9355 株式会社リンコーコーポレーション 有価証券報告書－第165期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第165期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03(3438)1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長 鷲尾 峰之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第161期	第162期	第163期	第164期	第165期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	12,694	13,442	13,110	13,542	13,856
経常利益	(百万円)	376	428	274	616	610
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	455	683	357	526	1,064
包括利益	(百万円)	1,294	849	2,153	141	1,986
純資産額	(百万円)	15,223	16,045	17,852	17,981	19,928
総資産額	(百万円)	36,686	36,963	38,589	38,500	39,827
１株当たり純資産額	(円)	5,643.25	5,948.20	6,998.69	6,946.41	7,588.11
１株当たり当期純利益	(円)	168.73	253.31	133.23	205.03	408.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.5	43.4	46.3	46.7	50.0
自己資本利益率	（％）	3.1	4.4	2.1	2.9	5.6
株価収益率	(倍)	10.46	6.15	12.88	8.42	5.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	943	1,262	1,402	1,328	1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	70	△18	△590	△756	△607
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,230	△905	△1,189	△557	△675
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	393	733	356	371	516
従業員数	(名)	631	598	586	586	583
（外、平均臨時雇用者数）		(47)	(41)	(61)	(63)	(78)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第163期、第164期及び第165期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第161期	第162期	第163期	第164期	第165期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	10,087	10,357	9,746	9,968	10,215
経常利益	(百万円)	399	488	214	461	428
当期純利益	(百万円)	493	749	311	396	916
資本金	(百万円)	1,950	1,950	1,950	1,950	1,950
発行済株式総数	(千株)	2,700	2,700	2,700	2,700	2,700
純資産額	(百万円)	15,931	16,816	18,467	18,422	20,109
総資産額	(百万円)	36,515	36,570	38,154	37,969	39,222
１株当たり純資産額	(円)	5,905.84	6,234.05	7,239.83	7,116.58	7,656.86
１株当たり配当額	(円)	10	30	30	40	60
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	182.82	278.00	115.83	154.30	351.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.6	46.0	48.4	48.5	51.3
自己資本利益率	(％)	3.2	4.6	1.8	2.1	4.8
株価収益率	(倍)	9.65	5.61	14.81	11.19	6.00
配当性向	(％)	5.5	10.8	25.9	25.9	17.1
従業員数	(名)	354	337	334	329	329
株主総利回り	(％)	74.7	67.3	75.2	77.3	95.9
（比較指標：東証株価指数）	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	2,237	1,774	1,849	2,100	2,273
最低株価	(円)	1,451	1,359	1,518	1,470	1,574

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第163期、第164期及び第165期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第165期の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。

1905年11月	株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。
1914年５月	営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。
1920年８月	築港工事の許可を受ける。
年10月	商号を「新潟臨港株式会社」に変更。
1931年２月	臨港埠頭工事完成。
1940年10月	商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。
1941年２月	牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。
1946年９月	丸肥運送倉庫株式会社（旧 連結子会社）設立。 （1996年３月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）
1955年４月	株式を新潟証券取引所に上場する。
1956年11月	東京事務所（現 東京支社）を開設。
1958年６月	新潟港トラック株式会社設立。 （1989年１月 商号をリンコー運輸株式会社（現 連結子会社）に変更）
1960年10月	「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。
1961年４月	新潟港筏株式会社設立。 （1984年７月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（旧 連結子会社）に変更）
1961年10月	株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。
1962年４月	海運業を営業の目的に追加。
年９月	営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。
1963年９月	株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）設立。
1966年12月	臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。
1970年６月	東港事業所（現 東港支社）を開設。
1972年８月	新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。
1985年７月	臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。
1987年３月	本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。
1988年４月	賃貸ビル（現 株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。
1991年７月	商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。
1994年４月	賃貸ビルのホテル大佐渡完成。
1995年７月	株式会社ワイ・エス・トレーディング（旧 連結子会社）設立。 （2014年４月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）
1999年８月	東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。
2002年４月	臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。
2005年３月	株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（旧 連結子会社）を設立。（2012年４月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）
2008年12月	株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。
2009年４月	リンコー運輸株式会社（現 連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。
2011年２月	臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。
2012年４月	当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。
2014年12月	臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。
2021年４月	当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。
2022年２月	株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。
2022年４月	丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2026年４月	ＮＸ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、連結子会社化を実施。

３【事業の内容】

　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

会社名	事業の内容
当社	新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業
リンコー港運倉庫株式会社	新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業
	新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業
	（会社数 計２社）

②　通運事業

会社名	事業の内容
リンコー運輸株式会社	新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務
	（会社数 計１社）

③　倉庫業

会社名	事業の内容
当社	新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業
リンコー港運倉庫株式会社	新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業
	新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業
	（会社数 計２社）

④　貨物自動車運送事業

会社名	事業の内容
当社	港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務
リンコー港運倉庫株式会社	同上
リンコー運輸株式会社	各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務
リンコー港運倉庫株式会社	同上
	（会社数 計３社）

⑤　船舶碇繋場業

会社名	事業の内容
当社	当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業
	（会社数 計１社）

⑥　その他附帯事業

会社名	事業の内容
当社	通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業
	（会社数 計１社）

(2）不動産部門

不動産業

会社名	事業の内容
当社	当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務
	（会社数 計１社）

(3）ホテル事業部門

ホテル業及び料理業

会社名	事業の内容
株式会社ホテル新潟	ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営
	（会社数 計１社）

(4）関連事業部門

①　機械整備販売業

会社名	事業の内容
当社	株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務
	（会社数 計１社）

②　その他附帯事業

会社名	事業の内容
当社	損害保険代理店業、産業廃棄物処理業
	（会社数 計１社）

③　物品販売業

会社名	事業の内容
当社	住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
	（会社数 計１社）

事業系統図

（注）2026年４月１日付で、ＮⅩ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、

　　　連結子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
株式会社ホテル新潟 （注）６	新潟市中央区	100,000	ホテル 事業部門	100.00	－	役員の兼任あり。 資金援助あり。
リンコー運輸株式会社 （注）２	新潟市東区	30,000	運輸部門	100.00	－	当社の貨物の運送下請作業をしております。 役員の兼任あり。
リンコー港運倉庫株式会社	新潟市北区	30,000	運輸部門	100.00	－	当社は倉庫用地を賃貸しております。 役員の兼任あり。
（その他の関係会社）		百万円
川崎汽船株式会社 （注）４、５	東京都 千代田区	75,457	海運業	0.09	25.12 (0.85)	当社は船舶代理店業務を請負っております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。

３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

４．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５．議決権比率の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　2,460百万円

(2）経常利益　　　146百万円

(3）当期純利益　　 93百万円

(4）純資産額　　2,248百万円

(5）総資産額　　3,338百万円

７．2026年４月１日付で、ＮⅩ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。

　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。

「リンコーグループ経営理念」

①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。

③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。

④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

(2）会社の経営戦略

　当社は、2025年５月、創立120周年という大きな節目を迎えることができました。「みなと　から今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスのもと、当社の原点である「みなと」に深く根ざしながら、人々の生活を支え、持続可能で明るい未来の構築に貢献すべく、引き続き果敢に挑戦して参ります。

　このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。

(3）経営環境

　当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を推移しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の中、運輸部門では、既存貨物のほか、新規貨物の獲得、倉庫保管貨物の取扱い増加等により堅調に推移しました。引き続き、作業料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。

　ホテル事業部門では、2025年４月に完了した中高層階の客室工事の影響により、工事期間中の客室稼働に一定の制約が生じたものの、工事完了後は回復基調となり宿泊部門は好調を維持しました。宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得等に努め、集客状況は堅調に推移しました。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

①　収益基盤の安定・向上の取組み

　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、持続的な収益成長を実現するため、港湾荷役における豊富な経験と卓越した技術力を強みとして、バルク・コンテナ貨物の取扱いを堅持しつつ、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる再生可能エネルギー関連貨物や、高度な技術を要する重量物・特殊貨物等、多様な貨物を安定的に確保できる体制を整備して参ります。

　ホテル事業部門におきましては、中高層階客室の大規模改装が無事完了し、施設全体のグレードアップを実現いたしました。内装・設備の刷新によって高まったブランド価値を積極的に発信することで、新潟市内における当ホテルのプレゼンスをより確固たるものとして参ります。さらに、レストランや宴会等の料飲部門においては、お客様のニーズや季節に合わせた独自性の高いフェアやイベントを継続的に展開し、リピーターの獲得と新規顧客の開拓を両立させることで、収益力強化と集客基盤の拡充を図って参ります。

②　安全衛生の取組み

　当社企業グループは、現場作業における労働災害の撲滅と、健康に配慮した職場づくりを経営の重要課題と位置づけており、安全管理システムの整備・運用を進めるとともに、社内のリスクアセスメントを強化し、全社員の安全意識の向上に取組むことで、労働災害の抑止に努めて参ります。今後も安全管理体制の維持・高度化に継続して取組み、誰もが安全かつ安心して働ける職場環境の実現を追求して参ります。

③　人的資本の活用・人材育成の取組み

　自社・お客様の施設を中心とする現場で多様なサービスを提供する当社企業グループでは、変化の激しい業務環境と顧客ニーズに柔軟に対応する現場力を中核に据えています。人的資本の最適な配分と計画的な人材育成を重要テーマとし、現場力の強化に資する施策を着実に進め、ジョブローテーション制度、複線型キャリア制度を導入し、個々の適性や意向に即した成長機会を提供して参ります。また、ダイバーシティの推進として、女性現業職や、営業部門への外国人女性の配置をはじめ、年齢・性別・国籍を問わない活躍機会を広げています。定期的なサーベイ結果を活用し、やりがいを高める評価・処遇制度の整備、働き方の選択肢拡大、業務と育児・介護との両立支援の充実を進め、エンゲージメントの向上と離職の抑止につなげて参ります。

④　事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み

　当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメントの収益性と資産効率の向上を軸に、活用方針や設備投資の内容を精査したうえで着実に実行して参ります。あわせて、セグメントの枠にとらわれず事業間連携を推進し、業務の効率化や新たな収益機会の創出につながる活用策を継続的に検討して参ります。政策保有株式については、保有に伴う経済的効果と戦略的意義を十分に検証したうえで縮減を進め、売却による資金は運転資金や設備投資等に充当することで、総資産のスリム化と資本効率の一層の向上を図って参ります。

　臨港埠頭地区全体の有効活用に関しましては、新潟港が目指す将来像の実現を見据え、当該地区が果たし得る役割を踏まえつつ、関係機関との連携を図り、地域及び港湾機能の発展に資する将来構想の策定に取組んで参ります。

⑤　環境保全への取組み

　当社企業グループは、国土交通省の「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録し、同制度に基づくCO₂排出量削減目標を掲げて取組んでおります。あわせて、新潟県が表明するカーボンニュートラルに関する各種協議会へ参画し、脱炭素社会の実現に向けた連携を進めて参ります。

　事業活動におきましては、木材リサイクル事業による廃材資源の利活用、自社施設内における太陽光発電施設の設置、発電した電力を活用した電動フォークリフトの運用等、環境配慮型の取組みを推進しています。

　ホテル事業部門では、循環型農業で収穫された野菜の活用、プラスチック容器の削減、食べ残しゼロの推進、館内のLED照明化等を通じて、環境負荷の低減とエネルギー消費の削減に取組んでおります。

　今後も、事業活動と環境保全の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

⑥　コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループは、コンプライアンスの徹底を重要課題と捉え、全社員が高い倫理観をもって職務を遂行することを重視しています。社員向けコンプライアンス研修の実施、法令・企業倫理違反やハラスメントの早期発見と適切な対応を図るため、啓発活動に加え、内部通報制度の体制強化を進めています。さらに、適切な業務運営を確保するべく、内部監査の指摘に基づく内部統制の強化策を実行し、その運用状況が各部署で適正に機能しているかを継続的に確認することで、グループ全体のリスク管理を一層徹底して参ります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であり、中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。なお、同経営計画の２年目に当たる当連結会計年度（2025年度）は、売上高138億５千６百万円、営業利益４億９千１百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ5.6％、ＲＯＡ1.6％となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

　当社企業グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。2024年度から2026年度の３年間の中期経営計画では、人的資本、サステナビリティの取組みとして「エンゲージメント向上と人材育成の取組み」「事業を担う人材確保、働きがい・働きやすさ向上の取組み」「地球環境の負荷の軽減の取組み」を掲げ、持続可能な社会の実現に向け取組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社企業グループは、持続的な成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取組みをグループ全体で推進するため、当社の経営資源とサステナビリティとの関係性を整理し、特に重要性の高い課題について優先的に目標設定し、取組んでおります。

　人材面については、取締役会において「人材戦略の強化と人事制度の見直しの更なる推進」を経営の基本課題のひとつとして決議し、社内に設置した人事部担当役員を統括者とする人材戦略チームと人事部を中心に活動を進め、その進捗を執行役員会、取締役会に報告しております。また、従業員の健康こそが企業の成長を支える基盤であるという考えのもと、代表取締役社長を健康経営責任者とする健康経営推進体制を整備し、健康経営に取組んでいます。

　環境面については、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目標に、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し、総務部を中心にＳＤＧｓ達成に向けた重点的な活動を継続しており、その結果について定期的に社内外に公表しております。

　これらの体制により、サステナビリティに関する取組みの実効性を確保し、持続的な成長と企業価値向上を図って参ります。

(2）戦略

１）人的資本に関する方針

　当社企業グループは、社会インフラの一つである物流事業を通じて企業価値の創造と社会への貢献を目指しています。安全で正確なサービスを提供するためには、誠実な心でお客様と向き合う従業員の存在が不可欠であり、これは当社の企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。」の実践にもつながります。 従業員が誇りを持ち、生き生きと働ける“強い組織”を実現するため、以下の観点を重視し、人的資本の強化とダイバーシティ経営を推進します。

①　「現場力」を重視した組織作り

　当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に渡り、且つ日々変化を伴います。お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができるよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。

②　多様な人材の活躍支援

　年齢や性別に関係無く、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを推進しております。65歳まで働くことができる就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。さらに、従業員一人ひとりの心身の健康を重要視し、健康経営にも取組んでいます。定期健康診断の受診徹底やメンタルヘルスケアの強化、生活習慣改善に向けた支援等を通じて、働きやすい職場環境を整備しています。

２）人的資本戦略

　当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チームを2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを継続しております。“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。

　また、会社の成長を支える従業員とその家族が心身ともに健康であることは、当社の持続的な経営の基盤と考え、従業員の健康保持・増進活動を推進するとともに、従業員の働きがいを高める取組みを実施し、個々の活力向上や組織の活性化に繋げるべく、健康経営に取組んで参ります。

３）人的資本に関する施策

①　働き方の多様化

　育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度を導入しております。本制度は、他にも自然災害・感染症発生時の事業継続、通勤時に交通災害が発生した際の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化への対応を進めております。

②　育児・介護関係制度の拡充

　育児・介護と仕事の両立支援のため、育児制度における子の看護休暇及び介護制度における介護休暇の有給化、介護休業期間の休業補償上積み支給を実施しております。

③　社員教育

　集合研修にＷＥＢ型研修を加えた二軸での社員教育を実施しています。この実施により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えることが出来る環境が出来ています。会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にＷＥＢ型研修を受講できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。

④　エンゲージメント向上

　エンゲージメントサーベイの実施により、社員のエンゲージメントレベルを定量的に評価し、人事諸制度の維持・更新に活用しております。

⑤　健康経営の推進

　従業員の健康保持・増進を重要課題と位置づけ、「身体の健康」、「こころの健康」、「ワークライフバランスの充実」を三本柱として健康経営に取組んでおります。2026年３月８日には「新潟市健康経営認定制度」において（シルバークラス）に認定されました。歯科検診の実施や禁煙支援、ウォーキングイベントへの参加等、働く一人ひとりが心身ともに健やかで、生き生きと働き続けられる職場環境づくりを通じて、持続的な企業価値の向上に取組んで参ります。

４）環境に関する方針

　当社は港湾運送事業者として環境負荷低減を重要課題と位置づけ、2022年12月に国土交通省の「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しました。 2023年度より、ＳＤＧｓ達成に向けた重点的な取組みを推進しています。

(3）リスク管理

　当社では、リスク評価委員会を年４回開催し、当社企業グループの事業上のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会に、その内容を報告しております。

　そのリスクの中には、「人材人員確保に関するリスク」、「人事・労務に関するリスク」、「環境に関するリスク」が含まれております。

　「人材人員確保に関するリスク」では、従業員の定着率向上のため、働きやすい職場作り、人材育成に繋がる人事異動、人事制度の見直しについて確認しております。社内に設置した人材戦略チームにより、中途採用等の人材の多様性の確保、教育関係の充実、事業計画に基づく人員確保等に積極的に取組んでおります。

　「人事・労務に関するリスク」では、過重労働発生防止の為のガイドラインに則った労働時間のモニタリング、時間外実績及びＰＣログ情報を気付きとする実態の把握、改善指導の実施等について確認し、健康経営に繋がる取組みを実施しております。

　「環境に関するリスク」では、事業活動において発生する環境汚染のリスクについて評価と対策に不備がないか確認しております。また、総務部において、定期的に当社の電気使用量、ガソリン・重油・灯油の使用量、さらにそれらの使用量から換算したＣＯ₂排出量を全社に公表し、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」において掲げたＣＯ₂排出量の削減目標の達成の進捗度を管理するとともに、当社ホームページにおいて「ＳＤＧｓ達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書」を公表しております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「（2）戦略」において記載した人的資本に関する方針及び環境に関する方針について、次の指標を用いており、当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。

１）人的資本に関する指標及び目標

指標	実績（当事業年度）	備考
女性管理職比率	21.57％	2025年度までに女性管理職割合 20％まで引き上げ 2024年度 21.43％
労働者の男女間賃金差異	85.2％	2024年度 87.1％
男性労働者の育児休業取得率	100.0％	2024年度 66.7％
女性労働者の育児休業取得率	100.0％	2024年度 0.00％ （出産件数０件）
WEB・集合により実施した研修の数	66講座	2024年度 53講座
自己啓発プログラムを受講した社員数	9.0％	2024年度 11.0％
エンゲージメントサーベイ結果	56点	2024年度 57点（100点満点）
健康経営認定制度	新潟市健康経営認定事業所 （シルバークラス）認定取得	2026年３月８日認定

　なお、上記の「人的資本に関する指標及び目標」について、連結子会社においては株式会社ホテル新潟のみ指標のデータの算出・管理を行い、具体的な取組みを行っております。他の連結子会社については各社の人員規模、管理体制等の違いにより、その取組みを行っておらず、連結グループにおける記載は困難であります。

　株式会社ホテル新潟に関する当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。

指標	実績（当事業年度）	備考
女性管理職比率	22.2％	2025年度までに女性管理職割合 15％～30％まで引き上げ 2024年度 20.0％

２）環境に関する指標及び目標

　「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に基づき、2023年度から以下の目標達成に向け、当社のＣＯ₂排出量の把握、環境負荷の少ない施設・設備への更新を重点的な取組みとして進めております。なお、当事業年度においては、受注業務の増加に伴い重機等の稼働が増加したことから、ＣＯ₂排出量削減施策を実施したものの、期待した削減効果を十分に得ることはできませんでした。

指標	実績（当事業年度）	備考
ＣＯ₂排出量	ＣＯ₂排出量 2025年度 2,054トン 対前年 1.5％増加	ＣＯ₂排出量 2023年度 2,058トン 2024年度 2,024トン 削減率1.7%

３【事業等のリスク】

　当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。

①　重大な労働災害に関わるリスク

　当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保に関わるリスク

　当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。

　賃上げ、働き方改革、計画的な教育等や、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コスト上昇に関わるリスク

　当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害に関わるリスク

　当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。

⑤　固定資産の減損に関わるリスク

　当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。

　これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　資金調達に関わるリスク

　当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。

⑦　金利の変動に関わるリスク

　当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　投資有価証券の評価損に関わるリスク

　当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。

⑨　繰延税金資産の取崩しに関わるリスク

　当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　地政学リスクとそれに派生したリスク

　世界の特定の地域での政治的・軍事的な緊張や紛争などが発生した場合、その地域だけでなく世界経済などの先行きを不透明なものにするリスクにより、サプライチェーンにも影響が生じる可能性があります。

　当社企業グループの運輸部門は、港湾運送事業、トラック運送事業など海外と国内、あるいは国内間輸送を維持する重要なインフラ事業を営んでおり、サプライチェーンを支える業種の一つに位置するため、この地政学リスクの影響を受ける可能性があります。

　特に今年に入り、特に中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が制限される状況が続いており、この影響から原油高によるガソリン・軽油の高騰の影響が長期化する懸念があります。運輸部門では、トラックや荷役機械の燃料費の負担増につながり、輸送・作業料金の値上げでコスト増加分を吸収できない場合は、収益低下につながる可能性があります。

　また、石油関連製品の原材料の品薄で運輸部門の取引先の生産活動が低下し、荷動きも低調になった場合、同部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、関連事業部門の機械整備事業も整備事業で必要なオイルなどが入手困難な状況が長期化した場合、整備事業の一部が制限される可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億５千６百万円（前連結会計年度比2.3％の増収）、営業利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）、経常利益は６億１千万円（前連結会計年度比1.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益２億４千６百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△３億８千４百万円を計上したことなどにより、10億６千４百万円（前連結会計年度比102.1％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前連結会計年度比で増加した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量は一般貨物が3.5％、コンテナ貨物は0.3％と共に前連結会計年度比で増加し、取扱数量合計では535万３千トン（前連結会計年度比1.5％の増加）となりました。

　一般貨物は、既存の主要貨物が堅調に推移したほか、昨年度より取扱いを開始した新規貨物も概ね順調に推移し、同部門の業績を下支えしたほか、倉庫保管貨物の取扱いが増加したことなども増収に寄与しました。一方、経費面で物価の上昇に伴う下払費や人件費などが増加しました結果、同セグメントの売上高は99億９千１百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となりました。

（不動産部門）

　第４四半期において商品土地の販売があったほか、不動産賃貸も契約の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は３億７百万円（前連結会計年度比8.8％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比22.8％の増益）となりました。

（ホテル事業部門）

　宿泊部門は、昨年４月に完了した中高層階の客室改装工事がその期間中の客室の稼働に影響を及ぼしたものの、その後は堅調に推移しました。また、宴会、レストラン部門も順調に推移した結果、売上高は24億６千万円（前連結会計年度比5.2％の増収）、セグメント利益は１億４千３百万円（前連結会計年度比20.8％の増益）となりました。

（関連事業部門）

　機械整備業が部品の販売を中心に取扱いが増加したほか、保険代理店業などが堅調に推移した結果、同セグメントの売上高は11億４千８百万円（前連結会計年度比11.2％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.3％の増益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億２千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが６億７百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが６億７千５百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億４千５百万円増加し、５億１千６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額、その他の資産の減少額等の資金の増加要因が、投資有価証券売却益、仕入債務の減少額等の資金の減少要因を上回ったことにより、14億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度比7.5％の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入３億２千６百万円等により資金は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、６億７百万円の支出超過（前連結会計年度は７億５千６百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期及び長期の借入金の純減額２億１千５百万円、社債の償還による支出２億８千万円、リース債務の支払による支出１億３千６百万円等の資金の減少要因などにより、６億７千５百万円の支出超過（前連結会計年度は５億５千７百万円の支出超過）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	41.5	43.4	46.3	46.7	50.0
時価ベースの自己資本比率（％）	13.0	11.4	11.3	11.6	13.9
債務償還年数（年）	12.1	8.5	7.1	7.2	6.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ	12.0	17.5	19.5	15.7	13.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は398億２千７百万円となり、前連結会計年度比3.4％、13億２千７百万円増加しました。資産の増加の主な要因は、流動資産が１千８百万円減少した一方、固定資産が13億４千８百万円増加したことなどによるものであります。

　負債純資産の増加の主な要因は、負債が６億１千９百万円減少した一方、純資産が19億４千７百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は36億１千６百万円となり、前連結会計年度比0.5％、１千８百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が１億４千５百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億３千２百万円、商品が３千２百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は362億６百万円となり、前連結会計年度比3.9％、13億４千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は69億３千６百万円となり、前連結会計年度比5.1％、３億７千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、営業未払金が５千２百万円、短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が１億７千７百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は129億６千２百万円となり、前連結会計年度比1.9％、２億４千６百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券時価評価などにより繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、社債が２億８千万円、退職給付に係る負債が８千８百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は199億２千８百万円となり、前連結会計年度比10.8％、19億４千７百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億６千４百万円のほか、その他有価証券評価差額金が７億９千７百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２千４百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①　経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の状況）

　当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は、138億５千６百万円（前連結会計年度比2.3％の増収）となりました。セグメント別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより99億８千８百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、利用客数が堅調に推移したことなどにより24億５千２百万円（前連結会計年度比5.3％の増収）となりました。

　販売費及び一般管理費は、雑費の増加などにより、13億３千６百万円（前連結会計年度比3.1％の増加）となりました。

　営業利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）となりました。セグメント別では、運輸部門のセグメント利益が１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となった一方、ホテル事業部門のセグメント利益が１億４千３百万円（前連結会計年度比20.8％の増益）、不動産部門のセグメント利益が１億６千１百万円（前連結会計年度比22.8％の増益）となったことなどが主な増益要因となりました。

　経常利益は６億１千万円（前連結会計年度比1.1％の減益）となりました。営業外費用の支払利子が増加したことが主な減益要因となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は10億６千４百万円（前連結会計年度比102.1％の増益）となりました。特別利益の投資有価証券売却益が増加したことに加え、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額が減少したことにより、前連結会計年度比で増益となりました。

　各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［運輸部門］

　同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、昨今の日本における人手不足の問題は、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における大きな課題と認識しております。さらに、今年に入り中東情勢の緊迫化に伴う原油高から石油関連製品の品薄や価格の高騰等につながり、同部門の燃料費の負担増や取引先の生産活動の低下により荷動きへ大きな影響が及ぶ可能性があると認識しております。

　このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は99億８千８百万円（前連結会計年度比４千７百万円、0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比４千４百万円、30.3％の減益）となりました。

　当連結会計年度は、コンテナ貨物の取扱数量は微増であったものの、一般貨物は主要貨物である素材原料のほかに、前連結会計年度の途中から取扱いを開始した再生可能エネルギー関連の貨物が堅調に推移したことなどにより、取扱数量は増加いたしました。

　今後も、日本経済は緩やかな回復基調で推移する見通しでありますが、物価高や為替変動などの影響に加え、現在の中東情勢のような地政学リスクも当社企業グループの取扱数量に影響を及ぼすことが懸念されます。

　そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、臨港埠頭・自社倉庫や豊富な荷役経験・物流知識を持つ人材を活かし、今後、計画されている新潟東港周辺のバイオマス発電所の建設、新潟県胎内沖の洋上風力といった再生可能エネルギー事業の関連貨物や重量物などの特殊貨物の獲得に注力し、持続的な収益成長を実現して参ります。

［不動産部門］

　同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。

　同部門の外部顧客への売上高は３億円（前連結会計年度比２千４百万円、9.0％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比２千９百万円、22.8％の増益）となりました。

　当連結会計年度は、商品土地の販売の増加、賃貸収入の増加などにより、増収増益となりました。

　同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載したように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、事業間連携を推進して事業資産の有効活用と収益性、効率性向上につなげて参ります。

　その1つとして、2026年度に運輸部門の新潟東港にある自社倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、2027年度から発電・売電する予定であります。

　また人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用に取り組んで参ります。

［ホテル事業部門］

　同部門の外部顧客への売上高は24億５千２百万円（前連結会計年度比１億２千２百万円、5.3％の増収）、セグメント利益は１億４千３百万円（前連結会計年度比２千４百万円、20.8％の増益）となりました。

　当連結会計年度は、中高階層の客室改装が完了し、サービス内容の充実を図ったことや新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの宿泊客獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。また、レストランも宿泊との相乗効果や新メニューの開発などにより利用客数は増加し、宴会も堅調に推移いたしました。

　今後につきましては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、ホテルの内装・設備の更新によって他のホテルとの差別化をより一層すすめ、付加価値の高いサービスの創出と需要拡大に継続して取り組み、新潟市内シティホテルのＮО．１のステイタスの維持を図って参ります。

［関連事業部門］

　同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、木材リサイクルを中心とした産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。

　同部門の外部顧客への売上高は11億１千４百万円（前連結会計年度比１億１千８百万円、11.9％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前連結会計年度比１千２百万円、14.3％の増益）となりました。

　当連結会計年度は、木材リサイクルは、廃材受入れ数量が前連結会計年度から減少し、建設機械の整備作業も人手不足の影響を受けたものの、建設機械の部品販売が増加し、保険代理店事業も堅調に推移いたしました。

　今後につきましては、前連結会計年度と同様に、機械整備販売業は他社と異なる建機整備のノウハウをより一層アピールし、整備案件の受注の増加につなげ、木材リサイクルは立地の優位性を活かした廃材の安定的な受入と木材チップの販売量の増加、保険代理店業、商品販売業については他のセグメント部門と連携した販路拡大に取り組むことにより、収益確保に努めて参ります。

（財政状態の状況）

　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」に記載の通りであります。

　当連結会計年度の総資産は398億２千７百万円（前連結会計年度末比13億２千７百万円、3.4％の増加）、負債は198億９千８百万円（前連結会計年度末比６億１千９百万円、3.0％の減少）、純資産は199億２千８百万円（前連結会計年度末比19億４千７百万円、10.8％の増加）となりました。

　その結果、自己資本比率が50.0％となり、前期の46.7％より3.3ポイントの増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が増加したことに加え、株価の上昇などにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて７億９千７百万円増加したことが主な要因であります。

　企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当に努めて参ります。

　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概況　③　財政状態の状況」に記載の通りであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益８億１千万円のほか、減価償却費８億１千万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは14億２千８百万円の収入超過となりました。また、運輸部門、ホテル事業部門を中心に設備投資が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは６億７百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）は、８億２千万円の収入超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。

（資金需要の主な内容）

　当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。

（資金調達）

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関等による固定金利の長期借入や社債による資金調達も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。

　2026年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額（百万円）
契約債務	合計	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超
短期借入金	1,600	1,600	－	－	－
長期借入金（注１，２）	6,425	2,398	2,982	1,045	－
社債（注１）	610	280	330	－	－
リース債務	444	138	211	92	2
合計	9,080	4,416	3,523	1,137	2

（注）１．「長期借入金」及び「社債」には「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」が、それぞれ含まれております。

２．長期借入金のうち147百万円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定しております。

　当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証は183百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

　なお、当社企業グループが、特に重要であると考える会計上の見積りは次のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来減算一時差異の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りを前提とするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、その前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社企業グループでは、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

　減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定については、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りが著しく低下することが見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」を参照願います。

（貸倒引当金）

　当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。

　現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、930百万円の設備投資を実施しており、運輸部門において、埠頭設備や荷役機械の更新等により468百万円、不動産部門において、賃貸不動産の取得等により129百万円、ホテル事業部門において、客室改装工事の実施等により234百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（単位　千円）						従業員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （面積千㎡）	リース資産	その他	合計
本社 (新潟市中央区)	不動産部門 関連事業部門 その他	事務所他	710,637	1,473	5,661,320 (394)	34,712	27,252	6,435,396	48
東京支社 (東京都港区)	運輸部門	事務所他	3,041	－	－ (－)	－	50	3,092	9
東港支社 (新潟県北蒲原郡)	運輸部門	倉庫他	2,391,726	243,898	3,344,276 (170)	93,544	23,095	6,096,541	212
臨港支店 (新潟市東区)	運輸部門	港湾設備他	812,986	7,290	10,317,063 (437)	－	10,581	11,147,921	16
機械営業部 (新潟市東区)	関連事業部門	工場他	143,301	5,350	2,757 (13)	13,384	4,786	169,581	24
環境事業部 (新潟市東区)	関連事業部門	工場他	71,781	67,323	1,000,759 (30)	－	1,976	1,141,840	9

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であり、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。

２．東港支社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が12,557千円含まれております。

３．東京支社中、借室として株式会社千代田ビルマネジメントより201.09㎡を賃借しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（単位　千円）					合計	従業員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （面積 千㎡)	リース 資産	その他
㈱ホテル新潟	本社 (新潟市中央区)	ホテル事業部門	ホテル設備	1,244,764	12,256	1,487,411 (10)	39,258	249,314	3,033,005	125 (65)
リンコー運輸㈱	本社 (新潟市東区)	運輸部門 関連事業部門	車輌他	79,144	1,964	12,172 (1)	170,847	1,913	266,042	55 (0)
リンコー港運倉庫㈱	本社 (新潟市北区)	運輸部門	倉庫他	236,456	17,493	244,759 (10)	54,695	4,271	557,676	74 (1)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

２．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物8,021千円、機械装置及び運搬具375千円、土地12,172千円、その他21千円は、提出会社に賃貸しております。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年10月１日 （注）	△24,300	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	10	14	51	11	－	851	937	－
所有株式数（単元）	－	7,225	221	14,409	246	－	4,874	26,975	2,500
所有株式数の割合（％）	－	26.78	0.82	53.42	0.91	－	18.07	100.00	－

（注）１．自己株式2,456株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

２．当該自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式71,200株は含まれておりません。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎汽船株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 飯野ビルディング	653	24.24
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	134	4.99
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	134	4.99
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	134	4.99
公益財団法人福田育英会	新潟市中央区一番堀通町３番10	120	4.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	94	3.50
学校法人新潟総合学園	新潟市北区島見町1398	90	3.34
リンコーコーポレーション 取引先持株会	新潟市中央区万代五丁目11番30号	75	2.80
日本海曳船株式会社	新潟市中央区竜が島一丁目７番14号	71	2.66
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	71	2.64
計	－	1,581	58.62

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,200株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,100	26,951	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,951	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,200株（議決権数712個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,400	－	2,400	0.09
計	－	2,400	－	2,400	0.09

（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式71,200株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2024年２月27日開催の取締役会においてその詳細を決議しております。

①本制度の概要

　本制度は、「リンコーコーポレーション従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　146,700株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を充足する当社持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	３	5,474
当期間における取得自己株式（注）	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,456	－	2,456	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、株式給付信託において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当を継続することを基本方針とし、その方針に基づき、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」において「１株30円以上を目安とし、配当性向20％～30％の維持」を同計画期間の基本方針として定めております。

　当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、繰延税金資産の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加いたしましたが、当該計上は会計上の見積りの変更に伴う非定常的な特殊要因であり、資金流入を伴うものではないため、当該計上による影響を除外したうえ、現在の中期経営計画の配当方針に基づき、当期は１株につき60円の期末配当を2026年６月26日開催予定の第165回定時株主総会で決議する予定です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日		配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2026年６月26日	定時株主総会決議 （予定）	161,852	60.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるため、中長期的な企業価値・株主利益の最大化を追求するとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長・発展を遂げていくことが重要であると認識しています。この実現のために必要な経営の透明性・公正性・迅速化の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び外部の会計監査人を中心とする機関設計を採用しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

　さらに当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日（2026年６月24日）現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の重要事項について審議決定し、業務執行を監督しています。

議　長	取締役会長	南波　秀憲
構　成　員	代表取締役社長	本間　常悌
	取締役	坂牧　克記
	取締役	前山　英人
	取締役（社外）	中山　　久
	取締役（社外）	小野　方嘉
	取締役（社外）	坂井　康一

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況１ｂ．」のとおりとなります。

ｂ．監査役会

　当社の監査役会は、本書提出日（2026年６月24日）現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

議　長	監査役	中野　尚栄
構　成　員	監査役（社外）	大橋　保夫
	監査役（社外）	伊藤　敬幹
	監査役（社外）	山地　仙志

ｃ．会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、年度監査計画に基づき、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し、監査役とも意見交換のうえ、適切な監査を行っています。また、監査報告書を作成のうえ、取締役及び監査役に独立監査人としての意見を表明しています。

ｄ．執行役員会

　当社の執行役員会は、本書提出日（2026年６月24日）現在、10名の執行役員で構成されており、取締役会が決定した基本方針に基づき、社長執行役員の指揮の下に、具体的な業務執行計画（中期収支計画、単年度予算、設備投資計画等）やその進捗報告・分析と今後の対応策等を協議しています。なお、当事業年度は17回開催しており、開催の際は常勤監査役２名（社外監査役１名含む）も出席しております。

議　長	社長執行役員	本間　常悌
構　成　員	専務執行役員	坂牧　克記
	常務執行役員	前山　英人
	常務執行役員	信田　拓志
	常務執行役員	鷲尾　峰之
	常務執行役員	須田　裕之
	執行役員	鍋嶋　芳樹
	執行役員	高柳　　勇
	執行役員	片桐　　毅
	執行役員	松川　由隆

ｅ．指名委員会（任意）

　当社は、代表取締役社長の後継候補者、取締役・執行役員候補者の指名等に関する手続きの客観性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しております。当事業年度において取締役会の諮問に応じて指名委員会を３回開催し、取締役会に助言・提言を行っております。同委員会の委員は、社外取締役２名（１名が委員長）、社外監査役１名、取締役会長の４名で構成され、それ以外にオブザーバーとして代表取締役社長が出席いたします。

　当事業年度の同委員会の具体的な検討内容は、次期の取締役候補者とその取締役候補者が管掌する部門についての検討、次期の執行役員候補者とその執行役員候補者が担当する部署の検討であります。

　当事業年度の同委員会の委員、及び出席回数は以下のとおりであります。

役　割	地　位	氏　名	出席回数
委　員　長	取締役（社外）	坂井　康一	100％（３回/３回）
構　成　員	取締役会長	南波　秀憲	100％（３回/３回）
	取締役（社外）	小野　方嘉	100％（３回/３回）
	監査役（社外）	伊藤　敬幹	100％（３回/３回）

（注）オブザーバーとして、代表取締役社長である本間常悌氏が、当事業年度に開催された指名委員会に３回出席しております。

　　　また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合は同委員会の構成員から、南波秀憲氏（取締役会長）が退任する予定です。

ｆ．内部監査室

　内部監査部門である内部監査室は、監査役や会計監査人と密に意見交換をし、当社企業グループの内部統制システムの機能維持、改善、強化を図っております。本書提出日（2026年６月24日）現在、構成員は２名です。

　このように当社のガバナンス体制は、取締役会に社外取締役、監査役会に社外監査役を含めることで各会内部に一定の統制が働き、さらに監査役会や内部監査部門（内部監査室）が相互に連携することで、執行役員会や各事業部門への監視機能を果たしております。また、関係会社についても監査役会や内部監査室、更に内部統制部門であります総務部、人事部、経理部が一体になって、関係会社の取締役会や事業活動の監督、指導を行っております。

　さらにリスクの対応方針を検討する機関としてリスク評価委員会を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、平時においても定期的に各委員会を開催しております。また、当社及びグループ各社のコンプライアンス推進のため、コンプライアンス委員会を設置し、法令・規則規程・その他の社会的規範を遵守する企業風土の醸成に努めております。

　上記のとおり当社は取締役会、監査役会、内部監査部門、内部統制部門が有機的に機能する企業統治の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に実施され、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識していることから現状の体制を採用しております。

３．企業統治に関するその他の事項

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の人数は、６名（うち社外取締役３名）となります。

①　内部統制システムの基本的な考え方及び内部統制システムの整備状況及び運用状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を策定し、社会的な規範と法令順守の浸透を図ります。

（ロ）業務執行規則及び決裁規則・決裁基準を策定し、使用人の権限、機能、役割を明確に規定します。

（ハ）内部通報制度規程を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コンプライアンス経営を強化します。

（ニ）総務部が当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を行います。

（ホ）人事部が安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行います。

（へ）内部監査室が内部監査部門として内部監査を実施します。

［運用状況の概要］

（イ）について

　当社は、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指すこと等を謳った「リンコーグループ経営理念」、社会のルールやモラルに則った行動を行うこと等を謳った「リンコーグループ行動規範」を全社に示したうえ、「リンコーコーポレーション企業理念」（「私たちは お客様の心を大切にし 未来を見つめ 新しい社会 豊かな人間環境を創造する企業をめざします」）のもと、法令及び社会規範順守の精神の浸透に努めております。

　また、東京証券取引所が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため上場会社を対象に対応を求める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神の理解に努め、取締役会において当社の状況を確認し、方針等を検討し決議のうえ、開示すべき内容については適切に開示して業務の適正を確保するための体制整備に取組んでおります。

（ロ）について

　業務執行規則に会社の組織、職制及び職務分掌を定め、決裁規則・決裁基準により重要事項の決裁基準を明らかにし、適正かつ円滑な業務の遂行に努めております。

（ハ）について

　内部相談窓口に加え顧問弁護士を外部窓口とする内部通報制度（リンコーホットライン）を制定し、継続的な制度周知と通報しやすい環境を整備することにより、コンプライアンス経営の強化に努めております。

（ニ）について

　総務部は顧問弁護士等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を担っております。

（ホ）について

　人事部は産業カウンセラー等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を担っております。

（ヘ）について

　内部監査室は監査役・会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

［取締役会決議の概要］

　文書管理規程、決裁規則に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧できる体制とします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

［取締役会決議の概要］

　リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する組織として「リスク評価委員会」を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制を構築します。また、当社企業グループのコンプライアンス推進を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置します。

［運用状況の概要］

　リンコーグループ危機管理基本規程に基づき、体制の整備を行い、平時においても定期的に各委員会を開催し、法令・規則規程・その他の社会的規範を遵守する企業風土の醸成に努めております。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）代表取締役社長は、毎年、取締役会に「経営の基本課題」を示し、承認を得たうえでグループ全体に明示し、各取締役・事業部門・関係会社はその課題の克服に努めます。

（ロ）内部監査部門は、当社の各部門及び全ての子会社の職務執行が各種法令ならびに会社の規則、規程に則していることを確認するため内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するものとします。

［運用状況の概要］

（イ）について

　取締役会における経営の意思決定に基づき、業務執行が迅速かつ効率的に行われるように執行役員会を定期的に開催し、経営課題の克服に取組んでおります。

（ロ）について

　実施された内部監査の監査結果は、定期的に取締役会に報告されております。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事項・報告事項を明確にします。

（ロ）関係会社に対して内部監査部門による内部監査を行います。

［運用状況の概要］

（イ）について

　決議のとおり関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と当社への承認事項・報告事項の明確化を図っております。

（ロ）について

　決議のとおり実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

［取締役会決議の概要］

　監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。

［運用状況の概要］

　監査役室に専任の使用人１名を配置しております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

［取締役会決議の概要］

　前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議することとします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｈ．監査役への報告に関する体制

［取締役会決議の概要］

（イ）監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営状況について報告を受ける体制とします。

（ロ）取締役及び使用人は「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告し、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。

（ハ）当社企業集団の業務の適正を脅かすおそれのある事実等を発見した、または当該事実等に係る報告を受けた当社及び子会社の役職員は、監査役に速やかに適切な報告を行うものとします。

［運用状況の概要］

（イ）について

　決議のとおり実施しております。

（ロ）について

　適切な報告が行われるよう当該決議方針の周知徹底に努めております。

（ハ）について

　当該決議方針の周知徹底に努めております。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

　監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

［運用状況の概要］

　当社及び子会社の役職員に対する周知徹底に努めております。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

［取締役会決議の概要］

　監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

　代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要な要請を受けることとします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。また、監査役会は、社外取締役が情報収集の強化を図ることができるよう、監査役と社外取締役との定期的な連携協議を行っております。

ｌ．反社会的勢力等の排除に関する事項

［取締役会決議の概要］

　市民社会に脅威を与える反社会的勢力等には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。

［運用状況の概要］

　反社会的勢力等の排除に向けて日頃から警察機関及び顧問弁護士との連携を深めるとともに、新潟県企業対象暴力対策協議会に加盟する等して地域社会との連携を強め、反社会的勢力等排除の方針の徹底に努めております。

②　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料は全額当社及び子会社が負担しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

　当社の取締役会は、定時取締役会と臨時取締役会があり、定時取締役会については３か月に１回以上、臨時取締役会については必要ある場合に、その都度開催しております。

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

ａ．開催回数及び出席状況

地位	氏名	出席回数
取締役会長	南波 秀憲	100％（10回/10回）
代表取締役社長	本間 常悌	100％（10回/10回）
取締役	坂牧 克記	100％（10回/10回）
取締役	前山 英人	100％（10回/10回）
取締役（社外）	金森 聡	100％（２回/２回）
取締役（社外）	中山 久	100％（８回/８回）
取締役（社外）	小野 方嘉	100％（10回/10回）
取締役（社外）	坂井 康一	100％（10回/10回）
監査役	中野 尚栄	100％（10回/10回）
監査役（社外）	大橋 保夫	100％（10回/10回）
監査役（社外）	伊藤 敬幹	100％（10回/10回）
監査役（社外）	山地 仙志	100％（10回/10回）

（注）当事業年度に開催された取締役会は10回であり、取締役中山久氏の就任以降開催された取締役会は８回となっております。なお、2025年６月27日開催の当社第164回定時株主総会終結の時をもって退任した金森聡氏の退任までの開催回数は２回で、いずれも出席しております。

ｂ．具体的な検討内容

付議事項	主な検討内容
決議事項 36件	予算編成方針の策定、事業報告・計算書類の承認、監査報酬の承認、決算短信の承認、設備投資計画の承認、資金調達の承認、会社役員賠償責任保険契約更新の承認 等
報告事項 22件	監査役会の監査方針・監査計画、取締役の職務執行状況報告、内部監査室の内部監査報告 等
その他 ３件	取締役会の実効性評価、自社株式の報告、委員会の報告

（２）【役員の状況】

１ａ．役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （百株）
取締役会長	南波 秀憲	1955年３月17日生	1977年４月 当社入社 2001年４月 当社東京支社営業部部長 2003年４月 当社国際物流部部長 2006年６月 当社取締役、国際物流部長 2010年６月 当社常務取締役、東京支社長 2014年６月 当社専務取締役、運輸本部長、東港支社長 2015年６月 当社代表取締役社長、運輸本部長 2016年４月 当社社長執行役員 2022年６月 当社取締役会長（現任） 2025年６月 株式会社新潟国際貿易ターミナル代表取締役（現任）	（注）３	17
代表取締役社長 社長執行役員	本間 常悌	1968年10月28日生	1992年４月 当社入社 2014年７月 当社臨港支店長 2016年４月 当社執行役員、臨港支店長 2018年４月 当社執行役員、現業部長 2019年４月 当社常務執行役員、運輸副本部長 2019年６月 当社取締役、新光港運株式会社代表取締役 2022年４月 当社専務執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長（現任）、社長執行役員（現任）	（注）３	6
取締役 専務執行役員 運輸本部長	坂牧 克記	1967年６月18日生	1991年４月 当社入社 2011年４月 当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長 2013年４月 当社総務人事部長 2014年７月 当社人事部長 2016年４月 当社執行役員、人事部長 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役（現任） 2021年１月 当社運輸副本部長 2022年４月 当社専務執行役員（現任）、運輸本部長（現任） 2026年４月 日本海倉庫株式会社代表取締役（現任）	（注）３	5
取締役 常務執行役員	前山 英人	1968年９月23日生	1992年４月 当社入社 2011年４月 当社経理部長 2016年４月 当社執行役員、総務部長 2017年４月 当社常務執行役員（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2022年５月 株式会社ホテル新潟代表取締役（現任）	（注）３	5
取締役	中山 久	1967年５月６日生	1991年４月 川崎汽船株式会社入社 2007年７月 同社油槽船グループＬＰＧ船チーム長 2015年４月 “Ｋ”Ｌｉｎｅ Ｐｔｅ Ｌｔｄ シンガポール ＣＥＯ 2017年４月 川崎汽船株式会社油槽船グループ長 2020年４月 同社執行役員（油槽船、燃料担当、油槽船 グループ長委嘱） 2021年４月 同社執行役員（油槽船、燃料担当） 2025年３月 同社常務執行役員（原油・製品・エネルギー事業 戦略担当） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 川崎汽船株式会社常務執行役員（電力事業管掌、 原油・LPG船、洋上風力関連担当）（現任）	（注）４	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （百株）
取締役	小野 方嘉	1957年７月17日生	1981年４月 川崎製鉄株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 2005年４月 ＪＦＥスチール株式会社第２関連企業部長 2005年６月 当社社外取締役 2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社第１関連企業部長 2010年６月 ダイワスチール株式会社（現 ＪＦＥ条鋼株式会社） 取締役 2012年４月 ＪＦＥ鋼材株式会社取締役 2014年４月 同社常務取締役 2022年４月 同社顧問 2023年６月 当社取締役（現任）	（注）３	-
取締役	坂井 康一	1955年９月７日生	1978年４月 新潟県採用 2003年４月 国際交流課長 2005年４月 人事課長 2007年４月 行政改革室長 2008年４月 交通政策局副局長 2009年４月 交通政策局長 2014年４月 危機管理監 2016年６月 新潟県信用保証協会会長 2022年５月 新潟県酒造組合事務局長 2023年６月 同組合専務理事（現任） 2024年６月 当社取締役（現任）	（注）３	-
監査役（常勤）	中野 尚栄	1961年２月７日生	1987年４月 当社入社 2008年４月 当社営業部部長 2010年４月 当社営業部長 2014年６月 当社取締役 2016年４月 当社常務執行役員 2018年５月 株式会社ホテル新潟代表取締役 2022年６月 当社監査役（現任）	（注）５	12
監査役（常勤）	大橋 保夫	1959年７月17日生	1983年４月 川鉄工事株式会社（現 ＪＦＥシビル株式会社）入社 2006年７月 ＪＦＥシビル株式会社建設本部工務部土木工務 グループ長（部長） 2007年10月 同社建設本部土木工事グループ長 2008年10月 同社建設本部土木工事部長 2009年４月 同社社会基盤事業部建設部長 2010年４月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長 2012年４月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長（理事） 2013年４月 同社システム建築事業部九州支店長 2014年４月 同社鉄鋼土建事業部副事業部長 2018年４月 同社取締役執行役員、鉄鋼土建事業部事業部長 2022年４月 同社取締役常務執行役員 2023年４月 同社顧問 2023年６月 当社監査役（現任）	（注）５	-
監査役	伊藤 敬幹	1957年７月１日生	1980年４月 北海道東北開発公庫（現 株式会社日本政策投資銀行） 入庫 2005年６月 日本政策投資銀行事業再生部長 2006年４月 同 企業ファイナンス部長 2006年６月 同 情報通信部長 2008年３月 同 企業金融第２部長 2008年６月 同 東北支店長 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行東北支店長 2010年３月 同 退職 2010年４月 仙台市 副市長 2018年４月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 特任顧問 2018年６月 同 理事長（現任）、新むつ小川原株式会社監査役 2019年６月 当社監査役（現任）	（注）５	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （百株）
監査役	山地　仙志	1957年７月22日生	1981年４月　川崎重工業株式会社入社 2005年６月　株式会社川崎造船企画本部管理部長 2010年４月　同社理事、企画本部管理部長 2010年10月　川崎重工業株式会社理事、船舶海洋カンパニー 　　　　　　企画本部管理部長 2013年４月　同社理事、船舶海洋カンパニー企画本部副本部長 　　　　　　兼　管理部長 2013年７月　同社理事、船舶海洋カンパニー企画本部本部長 2015年４月　同社執行役員、船舶海洋カンパニー企画本部長 2016年８月　同社執行役員、船舶海洋カンパニー付（特命事項担当） 2016年10月　同社執行役員、社長特命事項担当（川重商事株式会社 　　　　　　出向） 2017年６月　川重商事株式会社取締役 2018年６月　同社常務取締役 2020年６月　同社取締役社長 2023年６月　当社監査役（現任）	（注）５	-
計					45

（注）１．取締役中山久氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４. 取締役中山久氏の任期は、他の取締役の任期の満了する時（第165期に係る定時株主総会終結の時）までであります。

５. 監査役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要の２．企業統治と体制の概要及び当該体制を採用する理由のｄ．執行役員会に記載のとおりです。

１ｂ．役員一覧

当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （百株）
代表取締役社長 社長執行役員	本間 常悌	1968年10月28日生	1992年４月 当社入社 2014年７月 当社臨港支店長 2016年４月 当社執行役員、臨港支店長 2018年４月 当社執行役員、現業部長 2019年４月 当社常務執行役員、運輸副本部長 2019年６月 当社取締役、新光港運株式会社代表取締役 2022年４月 当社専務執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長（現任）、社長執行役員（現任）	（注）３	6
取締役 専務執行役員 運輸本部長	坂牧 克記	1967年６月18日生	1991年４月 当社入社 2011年４月 当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長 2013年４月 当社総務人事部長 2014年７月 当社人事部長 2016年４月 当社執行役員、人事部長 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役（現任） 2021年１月 当社運輸副本部長 2022年４月 当社専務執行役員（現任）、運輸本部長（現任） 2026年４月 日本海倉庫株式会社代表取締役（現任）	（注）３	5
取締役 常務執行役員	前山 英人	1968年９月23日生	1992年４月 当社入社 2011年４月 当社経理部長 2016年４月 当社執行役員、総務部長 2017年４月 当社常務執行役員（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2022年５月 株式会社ホテル新潟代表取締役（現任）	（注）３	5
取締役	中山 久	1967年５月６日生	1991年４月 川崎汽船株式会社入社 2007年７月 同社油槽船グループＬＰＧ船チーム長 2015年４月 “Ｋ”Ｌｉｎｅ Ｐｔｅ Ｌｔｄ シンガポール ＣＥＯ 2017年４月 川崎汽船株式会社油槽船グループ長 2020年４月 同社執行役員（油槽船、燃料担当、油槽船 グループ長委嘱） 2021年４月 同社執行役員（油槽船、燃料担当） 2025年３月 同社常務執行役員（原油・製品・エネルギー事業 戦略担当） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 川崎汽船株式会社常務執行役員（電力事業管掌、 原油・LPG船、洋上風力関連担当）（現任）	（注）３	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （百株）
取締役	小野 方嘉	1957年７月17日生	1981年４月 川崎製鉄株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 2005年４月 ＪＦＥスチール株式会社第２関連企業部長 2005年６月 当社社外取締役 2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社第１関連企業部長 2010年６月 ダイワスチール株式会社（現 ＪＦＥ条鋼株式会社） 取締役 2012年４月 ＪＦＥ鋼材株式会社取締役 2014年４月 同社常務取締役 2022年４月 同社顧問 2023年６月 当社取締役（現任）	（注）３	-
取締役	坂井 康一	1955年９月７日生	1978年４月 新潟県採用 2003年４月 国際交流課長 2005年４月 人事課長 2007年４月 行政改革室長 2008年４月 交通政策局副局長 2009年４月 交通政策局長 2014年４月 危機管理監 2016年６月 新潟県信用保証協会会長 2022年５月 新潟県酒造組合事務局長 2023年６月 同組合専務理事（現任） 2024年６月 当社取締役（現任）	（注）３	-
監査役（常勤）	中野 尚栄	1961年２月７日生	1987年４月 当社入社 2008年４月 当社営業部部長 2010年４月 当社営業部長 2014年６月 当社取締役 2016年４月 当社常務執行役員 2018年５月 株式会社ホテル新潟代表取締役 2022年６月 当社監査役（現任）	（注）４	12
監査役（常勤）	大橋 保夫	1959年７月17日生	1983年４月 川鉄工事株式会社（現 ＪＦＥシビル株式会社）入社 2006年７月 ＪＦＥシビル株式会社建設本部工務部土木工務 グループ長（部長） 2007年10月 同社建設本部土木工事グループ長 2008年10月 同社建設本部土木工事部長 2009年４月 同社社会基盤事業部建設部長 2010年４月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長 2012年４月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長（理事） 2013年４月 同社システム建築事業部九州支店長 2014年４月 同社鉄鋼土建事業部副事業部長 2018年４月 同社取締役執行役員、鉄鋼土建事業部事業部長 2022年４月 同社取締役常務執行役員 2023年４月 同社顧問 2023年６月 当社監査役（現任）	（注）４	-
監査役	伊藤 敬幹	1957年７月１日生	1980年４月 北海道東北開発公庫（現 株式会社日本政策投資銀行） 入庫 2005年６月 日本政策投資銀行事業再生部長 2006年４月 同 企業ファイナンス部長 2006年６月 同 情報通信部長 2008年３月 同 企業金融第２部長 2008年６月 同 東北支店長 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行東北支店長 2010年３月 同 退職 2010年４月 仙台市 副市長 2018年４月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 特任顧問 2018年６月 同 理事長（現任）、新むつ小川原株式会社監査役 2019年６月 当社監査役（現任）	（注）４	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （百株）
監査役	山地　仙志	1957年７月22日生	1981年４月　川崎重工業株式会社入社 2005年６月　株式会社川崎造船企画本部管理部長 2010年４月　同社理事、企画本部管理部長 2010年10月　川崎重工業株式会社理事、船舶海洋カンパニー 　　　　　　企画本部管理部長 2013年４月　同社理事、船舶海洋カンパニー企画本部副本部長 　　　　　　兼　管理部長 2013年７月　同社理事、船舶海洋カンパニー企画本部本部長 2015年４月　同社執行役員、船舶海洋カンパニー企画本部長 2016年８月　同社執行役員、船舶海洋カンパニー付（特命事項担当） 2016年10月　同社執行役員、社長特命事項担当（川重商事株式会社 　　　　　　出向） 2017年６月　川重商事株式会社取締役 2018年６月　同社常務取締役 2020年６月　同社取締役社長 2023年６月　当社監査役（現任）	（注）４	-
計					28

（注）１．取締役中山久氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４. 監査役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５. 当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）から変更はございません。

２．社外役員の状況

①　社外取締役

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役中山久氏は、川崎汽船株式会社の常務執行役員を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株式を653,900株保有し、当社は持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を600,300株保有しております。同氏は、海運業及びエネルギー関連の幅広い知識と海外での豊富な経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役小野方嘉氏は、ＪＦＥ鋼材株式会社において取締役、常務取締役を歴任され、2005年６月から2010年３月までの間、当社の社外取締役を務められました。その幅広い知識と豊富な経験を活かしていただけると判断し、取締役に選任しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であります。

　社外取締役坂井康一氏は、新潟県庁国際交流課長、人事課長、行政改革室長、交通政策局長を歴任され、新潟県信用保証協会において会長を務められました。また、現在、新潟県酒造組合専務理事を務めております。当社と同組合との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。国際交流及び交通政策に精通した知識と新潟県の要職を歴任された豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であります。

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案の承認可決によって社外役員の変更はございません。また、小野方嘉氏及び坂井康一氏が取締役に再任された場合、当社は東京証券取引所に対し、両氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出る予定であります。

②　社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役大橋保夫氏は、ＪＦＥシビル株式会社において取締役執行役員、取締役常務執行役員を歴任され、鉄鋼・土木建設業界の専門知識と豊富な経験をお持ちです。その深い知識と経営にも関与された幅広い見識を活かし、当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。ＪＦＥシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　社外監査役伊藤敬幹氏は、銀行業務に永く従事され、株式会社日本政策投資銀行東北支店長等を歴任し、財務及び会計に関する豊富な知識、経験をお持ちです。また、仙台副市長として地方行政に携わられた経験もお持ちです。同氏の専門知識と幅広い経験は、当社にとって大変貴重なものであり、その深い知識と幅広い経験を活かし、これまで当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただいているため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であります。

　社外監査役山地仙志氏は、川崎重工業株式会社執行役員、川重商事株式会社常務取締役、取締役社長等を歴任され、造船業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験をお持ちです。その深い知識と経営にも関与された幅広い見識を活かし、当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同社と当社の間には、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　なお、当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については、「企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候補を選任する方法としています。また、役員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、取締役会は、取締役については公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で候補を承認し、また、監査役については監査役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで候補を承認いたします。

　また当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、上場会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加設定し、独立性の判断基準としております。

１）「主要な取引先」について

　当社との間に年間５億円以上の取引がある取引先及び当社に30億円以上の借入金残高のある金融機関等を「主要な取引先」とし、独立性がないと判断いたします。

２）当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等について

ａ．最近３年間において、当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー等でないことを独立性の要件といたします。

ｂ．弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を受領している者でないことを独立性の要件といたします。

３）「主要株主」について

ａ．当社の議決権の10％以上を保有する株主を「主要株主」とします。

ｂ．「主要株主」（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。）ではないことを独立性の要件といたします。

　このような独立性の基準のもと、現在３名の社外取締役を選任しておりますが、この３名はいずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、うち２名は上記に記載しました当社の独立性の判断基準も満たしております。いずれの社外取締役も、その活動状況は独立した立場に立脚されており、その独立性は十分確保されているものと認識しています。また社外監査役につきましても現在３名選任しておりますが、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社の独立性の判断基準を満たしております。

３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において内部監査室による監査結果の内容について適宜報告を受けております。さらに監査役と社外取締役との連携協議の場において、社内取締役、執行役員が取締役会の決議事項等の事前説明を行い、経理部が各四半期、本決算の概要報告を行っております。これらの説明や報告に関して、適切な提言を行うなど、監査役、社内取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。

　社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役については、常勤監査役との定期的な会議での報告や内部監査が行う内部監査報告、監査役と社外取締役との連携協議の場において、社内取締役、執行役員が取締役会の決議事項等の事前説明を行い、経理部が行う各四半期、本決算の内容説明に関して、独自の立場で適切な提言を行い、総務部、人事部、経理部の各部長が構成員の一員となっている「危機管理委員会」（毎年原則２回開催）に社外監査役も出席する等、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

１）組織・人員

　当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名で構成されております。４名のうち社外監査役は３名で、うち１名が常勤監査役をしております。

　常勤監査役中野尚栄氏は、当社取締役常務執行役員として、長く重要な立場で広く経営に関与し、豊富な知識と経験を有しております。当社及びグループの内情に精通した立場から、取締役会、執行役員会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役で常勤監査役の大橋保夫氏は、ＪＦＥシビル株式会社において取締役執行役員、取締役常務執行役員を歴任され、前職での鉄鋼・土木建設業に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役会、執行役員会等の重要会議及び日々の監査活動において、安全管理に関する事項をはじめ適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）において、東北支店長を務めるなど、長年銀行業務に従事し、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を活かし、取締役会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役山地仙志氏は、川崎重工業株式会社執行役員、川重商事株式会社常務取締役、取締役社長等を歴任され、造船業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。

２）活動状況

　当社の監査役会は、期初に「監査方針、監査計画」を定め、その計画に従い活動しております。また、監査計画時には重要な確認事項を監査役会内で定め、年間を通じ、取締役会等においてその進捗状況を確認しております。期中には当社各部門及び連結子会社への往査を実施し、法令違反やリスク発生の有無を監査しております。監査役に求められる法定の決議事項や同意事項については、適時適切に監査役会で協議、決議しております。外部会計監査人の選解任や監査報酬への同意等の権限の行使においては、能動的且つ積極的に権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。

　また、常勤監査役は、日常の監査活動において社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、リスク懸念情報等を適宜非常勤監査役（社外監査役）と共有し、意見交換を行っております。また、発見された事項については取締役・執行役員に対して適宜業務改善提案を行っております。

　当事業年度の監査役会における主な活動内容は、次の通りです。

決議・同意事項	・2025年度の監査役会の体制 ・「監査方針、監査計画」 ・会計監査人の選解任に関する事項 ・会計監査人の監査報酬 ・監査役会の監査報告書の内容
連携、三様監査、聴取、意見交換	・社外取締役との連携（定例、年４回） 取締役の職務執行に関する監視機能の適正性を担保するため、監査役会と社外取締役３名で連携協議を開催 ・会計監査人の会計監査聴取と意見交換（定例、年４回） ① 会計監査計画の聴取 ② 期末会計監査結果報告の聴取 ③ 監査経過の聴取及び意見交換 ④ 会計監査人との監査上の主要な検討事項についての協議と検証 ・内部監査室より内部監査状況の確認（定例、年４回） 内部監査計画説明、結果報告聴取、意見交換 ・経理部より決算概況の確認 ※会計監査補充（定例、年４回） 四半期・決算関連等報告聴取、意見交換 ・代表取締役及び業務執行取締役との意見交換（年２回） ① 経営の基本課題等に関する意見交換 ② 監査活動報告、意見交換 ・業務執行役員（取締役兼務役員以外）との意見交換（年１回） 経営の基本課題等への取組み状況の確認ほか意見交換
その他	・期中往査（当社16部門、連結子会社３社） ・期末監査 計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査 事業報告及びその附属明細書の監査 株主総会招集手続き、提出議案、株主総会参考書類の適法性・妥当性の確認 ・監査役会が指定する重要書類の閲覧

　また、当事業年度の各監査役の監査役会その他重要会議への出席状況は、次の通りです。

重要会議名	回数	常勤	常勤 （社外）	非常勤 （社外）	非常勤 （社外）
		中野尚栄	大橋保夫	伊藤敬幹	山地仙志
監査役会	12	12	12	12	12
取締役会	10	10	10	10	10
執行役員会	17	17	17	－	－
危機管理委員会	2	2	2	－	－
コンプライアンス委員会	4	4	－	－	－

２．内部監査の状況

　内部監査部門である内部監査室は、２名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。

　監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携について、監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けるとともに、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う期中レビューの概要説明を受けるとともに、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うとともに、意見交換・相談をしております。

　会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領するとともに詳細な説明を受け、意見交換を行っております。

　監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、四半期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議の開催のほか、必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。また、それら活動状況については、内部監査室より四半期ごとに取締役会に報告され、当社の各部署及び子会社の内部監査を行った結果是正すべき事項がある場合は、その内部監査結果を監査役及び取締役会に報告すると同時に、総務部・人事部・経理部といった内部統制部門が適切に関与して是正を促すべきと判断した場合はその監査情報を提供し、内部統制部門が当該部署、子会社の指導に当たる等、相互連携を図っております。

３．会計監査の状況

①　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

②　継続監査期間

　1978年以降

　上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

③　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　新居　伸浩

指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋　　顕

④　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等７名、その他９名であります。

⑤　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、主に次に掲げる項目等について確認を行い、総合的に判断した上で選定する方針にしております。

(1）監査法人の品質管理

(2）監査法人の独立性と職業倫理

(3）職業的専門家としての役割の発揮と保持

(4）監査実施の有効性及び効率性

(5）監査役等の適切なコミュニケーションの実施体制

(6）経営者等の適切なコミュニケーションの実施体制

　さらに、監査役会は会計監査人の監査計画及び期中レビュー、決算監査の結果を聴取する等、会計監査人との定期コミュニケーションを通じ、その職務執行の妥当性と相当性が十分に確認でき、会計監査人としての欠格事由も認められないことから、上記監査法人を再任しております。

⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、(1）監査方法、(2）監査結果、(3）会計監査人の独立性、(4）会計監査人の職務の適正を確保する体制、の項目に加えて監査役と会計監査人との意見交換を行った上、監査法人を評価しており、監査法人の監査の方法と結果は相当である、との評価をしております。

４．監査報酬の内容等

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	31,000	-	33,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	31,000	-	33,200	-

②　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

　監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。

　また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第399条第２項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。

⑤　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準の適正性と同時に監査の有効性、効率性の配慮がなされているか総合的に検討し、監査報酬については妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等については、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。

　また、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①　基本方針

　当社の取締役の報酬は、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において承認可決の「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内」とする基準に則り、経営内容、経済情勢等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は基本報酬のみを支払うこととする。

②　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

２．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長・社長執行役員本間常悌が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当事業年度に係る取締役の報酬等の総額は、支給人員８名（うち社外取締役４名）に対し74,880千円であり、株主総会決議の基準に則り決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております

３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	64,800	64,800	－	－	－	4
監査役 （社外監査役を除く）	14,400	14,400	－	－	－	1
社外役員	31,200	31,200	－	－	－	7

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．固定報酬の支給については、2025年６月27日開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。

　当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有いたします。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式）

①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する上場株式について、経理部で日々の株価や取引内容等を確認し、当事業年度は、2025年５月14日、５月30日開催の取締役会及び2025年４月25日、５月26日、９月29日開催の執行役員会において、経理部担当の取締役常務執行役員により報告され、保有の有効性を検証しております。その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	18	314,155
非上場株式以外の株式	16	4,894,759

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	37,429	持株会による定期買付 日本海地区での事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るための取得

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	326,260

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

１）特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	696,900	232,300	同持株会社の傘下である株式会社第四北越銀行は、新潟県を基盤とした金融機関であり、当社が安定した資金調達を行う取引先として良好な取引関係を継続するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係維持の重要性を検証しております。	無 （注１） （注２）
	1,302,506	732,906
みずほリース株式会社	500,000	500,000	同社は当社企業グループが荷役設備等を取得する際の主要なリース会社で、良好な取引関係を継続するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、リース条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、リース取引による資金負担の軽減効果等を検証しております。	有
	694,000	521,500
北越コーポレーション株式会社	630,000	630,000	当社企業グループは新潟港を中心に同社へ物流サービスや木材チップを提供するなど、長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。	無
	575,820	769,860

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	87,644	87,644	同持株会社の傘下である株式会社みずほ銀行は、当社が安定して資金調達を行う取引先として良好な関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係維持の重要性を検証しております。	無 （注１）
	533,610	355,126
栗林商船株式会社	200,000	200,000	同社は、当社が提供する内航輸送サービスの協力先の１つであり、この良好な関係を維持するため、株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に配船に関する取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、重要な国内インフラである物流サービスを当社及び同社が今後も維持するため、協力関係の重要性を検証しております。	有
	363,800	244,000
株式会社ＡＩＲＭＡＮ	172,000	172,000	当社企業グループは新潟港を中心に同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。	有
	330,240	327,316
出光興産株式会社	213,200	213,200	当社と同社は、同社の石油製品の備蓄に関する港湾作業等を中心に長年、協力関係にあり、良好な関係を維持するため、株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に港湾作業実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。	無
	328,647	224,499

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社岡三証券グループ	303,435	303,435	株式会社岡三証券グループの完全子会社である岡三にいがた証券株式会社は、当社保有株式の売却等の管理を行っており、今後もその関係を維持するため株式の相互保有をしております。定量的な保有効果は記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の当社の資本政策の戦略検討に向けた助言など、協力関係維持の重要性を検証しております。	無 （注１）
	249,120	201,177
ＪＦＥホールディングス株式会社	130,644	130,644	当社企業グループは同社の子会社へ物流サービスを提供するなど、長年、協力関係にあり、この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社グループの事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。	無
	237,184	239,013
株式会社福田組	18,616	18,197	同社は、当社企業グループの大型施設 の建設及び維持管理等の主要な依頼先の ひとつであり、良好な関係を維持するた め、株式を相互保有しております。ま た、当社は同社の持株会に加入してお り、同会を通じた定期買付により株式数 が増加しております。定量的な保有効果 は、主に建設・修繕費用等に関する取引 上の機密情報をもとに検証するため記載 困難でありますが、上記２　①のとおり 取締役会等で、株価や配当の他、今後の 事業展開を見据えた協力関係維持の重要 性を検証しております。	有
	154,513	94,626

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
伏木海陸運送株式会社	20,000	-	同社は、富山県にある伏木港・富山新港を拠点とする港湾運送事業者であり、新潟港を拠点とする当社と同じ日本海港湾地区の中で長年、協力関係にあります。日本海側の港湾物流は、対岸諸国の地政学リスクの他、港湾物流業界の人手不足等といった厳しい事業環境である中、より一層、日本海地区の港湾事業というインフラを協力して維持、発展させるために、当社は、当事業年度において、同社の株式を取得しました。なお、同社は以前から当社株式を保有しており、当事業年度から相互に株式を保有した形になります。定量的な保有効果は、主に港湾作業に関する取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、重要な国内インフラである物流サービスを当社及び同社が今後も維持するため、協力関係の重要性を検証しております。	有
	42,400	-
サトウ食品工業株式会社	4,911	4,829	当社企業グループは、同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。	無
	35,019	35,586
株式会社大光銀行	12,000	12,000	同行は、新潟県を基盤とした金融機関であり、新潟県内の金融機関の一部が統合され、金融機関が少なくなった中、安定した資金調達を行う新たな取引先を構築するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係の維持の重要性を検証しております。	有
	27,612	17,196

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
東北電力株式会社	6,000	6,000	当社企業グループは、同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。	無
	7,020	6,192
亀田製菓株式会社	1,610	1,444	当社企業グループは同社及び同社の子会社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。	無
	6,999	5,640
片倉コープアグリ株式会社	4,180	4,180	当社企業グループは同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。	有
	6,265	3,941

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
三菱マテリアル株式会社	-	13,400	同社は当社の関連事業部門の仕入で取引関係があり、長年、協力関係を維持するため株式を保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	32,742
ＭＳ＆ＡＤインシュア ランスグループホール ディングス株式会社	-	90,000	同持株会社の傘下である損害保険会社と当社は保険代理店契約を締結しており、当社の保険代理店課が保険販売に必要な商品知識の理解を高めるため、長年、協力関係を維持しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無 （注１）
	-	290,250
飯野海運株式会社	-	13,000	同社は、これまでの取引実績及び資本関係による繋がりを重要視し、株式を保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	12,961

（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２．株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しました。この株式分割により当社が保有していた普通株式１株につき、３株の割合で普通株式の割当交付を受けております。

２）みなし保有株式

　該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、2025年５月、創立120周年という大きな節目を迎えることができました。「みなと　から今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスのもと、当社の原点である「みなと」に深く根ざしながら、人々の生活を支え、持続可能で明るい未来の構築に貢献して参ります。

　このグループパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」において、人材戦略の基本方針として「事業継続可能な人的資本戦略の実施」を掲げております。当社企業グループでは、人材を持続的成長の源泉である「最重要資本」と位置づけ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することを経営の最優先事項としています。事業環境の変化が加速する中、専門性の深化と挑戦を後押しする組織づくりを通じて、企業価値の向上と社会への貢献を実現します。

　当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チーム（以下、「チーム」と記載）を2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを継続しております。チームは人事部を担当する常務執行役員が統括し、“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。

　また、当社の従業員の給与（賞与を含む。以下同じ）その他の給与の額の決定に関する方針に関しては、経営戦略と人材戦略を連動させ生み出す利益と人材への投資のバランスや従業員のニーズ及び人材の獲得を勘案して決定する方針であります。この方針のもと、当社の労働組合員については、毎年、会社側が労働組合の代表者と対話を行い、会社の置かれている事業環境や今後の業績見込みや展望を説明し、給料やその他の手当てを協議の上、決定しております。管理職については、労働組合との協議で決定した内容を参考に給与やその他の手当てを決定するほか、当社の代表取締役社長が、新年度がスタートする前に毎年示す「経営の基本課題」に基づき、各部が設定する目標の達成度合いに応じて、給与やその他の手当を決めることを基本とする方針としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
運輸部門	382	（11）
不動産部門	3	（-）
ホテル事業部門	125	（65）
関連事業部門	38	（-）
報告セグメント計	548	（76）
全社（共通）	35	（2）
合計	583	（78）

（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

				2026年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
329	45.2	20.8	5,995,119	3.7

セグメントの名称	従業員数（人）
運輸部門	253
不動産部門	3
関連事業部門	38
報告セグメント計	294
全社（共通）	35
合計	329

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。

　なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

2026年３月31日現在

会社名	所属組合	組合員数
株式会社リンコーコーポレーション	全日本港湾労働組合	231
株式会社ホテル新潟	－	-
リンコー運輸株式会社	全日本港湾労働組合	37
リンコー港運倉庫株式会社	全日本港湾労働組合	64

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の導入

　内容は第４　提出会社の状況の１．株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容に記載のとおりであります。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
21.57	100.0	85.2	86.4	85.3	当社は常用労働者301人以上の事業主であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

当事業年度		補足説明
名　称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）
株式会社ホテル新潟	22.2	株式会社ホテル新潟は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について記載しております。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に監査法人等が主催するセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	381,363	526,959
受取手形、営業未収入金及び契約資産	※１ 2,569,609	※１ 2,437,426
電子記録債権	274,306	328,685
商品	※２ 118,230	※２ 85,587
仕掛品	18,193	4,413
原材料及び貯蔵品	59,081	52,887
その他	218,458	183,595
貸倒引当金	△3,924	△3,212
流動資産合計	3,635,319	3,616,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 21,105,038	※３ 21,406,917
減価償却累計額	△15,392,204	△15,713,429
建物及び構築物（純額）	5,712,834	5,693,488
機械装置及び運搬具	※３ 1,898,280	※３ 2,012,209
減価償却累計額	△1,651,671	△1,655,563
機械装置及び運搬具（純額）	246,609	356,645
土地	※４ 21,940,621	※４ 22,058,622
リース資産	624,090	690,202
減価償却累計額	△252,795	△296,316
リース資産（純額）	371,295	393,885
建設仮勘定	300,109	1,045
その他	1,067,229	1,239,396
減価償却累計額	△952,073	△950,337
その他（純額）	115,155	289,058
有形固定資産合計	※２ 28,686,626	※２ 28,792,743
無形固定資産
リース資産	33,197	12,557
その他	20,126	32,968
無形固定資産合計	53,323	45,525
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,667,692	※２ 6,837,999
退職給付に係る資産	－	63,824
繰延税金資産	148,811	165,102
その他	341,826	341,948
貸倒引当金	△40,533	△40,533
投資その他の資産合計	6,117,797	7,368,341
固定資産合計	34,857,747	36,206,611
繰延資産
社債発行費	7,443	4,822
繰延資産合計	7,443	4,822
資産合計	38,500,510	39,827,777

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,429,189	1,376,411
電子記録債務	126,908	105,248
短期借入金	※２ 1,700,000	※２ 1,600,000
１年内償還予定の社債	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,575,658	※２ 2,398,089
リース債務	132,924	138,090
未払法人税等	88,645	79,986
賞与引当金	278,385	290,797
その他	698,439	667,748
流動負債合計	7,310,150	6,936,371
固定負債
社債	610,000	330,000
長期借入金	※２ 3,965,301	※２ 4,027,591
リース債務	308,338	306,419
繰延税金負債	2,396,949	2,481,598
再評価に係る繰延税金負債	※４ 4,749,284	※４ 4,747,588
退職給付に係る負債	718,163	629,576
資産除去債務	317,544	319,692
その他	142,972	119,952
固定負債合計	13,208,555	12,962,419
負債合計	20,518,705	19,898,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	3,262,276	4,222,837
自己株式	△204,238	△136,007
株主資本合計	5,817,279	6,846,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,585,242	3,382,510
土地再評価差額金	※４ 9,156,175	※４ 9,152,463
退職給付に係る調整累計額	423,106	547,941
その他の包括利益累計額合計	12,164,524	13,082,915
純資産合計	17,981,804	19,928,986
負債純資産合計	38,500,510	39,827,777

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 13,542,957	※１ 13,856,138
売上原価	11,773,263	12,028,944
売上総利益	1,769,693	1,827,193
販売費及び一般管理費
役員報酬	190,280	170,504
給料	255,793	246,583
賞与	51,112	52,126
賞与引当金繰入額	39,162	39,459
退職給付費用	20,729	21,480
福利厚生費	196,972	189,934
貸倒引当金繰入額	△2,984	△712
減価償却費	38,449	41,070
雑費	506,525	575,672
販売費及び一般管理費合計	1,296,041	1,336,118
営業利益	473,652	491,075
営業外収益
受取利息	581	1,405
受取配当金	190,340	218,889
雑収入	51,418	23,228
営業外収益合計	242,340	243,523
営業外費用
支払利息	82,275	108,173
雑支出	16,773	16,258
営業外費用合計	99,048	124,431
経常利益	616,943	610,167
特別利益
固定資産売却益	※２ 24,555	※２ 15,358
投資有価証券売却益	78,030	246,145
特別利益合計	102,585	261,504
特別損失
固定資産処分損	※３ 36,105	※３ 60,893
減損損失	2,081	－
特別損失合計	38,186	60,893
税金等調整前当期純利益	681,343	810,779
法人税、住民税及び事業税	118,962	130,919
法人税等調整額	35,539	△384,890
法人税等合計	154,501	△253,971
当期純利益	526,841	1,064,750
親会社株主に帰属する当期純利益	526,841	1,064,750

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	526,841	1,064,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△306,902	797,267
土地再評価差額金	△124,979	－
退職給付に係る調整額	46,684	124,834
その他の包括利益合計	※ △385,196	※ 922,102
包括利益	141,644	1,986,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	141,644	1,986,852

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	2,799,024	△272,635	5,285,629
当期変動額
剰余金の配当			△80,926		△80,926
親会社株主に帰属する当期純利益			526,841		526,841
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分				68,418	68,418
土地再評価差額金の取崩			17,337		17,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	463,252	68,397	531,649
当期末残高	1,950,000	809,241	3,262,276	△204,238	5,817,279

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,892,144	9,298,492	376,422	12,567,059	17,852,688
当期変動額
剰余金の配当					△80,926
親会社株主に帰属する当期純利益					526,841
自己株式の取得					△20
自己株式の処分					68,418
土地再評価差額金の取崩					17,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306,902	△142,316	46,684	△402,534	△402,534
当期変動額合計	△306,902	△142,316	46,684	△402,534	129,115
当期末残高	2,585,242	9,156,175	423,106	12,164,524	17,981,804

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	3,262,276	△204,238	5,817,279
当期変動額
剰余金の配当			△107,901		△107,901
親会社株主に帰属する当期純利益			1,064,750		1,064,750
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				68,237	68,237
土地再評価差額金の取崩			3,712		3,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	960,560	68,231	1,028,792
当期末残高	1,950,000	809,241	4,222,837	△136,007	6,846,071

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,585,242	9,156,175	423,106	12,164,524	17,981,804
当期変動額
剰余金の配当					△107,901
親会社株主に帰属する当期純利益					1,064,750
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					68,237
土地再評価差額金の取崩					3,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	797,267	△3,712	124,834	918,390	918,390
当期変動額合計	797,267	△3,712	124,834	918,390	1,947,182
当期末残高	3,382,510	9,152,463	547,941	13,082,915	19,928,986

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	681,343	810,779
減価償却費	727,431	810,803
減損損失	2,081	－
繰延資産償却額	2,620	2,620
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,234	△712
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,501	12,411
退職給付費用	△52,526	△57,854
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82,075	87,310
受取利息及び受取配当金	△190,922	△220,295
支払利息	82,275	108,173
有形固定資産売却益	△24,555	△15,358
有形及び無形固定資産処分損益（△は益）	36,105	60,893
投資有価証券売却益	△78,030	△246,145
売上債権の増減額（△は増加）	△30,207	77,803
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,064	52,583
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,606	83,345
仕入債務の増減額（△は減少）	65,830	△67,075
その他の負債の増減額（△は減少）	7,851	△55,468
その他	△2,787	15,569
小計	1,254,181	1,459,382
利息及び配当金の受取額	190,922	220,295
利息の支払額	△84,743	△109,893
法人税等の支払額	△70,418	△142,396
法人税等の還付額	38,505	1,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,328,445	1,428,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△2,410
定期預金の払戻による収入	2,400	2,400
有形固定資産の取得による支出	△658,059	△797,713
有形固定資産の売却による収入	44,357	16,603
有形固定資産の除却による支出	△22,486	△46,722
無形固定資産の取得による支出	△1,899	△21,502
投資有価証券の取得による支出	△174,639	△58,634
投資有価証券の売却による収入	95,359	326,260
その他の支出	△50,355	△31,080
その他の収入	11,347	4,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	△756,374	△607,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	△100,000
長期借入れによる収入	2,400,000	2,900,000
長期借入金の返済による支出	△2,790,026	△3,015,279
リース債務の返済による支出	△121,686	△136,963
社債の償還による支出	△280,000	△280,000
自己株式の売却による収入	64,853	64,707
自己株式の取得による支出	△20	△5
配当金の支払額	△80,757	△107,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△557,637	△675,347
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,330	145,584
現金及び現金同等物の期首残高	356,820	371,151
現金及び現金同等物の期末残高	※ 371,151	※ 516,736

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　リンコー運輸株式会社

　リンコー港運倉庫株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～15年
その他	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社企業グループは、運輸事業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　　425,422千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　　790,169千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

　当社は、2024年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度の実施に伴い、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度197,109千円、108千株、当連結会計年度128,872千円、71千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度217,204千円、当連結会計年度147,577千円

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	71,567千円	－千円
営業未収入金	2,418,404	2,370,991
契約資産	79,637	66,434

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品	16,199千円	（　　　　－　　）	10,410千円	（　　　　－　　）
有形固定資産	14,629,734	（12,458,782千円）	14,659,990	（12,524,163千円）
投資有価証券	1,525,603	（　　　　－　　）	1,932,185	（　　　　－　　）
計	16,171,537	（12,458,782　　）	16,602,586	（12,524,163　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,400,000千円	(　450,000千円）	1,400,000千円	(　315,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	2,058,514	（1,215,911　　）	1,999,525	（1,219,525　　）
長期借入金	3,244,533	（1,791,821　　）	3,520,014	（2,265,014　　）
計	6,703,047	（3,457,732　　）	6,919,539	（3,799,539　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	4,830	4,830

※４　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	6,476,423千円	6,464,762千円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの	1,000,772	989,110

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	15,644千円	15,358千円
その他（有形固定資産）	28	－
土地	8,882	－
計	24,555	15,358

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	9,343千円	10,958千円
機械装置及び運搬具	2,031	945
リース資産	1,862	－
その他（有形固定資産）	472	2,931
処分費用	22,394	46,057
計	36,105	60,893

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△317,484千円	1,437,932千円
組替調整額	△78,030	△246,145
法人税等及び税効果調整前	△395,514	1,191,786
法人税等及び税効果額	88,612	△394,518
その他有価証券評価差額金	△306,902	797,267
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果額	△124,979	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	127,637	239,722
組替調整額	△52,526	△57,854
法人税等及び税効果調整前	75,111	181,868
法人税等及び税効果額	△28,426	△57,033
退職給付に係る調整額	46,684	124,834
その他の包括利益合計	△385,196	922,102

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,700,000	－	－	2,700,000
合計	2,700,000	－	－	2,700,000
自己株式
普通株式	149,140	13	37,800	111,353
合計	149,140	13	37,800	111,353

（注）１．普通株式の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式（当連結会計年度末108,900株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少37,800株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）の株式売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	80,926	利益剰余金	30	2024年3月31日	2024年6月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	107,901	利益剰余金	40	2025年3月31日	2025年6月30日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,700,000	－	－	2,700,000
合計	2,700,000	－	－	2,700,000
自己株式
普通株式	111,353	3	37,700	73,656
合計	111,353	3	37,700	73,656

（注）１．普通株式の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式（当連結会計年度末71,200株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少37,700株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）の株式売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	107,901	利益剰余金	40	2025年3月31日	2025年6月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年6月26日 定時株主総会	普通株式	161,852	利益剰余金	60	2026年3月31日	2026年6月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,272千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	381,363	千円	526,959	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,212		△10,222
現金及び現金同等物	371,151		516,736

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は４か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で４年後であります。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券（＊２）
その他有価証券	5,350,114	5,350,114	－
資 産 計	5,350,114	5,350,114	－
社債（＊３）	890,000	872,612	△17,387
長期借入金（＊４）	6,540,959	6,499,559	△41,400
負 債 計	7,430,959	7,372,171	△58,788

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	317,578

（＊３）負債のうち、「社債」には１年内償還予定の社債が含まれております。

（＊４）負債のうち、「長期借入金」には、１年内返済長期借入金が含まれております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券（＊２）
その他有価証券	6,520,421	6,520,421	－
資 産 計	6,520,421	6,520,421	－
社債（＊３）	610,000	590,432	△19,567
長期借入金（＊４）	6,425,680	6,304,659	△121,021
負 債 計	7,035,680	6,895,091	△140,588

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	317,578

（＊３）負債のうち、「社債」には１年内償還予定の社債が含まれております。

（＊４）負債のうち、「長期借入金」には、１年内返済長期借入金が含まれております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

（注）１．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）
預金	361,172
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,569,609
電子記録債権	274,306
合計	3,205,087

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）
預金	508,571
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,437,426
電子記録債権	328,685
合計	3,274,683

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－	－	－
社債	280,000	280,000	280,000	50,000	－	－
長期借入金	2,575,658	1,818,097	1,025,000	867,204	255,000	－
合計	4,555,658	2,098,097	1,305,000	917,204	255,000	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－	－	－
社債	280,000	280,000	50,000	－	－	－
長期借入金	2,398,089	1,604,992	1,377,569	834,992	210,038	－
合計	4,278,089	1,884,992	1,427,569	834,992	210,038	－

（注）長期借入金のうち147,577千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,350,114	－	－	5,350,114
デリバティブ取引	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	872,612	－	872,612
長期借入金	－	6,499,559	－	6,499,559

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	6,500,966	－	－	6,500,966
その他	－	19,454	－	19,454
デリバティブ取引	6,500,966	19,454	－	6,520,421

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	590,432	－	590,432
長期借入金	－	6,304,659	－	6,304,659

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,323,335	1,630,107	3,693,228
	小計	5,323,335	1,630,107	3,693,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,778	34,597	△7,819
	小計	26,778	34,597	△7,819
合計		5,350,114	1,664,705	3,685,409

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額317,578千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,493,966	1,613,987	4,879,979
	小計	6,493,966	1,613,987	4,879,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,999	9,061	△2,061
	その他	19,454	20,176	△721
	小計	26,454	29,237	△2,783
合計		6,520,421	1,643,225	4,877,195

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額317,578千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	95,359	78,030	－
合計	95,359	78,030	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	326,715	246,145	－
合計	326,715	246,145	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,394,814	千円	2,251,670	千円
勤務費用	132,540		127,463
利息費用	19,044		34,239
数理計算上の差異の発生額	△163,246		△182,553
退職給付の支払額	△131,481		△48,432
退職給付債務の期末残高	2,251,670		2,182,388

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	2,144,271	千円	2,060,106	千円
期待運用収益	21,978		30,901
数理計算上の差異の発生額	△35,608		57,169
退職給付の支払額	△70,534		△27,314
年金資産の期末残高	2,060,106		2,120,863

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	513,182	千円	526,599	千円
退職給付費用	37,175		45,237
退職給付の支払額	△23,758		△67,611
退職給付に係る負債の期末残高	526,599		504,226

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,133,332	千円	2,057,038	千円
年金資産	△2,060,106		△2,120,863
	73,225		△63,824
非積立型制度の退職給付債務	644,938		629,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	718,163		565,751
退職給付に係る負債	718,163		629,576
退職給付に係る資産	－		△63,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	718,163		565,751

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	128,585	千円	116,693	千円
利息費用	19,044		34,239
期待運用収益	△21,978		△30,901
過去勤務費用の費用処理額	760		760
数理計算上の差異の費用処理額	△53,286		△58,614
簡便法で計算した退職給付費用	37,175		45,237
確定給付制度に係る退職給付費用	110,300		107,415

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用	760	千円	760	千円
数理計算上の差異	74,350		181,107
合　計	75,111		181,868

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	6,309	千円	5,548	千円
未認識数理計算上の差異	△622,723		△803,831
合　計	△616,414		△798,282

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	29	％	39	％
株式	10		6
債券	57		52
オルタナティブ	4		3
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は28.8％、当連結会計年度は25.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.6	％	2.5	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	0％～3.3	％	0％～3.2	％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,924千円、当連結会計年度28,176千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	87,288	千円	93,769	千円
未払事業税	9,189		8,975
未払特別法人事業税	2,170		1,517
未払事業所税	5,066		5,204
退職給付に係る負債	244,104		195,855
役員退職慰労引当金	5,378		5,173
有価証券評価損	63,945		63,945
関係会社株式評価損	24,869		24,869
ゴルフ会員権他評価損	1,089		1,089
貸倒引当金	10,603		10,738
連結会社間未実現利益	225,993		282,867
減損損失	159,842		142,922
簿価修正による評価差額	36,786		36,786
資産除去債務	111,069		111,892
繰越欠損金（注）２	374,861		271,807
会社分割による子会社株式調整額	3,129		3,129
その他	226,429		206,964
繰延税金資産小計	1,591,818		1,467,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△327,620		△212,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△838,775		△464,607
評価性引当額小計（注）１	△1,166,395		△677,337
繰延税金資産合計	425,422		790,169
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	385,889		378,808
簿価修正による評価差額金	936,115		935,699
その他有価証券評価差額金	1,293,619		1,745,076
その他	57,934		47,081
繰延税金負債合計	2,673,559		3,106,665
繰延税金負債の純額	2,248,137		2,316,496

（注）１．繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	374,861	374,861
評価性引当額	－	－	－	－	－	△327,620	△327,620
繰延税金資産	－	－	－	－	－	47,241	47,241

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	271,807	271,807
評価性引当額	－	－	－	－	－	△197,286	△197,286
繰延税金資産	－	－	－	－	－	74,520	74,520

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	148,811	千円	165,102	千円
固定負債－繰延税金負債	2,396,949		2,481,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.7
住民税均等割等	1.5	1.3
評価性引当額の増減	△12.8	△58.3
税率変更による差異	5.1	△1.7
その他	△0.5	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	△31.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
期首残高	315,017千円	317,544千円
時の経過による調整額	2,527	2,148
期末残高	317,544	319,692

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,476,702	5,417,163
	期中増減額	△59,538	79,441
	期末残高	5,417,163	5,496,605
期末時価		4,658,868	4,731,977

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少52,867千円などであります。当連結会計年度の主な増減額は、駐車場土地の取得による増加117,156千円、減価償却による減少52,771千円などであります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	303,371	301,693
	賃貸費用	94,896	98,488
	差額	208,475	203,205
	その他（売却損益等）	6,801	－

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

２．「その他（売却損益等）」は、主に土地売却益であり、「特別利益」に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高

　契約資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	71,296千円	79,637千円
契約資産（期末残高）	79,637	66,434

　連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系２社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社２社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(4）関連事業部門

建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	9,165,157	－	－	－	9,165,157	－	9,165,157
不動産業	－	14,297	－	－	14,297	－	14,297
機械整備販売業	－	－	－	582,789	582,789	－	582,789
ホテル業	－	－	2,330,229	－	2,330,229	－	2,330,229
その他附帯作業	684,913	－	－	367,225	1,052,138	－	1,052,138
その他	46,105	－	－	46,644	92,750	－	92,750
顧客との契約から生じる収益	9,896,176	14,297	2,330,229	996,659	13,237,363	－	13,237,363
その他の収益	44,639	260,953	－	－	305,593	－	305,593
外部顧客への売上高	9,940,816	275,251	2,330,229	996,659	13,542,957	－	13,542,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,659	7,134	8,696	35,556	53,046	△53,046	－
計	9,942,476	282,385	2,338,926	1,032,216	13,596,004	△53,046	13,542,957
セグメント利益	145,758	131,488	118,620	87,040	482,907	△9,254	473,652
セグメント資産	20,837,147	4,849,680	3,319,923	1,905,973	30,912,724	7,587,785	38,500,510
その他の項目
減価償却費	425,847	53,736	194,643	35,365	709,593	17,837	727,431
減損損失	－	2,081	－	－	2,081	－	2,081
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	304,384	12,653	382,129	30,491	729,658	67,633	797,291

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	9,242,938				9,242,938		9,242,938
不動産業		36,268			36,268		36,268
機械整備販売業				687,942	687,942		687,942
ホテル業			2,452,915		2,452,915		2,452,915
その他附帯作業	655,793			375,207	1,031,000		1,031,000
その他	43,345			51,616	94,961		94,961
顧客との契約から生じる収益	9,942,076	36,268	2,452,915	1,114,766	13,546,027		13,546,027
その他の収益	46,372	263,738			310,110		310,110
外部顧客への売上高	9,988,449	300,006	2,452,915	1,114,766	13,856,138	－	13,856,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,194	7,134	7,803	33,379	51,512	△51,512	－
計	9,991,644	307,140	2,460,719	1,148,146	13,907,650	△51,512	13,856,138
セグメント利益	101,536	161,412	143,239	99,486	505,675	△14,599	491,075
セグメント資産	21,202,057	4,804,320	3,338,826	1,640,507	30,985,712	8,842,064	39,827,777
その他の項目
減価償却費	463,510	53,473	230,284	44,022	791,290	19,513	810,803
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	468,982	129,838	234,170	59,302	892,294	38,676	930,970

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,596,004	13,907,650
セグメント間取引消去	△53,046	△51,512
連結財務諸表の売上高	13,542,957	13,856,138

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	482,907	505,675
その他の調整額	△9,254	△14,599
連結財務諸表の営業利益	473,652	491,075

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,912,724	30,985,712
全社資産（注）	8,727,669	10,071,853
その他の調整額	△1,139,883	△1,229,788
連結財務諸表の資産合計	38,500,510	39,827,777

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	709,593	791,290	17,837	19,513	727,431	810,803
減損損失	2,081	－	－	－	2,081	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	729,658	892,294	67,633	38,676	797,291	930,970

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	6,946.41円	7,588.11円
１株当たり当期純利益	205.03円	408.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において73千株であります。

　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において91千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	526,841	1,064,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	526,841	1,064,750
期中平均株式数（千株）	2,569	2,608

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年12月19日開催の取締役会にて、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日に本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ＮＸ日本海倉庫株式会社

　事業の内容　　　：普通倉庫業、一般貨物自動車運送業、３ＰＬ事業、流通加工業、第一種・第二種貨物利用運送事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、新潟港における港湾荷役作業の他、同港において倉庫、上屋を所有し、貨物の保管、仮置、入出庫作業を行っております。一方、対象会社でありますＮＸ日本海倉庫株式会社につきましては、新潟西港に一般倉庫、定温倉庫などを所有し、多種多様な顧客ニーズに対応したサービスを展開しております。

　当社は、当該株式取得により新潟西港地区における貨物保管能力の増強を図るとともに、同社が長年培ってきた倉庫業のノウハウを当社企業グループに組み入れることによって、顧客満足度の更なる向上と企業価値の最大化に資するものと考えております。

（３）企業結合日

　2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　日本海倉庫株式会社

（６）取得する議決権比率

　99.1％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得しております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	０百万円
取得原価		０百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　45百万円

４．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社リンコーコーポレーション	第４回無担保社債	2022年 11月30日	540,000(180,000)	360,000(180,000)	0.400	なし	2027年 11月30日
株式会社リンコーコーポレーション	第５回無担保社債	2023年 ９月29日	350,000 （100,000）	250,000 （100,000）	0.500	なし	2028年 ９月29日
合計	－	－	890,000(280,000)	610,000(280,000)	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （千円）	1年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
280,000	280,000	50,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,700,000	1,600,000	1.477	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,575,658	2,398,089	1.272	－
１年以内に返済予定のリース債務	132,924	138,090	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,965,301	4,027,591	1.525	2027年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	308,338	306,419	－	2027年～2032年
合計	8,682,222	8,470,189	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち147,577千円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、利息については支払利息として計上されないため、平均利率の計算には含めておりません。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金のうち147,577千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,604,992	1,377,569	834,992	210,038
リース債務	117,196	94,140	63,703	29,094

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,447	6,863	10,487	13,856
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	149	453	762	810
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	146	390	628	1,064
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	56.55	150.42	241.34	408.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	56.55	93.79	90.86	166.45

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	309,495	464,705
受取手形	71,567	－
電子記録債権	273,506	328,085
営業未収入金	※３ 2,083,377	※３ 2,012,327
契約資産	77,626	66,044
商品	※１ 117,971	※１ 85,435
仕掛品	18,193	4,413
原材料及び貯蔵品	17,919	19,566
前払費用	76,583	77,971
短期貸付金	※３ 243,637	※３ 253,168
未収還付法人税等	－	－
その他	※３ 106,969	※３ 47,092
貸倒引当金	△4,242	△3,513
流動資産合計	3,392,605	3,355,297
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 3,576,264	※４ 3,415,447
構築物	692,352	718,026
機械及び装置	※４ 172,035	※４ 303,543
船舶	12,359	9,837
車両運搬具	19,710	11,956
工具、器具及び備品	37,544	39,033
土地	20,208,177	20,326,177
リース資産	123,063	129,083
建設仮勘定	－	1,045
有形固定資産合計	※１ 24,841,509	※１ 24,954,150
無形固定資産	46,189	40,222
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,428,692	※１ 5,228,369
関係会社株式	4,930,535	5,300,020
破産更生債権等	－	－
その他	348,469	365,507
貸倒引当金	△25,995	△25,995
投資その他の資産合計	9,681,702	10,867,902
固定資産合計	34,569,400	35,862,276
繰延資産
社債発行費	7,443	4,822
繰延資産合計	7,443	4,822
資産合計	37,969,448	39,222,395

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	126,908	105,248
営業未払金	※３ 1,126,024	※３ 1,020,236
短期借入金	※１,※３ 2,562,708	※１,※３ 2,560,939
１年内償還予定の社債	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,575,658	※１ 2,398,089
リース債務	50,429	48,045
未払金	23,684	42,285
未払費用	※３ 142,460	※３ 134,977
未払法人税等	57,017	60,512
前受金	48,218	76,432
預り金	※３ 237,997	※３ 234,910
賞与引当金	209,906	219,611
その他	36,712	28,957
流動負債合計	7,477,727	7,210,246
固定負債
社債	610,000	330,000
長期借入金	※１ 3,965,301	※１ 4,027,591
リース債務	117,108	105,949
繰延税金負債	2,214,135	2,248,460
再評価に係る繰延税金負債	4,220,061	4,218,365
退職給付引当金	807,978	859,808
資産除去債務	23,481	23,484
その他	111,334	88,952
固定負債合計	12,069,402	11,902,611
負債合計	19,547,129	19,112,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金
資本準備金	805,369	805,369
資本剰余金合計	805,369	805,369
利益剰余金
利益準備金	310,800	310,800
その他利益剰余金	4,402,051	5,214,742
固定資産圧縮積立金	860,609	845,741
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	2,741,442	3,569,000
利益剰余金合計	4,712,851	5,525,542
自己株式	△204,238	△136,007
株主資本合計	7,263,982	8,144,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,568,245	3,378,254
土地再評価差額金	8,590,090	8,586,378
評価・換算差額等合計	11,158,336	11,964,632
純資産合計	18,422,319	20,109,537
負債純資産合計	37,969,448	39,222,395

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 9,968,788	※１ 10,215,743
売上原価	※１ 8,814,747	※１ 9,036,654
売上総利益	1,154,040	1,179,089
販売費及び一般管理費	※１,※２ 827,965	※１,※２ 860,458
営業利益	326,075	318,630
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 201,958	※１ 230,889
雑収入	42,789	13,794
営業外収益合計	244,748	244,683
営業外費用
支払利息	※１ 92,504	※１ 118,956
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	－
雑支出	17,098	16,208
営業外費用合計	109,602	135,165
経常利益	461,221	428,148
特別利益
固定資産売却益	※３ 18,200	※３ 9,052
投資有価証券売却益	78,030	226,715
特別利益合計	96,230	235,767
特別損失
固定資産処分損	※４ 30,163	※４ 24,852
減損損失	2,081	－
特別損失合計	32,245	24,852
税引前当期純利益	525,206	639,063
法人税、住民税及び事業税	75,331	90,647
法人税等調整額	53,391	△368,463
法人税等合計	128,723	△277,815
当期純利益	396,483	916,879

【営業費明細表】

（イ）運輸作業費

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		1,955,809	24.9	1,992,273	25.0
経費
下払作業料		3,030,934		2,992,929
下払傭車料		1,686,660		1,763,237
減価償却費		324,307		364,727
その他		936,636		966,394
計		5,978,539	76.1	6,087,289	76.2
他勘定振替額		△77,226	△1.0	△96,926	△1.2
合計		7,857,122	100.0	7,982,635	100.0

（ハ）不動産売上原価

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		11,502	8.2	6,207	4.5
人件費		32,502	23.2	28,949	21.1
経費
手数料・広告料		495		108
諸税		31,932		34,447
減価償却費		53,859		53,574
その他		9,839		13,835
計		96,128	68.6	101,966	74.4
合計		140,133	100.0	137,123	100.0

（ニ）機械営業費

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
売上原価
商品・部品
機械		－			91
部品		258,409	258,409		317,641	317,733
整備費			140,020			157,119
計			398,430	75.1		474,852	76.1
人件費			164,222	30.9		171,790	27.5
経費
減価償却費			15,871			22,855
その他			45,292			51,739
計			61,163	11.5		74,595	12.0
他勘定振替額			△93,101	△17.5		△97,322	△15.6
合計			530,714	100.0		623,916	100.0

（ホ）商品売上原価

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		6,398	19.4	11,620	27.9
人件費		19,964	60.7	22,787	54.6
経費
減価償却費		92		100
その他		6,460		7,188
計		6,553	19.9	7,289	17.5
合計		32,916	100.0	41,697	100.0

（ヘ）その他の事業費用

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		77,274	30.4	80,616	32.1
経費
下払作業料・傭車料		25,258		21,914
減価償却費		19,317		21,438
その他		132,010		127,311
計		176,586	69.6	170,664	67.9
合計		253,860	100.0	251,280	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	4,069,157	△272,635	6,862,691
当期変動額
剰余金の配当				△80,926		△80,926
当期純利益				396,483		396,483
自己株式の取得					△20	△20
自己株式の処分					68,418	68,418
土地再評価差額金の取崩				17,337		17,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	332,894	68,397	401,291
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	4,402,051	△204,238	7,263,982

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,876,611	8,728,497	11,605,109	18,467,801
当期変動額
剰余金の配当				△80,926
当期純利益				396,483
自己株式の取得				△20
自己株式の処分				68,418
土地再評価差額金の取崩				17,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△308,366	△138,406	△446,773	△446,773
当期変動額合計	△308,366	△138,406	△446,773	△45,481
当期末残高	2,568,245	8,590,090	11,158,336	18,422,319

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	4,402,051	△204,238	7,263,982
当期変動額
剰余金の配当				△107,901		△107,901
当期純利益				916,879		916,879
自己株式の取得					△5	△5
自己株式の処分					68,237	68,237
土地再評価差額金の取崩				3,712		3,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	812,690	68,231	880,921
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	5,214,742	△136,007	8,144,904

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,568,245	8,590,090	11,158,336	18,422,319
当期変動額
剰余金の配当				△107,901
当期純利益				916,879
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				68,237
土地再評価差額金の取崩				3,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	810,008	△3,712	806,296	806,296
当期変動額合計	810,008	△3,712	806,296	1,687,218
当期末残高	3,378,254	8,586,378	11,964,632	20,109,537

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高（千円）	887,590	800,000	2,381,566	4,069,157
当期変動額
剰余金の配当			△80,926	△80,926
当期純利益			396,483	396,483
土地再評価差額金 の取崩			17,337	17,337
固定資産圧縮積立金 の積立				－
固定資産圧縮積立金 の取崩	△15,891		15,891	－
実効税率変更による増減	△11,089		11,089	－
当期変動額合計（千円）	△26,981	－	359,875	332,894
当期末残高（千円）	860,609	800,000	2,741,442	4,402,051

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高（千円）	860,609	800,000	2,741,442	4,402,051
当期変動額
剰余金の配当			△107,901	△107,901
当期純利益			916,879	916,879
土地再評価差額金 の取崩			3,712	3,712
固定資産圧縮積立金 の積立	1,161		△1,161	－
固定資産圧縮積立金 の取崩	△16,029		16,029	－
当期変動額合計（千円）	△14,867		827,558	812,690
当期末残高（千円）	845,741	800,000	3,569,000	5,214,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

①　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

②　商品（部品）

　移動平均法による原価法

③　貯蔵品

　先入先出法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～50年
その他	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、運輸事業、不動産業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社が代理人と判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　 224,415千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　583,984千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
商品	16,199千円	10,410千円
有形固定資産	14,629,734	14,659,990
投資有価証券	1,525,603	1,932,185
計	16,171,537	16,602,586

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	2,058,514	1,999,525
長期借入金	3,244,533	3,520,014
計	6,703,047	6,919,539

２　保証債務

　次の関係会社について、全国通運への交互計算精算債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
リンコー運輸㈱	150,022千円	リンコー運輸㈱	183,932千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	259,456千円	266,961千円
短期金銭債務	1,029,015	1,100,174

※４　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	41,616千円	41,616千円
機械及び装置	1,750	1,750

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	125,913千円	122,073千円
仕入高	1,652,446	1,730,945
販売費及び一般管理費	7,947	8,387
営業取引以外の取引による取引高	82,897	89,187

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費に該当するものはありません。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
役員報酬	158,280千円	142,410千円
給料	147,772	138,657
賞与引当金繰入額	36,084	36,759
退職給付費用	16,682	16,432
福利厚生費	86,958	83,640
貸倒引当金繰入額	△2,893	△728
減価償却費	10,995	12,161

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	9,317千円	9,052千円
土地	8,882	－
計	18,200	9,052

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	5,903千円	4,206千円
機械装置及び運搬具	1,986	898
その他（有形固定資産）	13	125
処分費用	22,259	19,622
計	30,163	24,852

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,715,828千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,715,828千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	63,937	千円	68,870	千円
未払事業税	7,148		7,558
未払特別法人事業税	1,523		1,546
未払事業所税	1,961		2,015
退職給付引当金	253,382		269,635
有価証券評価損	62,880		62,880
関係会社株式評価損	24,869		24,869
ゴルフ会員権他評価損	689		689
貸倒引当金	8,152		8,152
減損損失	47,552		47,107
資産除去債務	7,834		7,904
会社分割による子会社株式調整額	3,129		3,129
繰越欠損金	156,411		61,889
その他	259,756		240,004
繰延税金資産小計	899,230		806,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,527		△22,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△548,287		△199,768
評価性引当額小計	△674,815		△222,268
繰延税金資産合計	224,415		583,984
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	354,687		347,666
その他有価証券評価差額金	1,091,278		1,492,369
簿価修正による評価差額金	948,676		948,676
その他	43,909		43,732
繰延税金負債合計	2,438,551		2,832,444
繰延税金負債の純額	2,214,135		2,248,460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△2.4
住民税均等割等	1.4	1.1
評価性引当額の増減	△10.7	△69.1
税率変更による差異	6.8	△2.1
その他	△1.3	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	△43.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年12月19日開催の取締役会にて、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日に本件取引を実施いたしました。

詳細につきましては、「連結注記表（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,576,264	110,381	3,723	267,475	3,415,447	5,279,647
	構築物	692,352	77,574	483	51,417	718,026	3,035,240
	機械及び装置	172,035	202,165	1,171	69,485	303,543	769,403
	船舶	12,359	－	－	2,522	9,837	124,911
	車両運搬具	19,710	3,158	11	10,902	11,956	95,201
	工具、器具及び備品	37,544	13,942	137	12,316	39,033	281,749
	土地	20,208,177 [12,735,817]	118,000 [34]	－	－	20,326,177 [12,735,851]	－
	リース資産	123,063	42,488	2,674	33,794	129,083	58,262
	建設仮勘定	－	25,847	24,802	－	1,045	－
	計	24,841,509	593,559	33,003	447,914	24,954,150	9,644,416
無形固 定資産	リース資産	32,772	－	－	20,214	12,557	128,946
	その他	13,417	20,977	－	6,728	27,665	97,464
	計	46,189	20,977	－	26,943	40,222	226,411

（注）１．「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　クローラークレーン　取得　　　　 141,500千円

土地　　　　　駐車場土地　　　　　取得　　　　 117,156千円

２．「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　水処理施設　　　　　撤去　　　　  24,513千円

３．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,237	21,888	22,617	29,509
賞与引当金	209,906	219,611	209,906	219,611

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	（注）１
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日報に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.rinko.co.jp/kessan
株主に対する特典	①ANAクラウンプラザホテル新潟宿泊セット（インペリアルスイートルームペア１泊２食付）を抽選で５名様に贈呈いたします。 ②JCBギフトカードを保有株式数に応じて贈呈いたします。

　（注）１．１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

（算式）１株当たり買取り価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき約定代金の1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％

（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

２．当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入しております。なお、その取扱場所、株主名簿管理人及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。

３．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第164期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第165期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		２０２６年６月２４日
株式会社リンコーコーポレーション

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新 居 伸 浩

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙 橋 顕

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は繰延税金資産（相殺前）790,169千円を認識しており、このうち株式会社リンコーコーポレーションにおける繰延税金資産（相殺前）583,984千円は、特に将来の課税所得の見積りに依存し、かつ金額の占める割合が大きい。 　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率である。 　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である貨物取扱量と下払費の売上高に対する比率については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンコーコーポレーションの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社リンコーコーポレーションが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		２０２６年６月２４日
株式会社リンコーコーポレーション

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新 居 伸 浩

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙 橋 顕

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーションの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社は繰延税金資産（相殺前）583,984千円を認識している。 　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率である。 　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である貨物取扱量と下払費の売上高に対する比率については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。