9895 株式会社コンセック 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2026年６月23日
【事業年度】	第59期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 多喜二
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	10,081,097	9,695,604	10,379,637	10,297,303	9,889,984
経常利益	（千円）	368,731	99,808	115,392	40,403	92,216
親会社株主に帰属する　　　当期純利益又は　　　　　　親会社株主に帰属する　　　当期純損失（△）	（千円）	59,702	△2,293	210,205	△208,268	△141,353
包括利益	（千円）	165,754	28,958	558,262	△11,887	52,842
純資産額	（千円）	7,748,025	7,722,616	8,238,304	8,140,348	8,142,416
総資産額	（千円）	11,756,424	11,640,313	12,577,525	11,962,563	12,367,432
１株当たり純資産額	（円）	4,231.61	4,219.90	4,506.66	4,506.67	4,500.85
１株当たり当期純利益又は　１株当たり当期純損失（△）	（円）	33.29	△1.28	117.23	△116.67	△80.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	65.0	64.2	66.3	64.0
自己資本利益率	（％）	0.8	△0.0	2.7	△2.6	△1.8
株価収益率	（倍）	38.9	－	10.6	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	201,402	50,565	659,910	△538,520	153,008
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△20,626	△115,140	12,693	△199,750	△44,817
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△206,819	△157,724	△61,171	330,639	229,183
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	1,468,602	1,254,229	1,869,640	1,481,242	1,825,523
従業員数	（人）	406	426	387	330	324
（外、平均臨時雇用者数）		(50)	(51)	(52)	(38)	(40)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第56期、第58期及び第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．単位未満を四捨五入で表示しております。以降も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	8,162,294	7,504,583	8,197,895	8,051,344	7,966,454
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	367,770	84,115	93,305	△47,104	△27,068
当期純利益又は 当期純損失（△）	（千円）	79,324	△129,877	138,959	△232,206	△199,040
資本金	（千円）	4,090,270	4,090,270	4,090,270	4,090,270	4,090,270
発行済株式総数	（千株）	1,864	1,864	1,864	1,864	1,864
純資産額	（千円）	7,066,794	6,900,147	7,171,441	7,004,320	6,783,148
総資産額	（千円）	10,102,830	9,795,597	10,461,367	9,869,884	9,939,790
１株当たり純資産額	（円）	3,940.51	3,847.95	3,999.58	3,981.63	3,857.09
１株当たり配当額	（円）	30.00	25.00	25.00	27.00	27.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	44.23	△72.42	77.49	△130.08	△113.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	70.4	68.6	71.0	68.2
自己資本利益率	（％）	1.1	△1.9	2.0	△3.3	△2.9
株価収益率	（倍）	29.3	－	16.0	－	－
配当性向	（％）	67.8	－	32.3	－	－
従業員数	（人）	213	216	212	202	198
（外、平均臨時雇用者数）		(14)	(19)	(16)	(22)	(23)
株主総利回り	（％）	106.9	93.5	106.5	107.7	113.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	1,380	1,309	1,300	1,290	1,507
最低株価	（円）	1,216	1,041	1,079	1,065	1,145

　（注）１．第59期の１株当たり配当額27.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期、第58期及び第59期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第56期、第58期及び第59期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第55期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第55期から第59期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1967年11月	広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。
1969年６月	水島営業所を開設。
1970年10月	スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。
1971年８月	岡山営業所を開設。
1972年３月	本社を広島市舟入中町に移転。
1976年10月	建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。
1979年２月	東京営業所を開設。
1980年８月	本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。
1980年８月	広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。
1983年12月	大阪営業所を開設、貿易部門を併設。
1984年８月	当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。
1988年10月	発研株式会社を吸収合併。
1989年12月	広島配送センターを開設。
1990年４月	社名を株式会社コンセックに変更。
1990年11月	株式を店頭登録により公開。
1991年７月	札幌営業所を新築移転。
1991年12月	広島工場を新設。（電動工具等の製造）
1993年４月	広島営業所を新築移転。
1995年３月	スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）
1996年10月	２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）
1999年２月	祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。
2001年12月	北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。
2004年６月	南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
2004年７月	株式会社サンライフを設立し関係会社とする。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月	株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年４月	南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
2013年１月	山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年７月	株式会社デンサンの保有株式全株を株式会社コンピュータシステム研究所に譲渡し、連結子会社から除外。
2023年10月	株式会社丸金建設の株式取得により関係会社とする。
2024年９月	株式会社サンライフの保有株式全株を株式会社元気な介護に譲渡し、連結子会社から除外。

３【事業の内容】

当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社）で構成されております。

主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。

事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、前連結会計年度において「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

区分		主要品目	会社
切削機具事業	穿孔・切断機器	コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター	当社・在外子会社 ・在外関連会社
	ダイヤモンド切削消耗品	ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー	当社・在外子会社
	特注機及び切削関連機具	自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター	当社・在外子会社 ・在外関連会社
特殊工事事業		アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事	当社・国内子会社 ・在外子会社
建設・生活関連品事業	建設機械・工具	コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤	当社
	建設資材	コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル	当社・在外子会社
	住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸	物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸	当社・在外子会社
工場設備関連事業		自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工	国内子会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

会社の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）		千NT＄
祥建企業股份有限公司	台湾新北市	54,000	切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業	91.9	① 役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。 ③ 債務の保証 銀行借入に対し、債務保証を行っております。
（連結子会社）		千円
北斗電気工業株式会社	広島県呉市	80,000	工場設備関連事業	89.7	① 役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社の製品を当社の製品材料として仕入をしております。
（連結子会社）		千円
株式会社木戸ボルト	広島県呉市	10,000	工場設備関連事業	100.0 (100.0)	① 役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。
（連結子会社）		千円
ダーリン産業株式会社	広島県東広島市	10,000	工場設備関連事業	100.0 (100.0)	① 役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。
（連結子会社）		千人民元
南通康賽克工程工具有限公司	中華人民共和国江蘇省南通市	10,855	切削機具事業	77.3	① 役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。

会社の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）		千人民元
南通康賽克半導体工具有限公司	中華人民共和国江蘇省南通市	27,066	切削機具事業	80.0	① 役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
（連結子会社）		千円
山陰建設サービス株式会社	鳥取県米子市	10,000	特殊工事事業	95.0	① 役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（連結子会社）		千円
建設サービス島根株式会社	島根県松江市	5,000	特殊工事事業	100.0 (100.0)	① 営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（連結子会社）		千円
株式会社丸金建設	岡山県倉敷市	60,000	特殊工事事業	100.0 (10.0)	① 役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ② 資金の援助 運転資金の融資をしております。 ③ 営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（持分法適用関連会社）		千人民元
南通偉秀精密机械有限公司	中華人民共和国江蘇省南通市	2,000	切削機具事業	24.0 (24.0)	① 役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。

　（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。

(2) 経営戦略

当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤を強化してまいります。

そのため、「中期経営計画2029」（第59期～第63期）を基に、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。

全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指します。

加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献、戦略的な人的資本投資や設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。

（財務目標）　　売上高116億円、営業利益率4.2％、ＲＯＥ4.5％

（非財務目標）　ＣＯ２排出量　▲46％（2022年度比）、女性管理職比率　10％以上

　　　　　　　　経験者採用（中途採用）率　50％以上、有給休暇取得率　80％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの置かれている建設業界においては、資材・原材料価格の上昇や人手不足の常態化などマイナス材料に加えて、国際化・デジタル化の進展による流通構造・競争環境の変化並びに国際情勢の不安定化など、大変厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループは引き続き「中期経営計画2029」に基づいて、グループ企業全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①切削機具事業

インフラの老朽化を背景に今後もコンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリル・ワイヤーソー等のニーズは継続すると見込まれるため、今後は、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、経営基盤である「「技術・顧客・拠点」を最大限に活用して、既存市場においてはコアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品を計画的に投入、新規市場においては営業がマーケティング機能を担い情報収集を推進するとともに、研究開発に係る人員の増員・投資拡大を行うことで新たな製品カテゴリーの創出を図って行きます。

また、都市部における営業体制の強化(拠点集約化)・情報発信機能の強化による営業リソースの集中化と各種業務のＩＴ化等を通じて、販売・開発における生産性の向上を図り計画の推進力を高めることで、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進してまいります

②特殊工事事業

インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場は拡大すると予想されるところ、一方で、顧客であるゼネコン等元請先は慢性的な人手不足・働き方改革等の影響により、下請企業に期待する役割が変化し、今までの受注領域・受注プロセスでは競争優位性が発揮できない状況となっており、今後は、事業領域の拡大による受注能力の強化と受注量の確保を基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、インフラの修繕維持工事の受注力を高めるために、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注に挑戦するとともに、工事営業社員を増員することで元請先に対する提案営業を推進して行きます。

加えて、Ｍ＆Ａの実施、施工管理技士の資格取得推進や工事に関する事務のＩＴ化・集約化により計画の推進力を高めることで、受注能力の強化と受注量の確保を図ることとしております。

③建設・生活関連品事業

建設資材等に関するＥＣ系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響がある中で、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は、営業効率の改善による収益性の向上を基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のＩＴ化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進すること収益性の改善を図ってまいります。

④工場設備関連事業

特定の取引先に対する受注依存度が高く収益力は不安定な中で、本社工場が老朽化しており設備投資の必要性が高まっている状況にあるなか、将来的な工場の移転を見据えて収益の安定化を図る必要があります。そのため、鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進いたします。また、電気部門についてはグループ一貫生産体制の強みを活かして製缶・塗装領域における受注の拡大を推進することで、受注ポートフォリオの分散を図ってまいります。

⑤財務戦略

中期経営計画期間で捻出する営業ＣＦを含めた財務リソースを安定的収益基盤の確立と持続的な成長に向けて、戦略的・機動的に分配致します。

成長投資については、新たな成長分野・領域の拡大に資する投資と経営基盤の強化に資する投資を実行いたします。また、中期経営計画期間中に各投資効果を検証したうえで、具体的な投資対象を選定し都度実行していく予定としております。

株主還元については、株主利益の最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

そのため、当社グループにおいては、環境・社会問題への配慮及びガバナンスの強化（ＥＳＧ）並びに持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の達成に取組み、それらを自らの成長に繋げるサステナビリティ経営に取り組むこととしております。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針決定、戦略策定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うなど、課題解決に向けて取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は、定期的（原則年２回）に取締役会への報告を行い、取締役会は当該委員会からの報告を基に適切に管理・監督を行っております。

(2）戦略

・環境問題について

当社グループは、環境に配慮した様々な更なる取組みを実施しております。現在取り組んでいるＬＥＤ照明への切り替えは、自社ビルの大半が完了しており順次切り替えを進めております。また、営業車のハイブリッド車への移行を、より多くの拠点で推進しております。さらに、自社のＣＯ２排出量削減に向けて、地域貢献を考慮に入れた取組みを検討することで、地元企業との連携を深め、脱炭素社会の実現に向けた貢献を推進していきたいと考えております。

・人的資本について

（人材育成方針）

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。

当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。

（方針実現のための施策）

①人材育成の強化

社員階層別の研修の充実を図るため、外部講師による研修会を実施しております。また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。

②職場環境の改善

各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。

③人事制度改革

高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。

(3）リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となりサステナビリティを巡る課題が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、業務執行に関する重要事項について経営会議及び取締役会に報告することとしております。また、経営会議及び取締役会では、当該重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行い事業戦略に反映することでリスクへの対応と機会実現を図ります。

(4）指標及び目標

指標	目標	実績（当事業年度）
女性管理職比率	2029年３月期末までに10％	3.0％
女性従業員比率	2029年３月期末までに30％	20.4％
女性採用比率	25％以上	42.8％
経験者採用（中途採用）率	50％以上	85.7％
有給休暇取得率	2029年３月期末までに80％	41.0％

（注）目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について

当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。

人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励してまいります。

(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について

当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合は、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。

(3) 顧客情報管理について

当社グループは製品・商品の製造・販売及び特殊工事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資　産）

流動資産は、前連結会計年度に比べて、３億85百万円増加し、56億56百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加４億円などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度に比べて、20百万円増加し、67億12百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて４億５百万円増の123億67百万円となりました。

（負　債）

流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億66百万円増加し、29億62百万円となりました。主な要因として、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億37百万円増加し、12億63百万円となりました。主な要因として、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、２億80百万円増加しました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて４億３百万円増の42億25百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、81億42百万円と前連結会計年度に比べて、２百万円増加しました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円により、１億89百万円減少し、４億15百万円となり、株主資本合計で１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が64百万円の増加、為替換算調整勘定が26百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が87百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億76百万円増加し、９億69百万円となりました。

非支配株主持分は15百万円増加し、２億27百万円となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念などが下押し要因として作用し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は引き続き堅調に推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、2025年５月に発表した中期経営計画に基づき改革も合わせ事業推進を行ってまいりました。今持てる力を最大限に発揮しつつ、「100年企業」を目指し、人的資本経営及びＤＸ化に向けた投資等も行ってまいりました。また、昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした。

この結果、当連結会計年度の売上高は98億90百万円（前連結会計年度比4.0％減)となりました。営業損失は８百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）、経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など２億35百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など76百万円）、また、特別損失として減損損失など３億42百万円（前連結会計年度は減損損失など２億20百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億41百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

［切削機具事業］

消耗品の売上が順調に推移し、売上高は36億41百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。原材料等の高騰はあるものの、原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

［特殊工事事業］

大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、売上高は15億51百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。

［建設・生活関連品事業］

提案営業活動と大口案件受注に注力しましたが、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、売上高は37億46百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。原価高騰はあるものの、販売費及び一般管理費等の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

［工場設備関連事業］

主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、売上高は９億52百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰により、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。

なお、前連結会計年度において、報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は１億53百万円（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。

減価償却費１億37百万円、減損損失３億40百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失14百万円、投資有価証券売却益２億35百万円、法人税等の支払額65百万円等に使用したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は45百万円（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を１億67百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を55百万円下回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を１億32百万円下回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は２億29百万円（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億25百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額１億55百万円、配当金の支払額47百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
切削機具事業（千円）	1,036,943	1,063,946	102.6
特殊工事事業（千円）	－	－	－
建設・生活関連品事業（千円）	－	－	－
工場設備関連事業（千円）	706,625	610,198	86.4
介護事業（千円）	－	－	－
合計（千円）	1,743,568	1,674,144	96.0

　（注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。

ｂ．商品・製品仕入実績

当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
切削機具事業（千円）	1,512,130	1,664,926	110.1
特殊工事事業（千円）	－	－	－
建設・生活関連品事業（千円）	3,077,878	3,023,573	98.2
工場設備関連事業（千円）	135,919	143,209	105.4
介護事業（千円）	－	－	－
合計（千円）	4,725,927	4,831,708	102.2

　（注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。

ｃ.受注実績

当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
切削機具事業（千円）	3,595,731	3,641,452	101.3
特殊工事事業（千円）	1,635,394	1,550,716	94.8
建設・生活関連品事業（千円）	3,837,887	3,745,959	97.6
工場設備関連事業（千円）	1,054,819	951,858	90.2
介護事業（千円）	173,473	－	－
合計（千円）	10,297,303	9,889,984	96.0

　（注）１．上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(総資産)

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、４億５百万円増加し123億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加４億円などで流動資産が３億85百万円増加したこと、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などにより固定資産が20百万円増加したことなどによるものであります。

(負　債)

負債は、前連結会計年度に比べ、４億３百万円増加し42億25百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などで流動負債が２億66百万円増加したこと、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などにより固定負債が１億37百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ、２百万円増加し81億42百万円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円などにより１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加64百万円、為替換算調整勘定の増加26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加87百万円などにより９億69百万円となりました。

非支配株主持分は、15百万円増加し２億27百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、64.0％となりました。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ４億７百万円減少し98億90百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業損失は５百万円増加し営業損失８百万円、経常利益は52百万円増加し92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は67百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円となりました。

1．売上高

当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、消耗品の売上が順調に推移し、前連結会計年度に比べ46百万円増加し36億41百万円となりました。「特殊工事事業」は、大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、前連結会計年度に比べ85百万円減少し15億51百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、前連結会計年度に比べ92百万円減少し37億46百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億３百万円減少し９億52百万円となりました。

2．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が77.2％から75.5％と1.7ポイント改善し、74億71百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し24億27百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.8％から24.5％となりました。

3．営業損失

営業損失は、売上総利益が70百万円増加し、販売費及び一般管理費が76百万円増加したため、前連結会計年度に比べ５百万円増加し営業損失８百万円となりました。

4．営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度の75百万円から当連結会計年度は１億22百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の32百万円から当連結会計年度は22百万円となりました。これは、受取配当金が27百万円増加したことなどによるものであります。前連結会計年度の43百万円の純収益が当連結会計年度は１億円の純収益となりました。

5．経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加し92百万円となりました。

6．税金等調整前当期純損失

特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などにより76百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益などにより２億35百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失２億円など２億20百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失３億40百万円など３億42百万円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度に比べ90百万円減少し税金等調整前当期純損失14百万円となりました。

7．法人税等

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し１億18百万円となりました。

8．非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失１百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益９百万円となりました。

9．親会社株主に帰属する当期純損失

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ、67百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスクがあります。

「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。

これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。

「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の資金獲得（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の資金使用（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の資金獲得（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％） （自己資本／総資産）	64.2	66.3	64.0
時価ベースの自己資本比率（％） （株式時価総額／総資産）	17.7	18.1	18.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）	1.6	－	11.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）	182.9	－	10.4

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの2025年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として３億95百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より１億92百万円増加し12億13百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より88百万円増加し、５億26百万円となり合計17億39百万円（前連結会計年度末は14億59百万円）となっております。

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識

当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。

ｂ．貸倒引当金

当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。

ｄ．投資有価証券の減損

当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。

ｆ．減損会計

当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。

ｇ．退職給付に係る負債

当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。

現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の3.3％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は114,245千円となっております。

(1) 切削機具事業

鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は114,245千円であります。

①「乾式ワイヤーソーイングシステム」の開発

小型油圧ワイヤーソーおよびサーボモータワイヤーソー用のオプション品です。乾式ダイヤモンドワイヤーの性能アップに伴い、ミスト冷却なしでも十分な切れ味・ライフ確保が確認されたため、従来の「ドライミスト式ワイヤーソーイングシステム」の名称から「乾式ワイヤーソーイングシステム」に変更しました。システムの主幹となるインテークガイドプーリおよび防じんカバーの構造を見直すことで、ダイヤモンドワイヤーの進行方向の正逆転に対応できるようになり作業条件が広がりました。

②「コアドリル ＳＰＦ－１６２、－１８２シリーズ」の開発

小型のコアドリルです。モータ保護用サーキットブレーカからサーキットプロテクタに変更することでモータ出力を最大限に引き出す事ができ、過負荷遮断後に復帰までの時間が短くなり、より使いやすくなりました。

③「昇圧トランス ＳＵＴ－２２Ｂ」の開発

サーボモータワイヤーソー用の昇圧トランスです。ハンドル台車一体構造にすることで、運搬が楽になりました。ハンドルは脱着・伸縮式で重心を考慮し、軽い力での搬送が可能です。

④「バッテリー式電動ポンプ ｅ．ｆｌｏｗ」の開発

給水タンク用のバッテリー駆動式ポンプです。人力での繰り返しの加圧作業をする必要がなくなり作業効率が向上します。

⑤「ＳＥＲＶＯワイヤー φ１０．５－Ｍ」の開発

サーボモータワイヤーソーなどの高出力機専用のダイヤモンドワイヤーです。ビーズ長を変更することで寿命が向上し、被覆ゴムを改良したことでひび割れや剥がれが減少しました。

(2) 特殊工事事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

(3) 建設・生活関連品事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

(4) 工場設備関連事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、省力化、合理化及び投資効率を総合的に勘案して設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は全体では、生産設備の取得等を中心に158,274千円を行い、資金については自己資金等により充当いたしました。

切削機具事業においては、生産設備の取得等に26,153千円の設備投資を実施しました。

特殊工事事業においては、工具類の更新等に7,816千円の設備投資を実施しました。

建設・生活関連品事業においては、事業用備品の更新等に5,897千円の設備投資を実施しました。

工場設備関連事業においては、事業用建物の取得等に56,913千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、同一事業所で多種の事業を営んでおり、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

2026年３月31日現在

セグメントの名称	帳簿価額（単位：千円）					従業員数 (人)
	建物及び 構築物	機械及び 装置	土地 (面積㎡)	その他	合計
切削機具事業	247,952	53,189	1,345,686 (5,042)	40,137	1,686,964	136 (12)
特殊工事事業	28,193	6,666	271,880 (4,771)	15,152	321,891	63 (11)
建設・生活関連品事業	383,104	0	1,268,907 (14,189)	13,063	1,665,073	63 (4)
工場設備関連事業	101,120	12,253	35,844 (5,650)	3,498	152,715	42 (11)
小計	760,369	72,108	2,922,316 (29,652)	71,850	3,826,643	304 (38)
全社資産	99,714	－	102,128 (1,412)	16,505	218,347	20 (2)
合計	860,083	72,108	3,024,444 (31,064)	88,355	4,044,990	324 (40)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）内は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：千円）					従業員数 (人)
			建物及び 構築物	機械及び 装置	土地 (面積㎡)	その他	合計
発研グループ (東京都江戸川区他)	切削機具事業	販売設備	117,890	－	865,813 (2,075)	8,229	991,932	61 (5)
工事グループ (広島市西区他)	特殊工事事業	販売設備	13,125	5,225	187,359 (1,763)	9,696	215,404	28 (6)
販売グループ (広島市西区他)	建設・生活関連品事業	販売設備	138,478	－	370,359 (6,017)	7,346	516,182	62 (4)
Ｓ／Ｄグループ (広島市佐伯区)	切削機具事業	製品・商品管理 配送設備	28,870	0	173,750 (991)	3,128	205,748	8 (4)
技術製造部 (広島市佐伯区)	切削機具事業	製造設備特注機開発設備	64,326	0	306,123 (1,976)	8,438	378,887	19 (2)
不動産賃貸 (広島市西区他)	建設・生活関連品事業	施設賃貸設備	244,639	0	898,547 (8,172)	5,683	1,148,870	－ (－)
本社 (広島市西区)	全社資産	商品・製品管理 購買設備	99,714	－	102,128 (1,412)	16,505	218,347	20 (2)
		統轄・管理設備

（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、建設仮勘定であります。

(3) 国内子会社の状況

2026年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：千円）					従業員数 (人)
				建物及び 構築物	機械及び 装置	土地 (面積㎡)	その他	合計
北斗電気工業㈱	広島県呉市	工場設備関連事業	製造・販売設備	95,883	9,224	35,844 (5,650)	2,852	143,803	33 (8)
㈱木戸ボルト	広島県呉市	工場設備関連事業	販売設備	－	－	－	352	352	3 (1)
ダーリン産業㈱	広島県東広島市	工場設備関連事業	製造・販売設備	5,237	3,029	－	294	8,560	6 (2)
山陰建設サービス㈱	鳥取県米子市	特殊工事事業	販売設備	9,788	563	47,321 (1,863)	2,541	60,214	25 (4)
建設サービス島根㈱	島根県松江市	特殊工事事業	販売設備	2,377	－	－	2,314	4,691	5 (1)
㈱丸金建設	岡山県倉敷市	特殊工事事業	販売設備	2,903	879	37,200 (1,145)	601	41,582	5 (－)

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

(4) 在外子会社の状況

2026年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：千円）					従業員数 (人)
				建物及び 構築物	機械及び 装置	土地 (面積㎡)	その他	合計
祥建企業股份有限公司	台湾新北市	切削機具事業 特殊工事事業 建設・生活関連品事業	販売設備	－	－	－	754	754	6 (－)
南通康賽克工程工具有限公司	中華人民共和国 南通市	切削機具事業	製造・販売設備	36,865	－	－	14,477	51,342	22 (－)
南通康賽克半導体工具有限公司	中華人民共和国 南通市	切削機具事業	製造・販売設備	－	53,189	－	5,145	58,334	21 (1)

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月１日	－	1,864,011	－	4,090,270	△1,500,000	1,051,970

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	14	58	14	2	3,278	3,371	－
所有株式数（単元）	－	705	288	4,927	477	7	12,130	18,534	10,611
所有株式数の割合（％）	－	3.80	1.56	26.58	2.57	0.04	65.45	100.00	－

　（注）１．自己株式105,392株は「個人その他」に1,053単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　秀隆	広島市安佐南区	202	11.49
日本鉱泉株式会社	広島市安佐南区緑井６丁目24－22	169	9.66
公益財団法人秀里会	広島市西区商工センター４丁目６－８　株式会社コンセック内	151	8.60
株式会社ライフステージやまと	広島市中区中町３－11	130	7.39
コンセック従業員持株会	広島市西区商工センター４丁目６－８	76	4.33
朝日生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	31	1.79
肥田　亘	広島県安芸郡	30	1.71
ＨＭＧ　ＪＡＰＡＮ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	２　ＲＵＥ　ＤＥ　ＬＡ　ＢＯＵＲＳＥ，　　７５００２　ＰＡＲＩＳ　　　　　　　　 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	30	1.71
松浦　行子	東京都中央区	29	1.65
明治安田生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	28	1.62
計	－	878	49.95

　（注）１．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

２．佐々木秀隆氏は、2026年２月28日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,748,100	17,472	－
単元未満株式	普通株式	10,611	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,472	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	105,300	－	105,300	5.65
計	－	105,300	－	105,300	5.65

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	538	170,786
当期間における取得自己株式	80	－

（注）１．当事業年度における取得自己株式数538株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの400株、単元未満株式の買取りによるもの138株であります。また、当期間における取得自己株式数80株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	105,392	－	105,472	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら経営成績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％以上を目処に安定的・継続的な配当の実施を基本としております。

内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失141,353千円となりましたが、期末配当については１株当たり27円の配当を決議する予定であります。また、中間配当は行っておりません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2026年６月25日	47,483	27.00
定時株主総会決議(予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

②  企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

本有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内２名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役社長 福田多喜二が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 三中達雄、取締役 岡本浩一、取締役 野田隆、社外取締役 藤原光広、社外取締役 藤森敏彦で構成されており、定例の取締役会を、原則として隔月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって取締役 野田隆が退任するため、取締役 野田隆を除いた５名（内２名は社外取締役）となる予定です。

取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役 竹本敏範、社外監査役 小松節子、社外監査役 日野真裕美の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、定例の監査役会を、原則として隔月１回以上、定例取締役会終了後に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ．コンプライアンス委員会

各部門の業務執行が法令、定款及び社内規程等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを目的としております。

同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っております。

（構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

委員長　　　代表取締役社長　　　福田多喜二

委員　　　　専務取締役　　　　　三中達雄

　　　　　　取締役　　　　　　　岡本浩一・野田　隆

　　　　　　社外取締役　　　　　藤原光広・藤森敏彦

　　　　　　執行役員　　　　　　野曽原宏昌・尾勢吉生

　　　　　　内部監査室長　　　　吉田忠博

　　　　以上、メンバー９名のほか、適宜メンバーを選任

［2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長　　　代表取締役社長　　　福田多喜二

委員　　　　専務取締役　　　　　三中達雄

　　　　　　取締役　　　　　　　岡本浩一

　　　　　　社外取締役　　　　　藤原光広・藤森敏彦

　　　　　　執行役員　　　　　　細川教子

　　　　　　内部監査室長　　　　吉田忠博

　　　　以上、メンバー７名のほか、適宜メンバーを選任

ｄ．経営会議

取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び抽出された問題点を報告しております。

（構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

議長　　　　代表取締役社長　福田多喜二

他メンバー　当社取締役（代表を除く）全員５名

　　　　　　国内連結子会社役員　石丸敏文、有吉伸雄、金田正哲

［2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

議長　　　　代表取締役社長　福田多喜二

他メンバー　当社取締役（代表を除く）全員４名

　　　　　　国内連結子会社役員　石丸敏文、有吉伸雄、金田正哲

ｅ．内部監査室

内部監査室は、内部監査室長 吉田忠博が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアンス委員会に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③  企業統治の体制を採用する理由

当社は本有価証券報告書提出日現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を２名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

④  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。

⑤  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。

⑥  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。

⑦  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役及び監査役であります。

なお、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、毎年12月に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑬  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
佐々木 秀隆	７	５
福田 多喜二	８	８
三中 達雄	８	８
岡本 浩一	８	８
野田 隆	８	８
藤原 光広	８	８
藤森 敏彦	６	６

（注）１．取締役の佐々木秀隆氏は、2026年２月28日逝去により退任されたため、それまでの取締役会の出席状況につき記載しております。

２．取締役の藤森敏彦氏は、2025年６月25日開催の第58回定時株主総会において選任されたため、それ以後の取締役会の出席状況につき記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としましては、経営戦略などの重要事項について審議を行うほか、当社の各事業領域における取組み状況を確認し、業績の進捗状況や業務執行を監督してまいりました。

また、当事業年度につきましては、サステナビリティ課題への対応やデジタル化の推進等について議論、審議を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	福田 多喜二	1956年１月７日生	1990年10月 北斗電気工業株式会社入社 1994年４月 同社取締役 1999年10月 同社代表取締役社長 2002年６月 当社取締役に就任 2005年９月 取締役第二事業本部長委嘱 2013年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱 2015年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任） 2015年６月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱 2019年９月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任） 2023年３月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任） 2024年６月 当社代表取締役社長に就任（現任） 2026年３月 山陰建設サービス株式会社代表取締役社長に就任（現任）	(注)3.	3,900
専務取締役 第二事業本部長	三中 達雄	1952年１月28日生	1979年９月 発研株式会社（現 株式会社コンセック）入社 1998年４月 当社技術部長 2000年10月 執行役員技術製造部長 2007年６月 取締役に就任、技術製造部長委嘱 2013年６月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱 2019年６月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任)	(注)3.	1,400
取締役 管理本部長	岡本 浩一	1960年３月31日生	2019年７月 広島西税務署長 2020年12月 税理士登録 2021年６月 当社取締役に就任、管理本部長委嘱（現任）	(注)3.	1,000
取締役 工事事業本部長	野田 隆	1959年11月３日生	1991年６月 当社入社 2018年６月 執行役員工事事業本部副本部長 2022年７月 執行役員工事事業本部長 2023年６月 取締役に就任、工事事業本部長委嘱（現任） 2023年10月 株式会社丸金建設代表取締役社長に就任（現任）	(注)3.	200
取締役	藤原 光広	1953年１月28日生	2012年７月 広島国税局徴収部長 2013年９月 税理士登録 2013年９月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任) 2014年６月 当社取締役に就任（現任）	(注)3.	－
取締役	藤森 敏彦	1956年10月24日生	1980年４月 広島ガス株式会社入社 2013年６月 同社常務執行役員 2014年６月 広島ガスメイト株式会社代表取締役社長 2020年４月 同社取締役会長 2021年６月 同社相談役 2025年６月 当社取締役に就任（現任）	(注)3.	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
常勤監査役	竹本　敏範	1948年８月23日生	2001年11月 当社入社管理本部電算室長 2007年２月 日本鉱泉株式会社入社 2009年７月 同社取締役（現任） 2013年６月 当社監査役に就任 2016年６月 常勤監査役に就任（現任）	(注)4.	600
監査役	小松　節子	1960年６月19日生	1997年６月 株式会社メンテック(現 株式会社メンテックワールド)監査役 1999年６月 同社取締役 2002年４月 同社取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）	(注)4.	－
監査役	日野　真裕美	1976年８月29日生	2005年10月 弁護士登録(広島弁護士会) 2005年10月 山下哲夫法律事務所（現山下・長井法律事務所）入所（現任） 2018年４月 広島弁護士会副会長 2019年４月 中国弁護士会連合会理事 2024年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）	(注)4.	－
計					7,100

（注）１．取締役 藤原光広及び藤森敏彦は、社外取締役であります。

２．監査役 小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当該監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２.2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役 野田隆が辞任するため、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	福田 多喜二	1956年１月７日生	1990年10月 北斗電気工業株式会社入社 1994年４月 同社取締役 1999年10月 同社代表取締役社長 2002年６月 当社取締役に就任 2005年９月 取締役第二事業本部長委嘱 2013年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱 2015年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任） 2015年６月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱 2019年９月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任） 2023年３月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任） 2024年６月 当社代表取締役社長に就任（現任） 2026年３月 山陰建設サービス株式会社代表取締役社長に就任（現任）	(注)3.	3,900
専務取締役 事業本部総括部長	三中 達雄	1952年１月28日生	1979年９月 発研株式会社（現 株式会社コンセック）入社 1998年４月 当社技術部長 2000年10月 執行役員技術製造部長 2007年６月 取締役に就任、技術製造部長委嘱 2013年６月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱 2019年６月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱 2026年６月 専務取締役事業本部総括部長委嘱(現任)	(注)3.	1,400
取締役 グループ企業統括担当	岡本 浩一	1960年３月31日生	2019年７月 広島西税務署長 2020年12月 税理士登録 2021年６月 当社取締役に就任、管理本部長委嘱 2026年６月 取締役グループ企業統括担当委嘱（現任）	(注)3.	1,000
取締役	藤原 光広	1953年１月28日生	2012年７月 広島国税局徴収部長 2013年９月 税理士登録 2013年９月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任) 2014年６月 当社取締役に就任（現任）	(注)3.	－
取締役	藤森 敏彦	1956年10月24日生	1980年４月 広島ガス株式会社入社 2013年６月 同社常務執行役員 2014年６月 広島ガスメイト株式会社代表取締役社長 2020年４月 同社取締役会長 2021年６月 同社相談役 2025年６月 当社取締役に就任（現任）	(注)3.	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
常勤監査役	竹本　敏範	1948年８月23日生	2001年11月 当社入社管理本部電算室長 2007年２月 日本鉱泉株式会社入社 2009年７月 同社取締役（現任） 2013年６月 当社監査役に就任 2016年６月 常勤監査役に就任（現任）	(注)4.	600
監査役	小松　節子	1960年６月19日生	1997年６月 株式会社メンテック(現 株式会社メンテックワールド)監査役 1999年６月 同社取締役 2002年４月 同社取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）	(注)4.	－
監査役	日野　真裕美	1976年８月29日生	2005年10月 弁護士登録(広島弁護士会) 2005年10月 山下哲夫法律事務所（現山下・長井法律事務所）入所（現任） 2018年４月 広島弁護士会副会長 2019年４月 中国弁護士会連合会理事 2024年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）	(注)4.	－
計					6,900

（注）１．取締役 藤原光広及び藤森敏彦は、社外取締役であります。

２．監査役 小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当該監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は藤原光広氏及び藤森敏彦氏の２名、社外監査役は小松節子氏及び日野真裕美氏の２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能の客観性、中立性を確保するための機能が重要と考えております。また、当社は社外取締役、社外監査役を選任するために、会社法上の要件に加えて、下記に掲げる独自の社外役員の独立性を担保する選任基準である「社外役員の資格要件」を監査役会の同意を得て策定し、これに基づき選考しているため、社外取締役、社外監査役の独立性は十分に保たれていると判断しております。

（社外役員の資格要件）

社外役員本人および本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の資格要件を設ける。

(1)社外役員候補に指名される前に一度でも、当社グループの役員（社外役員を除く）、執行役員、従業員、会計監査人の社員であったことがないこと。

(2)当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくは当社グループが大株主である会社の役員・執行役員または従業員でないこと。

(3)当社グループの主要な取引先企業の役員、執行役員または従業員でないこと。

(4)当社グループから、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間 1,000万円以上）を得ている者でないこと。

(5)当社グループの役員、執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと。

(6)当社グループとの間で、役員、執行役員を相互に派遣していないこと。

(7)株式会社コンセックの一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがないこと。

(8)その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員としての職務を遂行する上で、独立性に疑義がないこと。

（注）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、取引額が連結売上額の２％以上を占めている企業とする。

ロ　社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

本有価証券報告書提出日現在、藤原光広氏、藤森敏彦氏、小松節子氏、日野真裕美氏を独立役員に指名しております。

本有価証券報告書提出日現在、当社は取締役６名のうち２名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。企業統治において外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監督、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役 野田　隆が辞任するため、当社は取締役５名のうち２名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることとなる予定です。

ハ　社外取締役及び社外監査役が兼職する他の法人等との関係

社外取締役の藤原光広氏は、藤原光広税理士事務所の所長であります。また、同氏は株式会社メンテックワールドの社外監査役であります。当社と藤原光広税理士事務所との間には特別の取引関係はありません。また、当社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。

社外監査役の小松節子氏は、株式会社メンテックワールドの代表取締役であります。当社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。

社外監査役の日野真裕美氏は、山下・長井法律事務所に所属しております。当社と山下・長井法律事務所との間には特別の取引関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役のサポート体制として、取締役会以外の経営会議等の議事及び重要な稟議案件の報告を行っております。社外監査役については、上記に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス内部通報システムによる通報状況等を速やかに報告することとし、社外監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部牽制機能の実効性を監視しております。また、会計監査においては外部の会計監査人と連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は現行制度の機能を維持しながら監査役会での議論を通じて、監視機能の強化に取り組むと共に、取締役会など会社の重要な会議に出席し適宜、意見の陳述を行うなどして取締役の業務執行・企業経営について厳正な監視を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
竹本 敏範	９	９
小松 節子	９	８
日野 真裕美	９	９

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会に先立ち、取締役会での決議事項の妥当性の検討を行ない、取締役の業務執行・企業経営に対する厳正な監視を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席及び監査役会の開催運営、社内棚卸監査を通じての内部監査室との連携、会計監査人からの報告を受けての子会社を含めて適正な監査が実施されていることの確認を行なっております。

②内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス委員会及び内部監査室が実施しており、内部監査室は内部監査室長及びコンプライアンス委員会が適宜指名するメンバーにより構成されます。

内部監査は、年間の内部監査計画にもとづき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、違法性、妥当性、効率性等の内部統制に関する監査、コンプライアンス進捗状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役、各担当役員、取締役会に報告するとともに監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

38年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　吉田　秀敏

指定有限責任社員　平岡　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の職務の遂行の適正性、効率性及び適切な監査報酬等を選定方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	28,500	4,000	30,000	2,000
連結子会社	－	－	－	－
計	28,500	4,000	30,000	2,000

（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である改訂ＪＳＯＸ基準に伴う指導助言業務であります。

２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である改正リース会計基準に伴う指導助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないものの、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を行うにあたっては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役と監査役に区分して株主総会において定められた総額の範囲内において各役員に配分するものとし、その配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定します。また、監査役は監査役会の協議の上、決定します。

取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第38回定時株主総会において、月額15,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名(うち社外取締役は０名)であります。

監査役の報酬限度額は1989年６月23日開催の第22回定時株主総会において、月額3,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬及び、退職慰労金とし、業績連動報酬等としての役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての月額報酬のみを支払うこととしております。

(1)取締役の個人別の報酬等((2)に規定する業績連動報酬等を除く。)の額またはその算定方法の決定に関する方針

月額報酬　：取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、各取締役への配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定しております。

退職慰労金：取締役会において定める「役員退職慰労金内規」に基づき運営し、役位別報酬月額・在任年数・役位別係数から算定し、同金額に規定の範囲内で功労加算することができることとしております。

(2)業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針

役員賞与　：取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、当期の連結業績に応じて算定した金額を株主総会に付議・承認を受け役員賞与を支給することとしております。各取締役への配分額及び支給方法はその取締役の地位や貢献度との見合において代表取締役が決定することとしております。なお、社外取締役には、支給しないこととしております。

(3)上記(1)の報酬等の額、(2)の業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、退職慰労金（固定報酬）、役員賞与（業績連動報酬）で構成し、固定報酬と業績連動報酬の割合は概ね10：0から9：1のレンジで決定しております。なお、業績連動報酬である役員賞与は、連結税金等調整前当期純利益をベースとし、営業成績により支給しない場合もあります。

(4)取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

基本(月額)報酬：毎月末日に支給することとしております。

退職慰労金：取締役の退任の都度、株主総会の決議後２か月以内に支給することとしております。

役員賞与　：株主総会の決議後１か月以内に支給することとしております。ただし、営業成績により支給しない場合もあります。

(5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項

イ．当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当

代表取締役社長　　福田　多喜二

ロ．イの者に委任する権限の内容

役員賞与につき、各取締役への配分額及び支給方法の決定

ハ．イの者にロの権限を委任した理由、相当と判断する理由

取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう事前に社外取締役がその妥当性等について確認しております。

ニ．イの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容

取締役会において定めた「役員報酬賞与規程」に基づき、運営しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く）	85,555	76,540	－	9,015	－	5
監査役（社外監査役を除く）	6,500	6,000	－	500	－	1
社外役員	7,800	7,800	－	－	－	4

（注）１．当事業年度末の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名であります。上記の対象となる役員の員数と相違しているのは、2026年２月28日逝去により退任した取締役１名を含んでいるためであります。

２．上記、「退職慰労金」の額は、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	22	991,134	28	1,115,701

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	50,205	232,959	△157

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、100年企業への挑戦に向け、あらゆる変化に柔軟に対応し、新たな価値を創出できる社員に人的資源を投下してまいります。

１．採用について

年齢・国籍・性別・地域に左右されず、当社の未来に変革をもたらす可能性を秘めた人財を採用してまいります。

２．育成について

主体的に自己啓発に取り組み、周囲にも良い影響をもたらすことのできるプロフェッショナルな人に成長の機会を作ってまいります。

３．評価・処遇・制度について

年功序列を廃止し、年齢や性別、地域に左右されない公平性、透明性を確保してまいります。プロセスと業務成果を公平に評価し、その評価にふさわしい処遇を行ってまいります。

また、中期経営計画において２０２９年度までに以下の実現を目指しております。

①女性管理職比率１０％以上

②経験者採用(中途採用)率５０％以上

③有給休暇取得率８０％以上。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
切削機具事業	136	(12)
特殊工事事業	63	(11)
建設・生活関連品事業	63	(4)
工場設備関連事業	42	(11)
全社（共通）	20	(2)
合計	324	(40)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
198	(23)	46.3	18.6	4,922,653	0.1

セグメントの名称	従業員数（人）
切削機具事業	88	(11)
特殊工事事業	28	(6)
建設・生活関連品事業	62	(4)
全社（共通）	20	(2)
合計	198	(23)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合（％） （注１）	男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２）	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
3.0	20.0	－	－	－

（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第59期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,573,578	1,973,443
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 1,591,735	※５ 1,509,366
電子記録債権	256,284	345,474
商品及び製品	1,111,138	1,118,330
仕掛品	45,075	49,111
原材料及び貯蔵品	539,049	536,059
その他	158,095	127,825
貸倒引当金	△4,477	△3,812
流動資産合計	5,270,478	5,655,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 3,695,539	※４ 3,523,344
減価償却累計額	△2,820,776	△2,663,262
建物及び構築物（純額）	※1 874,763	※1 860,083
機械及び装置	672,369	691,289
減価償却累計額	△590,518	△619,181
機械及び装置（純額）	81,852	72,108
土地	※1 3,306,130	※1 3,024,444
その他	1,068,308	990,195
減価償却累計額	△947,255	△901,840
その他（純額）	121,053	88,355
有形固定資産合計	4,383,797	4,044,990
無形固定資産
のれん	26,459	19,261
その他	96,444	※４ 116,665
無形固定資産合計	122,903	135,925
投資その他の資産
投資有価証券	1,460,645	1,619,833
繰延税金資産	6,104	9,682
退職給付に係る資産	523,310	700,523
その他	※２ 207,187	※２ 214,650
貸倒引当金	△11,860	△13,966
投資その他の資産合計	2,185,385	2,530,721
固定資産合計	6,692,085	6,711,636
資産合計	11,962,563	12,367,432

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	859,841	780,265
電子記録債務	487,905	570,047
短期借入金	※1 1,020,307	※1 1,212,720
未払法人税等	57,884	105,419
賞与引当金	112,125	112,453
完成工事補償引当金	233	222
その他	※６ 157,570	※６ 180,511
流動負債合計	2,695,865	2,961,638
固定負債
長期借入金	※1 438,613	※1 526,173
繰延税金負債	220,581	300,571
役員退職慰労引当金	173,723	172,317
退職給付に係る負債	263,326	234,240
その他	30,106	30,076
固定負債合計	1,126,350	1,263,378
負債合計	3,822,215	4,225,016
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,582,420	2,582,420
利益剰余金	603,613	414,763
自己株式	△140,635	△140,805
株主資本合計	7,135,669	6,946,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,886	464,430
為替換算調整勘定	245,251	271,089
退職給付に係る調整累計額	146,137	233,112
その他の包括利益累計額合計	792,274	968,631
非支配株主持分	212,405	227,138
純資産合計	8,140,348	8,142,416
負債純資産合計	11,962,563	12,367,432

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※1 10,297,303	※1 9,889,984
売上原価	※２ 7,948,612	※２ 7,470,991
売上総利益	2,348,691	2,418,994
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,351,231	※３,※４ 2,426,836
営業損失（△）	△2,540	△7,842
営業外収益
受取利息	1,813	5,269
受取配当金	37,129	63,691
受取手数料	5,037	5,367
受取家賃	13,233	13,819
保険解約返戻金	－	12,519
その他	17,369	21,410
営業外収益合計	74,581	122,075
営業外費用
支払利息	5,472	14,581
為替差損	21,985	3,328
その他	4,181	4,109
営業外費用合計	31,638	22,017
経常利益	40,403	92,216
特別利益
固定資産売却益	※５ 460	※５ 111
投資有価証券売却益	58,105	235,307
関係会社株式売却益	16,974	－
特別利益合計	75,538	235,418
特別損失
固定資産除売却損	※６ 1,820	※６ 1,404
減損損失	※７ 200,386	※７ 340,119
投資有価証券評価損	18,245	157
特別損失合計	220,450	341,681
税金等調整前当期純損失（△）	△104,509	△14,047
法人税、住民税及び事業税	62,540	99,684
法人税等調整額	42,184	18,604
法人税等合計	104,724	118,288
当期純損失（△）	△209,233	△132,335
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△965	9,018
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△208,268	△141,353

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純損失（△）	△209,233	△132,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151,319	67,066
為替換算調整勘定	64,040	31,137
退職給付に係る調整額	△18,013	86,975
その他の包括利益合計	※ 197,346	※ 185,177
包括利益	△11,887	52,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△23,969	35,003
非支配株主に係る包括利益	12,082	17,839

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,629,074	856,707	△103,372	7,472,679
当期変動額
剰余金の配当			△44,826		△44,826
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△208,268		△208,268
自己株式の取得				△57,419	△57,419
自己株式の処分		△3,133		20,156	17,023
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△43,520			△43,520
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△46,653	△253,094	△37,263	△337,010
当期末残高	4,090,270	2,582,420	603,613	△140,635	7,135,669

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	250,405	193,420	164,151	607,976	157,649	8,238,304
当期変動額
剰余金の配当				－		△44,826
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△208,268
自己株式の取得				－		△57,419
自己株式の処分				－		17,023
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－		△43,520
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	150,481	51,831	△18,013	184,299	54,756	239,054
当期変動額合計	150,481	51,831	△18,013	184,299	54,756	△97,956
当期末残高	400,886	245,251	146,137	792,274	212,405	8,140,348

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,582,420	603,613	△140,635	7,135,669
当期変動額
剰余金の配当			△47,497		△47,497
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△141,353		△141,353
自己株式の取得				△171	△171
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△188,850	△171	△189,021
当期末残高	4,090,270	2,582,420	414,763	△140,805	6,946,648

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	400,886	245,251	146,137	792,274	212,405	8,140,348
当期変動額
剰余金の配当				－		△47,497
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△141,353
自己株式の取得				－		△171
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	63,543	25,838	86,975	176,356	14,733	191,089
当期変動額合計	63,543	25,838	86,975	176,356	14,733	2,068
当期末残高	464,430	271,089	233,112	968,631	227,138	8,142,416

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△104,509	△14,047
減価償却費	138,925	136,801
減損損失	200,386	340,119
のれん償却額	10,625	7,198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△123	1,430
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,738	△175
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,202	△11,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△78,126	△68,014
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,010	△1,406
受取利息及び受取配当金	△38,942	△68,960
支払利息	5,472	14,581
固定資産除売却損益（△は益）	1,360	1,294
投資有価証券売却損益（△は益）	△58,105	△235,307
投資有価証券評価損益（△は益）	18,245	157
関係会社株式売却損益（△は益）	△16,974	－
売上債権の増減額（△は増加）	398,185	△1,502
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,679	5,303
その他の資産の増減額（△は増加）	△23,805	25,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△917,883	△3,123
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,094	8,852
その他の負債の増減額（△は減少）	△30,814	26,400
小計	△505,941	163,502
利息及び配当金の受取額	38,914	68,880
持分法適用会社からの配当金の受取額	4,572	－
利息の支払額	△5,737	△14,765
法人税等の支払額	△70,329	△64,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	△538,520	153,008

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,751	△154,851
定期預金の払戻による収入	152,007	100,200
有形固定資産の取得による支出	△175,843	△132,196
有形固定資産の売却による収入	460	316
有形固定資産の除却による支出	△1,655	△550
無形固定資産の取得による支出	△49,276	△25,128
投資有価証券の取得による支出	△293,203	△470,990
投資有価証券の売却による収入	233,430	638,383
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △2,919	－
貸付金の回収による収入	50,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,750	△44,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	532,000	155,000
長期借入れによる収入	230,000	395,000
長期借入金の返済による支出	△328,274	△270,027
自己株式の取得による支出	△57,419	△171
配当金の支払額	△44,826	△47,497
非支配株主への配当金の支払額	△842	△3,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	330,639	229,183
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,233	6,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△388,398	344,281
現金及び現金同等物の期首残高	1,869,640	1,481,242
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,481,242	※1 1,825,523

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

　　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の名称

　　祥建企業股份有限公司

　　北斗電気工業株式会社

　　株式会社木戸ボルト

　　ダーリン産業株式会社

　　南通康賽克工程工具有限公司

　　南通康賽克半導体工具有限公司

　　山陰建設サービス株式会社

　　建設サービス島根株式会社

　　株式会社丸金建設

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称

南通偉秀精密机械有限公司

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社丸金建設の決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、ダーリン産業株式会社及び山陰建設サービス株式会社並びに建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　15～39年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

　完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１　：　顧客との契約を識別する。

ステップ２　：　契約における履行義務を識別する。

ステップ３　：　取引価格を算定する。

ステップ４　：　契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５　：　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（切削機具事業）

切削機具事業については、当社及び在外子会社が、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（特殊工事事業）

特殊工事事業については、当社及び国内子会社が、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

当社及び国内子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（建設・生活関連品事業）

建設・生活関連品事業については、当社及び在外子会社が、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・ＯＡ機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（工場設備関連事業）

工場設備関連事業については、当社の国内子会社が、主として自動制御盤や配電盤等の工場設備の製造販売を主に国内の法人顧客向けに行っております。

当社子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した工場設備の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、工場設備に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは工場設備の顧客検収時点であると判断しております。

工場設備関連事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理

控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
有形固定資産	4,383,797	4,044,990
うち賃貸等不動産	1,236,391	1,106,051
減損損失	200,386	340,119

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当連結会計年度においては、収益性の低下や、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、340,119千円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,044,990千円（うち賃貸等不動産1,106,051千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、2027年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	411,108千円	372,208千円
土地	2,057,016	1,682,222
計	2,468,124	2,054,430

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	321,324千円	428,356千円
長期借入金	218,353	117,800
計	539,677	546,156

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資その他の資産その他（出資金）	9,289千円	10,087千円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形割引高	5,558千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	490	－

※４　固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	10,636千円	9,382千円
その他（ソフトウエア）	－	850

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	204,745千円	88,677千円
売掛金	1,312,529	1,383,383
契約資産	74,461	37,306

※６　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	11,200千円	14,700千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
25,313千円	24,802千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給料手当	920,656千円	964,328千円
賞与引当金繰入額	75,918	78,811
退職給付費用	△8,082	△1,380
役員退職慰労引当金繰入額	18,010	16,815
貸倒引当金繰入額	861	1,415

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
115,643千円	114,245千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他（運搬具）	460千円	その他（運搬具）	111千円
計	460	計	111

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	1,650千円	建物及び構築物	673千円
その他（運搬具）	0	その他（運搬具）	466
（工具、器具及び備品）	170	（工具、器具及び備品）	205
（ソフトウエア）	－	（ソフトウエア）	61
計	1,820	計	1,404

※７　減損損失

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失（千円）
愛媛県松山市	事業所	「建物」、「土地」	177,611
岡山県倉敷市	事業所	「建物」、「土地」	22,775
合計			200,386

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物25,730千円、土地174,655千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価値により測定しており、建物及び土地については、主として不動産鑑定評価額により評価しております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失（千円）
広島県広島市	事業所、賃貸用不動産	「建物」、「土地」	297,062
山口県防府市	賃貸用不動産	「建物」、「土地」	43,057
合計			340,119

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物58,433千円、土地281,686千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価値により測定しており、建物及び土地については、主として不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	267,328千円	320,133千円
組替調整額	△39,860	△235,150
法人税等及び税効果調整前	227,469	84,983
法人税等及び税効果額	△76,150	△17,918
その他有価証券評価差額金	151,319	67,066
為替換算調整勘定：
当期発生額	64,040	31,137
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	64,040	31,137
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	64,040	31,137
退職給付に係る調整額：
当期発生額	42,973	186,433
組替調整額	△66,133	△59,648
法人税等及び税効果調整前	△23,160	126,785
法人税等及び税効果額	5,147	△39,811
退職給付に係る調整額	△18,013	86,975
その他の包括利益合計	197,346	185,177

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,864,011	－	－	1,864,011
合計	1,864,011	－	－	1,864,011
自己株式
普通株式 （注）１．２．	70,962	47,732	13,840	104,854
合計	70,962	47,732	13,840	104,854

（注）１．自己株式の増加株式数152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。47,500株は2024年12月２日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項について決議し取得した普通株式の増加であります。80株は従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく権利失効に伴う無償取得であります。

２．自己株式の減少株式数13,840株は、2024年５月27日開催の取締役会において決議した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,826	25	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,497	利益剰余金	27	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,864,011	－	－	1,864,011
合計	1,864,011	－	－	1,864,011
自己株式
普通株式 （注）	104,854	538	－	105,392
合計	104,854	538	－	105,392

（注）自己株式の増加株式数138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。400株は従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく権利失効に伴う無償取得であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,497	27	2025年３月31日	2025年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会（予定）	普通株式	47,483	その他 資本剰余金	27	2026年３月31日	2026年６月26日

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,573,578	千円	1,973,443	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92,336		△147,920
現金及び現金同等物	1,481,242		1,825,523

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の売却により株式会社サンライフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	63,787	千円
固定資産	60,562
流動負債	△41,378
固定負債	△99,945
関係会社株式売却益	16,974
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△2,919
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△2,919

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については市場金利の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。

「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。当社グループは、変動金利と固定金利で資金を調達しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、当社は長期借入金の返済期限を平均５年としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*2）	1,460,645	1,460,645	－
長期借入金	658,920	656,269	△2,651

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	0

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*2）	1,619,833	1,619,833	－
長期借入金	783,893	766,827	△17,066

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	0

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	1,566,266	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,591,735	－	－	－
電子記録債権	256,284	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	－	9,424	14,688
合計	3,414,285	－	9,424	14,688

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	1,963,310	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,509,366	－	－	－
電子記録債権	345,474	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	－	183,587	109,427
合計	3,818,150	－	183,587	109,427

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年超２年 以内（千円）	２年超３年 以内（千円）	３年超４年 以内（千円）	４年超５年 以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	182,060	139,876	74,416	33,449	8,812

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年超２年 以内（千円）	２年超３年 以内（千円）	３年超４年 以内（千円）	４年超５年 以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	215,536	147,876	102,449	34,668	25,644

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,399,210	－	－	1,399,210
債券	－	24,112	－	24,112
その他	14,279	23,045	－	37,324
資産計	1,413,488	47,157	－	1,460,645

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,294,499	－	－	1,294,499
債券	49,973	243,041	－	293,014
その他	5,202	27,117	－	32,319
資産計	1,349,675	270,158	－	1,619,833

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	656,269	－	656,269

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	766,827	－	766,827

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券のうち、国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。国債を除く債券及び非上場の投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を参考にし、自社で検討したうえで算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,180,226	558,177	622,050
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,101	5,000	101
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8,951	6,581	2,369
	小計	1,194,278	569,758	624,520
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	218,983	257,741	△38,758
	(2）債券
	①　国債・地方債等	9,424	10,000	△576
	②　社債	－	－	－
	③　その他	9,587	10,503	△916
	(3）その他	28,373	34,611	△6,238
	小計	266,367	312,856	△46,488
合計		1,460,645	882,614	578,031

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、当連結会計年度において、株式について18,245千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,145,998	435,726	710,272
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,074	5,000	74
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,714	5,150	5,564
	小計	1,161,785	445,876	715,909
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	148,502	174,982	△26,480
	(2）債券
	①　国債・地方債等	48,870	55,286	△6,416
	②　社債	229,017	245,979	△16,962
	③　その他	10,053	10,503	△450
	(3）その他	21,606	24,192	△2,586
	小計	458,048	510,943	△52,894
合計		1,619,833	956,818	663,015

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、当連結会計年度において、株式について157千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	231,898	58,105	－
（2）その他	－	－	－
合計	231,898	58,105	－

（注）上表以外に投資信託の払戻し1,532千円（取得原価）があります。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	625,521	234,488	－
（2）その他	12,309	818	－
合計	637,830	235,307	－

（注）上表以外に投資信託の払戻し等553千円（取得原価）があります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型年金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,198,415千円	1,108,015千円
勤務費用	56,027	52,035
利息費用	14,551	19,964
数理計算上の差異の発生額	△62,620	△60,163
退職給付の支払額	△98,357	△80,176
退職給付債務の期末残高	1,108,015	1,039,676

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	1,391,231千円	1,367,999千円
期待運用収益	20,868	20,520
数理計算上の差異の発生額	△19,648	126,270
事業主からの拠出額	48,212	47,838
退職給付の支払額	△72,664	△56,669
年金資産の期末残高	1,367,999	1,505,958

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	844,689千円	805,435千円
年金資産	△1,367,999	△1,505,958
	△523,310	△700,523
非積立型制度の退職給付債務	263,326	234,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△259,983	△466,283
退職給付に係る負債	263,326	234,240
退職給付に係る資産	△523,310	△700,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△259,983	△466,283

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	56,027千円	52,035千円
利息費用	14,551	19,964
期待運用収益	△20,868	△20,520
数理計算上の差異の損益処理額	△66,133	△59,648
確定給付制度に係る退職給付費用	△16,423	△8,168

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	△23,160千円	126,785千円
合 計	△23,160	126,785

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	213,028千円	339,813千円
合 計	213,028	339,813

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	26.6％	27.7％
株式	35.3	36.7
一般勘定	28.8	26.6
その他	9.3	9.0
合 計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	1.9％	2.5％
一時金制度	1.6％	2.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	1.0～3.8％	1.0～3.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
	13,612千円	14,633千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	247,058千円		230,949千円
賞与引当金	30,115		30,828
未払事業税	4,324		12,594
棚卸資産評価損	36,213		35,770
連結会社間内部利益消去	888		632
貸倒引当金	4,296		4,683
役員退職慰労引当金	57,172		56,326
退職給付に係る負債	83,374		74,329
固定資産減損損失	281,115		386,574
その他	65,448		62,447
繰延税金資産小計	810,002		895,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△247,058		△230,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△435,875		△537,607
評価性引当額小計	△682,933		△768,556
繰延税金資産合計	127,069		126,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	174,069		191,987
退職給付に係る資産	164,319		219,964
その他	3,157		5,512
繰延税金負債合計	341,546		417,463
繰延税金負債の純額	214,477		290,889

  （注）１．評価性引当額が85,623千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を104,485千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	－	5,422	5,781	10,803	7,023	218,029	247,058
評価性引当額	－	△5,422	△5,781	△10,803	△7,023	△218,029	△247,058
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	2,644	5,781	10,803	7,023	3,121	201,576	230,949
評価性引当額	△2,644	△5,781	△10,803	△7,023	△3,121	△201,576	△230,949
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.2		△46.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.7		48.6
住民税均等割	△30.3		△222.7
配当等に係る外国源泉税	△1.4		△11.5
連結子会社の税率差異	△5.3		△38.9
評価性引当額に係る項目	△77.1		△560.8
連結調整項目	△10.5		△40.4
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.2		△842.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は20,107千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,260,321	△23,930	1,236,391	770,671

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,414千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,236,391	△130,341	1,106,051	774,981

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．当連結会計年度における主な増減額は、減損損失による105,368千円等によるものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
穿孔・切断機器	1,050,377	－	－	－	－	1,050,377
ダイヤモンド切削消耗品	905,180	－	－	－	－	905,180
特注機及び切削関連機具	1,640,174	－	－	－	－	1,640,174
特殊工事	－	1,635,394	－	－	－	1,635,394
建設機械・工具	－	－	776,134	－	－	776,134
建設資材	－	－	2,811,766	－	－	2,811,766
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	185,052	－	－	185,052
工場設備	－	－	－	1,054,819	－	1,054,819
介護サービス	－	－	－	－	173,473	173,473
顧客との契約から生じる収益	3,595,731	1,635,394	3,772,952	1,054,819	173,473	10,232,368

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	3,595,731	－	3,772,952	1,054,819	－	8,423,501
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	1,635,394	－	－	173,473	1,808,866
顧客との契約から生じる収益	3,595,731	1,635,394	3,772,952	1,054,819	173,473	10,232,368

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	3,595,731	1,635,394	3,772,952	1,054,819	173,473	10,232,368
その他の収益	－	－	64,935	－	－	64,935
外部顧客への売上高	3,595,731	1,635,394	3,837,887	1,054,819	173,473	10,297,303

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
穿孔・切断機器	967,900	－	－	－	967,900
ダイヤモンド切削消耗品	1,033,472	－	－	－	1,033,472
特注機及び切削関連機具	1,640,081	－	－	－	1,640,081
特殊工事	－	1,550,716	－	－	1,550,716
建設機械・工具	－	－	693,449	－	693,449
建設資材	－	－	2,783,124	－	2,783,124
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	206,242	－	206,242
工場設備	－	－	－	951,858	951,858
顧客との契約から生じる収益	3,641,452	1,550,716	3,682,815	951,858	9,826,841

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	3,641,452	－	3,682,815	951,858	8,276,126
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	1,550,716	－	－	1,550,716
顧客との契約から生じる収益	3,641,452	1,550,716	3,682,815	951,858	9,826,841

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	3,641,452	1,550,716	3,682,815	951,858	9,826,841
その他の収益	－	－	63,143	－	63,143
外部顧客への売上高	3,641,452	1,550,716	3,745,959	951,858	9,889,984

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,263,550	1,773,558
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,773,558	1,817,534
契約資産（期首残高）	25,018	74,461
契約資産（期末残高）	74,461	37,306
契約負債（期首残高）	11,500	11,200
契約負債（期末残高）	11,200	14,700

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

２．契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、11,500千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、11,200千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。

国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」及び「工場設備関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
切削機具事業	コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
特殊工事事業	アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事
建設・生活関連品事業	コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業	自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報 告 セ グ メ ン ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	3,595,731	1,635,394	3,837,887	1,054,819	173,473	10,297,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,468	－	29,749	30,023	－	73,240
計	3,609,199	1,635,394	3,867,635	1,084,842	173,473	10,370,543
セグメント利益又は セグメント損失（△）	207,267	42,402	137,845	86,830	△14,660	459,684
セグメント資産	4,513,430	1,384,105	2,785,137	796,726	－	9,479,398
その他の項目
減価償却費	55,645	29,058	40,036	9,000	460	134,199
のれんの償却額	－	6,396	－	4,228	－	10,625
持分法投資利益	1,857	－	－	－	－	1,857
持分法適用会社への投資額	9,289	－	－	－	－	9,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,751	19,316	58,401	24,424	－	167,893

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報 告 セ グ メ ン ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	3,641,452	1,550,716	3,745,959	951,858	9,889,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,231	-	24,140	31,037	64,408
計	3,650,683	1,550,716	3,770,099	982,895	9,954,392
セグメント利益	214,858	71,988	141,243	67,485	495,574
セグメント資産	4,566,935	1,434,067	2,368,619	933,972	9,303,593
その他の項目
減価償却費	50,775	24,558	40,733	12,319	128,385
のれんの償却額	-	6,396	-	802	7,198
持分法投資利益	345	-	-	-	345
持分法適用会社への投資額	10,087	-	-	-	10,087
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,153	7,816	5,897	56,913	96,780

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,370,543	9,954,392
セグメント間取引消去	△73,240	△64,408
連結財務諸表の売上高	10,297,303	9,889,984

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	459,684	495,574
セグメント間取引消去	△6,504	734
全社費用（注）	△455,719	△504,150
連結財務諸表の営業損失	△2,540	△7,842

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,479,398	9,303,593
全社資産（注）	2,483,165	3,063,838
連結財務諸表の資産合計	11,962,563	12,367,432

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（減価償却費）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	134,199	128,385
全社費用（注）	4,725	8,417
連結財務諸表の計上額合計	138,925	136,801

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（有形固定資産及び 無形固定資産の増加額）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	167,893	96,780
全社資産（注）	50,477	61,494
連結財務諸表の計上額合計	218,370	158,274

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、 資材	その他	合 計
外部顧客への売上高	2,690,551	905,180	1,635,394	3,587,899	1,478,279	10,297,303

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、 資材	その他	合 計
外部顧客への売上高	2,607,980	1,033,472	1,550,716	3,476,573	1,221,244	9,889,984

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
減損損失	59,204	59,204	81,978	－	－	200,386

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
減損損失	－	73,422	266,697	－	340,119

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
当期償却額	－	6,396	－	4,228	－	10,625
当期末残高	－	23,986	－	2,473	－	26,459

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
当期償却額	－	6,396	－	802	7,198
当期末残高	－	17,590	－	1,671	19,261

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	日本鉱泉 株式会社 （注１）	広島市 安佐南区	20,000	食料品 製造業	被所有直接　9.7	株主優待品 の購入等	株主優待品 の購入等 （注３）	17,661	－	－
						債権放棄 に係る 損失負担	債権放棄 に係る 損失負担 （注４）	48,802	未収入金	48,802

（注）１．日本鉱泉株式会社は、当社取締役佐々木秀隆氏が議決権の100％を保有しております。

２．取引金額は、消費税等を含んでおりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

４．株式会社サンライフに対する金銭債権を放棄する際の、従前の合意に基づいた日本鉱泉株式会社に対する損失負担金であり、株式会社サンライフに対する株式持分割合に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	日本鉱泉 株式会社 （注１）	広島市 安佐南区	20,000	食料品 製造業	被所有直接 9.7	株主優待品 の購入等	株主優待品 の購入等 （注３）	18,048	買掛金	37

（注）１．日本鉱泉株式会社は、当社元取締役佐々木秀隆氏が議決権の100％を保有しておりましたが、佐々木秀隆氏は、2026年２月28日逝去により退任しております。取引金額には関連当事者であった期間の金額、残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

２．取引金額は、消費税等を含んでおりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,506円 67銭	4,500円 85銭
１株当たり当期純損失（△）	△116円 67銭	△80円 37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△208,268	△141,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△208,268	△141,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,785	1,759

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	955,000	1.292	－
１年以内に返済予定の長期借入金	220,307	257,720	0.861	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	438,613	526,173	0.901	2027年～2035年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,458,920	1,738,893	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	215,536	147,876	102,449	34,668

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	4,740,119	9,889,984
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）（千円）	86,769	△14,047
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	45,758	△141,353
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	26.01	△80.37

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,958	656,531
受取手形	169,965	71,806
電子記録債権	※２ 227,732	※２ 287,844
売掛金	※２ 1,033,791	※２ 1,067,680
完成工事未収入金	54,905	64,669
商品及び製品	1,028,410	1,043,775
原材料及び貯蔵品	224,134	202,610
前払費用	44,379	64,340
関係会社短期貸付金	3,600	3,600
その他	82,457	22,521
貸倒引当金	△2,019	△987
流動資産合計	3,315,314	3,484,388
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 3,070,676	※４ 2,837,519
減価償却累計額	△2,332,961	△2,166,335
建物（純額）	※１ 737,716	※１ 671,184
構築物	191,824	184,733
減価償却累計額	△154,426	△148,874
構築物（純額）	37,398	35,859
機械及び装置	106,368	106,368
減価償却累計額	△98,137	△101,143
機械及び装置（純額）	8,231	5,225
車両運搬具	63,781	63,781
減価償却累計額	△50,309	△54,919
車両運搬具（純額）	13,472	8,862
工具、器具及び備品	747,333	686,999
減価償却累計額	△691,073	△639,477
工具、器具及び備品（純額）	56,260	47,522
土地	※１ 3,185,764	※１ 2,904,079
建設仮勘定	－	2,640
有形固定資産合計	4,038,840	3,675,370
無形固定資産
電話加入権	18,322	18,322
ソフトウエア	11,599	17,449
ソフトウエア仮勘定	61,108	75,550
無形固定資産合計	91,029	111,321

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,172,035	1,311,394
関係会社株式	332,550	368,550
出資金	16,370	16,380
関係会社出資金	446,302	446,302
従業員に対する長期貸付金	805	701
関係会社長期貸付金	61,900	43,300
保険積立金	53,435	50,650
前払年金費用	303,160	371,174
長期前払費用	9,996	17,090
破産更生債権等	12,132	13,334
その他	27,859	43,787
貸倒引当金	△11,845	△13,951
投資その他の資産合計	2,424,700	2,668,711
固定資産合計	6,554,570	6,455,402
資産合計	9,869,884	9,939,790
負債の部
流動負債
支払手形	12,854	2,935
電子記録債務	399,775	392,586
買掛金	※２ 562,189	※２ 553,210
工事未払金	12,512	22,362
短期借入金	660,000	810,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 171,708	※１ 206,792
未払金	35,490	29,601
未払法人税等	45,526	63,545
未払消費税等	－	26,068
未払費用	12,309	12,417
前受金	5,601	4,937
預り金	24,686	24,740
賞与引当金	83,200	84,000
完成工事補償引当金	233	222
設備関係支払手形	650	187
その他	3,799	5,018
流動負債合計	2,030,532	2,238,619
固定負債
長期借入金	※１ 326,503	※１ 379,711
繰延税金負債	145,318	179,472
退職給付引当金	237,560	223,703
役員退職慰労引当金	102,846	112,361
その他	22,805	22,775
固定負債合計	835,032	918,022
負債合計	2,865,564	3,156,642

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金
資本準備金	2,551,970	1,051,970
その他資本剰余金	58,317	1,558,317
資本剰余金合計	2,610,287	2,610,287
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	72,031	△174,506
利益剰余金合計	72,031	△174,506
自己株式	△140,635	△140,805
株主資本合計	6,631,954	6,385,246
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	372,366	397,902
評価・換算差額等合計	372,366	397,902
純資産合計	7,004,320	6,783,148
負債純資産合計	9,869,884	9,939,790

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高
商品売上高	5,201,295	5,014,829
製品売上高	2,136,560	2,274,246
完成工事高	648,364	614,236
不動産賃貸収入	65,125	63,143
売上高合計	8,051,344	7,966,454
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	245,725	228,837
当期商品仕入高	4,328,852	4,209,353
合計	4,574,578	4,438,190
商品他勘定振替高	※２ 13,436	※２ 10,754
商品期末棚卸高	228,837	261,042
商品売上原価	4,332,305	4,166,394
製品売上原価
製品期首棚卸高	752,557	799,573
当期製品製造原価	638,499	666,588
当期製品仕入高	720,145	725,900
合計	2,111,201	2,192,061
製品他勘定振替高	※３ 23,499	※３ 18,010
製品期末棚卸高	799,573	782,733
製品売上原価	1,288,129	1,391,317
完成工事原価	626,446	569,466
売上原価合計	6,246,879	6,127,177
売上総利益	1,804,465	1,839,277
販売費及び一般管理費	※４ 1,918,144	※４ 1,994,766
営業損失（△）	△113,679	△155,489
営業外収益
受取利息	※１ 2,559	※１ 3,841
受取配当金	※１ 43,340	※１ 105,697
受取手数料	5,011	5,345
受取家賃	12,093	12,245
その他	10,736	17,003
営業外収益合計	73,740	144,131
営業外費用
支払利息	3,396	11,007
貸倒引当金繰入額	－	650
その他	3,768	4,053
営業外費用合計	7,164	15,711
経常損失（△）	△47,104	△27,068

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	49,443	233,778
貸倒引当金戻入額	41,102	－
特別利益合計	90,545	233,778
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1,820	※５ 673
投資有価証券評価損	71	157
減損損失	200,386	340,119
特別損失合計	202,277	340,949
税引前当期純損失（△）	△158,835	△134,239
法人税、住民税及び事業税	31,983	46,195
法人税等調整額	41,388	18,605
法人税等合計	73,371	64,800
当期純損失（△）	△232,206	△199,040

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		55,794	8.9	47,040	8.3
Ⅱ　労務費		201,515	32.2	178,879	31.4
（うち賞与引当金繰入額)		(12,331)		(10,270)
Ⅲ　外注費		249,215	39.8	234,790	41.2
Ⅳ　経費		119,920	19.1	108,757	19.1
（うち減価償却費）		(17,072)		(13,508)
完成工事原価		626,446	100.0	569,466	100.0

（原価計算の方法）

個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	349,063	349,063
当期変動額
剰余金の配当					△44,826	△44,826
当期純損失（△）					△232,206	△232,206
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,133	△3,133
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,133	△3,133	△277,032	△277,032
当期末残高	4,090,270	2,551,970	58,317	2,610,287	72,031	72,031

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△103,372	6,949,382	222,059	222,059	7,171,441
当期変動額
剰余金の配当		△44,826			△44,826
当期純損失（△）		△232,206			△232,206
自己株式の取得	△57,419	△57,419			△57,419
自己株式の処分	20,156	17,023			17,023
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			150,307	150,307	150,307
当期変動額合計	△37,263	△317,428	150,307	150,307	△167,121
当期末残高	△140,635	6,631,954	372,366	372,366	7,004,320

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	58,317	2,610,287	72,031	72,031
当期変動額
剰余金の配当					△47,497	△47,497
当期純損失（△）					△199,040	△199,040
自己株式の取得
準備金から剰余金への振替		△1,500,000	1,500,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,500,000	1,500,000	－	△246,537	△246,537
当期末残高	4,090,270	1,051,970	1,558,317	2,610,287	△174,506	△174,506

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△140,635	6,631,954	372,366	372,366	7,004,320
当期変動額
剰余金の配当		△47,497			△47,497
当期純損失（△）		△199,040			△199,040
自己株式の取得	△171	△171			△171
準備金から剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			25,536	25,536	25,536
当期変動額合計	△171	△246,708	25,536	25,536	△221,172
当期末残高	△140,805	6,385,246	397,902	397,902	6,783,148

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　15～39年

構築物  　　　　　　15～20年

工具、器具及び備品  ２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１　：　顧客との契約を識別する。

ステップ２　：　契約における履行義務を識別する。

ステップ３　：　取引価格を算定する。

ステップ４　：　契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５　：　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（切削機具事業）

切削機具事業については、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点と判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（特殊工事事業）

特殊工事事業については、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（建設・生活関連品事業）

建設・生活関連品事業については、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・ＯＡ機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内の法人顧客向けに行っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、顧客検収時点と判断しております。なお、取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
有形固定資産	4,038,840	3,675,370
うち賃貸等不動産	1,236,391	1,106,051
減損損失	200,386	340,119

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当事業年度においては、収益性の低下や、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、340,119千円の減損損失を計上しております。また、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産3,675,370千円（うち賃貸等不動産1,106,051千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、2027年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	402,625千円	363,833千円
土地	2,009,695	1,634,901
計	2,412,320	1,998,734

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	190,000千円	335,000千円
１年内返済予定の長期借入金	123,324	86,696
長期借入金	218,353	106,680
計	531,677	528,376

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
流動資産
売掛金	66,784千円	96,308千円
電子記録債権	12,949	14,147
流動負債
買掛金	84,616	83,722

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
祥建企業股份有限公司	140,000千円	祥建企業股份有限公司	140,000千円

※４　固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	9,382千円	9,382千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受取利息	1,641千円		421千円
受取配当金	15,998		53,455

※２　商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
役員報酬	90,540千円	90,340千円
給料手当	785,075	820,407
従業員賞与	61,717	60,045
賞与引当金繰入額	67,875	70,869
福利厚生費	163,341	173,064
退職給付費用	△10,207	△3,945
役員退職慰労引当金繰入額	9,797	9,515
地代家賃	83,443	83,001
減価償却費	71,749	75,726

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物（建物附属設備）	1,594千円	－千円
構築物	56	673
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	170	0
計	1,820	673

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 332,550千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 368,550千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	25,376千円		26,376千円
未払事業税	4,589		9,146
繰越欠損金	206,459		192,799
棚卸資産評価損	28,792		27,624
貸倒引当金	4,353		4,691
固定資産減損損失	281,115		386,574
退職給付引当金	74,593		70,243
役員退職慰労引当金	32,294		35,281
その他	46,377		44,300
計	703,948		797,033
評価性引当額	△593,329		△683,663
計	110,619		113,370
繰延税金負債
前払年金費用	95,192		116,549
その他有価証券評価差額金	160,745		176,294
計	255,937		292,842
繰延税金負債の純額	145,318		179,472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.0		△4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.1		14.4
住民税均等割	△19.2		△22.7
配当等に係る外国源泉税	△0.9		△1.2
評価性引当額に係る項目	△56.6		△64.4
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.2		△48.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,070,676	46,899	280,057 (58,433)	2,837,519	2,166,335	54,998	671,184
構築物	191,824	1,200	8,291	184,733	148,874	2,616	35,859
機械及び装置	106,368	－	－	106,368	101,143	3,006	5,225
車両運搬具	63,781	－	－	63,781	54,919	4,610	8,862
工具、器具及び備品	747,333	16,002	76,336	686,999	639,477	24,739	47,522
土地	3,185,764	－	281,686 (281,686)	2,904,079	－	－	2,904,079
建設仮勘定	－	2,640	－	2,640	－	－	2,640
有形固定資産計	7,365,747	66,741	646,370 (340,119)	6,786,118	3,110,748	89,969	3,675,370
無形固定資産
電話加入権	18,322	－	－	18,322	－	－	18,322
ソフトウエア	15,546	9,511	－	25,057	7,608	3,661	17,449
ソフトウエア仮勘定	61,108	14,442	－	75,550	－	－	75,550
無形固定資産計	94,976	23,953	－	118,928	7,608	3,661	111,321
長期前払費用	9,996	17,090	9,996	17,090	－	－	17,090

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失による帳簿価額の減少額であります。

２．「建物」の「当期減少額」280,057千円及び「土地」の「当期減少額」281,686千円は、減損損失の計上等によるものであります。

３．「工具、器具及び備品」の「当期減少額」76,336千円は、生産を終了した製品に使用する金型類の廃棄68,909千円等によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,864	13,773	699	11,999	14,939
賞与引当金	83,200	84,000	83,200	－	84,000
完成工事補償引当金	233	222	－	233	222
役員退職慰労引当金	102,846	9,515	－	－	112,361

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額11,999千円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し	（注）１．
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載いたします。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載ＵＲＬ https://consec.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度を導入しております。（注）２．

（注）１．当社定款において、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　（４）単元未満株式の売渡請求をする権利

（注）２．株主優待制度の概要

　　　（１）目的

　　　　　　当社企業価値の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　　（２）内容及び贈呈基準

　　　　　　３月末日及び９月末日の株主名簿に記載された株主に対し、健康飲料水ラ・バモントライト及びふりかけ詰合せを贈呈いたします。

　　　　　　所有株式数　100株以上  400株未満の株主　ラ・バモントライト　１本及びふりかけ詰合せ　１セット

　　　　　　　　 　　　 400株以上1,000株未満の株主　ラ・バモントライト　２本及びふりかけ詰合せ　１セット

　　　　　           　1,000株以上の株主　　　　　　ラ・バモントライト　３本及びふりかけ詰合せ　１セット

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月24日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月24日中国財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

（第59期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2025年６月26日中国財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2026年５月20日中国財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2026年6月22日
株式会社コンセック

	取 締 役 会	御 中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 岡 康 治

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は4,044,990千円（うち、賃貸等不動産1,106,051千円）であり、連結総資産の32.7%に相当する。また、【注記事項】（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、賃貸等不動産に係る有形固定資産の時価は774,981千円であり、連結貸借対照表計上額を下回っている。 そのような状況において、会社は、当連結会計年度において、340,119千円の減損損失を計上している。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループ（資金生成単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 当連結会計年度において、資産グループのなかには、市場価格が著しく下落して減損の兆候があると認められるものや、収益性の低下により減損の兆候があると認められるものが存在しているため、会社は資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の要否を判定している。 その際に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業所（賃貸用不動産を含む）及び子会社ごとの資産グループの営業利益の将来予測に基づいて算定されており、販売予測や経費削減策、また、外部環境の変化等の仮定が用いられ、経営者の主観的な判断を伴う。 当監査法人は、有形固定資産に金額的重要性があり、また、減損損失計上の要否判定に不確実性を伴うという質的な重要性もあることから、有形固定資産の減損損失計上の要否が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定が適切になされているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・　減損損失の兆候判定、認識判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 (2) 減損の要否の検討 ・　前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・　各資産グループ（資金生成単位）の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算が適切かどうかも含めて、会社が作成した兆候判定資料の妥当性を検討した。また、評価対象とすべき資産グループが網羅されているか確かめるとともに、市場価格について、不動産鑑定評価書等の外部証憑と照合した。 ・　減損の兆候が識別された資産グループを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討した。 ・　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた資産グループごとの営業利益の将来予測については、販売予測や経費削減策、外部環境の変化等の仮定を検討するために、経営者が承認した事業計画との整合性の検討、過去実績との趨勢分析、過去の将来予測と実績との比較、利用可能な外部データとの整合性の検討等により、将来予測の精度を検討した。 ・　正味売却価額の見積りの合理性の評価として、会社が利用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、評価額が妥当かどうか検討した。なお、重要な資産グループの鑑定評価の検討にあたっては、内部専門家を利用した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンセックの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社コンセックが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2026年6月22日
株式会社コンセック

	取 締 役 会	御 中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 岡 康 治

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの2025年4月1日から2026年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセックの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損
当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は3,675,370千円（うち、賃貸等不動産1,106,051千円）であり、総資産の37.0％に相当する。 監査上の主要な検討事項の内容及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。