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    4676 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第85期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
    【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 賢 治
    【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
    【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
    【事務連絡者氏名】 財経局長 後 藤 剛
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
    【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
    【事務連絡者氏名】 財経局長 後 藤 剛
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 525,087 535,641 566,443 550,761 551,865
    経常利益又は経常損失（△） (百万円) 45,534 39,053 39,173 25,180 △2,807
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) 24,879 46,855 37,082 △20,134 6,499
    包括利益 (百万円) 33,624 48,581 42,739 △13,845 △11,699
    純資産額 (百万円) 808,788 848,769 869,628 830,023 561,467
    総資産額 (百万円) 1,335,991 1,382,646 1,448,833 1,440,296 1,464,728
    １株当たり純資産額 (円) 3,588.35 3,766.83 3,972.81 3,943.80 3,838.08
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) 111.86 210.69 169.27 △95.74 32.85
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 59.7 60.6 59.2 56.8 37.3
    自己資本利益率 (％) 3.2 5.7 4.4 △2.4 1.0
    株価収益率 (倍) 10.5 5.7 11.7 － 121.6
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 53,859 61,779 47,801 58,449 △341
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △46,790 △32,770 △106,535 △37,492 117
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △24,892 △5,269 25,240 2,463 5,641
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 102,598 130,155 98,982 123,112 128,936
    従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) (名) 6,492 6,327 6,787 7,302 7,373
    (1,700) (1,968) (2,117) (2,167) (1,987)

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ３　第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 (百万円) 13,584 15,790 17,762 16,099 12,274
    経常利益 (百万円) 11,810 12,916 15,294 12,939 6,330
    当期純利益 (百万円) 10,557 31,446 26,273 1,902 39,733
    資本金 (百万円) 146,200 146,200 146,200 146,200 146,200
    発行済株式総数 (株) 234,194,500 234,194,500 234,194,500 234,194,500 169,123,000
    純資産額 (百万円) 576,092 594,266 591,572 569,106 324,145
    総資産額 (百万円) 820,418 840,298 843,546 820,951 741,183
    １株当たり純資産額 (円) 2,556.38 2,637.03 2,702.24 2,704.53 2,229.54
    １株当たり配当額(内１株当たり　　中間配当額) (円)(円) 38 50 48 50 125
    (18) (20) (24) (25) (25)
    １株当たり当期純利益 (円) 46.85 139.54 118.32 8.92 197.86
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 70.2 70.7 70.1 69.3 43.7
    自己資本利益率 (％) 1.8 5.4 4.4 0.3 8.9
    株価収益率 (倍) 25.0 8.6 16.8 286.1 20.2
    配当性向 (％) 81.1 35.8 40.6 560.6 63.2
    従業員数 (名) 14 48 45 43 122
    株主総利回り (％) 89.37 94.69 156.46 202.07 317.79
    (比較指標：　　配当込みTOPIX) (％) (101.99) (107.92) (152.53) (150.17) (202.20)
    最高株価 (円) 1,398.0 1,231.0 2,011.5 3,166.0 4,200.0
    最低株価 (円) 1,104.0 1,003.0 1,166.0 1,433.5 2,538.5

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は年東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ４　第82期の１株当たり配当額50円には記念配当（認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当）10円を含んでおります。

    ５　第85期の１株当たり配当額125円のうち、期末配当額100円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ２ 【沿革】

    年月 概要
    1957年６月 ㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
    ７月 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。
    11月 ㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)
    1958年12月 ㈱フジテレビジョンに社名変更。
    1959年１月 郵政省より本免許交付。
    １月 東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。
    ３月 フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
    ６月 基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
    1960年１月 映像出力50kwに増力。
    1962年12月 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。
    1964年９月 カラー本放送開始。
    1970年10月 第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
    1978年10月 音声多重放送本放送開始。
    1979年７月 情報システム開発会社㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。
    1982年３月 番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
    1985年12月 文字多重放送本放送開始。
    1989年８月 第一世代クリアビジョン放送開始。
    ８月 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。
    1990年11月 ハイビジョン試験放送開始。
    1991年３月 通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱dinos)を設立(現・連結子会社)。
    1994年11月 ハイビジョン実用化試験局免許取得。
    1995年４月 経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
    ９月 ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
    10月 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
    1997年３月 東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。
    ４月 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。
    ８月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
    1998年４月 放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
    ４月 ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
    12月 東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
    1999年４月 ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
    2000年12月 ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
    2003年４月 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
    12月 地上デジタル放送の本放送開始。
    年月 概要
    2005年９月 産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
    2006年４月 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
    ４月 ㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。
    2007年９月 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
    10月 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。
    2008年10月 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。
    2009年７月 株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
    2011年４月 株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
    ７月 アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
    2012年３月 株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
    2013年５月 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
    ７月 ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱dinos)へ変更。
    2015年４月 ㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。
    2016年12月 株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
    2018年12月 ㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。
    2021年３月 ㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION(現㈱dinos)へ変更。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。

    なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

    各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

    セグメント及び主な事業内容 主要な会社
    ◇メディア・コンテンツ事業
    ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン
    ㈱仙台放送
    ㈱ビーエスフジ
    ※関西テレビ放送㈱
    ※日本映画放送㈱
    ※㈱ＷＯＷＯＷ
    ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送
    ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン
    ㈱フジアール
    ㈱フジクリエイティブコーポレーション
    ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン
    ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック
    ・通信販売 ㈱dinos
    ・広告 ㈱クオラス
    ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社
    ・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社
    ◇都市開発・観光事業
    ・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル
    ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ
    ㈱サンケイビルマネジメント
    ㈱サンケイビルウェルケア
    ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル＆リゾート
    ◇その他事業
    ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト
    ・ソフトウェア開発 ㈱フジ・ネクステラ・ラボ
    ・レストラン・売店 ※㈱フジランド
    ・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

    （注）※印は持分法適用関連会社であります。

    (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(％) 被所有割合(％)
    (連結子会社)
    ㈱フジテレビジョン(注)２，３ 東京都港区 8,800 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― 不動産賃貸、管理業務委託等役員の兼任有
    ㈱ビーエスフジ 東京都港区 6,200 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― 事業所の賃貸
    ㈱フジクリエイティブコーポレーション 東京都江東区 480 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― 事業所の賃貸役員の兼任有
    ㈱仙台放送 宮城県仙台市青葉区 200 メディア・コンテンツ事業 72.4 ― ―
    ㈱共同テレビジョン 東京都中央区 150 メディア・コンテンツ事業 57.7(3.3) ― 事業所の賃貸等役員の兼任有
    ㈱扶桑社 東京都港区 100 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― 資金の貸付
    ㈱クオラス 東京都品川区 100 メディア・コンテンツ事業 68.9 ― 広告出稿等
    ㈱dinos 東京都中野区 100 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― ―
    ㈱ニッポン放送 東京都千代田区 100 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― ―
    ㈱ポニーキャニオン 東京都港区 100 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― ―
    ㈱フジパシフィックミュージック 東京都港区 60 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― ―
    ㈱フジアール 東京都江東区 30 メディア・コンテンツ事業 100.0 ― 事業所の賃貸等
    ㈱サンケイビル(注)２，３ 東京都千代田区 38,120 都市開発・観光事業 100.0 ― 土地の賃貸
    ㈱グランビスタホテル＆リゾート 東京都千代田区 100 都市開発・観光事業 100.0(100.0) ― ―
    ㈱サンケイビルウェルケア 東京都千代田区 100 都市開発・観光事業 100.0(100.0) ― ―
    ㈱サンケイビルテクノ 東京都千代田区 80 都市開発・観光事業 100.0(100.0) ― ―
    伸和サービス㈱ 大阪府大阪市中央区 70 都市開発・観光事業 100.0(100.0) ― ―
    ㈱サンケイビルマネジメント 東京都港区 60 都市開発・観光事業 100.0(100.0) ― 業務委託等
    ㈱フジ・ネクステラ・ラボ 東京都江東区 300 その他事業 100.0 ― 業務委託等
    ㈱ニッポン放送プロジェクト 東京都千代田区 60 その他事業 100.0(100.0) ― リース取引等資金の貸付
    その他21社 ― ― ― ― ― ―
    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(％) 被所有割合(％)
    (持分法適用関連会社)
    ㈱ＷＯＷＯＷ(注)４ 東京都港区 5,000 メディア・コンテンツ事業 20.9(0.0) 0.2 役員の兼任有
    ㈱産業経済新聞社 東京都千代田区 3,172 メディア・コンテンツ事業 45.4(5.4) ― 役員の兼任有
    関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区 500 メディア・コンテンツ事業 25.0 4.2 役員の兼任有
    日本映画放送㈱ 東京都千代田区 333 メディア・コンテンツ事業 33.3(33.3) ― ―
    ㈱ＴⅤｅｒ 東京都港区 100 メディア・コンテンツ事業 16.4 ― ―
    伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区 100 その他事業 37.0 ― ―
    その他22社 ― ― ― ― ― ―

    (注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

    ２　特定子会社であります。

    ３　㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    （単位：百万円）
    主要な損益情報等 ㈱フジテレビジョン ㈱サンケイビル
    ①売上高 173,701 112,851
    ②経常利益又は経常損失（△） △32,204 21,958
    ③当期純利益又は当期純損失（△） △26,382 12,329
    ④純資産額 105,717 162,222
    ⑤総資産額 151,563 570,294

    ４　有価証券報告書提出会社であります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループは、昨年５月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE８％目標の実現に向けた構造改革を進めております。加えて、㈱フジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

    本年２月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、具体的な検討を進めております。

    株主還元については、業績回復および外部資本導入による財務余力の向上を見据え、2026年３月期末配当を１株当たり100円とするとともに、2027年３月期および2028年３月期の年間配当を各200円へ大幅に拡充する予定です。また、本年２月には総額2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度に抑制する方針です。

    こうした取り組みを進める中で、当社グループはROE目標の達成と持続的成長の実現に向けた具体的な成長戦略として、本年５月に「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」（以下「本ビジョン」）を公表いたしました。なお、本ビジョンについては、都市開発・観光事業における外部資本導入の確定後に、キャピタルアロケーションや数値目標をアップデートした「Ver.2.0」を改めて公表する予定です。

    (1) IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進

    本ビジョンにおいて、当社グループはグループ全体の経営ビジョンとして「好きでつながる明日をともに」を掲げました。お客様のコンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人とが安心してつながる未来を生み出すことを目指し、「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」の３つの価値観を指針としています。

    当社が目指す事業構造は、従来の放送中心・放送起点のビジネスモデルから転換し、IP・コンテンツを起点として、創出から育成、多角展開、収益獲得に至るバリューチェーンの各領域の機能をグループ内で完結できる「一気通貫モデル」として備えることにより、IP価値の最大化を実現することにあります。各IPで生活者との接点を増やすことが「好き」の熱量を高め、生活者・ユーザーの皆様からのフィードバックを新たなIP創出につなげる「価値創出ループ」の確立を目指します。

    当社グループは、ドラマから映画、イベントなどへ展開する多角展開型IPの創出力や、地上波をはじめとするグループのメディアアセット連携によるIP育成力など、バリューチェーンの中でもいわゆる川中にあたる制作・ディストリビューション領域に強みを有しています。この強みを基軸に当該領域の機能強化を進めるとともに、収益の源泉となるIPを創出するバリューチェーンの川上と、市場規模が大きく多角展開による拡張余地の大きい川下を重点的に強化する方針です。

    川上にあたるIPの開発・獲得領域では、オリジナルIPの創出・獲得を推進するとともにAI技術も活用してニーズを分析・可視化し、ヒット確率の向上を図ります。あわせて、有力IPホルダーとの連携を一層深化させていきます。川中にあたる制作・ディストリビューション領域では、コンテンツ制作体制および人材の増強を通じてコンテンツの商品力を高めるほか、従来の番組の枠組みにとらわれない新たな映像制作領域を開拓し、多様な市場での収益獲得を可能とする体制を整備します。コンテンツ育成・拡張の核となる地上波放送については、有力な収益チャネルの一つとしてシェアの拡大を目指すとともに、AI/DXの活用による制作プロセスの強化・効率化を通じて利益創出力の底上げを図ります。さらに、川下にあたる多角展開領域では、成長期待の高いグッズ製造・販売事業やライブエンタテインメント・ファンダム関連事業などへ事業領域を拡張するとともに、グローバル展開を加速してまいります。これらの取り組みにより、川上から川下までの事業領域を一気通貫で束ねる機能を持つことで競争優位を確立し、クリエイターやパートナーの皆様から選ばれる独自のポジションを実現してまいります。

    これらの成長戦略を着実に推進するため、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を実行する方針です。内訳は、川上の「IP開発・獲得」に200億円規模、川中の「制作・ディストリビューション強化」に500億円規模、川下の「IP多角展開」に800億円規模と想定しています。これにより2030年度には2025年度比で営業利益をテレビ放送の収益改善を含め660億円程度伸長させるとともに、ROEについても2030年度に６%、2033年度に８％の達成を目指します。

    （2） 成長戦略を実行するためのグループ体制と人的資本戦略

    当社グループは、成長戦略を着実に実行するため、グループ全体の実行体制を抜本的に見直すとともに人的資本戦略を強化します。体制面では、フジテレビがIP・コンテンツビジネスにおける投資戦略を統括する役割を明確化する観点から、保有する放送用設備等の放送インフラアセットを当社へ移管し、当社はグループ共通のインフラ提供とハードアセットの最適化・活用を推進する方針です。また、フジテレビがグループの成長戦略を主導し、事業領域ごとに統括責任者を配置するとともに、グループ内の機能の集約・増強を進め、重点強化領域を中心にM&Aや資本提携を検討してまいります。

    あわせて、成長戦略の実行を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。これらの取り組みにより推進体制を強化し、成長投資の実行力と成果創出力を高めることで、持続的な成長を支える経営基盤を確立してまいります。

    （3） サステナビリティ経営の一層の推進

    当社グループは、人権尊重を経営の最優先課題としてサステナビリティ経営の一層の深化を図ります。当社社長を委員長、グループ各社社長を委員とする「グループ人権委員会」を継続的に開催するなど、トップコミットメントのもとでコンプライアンス意識の徹底を進めています。また、昨年８月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく苦情処理メカニズムとして、外部弁護士に委託した相談窓口を新たに開設しており、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続してまいります。

    ガバナンス面では、外部有識者を含むリスク・ポリシー委員会による継続的なモニタリングや、グループ横断で運用する「リスクレジスター」を通じて、経営リスクの回避・軽減を実効性あるものとし、ステークホルダーから信頼される企業体を目指します。

    なお、当社は、さらなる監督機能の強化と経営の透明性向上を目的として、本年６月からの指名委員会等設置会社への移行について、指名・報酬委員会および取締役会において慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成であることや、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において指名・報酬にかかる客観性・透明性を確保していること等から、現時点においては現在のガバナンス体制を維持しつつ、その実効性を高めることが最善であると判断し、当該移行を見送ることといたしました。今後は、将来的な会社法改正等の法制度の動向を注視しつつ、当社にとって最適なガバナンス体制のあり方について、継続して検討を進めてまいります。

    「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

    [掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030\_Ver1.pdf

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) ガバナンス

    当社グループは、2026年５月より「好きでつながる明日をともに」を経営ビジョンに掲げ、コンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人が安心してつながる未来を生み出していくことを目指しています。この経営ビジョンの実現に向けては、事業活動を通じた価値創出と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体的に推進していくことが重要であると考えています。

    一方、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことを受け、当社グループは、グループ全体における人権尊重、コンプライアンス、リスク管理およびガバナンスの実効性を改めて見直し、再構築することを最優先課題として取り組んでいます。2025年４月にグループ人権委員会を、2025年７月に取締役会への諮問機関としてリスクポリシー委員会を新設しました。グループ人権委員会は、当社代表取締役社長を委員長、外部有識者を副委員長、グループ各社の代表取締役社長を委員として構成されており、グループ各社の人権関連施策におけるトップコミットメント体制の確立や人権デューディリジェンスの継続実施などに取り組んでおります。リスクポリシー委員会は、独立社外取締役と外部有識者等による委員４名で構成されており、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督しています。これらの新設組織を踏まえて、当社は、執行部におけるサステナビリティ委員会、グループ人権委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会の３委員会体制を構築し、その上で、リスクポリシー委員会が人権リスクをはじめとした、当社及び当社グループ各社における経営リスク全般の監督を行うことで、取締役会による執行部への牽制・監督機能が有効に働く体制としています。

    また、抜本的なガバナンス改革が必要との認識から、役員選任プロセスを透明化し、特定の者に長期間権限が滞留しない仕組み作りとして、役員定年制・在任期間制限規定の導入、取締役会の多様性の確保と、サクセッションプラン(後継者育成計画)の策定を行いました。役員定年制・在任期間制限規定の導入により、2025年４月より代表取締役は70歳、常勤取締役・執行役員は65歳を定年とし、社外取締役と監査等委員は上限８年の在任期間制限を設けたことに加え、2025年６月には相談役制度・顧問制度を廃止しました。取締役会の多様性の確保では、2026年３月末時点で女性役員比率は40％、役員平均年齢は57.6歳となっており、第85回定時株主総会を経た新役員体制では、女性比率は45.5％、平均年齢は56.1歳となる見通しです。引き続き取締役会の多様性の確保に努めてまいります。サクセッションプラン(後継者育成計画)は、独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会において策定され、代表取締役社長、経営層、ならびに経営層候補となる人材プールに求められる要件を定めました。当該要件には、一般的なリーダーに求められる統率力に加え、当社が認定放送持株会社として担う放送の公共性を重視し、社会的責任を全うする基本理念を踏まえ、良識、利他心等の資質を含んでおります。

    サクセッションプランの詳細については、当社ホームページに掲載しております。

    [掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/corporate/governance.html

    当社グループでは、これらのガバナンス改革とあわせて、サステナビリティに関する課題をグループ横断で審議・推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。さらに、将来のSSBJ基準の適用を含む開示要請の高度化を見据え、サステナビリティ委員会の下部組織として、人的資本分科会、気候変動対応分科会、CSR推進分科会の３つの分科会を、2026年８月に設置予定です。各テーマに特化した分科会を設けることにより、人的資本戦略の策定・運用、CO2排出量算定・削減に向けた取り組み、社会課題の解決に資する活動等について、グループ横断で検討を深め、施策の具体化と実行力の向上を図ります。その活動状況等については、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ定期的に報告してまいります。

    さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案を受けて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、部署の垣根を越えて全社横断的に議論を行ってまいります。委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議しております。あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。

    (2) リスク管理

    当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクのうち、特に人権、人的資本、気候変動に関するリスクを、グループの持続的成長及び企業価値に影響を及ぼし得る重要なリスク領域として認識しています。(1)ガバナンスで記載の通り、2025年７月に社外取締役及び外部有識者等で構成するリスクポリシー委員会を設置しました。リスクポリシー委員会は、取締役会と連携し、客観的な視点で当社グループ全体のリスク管理及び危機管理方針を提言し、リスク管理及び危機管理体制の監督を行い、その結果を取りまとめ取締役会に報告・提言します。

    具体的には、リスクポリシー委員会の下部組織として設置されたリスク小委員会が主体となり、グループ各社にリスクに関するアンケートを実施し、各社の経営リスクの洗い出しを行いました。そのアンケート結果と外部有識者の意見を踏まえ、グループとして特に強く認識されているリスクを取りまとめ、2025年12月のリスクポリシー委員会にて、「人権・ハラスメント」や「コンプライアンス（法令・社会倫理遵守）」等の項目を含む、グループ共通の2026年度リスクレジスターを策定しました。当社は、決定したリスクレジスター及びリスク回避・軽減計画に基づき、リスク発見時の情報エスカレーションと経営判断の徹底を図るとともに、グループ各社の役職員に対してコンプライアンスを含むリスク管理・危機管理の研修や具体的事例・シナリオを用いた実践的なトレーニングを実施するなど、予見されるリスクを回避・軽減させる具体的な取り組みを進め、リスクに強い組織文化の定着を目指します。リスクポリシー委員会は、当該計画の進捗を定期的にモニタリング・評価し、その結果をグループリスク・コンプライアンス委員を通じてグループ各社にフィードバックすることをPDCAサイクルで行い、時代と共に変化をするリスクに対応していきます。

    また、㈱フジテレビジョンにおいても、2025年７月にリスクポリシー委員会とリスク管理部を新設しました。リスクポリシー委員会は、過半数が社外取締役で構成された、人権リスクを含む執行側のリスク対応全般を監督する組織で、委員長も社外取締役から選定されます。リスク管理に関する基本方針、リスクチェックシート、その他リスクに関して取締役会またはリスクポリシー委員会が必要と認めた事項について担当者から報告を受け、取締役会に助言を行います。リスク管理部は、経営に重大な影響を与える可能性のある社内のあらゆるジャンルのリスクを日常的に評価・特定し、社内関係部署と連携しながら未然防止に努めるべく、社長室に新設しました。平時からの把握を前提とし、重大リスク発生時にはリスク管理部が事務局となって、被害を最小限にとどめるために関係部署が横断的に対策に動ける体制を構築しています。また、各部署が自らリスクを棚卸ししたリスクチェックシートを作成し、評価・対策を文書化する運用も従前通り継続しています。

    (3) 人権に関する戦略と指標及び目標

    ①戦略

    今般の事案を踏まえて、人権・コンプライアンス意識向上をグループ経営の最重要課題とし、「グループ人権委員会」の発足（2025年４月）、グループ社長会でのコンプライアンス事案報告必須化（2025年４月）、「グループ人権方針」の改定（2025年９月）、外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始（2025年８月）を行いました。

    a. 「グループ人権委員会」の発足

    「グループ人権委員会」は、当社社長を委員長、グループ各社の社長を委員として構成され、さらに人権分野を専門とする外部弁護士を副委員長として招聘し、人権関連施策の運用状況の可視化、人権デューディリジェンスの継続実施、実効性のある人権救済メカニズムの構築を主に進めてまいりました。また担当部門として「法務・コンプライアンス局」を2025年４月に発足させ、機能の強化・ 拡大を支えています。

    また、経営層をはじめ広く役職員に対し研修を義務付け、ハラスメントや人権侵害を決して許さない職場環境を整備するよう徹底しました。

    b. グループ社長会でのリスク・コンプライアンス事案報告の必須化

    2025年４月以降、月次で開催するグループ社長会で各社のコンプライアンス事案の報告を必須化していましたが、2025年10月以降はその範囲を広げ、各社のリスクとコンプライアンスに関する事案の報告を必須化しました。なお、グループ各社にて経営に大きな影響を及ぼしうる事案が発生した際には、グループ各社のリスク担当者より、当社の法務・コンプライアンス局および経営企画局への報告を義務化しており、事案発生時に当社への報告が確実に行われる体制を構築しました。

    c. 「グループ人権方針」の改定

    「グループ人権方針」は、2023年11月に策定した内容から、人権尊重へのさらなる意識向上と体制の充実を図るため、2025年９月に改定しました。改定版では、国内外で高まる人権意識・潮流を反映し、国際基準により合致した内容とし、人権尊重の姿勢を具体的に示しています。なお、 改定に際しては、事業内容やビジネスモデルが多様なグループ各社の人権侵害リスクに対応できること、㈱フジテレビジョンを含むグループ各社の役職員が人権方針に対する理解を深めることを目的として、グループ各社が改定のプロセスに参画することを特に重視しました。

    「グループ人権方針」の詳細については、当社ホームページに掲載しております。

    [掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/sustainability/hrp.html

    d. 外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始

    外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」は、人権及びコンプライアンス体制強化を図る目的で、当社の「グループ人権方針」の理念に基づいた「苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）」として機能させるべく、2025年８月より運用を開始しました。当窓口はグループ各社の役職員だけでなく、取引先など社外のステークホルダーも利用でき、直接外部の弁護士に違反行為を通報・相談できます。被害者が安心して相談できる環境を整備するために、窓口の周知徹底を行うとともに、2025年11月にはグループ各社の相談窓口従事者にワークショップ形式の実践的な研修も行い、制度の整備に留まらない確実な運用を目指しています。

    また、㈱フジテレビジョンにおいては、人権尊重を自らの経営上の最重要課題として捉え、社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会、及びその下に人権プロジェクトを設置し、トップコミットメントのもと全社横断的に研修・ワークショップなどを実施し意識の醸成に努めてまいりました。2026年３月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際基準に沿って「誰も傷つけない（Do No Harm）」という考え方を踏まえ、経営、制作、報道、各種取引を含む全ての事業過程に着実に組み込んでいくための中長期的な方向性を示した「人権ロードマップ」を公開しております。ステークホルダーとの継続的な対話を通じて人権リスクを特定・評価し、その結果を踏まえた対応と見直しを重ねることで、改善を続ける「人権ファースト」のコンテンツ・カンパニーとしての責任を果たしてまいります。

    [㈱フジテレビジョンの人権ロードマップ]

    ②指標及び目標

    2025年度は、今般の事案を踏まえ、グループ全体における人権尊重の基盤整備、実態把握、救済メカニズムの運用開始を優先して取り組みました。具体的には、「グループ人権委員会」において人権デューディリジェンスを実施するとともに、経営層および役職員を対象とした人権・コンプライアンス研修、「FMHグループ通報窓口」の運用、グループ各社の相談窓口従事者への研修等を行いました。2025年度に開始・実施した各施策については、2026年度以降、対象範囲、実施状況、相談・通報内容の傾向、対応状況等を継続的に把握し、実施状況および有効性を確認するための指標・目標の整備ならびに、グループ全体の人権リスク管理および救済メカニズムの実効性向上に活用してまいります。

    当社は、2026年１月より、グループのリスク管理及び危機管理体制に、「リスクレジスター制」を導入しました。2026年度のリスクレジスターの中で、「人権・ハラスメント問題」は特に重大なリスクと捉えており、2026年度については、グループ全体へ人権に関わる研修を年３回行うほか、グループ各社における人権デューディリジェンスや、「FMHグループ通報窓口」の運用、グループ各社の相談窓口従事者への研修を継続し、人権侵害を許さない体制の確立を目指します。

    また、㈱フジテレビジョンにおいては、2025年度は社員や労働組合との対話に加え、社長と各部局とのスモールミーティングを15回実施したほか、社外のステークホルダーとの対話を約30件行いました。制作会社や芸能事務所をはじめとする取引先、社員や労働組合、スポンサー、外部有識者、当事者団体など、立場や関係性の異なる幅広いステークホルダーとの対話を通じて、制作現場や取引関係における人権上の課題や懸念、組織風土や制度運用に関する指摘を把握し、改善に努めております。その一部は人権デューディリジェンスの一環として行っており、人権リスクの特定・評価及び施策の見直しや改善につなげております。2026年度もステークホルダーとの対話を継続し、対話で得られた知見をもとに、人権尊重を基軸としたサステナビリティ経営の高度化と改善を進めてまいります。

    (4) 人的資本に関する戦略と指標及び目標

    ①戦略

    当社グループは、コンテンツ・カンパニーとして成長戦略を実行するうえで、人的資本を最も重要な経営資源と位置付けています。特に、IPの開発・獲得、制作・ディストリビューション、IPの多角展開からなるIPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤は、当社グループの競争力の源泉であると考えます。その実現に向けては、多様な専門性と創造性を有する人材が、安心して能力を発揮できる環境を整備することが不可欠です。当社グループは、人権の尊重を人的資本経営の基盤とし、成長戦略の実行力を高める人材の獲得・育成、社内環境の整備及び多様な人材の活躍促進に取り組んでいます。

    a. 2025年度の取り組み

    2025年度においては2025年５月に公表した「改革アクションプラン」に基づき、グループ全体で人権・コンプライアンス意識の向上、心理的安全性の確保、長時間労働やハラスメント等への対応を進めました。また、役職員が人権・コンプライアンスを自らの行動指針として主体的に理解し、実践できる組織風土の構築に向けて、実践的かつ体系的な研修の実施、明確なガイドラインの策定及び周知に取り組みました。これらの取り組みは、当社グループが持続的に成長していくための人的資本経営の基盤を再構築するものです。なお、人権尊重に関する具体的な考え方及び取り組みについては、「(3) 人権に関する戦略と指標及び目標」に記載しています。

    「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

    [掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf

    b. 2026年度以降の方向性

    2026年度以降は、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」（以下「本ビジョン」）に基づき、IPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤への戦略投資を進めます。特に、IPバリューチェーンを設計・統括する人材、IPを生み出す開発人材、IPの育成・展開を強化する人材、ならびにグローバル、MD・ライセンス、データマーケティング、AI活用等を通じてIP価値を拡張・最大化する専門人材の獲得・育成を重点領域として捉えています。これらの人材基盤を強化するため、人材獲得と育成を中心に、2030年度までの５カ年で総額150億円規模の人的投資を行う方針です。

    今後は、改革アクションプランで進めた人権・コンプライアンスを基盤とする職場環境の整備を継続しつつ、本ビジョンの実行に必要な人材基盤の強化に取り組みます。なお、人材戦略の詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。㈱フジテレビジョンでのキャリア採用強化など一部先んじて進めていますが、重点領域に掲げた人材をグループとして獲得・育成していくために、グループ人材のスキルマップの可視化などを行い、2026年度を通じて具体化を進めてまいります。

    「グループビジョン 2026-2030 ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

    [掲載ページ]　 https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030\_Ver1.pdf

    c. 社内環境整備方針

    (ア) 多様な働き方と人材育成の基盤整備

    本ビジョンでは、IPの開発・獲得、制作や多角展開を通じて、IPを多くのユーザーに届けていくことを成長戦略の重要な方向性としています。この実現に向けては、IPバリューチェーンに関わる人材自身が多様な視点や価値観を有し、意思決定や事業運営に参画することが不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは特に管理職における多様性の確保を重要課題と位置付けています。その一環として、従業員301名以上のグループ会社において、女性管理職比率を2022年度の19％から2030年度までに30％以上とする目標を掲げ、継続的に取り組んでいます。

    また当社グループでは従来、子育てや介護等の事情により休業・休職をせざるを得ない従業員を含め、多様な働き方に対応した環境整備を進めてきました。また、多様性確保に向けた人材育成方針のもと、各階層に応じた研修を実施するとともに、ハラスメント、コンプライアンス、LGBTQ等に関する研修を継続的に行っています。

    ㈱フジテレビジョンでは、2023年４月からパートナーシップ宣誓や事実婚など、多様なライフスタイルを認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇等を分け隔てなく取得・活用できる環境を整備しました。これらの制度は、従業員が安心して長期的なキャリア形成を行うための重要な基盤であると考えています。また、2025年10月よりエンゲージメントサーベイを月次で実施し、定量結果を社内で共有することで、組織の健全性やその推移を可視化しています。さらに、自由記述等の定性情報も踏まえ、職場環境や業務プロセス上の課題の抽出及び改善検討につなげることで、従業員のエンゲージメント向上に活用しています。加えて、2026年２月に管理職を対象に360度フィードバックを導入し、部下からのフィードバックを通じて管理職本人の気づきや内省を促すとともに、人材育成上の課題把握やマネジメントの質の向上に役立てています。

    (イ) 健康経営の推進

    ワークライフバランス及び心身の健康保持・増進の観点から、㈱フジテレビジョンでは2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同し、2023年10月には「健康経営宣言」を発表しました。病休者の復職支援や不妊治療支援体制の整備など、社員の健康を経営の重要課題として捉えた施策を継続的に実施しています。 これらの取り組みは外部からも一定の評価を受けており、㈱フジテレビジョンは厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、令和７年度の「がん対策推進優良企業」として４回目の表彰を受けました。グループ会社においても健康施策の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱dinos、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に、㈱サンケイビルが「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門)」認定されました。㈱dinosは７年連続、㈱ポニーキャニオンは４年連続、㈱サンケイビルは初めての認定です。

    ②指標及び目標

    当社グループは、人的資本に関する取り組みの進捗を把握するため、多様性の確保、仕事と育児等の両立支援、処遇・登用の状況等に関する指標を継続的に確認しています。また、2026年度以降は、本ビジョンに基づく人的資本投資及び人材基盤強化の進捗を適切に把握するため、指標の定義、算定範囲及び管理方法の整備を進めてまいります。

    a. 2025年度の目標及び実績

    当社グループでは、多様な視点や価値観を事業運営に取り込むことが、持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、多様性確保に関する目標を定めています。人的資本に関する主な指標及び目標と2025年度の実績は、以下の通りです。

    指標 目標または方針 実績（開示場所） 戦略上の位置づけ
    女性管理職比率 従業員301名以上のグループ会社において、2030年度までに30％以上 21.3%(前年20.7%)各社の状況は第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等に記載 多様な人材の意思決定層への登用を進め、事業運営に多様な視点を取り込むため
    取締役会における女性比率 原則30％以上 40%（2026年３月現在） 経営の意思決定における多様性を確保するため
    男性育児休業等取得率 継続的に状況を把握し、仕事と育児等を両立しやすい環境整備に活用 第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等に記載 従業員が安心して長期的なキャリア形成を行うための職場環境を整備するため
    男女間賃金差異 継続的に状況を把握し、職種、等級、管理職比率等を踏まえた課題把握に活用 第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等に記載 多様な人材の活躍促進に向け、処遇・登用上の課題を把握するため

    b. 2026年度以降の方向性

    戦略に記載のとおり、2025年度においては人権・コンプライアンス意識の向上、心理的安全性の確保、長時間労働やハラスメント等の従来の職場課題への対応を人的資本経営の基盤の再構築として優先して進めました。一方で、本ビジョンにおいて掲げる、IPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤の強化については、2026年度以降、人的資本投資の実行とあわせて具体化を進める段階にあります。当社グループは、2030年度までの５カ年で総額150億円規模の人的資本投資を行う方針のもと、2026年度を通じて、グループとしての人材獲得・育成方針、投資対象、進捗管理の方法を具体化してまいります。あわせて、人的資本投資の実行状況及び人材基盤強化の進捗を継続的に把握するため、指標の定義、算定範囲及び管理方法の整備を進めてまいります。

    (5) 気候変動に関する戦略と指標及び目標

    ①戦略

    当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減目標を定め、カーボンゼロにむけての取り組みを推進しております。2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。

    （シナリオ分析の前提）

    事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱dinos、㈱サンケイビル

    基準年：2030年

    設定シナリオ 社会像
    (a)ネットゼロシナリオ ・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる（参考シナリオ：IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE）
    (b)現行政策シナリオ ・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける（参考シナリオ：IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS）

    （シナリオ分析の結果）

    (a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）

    リスク ・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損
    機会 ・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上
    対応策 省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。 気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指してまいります。

    (b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）

    リスク ・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断・広告主の罹災に伴う広告収入の減少
    機会 ・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド価値向上が期待される。
    対応策 放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいります。 気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。

    各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループリスク・コンプライアンス委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。

    TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

    [掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

    ②指標及び目標

    当社グループは、2023年５月公表のTCFD提言に基づく情報開示において、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱dinosの３社で排出量50％削減（基準年2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを目標に掲げております。

    2024年度実績について、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセットを含めたグループ排出量は基準年比56.3％の削減となりました。一方、集計対象会社のうち㈱フジテレビジョンにおいて排出量が2023年度比増加となりました。㈱フジテレビジョンのエネルギー消費量は、省エネ施策が奏功し2023年度比93.7%となりましたが、調達先電力の調整後CO2排出係数が増加したため、CO2排出量が増加し、グループとしても2023年度比1.6%の増加となりました。また、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセット分を加味しないグループ排出量は基準年度比27.2%の削減となりました。同様に調達先電力の調整後CO2排出係数が増加した影響により、グループとしては2023年度比2.2%の増加となりました。引き続き、外部環境要因を加味しながら事業活動における一層のエネルギー消費量の削減に努めてまいります。

    なお、これまで温室効果ガス削減目標は㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル及び㈱dinosの３社を対象としておりましたが、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、算定対象の拡大とデータ管理体制の高度化を進め、グループ全体での排出量管理および目標設定へ移行する方針としております。その上で2050年までにグループ全体でカーボンニュートラルを達成することを新しい目標として掲げております。

    さらに、2026年度より㈱フジテレビジョンおよび㈱dinosに加え、一部グループ会社においてサプライチェーン上で発生する温室効果ガス排出量（スコープ３）の算定を開始しました。算定対象及び算定方法の整理、ならびにデータ収集・管理体制の整備を進めることで、環境負荷の把握と低減に向けた検討を進めてまいります。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 人権・コンプライアンスに関するリスク

    当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

    前期に当社子会社である㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて、連結業績は減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。

    当該リスクに関して、当社グループでは、2025年４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、同年５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動を開始し、同年９月には「グループ人権方針」を改定いたしました。また、同年７月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。引き続き、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

    (2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク

    ①景気変動等による影響

    当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大、海外有事その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。

    当該リスクに関して、当社グループでは、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。

    当社グループは過度に広告収入からの収益に頼ることなく、多様な事業を展開して持続的なグループの成長を目指していく方針です。

    ②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境

    昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

    当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。

    ③著作権など知的財産権について

    当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

    (3) 都市開発・観光事業に関するリスク

    都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

    また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

    当該リスクに関して、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。

    なお、当社グループは、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、現在、具体的な検討を進めております。本施策は速やかな実現を目指しておりますが、現時点において実施時期は未定です。また、最終的な導入の形態等によっては、当該事業が当社グループの連結業績に与える影響度が大きく変動する可能性があります。

    (4) 設備投資及び投資等について

    当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

    当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。

    (5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク

    当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

    仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。

    当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

    (6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク

    大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

    当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。

    なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。

    (7) 気候変動に関するリスク

    当社グループでは、気候変動を環境・社会、ひいては事業活動にとっての重要な脅威と認識し、その対応を経営課題の最優先事項の一つとしております。2022年５月のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明移行、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に、気候変動がもたらすリスクと機会の特定・検討を進め、2023年５月には同提言に基づく情報開示を行いました。現在は、こうした取り組みをさらに加速させるべく、本年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」では新たな目標を掲げ、脱炭素経営を積極的に進めております。

    TCFD提言に基づく情報開示やGroup Visionでの新目標につきましては当社ホームページに掲載しております。

    [掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd251114.pdf

    　　　　　　　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030\_Ver1.pdf

    (8) 個人情報の取扱いに関するリスク

    当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。

    当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。

    また個人情報のみならず、事業活動を通じて取得する全ての情報の適正な管理及び保護を重要な経営課題と認識しており、情報を安全に管理する諸方針を、2024年11月に改めてグループの「情報セキュリティ基本方針」としてまとめました。本方針に基づいてグループ全体で情報セキュリティ対策を推進してまいります。

    (9) 人材に関するリスク

    当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    当該リスクに関して、当社グループでは、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、人的資本を成長投資を成果につなげるための重要な資源と捉え、成長戦略を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付けたうえで、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    （経営成績の概況）

    当連結会計年度における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおいて、第３四半期からは回復基調となったものの、第２四半期まで同社の事案の影響を大きく受け、地上波テレビ広告収入が大幅な減収となりました。一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。

    この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の551,865百万円となりました。

    営業損益は、メディア・コンテンツ事業において、上記の減収に加え、㈱ポニーキャニオンのアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上した結果、減益となりました。一方、都市開発・観光事業は増益となりましたが、全体では前年同期から27,059百万円減少し、8,766百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金の増加等がある一方で支払利息の増加もあり、前年同期から27,988百万円減少し、2,807百万円の損失となりました。

    特別損益では、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、特別損失では前期の固定資産の減損損失の大幅な反動減がありました。また、法人税等調整額において、当社及び一部の連結子会社において、業績回復に伴う将来の課税所得の見通し等を踏まえて繰延税金資産を計上した一方、都市開発・観光事業のオフバランスの検討を進めていることに伴い、同事業を構成する連結子会社への投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債16,706百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から26,633百万円増加し、6,499百万円となりました。

    報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

    売　上　高 セグメント利益又は損失（△）
    前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
    (百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
    メディア・コンテンツ事業 404,376 350,889 △13.2 △4,085 △30,835 －
    都市開発・観光事業 140,990 193,495 37.2 24,490 25,185 2.8
    その他事業 20,057 26,681 33.0 876 1,424 62.5
    調整額 △14,661 △19,200 － △2,989 △4,540 －
    合  計 550,761 551,865 0.2 18,293 △8,766 －

    （メディア・コンテンツ事業）

    ㈱フジテレビジョンは、第３四半期以降は広告出稿の再開が続き回復基調となり下期は営業利益を計上したものの、同社の事案の影響による上期の業績の落ち込みが大きく、通期では減収となり前期に続き営業損失を計上しました。

    売上高のうち放送・メディア収入は、117,077百万円と前年同期比27.4％の減収となり、同事業の売上総利益は損失となりました。

    全国放送を対象とするネットタイムセールスは、上期を中心にレギュラー番組の広告出稿が減少したほか、単発番組において「ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック」の中継があったものの、前期の「パリ2024夏季オリンピック」や「MLBワールドシリーズ2024」等の大型イベントの規模に及ばず、反動減となったことで、売上高は34,366百万円で前年同期比36.5％の減収となりました。

    関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、6,143百万円で前年同期比34.3％の減収となりました。

    スポットセールスは、下期にかけて回復基調となったものの、上期を中心に事案の影響を受けたことにより、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「外食・各種サービス」「流通・小売業」「不動産・住宅設備」「情報・通信・放送」の４業種となりました。その結果、売上高は43,543百万円で前年同期比27.8％の減収となりました。

    また、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスにおいても事案の影響による予約型広告の苦戦から、配信広告収入は前年同期比38.0％の減収となる5,212百万円となりました。

    一方、コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入が好調なデジタル事業収入及び「爆弾」等のヒット作による劇場収入に加え人気作品の二次利用権販売が寄与した映画事業収入が増収となり、前期の社屋イベントの反動減によるMD事業収入と催物事業収入の減収をカバーしました。その結果、同事業の売上高は56,623百万円で前年同期比7.0％の増収となり、売上総利益は増益となりました。

    以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比18.9％減収の173,701百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から18,486百万円減少し32,515百万円の営業損失となりました。

    ㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業についても前期に実施したイベントの反動減により減収となり、全体として減収減益となりました。

    ㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業が増収となりましたが、前期に計上された大型イベントの反動減により減収減益となりました。

    ㈱ポニーキャニオンは、音楽パッケージが前期の規模に及ばず、アニメのヒット作品数減少により配信が減収となったほか、イベント規模も前期に及ばず売上高は減収となりました。利益面ではアニメ関連の出資金償却の増加及びアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上したこともあり、営業損失を計上しました。

    ㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が堅調に推移したことに加え、原盤使用料収入やマネージメント収入も伸長し、増収増益となりました。

    ㈱dinos（㈱DINOS CORPORATIONから2025年７月１日付にて商号変更）は、テレビ通販の深夜帯や特番の売上が好調に推移しましたが、カタログ通販の家具収納・リビング・美容健康・ファッション等の商材が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用構造の改革を進め、増益となりました。

    ㈱クオラスは、テレビの広告取扱い、マーケティング及びプロモーション事業やイベント関連の収入が好調で増収増益となりました。

    以上のとおり、メディア・コンテンツ事業は上期を中心に事案の影響を受けた㈱フジテレビジョンの減収減益が響き、全体の売上高は前年同期比13.2％減収の350,889百万円となり、利益面では前年同期から26,750百万円赤字幅が拡大し、30,835百万円のセグメント損失となりました。

    中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

    　㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

    2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    売上高 238,219 0.3% 214,186 △10.1% 173,701 △18.9%
    放送収入 147,348 △8.1% 123,750 △16.0% 84,053 △32.1%
    ネットタイム 63,551 △8.2% 54,117 △14.8% 34,366 △36.5%
    ローカルタイム 10,135 △4.6% 9,353 △7.7% 6,143 △34.3%
    スポット 73,662 △8.5% 60,280 △18.2% 43,543 △27.8%
    営業利益又は営業損失（△） 5,433 △29.2% △14,029 － △32,515 －
    （都市開発・観光事業）

    ㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移したことや、保有・開発物件の売却及び大型分譲マンション販売の規模が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。

    ㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、旺盛なインバウンド需要もあり、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し増収となりました。一方、利益面では、食材など各種原価の高騰や人件費の増加があり減益となりました。

    以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比37.2％増収の193,495百万円となり、セグメント利益は同2.8％増益の25,185百万円となりました。

    （その他事業）

    その他事業全体の売上高は前年同期比33.0％増収の26,681百万円となり、セグメント利益は同62.5％増益の1,424百万円となりました。

    持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。

    （財政状態の概況）

    当期末の総資産は1,464,728百万円となり、前期末比24,431百万円（1.7%）増加しました。

    流動資産は390,667百万円で、前期末比7,924百万円（2.0%）減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が28,813百万円、棚卸資産が6,784百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が41,439百万円減少したこと等によります。

    固定資産は1,074,060百万円で、前期末比32,356百万円(3.1%)増加しました。これは主に、投資有価証券が42,594百万円減少した一方で、土地が44,112百万円、建物及び構築物が15,944百万円、退職給付に係る資産が8,065百万円それぞれ増加したこと等によります。

    負債は903,260百万円で、前期末比292,987百万円（48.0%）増加しました。

    流動負債は423,652百万円で、前期末比236,712百万円(126.6%)増加しました。これは主に、短期借入金が208,372百万円、未払法人税等が11,861百万円、「その他」に含まれる未払金が9,055百万円それぞれ増加したこと等によります。

    固定負債は479,608百万円で、前期末比56,274百万円(13.3%)増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1,642百万円減少した一方で、長期借入金が53,866百万円、繰延税金負債が2,235百万円、社債が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

    純資産は561,467百万円で、前期末比268,555百万円(32.4%)減少しました。これは主に、自己株式を249,045百万円取得した一方で、208,044百万円消却したことにより、自己株式は全体として40,891百万円増加したことに加え、資本剰余金が自己株式の消却等により139,991百万円、その他有価証券評価差額金が22,036百万円それぞれ減少したこと等によります。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益6,499百万円を計上した一方で、資本剰余金の負の残高の振替により67,968百万円、剰余金の配当により10,522百万円それぞれ減少したことから、全体として71,926百万円減少しました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の58,449百万円の収入から当期は341百万円の支出となり、前期比58,790百万円の支出増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40,028百万円の増加、「その他」の中に含まれる未払金の増減額が7,043百万円、未払費用の増減額が6,024百万円それぞれ支出減少となった一方で、売上債権の増減額が54,105百万円の収入減少、投資有価証券売却益が42,981百万円の増加、減損損失が25,173百万円の減少、棚卸資産の増減額が3,811百万円の収入減少となったこと等によります。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の37,492百万円の支出から当期は117百万円の収入となり、前期比37,610百万円の収入増加となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が122,052百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が37,076百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が140,163百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による収入が48,703百万円増加したこと等によります。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、5,641百万円の収入となり、前期比3,178百万円（129.0%）の収入増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が234,162百万円、長期借入金の返済による支出が31,912百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金の純増減額が227,655百万円の収入増加となり、長期借入れによる収入が37,100百万円、社債の発行による収入が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

    上記の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、128,936百万円となり、前期末に比べ5,823百万円（4.7%）の増加となりました。

    (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

    2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    自己資本比率(%) 59.7 60.6 59.2 56.8 37.3
    時価ベースの自己資本比率(%) 19.5 19.2 29.6 36.8 38.9
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.1 4.5 6.8 6.1 －
    インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 35.8 43.8 27.3 22.2 －

    (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

    ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

    ４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

    ※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

    ※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

    ※  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

    ※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

    ※  2026年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

    ③生産、受注及び販売の実績

    (a) 生産実績

    該当事項はありません。

    (b) 受注実績

    該当事項はありません。

    (c) 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
    メディア・コンテンツ事業 350,889 △13.2
    都市開発・観光事業 193,495 37.2
    その他事業 26,681 33.0
    調整額 △19,200 －
    計 551,865 0.2

    (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
    ㈱電通 68,805 12.5 45,251 8.2
    ㈱博報堂 41,132 7.5 26,470 4.8

    (注) ㈱博報堂と㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日をもって経営統合し、㈱博報堂となっております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

    当連結会計年度においては、子会社㈱フジテレビジョンで発生した事案の影響により、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減少したことが連結全体の収益性に大きな影響を与えました。都市開発・観光事業では大幅な増収を記録したものの、メディア・コンテンツ事業での地上波テレビ広告収入減、ならびに㈱ポニーキャニオンにおけるアニメ関連事業の構造改革に伴う評価損の計上等による利益の減少が大きく、連結全体では8,766百万円の営業損失を計上しました。

    計画対比では、メディア・コンテンツ事業において、当初想定していた地上波テレビ広告収入の回復が上期には十分に進まず、第３四半期以降は広告出稿の再開が続き回復基調となったものの、通期で期初計画を下回る結果となりました。一方、都市開発・観光事業は保有・開発物件の売却や大型分譲マンション販売の順調な進捗、ならびに旺盛なインバウンド需要を背景とする観光事業の好調を受け、当初計画を上回る水準で推移しました。連結業績では、メディア・コンテンツ事業の営業損失の影響が大きく、期初計画を下回る結果となりました。

    当社では、事案の影響による経営状況の悪化を受けて、昨年５月以降段階的に「改革アクションプラン」を公表し、人権尊重を最優先に、人的資本経営の推進とガバナンス改革を実行することで、経営体制の抜本的な見直しを進めてまいりました。さらに本年５月には、「改革アクションプラン」の内容を大幅に更新した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」を公表し、早期の収益性回復を図るとともに、グループの新たな成長戦略に基づく事業改革を進めております。

    また、資本政策に関しては、「自己資本水準の適正化」「成長投資の強化」「株主還元の拡充」を一体的に推進する方針のもと、当連結会計年度では約494億円の政策保有株式売却を実施しました。今後は2027年度末までに累計1,000億円超を売却し、その後もさらなる縮減を目指してまいります。

    　　（セグメント区分別の分析）

    （メディア・コンテンツ事業）

    メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、（１）経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

    当連結会計年度においては、㈱フジテレビジョンにおける事案の影響を受け、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減少したことから、セグメント全体としては減収減益となりました。第３四半期以降は広告出稿に回復の兆しが見られたものの、通期では営業損失を計上する結果となっております。

    一方で、配信プラットフォーム「FOD」における課金収入や、映画事業におけるヒット作品、海外番販や二次利用権販売等のコンテンツ・ビジネスは堅調に推移しており、当社が中長期的な成長領域と位置付けている「IP・コンテンツを核としたビジネス」は着実に拡大しております。

    今後は、「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」に基づき、地上波テレビ広告収入を主たる収益源とする従来の事業構造から、IP・コンテンツを起点に、IP創出から育成、多角展開までを一気通貫で実現させる事業体制への本格的な転換を進めてまいります。地上波放送については、IP育成・拡張の中核エンジンとして再定義し、収益力と効率性の向上を目指します。

    （都市開発・観光事業）

    都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

    当連結会計年度においては、㈱サンケイビルにおける不動産賃貸収入が引き続き堅調に推移したほか、保有・開発物件の売却や大型分譲マンション販売の進捗が業績に寄与しました。また、㈱グランビスタホテル＆リゾートでは、神戸須磨シーワールドの通年での寄与に加え、旺盛なインバウンド需要を取り込み、運営ホテルの稼働も高水準で推移したことから、売上高は大幅に増加しました。原材料価格や人件費の上昇などにより一部コスト増加要因はあったものの、セグメント全体では安定した利益水準を維持しました。

    都市開発・観光事業については、本年２月に公表した通り、当社グループにおける各事業の持続的成長と資本効率の向上を両立させる観点から、外部資本の導入およびオフバランス化の検討を進めております。本事業は、安定的な営業キャッシュ・フロー創出力を有する一方で、資産規模が大きく、連結全体での自己資本を押し上げる要因となっていることから、資本構成を適切に見直すことが中長期的な企業価値向上につながると判断しております。外部資本導入の具体的な手法、時期および規模等については現時点で未確定ですが、当社グループ全体のキャピタルアロケーションを最適化する観点から、慎重に検討を進めてまいります。

    （その他事業）

    その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

    ② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
    （財務戦略の基本的な考え方）

    当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。

    メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性の確保が必要です。前期に発生した一連の事案を受けて、㈱フジテレビジョンの放送収入は減収となりましたが、当社における政策保有株式の売却が寄与し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は連結で128,936百万円と十分な手元流動性を確保しており、日々の資金繰り管理によるモニタリング強化を図っております。都市開発・観光事業では、様々なアセットタイプへの戦略投資のほか、国内旅行やインバウンド需要が旺盛な観光需要をさらに取り込むための成長投資資金の確保が必要になると考えております。

    自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

    （資金需要の内容）

    当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作およびIP開発のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。

    また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、次世代映像制作技術・ツール等のAI・DX投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。

    （資金調達）

    当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に、中長期的な財務の健全性、最適な資本構成や資本コストを意識しながら外部資金も有効に活用しております。直近では2026年２月に自己株式の取得資金として金融機関から230,000百万円の短期資金を調達しました。また、2023年12月には20,000百万円の社債を発行し、長期安定資金を調達しました。更に機動的な資金調達を可能にするために50,000百万円の社債発行登録枠を確保、維持することで今後の資金調達に効果的に活用して参ります。

    都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。また、環境問題への取り組みとして、借入条件がCARBON HALF（2030年度までに2013年度比でScope１・２のCO2総排出量50％削減）中間目標の達成状況と連動したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しております。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

    当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。

    なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断しているアニメ制作に係る流動資産のその他（前払費用）の評価及び棚卸資産の評価につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。

    （繰延税金資産）

    当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

    （退職給付に係る資産及び負債）

    当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

    （固定資産の減損）

    固定資産の減損損失計上の検討において、都市開発・観光事業においては原則として個別の物件ごとに、または管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行っております。回収可能価額の算定にあたり、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、今後の業績や事業環境の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、追加の減損損失計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

    ５ 【重要な契約等】

    (1) 本社建物の賃貸借契約について

    当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

    契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

    契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

    賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

    契約期間　：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新

    (2) 金銭消費貸借契約について

    以下の連結子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

    契約会社名：㈱サンケイビル（東京都千代田区）

    代表者の氏名：飯島　一暢

    契約締結日 相手方の属性 期末残高（百万円） 弁済期限 担保の有無 特約の内容
    2019年７月26日 地方銀行他（シンジケート団） 22,950 2026年７月2029年７月 無 ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
    2020年９月28日 地方銀行他（シンジケート団） 3,000 2027年９月 無 ・各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
    2020年12月16日 地方銀行他（シンジケート団） 4,500 2030年12月 無 ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
    2023年８月29日 地方銀行他（シンジケート団） 19,000 2028年８月2033年８月 無 ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
    2023年８月29日 地方銀行他（シンジケート団） 10,000 2030年８月 無 ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
    2025年12月18日 地方銀行他（シンジケート団） 18,300 2028年12月2030年12月2035年12月 無 ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

    契約会社名：㈱グランビスタホテル＆リゾート（東京都千代田区）

    代表者の氏名：荒井　幸雄

    契約締結日 相手方の属性 期末残高（百万円） 弁済期限 担保の有無 特約の内容
    2020年９月28日 都市銀行他（シンジケート団） 1,500 2027年９月 無 ・各事業年度末における、借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと。・各事業年度末における、借入人単体の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
    2025年７月24日 都市銀行他（シンジケート団） 15,500 2030年７月 無 ・各事業年度末における、借入人単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと。・各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
    2025年７月24日 都市銀行 4,000 2030年７月 無 ・各事業年度における決算期末日において、債務者単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、０以上に維持すること。・各事業年度における決算期末日において、債務者単体の損益計算書に基づく経常利益を２期連続して赤字にしないこと。
    2025年７月24日 都市銀行 2,375 2030年７月 無 ・各事業年度における決算期末日において、債務者単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、０以上に維持すること。・各事業年度における決算期末日において、債務者単体の損益計算書に基づく経常利益を２期連続して赤字にしないこと。
    2025年７月24日 都市銀行 1,430 2030年７月 無 ・各事業年度末における、借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと。・各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

    (3) 企業・株主間の合意事項について

    　当社は、株式会社レノ、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスファースト、野村絢氏（以下「野村氏」といいます。）及び村上世彰氏（以下「村上氏」といい、株式会社レノ、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスファースト、野村氏を総称して「レノら」、レノら及び村上氏を総称して「村上氏ら」といいます。）との間で、当社が自己の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得するために実施した、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（以下「本取引」といいます。）に関して、2026年２月３日付で、自己株式取得に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。本契約には、下記③のとおり、ガバナンスに関する合意が含まれております。

    ① 本契約を締結した年月日

    2026年２月３日

    ② 本契約の相手方の氏名又は名称及び住所

    名称 株式会社レノ
    住所 東京都渋谷区南平台町３番８号
    名称 株式会社エスグラントコーポレーション
    住所 東京都渋谷区南平台町３番８号
    名称 株式会社シティインデックスファースト
    住所 東京都台東区蔵前三丁目13番14号
    氏名 野村絢
    住所 ブキットタンガルロード、シンガポール
    氏名 村上世彰（注）
    住所 ナッシムロード、シンガポール

    （注）2025年９月30日及び2026年３月31日現在の当社株主名簿によれば、村上氏は、同日時点で当社株式を保有しておらず、当社株主ではありませんでした。また、契約締結後の2026年３月31日現在の当社株主名簿によれば、株式会社レノ及び株式会社シティインデックスファーストは、同日時点では当社株式を保有しておりません。

    ③ 合意の内容

    本契約において、当社は、以下の内容を含む合意をしております。

    ア 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

    村上氏らは、本契約締結後において、レノらが保有する当社株式の全部（以下「売付対象株式」という。）に関し、株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権、取締役会議事録及び会計帳簿等の閲覧謄写請求並びに株主代表訴訟の提起その他の一切の株主権（但し、剰余金の配当を受ける権利は除く。）を行使してはならず、また、(i)村上氏の２親等内の親族（疑義を避けるために付言すれば、村上氏の配偶者及び野村氏の配偶者も含む。）及び(ii)村上氏ら、(i)に該当する者、又は村上氏らの株主、役員若しくは従業員のいずれかが単独又は複数で共同して、直接若しくは間接に支配する若しくは過半数を出資する又は構成員、役員若しくは従業員である法人、組合その他これらに類する組織（以下「村上氏ら関係者」といいます。）をして、売付対象株式に関し、一切の株主権を行使させてはならないこと。

    イ 株主による当社の株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意

    村上氏らは、本契約締結後において、売付対象株式（その全部であるか一部であるかを問わない。）に関し、本取引によって買い付けられなかった株式について、法令に違反しない態様で、速やかに市場（ToSTNeT-1又はToSTNeT-2によるものを除く。）で売却する場合（疑義を避けるために付言すれば、公募によらずに少数の機関投資家に同時又はほぼ同時にまとまった量の株式を売却する態様のいわゆるブロックトレード及びそれに類する取引は含まれない。以下、かかる市場での売却を「本市場売却」といいます。）を除き、譲渡、移転、承継、消費貸借、質入れ、担保権設定、寄付その他の処分を一切行ってはならないこと。なお、かかる処分を一切行わないことの例外事由に関して、レノらは、本取引の目的を尊重し、売付対象株式のうち、本取引によって買い付けられなかった株式について、法令に違反しない態様で、速やかに本市場売却する意向であることを表明し、当該意向を撤回しないことを合意しました。

    ウ 株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意

    　村上氏らは、自ら及び村上氏ら関係者をして、本契約締結日以降、本取引の決済日に至るまで、自己の名義であるか否かを問わず、直接又は間接に当社株式を取得せず且つ取得させないものとし、また、当社株式に係る議決権の行使に関する指図権を取得せず且つ取得させないこと。

    なお、本契約締結日において、当社代表取締役社長清水賢治（以下「当社社長」といいます。）から村上氏に対して、当社株式を今後取得することがあるのかについて質問したところ、村上氏は、当社社長に対して、本契約締結日以降、当社株式を今後取得することはないと思う旨回答し、当社社長はこれを了承しました。

    ④ 合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

    　本契約の締結は、当社が、当社における機動的かつ安定的な事業運営を実現するとともに、当社が2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」（以下「改革アクションプラン」といいます。）における企業価値の向上等の取り組みを加速していくために行う本取引の実現可能性を高めることを目的としております。

    　当社は、改革アクションプランに基づき、グループ各社と共に人権・コンプライアンス意識の向上とガバナンス体制の強化に加えて、中長期的な企業価値の向上に向け、事業改革と資本の最適化に向けた検討を進めてまいりました。当社は、当社における機動的かつ安定的な事業運営を実現するとともに、改革アクションプランにおける企業価値の向上等の取り組みを加速していくため、当社がレノらの所有する当社普通株式を自社株買いによって取得することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に大きく資するものであると考えるに至りました。具体的には、（ⅰ）本取引の規模は大規模なものであって、仮に、取得上限を上回る数の当社普通株式の売付注文があれば、約2,350億円相当の当社普通株式を取得することとなるため、改革アクションプランにおいて目標として掲げている2029年度までに2,500億円規模の自社株買いを行って自己資本を圧縮するとの目標の達成に向けて大きく前進し、改革アクションプランにおいて掲げている「2030年度にＲＯＥ５％以上」の早期達成に寄与すること、そして、(ⅱ)当社株式の流動性及び市場価格への影響を一定程度緩和しつつ、レノら以外の当社株主の皆様にも市場での売却機会を付与するという点において、当社及び当社株主の皆様にとって望ましいことを踏まえ、当社がレノらの所有する当社普通株式を自己株式の取得により買い付けることが有益であると考えるに至りました。

    　以上を踏まえ、当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、当社取締役10名全員（監査等委員４名全員を含む。）の賛成により、本取引を決議し、また、同日付で、レノらとの間で、売付対象株式について、本取引への売付申込を行うこと等を内容とする合意に至りました。

    ⑤ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

    　本契約は、当社における機動的かつ安定的な事業運営を実現するとともに、改革アクションプランにおける企業価値の向上等の取り組みを加速していくことを目的として締結するものであるため、当社の企業統治に不適切な影響を及ぼすものではなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信やコンテンツ制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。

    （メディア・コンテンツ事業）

    メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。

    インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、低軌道衛星システム、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。

    ① 放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発

    ② コンテンツ制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発

    放送・配信分野においては、テレビごとに個別CMを表示しターゲット広告及び効果測定を可能とするアドレッサブルCM技術と、偽動画広告から視聴者及び正規広告主を保護するフェイク動画広告対策技術の研究開発を進めております。2025年６月には、㈱フジテレビジョンが地上放送で日本初の実用化に成功しました。テレビCMの投資対効果（ROI）向上及び広告効果の可視化に資する技術として、実用化・展開を進めております。

    社外からの評価として、本技術は、2025年日本民間放送連盟賞（技術部門優秀賞）及び映像情報メディア学会技術振興賞・進歩開発賞（現場運用部門）を受賞しました。また、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）の国際標準化活動では、2026年３月会合において日本寄与文書として改定草案に位置付けられました。

    このほか、コネクティッドTVにおける放送・配信の視聴連携として、㈱フジテレビジョンの地上放送でTVerに加え、2025年６月からFODアプリとの連携を開始し、関連技術の開発・高度化に取り組みました。

    コンテンツ制作分野においては、クラウドを活用したコンテンツ制作の検証、運用、必要装置の自社開発を経て、ミラノ・コルティナ2026冬季五輪フジテレビ制作において、国内放送局として初となるフルクラウドプロダクションでのオリンピック中継を実現しました。また、AIを用いた新たなコンテンツ制作技術の研究にも取り組んでおり、研究の成果として2026年１月に地上波放映された「119エマージェンシーコール2026 YOKOHAMA BLACK OUT」や「AI実験バラエティ　シンギュラ」、フジテレビが制作、BSフジで4K放送した『TimeTrip軍艦島～崩れゆく遺産と昭和の風景～』において全編にわたって生成AIを活用し、コンテンツ制作の高度化、効率化、さらには働き方改革に寄与するものとなっております。

    また当連結会計年度における新規特許に関しては、特許登録１件、特許申請２件となっております。

    放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-Rでの国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。

    今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。

    なお、当連結会計年度の研究開発費は223百万円であります。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備、ホテルや賃貸レジデンス開発用地の取得等への投資であります。

    当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。

    （メディア・コンテンツ事業）

    主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は5,276百万円となりました。

    （都市開発・観光事業）

    主としてホテルや賃貸レジデンス開発用地の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は99,056百万円となりました。

    （その他事業）

    主として事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は387百万円となりました。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千ｍ2) リース資産 その他 合計
    フジテレビ本社ビル(東京都港区) メディア・コンテンツ事業 本社事務所、スタジオ 27,799 － 22,116(21) － － 49,915 122

    (注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

    ４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 建物面積(㎡) 年間賃料(百万円)
    ダイバーシティ東京オフィスタワー(東京都江東区) メディア・コンテンツ事業等 事務所 9,530.96(7,999.59) 615(515)

      　ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千ｍ2) リース資産 その他 合計
    ㈱フジテレビジョン 本社(東京都港区) メディア・コンテンツ事業 コンテンツ制作・放送・販売、管理設備 772 1,812 －(－) － 896 3,481 1,027
    ㈱フジテレビジョン 湾岸スタジオ(東京都江東区) メディア・コンテンツ事業 コンテンツ制作設備 14,264＜82＞ 618 16,290(19) － 86 31,260 －
    ㈱ニッポン放送 本社等(東京都千代田区他) メディア・コンテンツ事業 本社事務所放送・録音設備他 1,743 684 3,795(104) － 305 6,528 133
    ㈱サンケイビル 東京サンケイビル(東京都千代田区) 都市開発・観光事業 貸事業所貸店舗貸会議室貸駐車場 9,277 22 90,389(6) － 244 99,934 199
    ㈱サンケイビル ブリーゼタワー(大阪府大阪市) 都市開発・観光事業 貸事業所商業施設劇場ホール貸会議室貸駐車場他 11,071 100 18,483(4) － 674 30,330 －
    ㈱グランビスタホテル＆リゾート 札幌グランドホテル等(北海道札幌市他) 都市開発・観光事業 ホテル水族館他 11,258 1,408 24,939(3,991) 44 2,284 39,935 1,375
    ㈱サンケイビルウェルケア ウェルケアガーデン深沢他（東京都世田谷区他） 都市開発・観光事業 高齢者施設 2,278 － 6,690(6) － 56 9,025 303

    (注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。

    ３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者152名は含まれておりません。

    ４　㈱サンケイビルのブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。

    ５　現在休止中の主要な設備はありません。

    ６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
    ㈱ dinos ディノスロジスティクスセンター東京(東京都町田市) メディア・コンテンツ事業 物流センター（建物） 344 170
    物流センター（土地） 260 130

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

      　提出会社

    事業所名事業計画名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
    総額(百万円) 既支払額(百万円)
    フジテレビ本社ビル(東京都港区） メディア・コンテンツ事業 改修工事 8,260 － 自己資金及び社債 2026年４月 2031年３月 設備の安定稼働

    国内子会社

    会社名 事業所名事業計画名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
    総額(百万円) 既支払額(百万円)
    ㈱フジテレビジョン 本社(東京都港区） メディア・コンテンツ事業 スタジオ設備の更新他 13,720 － 自己資金及びグループファイナンス 2026年４月 2031年３月 制作能力の強化、設備の安定稼働
    ㈱サンケイビル 札幌 ホテル建替え計画(北海道札幌市） 都市開発・観光事業 ホテル 38,364 136 借入金 2025年７月 2031年６月 －
    ㈱サンケイビル 北松戸物流施設計画(千葉県松戸市） 都市開発・観光事業 物流施設 16,177 7,115 借入金 2024年３月 2027年６月 －

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 900,000,000
    計 900,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 169,123,000 169,123,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 169,123,000 169,123,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2025年８月29日（注１） ― 234,194,500 ― 146,200 △140,000 33,664
    2026年３月12日（注２） △65,071,500 169,123,000 ― 146,200 ― 33,664

    （注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2025年８月29日を効力発生日として資本準備金140,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

    ２．自己株式の消却による減少であります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 23 31 359 254 152 37,560 38,379 ―
    所有株式数(単元) － 305,074 64,432 769,322 113,462 563 437,847 1,690,700 53,000
    所有株式数の割合(％) － 18.1 3.8 45.5 6.7 0.0 25.9 100.0 ―

    (注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

    ２　自己株式23,736,151株は、「個人その他」に237,361単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は23,736,151株であります。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    東宝㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 18,572,100 12.77
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 15,013,600 10.33
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,013,700 6.20
    ㈱文化放送 東京都港区浜松町１丁目31番 7,792,000 5.36
    ㈱ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 7,700,000 5.30
    関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 6,146,100 4.23
    日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 4,650,000 3.20
    株式会社ヤクルト本社 東京都港区海岸１丁目10番30号 3,969,000 2.73
    野村 絢(常任代理人 三田証券㈱） BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３番11号） 3,441,700 2.37
    東海テレビ放送株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１丁目14番27号 2,905,800 2.00
    計 ― 79,204,000 54.48

    (注) １　2026年２月９日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、東宝㈱は、当事業年度中に主要株主になっております。

    ２　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)の所有株式数は、いずれも信託業務に係るものです。

    ３　上記のほか当社所有の自己株式が、23,736,151株あります。

    ４　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園１丁目１番１号 6,471 2.76
    日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,700 1.15
    計 ― 9,172 3.92

    ５　2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン ５、オリオン・ハウス 10,885 4.65

    ６　2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 11,289 4.82

    ７　2026年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー、ダルトン・インベストメンツ・インクが2026年２月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階 532 0.23
    エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 148 0.06
    ダルトン・インベストメンツ・インク 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 3,081 1.32
    計 ― 3,762 1.61

    ８　2026年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩホールディングス㈱及びその共同保有者であるレオス・キャピタルワークス㈱、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント㈱が2026年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
    なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    ＳＢＩホールディングス㈱ 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,007 1.19
    レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 7,521 4.45
    ＳＢＩ岡三アセットマネジメント㈱ 東京都中央区京橋２丁目２番１号 954 0.56
    計 ― 10,484 6.20

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2026年３月31日現在

    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
    議決権制限株式（その他） ― ― ―
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） ― ―
    普通株式 23,736,100
    完全議決権株式（その他） 普通株式 145,333,900 1,453,339 ―
    単元未満株式 普通株式 53,000 ― ―
    発行済株式総数 169,123,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 1,453,339 ―

    (注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株含まれております。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)㈱フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区台場２丁目４番８号 23,736,100 － 23,736,100 14.03
    計 ― 23,736,100 － 23,736,100 14.03

    (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

    （取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）

    ①制度の概要

    当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下「対象取締役」）及び執行役員、並びに、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、対象取締役、当社の執行役員、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び当社の子会社の執行役員を総称して「対象者」）を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象者は、本制度に基づき当社又は当社の子会社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。

    ②本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

    本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額200百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年200,000株以内としております。また、当社の執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の報酬額は当社の取締役会決議に基づき決定します。当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の報酬額は同社の取締役会決議に基づき決定します（同社取締役については、同社の取締役報酬の枠内となります）。

    ③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員、並びに、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    取締役会(2025年11月10日)での決議状況(取得期間2025年11月11日～2026年11月10日) 20,000,000(上限) 50,000(上限)
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 3,857,700 14,045
    残存決議株式の総数及び価額の総額 16,142,300 35,954
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 80.7 71.9
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 80.7 71.9

    （注）2026年２月３日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議し、同日付で終了いたしました。

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    取締役会(2026年２月３日)での決議状況(取得期間2026年２月４日～2026年３月31日) 71,000,000(上限) 235,000(上限)
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 61,213,800 234,999
    残存決議株式の総数及び価額の総額 9,786,200 0
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.8 0.0
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 13.8 0.0

    (注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

    　　 ２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2026年２月５日をもって終了いたしました。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    当事業年度における取得自己株式 6,470 0
    当期間における取得自己株式 － －

    (注)１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。

        ２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
    消却の処分を行った取得自己株式 65,071,500 208,044 ─ ─
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
    その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 37,663 55 ─ ─
    保有自己株式数 23,736,151 ─ 23,736,151 ─

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。

    当社は、2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に基づき、配当について、特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とするとともに、１株当たりの年間配当の下限を50円に設定し、利益向上と継続的な自己株式取得により１株当たり配当額の増加を目指すこととしております。そのうえで、2026年２月３日付「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」で開示した通り、メディア・コンテンツ事業における広告収入が着実に回復しつつあるなど業績の回復が進んでいることに加え、同日付「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」の通り、同事業への外部資本の導入を通じて当社グループ全体として財務余力が生じると見込まれることから、ＲＯＥ目標の早期達成に向けて、2026年２月５日に上限2,350億円の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得を実施するとともに、１株当たり配当金について、2026年3月期期末配当金を100円に、2027年３月期及び2028年３月期の２年間の年間配当金を200円に大幅に拡充し、当面は自己資本を一定程度に抑制していく方針といたしました。

    当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、上記の通り、１株当たり100円とさせていただきます。これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて１株当たり125円となります。本件は、2026年６月25日開催予定の第85期定時株主総会に付議する予定です。

    当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2025年11月10日取締役会決議 5,261 25
    2026年６月25日定時株主総会決議(予定) 14,538 100

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。事業環境の変化にいち早く対応し当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の企業価値を向上させるため、経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えています。

    当社グループは、人権の尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。

    一方、当社は、子会社である㈱フジテレビジョン（以下、フジテレビ）が国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。

    したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となっております。

    この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。

    当社は、2025年６月25日に指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役及び執行役員の指名（後継者育成計画を含む）、報酬その他取締役会が必要と認めた事項等について取締役会に答申を行うことによって、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

    指名・報酬委員会の2025年度の構成員は以下の通りです。

    委員長：監査等委員である取締役　森山　　進（独立社外取締役）

    委　員：取締役　　　　　　　　　稲田　雅彦（独立社外取締役）

    　　　　監査等委員である取締役　石戸奈々子（独立社外取締役）

    　　　　代表取締役社長　　　　　清水　賢治

    なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合における、任意の指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。

    委員長：監査等委員である取締役　森山　　進（独立社外取締役）

    委　員：取締役　　　　　　　　　稲田　雅彦（独立社外取締役）

    　　　　監査等委員である取締役　石戸奈々子（独立社外取締役）

    　　　　代表取締役社長　　　　　清水　賢治

    また、内部統制機能を高めるために法務・コンプライアンス局を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分な意思疎通を図っています。
    　当社は、取締役の定員を18名以内、うち監査等委員である取締役の定員を５名以内としています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。なお、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によるものとしています。

    ③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

    当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

    当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

    ④ 企業統治に関するその他の事項

    a．業務の適正を確保するための体制

    当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針となる「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」を決議しております。なお、当社は2025年11月27日付でこの決議を改定しております。改定後の決議内容の概要は以下の通りです。

    イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社は、当社グループが、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。

    (イ) 組織体制

    　当社は、「グループ コンプライアンス規程」等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとするグループ リスク・コンプライアンス委員会を組織化すること等により、グループ全体で一貫したリスク管理を推進し、適切なコンプライアンスの徹底と、健全なリスクテイクを支える仕組みを整えます。

    (ロ)教育・研修

    　当社は、適宜、当社グループ向けにリスク管理及び危機管理関連、またコンプライアンス関連の研修・啓発プログラム等を行うことによって、当社グループの取締役及び使用人へのリスクや危機に対する正しい知識と、コンプライアンスに対する理解と意識の向上を促進する活動を行います。

    (ハ) 財務報告の信頼性

    　当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、リスク管理及び危機管理の体制、並びにコンプライアンス意識の強化を図るための体制整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

    (ニ) 内部監査

    　当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程及び経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

    ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

    ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況のモニタリングを行います。

    ニ．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループのコンプライアンスを含めたリスク管理及び危機管理、並びにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。

    (イ) 当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。

    (ロ) 当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンスを含めたリスク管理及び危機管理体制を構築できるよう推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握するための情報エスカレーション体制を構築します。

    (ハ) 当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。

    (ニ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループ コンプライアンス

    規程」「グループ リスク管理及び危機管理規程」を通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンスを含

    めたリスク管理及び危機管理体制の構築を推進します。また、当社はグループ各社の役職員（従業員につい

    ては退職または派遣終了後1年以内の者を含む）、及び当社グループ等各事業に直接関連する取引先事業者

    （当該取引が終了した後１年以内の者を含む）の役職員または個人事業主が活用可能なグループ通報窓口を

    整備し、人権侵害リスクのある行為に対する救済の仕組みとして機能させ、コンプライアンスの徹底とコン

    プライアンス経営の強化を図ります。

    ホ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

    当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査等委員会スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

    ヘ．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下の通り整備・実施します。

    (イ) 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。

    ・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。

    ・職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性がある若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。

    ・その他緊急・非常事態を知った場合。

    (ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的に又は必要に応じて報告を行います。

      ・毎月の月次会計資料

      ・内部監査報告書

      ・重要な訴訟事案

      ・内部統制に関わる部門の活動概要

      ・重要な会計方針・会計基準及びその変更

      ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

      ・営業状況及び各部門からの必要に応じた報告

      ・監査役の活動概要

      ・その他重要な事項等

    (ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

    (ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が（イ）（ロ）（ハ）に該当する報告を当社の監査等委員会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。

    (ホ) 監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

    b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

    当期における運用状況の概要については以下の通りとなります。

    イ．取締役の職務執行

    当期は取締役会を19回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、執行役員の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席しています。業務の執行に関しては、社長執行役員を中心に、執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

    ロ.グループコンプライアンスに関する取組み

    当社グループでは、「グループ コンプライアンス規程」に則り、グループ各社は「コンプライアンス方針」や「必要な体制」を整備し、様々な取り組みを行っています。

    それに加え、当社グループでは合同セミナーなどを通じて、グループ全体の意識の向上に努め、社会からの信頼に常に誠実に応えていきたいと考えています。

    当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループ リスク・コンプライアンス委員会」を年10回開催しており、うち６回は「グループ人権委員会」を続けて実施しています。また当社グループ各社のリスク担当役員とコンプライアンス担当役員が参加する「グループ リスク・コンプライアンス担当役員会議」、実務を担うメンバーによって構成された「グループ リスク・コンプライアンス実務者会議」をそれぞれ年３回実施しており、人権リスクをはじめとするリスク管理及びコンプライアンス事案に関する対応を横断的に監督し、当社グループ各社の役職員が、法令・社会倫理遵守とリスク意識を持った適切な行動がとれるよう指導しています。

    ハ.内部監査の実施

    「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を策定し、当社グループを対象とした監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象各社へフィードバックしました。

    ニ.監査等委員会の職務執行

    当期は監査等委員会を16回開催し、監査方針及び監査計画を協議、決定しました。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人及び内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務の補助を行っています。

    ホ. グループコンプライアンス意識の更なる向上に向けての取り組み

    当社は、これまでもグループの経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス事案については当社へ報告する体制を構築してまいりましたが、子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題を受け、グループ全体としての更なる対応力向上を図るため、2025年4月に開催した「グループ コンプライアンス等委員会（現 グループ リスク・コンプライアンス委員会）」において、月次で開催されている「グループ社長会」での各社のリスク・コンプライアンス事案の報告を必須化することとしました。これまで積み重ねてきた取り組みの基本的な方向性を尊重しつつ、その運用や体制について引き続き必要な改善を実行していきます。

    それに加え、当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループ人権委員会」では、人権課題に積極的に取り組まれている外部有識者に指導を仰ぎ、経営陣の人権意識とコンプライアンス感覚の継続的な刷新を図ることに努めています。

    また当社は、2025年8月に、公益通報者保護法等に対応することに加え、人権およびコンプライアンス体制強化を図る目的で、外部弁護士による「フジ・メディア・ホールディングス グループ通報窓口」を設置し、当社グループ等での違反行為の通報を受け付けています。本窓口は、当社グループ等の役職員のみならず、取引先事業者の役職員等が、当社グループ等における違反行為に加えて、当社グループ等のバリューチェーン上で生じる違反行為であって、当社グループが原因を作り出すものを含めて外部弁護士に通報することができるものとなっており、これにより、グループ全体でより幅広い事案に迅速かつ適切に対応できる体制とすることを企図しています。

    c．責任限定契約の内容の概要

    当社は、社外取締役及びすべての監査等委員である取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

    d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合（株主代表訴訟による場合を含みます。）の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償については免責事由とされ当該保険の対象とならない他、免責金額および縮小支払割合の定めが設けられております。

    当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに子会社㈱フジテレビジョンの取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

    e.会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
    イ．会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

    当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであり、その判断を適切に行っていただくにあたっては、そのご判断のために必要かつ十分な情報が必要であると認識しております。

    大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。

    こうした観点から、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに②大規模買付者の提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。

    当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、法令等および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。

    ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
    a. 当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上に向けた取組み

    当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。

    人権尊重を最優先としたうえで、人権・コンプライアンスに関する意識改革、抜本的なガバナンス改革に強い決意で取り組むとともに、グループの成長戦略の推進および資本収益性の向上により、当社グループの中長期な企業価値の着実な向上を目指してまいります。

    b. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

    当社のコーポレート・ガバナンス体制については、前記「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」および「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通り、取締役の総数を大幅に減らして過半数を独立社外取締役とし、指名・報酬委員会を設置するなど、執行部への牽制・監督機能を強化しています。

    今後も、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するために、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けてまいります。

    ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

    当社は、2025年1月以降、特定の株主によって、当社株式を市場において急速かつ大量に買い集められている状況等を踏まえ、2025年７月10日開催の当社取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、①具体的な懸念のある当該株主らによる当社株式を対象とする大規模買付行為等および②当該株主らによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念がある状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。

    本対応方針の詳細につきましては、2025年７月10日付プレスリリース「株式会社レノらによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念があることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等への対応方針の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

    [掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/pdf/jg1wXaISebJyPvKr.pdf

    ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

    当社取締役会は、上記、ロおよびハの取組みは、上記イの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものでもないと判断しております。

    本対応方針は、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合に、最終的には株主の皆様が事前に十分な情報と時間を確保して、ご判断されることを可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を確保するための枠組みであり、上記イの基本方針に沿うものと考えております。

    当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するにあたっては、原則として株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することにより、株主の皆様の意思を反映いたします。大規模買付者が本対応方針に基づく手続を遵守する限り、株主意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ、対抗措置の発動の有無が決定されることになります。大規模買付者が所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等を実施しようとする場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当社取締役会限りで発動される場合がありますが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行為等の賛否を判断する機会を与えないという大規模買付者の判断によるものであり、そのような株主意思を無視する大規模買付行為等に対する対抗措置の発動は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためにやむを得ないものと考えております。さらに、本対応方針の有効期間は、原則として、2026年6月開催予定の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）後最初に開催される当社取締役会の終結時までとしております。したがって、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものです。

    また、当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うにあたって必要な事項について独立委員会の勧告を受けるものとし、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしています。したがって、本対応方針は、当社取締役の恣意的判断を排除するものであります。

    さらに、本対応方針は、株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

    なお、本対応方針は、本定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時をもって、有効期間の満了により終了いたします。

    ⑤ 取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

    地位 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 清 水 賢 治 19回 19回
    常務取締役 若 生 伸 子 14回（注１） 14回（注１）
    取締役 安 田 美智代 5回（注２） 5回（注２）
    取締役 柳 敦 史 14回（注１） 14回（注１）
    取締役 澤 田 貴 司 14回（注１） 14回（注１）
    取締役 堀 内 勉 14回（注１） 14回（注１）
    取締役 稲 田 雅 彦 14回（注１） 14回（注１）
    取締役（常勤監査等委員） 柳 沢 恵 子 14回（注１） 14回（注１）
    取締役（監査等委員） 森 山 進 14回（注１） 14回（注１）
    取締役（監査等委員） 花 田 さおり 14回（注１） 14回（注１）
    取締役（監査等委員） 石 戸 奈々子 14回（注１） 14回（注１）

    　（注１）2025年６月25日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

    　（注２）2025年６月25日の就任以降、2025年11月７日の退任までの期間に開催された取締役会を対象としております。

    当事業年度に開催した取締役会での主な議題は以下の通りです。

    中期グループビジョンの策定、大規模買付行為等への対応方針の導入、独立委員会の設置、当社および当社グループの予算・決算概況・業績報告ならびに業績予想に対する進捗状況、取締役の序列・報酬、譲渡制限付株式報酬制度の導入、政策保有株式の検証・取得および売却、当社およびグループ会社の資本政策、責任限定契約締結、役員賠償責任保険加入、株主優待制度の変更、新役員体制等

    ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

    当事業年度において当社は指名・報酬委員会を9回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りです。

    地位 氏名 開催回数 出席回数
    委員長 森 山 進 9回 9回
    委員 稲 田 雅 彦 9回 9回
    委員 石 戸 奈々子 9回 8回
    委員 清 水 賢 治 9回 9回

    当指名・報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役及び執行役員の指名（後継者育成計画を含む）、報酬その他取締役会が必要と認めた事項等について取締役会に答申を行っております。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    a.有価証券報告書提出日現在（2026年6月24日）の役員の状況

    男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長社長執行役員 清　水　賢　治 1961年１月３日生 1983年４月 当社入社 2012年６月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長 2013年６月 同社総合開発局長 2014年６月 同社執行役員総合開発局長 2017年７月 当社執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長 2019年６月 当社取締役㈱フジテレビジョン取締役 2021年６月 当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役 2022年６月 当社専務取締役 2025年１月 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現) 2025年３月 同社社長執行役員(現） 2025年６月 当社代表取締役社長(現)当社社長執行役員(現） 1983年４月 当社入社 2012年６月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長 2013年６月 同社総合開発局長 2014年６月 同社執行役員総合開発局長 2017年７月 当社執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長 2019年６月 当社取締役㈱フジテレビジョン取締役 2021年６月 当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役 2022年６月 当社専務取締役 2025年１月 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現) 2025年３月 同社社長執行役員(現） 2025年６月 当社代表取締役社長(現)当社社長執行役員(現） (注)２ 27,574
    1983年４月 当社入社
    2012年６月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長
    2013年６月 同社総合開発局長
    2014年６月 同社執行役員総合開発局長
    2017年７月 当社執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
    2019年６月 当社取締役㈱フジテレビジョン取締役
    2021年６月 当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役
    2022年６月 当社専務取締役
    2025年１月 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現)
    2025年３月 同社社長執行役員(現）
    2025年６月 当社代表取締役社長(現)当社社長執行役員(現）
    常務取締役常務執行役員社長補佐 若　生　伸　子 1961年10月19日生 1987年４月 当社入社 2018年４月 ㈱フジテレビジョン編成局広報センター広報局長 2018年６月 同社執行役員編成局広報センター広報局長 2019年７月 同社執行役員広報局長兼企業広報室長兼ブランディング室長 2021年７月 同社執行役員事業局ビジネス開発担当 2022年６月 同社執行役員㈱TVer代表取締役社長 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役 2025年６月 当社常務取締役(現)㈱フジテレビジョン常務取締役(現) 2025年11月 当社常務執行役員（現）㈱フジテレビジョン常務執行役員（現） 1987年４月 当社入社 2018年４月 ㈱フジテレビジョン編成局広報センター広報局長 2018年６月 同社執行役員編成局広報センター広報局長 2019年７月 同社執行役員広報局長兼企業広報室長兼ブランディング室長 2021年７月 同社執行役員事業局ビジネス開発担当 2022年６月 同社執行役員㈱TVer代表取締役社長 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役 2025年６月 当社常務取締役(現)㈱フジテレビジョン常務取締役(現) 2025年11月 当社常務執行役員（現）㈱フジテレビジョン常務執行役員（現） (注)２ 25,453
    1987年４月 当社入社
    2018年４月 ㈱フジテレビジョン編成局広報センター広報局長
    2018年６月 同社執行役員編成局広報センター広報局長
    2019年７月 同社執行役員広報局長兼企業広報室長兼ブランディング室長
    2021年７月 同社執行役員事業局ビジネス開発担当
    2022年６月 同社執行役員㈱TVer代表取締役社長
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役
    2025年６月 当社常務取締役(現)㈱フジテレビジョン常務取締役(現)
    2025年11月 当社常務執行役員（現）㈱フジテレビジョン常務執行役員（現）
    取締役 執行役員財経担当 柳　　敦　史 1971年３月29日生 1993年４月 東燃㈱入社 2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所 2008年４月 当社入社 2022年６月 ㈱フジテレビジョン財経局長 2024年６月 当社財経局長 2025年３月 ㈱フジテレビジョン執行役員財経局長 2025年６月 当社取締役執行役員(現）㈱フジテレビジョン執行役員(現) 1993年４月 東燃㈱入社 2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所 2008年４月 当社入社 2022年６月 ㈱フジテレビジョン財経局長 2024年６月 当社財経局長 2025年３月 ㈱フジテレビジョン執行役員財経局長 2025年６月 当社取締役執行役員(現）㈱フジテレビジョン執行役員(現) (注)２ 3,743
    1993年４月 東燃㈱入社
    2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所
    2008年４月 当社入社
    2022年６月 ㈱フジテレビジョン財経局長
    2024年６月 当社財経局長
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン執行役員財経局長
    2025年６月 当社取締役執行役員(現）㈱フジテレビジョン執行役員(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 澤　田　貴　司 1957年７月12日生 1981年４月 伊藤忠商事㈱入社 1998年11月 ㈱ファーストリテイリング取締役副社長 2003年２月 ㈱KIACON設立 代表取締役社長 2005年10月 ㈱リヴァンプ設立 代表取締役社長CEO 2016年４月 同社代表取締役会長 2016年９月 ㈱ファミリーマート代表取締役社長 2022年３月 ㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役会長 2022年６月 ヘイ㈱（現STORES㈱）取締役(現) 2024年１月 セルソース㈱代表取締役社長CEO㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役 2025年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現） 2025年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現) 2026年２月 ㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役会長(現) 1981年４月 伊藤忠商事㈱入社 1998年11月 ㈱ファーストリテイリング取締役副社長 2003年２月 ㈱KIACON設立 代表取締役社長 2005年10月 ㈱リヴァンプ設立 代表取締役社長CEO 2016年４月 同社代表取締役会長 2016年９月 ㈱ファミリーマート代表取締役社長 2022年３月 ㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役会長 2022年６月 ヘイ㈱（現STORES㈱）取締役(現) 2024年１月 セルソース㈱代表取締役社長CEO㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役 2025年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現） 2025年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現) 2026年２月 ㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役会長(現) (注)２ 1,232
    1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
    1998年11月 ㈱ファーストリテイリング取締役副社長
    2003年２月 ㈱KIACON設立 代表取締役社長
    2005年10月 ㈱リヴァンプ設立 代表取締役社長CEO
    2016年４月 同社代表取締役会長
    2016年９月 ㈱ファミリーマート代表取締役社長
    2022年３月 ㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役会長
    2022年６月 ヘイ㈱（現STORES㈱）取締役(現)
    2024年１月 セルソース㈱代表取締役社長CEO㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役
    2025年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現）
    2025年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現)
    2026年２月 ㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役会長(現)
    取締役 堀　内　　勉 1960年５月19日生 1984年４月 ㈱日本興業銀行入社 1998年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2005年３月 森ビル・インベストメントマネジメント㈱代表取締役社長 2008年７月 森ビル㈱専務取締役チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) 2017年２月 ㈱LIFULL Investment 取締役 2018年６月 多摩大学社会的投資研究所(現多摩大学サステナビリティ経営研究所) 教授・副所長 2021年４月 ㈱ボルテックス執行役員 CCO 2022年２月 (一社) 100年企業戦略研究所 代表理事・所長 (現) 2022年４月 ㈱ボルテックス取締役会長 2023年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科 教授 (現)多摩大学サステナビリティ経営研究所 所長 (現) 2025年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現) 1984年４月 ㈱日本興業銀行入社 1998年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2005年３月 森ビル・インベストメントマネジメント㈱代表取締役社長 2008年７月 森ビル㈱専務取締役チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) 2017年２月 ㈱LIFULL Investment 取締役 2018年６月 多摩大学社会的投資研究所(現多摩大学サステナビリティ経営研究所) 教授・副所長 2021年４月 ㈱ボルテックス執行役員 CCO 2022年２月 (一社) 100年企業戦略研究所 代表理事・所長 (現) 2022年４月 ㈱ボルテックス取締役会長 2023年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科 教授 (現)多摩大学サステナビリティ経営研究所 所長 (現) 2025年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現) (注)２ 1,832
    1984年４月 ㈱日本興業銀行入社
    1998年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
    2005年３月 森ビル・インベストメントマネジメント㈱代表取締役社長
    2008年７月 森ビル㈱専務取締役チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)
    2017年２月 ㈱LIFULL Investment 取締役
    2018年６月 多摩大学社会的投資研究所(現多摩大学サステナビリティ経営研究所) 教授・副所長
    2021年４月 ㈱ボルテックス執行役員 CCO
    2022年２月 (一社) 100年企業戦略研究所 代表理事・所長 (現)
    2022年４月 ㈱ボルテックス取締役会長
    2023年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科 教授 (現)多摩大学サステナビリティ経営研究所 所長 (現)
    2025年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現)
    取締役 稲　田　雅　彦 1982年11月18日生 2009年４月 ㈱博報堂入社 2013年６月 ㈱カブク設立 代表取締役 2018年11月 同社取締役会長 2019年７月 DNX Ventures Investment Vice President 2020年11月 エミウム㈱代表取締役(現) 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年６月 当社取締役(現) 2009年４月 ㈱博報堂入社 2013年６月 ㈱カブク設立 代表取締役 2018年11月 同社取締役会長 2019年７月 DNX Ventures Investment Vice President 2020年11月 エミウム㈱代表取締役(現) 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年６月 当社取締役(現) (注)２ 93
    2009年４月 ㈱博報堂入社
    2013年６月 ㈱カブク設立 代表取締役
    2018年11月 同社取締役会長
    2019年７月 DNX Ventures Investment Vice President
    2020年11月 エミウム㈱代表取締役(現)
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現)
    2025年６月 当社取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役（常勤監査等委員） 柳　沢　恵　子 1965年２月９日生 1987年４月 当社入社 2018年６月 ㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長 2021年３月 同社経営企画局局長職予算管理担当 2021年７月 同社人事局局長職兼局長補佐 2024年４月 同社人事局局次長統括 2025年３月 同社人事局上席ＨＲアドバイザー 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱フジテレビジョン監査役(現) 1987年４月 当社入社 2018年６月 ㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長 2021年３月 同社経営企画局局長職予算管理担当 2021年７月 同社人事局局長職兼局長補佐 2024年４月 同社人事局局次長統括 2025年３月 同社人事局上席ＨＲアドバイザー 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱フジテレビジョン監査役(現) (注)３ 13,573
    1987年４月 当社入社
    2018年６月 ㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長
    2021年３月 同社経営企画局局長職予算管理担当
    2021年７月 同社人事局局長職兼局長補佐
    2024年４月 同社人事局局次長統括
    2025年３月 同社人事局上席ＨＲアドバイザー
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱フジテレビジョン監査役(現)
    取締役（監査等委員） 森　山　　進 1968年７月15日生 2000年７月 PwCブリュッセル事務所ディレクター 2005年10月 PwC Central＆Eastern Europeパートナー 2007年４月 英国勅許会計士協会フェロー(現) 2019年７月 PwC Central＆Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー 2022年10月 ソフトバンク㈱顧問 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年４月 椙山女学園大学特命教授(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) 2000年７月 PwCブリュッセル事務所ディレクター 2005年10月 PwC Central＆Eastern Europeパートナー 2007年４月 英国勅許会計士協会フェロー(現) 2019年７月 PwC Central＆Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー 2022年10月 ソフトバンク㈱顧問 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年４月 椙山女学園大学特命教授(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)３ 1,394
    2000年７月 PwCブリュッセル事務所ディレクター
    2005年10月 PwC Central＆Eastern Europeパートナー
    2007年４月 英国勅許会計士協会フェロー(現)
    2019年７月 PwC Central＆Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー
    2022年10月 ソフトバンク㈱顧問
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現)
    2025年４月 椙山女学園大学特命教授(現)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
    取締役（監査等委員） 花　田　さおり 1968年12月９日生 2000年４月 森田総合法律事務所入所 2007年５月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年１月 同所パートナー(現) 2022年２月 学校法人公益通報対応委員会 委員(現) 2023年４月 第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)   ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2000年４月 森田総合法律事務所入所 2007年５月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年１月 同所パートナー(現) 2022年２月 学校法人公益通報対応委員会 委員(現) 2023年４月 第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現) (注)３ -
    2000年４月 森田総合法律事務所入所
    2007年５月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
    2014年１月 同所パートナー(現)
    2022年２月 学校法人公益通報対応委員会 委員(現)
    2023年４月 第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
    ㈱フジテレビジョン取締役(現)
    取締役（監査等委員） 石　戸　奈々子 1979年７月７日生 2002年４月 マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar 2002年11月 NPO法人CANVAS設立 理事長(現) 2018年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現) 2018年５月 (一社)超教育協会設立 理事長(現) 2021年６月 iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現) 2022年５月 ㈱松屋取締役(現) 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱デジタルガレージ取締役(現) 2026年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科附属メディアデザイン研究所所長(現) 2002年４月 マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar 2002年11月 NPO法人CANVAS設立 理事長(現) 2018年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現) 2018年５月 (一社)超教育協会設立 理事長(現) 2021年６月 iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現) 2022年５月 ㈱松屋取締役(現) 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱デジタルガレージ取締役(現) 2026年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科附属メディアデザイン研究所所長(現) (注)３ 313
    2002年４月 マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar
    2002年11月 NPO法人CANVAS設立 理事長(現)
    2018年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現)
    2018年５月 (一社)超教育協会設立 理事長(現)
    2021年６月 iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現)
    2022年５月 ㈱松屋取締役(現)
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱デジタルガレージ取締役(現)
    2026年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科附属メディアデザイン研究所所長(現)
    計 75,207

    (注) １　取締役澤田貴司氏、堀内勉氏、稲田雅彦氏、森山進氏、花田さおり氏及び石戸奈々子氏は、社外取締役です。

    ２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性6名　女性5名　（役員のうち女性の比率45.45％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長社長執行役員 清　水　賢　治 1961年１月３日生 1983年４月 当社入社 2012年６月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長 2013年６月 同社総合開発局長 2014年６月 同社執行役員総合開発局長 2017年７月 当社執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長 2019年６月 当社取締役㈱フジテレビジョン取締役 2021年６月 当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役 2022年６月 当社専務取締役 2025年１月 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現) 2025年３月 同社社長執行役員(現） 2025年６月 当社代表取締役社長(現)当社社長執行役員(現） 1983年４月 当社入社 2012年６月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長 2013年６月 同社総合開発局長 2014年６月 同社執行役員総合開発局長 2017年７月 当社執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長 2019年６月 当社取締役㈱フジテレビジョン取締役 2021年６月 当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役 2022年６月 当社専務取締役 2025年１月 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現) 2025年３月 同社社長執行役員(現） 2025年６月 当社代表取締役社長(現)当社社長執行役員(現） (注)２ 27,574
    1983年４月 当社入社
    2012年６月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長
    2013年６月 同社総合開発局長
    2014年６月 同社執行役員総合開発局長
    2017年７月 当社執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
    2019年６月 当社取締役㈱フジテレビジョン取締役
    2021年６月 当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役
    2022年６月 当社専務取締役
    2025年１月 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現)
    2025年３月 同社社長執行役員(現）
    2025年６月 当社代表取締役社長(現)当社社長執行役員(現）
    取締役 執行役員 柳　　敦　史 1971年３月29日生 1993年４月 東燃㈱入社 2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所 2008年４月 当社入社 2022年６月 ㈱フジテレビジョン財経局長 2024年６月 当社財経局長 2025年３月 ㈱フジテレビジョン執行役員財経局長 2025年６月 当社取締役執行役員(現)㈱フジテレビジョン執行役員 1993年４月 東燃㈱入社 2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所 2008年４月 当社入社 2022年６月 ㈱フジテレビジョン財経局長 2024年６月 当社財経局長 2025年３月 ㈱フジテレビジョン執行役員財経局長 2025年６月 当社取締役執行役員(現)㈱フジテレビジョン執行役員 (注)２ 3,743
    1993年４月 東燃㈱入社
    2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所
    2008年４月 当社入社
    2022年６月 ㈱フジテレビジョン財経局長
    2024年６月 当社財経局長
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン執行役員財経局長
    2025年６月 当社取締役執行役員(現)㈱フジテレビジョン執行役員
    取締役専務執行役員 檜　原　麻　希 1961年９月７日生 1985年４月 ㈱ニッポン放送入社 2009年５月 同社デジタル事業局長 2011年６月 同社編成局長 2015年６月 同社取締役編成局長 2016年６月 同社取締役 営業担当 2018年６月 同社常務取締役 2019年６月 同社代表取締役社長(現) 2024年６月 ㈱ポニーキャニオン取締役(現) 2026年６月 当社取締役専務執行役員(現) 1985年４月 ㈱ニッポン放送入社 2009年５月 同社デジタル事業局長 2011年６月 同社編成局長 2015年６月 同社取締役編成局長 2016年６月 同社取締役 営業担当 2018年６月 同社常務取締役 2019年６月 同社代表取締役社長(現) 2024年６月 ㈱ポニーキャニオン取締役(現) 2026年６月 当社取締役専務執行役員(現) (注)２ 200
    1985年４月 ㈱ニッポン放送入社
    2009年５月 同社デジタル事業局長
    2011年６月 同社編成局長
    2015年６月 同社取締役編成局長
    2016年６月 同社取締役 営業担当
    2018年６月 同社常務取締役
    2019年６月 同社代表取締役社長(現)
    2024年６月 ㈱ポニーキャニオン取締役(現)
    2026年６月 当社取締役専務執行役員(現)
    取締役 常務執行役員 武　内　　賢 1966年10月30日生 1989年４月 当社入社 2013年６月 当社経営企画局IR部長 2021年７月 ㈱フジテレビジョン経営企画局長 2024年７月 当社経営企画局長 広報IR局長 2025年６月 当社執行役員   ㈱フジテレビジョン執行役員   ㈱ニッポン放送取締役(現) 2026年６月 当社取締役常務執行役員(現) 1989年４月 当社入社 2013年６月 当社経営企画局IR部長 2021年７月 ㈱フジテレビジョン経営企画局長 2024年７月 当社経営企画局長 広報IR局長 2025年６月 当社執行役員 ㈱フジテレビジョン執行役員 ㈱ニッポン放送取締役(現) 2026年６月 当社取締役常務執行役員(現) (注)２ 3,115
    1989年４月 当社入社
    2013年６月 当社経営企画局IR部長
    2021年７月 ㈱フジテレビジョン経営企画局長
    2024年７月 当社経営企画局長 広報IR局長
    2025年６月 当社執行役員
    ㈱フジテレビジョン執行役員
    ㈱ニッポン放送取締役(現)
    2026年６月 当社取締役常務執行役員(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 稲　田　雅　彦 1982年11月18日生 2009年４月 ㈱博報堂入社 2013年６月 ㈱カブク設立 代表取締役 2018年11月 同社取締役会長 2019年７月 DNX Ventures Investment Vice President 2020年11月 エミウム㈱代表取締役(現) 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年６月 当社取締役(現) 2009年４月 ㈱博報堂入社 2013年６月 ㈱カブク設立 代表取締役 2018年11月 同社取締役会長 2019年７月 DNX Ventures Investment Vice President 2020年11月 エミウム㈱代表取締役(現) 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年６月 当社取締役(現) (注)２ 93
    2009年４月 ㈱博報堂入社
    2013年６月 ㈱カブク設立 代表取締役
    2018年11月 同社取締役会長
    2019年７月 DNX Ventures Investment Vice President
    2020年11月 エミウム㈱代表取締役(現)
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現)
    2025年６月 当社取締役(現)
    取締役 菅　野　嘉　則 1965年９月22日生 1990年４月 日本テレビ放送網㈱入社 1995年６月 ㈱スタジオジブリCG室長 2005年８月 ㈱幻生社設立 代表取締役(現) 2013年９月 白鴎大学経営学部 客員教授 2014年４月 白鴎大学経営学部 特任教授白鴎大学総合研究所 メディアセンター長(現) 2016年４月 白鴎大学経営学部　教授（現） 2026年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現) 1990年４月 日本テレビ放送網㈱入社 1995年６月 ㈱スタジオジブリCG室長 2005年８月 ㈱幻生社設立 代表取締役(現) 2013年９月 白鴎大学経営学部 客員教授 2014年４月 白鴎大学経営学部 特任教授白鴎大学総合研究所 メディアセンター長(現) 2016年４月 白鴎大学経営学部　教授（現） 2026年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現) (注)２ -
    1990年４月 日本テレビ放送網㈱入社
    1995年６月 ㈱スタジオジブリCG室長
    2005年８月 ㈱幻生社設立 代表取締役(現)
    2013年９月 白鴎大学経営学部 客員教授
    2014年４月 白鴎大学経営学部 特任教授白鴎大学総合研究所 メディアセンター長(現)
    2016年４月 白鴎大学経営学部　教授（現）
    2026年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現)
    取締役 齊　藤　三希子 1975年８月10日生 1998年４月 ㈱電通入社 2005年３月 ㈱齊藤三希子事務所(現エスエムオー㈱)設立 代表取締役(現) 2021年６月 ㈱バルカー取締役(現) 2025年５月 ㈱ハイデイ日高取締役(現) 2025年６月 ㈱東和銀行取締役(現) 2026年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現) 1998年４月 ㈱電通入社 2005年３月 ㈱齊藤三希子事務所(現エスエムオー㈱)設立 代表取締役(現) 2021年６月 ㈱バルカー取締役(現) 2025年５月 ㈱ハイデイ日高取締役(現) 2025年６月 ㈱東和銀行取締役(現) 2026年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現) (注)２ -
    1998年４月 ㈱電通入社
    2005年３月 ㈱齊藤三希子事務所(現エスエムオー㈱)設立 代表取締役(現)
    2021年６月 ㈱バルカー取締役(現)
    2025年５月 ㈱ハイデイ日高取締役(現)
    2025年６月 ㈱東和銀行取締役(現)
    2026年６月 当社取締役(現)㈱フジテレビジョン取締役(現)
    取締役（常勤監査等委員） 柳　沢　恵　子 1965年２月９日生 1987年４月 当社入社 2018年６月 ㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長 2021年３月 同社経営企画局局長職予算管理担当 2021年７月 同社人事局局長職兼局長補佐 2024年４月 同社人事局局次長統括 2025年３月 同社人事局上席ＨＲアドバイザー 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱フジテレビジョン監査役(現) 1987年４月 当社入社 2018年６月 ㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長 2021年３月 同社経営企画局局長職予算管理担当 2021年７月 同社人事局局長職兼局長補佐 2024年４月 同社人事局局次長統括 2025年３月 同社人事局上席ＨＲアドバイザー 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱フジテレビジョン監査役(現) (注)３ 13,573
    1987年４月 当社入社
    2018年６月 ㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長
    2021年３月 同社経営企画局局長職予算管理担当
    2021年７月 同社人事局局長職兼局長補佐
    2024年４月 同社人事局局次長統括
    2025年３月 同社人事局上席ＨＲアドバイザー
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱フジテレビジョン監査役(現)
    取締役（監査等委員） 森　山　　進 1968年７月15日生 2000年７月 PwCブリュッセル事務所ディレクター 2005年10月 PwC Central＆Eastern Europeパートナー 2007年４月 英国勅許会計士協会フェロー(現) 2019年７月 PwC Central＆Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー 2022年10月 ソフトバンク㈱顧問 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年４月 椙山女学園大学特命教授(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) 2000年７月 PwCブリュッセル事務所ディレクター 2005年10月 PwC Central＆Eastern Europeパートナー 2007年４月 英国勅許会計士協会フェロー(現) 2019年７月 PwC Central＆Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー 2022年10月 ソフトバンク㈱顧問 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年４月 椙山女学園大学特命教授(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)３ 1,394
    2000年７月 PwCブリュッセル事務所ディレクター
    2005年10月 PwC Central＆Eastern Europeパートナー
    2007年４月 英国勅許会計士協会フェロー(現)
    2019年７月 PwC Central＆Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー
    2022年10月 ソフトバンク㈱顧問
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現)
    2025年４月 椙山女学園大学特命教授(現)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
    取締役（監査等委員） 花　田　さおり 1968年12月９日生 2000年４月 森田総合法律事務所入所 2007年５月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年１月 同所パートナー(現) 2022年２月 学校法人公益通報対応委員会 委員(現) 2023年４月 第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)   ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2000年４月 森田総合法律事務所入所 2007年５月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年１月 同所パートナー(現) 2022年２月 学校法人公益通報対応委員会 委員(現) 2023年４月 第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現) (注)３ -
    2000年４月 森田総合法律事務所入所
    2007年５月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
    2014年１月 同所パートナー(現)
    2022年２月 学校法人公益通報対応委員会 委員(現)
    2023年４月 第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
    ㈱フジテレビジョン取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役（監査等委員） 石　戸　奈々子 1979年７月７日生 2002年４月 マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar 2002年11月 NPO法人CANVAS設立 理事長(現) 2018年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現) 2018年５月 (一社)超教育協会設立 理事長(現) 2021年６月 iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現) 2022年５月 ㈱松屋取締役(現) 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱デジタルガレージ取締役(現) 2026年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科附属メディアデザイン研究所所長(現) 2002年４月 マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar 2002年11月 NPO法人CANVAS設立 理事長(現) 2018年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現) 2018年５月 (一社)超教育協会設立 理事長(現) 2021年６月 iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現) 2022年５月 ㈱松屋取締役(現) 2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱デジタルガレージ取締役(現) 2026年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科附属メディアデザイン研究所所長(現) (注)３ 313
    2002年４月 マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar
    2002年11月 NPO法人CANVAS設立 理事長(現)
    2018年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現)
    2018年５月 (一社)超教育協会設立 理事長(現)
    2021年６月 iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現)
    2022年５月 ㈱松屋取締役(現)
    2025年３月 ㈱フジテレビジョン取締役(現)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)㈱デジタルガレージ取締役(現)
    2026年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科附属メディアデザイン研究所所長(現)
    計 49,805

    (注) １　取締役稲田雅彦氏、菅野嘉則氏、齊藤三希子氏、森山進氏、花田さおり氏及び石戸奈々子氏は、社外取締役です。

    ２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ② 社外取締役の状況

    当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。

    ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

    当社の子会社㈱フジテレビジョン(以下フジテレビ)は、澤田貴司氏が過去に取締役を務めていた㈱ファーストリテイリングの100％子会社である㈱ユニクロから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1％未満です。なお同氏は、当社の株式1,232株を所有しております。

    フジテレビは、堀内勉氏が過去に取締役を務めていた森ビル㈱から催物事業に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の１％未満です。また、フジテレビは、同社に対し施設利用に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上原価および販管費の合計額の１％未満です。なお同氏は、当社の株式1,832株を所有しております。

    上記の株数に関しては、2026年３月31日時点のものです。

    ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

    当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。

    加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。

    ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

    当社は、ｂに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。

    ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。内部監査担当役員は内部監査計画・監査結果について、社外取締役を含む取締役会に対して報告を行うこととしています。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制の整備状況及び運用状況に関する評価計画・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対して報告を行うこととしています。

    社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対して定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査等委員会監査の状況

    １．組織・人員

     当社は、監査等委員である取締役として常勤１名・非常勤３名の４名を選任しています。非常勤の３名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。監査等委員である社外取締役森山進氏は、会計士としての経験を重ねてきており、企業ガバナンスや会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査等委員である社外取締役花田さおり氏は、弁護士として、専門的な知識と豊富な経験を有しています。さらに、監査等委員である社外取締役石戸奈々子氏は、メディアデザイン研究科教授として、専門的な知識と豊富な経験を有しています。

    各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会の出席状況については次の通りです。

    役職名 氏 名 開催回数 出席回数
    取締役（常勤監査等委員） 柳 沢 恵 子 11回 11回
    取締役（監査等委員） 森 山 進 11回 11回
    取締役（監査等委員） 花 田 さおり 11回 11回
    取締役（監査等委員） 石 戸 奈々子 11回 11回

    　　　（注）2025年６月25日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

    監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2026年３月末時点で専任スタッフを１名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

    ２．監査等委員会の活動状況

    監査等委員会は、原則として２ヶ月に１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

    決議：監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成等

    報告：会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等

    ３．監査等委員会の主な活動

    当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針及び年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしています。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。さらに、必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を整えています。

    各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。

    主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査及び監査等委員以外の取締役及び執行役員との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。

    常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公正な助言等を行っております。

    当事業年度は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

    会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

    また、グループ会社については、各社が社会的信頼に応え、適切なガバナンス体制を備えて適法適正に経営を行っていくよう留意しつつ、監査を行ってまいりました。

    当事業年度に発生しました当社元取締役の経費不適切使用に関しては、当社の社外取締役を委員長とする監査等委員会とフジテレビの監査役が主体となって調査を行ってまいりました。その結果、事実と異なる経費精算を行っていたことが複数確認され、元取締役は辞任致しました。不適切な経費精算が行われていたことは断じて許されることではないと考え、今後とも適切に監査してまいります。

    また、当社子会社の㈱フジテレビジョンにおいて2023年６月発生の従業員に対する人権侵害行為に関連し、取締役としての任務懈怠を理由とする損害賠償請求訴訟を提起しました。この件についても監査等委員会として引き続き注視してまいります。

    なお、内部統制システムの構築・運用に関しては、今後も人権やコンプライアンス重視を徹底し、更なるガバナンス強化を意識し、監視検証を行ってまいります。

    ② 内部監査の状況

    当社では内部監査室を設置し、取締役会に報告される監査計画に基づき、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性について評価を行っております。内部監査担当は、監査等委員会と定期的に会合を開き、監査結果を報告するとともに監査業務に関する意見の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部監査室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

    連携内容 概要 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
    会計監査人監査関連 期中レビュー又は監査経過報告及び決算監査の状況等の説明 ◆ ◆ ◆ ◆
    監査報告書及び監査計画の説明 ◆ ◆
    監査活動の共有やKAMの検討等の情報・意見交換 ◆ ◆ ◆
    会社法・金融商品取引法監査の結果 ◆ ◆
    内部統制及び内部監査報告 内部統制評価の説明 ■ ■
    内部監査の結果の説明 ■ ■ ■
    内部統制監査関連 J-SOX評価監査 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
    内部統制評価の協議・報告 ■ ■

    ◆監査等委員会と会計監査人との連携　■監査等委員会と内部監査（内部統制）との連携

    ●会計監査人と内部監査（内部統制）との連携

    ③ 会計監査の状況
    a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
    氏名等 所属する監査法人名
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神　山　宗　武 EY新日本有限責任監査法人
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤　田　英　之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴　木　克　子
    b．継続監査期間

    1975年以降。

    c．監査業務にかかる補助者の構成

    公認会計士　12名、その他　21名

    d．監査法人の選定方針と理由

    当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を確認して選定することとしています。この基準に従い評価を実施した結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。

    e．監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第84期事業年度の会計監査について下記の項目やプロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第85期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員会・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。

    ・会計監査人としての相当性

    ・監査チームの期初・期中・期末における監査対応

    ・監査報酬決定プロセス

    また、監査等委員会は上記３項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています。

    ・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング

    ・業務執行部門（経理等）の会計監査人評価の確認

    再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等について、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。

    ④ 監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 39 ― 46 ―
    連結子会社 125 3 176 1
    非連結子会社 8 ― 7 ―
    計 172 3 229 1

    （注）１．連結子会社の非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。

    ２．当連結会計年度は上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬として23百万円を支払っております。

    b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 ― 2 ― 8
    連結子会社 ― 8 ― 8
    非連結子会社 ― ― ― ―
    計 ― 11 ― 17

    （注）当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。

    c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    前連結会計年度

    該当事項はありません。

    当連結会計年度

    該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。

    e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項

    当社の役員報酬限度額（年額）は、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）960百万円（うち社外取締役分は200百万円）、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は５名です。また、2024年６月26日開催の第83回定時株主総会において、取締役の金銭報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内と決議しております。当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名（うち社外取締役は４名）です。

    当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を、取締役会で以下の通り定め決議しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決定することとしています。

    １．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

    取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の固定報酬の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役位ごとに定められた「定額部分」をベースとし、代表権の有無、在任期間、貢献度等に応じた「評価部分」の加算等を行い決定する。

    ２．業績連動報酬 の業績指標の内容及び業績連動報酬の 額又はその算定方法の決定に関する方針

    業績連動報酬（賞与）の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

    業績連動報酬（賞与）の支給は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益等の財務指標、及び人的資本経営に係る非財務指標等を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。

    ３． 非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

    非金銭報酬は、譲渡制限付株式による株式報酬とし、その支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

    譲渡制限付株式による株式報酬の額は、株主総会で承認された譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、代表権の有無、役位等を総合的に勘案し決定する。

    ４．固定報酬の額、業績連動報酬 の額、非金銭報酬 の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会は、業績連動報酬を支給する場合には、当該事業年度における財務指標及び非財務指標等を勘案の上、上位の役位者ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう、個人別の報酬等の内容を決定する。

    ５．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

    固定報酬は月次で支給し、業績連動報酬としての賞与を支給する場合には年次で支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式による株式報酬を支給する場合には年１回対象者に対して譲渡制限付株式である普通株式の割り当てを行うことにより支給する。賞与を支給するときは、指名・報酬委員会が、各事業年度における財務指標及び非財務指標等を総合的に検討し、当該事業年度の賞与支給総額の草案を作成し、その草案について取締役会の審議を経た上で、賞与の支給に先立ち予めその承認を得る。

    ６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    取締役の個人別の固定報酬の額及び業績連動報酬における各取締役の支給額及び取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定については、取締役会の決議により指名・報酬委員会に一任する。

    指名・報酬委員会による権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は取締役会の決議により選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、また、その独立社外取締役である委員の中から委員長を選定する。

    当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の決定についての透明性および説明責任を強化するため、取締役会の委任決議に基づき指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

    当事業年度における同委員会の委員は、社外取締役（監査等委員）の森山進（委員長）、社外取締役の稲田雅彦、社外取締役（監査等委員）の石戸奈々子（前３名は独立社外取締役に該当）および代表取締役社長の清水賢治の４名です。当該権限が同委員会によって適切に行使されるよう、同委員会は取締役会の決議により選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、また、その独立社外取締役である委員の中から委員長を選定する等の措置を講じており、取締役会として、同委員会が決定する取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

    ② 役員の報酬等

    イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動報酬等 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く) 129 97 32 - - 32 9
    監査等委員(社外取締役を除く) 18 18 - - - - 3
    社外役員 49 49 - - - - 13

    （注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

    ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    金額に重要性がないため、記載しておりません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、現在は保有しておりません。

    保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合 的に検証しております。当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の可能性を含めて、縮減の対象として検討を進めることとしています。

    さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計31銘柄の上場株式の全株を売却し、2銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 57 10,739
    非上場株式以外の株式 39 171,496
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会加入による株式数の増加
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 1
    非上場株式以外の株式 4 48,595

    （注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    東宝㈱ 24,700,000 4,940,000 ・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・2026年３月１日付の株式分割（1：5）により19,760,000株増加しております。 有
    41,174 36,565
    ㈱ヤクルト本社 12,984,000 12,984,000 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    34,537 37,049
    鹿島建設㈱ 4,215,000 4,215,000 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    24,898 12,847
    東映アニメーション㈱ 6,575,000 17,150,000 ・当社グループと映画アニメ事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    17,062 53,165
    東映㈱ 2,862,000 2,862,000 ・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    16,885 14,481
    ㈱電通グループ 3,800,000 3,800,000 ・当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    10,256 12,502
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱博報堂DYホールディングス 5,170,000 5,170,000 ・当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    5,309 5,593
    高砂熱学工業㈱ 1,060,000 530,000 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・2025年10月１日付の株式分割（1：2）により530,000株増加しております。 有
    4,548 2,942
    三井不動産㈱ 1,332,000 1,332,000 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    2,205 1,772
    キッコーマン㈱ 1,365,000 1,365,000 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    1,958 1,966
    松竹㈱ 142,500 142,500 ・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    1,681 1,754
    ALSOK㈱ 1,300,000 1,300,000 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    1,625 1,458
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    王子ホールディングス㈱ 1,608,000 1,608,000 ・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    1,362 1,008
    スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱ 1,650,500 1,650,500 ・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    1,203 777
    TOPPANホールディングス㈱ 222,500 222,500 ・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    913 902
    大日本印刷㈱ 265,000 265,000 ・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    749 561
    ㈱歌舞伎座 150,000 150,000 ・当社グループとイベント事業における協力関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    672 675
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 132,900 132,900 ・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    665 504
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    森永製菓㈱ 230,800 230,800 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    623 578
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 75,978 75,978 ・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    462 307
    ANAホールディングス㈱ 160,800 160,800 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    450 443
    スルガ銀行㈱ 194,000 194,000 ・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    386 260
    ㈱KADOKAWA 74,984 74,984 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    284 266
    ㈱しずおかフィナンシャルグループ 103,000 103,000 ・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    263 167
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱八十二長野銀行 133,000 133,000 ・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    256 140
    ㈱小松製作所 31,000 31,000 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    186 133
    野村ホールディングス㈱ 144,000 144,000 ・当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    173 130
    ㈱大和証券グループ本社 103,000 103,000 ・当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    150 102
    東京都競馬㈱ 20,300 20,300 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    115 89
    ㈱クリーク・アンド・リバー社 80,000 80,000 ・当社グループと番組制作における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    112 134
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ぴあ㈱ 33,500 33,500 ・当社グループとイベント事業における取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    110 88
    ㈱ブルボン 28,467 27,961 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため同社取引先持株会に加入しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・株式数の増加は、同社の取引先持株会加入によるものです。 無
    91 70
    ㈱ひろぎんホールディングス 31,000 31,000 ・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    53 37
    亀田製菓㈱ 11,000 11,000 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    47 42
    東京電力ホールディングス㈱ 24,900 24,900 ・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    15 10
    ㈱TBSホールディングス 100 100 ・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 無
    0 0
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱テレビ東京ホールディングス 100 100 ・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    0 0
    ㈱テレビ朝日ホールディングス 100 100 ・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    0 0
    日本テレビホールディングス㈱ 100 100 ・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有
    0 0
    ㈱リクルートホールディングス ― 2,600,000 ・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。 ―
    ― 19,908
    SOMPOホールディングス㈱ ― 72,000 ・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。 ―
    ― 325
    ㈱IMAGICAGROUP ― 424,000 ・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。 ―
    ― 218

    （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。王子ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であります。

     ２ 当社の株式の保有の有無については、発行会社の主なグループ会社による保有及び退職給付信託口による保有も含めて記載しております。

     ３ 綜合警備保障㈱はALSOK㈱に、㈱八十二銀行は㈱八十二長野銀行に商号変更しております。

    みなし保有株式

    　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループは、人権の尊重をすべての事業活動の前提と位置づけたうえで、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略・コンテンツ戦略と一体となった人的資本経営を推進しています。コンテンツ創出の源泉は「人」であり、従業員一人ひとりが尊重され、安心して能力を発揮できる環境の整備が、中長期的な競争力の基盤になると考えています。 2025年５月に公表した「改革アクションプラン」では、人的資本経営を最重要テーマとして位置づけ、グループ全体で人権・コンプライアンス意識の徹底と企業文化の再構築を進めています。2025年度から2026年度にかけては、各社こうした考え方を理念にとどめることなく、組織体制、ガバナンス、人材マネジメントなどの施策についてさらに実効性を高めて取り組んでいます。

    また、長時間労働やハラスメントといった課題に正面から向き合い、研修やガイドラインの整備・徹底を通じて、誰もがやりがいを持って働ける職場環境を実現します。

    ① 人材戦略(組織・採用・育成)

    IP/コンテンツ起点への事業構造転換を進める中で、IP創出から展開・収益化までを一気通貫で推進できる人材基盤を競争力の源泉としているため、既存社員の育成・能力開発への投資に加え、グローバルな視点や高い専門性を有する人材のキャリア採用を強化しています。

    (株)フジテレビジョンでは eラーニングを用いたリスキリングやエンゲージメントサーベイおよび360度フィードバックを導入し、人材育成上の課題やマネジメントの質を定量的に把握し改善に活用しています。

    2025年７月には、人的資本経営及びコンテンツ戦略の高度化を目的として、大規模な組織改編を実施しました。コーポレート本部を新設し、コンプライアンス、法務、リスク管理、人権、サステナビリティ経営推進といった機能を集約することで、経営の監督・支援体制を強化しました。これにより、従業員が安心して働くための基盤整備と、人的資本施策の実行力向上を図っています。また、制作体制についてはスタジオ本部制を導入し、従来のジャンル別組織を見直しました。人材の流動性を高めるとともに、ジャンル横断での企画創出を可能とする体制に移行することで、多様な人材が能力を発揮しやすい環境づくりを進めています。加えて、コンテンツ戦略本部を新設し、企画、投資、マーケティング、販売を一体的に管理する体制を構築することで、コンテンツを起点とした事業運営への転換を進めています。

    ～中長期的な展望～

    人的資本経営は単年度の施策で完結するものではなく、中長期的な視点に立った継続的な取り組みが必要であると認識しています。

    当社グループでは、組織改革、採用、人材育成、評価・ガバナンスの見直しを通じて、人的資本経営を理念から実行段階へと移行させてきました。

    今後は、グループ全体の人材ポートフォリオの把握・可視化を次の課題と位置付け、スキルや専門性の体系的な整理に向けた検討を進め、2030年までに150億円規模の人的投資をおこないます。グループ内での人事間連携を強化することにより、人材の流動性や育成の質を高め、事業戦略の実行力向上と中長期的な企業価値の創出につなげていきます。

    なお、(株)フジテレビジョンではキャリア採用を強化しており、2026年度の採用人数は2025年度の採用人数を既に上回っております。また、2026年度は新卒採用者数とキャリア採用者数がほぼ同人数もしくはそれを上回る見込みです。

    この他グループ各社で多様な働き方と人材育成の基盤整備をおこなっています。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 人的資本に関する戦略と指標及び目標」をご参照ください。

    ② 従業員給与等の決定方針

    当社グループにおける従業員給与は、役割・成果・市場水準を踏まえた競争力ある水準を基本とし、各社の業績及び外部環境を勘案して決定しています。 (株)フジテレビジョンの報酬制度としては、2024年４月にグレード制に移行し、実績に即して評価と昇格が行われています。さらにベースアップも５年連続実施しており、2026年度の賃上げ率は5.1％となりました。

    (2) 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    メディア・コンテンツ事業 4,286
    (495)
    都市開発・観光事業 2,581
    (972)
    その他事業 384
    (520)
    全社（共通） 122
    合計 7,373
    (1,987)

    (注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

    ２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ３　前連結会計年度末に比べ「全社」の従業員数が79名増加している主な理由は、当社への兼務出向者が増加したことによるものです。

    (2) 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    122 50.5 23.3 15,770 △5.0

    (注) １　従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、従業員数には㈱フジテレジョンからの兼務出向者数も含めております。

    　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

    (3) 最大人員会社の状況

    　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

     ㈱フジテレビジョン

    2026年３月31日現在
    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,140 42.9 18.7 13,698 △12.0

    (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。なお、当社への兼務出向者数は、従業員数から除外せず、含めております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

    　㈱グランビスタホテル＆リゾート

    2026年３月31日現在
    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,108(989) 36.7 8.7 4,789 0.8

    (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３．臨時従業員には、パート・アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

    ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (4) 労働組合の状況

    労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

    (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　①　連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱フジテレビジョン 23.7 77.8 － － (注2) 80.4 79.2 77.9
    ㈱グランビスタホテル＆リゾート 12.3 － 50.0 － (注2) 62.8 76.1 50.4
    ㈱dinos 25.0 － 75.0 － (注1) 56.1 62.9 40.8
    ㈱フジキャリアデザイン 33.3 － － － (注1) 127.9 84.5 143.2
    ㈱ポニーキャニオン 27.8 － 57.1 － (注1) 73.9 75.8 78.0
    ㈱フジ・メディア・テクノロジー 12.2 － 100.0 － (注1) 78.8 79.8 76.8
    ㈱クオラス 24.3 － － － (注1) 85.8 80.4 92.2
    ㈱サンケイビルウェルケア 22.6 － － － (注1) 79.4 88.1 101.4
    ㈱フジ・ネクステラ・ラボ 11.1 － 66.7 － (注1) － － －
    ㈱共同テレビジョン 16.7 － － － － － －

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    　当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※3 84,297 ※3 84,265
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※7 70,388 ※7 99,201
    有価証券 113,991 72,551
    棚卸資産 ※6 82,864 ※6 89,649
    その他 48,030 45,909
    貸倒引当金 △979 △909
    流動資産合計 398,592 390,667
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※4 174,990 ※4 190,934
    機械装置及び運搬具（純額） ※4 11,076 ※4 11,654
    土地 ※5 344,469 ※5 388,581
    建設仮勘定 8,774 12,180
    その他（純額） ※4 11,158 ※4 12,557
    有形固定資産合計 ※1 550,469 ※1 615,910
    無形固定資産
    のれん 1,600 1,277
    借地権 4,885 6,152
    ソフトウエア ※4 4,508 ※4 5,067
    その他 12,714 11,666
    無形固定資産合計 23,708 24,164
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2,3 414,896 ※2,3 372,302
    退職給付に係る資産 16,766 24,832
    繰延税金資産 4,495 4,798
    その他 32,783 32,785
    貸倒引当金 △1,415 △733
    投資その他の資産合計 467,526 433,985
    固定資産合計 1,041,704 1,074,060
    資産合計 1,440,296 1,464,728
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 42,349 43,210
    電子記録債務 4,505 5,133
    短期借入金 69,204 277,577
    未払法人税等 7,496 19,358
    役員賞与引当金 555 585
    事業撤退損失引当金 － 281
    その他 ※8 62,827 ※8 77,504
    流動負債合計 186,939 423,652
    固定負債
    社債 20,000 22,000
    長期借入金 261,690 315,557
    繰延税金負債 89,923 92,158
    再評価に係る繰延税金負債 ※5 12,090 ※5 12,088
    役員退職慰労引当金 2,356 1,694
    退職給付に係る負債 14,127 12,485
    負ののれん 37 －
    その他 ※8 23,107 ※8 23,623
    固定負債合計 423,333 479,608
    負債合計 610,273 903,260
    純資産の部
    株主資本
    資本金 146,200 146,200
    資本剰余金 173,814 33,822
    利益剰余金 396,115 324,189
    自己株式 △39,055 △79,946
    株主資本合計 677,075 424,265
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 116,672 94,635
    繰延ヘッジ損益 △0 412
    土地再評価差額金 ※5 1,233 ※5 717
    為替換算調整勘定 10,309 9,049
    退職給付に係る調整累計額 12,875 17,638
    その他の包括利益累計額合計 141,091 122,453
    非支配株主持分 11,857 14,748
    純資産合計 830,023 561,467
    負債純資産合計 1,440,296 1,464,728
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※1 550,761 ※1 551,865
    売上原価 ※2 411,586 ※2 446,826
    売上総利益 139,175 105,039
    販売費及び一般管理費 ※3,4 120,881 ※3,4 113,805
    営業利益又は営業損失（△） 18,293 △8,766
    営業外収益
    受取利息 1,002 1,048
    受取配当金 4,460 5,080
    持分法による投資利益 2,911 3,202
    投資事業組合運用益 661 749
    その他 1,268 958
    営業外収益合計 10,305 11,040
    営業外費用
    支払利息 2,654 3,898
    投資事業組合運用損 121 135
    その他 641 1,047
    営業外費用合計 3,417 5,081
    経常利益又は経常損失（△） 25,180 △2,807
    特別利益
    投資有価証券売却益 6,587 50,021
    その他 388 408
    特別利益合計 6,976 50,429
    特別損失
    減損損失 ※5 28,057 ※5 2,884
    建替関連損失 － 2,081
    固定資産除却損 ※6 1,327 ※6 811
    その他 2,900 1,944
    特別損失合計 32,285 7,722
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △128 39,899
    法人税、住民税及び事業税 12,453 24,585
    法人税等調整額 7,142 8,312
    法人税等合計 19,595 32,898
    当期純利益又は当期純損失（△） △19,723 7,001
    非支配株主に帰属する当期純利益 410 502
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △20,134 6,499

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） △19,723 7,001
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 501 △23,253
    土地再評価差額金 △345 △512
    為替換算調整勘定 3,678 △1,681
    退職給付に係る調整額 2,063 4,668
    持分法適用会社に対する持分相当額 △20 2,077
    その他の包括利益合計 ※1 5,878 ※1 △18,701
    包括利益 △13,845 △11,699
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △14,198 △12,650
    非支配株主に係る包括利益 352 951

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 146,200 173,797 426,880 △24,113 722,765
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,582 △10,582
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △20,134 △20,134
    自己株式の取得 △15,000 △15,000
    自己株式の処分 17 57 75
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 0 0
    土地再評価差額金の取崩 △47 △47
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 17 △30,765 △14,942 △45,689
    当期末残高 146,200 173,814 396,115 △39,055 677,075
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 117,061 △115 1,530 6,281 10,396 135,154 11,708 869,628
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,582
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △20,134
    自己株式の取得 △15,000
    自己株式の処分 75
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 0
    土地再評価差額金の取崩 △47
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △388 114 △297 4,028 2,479 5,936 148 6,084
    当期変動額合計 △388 114 △297 4,028 2,479 5,936 148 △39,605
    当期末残高 116,672 △0 1,233 10,309 12,875 141,091 11,857 830,023

      当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 146,200 173,814 396,115 △39,055 677,075
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,522 △10,522
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,499 6,499
    自己株式の取得 △249,045 △249,045
    自己株式の処分 86 55 141
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 54 54
    土地再評価差額金の取崩 3 3
    自己株式の消却 △208,044 208,044 －
    資本剰余金の負の残高の振替 67,968 △67,968 －
    連結範囲の変動 61 61
    その他の増減 △2 △2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △139,991 △71,926 △40,891 △252,809
    当期末残高 146,200 33,822 324,189 △79,946 424,265
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 116,672 △0 1,233 10,309 12,875 141,091 11,857 830,023
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,522
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,499
    自己株式の取得 △249,045
    自己株式の処分 141
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 54
    土地再評価差額金の取崩 3
    自己株式の消却 －
    資本剰余金の負の残高の振替 －
    連結範囲の変動 61
    その他の増減 △2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22,036 412 △515 △1,260 4,762 △18,637 2,891 △15,746
    当期変動額合計 △22,036 412 △515 △1,260 4,762 △18,637 2,891 △268,555
    当期末残高 94,635 412 717 9,049 17,638 122,453 14,748 561,467

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △128 39,899
    減価償却費 19,740 17,363
    減損損失 28,057 2,884
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,440 △3,332
    受取利息及び受取配当金 △5,463 △6,129
    支払利息 2,654 3,898
    持分法による投資損益（△は益） △2,911 △3,202
    投資有価証券売却損益（△は益） △6,582 △49,564
    売上債権の増減額（△は増加） 26,775 △27,329
    棚卸資産の増減額（△は増加） 15,167 11,355
    仕入債務の増減額（△は減少） 1,272 1,414
    その他 △6,026 20,664
    小計 70,115 7,920
    利息及び配当金の受取額 6,487 7,374
    利息の支払額 △2,632 △3,605
    法人税等の支払額 △15,618 △13,340
    法人税等の還付額 96 1,310
    営業活動によるキャッシュ・フロー 58,449 △341
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △158,148 △17,984
    有価証券の売却及び償還による収入 193,683 71,631
    有形固定資産の取得による支出 △61,245 △98,322
    無形固定資産の取得による支出 △4,585 △2,911
    投資有価証券の取得による支出 △13,819 △13,235
    投資有価証券の売却及び償還による収入 11,407 60,110
    定期預金の預入による支出 △2,928 △2,331
    定期預金の払戻による収入 3,068 3,296
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △1,289 －
    その他 △3,634 △135
    投資活動によるキャッシュ・フロー △37,492 117
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 8,600 236,255
    長期借入れによる収入 50,000 87,100
    長期借入金の返済による支出 △29,203 △61,115
    社債の発行による収入 － 2,000
    自己株式の取得による支出 △15,000 △249,162
    配当金の支払額 △10,579 △10,520
    その他 △1,353 1,086
    財務活動によるキャッシュ・フロー 2,463 5,641
    現金及び現金同等物に係る換算差額 710 △46
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,130 5,371
    現金及び現金同等物の期首残高 98,982 123,112
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 452
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 123,112 ※1 128,936
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　41社

    主要な連結子会社の名称

    ㈱フジテレビジョン

    ㈱サンケイビル

    ㈱ポニーキャニオン

    ㈱ＡＧホテルマネジメントと㈱Fuji Culture Xは重要性が増したため、当期首より非連結子会社から連結子会社に変更しました。

    SKB USA,LLCは、2025年5月にSankei Investor 1090,LLC.を設立したため、同社を連結子会社としました。
    SKB Portland LLCは、2025年６月に清算が結了したため、同社を連結子会社から除外しました。
    ㈱Fuji Culture Xは、2025年10月に㈱フジミック（現㈱フジ・ネクステラ・ラボ）と合併したため、同社を連結子会社から除外しました。

    (2) 主要な非連結子会社の名称

    ㈱エフシージー総合研究所

    ㈱フジサンケイエージェンシー

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した非連結子会社の数　 2社

    会社等の名称

    ㈱エフシージー総合研究所

    ㈱フジサンケイエージェンシー

    　(2) 持分法を適用した関連会社の数　28社

    主要な会社等の名称

    関西テレビ放送㈱

    ㈱ＷＯＷＯＷ

    ㈱サンケイビルは、2025年５月にIKD HD 17 Pte. Ltd.に出資したため、同社を持分法適用関連会社としました。

    Sankei Investor 1090,LLC.は、2025年5月にDuball 1090 VT LLC.に出資したため、同社を持分法適用関連会社にとしました。

    (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

    ㈱ヤクルト球団

    マイシアターＤ.Ｄ.㈱

    持分法を適用しない理由

    持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

    (4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

    持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、

    ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、Sankei Investor 1201,LLC、Sankei Investor 1090,LLC、㈱AGホテルマネジメントの決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は３月10日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）によっております。

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。

    市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法によっております。

    なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

    また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②　棚卸資産

    主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    主として定額法によっております。

    なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。

    なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

    ③　事業撤退損失引当金

    事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    ①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

    ・ 収益認識

    当社グループでは、金融商品に関する会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引や、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引に係る収益を除き、下記の５つのステップに基づき、顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客に移転するという履行義務を充足した時に、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額にて、収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

    ・ 収益の総額と純額表示

    顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が、当該財又はサービスを企業自ら提供する履行義務である場合には本人として収益を対価の総額をもって取引価格とし、当該財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として収益を報酬又は手数料の金額若しくは対価の純額をもって取引価格としています。

    当社が取引の当事者であるか、代理人であるかは、約束した財又はサービスを顧客に提供する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下のような指標を考慮しています。

    ・財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

    ・財又はサービスを顧客に提供する前、あるいは財又はサービスに対する支配が顧客に移転した後において、在庫リスクを有していること

    ・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること

    当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」などを営んでおります。

    1. メディア・コンテンツ事業

    「メディア・コンテンツ」事業では、主として放送法に定める基幹放送、放送番組・映画・アニメ・イベント等の製作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版などの「放送及び放送関連事業」、テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などにおける「通信販売事業」、広告などの「その他事業」を営んでおります。

    ①放送及び放送関連事業

    地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者（または聴取者）に番組や広告が放送された時点（オンエア基準）で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

    放送番組、映画、アニメ、音楽等コンテンツの権利許諾及び販売等を行う放送関連事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤルティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しています。

    ②通信販売事業

    テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などの通信販売事業では、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引及び返品などを控除した金額に基づき、収益として認識しています。

    ③その他事業

    各種媒体への広告出稿を取扱う広告事業では、媒体に広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しております。なお、広告収入は、主として代理人としての性質が強いと判断していることから、提供するサービスに対する報酬として顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により収益の額を算定しております。

    取引価格は契約により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。また、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しています。

    ２. 都市開発・観光事業

    「都市開発・観光事業」では、ビル賃貸、不動産取引などの「都市開発事業」、ホテルリゾート運営などの「観光事業」を営んでおります。

    ①都市開発事業

    分譲マンションや投資家向け不動産商品等の不動産販売に関しては、顧客に物件を引き渡した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

    オフィスビル等の不動産賃貸に関しては、リース会計基準等に従い、契約期間に亘って収益を認識しております。

    ②観光事業

    ホテルリゾート等の運営を行う観光事業では、顧客がホテル及び海洋レジャー施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

    取引価格は契約及び宿泊約款等により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。不動産販売においては、通常、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引き渡し時に残代金の支払を受けております。不動産賃貸においては、通常、翌月分の賃貸料を当月末に受領しております。観光事業においては、通常、顧客のホテル出発時又は海洋レジャー施設の入館時において、顧客に対して代金を請求し、受領しております。

    ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

    リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    銀行借入をヘッジ対象とし、金利スワップをヘッジ手段としております。

    ③　ヘッジ方針

    デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

    金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

    (8) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

    (重要な会計上の見積り)

    １．アニメ制作に係る流動資産のその他（前払費用）の評価（メディア・コンテンツ事業）
    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
    （百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    前払費用 10,032 5,142
    売上原価（評価損） － 6,347

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　㈱ポニーキャニオンが計上したものであり、その概要は以下の通りです。

    ①算出方法

    アニメ制作に係る前払費用の評価については、アニメ作品の放映、配信等の各チャネルから期待される収支を、現在の契約状況や市場状況、ならびに直近の類似作品の実績に基づき合理的に見積っております。将来の回収見込額の総計と、当該作品に係る総投資額を比較し、回収見込額が総投資額を下回ると判断される場合には、その差額を当連結会計年度の売上原価に計上しております。

    ②主要な仮定

    将来の回収見込額の算定において、市場状況を考慮し、過去作品のヒット状況や直近の類似作品の収益動向を反映した作品別収益予測を主要な仮定としております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    これらの仮定は不確実であり、収支予測に基づいた回収可能額の見積もりが含まれているため、今後の市場状況の変化や、作品のヒット予測等の前提条件に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

    ２．棚卸資産の評価（ 都市開発・観光事業 ）

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
    （百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売用不動産 46,892 37,780
    仕掛販売用不動産 13,152 11,570
    開発不動産 4,808 16,274
    棚卸資産評価損 ― 194

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当連結会計年度の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI（Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益）をキャップレートで割戻した金額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。

    ②主要な仮定

    分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額、発生原価見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、販売経費等見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。

    投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準（ホテルの場合はADR（客室平均単価））及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートであり、賃料水準（ホテルの場合はADR）及び稼働率は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、キャップレートは近隣エリアの同種物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、賃料水準（ホテルの場合はADR）及び稼働率の低下、キャップレート及び原価の上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上する可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    「リースに関する会計基準」等

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首から適用予定です。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書関係)

    前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「負ののれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

    この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「負ののれん償却額」573百万円、「その他」694百万円は、「その他」1,268百万円として組替えております。また、「特別損失」に表示していた「その他」4,227百万円は、「固定資産除却損」1,327百万円、「その他」2,900百万円として組替えております。

    （連結キャッシュ・フロー関係）

    前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

    この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュフローの組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「のれん償却額」△351百万円、「その他」△5,675百万円は、「その他」△6,026百万円として組み替えております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    有形固定資産減価償却累計額 290,898 百万円 299,688 百万円

    ※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 124,066 百万円 130,997 百万円
    投資有価証券(出資金) 15,351 16,246

    ※３　担保に供している資産

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    定期預金　(注)１ 128 百万円 102 百万円
    投資有価証券　(注)２ 6,340 6,375
    合計 6,468 百万円 6,477 百万円

    (注) １．主として、連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れているものであります。

    ２．主として、連結子会社である㈱サンケイビルが出資先企業の借入金の担保として金融機関に差し入れているものであります。

    ※４  圧縮記帳

    当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    建物及び構築物 266 百万円 264 百万円
    機械装置及び運搬具 302 314
    その他（有形固定資産） 115 120
    ソフトウェア 1 1
    合計 686 百万円 701 百万円

    ※５  土地の再評価

    一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。

    なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表上相殺消去されております。

    再評価を行った年月日：2002年３月31日

    再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

    また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金（税金相当額控除後）のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

    ※６  棚卸資産の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    番組勘定及びその他の製作品 9,708 百万円 15,960 百万円
    製品及び商品 5,926 5,965
    仕掛品 1,912 1,572
    販売用不動産 46,892 37,780
    仕掛販売用不動産 13,152 11,570
    開発不動産 4,808 16,274
    その他 463 525
    合計 82,864 百万円 89,649 百万円

    ※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    受取手形 10百万円 0百万円
    電子記録債権 682 667
    売掛金 65,884 93,303
    契約資産 3,230 4,878

    ※８　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    契約負債 8,125百万円 11,630百万円

    　９　保証債務

    連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金、営業上の債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    従業員等 18 百万円 16 百万円
    ㈱AGホテルマネジメント 70 －
    NEON JAPAN㈱ 111 81
    合同会社エス・ケー・ビー２号 2,700 2,950
    合計 2,900 百万円 3,047 百万円

    （注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約２件及び運営管理委託契約１件について、債務保証を行っております。

    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    2,508 百万円 194 百万円

    ※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    代理店手数料 31,051 百万円 24,393 百万円
    宣伝広告費 16,516 14,069
    人件費 32,515 31,580
    退職給付費用 1,574 952
    貸倒引当金繰入額 118 221
    役員賞与引当金繰入額 532 557
    役員退職慰労引当金繰入額 301 371
    のれん償却額 222 322

    ※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    一般管理費に含まれる研究開発費 445 百万円 223 百万円

    ※５　減損損失

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

    場所等 用途 種類 減損損失（百万円）
    （メディア・コンテンツ事業）㈱フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区㈱フジテレビジョン 東京都港区他 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 14,23111,754
    （都市開発・観光事業）㈱サンケイビル 茨城県つくば市他㈱グランビスタホテル＆リゾート 北海道札幌市他 事業用資産 建物及び構築物、土地等 1,058852

    ※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、メディア・コンテンツ事業で35百万円、都市開発・観光事業で125百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    メディア・コンテンツ事業の㈱フジテレビジョンの営む事業においては、当社所有の本社土地建物等を含む全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、2025年１月以降の㈱フジテレビジョンの売上高の大幅な減少に伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、当社において、建物及び構築物7,413百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6,661百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産「その他」89百万円、ソフトウェア７百万円、無形固定資産「その他」０百万円、投資その他の資産「その他」31百万円であります。また、㈱フジテレビジョンにおいては、建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具5,173百万円、建設仮勘定248百万円、有形固定資産「その他」1,555百万円、ソフトウェア2,541百万円、無形固定資産「その他」172百万円、投資その他の資産「その他」55百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

    都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ及び建替えを決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物287百万円、土地714百万円、建設仮勘定55百万円、有形固定資産「その他」０百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。

    都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物682百万円、機械装置及び運搬具59百万円、有形固定資産「その他」108百万円、ソフトウエア１百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

    場所等 用途 種類 減損損失（百万円）
    （メディア・コンテンツ事業）㈱ポニーキャニオン 東京都港区㈱ビーエスフジ 東京都港区 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 854378
    （都市開発・観光事業）㈱サンケイビル 埼玉県鶴ケ島市他㈱グランビスタホテル＆リゾート 北海道苫小牧市他 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 1,313212

    ※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、都市開発・観光事業で123百万円、その他事業で１百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンの営む事業においては、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、特定の興行施設およびそれ以外の事業用資産でグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物634百万円、機械装置及び運搬具５百万円、有形固定資産「その他」68百万円、ソフトウェア145百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。

    メディア・コンテンツ事業の㈱ビーエスフジの営む事業においては、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行っておりますが、事業撤退等の意思決定を行っている資産等については、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングし、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、BS4K放送事業の撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具378百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。

    都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ、建替えを決定した資産グループ及び売却方針を決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物963百万円、機械装置及び運搬具12百万円、土地102百万円、有形固定資産「その他」６百万円、投資その他の資産「その他」228百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額又は売却見込額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。

    都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具58百万円、土地13百万円、有形固定資産「その他」24百万円、ソフトウエア４百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は回収可能額は零と算定し、プラスである場合は、7.06%の割引率で計算しております。

    ※６  固定資産除却損

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    建物及び構築物 1,125 百万円 620 百万円
    機械装置及び運搬具 39 22
    ソフトウエア 35 48
    その他 126 120
    計 1,327 百万円 811 百万円

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 9,506 百万円 13,835 百万円
    組替調整額 △6,487 △46,790
    法人税等及び税効果調整前 3,019 △32,954
    法人税等及び税効果額 △2,517 9,700
    その他有価証券評価差額金 501 △23,253
    土地再評価差額金
    法人税等及び税効果額 △345 △512
    土地再評価差額金 △345 △512
    為替換算調整勘定
    当期発生額 3,678 △556
    法人税等及び税効果調整前 3,678 △556
    法人税等及び税効果額 － △1,124
    為替換算調整勘定 3,678 △1,681
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 4,206 7,858
    組替調整額 △1,033 △1,483
    法人税等及び税効果調整前 3,172 6,374
    法人税等及び税効果額 △1,109 △1,706
    退職給付に係る調整額 2,063 4,668
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 81 2,179
    組替調整額 △101 △101
    持分法適用会社に対する持分相当額 △20 2,077
    その他の包括利益合計 5,878 百万円 △18,701 百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 234,194,500 － － 234,194,500

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 18,246,615 8,532,492 40,775 26,738,332

    (注)１．自己株式の増加8,532,492株は、2024年３月28日の取締役会決議による自己株式の取得8,522,800株、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得9,571株及び単元未満株式の買取121株であります。

     ２．自己株式の減少40,775株は、譲渡制限付株式報酬による処分40,638株及び持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分137株の減少であります。

    ３　配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月26日定時株主総会 普通株式 5,254 24 2024年３月31日 2024年６月27日
    2024年11月７日取締役会 普通株式 5,328 25 2024年９月30日 2024年12月６日

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,260 25 2025年３月31日 2025年６月26日

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 234,194,500 － 65,071,500 169,123,000

    (注)１．自己株式の減少65,071,500株は、自己株式の消却65,071,500株であります。

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 26,738,332 65,077,970 65,139,120 26,677,182

    (注)１．自己株式の増加65,077,970株は、取締役会決議による自己株式の取得65,071,500株、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得6,420株及び単元未満株式の買取50株であります。

     ２．自己株式の減少65,139,120株は、自己株式の消却65,071,500株、譲渡制限付株式報酬による処分37,663株及び持分法適用会社が保有している当社株式の当社帰属分29,957株の減少であります。

    ３　配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 5,260 25 2025年３月31日 2025年６月26日
    2025年11月10日取締役会 普通株式 5,261 25 2025年９月30日 2025年12月９日

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 14,538 100 2026年３月31日 2026年６月26日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    現金及び預金 84,297 百万円 84,265 百万円
    有価証券 113,991 72,551
    計 198,288 156,817
    預入期間が３か月を超える定期預金 △6,563 △5,436
    償還期間が３か月を超える債券等 △66,596 △20,583
    流動負債のその他に含まれる預り金（注） △1,940 △1,786
    当座借越 △75 △75
    現金及び現金同等物 123,112 百万円 128,936 百万円

    　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    株式の取得により伸和サービス㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

    流動資産 2,403 百万円
    固定資産 413
    のれん 1,426
    流動負債 △1,188
    固定負債 △54
    株式の取得価格 3,000
    現金及び現金同等物 △1,711
    差引：取得のための支出 1,289 百万円

    　３　重要な非資金取引

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    固定資産の棚卸資産振替額 24,479 百万円 17,700 百万円
    自己株式の消却 － 百万円 208,044 百万円
    (リース取引関係)

    リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

    借手側

    ①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    建物及び構築物 合計
    取得価額相当額 5,091 百万円 5,091 百万円
    減価償却累計額相当額 4,710 4,710
    期末残高相当額 381 百万円 381 百万円

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    建物及び構築物 合計
    取得価額相当額 5,091 百万円 5,091 百万円
    減価償却累計額相当額 4,964 4,964
    期末残高相当額 127 百万円 127 百万円

        ②  未経過リース料期末残高相当額等

            未経過リース料期末残高相当額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年以内 333 百万円 170 百万円
    １年超 170 －
    合計 504 百万円 170 百万円

      ③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    支払リース料 344 百万円 344 百万円
    減価償却費相当額 254 254
    支払利息相当額 21 11

        ④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

            減価償却費相当額の算定方法

      ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

            利息相当額の算定方法

    ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

    　１　ファイナンス・リース取引

      借手側

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

      (1)リース資産の内容

        ①有形固定資産

    主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。

        ②無形固定資産

    ソフトウェアであります。

      (2)リース資産の減価償却方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

      貸手側

      (1)リース投資資産の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    流動資産
    リース料債権部分 3,668 百万円 4,565 百万円
    見積残存価額部分 0 0
    受取利息相当額 △344 △392
    リース投資資産 3,324 百万円 4,172 百万円

      (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

    　  流動資産

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    リース債権 リース投資資産
    １年以内 878 百万円 763 百万円
    １年超２年以内 630 652
    ２年超３年以内 227 528
    ３年超４年以内 87 497
    ４年超５年以内 84 391
    ５年超 778 百万円 833 百万円

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    リース債権 リース投資資産
    １年以内 627 百万円 1,006 百万円
    １年超２年以内 226 880
    ２年超３年以内 87 849
    ３年超４年以内 84 740
    ４年超５年以内 81 334
    ５年超 697 百万円 753 百万円

    ２　オペレーティング・リース取引

      借手側

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年以内 2,843 百万円 1,428 百万円
    １年超 71,387 32,651
    合計 74,231 百万円 34,080 百万円

    （注）前連結会計年度において、未経過リース料74,231百万円のうち7,412百万円（うち、１年以内109百万円）については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」（１年以内の部分については「流動資産」の「その他」）に計上しております。
    当連結会計年度において、未経過リース料34,080百万円のうち7,303百万円（うち、１年以内109百万円）については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」（１年以内の部分については「流動資産」の「その他」）に計上しております。

    　貸手側

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年以内 138 百万円 － 百万円
    １年超 370 －
    合計 509 百万円 － 百万円

    ３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額

      (1)リース投資資産

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    流動資産 208 百万円 175 百万円

      (2)リース債務

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    流動負債 33 百万円 33 百万円
    固定負債 175 142
    (金融商品関係)

    １  金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

    営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

    デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。

    なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

    ２  金融商品の時価等に関する事項

      連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 有価証券及び投資有価証券
    ① 満期保有目的の債券 2,143 1,736 △407
    ② 関係会社株式 12,788 5,931 △6,856
    ③ その他有価証券 344,249 344,249 －
    資産計 359,181 351,917 △7,263
    (1) 社債 20,050 19,090 △960
    (2) 長期借入金 322,075 317,217 △4,857
    負債計 342,125 336,307 △5,817

     (*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

     (*2) 市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2024年9月13日）第５項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    非上場株式 137,414
    組合出資金等 32,292

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 有価証券及び投資有価証券
    ① 満期保有目的の債券 2,233 1,643 △590
    ② 関係会社株式 12,777 7,379 △5,397
    ③ その他有価証券 261,073 261,073 －
    資産計 276,083 270,095 △5,988
    (1) 社債 22,000 20,962 △1,037
    (2) 長期借入金 348,059 310,166 △37,893
    負債計 370,059 331,128 △38,930

     (*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

     (*2) 市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2024年9月13日）第５項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 143,680
    組合出資金等 25,090

    (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 84,297 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 70,388 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券(公社債) 10 28 27 2,078
    その他有価証券のうち満期があるもの(債券） 79,631 4,710 3 1,000
    その他有価証券のうち満期があるもの(その他） 34,400 － 790 －
    合計 268,726 4,738 820 3,078

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 83,536 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 99,201 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券(公社債) － 142 13 2,078
    その他有価証券のうち満期があるもの(債券） 51,700 － 3 500
    その他有価証券のうち満期があるもの(その他） 21,000 － 782 －
    合計 255,437 142 798 2,578

    (注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 8,820 － － － － －
    社債 50 － － 20,000 － －
    長期借入金 60,384 31,040 35,867 38,158 57,525 99,098
    合計 69,254 31,040 35,867 58,158 57,525 99,098

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 245,075 － － － － －
    社債 － － 20,000 － － 2,000
    長期借入金 32,502 41,329 74,886 55,807 87,976 55,557
    合計 277,577 41,329 94,886 55,807 87,976 57,557

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 219,868 － － 219,868
    国債・地方債等 776 － － 776
    社債 － 48,705 － 48,705
    債券その他 － 35,579 － 35,579
    その他 1,974 37,345 － 39,320
    資産計 222,619 121,629 － 344,249

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 185,084 － － 185,084
    国債・地方債等 344 － － 344
    社債 － 45,659 － 45,659
    債券その他 － 5,992 － 5,992
    その他 2,899 21,091 － 23,991
    資産計 188,329 72,744 － 261,073

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 64 － － 64
    社債 － 1,671 － 1,671
    関係会社株式 5,931 － － 5,931
    資産計 5,996 1,671 － 7,667
    社債 － 19,090 － 19,090
    長期借入金 － 317,217 － 317,217
    負債計 － 336,307 － 336,307

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 53 － － 53
    社債 － 1,589 － 1,589
    関係会社株式 7,379 － － 7,379
    資産計 7,432 1,589 － 9,022
    社債 － 20,962 － 20,962
    長期借入金 － 310,166 － 310,166
    負債計 － 331,128 － 331,128

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    上場株式、国債及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    社債

    当社の発行する社債の時価は、金融機関から入手した市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金(１年内返済予定分を含む)

    長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    前連結会計年度

    １　満期保有目的の債券(2025年３月31日)

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 2,143 1,736 △407
    合計 2,143 1,736 △407

    ２　その他有価証券(2025年３月31日)

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ①株式 216,641 52,273 164,368
    ②債券 2,001 2,000 1
    ③その他 11,311 11,280 31
    小計 229,954 65,553 164,400
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ①株式 3,227 3,427 △200
    ②債券 83,060 83,372 △312
    ③その他 28,008 28,347 △339
    小計 114,295 115,147 △852
    合計 344,249 180,701 163,548

    (注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

    ２．非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額43,076百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 7,357 6,586 －
    その他 38 1 △4
    合計 7,396 6,587 △4

    ４　減損処理を行った有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損490百万円を計上しております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価まで減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    当連結会計年度

    １　満期保有目的の債券(2026年３月31日)

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 2,233 1,643 △590
    合計 2,233 1,643 △590

    ２　その他有価証券(2026年３月31日)

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ①株式 173,325 41,100 132,225
    ②債券 2,001 2,000 1
    ③その他 17,071 16,364 706
    小計 192,397 59,464 132,932
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ①株式 11,759 12,936 △1,176
    ②債券 49,995 50,164 △168
    ③その他 6,920 6,944 △24
    小計 68,675 70,045 △1,370
    合計 261,073 129,510 131,562

    (注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

    ２．非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額34,303百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 52,712 49,803 △123
    その他 2,377 217 △333
    合計 55,089 50,021 △457

    ４　減損処理を行った有価証券(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損711百万円を計上しております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価まで減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 金利関連

    (単位：百万円)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金
    支払固定・受取変動 21,700 15,550 (注)

    (注)  ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 金利関連

    (単位：百万円)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金
    支払固定・受取変動 15,550 14,550 (注)

    (注)  ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (退職給付関係)

    １  採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び一部の退職一時金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。

    一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

    また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。

    一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

    ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 57,190 52,214
    勤務費用 1,930 1,726
    利息費用 846 1,168
    数理計算上の差異の発生額 △4,672 △5,373
    退職給付の支払額 △3,909 △3,434
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 814 －
    その他 14 △0
    退職給付債務の期末残高 52,214 46,300

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 62,328 62,294
    期待運用収益 887 1,218
    数理計算上の差異の発生額 △465 2,484
    事業主からの拠出額 1,630 869
    退職給付の支払額 △2,058 △2,218
    その他 △27 △19
    年金資産の期末残高 62,294 64,629

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 45,735 40,144
    年金資産 △62,294 △64,629
    △16,558 △24,484
    非積立型制度の退職給付債務 6,478 6,155
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,080 △18,328
    退職給付に係る負債 6,507 6,155
    退職給付に係る資産 △16,587 △24,484
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,080 △18,328

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    勤務費用 1,930 1,726
    利息費用 846 1,168
    期待運用収益 △887 △1,218
    数理計算上の差異の費用処理額 △886 △1,429
    過去勤務費用の費用処理額 △147 △54
    臨時に支払った割増退職金 1,153 6
    確定給付制度に係る退職給付費用 2,009 198

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    過去勤務費用 △147 △54
    数理計算上の差異 3,319 6,429
    合計 3,172 6,374

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 △334 △279
    未認識数理計算上の差異 △17,375 △23,805
    合計 △17,709 △24,084

    (7) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    株式 45.7 ％ 43.9 ％
    債券 21.9 ％ 23.1 ％
    生保一般勘定 6.2 ％ 5.7 ％
    オルタナティブ 20.6 ％ 22.9 ％
    その他 5.6 ％ 4.4 ％
    合計 100.0 ％ 100.0 ％

    (注1) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

    (注2) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.1%、当連結会計年度16.3%含まれております。

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    割引率 主として2.4％ 主として3.6％
    長期期待運用収益率 主として1.7％ 主として2.4％

    ３　簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 8,026 7,440
    退職給付費用 1,179 1,189
    退職給付の支払額 △659 △1,240
    制度への拠出額 △292 △184
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △814 －
    確定拠出制度への移行に伴う影響額 － △1,224
    退職給付に係る負債の期末残高 7,440 5,981

    (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 4,065 3,355
    年金資産 △3,538 △3,243
    527 111
    非積立型制度の退職給付債務 6,913 5,869
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,440 5,981
    退職給付に係る負債 7,620 6,329
    退職給付に係る資産 △179 △347
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,440 5,981

    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,179百万円　　当連結会計年度1,189百万円

    ４　確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む）は、前連結会計年度589百万円、当連結会計年度535百万円であります。

    ・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。

    (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

    (単位：百万円)

    前連結会計年度2024年３月31日現在 当連結会計年度2025年３月31日現在
    年金資産の額 60,443 59,714
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 65,842 64,649
    差引額 △5,398 △4,935

    (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度　1.6%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

    当連結会計年度　1.5%（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　

    (3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△7,184百万円、当連結会計年度△6,800百万円)及び財政上の剰余金(前連結会計年度剰余金1,785百万円、当連結会計年度剰余金1,865 百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間６～７年の元利均等償却であります。

    なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    (繰延税金資産)
    投資有価証券評価損 7,503 百万円 7,954 百万円
    棚卸資産評価損 2,653 2,308
    減損損失 9,783 6,367
    退職給付に係る負債 4,574 4,392
    退職給付信託設定額 3,296 3,297
    未払賞与 2,353 2,483
    役員退職慰労引当金 1,002 552
    税務上の繰越欠損金(注)２ 12,739 23,784
    連結子会社の時価評価に伴う評価差額 2,222 2,014
    その他 12,138 17,671
    繰延税金資産小計 58,269 70,824
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △12,228 △21,955
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △31,162 △26,446
    評価性引当額小計(注)１ △43,390 △48,401
    繰延税金資産合計 14,878 22,423
    (繰延税金負債)
    その他有価証券評価差額金 52,421 42,082
    連結子会社の時価評価に伴う評価差額 29,123 26,974
    関係会社留保利益 2,747 19,487
    退職給付に係る資産 5,288 7,826
    その他 10,724 13,412
    繰延税金負債合計 100,305 109,783
    繰延税金負債の純額 85,427 百万円 87,360 百万円

    　　（表示方法の変更）

    　　　　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社留保利益」及び「退職給付に

    　　　係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を

    　　　反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

    (注) １　評価性引当額が5,010百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加によるものであります。

    ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 172 116 － 122 355 11,972 12,739 百万円
    評価性引当額 △80 △116 － △122 △355 △11,552 △12,228
    繰延税金資産 92 － － － － 419 511

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(b) 116 － 122 355 3,720 19,468 23,784 百万円
    評価性引当額 △116 － △94 △303 △2,326 △19,113 △21,955
    繰延税金資産 － － 28 52 1,393 354 1,829

    (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (c) 税務上の繰越欠損金23,784百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,829百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

    ３　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    再評価に係る繰延税金資産 389 百万円 389 百万円
    評価性引当額 △389 △387
    再評価に係る繰延税金資産合計 － 2
    再評価に係る繰延税金負債 12,090 12,090
    再評価に係る繰延税金負債の純額 12,090 百万円 12,088 百万円

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 － ％ 30.62 ％
    (調整)
    評価性引当額の増減 － 11.94
    持分法投資利益 － △2.46
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.38
    交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.82
    関係会社留保利益 － 42.22
    その他 － △0.31
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 82.45 ％

    (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

    (賃貸等不動産関係)

    当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、マンション、商業施設等（土地を含む）を保有しております。

    また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    連結貸借対照表計上額 期首残高 336,161 348,054
    期中増減額 11,893 62,475
    期末残高 348,054 410,530
    期末時価 422,893 476,114

    (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得41,242百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替23,520百万円、減価償却費4,526百万円、減損損失1,002百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の取得84,151百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替13,828百万円、減価償却費4,982百万円、減損損失588百万円であります。

    ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

    また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    賃貸収益 22,090 23,162
    賃貸原価 15,000 16,897
    差額 7,090 6,265
    減損損失 1,002 588

    (注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他事業(注) 合計
    メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業 計
    放送及び放送関連事業 314,700 － 314,700 － 314,700
    通信販売事業 47,357 － 47,357 － 47,357
    都市開発事業 － 74,174 74,174 － 74,174
    観光事業 － 43,183 43,183 － 43,183
    その他事業 41,367 － 41,367 5,098 46,465
    顧客との契約から生じる収益 403,425 117,358 520,784 5,098 525,883
    その他の収益 53 23,073 23,126 1,752 24,878
    外部顧客への売上高 403,479 140,431 543,910 6,851 550,761

    （注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他事業(注) 合計
    メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業 計
    放送及び放送関連事業 263,394 － 263,394 － 263,394
    通信販売事業 43,012 － 43,012 － 43,012
    都市開発事業 － 120,339 120,339 － 120,339
    観光事業 － 47,552 47,552 － 47,552
    その他事業 43,416 － 43,416 7,189 50,606
    顧客との契約から生じる収益 349,823 167,891 517,714 7,189 524,904
    その他の収益 52 24,967 25,020 1,939 26,960
    外部顧客への売上高 349,876 192,859 542,735 9,129 551,865

    （注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形 48 10 10 0
    電子記録債権 776 682 682 667
    売掛金 92,459 65,884 65,884 93,303
    93,284 66,576 66,576 93,971
    契約資産 2,140 3,230 3,230 4,878
    契約負債 5,975 8,125 8,125 11,630

    契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,331百万円であります。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,467百万円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

    前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、11,956百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約91％、残り約9％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

    当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、36,191百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約35％、残り約63％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の２つを報告セグメントとしております。

    「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位:百万円）

    報告セグメント その他事業(注１) 合計 調整額(注２,３) 連結財務諸表計上額(注４）
    メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 403,479 140,431 543,910 6,851 550,761 － 550,761
    セグメント間の内部売上高又は振替高 897 558 1,455 13,206 14,661 △14,661 －
    計 404,376 140,990 545,366 20,057 565,423 △14,661 550,761
    セグメント利益又は損失（△） △4,085 24,490 20,405 876 21,282 △2,989 18,293
    セグメント資産 481,976 613,163 1,095,140 24,029 1,119,169 321,126 1,440,296
    その他の項目
    減価償却費 11,488 7,948 19,437 640 20,078 △337 19,740
    のれん償却額 42 179 222 0 222 － 222
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,786 55,872 66,658 1,139 67,798 △183 67,614

    (注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,989百万円には、セグメント間取引消去2,854百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,843百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

    ３　セグメント資産の調整額321,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,743百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産770,870百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

    ４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位:百万円）

    報告セグメント その他事業(注１) 合計 調整額(注２,３) 連結財務諸表計上額(注４）
    メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 349,876 192,859 542,735 9,129 551,865 － 551,865
    セグメント間の内部売上高又は振替高 1,012 636 1,648 17,551 19,200 △19,200 －
    計 350,889 193,495 544,384 26,681 571,065 △19,200 551,865
    セグメント利益又は損失（△） △30,835 25,185 △5,650 1,424 △4,225 △4,540 △8,766
    セグメント資産 457,175 673,812 1,130,988 25,607 1,156,595 308,132 1,464,728
    その他の項目
    減価償却費 7,906 8,717 16,623 748 17,371 △7 17,363
    のれん償却額 0 322 322 0 322 － 322
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,729 100,509 107,238 595 107,833 △274 107,559

    (注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,540百万円には、セグメント間取引消去2,622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,162百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

    ３　セグメント資産の調整額308,132百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△383,181百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産691,314百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

    ４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３  主要な顧客ごとの情報

    (単位：百万円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱電通 68,805 メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業
    ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 41,132 メディア・コンテンツ事業

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３  主要な顧客ごとの情報

    (単位：百万円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱電通 45,251 メディア・コンテンツ事業
    ㈱博報堂 26,470 メディア・コンテンツ事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    （単位:百万円）

    報告セグメント その他事業（注） 全社・消去 合計
    メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業 計
    減損損失 26,021 2,036 28,057 － － 28,057

    (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    （単位:百万円）

    報告セグメント その他事業（注） 全社・消去 合計
    メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業 計
    減損損失 1,232 1,649 2,882 1 － 2,884

    (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    （単位:百万円）

    報告セグメント その他事業（注） 全社・消去 合計
    メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業 計
    （のれん）
    当期償却額 42 179 222 0 － 222
    当期末残高 0 1,599 1,600 0 － 1,600
    （負ののれん）
    当期償却額 573 － 573 0 － 573
    当期末残高 37 － 37 0 － 37

    (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    （単位:百万円）

    報告セグメント その他事業（注） 全社・消去 合計
    メディア・コンテンツ事業 都市開発・観光事業 計
    （のれん）
    当期償却額 0 322 322 0 － 322
    当期末残高 － 1,277 1,277 － － 1,277
    （負ののれん）
    当期償却額 37 － 37 0 － 37
    当期末残高 － － － － － －

    (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)

    １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下の通りです。

    項目 前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    (1) １株当たり純資産額 3,943円80銭 3,838円08銭
    (算定上の基礎)
    連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円） 830,023 561,467
    普通株式に係る純資産額 （百万円） 818,166 546,719
    差額の主な内訳 （百万円） 非支配株主持分 11,857 14,748
    普通株式の発行済株式数（株） 234,194,500 169,123,000
    普通株式の自己株式数（株） 26,738,332 26,677,182
    １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （株） 207,456,168 142,445,818
    項目 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    (2) １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） △95円74銭 32円85銭
    (算定上の基礎)
    連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △20,134 6,499
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △20,134 6,499
    普通株式の期中平均株式数 （株） 210,295,817 197,876,198

    (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保 償還期限
    ㈱フジ・メディア・ホールディングス 第７回無担保社債 2023年12月８日 20,000 20,000 0.67 なし 2028年12月８日
    ㈱サンケイビル 無担保社債 2025年５月30日 ― 2,000 1.60 なし 2035年５月30日
    伸和サービス㈱ 第２回無担保社債 2022年９月26日 50(50) ― 0.42 なし 2025年９月26日
    合計 ― ― 20,050(50) 22,000 ― ― ―

    (注)１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

    　　２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    － － 20,000 － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 8,820 245,075 1.36 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 60,384 32,502 0.68 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 588 534 － ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 261,690 315,557 0.74 2027年～2035年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,038 1,181 － 2027年～2033年
    その他有利子負債 － － － ―
    合計 332,523 594,851 ― ―

     (注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」を記載しておりません。

    ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

    １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 41,329 74,886 55,807 87,976
    リース債務 407 315 173 122
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    (累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円） 248,699 551,865
    税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純利益 (百万円） 37,209 39,899
    親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円） 17,115 6,499
    １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純利益 (円） 82.48 32.85

    ２ 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 37,537 46,609
    有価証券 113,991 69,652
    前払費用 123 113
    その他 ※1 2,781 ※1 2,144
    流動資産合計 154,433 118,519
    固定資産
    有形固定資産
    建物 28,520 27,800
    工具、器具及び備品 ※2 2,222 ※2 2,226
    土地 22,186 22,186
    建設仮勘定 1 14
    有形固定資産合計 52,930 52,227
    無形固定資産
    ソフトウエア － 19
    無形固定資産合計 － 19
    投資その他の資産
    投資有価証券 227,238 183,593
    関係会社株式 376,957 376,926
    その他の関係会社有価証券 6,141 6,203
    長期貸付金 ※1 2,260 ※1 2,796
    前払年金費用 14 12
    その他 1,023 911
    貸倒引当金 △48 △27
    投資その他の資産合計 613,587 570,416
    固定資産合計 666,517 622,663
    資産合計 820,951 741,183
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    未払金 552 374
    未払費用 ※1 555 ※1 759
    未払法人税等 691 13,249
    前受金 488 488
    預り金 ※1 166,549 ※1 102,289
    短期借入金 － 230,000
    その他 0 71
    流動負債合計 168,838 347,233
    固定負債
    社債 20,000 20,000
    繰延税金負債 57,608 45,130
    退職給付引当金 30 27
    長期預り保証金 ※1 4,639 ※1 4,639
    その他 729 6
    固定負債合計 83,007 69,804
    負債合計 251,845 417,037
    純資産の部
    株主資本
    資本金 146,200 146,200
    資本剰余金
    資本準備金 173,664 33,664
    その他資本剰余金 17 －
    資本剰余金合計 173,682 33,664
    利益剰余金
    利益準備金 4,385 4,385
    その他利益剰余金
    別途積立金 98,300 98,300
    繰越利益剰余金 70,821 32,064
    利益剰余金合計 173,507 134,750
    自己株式 △34,942 △75,888
    株主資本合計 458,447 238,726
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 110,658 85,419
    評価・換算差額等合計 110,658 85,419
    純資産合計 569,106 324,145
    負債純資産合計 820,951 741,183

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業収益 ※2 16,099 ※2 12,274
    営業費用 ※1,2 7,915 ※1,2 9,086
    営業利益 8,183 3,187
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※2 4,219 ※2 3,829
    投資事業組合運用益 862 871
    その他 368 ※2 61
    営業外収益合計 5,450 4,762
    営業外費用
    支払利息 ※2 532 ※2 1,383
    投資事業組合運用損 84 113
    自己株式取得費用 73 117
    その他 ※2 4 4
    営業外費用合計 694 1,619
    経常利益 12,939 6,330
    特別利益
    投資有価証券売却益 6,482 46,576
    固定資産売却益 3 12
    その他 135 2
    特別利益合計 6,620 46,591
    特別損失
    減損損失 14,256 －
    固定資産除却損 533 182
    関係会社株式評価損 664 －
    投資有価証券評価損 49 －
    その他 － 8
    特別損失合計 15,504 190
    税引前当期純利益 4,056 52,730
    法人税、住民税及び事業税 1,874 13,868
    法人税等調整額 279 △871
    法人税等合計 2,154 12,996
    当期純利益 1,902 39,733

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 146,200 173,664 － 173,664 4,385 98,300 79,502 182,187
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,582 △10,582
    当期純利益 1,902 1,902
    自己株式の取得
    自己株式の処分 17 17
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 17 17 － － △8,680 △8,680
    当期末残高 146,200 173,664 17 173,682 4,385 98,300 70,821 173,507
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △20,000 482,052 109,519 109,519 591,572
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,582 △10,582
    当期純利益 1,902 1,902
    自己株式の取得 △15,000 △15,000 △15,000
    自己株式の処分 57 75 75
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,139 1,139 1,139
    当期変動額合計 △14,942 △23,605 1,139 1,139 △22,466
    当期末残高 △34,942 458,447 110,658 110,658 569,106

      当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 146,200 173,664 17 173,682 4,385 98,300 70,821 173,507
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,522 △10,522
    当期純利益 39,733 39,733
    資本準備金からその他資本剰余金への振替 △140,000 140,000
    自己株式の取得
    自己株式の処分 58 58
    自己株式の消却 △208,044 △208,044
    その他資本剰余金の負の残高の振替 67,968 67,968 △67,968 △67,968
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △140,000 △17 △140,017 － － △38,756 △38,756
    当期末残高 146,200 33,664 － 33,664 4,385 98,300 32,064 134,750
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △34,942 458,447 110,658 110,658 569,106
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,522 △10,522
    当期純利益 39,733 39,733
    資本準備金からその他資本剰余金への振替 － －
    自己株式の取得 △249,045 △249,045 △249,045
    自己株式の処分 55 113 113
    自己株式の消却 208,044 － －
    その他資本剰余金の負の残高の振替 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25,239 △25,239 △25,239
    当期変動額合計 △40,945 △219,720 △25,239 △25,239 △244,960
    当期末残高 △75,888 238,726 85,419 85,419 324,145
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　資産の評価基準及び評価方法

        有価証券の評価基準及び評価方法

         ①子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

         ②その他有価証券

            市場価格のない株式等以外のもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

            市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっております。

    なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

    また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ２　固定資産の減価償却の方法

        有形固定資産

    定額法によっております。

    なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

        無形固定資産

    定額法によっております。

    なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ３  引当金の計上基準

        貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

        退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

    ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (貸借対照表関係)

    ※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 2,404百万円 2,129百万円
    長期金銭債権 2,260 2,796
    短期金銭債務 166,604 102,399
    長期金銭債務 4,547 4,547

    ※２  圧縮記帳額

    国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    構築物 106百万円 106百万円
    工具器具備品 99 99
    (損益計算書関係)

    ※１  一般管理費の主な内容

    営業費用に含まれている一般管理費の主な金額は、次の通りであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    人件費 1,073 百万円 1,120 百万円
    業務委託費 878 2,151
    租税公課 1,335 1,423

    ※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    営業取引（収益分） 16,099 百万円 12,274 百万円
    営業取引（費用分） 996 1,374
    営業取引以外の取引 425 833
    (有価証券関係)

    前事業年度(2025年３月31日）

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 子会社株式 － － －
    (2) 関連会社株式 8,961 5,925 △3,036
    計 8,961 5,925 △3,036

    （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等

    区分 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 325,803
    関連会社株式 42,191
    合計 367,995

    当事業年度(2026年３月31日）

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 子会社株式 － － －
    (2) 関連会社株式 8,961 7,370 △1,591
    計 8,961 7,370 △1,591

    （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等

    区分 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 325,773
    関連会社株式 42,191
    合計 367,964
    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    (繰延税金資産)
    未払事業税 134 百万円 706 百万円
    未払役員退職慰労金 227 －
    投資有価証券評価損 6,889 6,377
    組織再編に伴う関係会社株式 12,232 12,240
    減損損失 4,493 4,405
    その他 288 283
    繰延税金資産小計 24,267 24,014
    評価性引当額 △23,973 △22,820
    繰延税金資産合計 293 1,194
    (繰延税金負債)
    組織再編に伴う関係会社株式 4,429 百万円 4,444 百万円
    その他有価証券評価差額金 50,206 38,600
    譲渡損益調整勘定 3,020 3,020
    その他 244 259
    繰延税金負債合計 57,902 46,325
    繰延税金負債の純額 57,608 百万円 45,130 百万円

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.62 % 30.62 %
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.44 0.06
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △93.73 △4.82
    評価性引当額の増減 108.92 △1.21
    税率変更による影響額 5.21 △0.04
    その他 0.64 0.04
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.10 % 24.65 %
    ④ 【附属明細表】

    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 28,520 1,111 － 1,830 27,800 94,121
    構築物 － － － － － 668
    機械及び装置 － － － － － 0
    車両運搬具 － － － － － 4
    工具、器具及び備品 2,222 4 － 0 2,226 212
    土地 22,186 － － － 22,186 －
    建設仮勘定 1 13 1 － 14 －
    計 52,930 1,129 1 1,831 52,227 95,007
    無形固定資産 ソフトウェア － 20 － 0 19 －
    計 － 20 － 0 19 －

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 48 － 20 27

    (注)　貸倒引当金の期末残高は、預託保証金方式のゴルフ会員権に係る金額であります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 ―――――
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 産業経済新聞
    株主に対する特典 (1)当社オリジナル手帳 対象株主：2026年９月30日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有 贈呈時期：2026年12月（予定）(2)株主優待冊子、特製ＱＵＯカード（額面1,000円分）、動画配信サービス「ＦＯＤプレミアム」スタンダードコース３カ月無料視聴、フジテレビバラエティ番組観覧（抽選） 対象株主：2026年3月31日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有 贈呈時期：2026年６月（予定）(3)フジテレビ映画ムビチケ（ペア）またはフジテレビ・BSフジの番組関連本３冊セット（予定） 対象株主：2026年3月31日現在の株主名簿において当社株式を500株以上かつ３年以上保有（希望者のみ） 贈呈時期：2026年9月（予定）(4)2026年 鴨川シーワールド・神戸須磨シーワールド 入場引換券（ペア） 対象株主：2026年３月31日現在の株主名簿において当社株式を1,000株以上かつ５年以上保有 贈呈時期：2026年６月（予定）

    (注) １　当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
    (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ２　外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について

    当社は放送法第161条第１項及び第２項の規定において準用する同法116条第２項の規定により、外国人等の株主の有する議決権の総数が当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録することを拒むものとしております。

    ３　特定外国株主の議決権の制限について

    放送法第161条第２項において準用する同法第116条第３項に規定する特定外国株主については議決権が制限されます。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第84期 自　2024年４月１日至　2025年３月31日 2025年６月26日関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度第84期 自　2024年４月１日至　2025年３月31日 2025年６月26日関東財務局長に提出。
    (3) 半期報告書及び確認書 第85期中 自　2025年４月１日至　2025年９月30日 2025年11月13日関東財務局長に提出。
    (4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月９日関東財務局長に提出。
    臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月９日関東財務局長に提出。
    臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月25日関東財務局長に提出。
    臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月26日関東財務局長に提出。
    臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年９月12日関東財務局長に提出。
    臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び第12号の３（企業・株主間の合意事項）の規定に基づく臨時報告書であります。 2026年２月４日関東財務局長に提出。
    臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2026年２月９日関東財務局長に提出。
    (5) 臨時報告書の訂正報告書 2025年５月９日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。 2025年５月29日関東財務局長に提出。
    臨時報告書の訂正報告書 2026年２月４日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。 2026年２月９日関東財務局長に提出。
    (6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自　2025年11月１日至　2025年11月30日 2025年12月８日関東財務局長に提出。
    自己株券買付状況報告書 報告期間 自　2025年12月１日至　2025年12月31日 2026年１月９日関東財務局長に提出。
    自己株券買付状況報告書 報告期間 自　2026年１月１日至　2026年１月31日 2026年２月10日関東財務局長に提出。
    自己株券買付状況報告書 報告期間 自　2026年２月１日至　2026年２月28日 2026年３月10日関東財務局長に提出。
    自己株券買付状況報告書 報告期間 自　2026年３月１日至　2026年３月31日 2026年４月２日関東財務局長に提出。
    (7) 訂正発行登録書（株券、社債等） 2025年１月14日に提出した発行登録書の訂正登録書であります。 2025年６月16日関東財務局長に提出。
    訂正発行登録書（株券、社債等） 2025年１月14日に提出した発行登録書の訂正登録書であります。 2025年６月25日関東財務局長に提出。
    訂正発行登録書（株券、社債等） 2025年１月14日に提出した発行登録書の訂正登録書であります。 2025年６月26日関東財務局長に提出。
    訂正発行登録書（株券、社債等） 2025年１月14日に提出した発行登録書の訂正登録書であります。 2025年９月12日関東財務局長に提出。
    訂正発行登録書（株券、社債等） 2025年１月14日に提出した発行登録書の訂正登録書であります。 2026年２月10日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２６年６月２４日

    株式会社フジ・メディア・ホールディングス

    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 英 之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 克 子

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスにかかる収益認識
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上349,876百万円は連結売上高合計の63.4%を占めている。このうち、連結子会社である株式会社フジテレビジョンのタイム及びスポットセールスにかかる売上高は84,053百万円（「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高の24.0%）となっている。売上高は株式会社フジ・メディア・ホールディングスにとって重要な経営指標の１つであり、連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおける地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスが「メディア・コンテンツ事業」の売上高に占める割合は高い。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者に対して広告が放送された時点（オンエア基準）で収益が認識される。具体的には、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上される。放送実績に基づき営放システムにおいて蓄積された売上データは、営放システムと会計システムのデータ連携等により会計システムへ転送され、収益の計上が行われる。会計システムに転送される売上データが放送実績に基づき営放システムにおいて正確かつ網羅的に集計されない場合には、タイム及びスポット収入の売上高が適切に計上されない可能性がある。　以上より、連結子会社である株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・放送実績データに基づいて営放システムに売上データが記録されていることを確かめるため、抽出したサンプルを対象に、実際の放送、放送実績データ及び営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。・営放システムと会計システムのデータ連携の業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力されたタイム及びスポットセールスデータを集計し、会計システム上のタイム及びスポットセールス計上額との整合性を検討した。・放送確認書作成処理に関する仕様書を閲覧し、放送確認書の作成に至るまでのデータフローを確認した。・自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、監査期間を通じて一貫して運用されていることを確かめるため、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。・主要な広告代理店との取引を対象に、広告代理店から毎月送付される支払明細資料と売上計上額とを照合した。
    販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表に棚卸資産として計上している89,649百万円のうち、販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産を、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産（以下、販売用不動産等）として65,624百万円計上している。これらの販売用不動産等は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性がある。　販売用不動産等の評価において、分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっては販売見込額及び販売経費等見込額を、投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっては安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)を算出するための賃料水準及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートを主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、将来の不動産市況についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。　以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価が適切に計上されているかを検討するために、以下の手続を実施した。・主要な物件について、帳簿価額と事業計画上の売却予定額を比較した。・分譲マンションについては、販売見込額及び販売経費等見込額の設定根拠を把握し、販売中の物件について直近の販売実績と比較してその合理性を検討した。・投資家向け不動産商品については、正味売却価額算定の基礎となる賃料水準及び稼働率並びにキャップレートの設定根拠を把握し、利用可能な外部情報や他の計画との比較分析等によりその合理性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売された物件について、物件別の損益実績を過去の事業計画と比較した。・市況の変化や原価の上昇等、評価に影響する事象を把握するために、利用可能な外部データを閲覧するとともに取締役会等各種会議体の資料や議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
    「改革アクションプラン」及び「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に関連した取引の検討
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に含まれる「中長期的な価値創造に向けた資本の最適化」及び「キャピタルアロケーションの考え方」において、自己株式の取得及び投資有価証券（政策保有株式）の売却方針を策定し、2025年11月10日の取締役会決議により自己株式の取得枠として500億円を設定した。さらに、2026年2月3日における「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に伴い、500億円の取得枠に基づく自己株式の取得を中止し、新たに2,350億円の自己株式の取得枠を設定した。　会社は、当連結会計年度において市場取引若しくは自己株式立会外買付取引により自己株式を249,045百万円取得するとともに2026年３月12日付で自己株式を208,044百万円消却している。また、投資有価証券（政策保有株式）の売却により、個別財務諸表において投資有価証券売却益を46,576百万円計上している。さらに、「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に伴い、連結子会社である株式会社サンケイビルに関連した、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対して16,706百万円の繰延税金負債を連結財務諸表に計上した。　「改革アクションプラン」や「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」はROEの向上等に向けて会社の財務内容に重要な変化をもたらすことを企図しており、当連結会計年度に行われたこれらの取引が財務諸表に与える金額的な影響は重要性が高く、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における自己株式の取得及び消却に関する会計処理の妥当性、並びに投資有価証券売却益の計上金額の妥当性を検討するとともに、連結財務諸表における、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対する繰延税金負債計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。＜自己株式の取得・消却及び投資有価証券の売却＞・「改革アクションプラン」を閲覧するとともに経営者と協議し、内容や方針を理解した。・取締役会議事録を閲覧し、自己株式の取得及び消却に関連する決議内容を理解した。・自己株式の取得取引について関連証憑と突合し、計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。・自己株式の取得価額と分配可能額の関係について検討するとともに、取締役会決議に基づく自己株式の消却処理の妥当性を検討した。・投資有価証券の売却について、取引記録を関連証憑と突合し計上金額、計上時期を検討するとともに、会計方針に基づく売却原価の計上金額及び投資有価証券売却益の計上金額を再計算した。＜子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対する繰延税金負債計上＞・都市開発・観光事業への外部資本導入の検討状況について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。・将来の会計期間において追加で納付が見込まれる税金の額について経営者に質問するとともに、将来加算一時差異の集計過程を検討し、繰延税金負債の額の再計算を実施した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２６年６月２４日

    株式会社フジ・メディア・ホールディングス

    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 英 之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 克 子

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第８５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    「改革アクションプラン」及び「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に関連した取引の検討
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に含まれる「中長期的な価値創造に向けた資本の最適化」及び「キャピタルアロケーションの考え方」において、自己株式の取得及び投資有価証券（政策保有株式）の売却方針を策定し、2025年11月10日の取締役会決議により自己株式の取得枠として500億円を設定した。さらに、2026年2月3日における「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に伴い、500億円の取得枠に基づく自己株式の取得を中止し、新たに2,350億円の自己株式の取得枠を設定した。　会社は、当事業年度において市場取引若しくは自己株式立会外買付取引により自己株式を249,045百万円取得するとともに2026年3月12日付で自己株式を208,044百万円消却している。また、投資有価証券（政策保有株式）の売却により、投資有価証券売却益を46,576百万円計上している。　「改革アクションプラン」や「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」はROEの向上等に向けて会社の財務内容に重要な変化をもたらすことを企図しており、当事業年度に行われたこれらの取引が財務諸表に与える金額的な影響は重要性が高く、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、自己株式の取得及び消却に関する会計処理の妥当性、並びに投資有価証券売却益の計上金額の妥当性の検討に当たり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「「改革アクションプラン」及び「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に関連した取引の検討」に記載の監査上の対応を実施した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。