月末日時点の保有株式数が1,000株以上の株主 QUOカード 2,000円分 (3) その他 本優待は、社名変更を記念した一度限りの記念優待です。

    (注)　当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第94期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月25日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月25日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書及び確認書

    第95期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2025年６月27日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書であります。

    2025年６月30日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

    2025年７月11日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)に基づく臨時報告書であります。

    (5）臨時報告書の訂正報告書

    2025年７月18日関東財務局長に提出

    2025年７月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

    2026年６月15日関東財務局長に提出

    2025年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

    (6）自己株券買付状況報告書

    報告期間(自　2025年７月１日　至　2025年７月31日)2025年８月８日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2025年８月１日　至　2025年８月31日)2025年９月10日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2025年９月１日　至　2025年９月30日)2025年10月10日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2025年10月１日　至　2025年10月31日)2025年11月12日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2025年11月１日　至　2025年11月30日)2025年12月10日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2025年12月１日　至　2025年12月31日)2026年１月14日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2026年１月１日　至　2026年１月31日)2026年２月13日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2026年２月１日　至　2026年２月28日)2026年３月６日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2026年１月１日　至　2026年１月31日)2026年３月12日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2026年３月１日　至　2026年３月31日)2026年４月15日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２６年６月２５日
    株式会社ＡＩＲＭＡＮ
    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚 田 一 誠
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 橋 顕

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＩＲＭＡＮの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＩＲＭＡＮ及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)に記載されているとおり、株式会社ＡＩＲＭＡＮ及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、２０２６年３月３１日現在、売掛金を12,585,310千円計上している。このうち、6,185,984千円は北米事業から生じた主要な販売代理店に対する売掛金であり、会社グループが回収状況を注視すべき債権と位置付けている。 　当該債権について、会社グループは当該販売代理店の財務内容を評価し、個別に回収可能性を検討している。その結果、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上していない。当該販売代理店の財務内容の評価における主要な仮定は、重要な構成要素である売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格である。なお、会社グループは、当該主要な仮定について、注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)(２)②に記載している。 　当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格にかかる見積りは、北米市場の需要動向に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金について、主として以下の監査手続を実施した。 ・回収状況を注視すべき債権と位置付けた売掛金の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、関連資料を閲覧し、内部統制実施者に質問した。 ・北米事業に対する経営者の方針及び施策を検討するため、経営者と協議を行った。 ・会社が設定した主要な仮定を検討するため、販売代理店の売掛金の回収可能性について、当該販売代理店に質問した。 ・会社が設定した主要な仮定を検討するため、販売代理店の販売計画を入手し、その策定方法を当該販売代理店に質問した。 ・主要な仮定が経営環境に適合したものかどうかを確かめるため、期末日までの販売実績と販売計画の比較及び北米事業担当者と協議を行った。 ・貸倒引当金の計算の正確性を検証するため、財務内容の評価に際して使用された販売代理店の財務データを入手し、再計算を行った。 ・期末日以降の販売代理店の売掛金の回収状況について当該販売代理店に質問すると共に、期末日以降の当該販売代理店の財務データを入手し回転期間の異常性の有無を検討した。 ・期末日以降の販売数量と販売価格の実績を入手し、販売計画と比較した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＩＲＭＡＮの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社ＡＩＲＭＡＮが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２６年６月２５日
    株式会社ＡＩＲＭＡＮ
    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚 田 一 誠
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 橋 顕

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＩＲＭＡＮの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第９５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＩＲＭＡＮの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)に記載されているとおり、株式会社ＡＩＲＭＡＮ(以下「会社」という。)は、２０２６年３月３１日現在、売掛金を12,301,196千円計上している。このうち、6,174,288千円は北米子会社に対する売掛金であり、会社が北米事業に起因して回収状況を注視すべき債権と位置付けている。 　当該債権について、会社は北米子会社の主要な販売代理店の財務内容を評価し、個別に回収可能性を検討している。その結果、当事業年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上していない。当該販売代理店の財務内容の評価における主要な仮定は、重要な構成要素である売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格である。なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)(２)②に記載している。 　当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格にかかる見積りは、北米市場の需要動向に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金について、主として以下の監査手続を実施した。 ・回収状況を注視すべき債権と位置付けた売掛金の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、関連資料を閲覧し、内部統制実施者に質問した。 ・北米事業に対する経営者の方針及び施策を検討するため、経営者と協議を行った。 ・会社が設定した主要な仮定を検討するため、販売代理店の売掛金の回収可能性について、当該販売代理店に質問した。 ・会社が設定した主要な仮定を検討するため、販売代理店の販売計画を入手し、その策定方法を当該販売代理店に質問した。 ・主要な仮定が経営環境に適合したものかどうかを確かめるため、期末日までの販売実績と販売計画の比較及び北米事業担当者と協議を行った。 ・貸倒引当金の計算の正確性を検証するため、財務内容の評価に際して使用された販売代理店の財務データを入手し、再計算を行った。 ・期末日以降の販売代理店の売掛金の回収状況について当該販売代理店に質問すると共に、期末日以降の当該販売代理店の財務データを入手し回転期間の異常性の有無を検討した。 ・期末日以降の販売数量と販売価格の実績を入手し、販売計画と比較した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。