1810 松井建設株式会社有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第97期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	松井建設株式会社
【英訳名】	MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長松井角平
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】	03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長佐々木正陽
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】	03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長佐々木正陽
【縦覧に供する場所】	松井建設株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄五丁目28番12号）松井建設株式会社大阪支店（大阪市西区江戸堀一丁目23番37号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	82,468	88,664	96,969	99,253	96,037
経常利益	（百万円）	2,779	2,702	767	3,843	6,231
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,792	1,702	1,161	2,726	4,350
包括利益	（百万円）	1,713	2,179	4,606	4,030	8,435
純資産額	（百万円）	42,879	44,172	47,619	50,616	57,028
総資産額	（百万円）	68,428	71,022	77,564	80,887	87,637
１株当たり純資産額	（円）	1,447.62	1,499.06	1,642.37	1,760.63	1,999.52
１株当たり当期純利益	（円）	58.93	57.50	39.85	94.32	151.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	62.2	61.4	62.6	65.1
自己資本利益率	（％）	4.2	3.9	2.5	5.6	8.1
株価収益率	（倍）	11.2	11.8	23.0	9.4	10.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20	7,180	△16,190	7,623	9,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,339	△543	△18	△177	△669
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,404	△923	3,804	△3,073	△5,062
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	15,287	21,000	8,596	12,968	16,459
従業員数（うち、契約社員数）	（人）	773	766	767	762	771
従業員数（うち、契約社員数）	（人）	（33)	（36)	（38)	（38)	（37)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	80,829	86,411	94,853	97,287	94,552
経常利益	（百万円）	2,676	2,455	647	3,716	6,097
当期純利益	（百万円）	1,726	1,543	1,085	2,641	4,241
資本金	（百万円）	4,000	4,000	4,000	4,000	4,000
発行済株式総数	（株）	30,580,000	30,580,000	30,580,000	30,580,000	30,580,000
純資産額	（百万円）	41,427	42,537	44,839	47,176	53,037
総資産額	（百万円）	66,407	68,941	74,324	76,911	82,990
１株当たり純資産額	（円）	1,398.58	1,443.59	1,546.48	1,640.98	1,859.59
１株当たり配当額	（円）	24.00	25.00	26.00	48.00	78.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(8.00)	(10.50)	(13.00)	(15.00)	(26.00)
１株当たり当期純利益	（円）	56.76	52.11	37.22	91.37	148.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	61.7	60.3	61.3	63.9
自己資本利益率	（％）	4.2	3.7	2.5	5.7	8.5
株価収益率	（倍）	11.6	13.0	24.6	9.7	10.7
配当性向	（％）	42.3	48.0	69.8	52.5	52.7
従業員数（うち、契約社員数）	（人）	745	739	741	734	742
従業員数（うち、契約社員数）	（人）	（33)	（36)	（38)	（38)	（37)
株主総利回り	（％）	91.5	96.8	132.2	135.2	238.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	845	698	974	965	1,964
最低株価	（円）	640	537	637	685	776

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2022年３月期の１株当たり配当額24円には、特別配当８円、2026年３月期の１株当たり配当額78円には、創業440周年記念配当３円を含んでいる。

３　2026年３月期の１株当たり配当額78円のうち、期末配当額52円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。

２【沿革】

当社は、1586年(天正14年)初代松井角右衛門が加賀藩第二代藩主前田利長公の命を受け、越中守山城（富山県高岡市）の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）
1955年８月	大阪支店、名古屋支店を開設
1960年５月	北陸支店を開設
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1966年８月	東京証券取引所市場第一部に指定替
1970年４月	松友商事株式会社設立（現・連結子会社）
1972年４月	東北支店、九州支店を開設
1972年８月	本店を東京都港区より現在地に移転
1974年３月	建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)
1975年12月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)
1980年４月	東京支店を本社より分離開設
1985年６月	定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加
1986年６月	定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加
1995年３月	建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)
1997年５月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)
1998年３月	松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）
2013年６月	定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月	東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

（建設事業）

建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。

（不動産事業等）

当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。

当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
　また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

※　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
松友商事㈱	東京都中央区	30	不動産事業等	100	当社に工事を発注している。当社より資金援助を受けている。
松井リフォーム㈱	東京都中央区	50	建設事業	100	当社より工事の一部を受注している。

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。

（1）会社の経営の基本方針

『身の丈経営　質的成長』…創業４５０年に向けて

・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。

・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。

・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。

（2）目標とする経営指標

当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。

経営指標等	２０２７年度目標
売上高	９９０億円
売上総利益	８０億円
完成工事総利益	７４億円
不動産事業等総利益	６億円
営業利益	３５億円
親会社株主に帰属する当期純利益	３０億円
自己資本利益率（ＲＯＥ）	６％
配当性向	５０％

・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。

・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。

（3）経営環境

　　当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。

外部環境		内部環境
・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速		・質素・堅実・地道の社風
・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及		・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用
・少子化による建設業入職者減		・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術
・個人投資家の投資意欲		・健全な財務体質
・女性の活躍		・ＢＩＭ活用の促進

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

・基幹システムの再構築

・時間外労働規制への対応強化

・選別受注へのシフト

・次世代経営職階の育成

・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充

・工事請負代金支払条件の改善

・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応

・自然災害リスクへの対応

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する方針を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。

「サステナビリティ委員会」は原則年４回（四半期に１回）開催し、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への対応方法、サステナビリティ推進のための具体的方針、ならびに社内啓発・教育に関連する事項等について、審議・検討を行っている。委員会において決定された事項等は必要に応じて経営会議に諮り、重要事項については取締役会に付議し、決議される。

（2）戦略

気候関連のリスク及び機会に関する分析及び方針、戦略

気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について分析を実施した。

4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されるほか、慢性的な気温上昇により屋外での労働環境悪化による熱中症リスクの拡大や生産効率の低下をはじめとした影響を認識している。一方で、気象災害の被害防止・抑制を見据えた、防災減災工事需要の拡大も見込んでおり、事業機会ひいては社会貢献の可能性の1つとして捉えている。

1.5℃シナリオでも4℃シナリオと同様に物理的リスクが拡大する可能性も確認しているほか、脱炭素化への移行に向けた取り組みによる影響が大きくなると想定しており、炭素税の導入や再生可能エネルギー発電の導入による電力価格の高騰をはじめとした支出増加、サプライチェーンにおける同様の影響からのセメントや鉄原材料のコスト増が想定される。一方で、省エネ・再エネ需要の拡大からZEBの普及や再エネ関連工事の増加が見込まれ、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認している。

項目		2030年における影響				現在の取り組み、対応方針
		種類	事象	4℃	1.5℃（2℃未満）
		種類	事象	シナリオ	シナリオ
移行リスク	リスク	政策・規制	日本国内での炭素税の導入による支出増加建設リサイクル法など資源循環規制の強化による対応コスト発生	小	大	・建設時のCO2排出量の削減目標設定及び削減努力の推進・全事業所及び作業工程における省エネ化の実施・拠点への非化石証書付きの電力の導入・建設副産物の低減・3R運動、ゼロエミッション活動の実施
	リスク	市場	石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰原油価格の上昇による燃料コストの高騰	中	大	・グリーン調達、グリーン購入の実施
	機会	製品/サービス	ZEB、ZEH需要の拡大再生可能エネルギー由来発電需要の拡大JAS構造材の積極的な利用	中	大	・バリューチェーンを通じたZEB・ZEH-Mの推進・大規模木造技術、CLT工法の推進・オンサイトPPAモデル事業の拡大・木質耐火部材「キグラシウッド(商標登録第6815513号)」の提供
物理リスク	リスク	急性	自社拠点の被災による損害及び損失の発生サプライチェーンの寸断台風や豪雨・豪雪による工期の遅れ、営業停止	大	大	・事業継続計画の策定と見直し・大規模噴火時の東京圏における事業継続計画の策定
	リスク	慢性	熱中症危険の増大と屋外作業効率の低下豪雨日数の増加に伴う工事遅延	大	中	・安全衛生方針の策定と管理徹底
	機会	レジリエンス	防災・減災・復旧工事など適応ニーズの拡大気象災害等による災害復旧への貢献	中	中	・補強、環境整備工事の請負・復興工事の積極的参画
参考元シナリオ		4℃シナリオ	・IPCC AR5 RCP8.5, RCP6.5 ・IEA WEO2021 Stated Polices Scenario・The 2°Investing Initiative/Limited Climate Transition Scenario
参考元シナリオ		1.5℃(2℃未満）シナリオ	・IPCC AR5 RCP2.6 ・IEA WEO2019 Sustainable Development Scenario・IEA WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenario・The 2°Investing Initiative/Ambitious Climate Transition Scenario
評価指標		大：中期経営計画〈2022－2024〉における2024年度の営業利益目標に対して、±3%以上の影響があるもの中：中期経営計画〈2022－2024）における2024年度の営業利益目標に対して、±3%未満の影響があるもの小：影響無し、もしくは極めて影響が小さいもの※定性的な分析を行っている項目についても、上記閾値をもとに各参考元シナリオで報告されているパラメータ等を参考にインパクト規模を想定して評価。

これら分析結果に対し、当社グループでは、リスクの回避及び緩和に向けた様々な取り組みを実施している。カーボンニュートラルの達成に向けた施策として、建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、事業所および作業所における実質再生可能エネルギー由来電力導入のほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEHデベロッパー」に登録されている。また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施するなど、対策を強化している。今後は、環境配慮の取り組みをなお一層推進するとともに、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めてまいる方針である。なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告している。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。

尚、女性管理職（役職者）は現在４名在席している。今後も企業行動憲章の方針に則り、特定の区分での人数等の具体的な目標は設定せず、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、意欲と適性のある従業員を育成し、能力のある人材を管理職に登用していく方針である。

(3）リスク管理

当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理している。気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリスクを、建設業界を取り巻く状況と相対的に評価した上で取締役会に報告することとしている。特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めている。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会に関する指標及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。

気候関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社では、企業活動における重点項目のひとつであるカーボンニュートラルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいる。CO2排出量の削減についてはパリ協定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成を目指している。なお、中長期的な目標として、2030年に施工部門のCO2排出量を2013年度比40％削減（当社2013年度7,503t-CO2）することを掲げている。年度ごとのCO2排出量の削減目標とその進捗については、統合報告書にて年次で報告を行っている。今後は、CO2排出量の削減目標を当社の環境経営の指標のひとつとして、その進捗を追っていく方針である。なお、直近年度のScope1,2は以下のとおりである。

Scope1,2（t-CO2）
		2025年度
Scope1（t-CO2）		4,839
内訳	作業所	4,753
	事業所	86
Scope2（t-CO2）		992
内訳	作業所	935
	事業所	57
Scope1+2（t-CO2）		5,831

※Scope1，2算出においては建築工事を対象としている。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

2026年３月までの目標及び実績は以下のとおりである。

指標	目標	実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合	－	2.0％
男性労働者の育児休業取得率	2026年３月までに8％	71.4％
労働者の男女の賃金の差異	－	61.0％
技術系女性社員の採用	2026年３月までに8名	2名
看護休暇取得者の割合	2026年３月までに8％	31.2％

2026年４月から2031年３月までの目標は以下のとおりである。

指標	目標
管理職に占める女性労働者の割合	2026年４月から2031年３月までに女性管理職候補者を10名以上増加
男性労働者の育児休業取得率	2026年４月から2031年３月までの平均取得率50％以上
労働者の男女の賃金の差異	－
技術系女性社員の採用	2026年４月から2031年３月までに15名以上
看護休暇取得者の割合	2026年４月から2031年３月までの平均取得率30％以上

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて

①受注価格競争リスク

建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②取引先の信用リスク

建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

③建設資材価格の高騰リスク

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

④製品の欠陥リスク

品質管理には万全を期しているが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤工事施工中の事故のリスク

工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑥法的規制等に係るリスク

当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑦大規模自然災害等に係るリスク

地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。

（2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて

①資産保有リスク

当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

③シンジケーション方式のコミットメントライン契約

当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。

④繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、依然続く各地紛争の長期化やアメリカの通商政策による影響に加えて、新たに中東情勢の緊迫化が招く原油高や物流停滞の長期化への懸念が顕在化している。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。

　このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

連結売上高については、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。

利益については、営業利益は前連結会計年度比67.3％増の56億59百万円、経常利益は同62.1％増の62億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。

（建設事業）

完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。

当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。

負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となった。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が92億22百万円（前連結会計年度は76億23百万円の増加）、投資活動による資金の減少が６億69百万円（前連結会計年度は１億77百万円の減少）、財務活動による資金の減少が50億62百万円（前連結会計年度は30億73百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加（前連結会計年度は43億71百万円の増加）し、164億59百万円（前連結会計年度末は129億68百万円）となった。

各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等により、92億22百万円の増加となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等により、６億69百万円の減少となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等により、50億62百万円の減少となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）(百万円）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）(百万円）
建設事業	104,814	102,921 （1.8％減）	102,921	（1.8％減）
102,921	（1.8％減）

(注) １　建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

２　セグメント間の取引については相殺消去している。

ｂ．売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円）	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円）
建設事業	97,100	94,470 （2.7％減）	94,470	（2.7％減）
94,470	（2.7％減）
不動産事業等	2,152	1,567 （27.2％減）	1,567	（27.2％減）
1,567	（27.2％減）
合計	99,253	96,037 （3.2％減）	96,037	（3.2％減）
96,037	（3.2％減）

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

ａ．受注高、売上高及び次期繰越高

期別	種類別		前期繰越高(百万円)	当期受注高(百万円)	計(百万円)	当期売上高(百万円)	次期繰越高（百万円）
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	建設事業	建築工事	93,590	102,393	195,984	94,192	101,791
		土木工事	2,060	993	3,053	1,239	1,813
		計	95,650	103,387	199,037	95,432	103,604
	不動産事業等		682	1,809	2,492	1,854	637
	合計		96,333	105,196	201,529	97,287	104,242
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	建設事業	建築工事	101,791	100,185	201,977	91,515	110,462
		土木工事	1,813	1,210	3,024	1,487	1,536
		計	103,604	101,396	205,001	93,003	111,998
	不動産事業等		637	1,633	2,270	1,549	721
	合計		104,242	103,029	207,272	94,552	112,719

(注) １　前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別される。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	建築工事	33.3	66.7	100
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	土木工事	47.5	52.5	100
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	建築工事	34.0	66.0	100
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	土木工事	15.8	84.2	100

(注)　百分比は請負金額比である。

ｃ．売上高

期別	区分		官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	建設事業	建築工事	16,977	77,215	94,192
		土木工事	1,235	4	1,239
		計	18,212	77,220	95,432
	不動産事業等		38	1,816	1,854
	合計		18,251	79,036	97,287
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	建設事業	建築工事	16,143	75,371	91,515
		土木工事	1,375	112	1,487
		計	17,518	75,484	93,003
	不動産事業等		5	1,543	1,549
	合計		17,524	77,028	94,552

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

高野町	高野町学びの交流拠点整備事業
戸田市	新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事
多賀城市	令和４年度特別史跡多賀城南門周辺地形修復・築地塀復元工事

当事業年度

東京都	都立城南職業能力開発センター大田校（５）改築工事
白川町	白川町新庁舎建設工事
長崎市	重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第２期工事

２　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

ｄ．次期繰越高(2026年３月31日現在)

区分		官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建設事業	建築工事	20,790	89,671	110,462
	土木工事	1,509	26	1,536
	計	22,300	89,698	111,998
不動産事業等		7	714	721
合計		22,307	90,412	112,719

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

東京都北区	（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事	2027年７月	完成予定
八潮市	八潮市立新設小学校建設工事（建築工事・外構工事）	2027年２月	〃
郡山市	開成館改修工事	2028年７月	〃

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。その内訳は建設事業は同2.7％減の944億70百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同27.2％減の15億67百万円となり、売上高の98.4％を建設事業が占めている。

利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比50.7％増の102億61百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同11.6％減の６億35百万円となったこと等により、営業利益は同67.3％増の56億59百万円となった。また、経常利益は同62.1％増の62億31百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。また１株当たり当期純利益は151円87銭、自己資本利益率は8.1％となった。

当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

（建設事業）

完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。

資産については、未収入金が増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8.8％減の322億89百万円となった。

（不動産事業等）

資産については、不動産事業等未収入金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2％増の135億70百万円となった。

当社グループは、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。

目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。

	目標値	当連結会計年度実績値
売上高	９９０億円	９６０億円
売上総利益	８０億円	１０８億円
営業利益	３５億円	５６億円
親会社株主に帰属する当期純利益	３０億円	４３億円
自己資本利益率（ＲＯＥ）	６％	８.１％
配当性向	５０％程度	５１.４％

（業績）

・建設工事費高騰分の価格転嫁が進展、さらなる原価低減に努めたこと等により、自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社想定の株主資本コストを上回る8.1％に改善。

・随時各経営戦略の実施状況や効果の分析、事業環境の変化等を踏まえ検証を行い、必要に応じて各数値目標、経営戦略の見直しを図る。

（株主還元）

・2025年度まで５期連続の増配。

・５期連続で自己株式取得を実施。

なお、配当金の当連結会計年度実績値78円のうち期末配当52円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。

② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、92億22百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等による。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、６億69百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等による。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、50億62百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等による。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、34億90百万円増加し、164億59百万円となった。　

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【重要な契約等】

特記事項なし。

６【研究開発活動】

特記事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は955百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは社宅・寮兼賃貸共同住宅一部貸店舗（宮城県仙台市）の取得に対する507百万円及びＤＸ推進に向けた関連機器の取得に対する支出175百万円である。

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。

（建設事業）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は544百万円である。

（不動産事業等）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は392百万円である。

（全社共通）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は17百万円である。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	土地		リース資産	合計
	建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本社(東京都中央区)	1,884	131	8,808	6,325	0	8,342	97
東京支店(東京都中央区)	1,363	126	15,198	2,070	5	3,565	320
東北支店(宮城県仙台市青葉区)	886	10	9,115	588	―	1,485	70
北陸支店(石川県金沢市)	560	37	11,788	103	121	822	67
名古屋支店(愛知県名古屋市中区)	283	14	10,505	152	―	450	57
大阪支店(大阪府大阪市西区)	610	18	6,881	583	―	1,212	69
九州支店(福岡県福岡市博多区)	309	14	12,203	521	35	880	62

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)				従業員数(人)
		建物・構築物	土地		合計
			面積(㎡)	金額
松友商事㈱(東京都中央区)	不動産事業等	49	1,334	238	288	2

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は82百万円である。

４　土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの

会社名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
松井建設㈱本社	2,480	16,372
〃東京支店	780	4,213
〃東北支店	5,964	6,359
〃北陸支店	1,059	2,938
〃名古屋支店	6,639	3,319
〃大阪支店	4,954	9,887
〃九州支店	4,061	7,792

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業・不動産事業等）

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,580,000	30,580,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株である
計	30,580,000	30,580,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2005年７月20日	2,780,000	30,580,000	950	4,000	△950	322

(注) １　2005年７月20日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総数は2,780,000株増加している。

２　2005年７月20日付で資本準備金の資本組入れにより、資本金が950百万円増加し、資本準備金が950百万円減少している。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	19	24	91	69	11	3,394	3,608	－
所有株式数(単元)	－	91,565	4,094	75,892	9,368	166	124,600	305,685	11,500
所有株式数の割合(％)	－	29.95	1.34	24.83	3.06	0.06	40.76	100.00	－

(注) １　自己株式 2,059,139株は、「個人その他」に20,591単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載している。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,997	7.01
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－１０	1,867	6.55
松井建設取引先持株会	東京都中央区新川１－１７－２２	1,306	4.58
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,303	4.57
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－２６	1,303	4.57
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３－９８	1,229	4.31
松井建設従業員持株会	東京都中央区新川１－１７－２２	1,199	4.21
株式会社松井興産	東京都中央区新川１－１７－２２	935	3.28
公益財団法人松井角平記念財団	東京都中央区新川１－１７－２２	850	2.98
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－３－３	764	2.68
計	－	12,754	44.72

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,059,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,509,400	285,094	－
単元未満株式	普通株式	11,500	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		30,580,000	－	－
総株主の議決権	－		285,094	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)松井建設株式会社	東京都中央区新川１―17―22	2,059,100	－	2,059,100	6.73
計	－	2,059,100	－	2,059,100	6.73

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年２月13日)での決議状況(取得期間2025年２月14日～2025年４月30日)	200,000	250
当事業年度前における取得自己株式	171,800	157
当事業年度における取得自己株式	28,200	24
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	67
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	27.03

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	27.03

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年11月13日)での決議状況(取得期間2025年11月14日～2025年11月30日)	200,000	350
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	200,000	303
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	46
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	13.15

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	13.15

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	2,059,139	―	2,059,139	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第97期）の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり26円00銭を実施し、期末配当は１株当たり52円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。

また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月13日	取締役会決議	746	26.00
2026年６月26日	定時株主総会決議（予定）	1,483	52.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆるステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としている。

また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来に亘りお客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していく。

そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めている。

取締役会は、９名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役社長及び各業務執行取締役による業務執行の状況報告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っている。

なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はない。

また、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的な業務執行を目的として執行役員制度を導入している。執行役員は14名であり、任期は1年としている。また、業務執行体制を執行役員社長以下執行役員としている。

ロ　当社は監査役会制度を採用している。

監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。

なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。

ハ　経営会議は、本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週１回開催し、重要事項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っている。

ニ　監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任４名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査を実施している。

監査結果は経営会議に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。

ホ　当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている。

なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はない。

当社は、監査役会が会計監査人および内部監査部門と連携して実効性のある監査を行い、また、独立・公正な立場から当社の経営監督機能を強化するため社外取締役を選任し、効果的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る現在の体制が適切であると判断している。

監査役は取締役会に出席し、取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関して適宜中立・公正な立場から意見を述べており、現状の体制において経営監視機能は十分に確保されているものと考える。

提出日現在における当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

③企業統治に関するその他の事項

当社における、企業統治の体制は、次のとおりである。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、役職員全てへの浸透を図る。

ｂ　企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を維持する。

ｃ　持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスの課題に取り組む。その施策として、サステナビリティ委員会を設置し、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への具体的方針の策定、社内啓発・教育に関する事項等、当社のサステナビリティに関連する経営判断に寄与すべく審議・検討を行い、サステナビリティを推進する。

ｄ　業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。

ｅ　一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ　全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組みを整備する。

ｂ　品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部門・部署あるいは必要に応じて設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

ｂ　経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事前審議のうえ、取締役会において審議決定する。

ｃ　執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。

ｂ　事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。

ｃ　グループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については定期的に、その他重要な事項はその都度報告する。

ｄ　グループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。

ｅ　監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。

　　ｂ　監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。

ｃ　監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。

ト　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｂ　当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

ｃ　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。

ｄ　代表取締役社長と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ｅ　会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。

チ　株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。

企業価値向上への取組み

当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、440年の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。

当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。

①安定した工事量と収益源の確保

従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。

②工事品質の向上とコストの低減

新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。

③社寺建築技術の継承

創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置付けて積極的に取組んでまいります。

④不動産事業等の拡充

安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤企業体質の強化、財務の健全化

多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

⑥社会的信頼の向上

『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。

当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会の設置のほか、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への対応方法、推進のための具体的方針、社内啓発・教育に関する事項等を審議・検討を目的とするためサステナビリティ委員会を設置しております。

(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛への対応方針）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。

当社は、当社株式に対する大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。

そこで本プランでは、①特定の株主グループが議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は③上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じです。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う又は行おうとする大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断し、原則として株主総会において対抗措置発動の決議を経た上で発動するものとします。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であって、かつ、大規模買付行為が行われる前に株主総会を開催することが不可能であるか又は困難であると判断されるときは、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で当社取締役会の決定により、対抗措置を発動するものといたします。

(Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）

本プランは、①買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を尊重するものであること、④デッドハンド型の対応方針やスローハンド型の対応方針ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
松井角平	14回	14回
片山剛	14回	14回
金子勇	14回	13回
堀博之	14回	14回
鈴木博光	14回	14回
長谷川浩市	14回	14回
鈴木裕子	14回	14回
森田裕三	14回	14回
藤野秀吉	14回	14回

取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役社長及び各業務執行取締役による担当業務の業務執行状況や課題への取り組み状況の報告、また、適宜取締役会が必要と認める者の報告に対して必要に応じて質疑を行い、建設的な議論を行っている。

⑤特別人事委員会の活動状況

当社は、指名委員会等設置会社における指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会として特別人事委員会を設置しており、当事業年度において２回開催している。個々の委員の出席状況については次のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
松井角平	2回	2回
鈴木博光	2回	2回
鈴木裕子	2回	2回
森田裕三	2回	2回
藤野秀吉	2回	2回

特別人事委員会における具体的な検討内容として、取締役及び監査役の選解任案の協議、取締役の業績評価及び報酬案の協議を行っている。

⑥社外取締役及び社外監査役との間での責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において法令で規定する最低責任限度額を限度とする会社法第423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結している。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしている。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることを定めた事項

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

⑩株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって決する旨、定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性10名女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長（代表取締役）執行役員社長

松　井　角　平

1962年８月18日生

1989年１月当社に入社 1992年４月当社営業部長 1992年６月当社取締役 1995年７月当社常務取締役 1997年７月当社専務取締役 2005年６月当社代表取締役社長 2006年６月当社代表取締役執行役員社長（現任）

1989年１月

当社に入社

1992年４月

当社営業部長

1992年６月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役

1997年７月

当社専務取締役

2005年６月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

（注）４

301

1989年１月

当社に入社

1992年４月

当社営業部長

1992年６月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役

1997年７月

当社専務取締役

2005年６月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

取締役専務執行役員営業本部長

片　山　　剛

1962年11月21日生

2013年７月株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長 2015年５月当社常務執行役員 2018年４月当社常務執行役員　営業本部長 2018年６月当社取締役（現任） 2024年６月当社専務執行役員　営業本部長（現任）

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年５月

当社常務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員　営業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

当社専務執行役員　営業本部長（現任）

（注）４

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年５月

当社常務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員　営業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

当社専務執行役員　営業本部長（現任）

取締役常務執行役員東京支店長

金　子　　勇

1957年４月14日生

1981年４月当社入社 2013年４月当社東北支店建築部長 2014年４月当社東北支店長 2017年４月当社執行役員東北支店長 2022年６月当社執行役員東京支店副支店長 2023年４月当社常務執行役員東京支店長（現任） 2024年６月当社取締役（現任）

1981年４月

当社入社

2013年４月

当社東北支店建築部長

2014年４月

当社東北支店長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2022年６月

当社執行役員東京支店副支店長

2023年４月

当社常務執行役員東京支店長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）４

1981年４月

当社入社

2013年４月

当社東北支店建築部長

2014年４月

当社東北支店長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2022年６月

当社執行役員東京支店副支店長

2023年４月

当社常務執行役員東京支店長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

取締役執行役員管理本部長・兼コンプライアンス推進室担当

堀　　博　之

1959年２月３日生

1981年４月当社入社 2010年６月当社管理本部総務部長 2012年７月当社管理本部経理部長 2015年４月当社管理本部副本部長兼総務部長 2019年４月当社執行役員　管理本部副本部長兼総務部長 2020年４月当社執行役員　管理本部長 2020年６月当社取締役（現任） 2025年４月当社執行役員　管理本部長兼コンプライアンス推進室担当（現任）

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務部長

2012年７月

当社管理本部経理部長

2015年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年４月

当社執行役員　管理本部副本部長兼総務部長

2020年４月

当社執行役員　管理本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　管理本部長兼コンプライアンス推進室担当（現任）

（注）４

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務部長

2012年７月

当社管理本部経理部長

2015年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年４月

当社執行役員　管理本部副本部長兼総務部長

2020年４月

当社執行役員　管理本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　管理本部長兼コンプライアンス推進室担当（現任）

取締役執行役員経営本部長

鈴　木　博　光

1958年10月29日生

1982年４月当社入社 2011年４月当社管理本部人事部長 2019年４月当社執行役員　経営本部副本部長兼人事部長 2020年４月当社執行役員　経営本部長兼人事部長 2020年６月当社取締役（現任） 2025年４月当社執行役員　経営本部長（現任）

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社執行役員　経営本部副本部長兼人事部長

2020年４月

当社執行役員　経営本部長兼人事部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　経営本部長（現任）

（注）４

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社執行役員　経営本部副本部長兼人事部長

2020年４月

当社執行役員　経営本部長兼人事部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　経営本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員ＤＸ推進部担当・兼営業本部営業担当

長谷川　浩市

1960年12月３日生

2016年６月株式会社北陸銀行高岡支店長 2018年６月北銀リース株式会社常務取締役 2020年２月当社営業本部営業担当 2020年４月当社執行役員営業本部営業担当 2020年６月当社取締役（現任） 2022年４月当社執行役員ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当（現任）

2016年６月

株式会社北陸銀行高岡支店長

2018年６月

北銀リース株式会社常務取締役

2020年２月

当社営業本部営業担当

2020年４月

当社執行役員営業本部営業担当

2020年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当（現任）

（注）４

2016年６月

株式会社北陸銀行高岡支店長

2018年６月

北銀リース株式会社常務取締役

2020年２月

当社営業本部営業担当

2020年４月

当社執行役員営業本部営業担当

2020年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当（現任）

取締役

鈴　木　裕　子

1982年７月22日生

2010年１月東京リード法律事務所（現任） 2010年２月弁護士登録 2015年６月当社監査役 2019年６月当社取締役（現任）

2010年１月

東京リード法律事務所（現任）

2010年２月

弁護士登録

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）４

2010年１月

東京リード法律事務所（現任）

2010年２月

弁護士登録

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

取締役

森　田　裕　三

1960年９月９日生

2013年６月株式会社大垣共立銀行取締役支店部長 2018年６月同行常務取締役本店営業部長 2021年６月正和商事株式会社代表取締役社長 2022年６月当社取締役（現任） 2024年６月正和商事株式会社代表取締役会長 2025年６月正和商事株式会社取締役会長 2026年６月正和商事株式会社相談役（現任）

2013年６月

株式会社大垣共立銀行取締役支店部長

2018年６月

同行常務取締役本店営業部長

2021年６月

正和商事株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

正和商事株式会社代表取締役会長

2025年６月

正和商事株式会社取締役会長

2026年６月

正和商事株式会社相談役（現任）

（注）４

2013年６月

株式会社大垣共立銀行取締役支店部長

2018年６月

同行常務取締役本店営業部長

2021年６月

正和商事株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

正和商事株式会社代表取締役会長

2025年６月

正和商事株式会社取締役会長

2026年６月

正和商事株式会社相談役（現任）

取締役

藤　野　秀　吉

1959年10月11日生

2019年７月東京国税局調査第二部統括国税調査官 2020年８月税理士登録 2020年９月藤野秀吉税理士事務所（現任） 2022年４月 JFEパイプライン株式会社非常勤監査役（現任） 2022年６月当社取締役（現任）

2019年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2020年８月

税理士登録

2020年９月

藤野秀吉税理士事務所（現任）

2022年４月

JFEパイプライン株式会社非常勤監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）４

2019年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2020年８月

税理士登録

2020年９月

藤野秀吉税理士事務所（現任）

2022年４月

JFEパイプライン株式会社非常勤監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

大井川　　清

1950年７月25日生

1973年４月当社に入社 2004年６月当社管理本部経理部長 2010年６月当社執行役員管理本部副本部長 2014年４月当社執行役員管理本部長 2014年６月当社取締役執行役員管理本部長 2016年６月当社取締役常務執行役員管理本部長 2020年４月当社取締役常務執行役員管理本部担当 2020年６月当社常勤監査役（現任）

1973年４月

当社に入社

2004年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2014年４月

当社執行役員管理本部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）５

1973年４月

当社に入社

2004年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2014年４月

当社執行役員管理本部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

山　口　素　子

1971年６月１日生

1995年10月センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 1999年４月公認会計士登録 2003年１月山口素子公認会計士事務所開設（現任） 2004年12月税理士登録 2019年６月当社監査役（現任）

1995年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2003年１月

山口素子公認会計士事務所開設（現任）

2004年12月

税理士登録

2019年６月

当社監査役（現任）

（注）６

1995年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2003年１月

山口素子公認会計士事務所開設（現任）

2004年12月

税理士登録

2019年６月

当社監査役（現任）

監査役

森　田　庸　夫

1954年４月29日生

2002年４月株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長 2008年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長 2011年６月みずほビジネスサービス株式会社（現　みずほグループサービシーズ株式会社）代表取締役社長 2017年６月カーリットホールディングス株式会社（現　株式会社カーリット）常勤監査役（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外） 2021年６月当社監査役（現任）

2002年４月

株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長

2008年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長

2011年６月

みずほビジネスサービス株式会社（現　みずほグループサービシーズ株式会社）代表取締役社長

2017年６月

カーリットホールディングス株式会社（現　株式会社カーリット）常勤監査役（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外）

2021年６月

当社監査役（現任）

（注）７

2002年４月

株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長

2008年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長

2011年６月

みずほビジネスサービス株式会社（現　みずほグループサービシーズ株式会社）代表取締役社長

2017年６月

カーリットホールディングス株式会社（現　株式会社カーリット）常勤監査役（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外）

2021年６月

当社監査役（現任）

計

425

(注) １　取締役社長松井角平は、2026年４月10日に松井隆弘から名を変更し、第17代「松井角平」を襲名した。

２　取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。

３　監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役大井川清の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役山口素子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役森田庸夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

（※印は取締役兼務者である）

役職		氏名	担当
※	執行役員社長	松井　角平
※	専務執行役員	片山　　剛	営業本部長
※	常務執行役員	金子　　勇	東京支店長
	常務執行役員	佐野　祥治	建設本部長
※	執行役員	堀　　博之	管理本部長兼コンプライアンス推進室担当
※	執行役員	鈴木　博光	経営本部長
※	執行役員	長谷川浩市	ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当
	執行役員	松縄　伸司	社寺本部長
	執行役員	野村　守宏	大阪支店長
	執行役員	北原　勝彦	九州支店長
	執行役員	菱沼　久徳	東北支店長
	執行役員	小沢　一彰	名古屋支店長
	執行役員	塚本　　聡	北陸支店長
	執行役員	八塚　義行	営業本部営業一部長

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
河野明	1953年11月20日生	1979年12月 1983年３月2002年７月 2016年６月 2016年６月2016年９月	監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所公認会計士登録新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）定年退職第一勧業信用組合　理事（現任）医療法人社団永生会　監事（現任）	(注)	―

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。

男性10名女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長（代表取締役）執行役員社長

松　井　角　平

1962年８月18日生

1989年１月

当社に入社

1992年４月

当社営業部長

1992年６月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役

1997年７月

当社専務取締役

2005年６月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

（注）４

301

1989年１月

当社に入社

1992年４月

当社営業部長

1992年６月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役

1997年７月

当社専務取締役

2005年６月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

取締役専務執行役員営業本部長

片　山　　剛

1962年11月21日生

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年５月

当社常務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員　営業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

当社専務執行役員　営業本部長（現任）

（注）４

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年５月

当社常務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員　営業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

当社専務執行役員　営業本部長（現任）

取締役常務執行役員東京支店長

金　子　　勇

1957年４月14日生

1981年４月

当社入社

2013年４月

当社東北支店建築部長

2014年４月

当社東北支店長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2022年６月

当社執行役員東京支店副支店長

2023年４月

当社常務執行役員東京支店長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）４

1981年４月

当社入社

2013年４月

当社東北支店建築部長

2014年４月

当社東北支店長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2022年６月

当社執行役員東京支店副支店長

2023年４月

当社常務執行役員東京支店長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

取締役執行役員管理本部長・兼コンプライアンス推進室担当

堀　　博　之

1959年２月３日生

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務部長

2012年７月

当社管理本部経理部長

2015年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年４月

当社執行役員　管理本部副本部長兼総務部長

2020年４月

当社執行役員　管理本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　管理本部長兼コンプライアンス推進室担当（現任）

（注）４

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務部長

2012年７月

当社管理本部経理部長

2015年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年４月

当社執行役員　管理本部副本部長兼総務部長

2020年４月

当社執行役員　管理本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　管理本部長兼コンプライアンス推進室担当（現任）

取締役執行役員経営本部長

鈴　木　博　光

1958年10月29日生

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社執行役員　経営本部副本部長兼人事部長

2020年４月

当社執行役員　経営本部長兼人事部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　経営本部長（現任）

（注）４

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社執行役員　経営本部副本部長兼人事部長

2020年４月

当社執行役員　経営本部長兼人事部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　経営本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員ＤＸ推進部担当・兼営業本部営業担当

長谷川　浩市

1960年12月３日生

2016年６月

株式会社北陸銀行高岡支店長

2018年６月

北銀リース株式会社常務取締役

2020年２月

当社営業本部営業担当

2020年４月

当社執行役員営業本部営業担当

2020年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当（現任）

（注）４

2016年６月

株式会社北陸銀行高岡支店長

2018年６月

北銀リース株式会社常務取締役

2020年２月

当社営業本部営業担当

2020年４月

当社執行役員営業本部営業担当

2020年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当（現任）

取締役

鈴　木　裕　子

1982年７月22日生

2010年１月東京リード法律事務所（現任） 2010年２月弁護士登録 2015年６月当社監査役 2019年６月当社取締役（現任）

2010年１月

東京リード法律事務所（現任）

2010年２月

弁護士登録

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）４

2010年１月

東京リード法律事務所（現任）

2010年２月

弁護士登録

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

取締役

森　田　裕　三

1960年９月９日生

2013年６月

株式会社大垣共立銀行取締役支店部長

2018年６月

同行常務取締役本店営業部長

2021年６月

正和商事株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

正和商事株式会社代表取締役会長

2025年６月

正和商事株式会社取締役会長

2026年６月

正和商事株式会社相談役（現任）

（注）４

2013年６月

株式会社大垣共立銀行取締役支店部長

2018年６月

同行常務取締役本店営業部長

2021年６月

正和商事株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

正和商事株式会社代表取締役会長

2025年６月

正和商事株式会社取締役会長

2026年６月

正和商事株式会社相談役（現任）

取締役

藤　野　秀　吉

1959年10月11日生

2019年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2020年８月

税理士登録

2020年９月

藤野秀吉税理士事務所（現任）

2022年４月

JFEパイプライン株式会社非常勤監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）４

2019年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2020年８月

税理士登録

2020年９月

藤野秀吉税理士事務所（現任）

2022年４月

JFEパイプライン株式会社非常勤監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

大井川　　清

1950年７月25日生

1973年４月

当社に入社

2004年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2014年４月

当社執行役員管理本部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）５

1973年４月

当社に入社

2004年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2014年４月

当社執行役員管理本部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

山　口　素　子

1971年６月１日生

1995年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2003年１月

山口素子公認会計士事務所開設（現任）

2004年12月

税理士登録

2019年６月

当社監査役（現任）

（注）６

1995年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2003年１月

山口素子公認会計士事務所開設（現任）

2004年12月

税理士登録

2019年６月

当社監査役（現任）

監査役

森　田　庸　夫

1954年４月29日生

2002年４月

株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長

2008年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長

2011年６月

みずほビジネスサービス株式会社（現　みずほグループサービシーズ株式会社）代表取締役社長

2017年６月

カーリットホールディングス株式会社（現　株式会社カーリット）常勤監査役（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外）

2021年６月

当社監査役（現任）

（注）７

2002年４月

株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長

2008年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長

2011年６月

みずほビジネスサービス株式会社（現　みずほグループサービシーズ株式会社）代表取締役社長

2017年６月

カーリットホールディングス株式会社（現　株式会社カーリット）常勤監査役（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外）

2021年６月

当社監査役（現任）

計

425

(注) １　取締役社長松井角平は、2026年４月10日に松井隆弘から名を変更し、第17代「松井角平」を襲名した。

２　取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。

３　監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役大井川清の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役山口素子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役森田庸夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

（※印は取締役兼務者である）

役職		氏名	担当
※	執行役員社長	松井　角平
※	専務執行役員	片山　　剛	営業本部長
※	常務執行役員	金子　　勇	東京支店長
	常務執行役員	佐野　祥治	建設本部長
※	執行役員	堀　　博之	管理本部長兼コンプライアンス推進室担当
※	執行役員	鈴木　博光	経営本部長
※	執行役員	長谷川浩市	ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当
	執行役員	松縄　伸司	社寺本部長
	執行役員	野村　守宏	大阪支店長
	執行役員	北原　勝彦	九州支店長
	執行役員	菱沼　久徳	東北支店長
	執行役員	小沢　一彰	名古屋支店長
	執行役員	塚本　　聡	北陸支店長
	執行役員	八塚　義行	営業本部営業一部長

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
河野明	1953年11月20日生	1979年12月 1983年３月2002年７月 2016年６月 2016年６月2016年９月	監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所公認会計士登録新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）定年退職第一勧業信用組合　理事（現任）医療法人社団永生会　監事（現任）	(注)	―

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の１名（森田裕三）は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の１名（森田庸夫）は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。

社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。

社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。

社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務めた経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。

社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。

当社は、社外役員５名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。

社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。

監査役と会計監査人とは、原則として年６回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。

監査部は、監査役と毎月１回、会計監査人とは原則として年２回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成、原則として毎月１回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、監査役全員が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。常勤監査役は、代表取締役社長との定期的な面談を開催し、意見交換を実施するほか、取締役会以外の重要な会議にも出席している。また、会計監査人の支店往査の立会いを兼ねて事業所の状況を調査する等、日常的に監査しており、その内容を監査役会にて報告している。社外監査役の１名は税理士、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査役会における具体的な検討内容は、監査役の監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任、不再任、監査報告書案等で、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
大井川清	13回	13回
山口素子	13回	13回
森田庸夫	13回	13回

② 内部監査の状況

監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任４名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査（財務報告に係る内部統制評価及び業務監査）を実施している。監査結果は代表取締役社長、経営会議及び監査役会に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じてフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1961年以降。

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　千葉　達也

業務執行社員　　守屋　貴浩

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他５名である。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額を選定基準項目としている。また、当社は会社法施行規則第126条第４号に基づき、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めている。監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告する。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当と判断した場合に、解任、不再任の決定を行う方針である。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行状況について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、多角的、総合的に評価している。

具体的には、当事業年度中における監査チームの独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査計画に基づいた監査の実施状況等の項目について審議している。

その結果、監査体制は有効に機能しており、提供されている監査品質に問題はないものと判断し、再任する決議をしている。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	－	39	－
連結子会社	－	－	－	－
計	39	－	39	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項なし。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された会計監査人の監査計画に基づき、会計監査人の実施する職務内容等を踏まえ、必要な監査時間や工数等を考慮すると共に、例年の監査報酬額や同業他社（同規模）の実績等も参考としたうえでその適切性、妥当性を検討することとしている。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前年度の会計監査人の監査体制、リスク認識と監査重点項目、監査の方法、内容、結果が相当であったかどうかの検証を行った結果を踏まえ、会計監査人の前年度の監査実績を分析・整理し、前年度及び新年度の監査計画を比較衡量のうえ、会計監査人から提出された報酬見積の内容を検証した結果、妥当であると判断した。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役報酬等は、代表取締役社長が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定している。

取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用している。業績連動部分については、会社の業績、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬額を算定している。

取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70％前後、業績連動報酬が30％前後と定め、算出に際しては代表取締役社長が本人を除く取締役に対し「経営能力（前年度の実績・担当組織の成果・経営計画の進捗状況等）」「リスク管理能力」「リーダーシップ・識見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人事委員会にて協議・決定している。なお、代表取締役社長については社外取締役が評価している。特別人事委員会にて協議・決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、取締役会に諮り決定する。評価項目については、担当職務の業績、成果のみならず、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資する人物であることを重視している。また、役位別や個人別に異なる指標等は用いていない。なお、当事業年度においては、2025年５月21日開催の特別人事委員会にて協議決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、同年６月27日開催の取締役会に諮り、同案は決議された。

社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬については、固定報酬に一本化している。

取締役及び監査役の報酬等については、2006年６月29日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額250百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額40百万円以内として決議しており、その範囲内で設定している。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名、監査役の員数は４名となっている。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、特別人事委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。

なお、業績連動報酬の算定における定量的な業績評価の指標として、連結営業利益の計画達成状況を主な指標としている。当該指標を選定した理由は、当社グループにおいて継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視しているためである。

当事業年度における業績指標に関する実績は、前連結会計年度の連結営業利益3,382百万円である。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	146	94	52	6
監査役(社外監査役を除く)	11	11	－	1
社外役員	24	24	－	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術力の維持・向上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有している。

直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。

政策保有株式に係る議決権については、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するか、また、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかの観点を踏まえ、議案内容を精査のうえ総合的に賛否を判断し、適切に行使する。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	7	3
非上場株式以外の株式	23	15,335

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	12	中長期的な企業価値の向上に資すると判断。

（注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が１銘柄存在する。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	2	168

（注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が１銘柄存在する。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京海上ホールディングス㈱	349,000	359,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	無（注）1
	2,550	2,059
ヒューリック㈱	1,389,580	1,389,580	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	2,542	1,996
㈱大垣共立銀行	235,500	235,500	同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	1,431	559
東京建物㈱	386,500	386,500	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	1,386	976
ライト工業㈱	294,444	294,444	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	1,127	724
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	188,300	188,300	同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	無（注）2
	1,099	483

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	150,695	150,695	同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	無（注）3
	917	610
㈱ヤマト	396,000	396,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	859	586
㈱共立メンテナンス	259,776	259,776	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	632	808
日本ヒューム㈱	502,740	251,370	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有（注）4
	540	502
都築電気㈱	131,000	131,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	453	296
㈱七十七銀行	35,800	35,800	同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	328	170

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱カーリット	101,900	143,800	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	253	152
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	40,500	40,500	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	無（注）5
	243	183
松竹㈱	20,000	20,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	236	246
㈱朝日工業社	56,000	56,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	190	108
富士急行㈱	50,500	50,500	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	122	113
㈱中村屋	34,000	34,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	112	106

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ	101,800	101,800	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	84	78
東部ネットワーク㈱	70,000	70,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	78	60
北沢産業㈱	216,500	198,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。当事業年度において、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、また、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、保有株式が増加している。	有
	75	69
㈱トーエル	68,700	62,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。当事業年度において、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、また、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、保有株式が増加している。	有
	60	50
㈱山忠	3,000	－	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	無（注）6
	7	－

（注）１.東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。

２.㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱北陸銀行は、当社株式を保有している。

３.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱は、当社株式を保有している。

４.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度時点での株式数を記載している。

５.ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、損害保険ジャパン㈱は、当社株式を保有している。

６.㈱山忠は前事業年度末時点で非上場株式として保有していたが、2025年７月29日に名古屋証券取引所メイン市場に新規上場したことにより、当事業年度より記載している。

７.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

８.定量的な保有効果については、銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証している。当事業年度は2025年６月27日開催の取締役会において実施し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っている。

みなし保有株式

該当事項はない。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	9	3,588	10	2,721

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	105	214	2,389

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はない。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

該当事項はない。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　企業を支える屋台骨は人材であり、人材の継続的採用と定着率向上が中期経営計画の達成、企業価値向上、将来にわたる当社の存続に資する重要な柱と位置付けている。また、社是「信用日本一」の実現に向けて、時代の変化・経営課題に対し「当事者意識」をもって柔軟に対応できる人材を育成することが必要であると認識している。当社には、長い歴史の中で受け継がれてきた「良い仕事をすれば、その仕事が次の仕事を呼ぶ」という「工匠精神」、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」があり、それらはすべて社是「信用日本一」に通じている。

　中期経営計画では、「人的資本の強化」の観点から「全社員のスキルアップ」を施策として掲げ、様々な経験や教育を通じて当事者意識を醸成するとともに、一人ひとりが保有するスキルや知識・経験といった資本・能力を最大限発揮できる環境整備を進めている。また、女性が活躍できる業務の拡大、施工管理職を含む技術系女性の積極的採用及び活用を継続的に実施し、女性管理職候補者の育成にも努めている。

　従業員の給与その他給付については、能力や資格等級、職務により決定している。それぞれのポジションに応じて公平に能力発揮の機会を与え、意欲と能力のある従業員を平等に評価し、昇給・昇格・賞与の査定に反映している。また、安定した人材採用の観点および経済情勢等を踏まえ、適宜賃金改定を実施している。

　持続的な企業価値向上のためには、高品質な建造物とサービスを提供し、お客様から選ばれることが何より重要であると認識している。そしてそれを可能にするためには、エンゲージメントの向上が不可欠である。働き方改革は、従業員が労働環境の改善・生産性の向上・ワークライフバランスの充実等を実感し、時間と心に余裕を感じて「良い仕事」をすることによってさらに推進される。また、お客様にご満足いただき、喜ばれることが従業員のモチベーションをさらに向上させ、次の仕事に反映されるという好循環にもつながっている。今後も人材戦略に関する基本方針に則り、従業員が安心して能力発揮できる環境を整備し、エンゲージメントの向上、安定した人材採用と定着率向上等に取り組んでいく。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	726 (37)
不動産事業等	10
全社（共通）	35
合計	771 (37)

(注)１　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
742(37)	44.0	19.4	8,377,425	4.1

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	700 (37)
不動産事業等	7
全社（共通）	35
合計	742 (37)

(注) １.　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

２.　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は383名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)、(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	契約社員
2.0	71.4	61.0	68.4	77.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。

　ロ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		13,462	17,005
		電子記録債権		1,121	-
		受取手形・完成工事未収入金等		※１ 28,791	※１ 26,899
		未成工事支出金		※５ 359	※５ 240
		販売用不動産		0	0
		その他の棚卸資産		※２ 205	※２ 210
		未収入金		609	993
		その他		216	141
		流動資産合計		44,767	45,491
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	12,937	12,888
			機械、運搬具及び工具器具備品	1,312	1,413
			土地	10,623	10,583
			リース資産	392	399
			建設仮勘定	61	0
			減価償却累計額	△8,499	△8,232
			有形固定資産合計	16,827	17,052
		無形固定資産		324	480
		投資その他の資産
			投資有価証券	※３、※４ 14,657	※３、※４ 20,196
			破産更生債権等	124	105
			退職給付に係る資産	3,608	4,236
			その他	1,016	990
			貸倒引当金	△437	△915
			投資その他の資産合計	18,968	24,612
		固定資産合計		36,120	42,146
	資産合計			80,887	87,637

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金等	8,674	7,719
		短期借入金	※７ 3,000	-
		未払法人税等	606	1,861
		未成工事受入金	※６ 9,871	※６ 12,269
		完成工事補償引当金	266	270
		工事損失引当金	※５ 105	※５ 109
		賞与引当金	762	927
		その他	1,748	544
		流動負債合計	25,033	23,700
	固定負債
		繰延税金負債	2,901	4,573
		退職給付に係る負債	1,697	1,713
		その他	638	621
		固定負債合計	5,237	6,908
	負債合計		30,271	30,609
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,000	4,000
		資本剰余金	333	333
		利益剰余金	39,356	42,011
		自己株式	△1,370	△1,699
		株主資本合計	42,319	44,645
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,952	10,698
		退職給付に係る調整累計額	1,344	1,683
		その他の包括利益累計額合計	8,297	12,382
	純資産合計		50,616	57,028
負債純資産合計			80,887	87,637

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	※１ 97,100	※１ 94,470
	不動産事業等売上高	※１ 2,152	※１ 1,567
	売上高合計	99,253	96,037
売上原価
	完成工事原価	※２ 90,292	※２ 84,208
	不動産事業等売上原価	1,433	932
	売上原価合計	91,726	85,140
売上総利益
	完成工事総利益	6,808	10,261
	不動産事業等総利益	718	635
	売上総利益合計	7,526	10,896
販売費及び一般管理費		※３ 4,143	※３ 5,236
営業利益		3,382	5,659
営業外収益
	受取利息	12	25
	受取配当金	408	500
	労災保険還付金	60	64
	その他	55	31
	営業外収益合計	537	622
営業外費用
	支払利息	47	26
	支払手数料	20	18
	その他	9	5
	営業外費用合計	76	50
経常利益		3,843	6,231
特別利益
	固定資産売却益	※４ 15	-
	投資有価証券売却益	218	368
	特別利益合計	233	368
特別損失
	固定資産売却損	※５ 8	-
	減損損失	※６ 129	※６ 55
	固定資産除却損	-	※７ 117
	投資有価証券売却損	36	-
	特別損失合計	174	172
税金等調整前当期純利益		3,903	6,426
法人税、住民税及び事業税		913	2,281
法人税等調整額		263	△205
法人税等合計		1,176	2,076
当期純利益		2,726	4,350
親会社株主に帰属する当期純利益		2,726	4,350

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		2,726	4,350
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	777	3,746
	退職給付に係る調整額	526	339
	その他の包括利益合計	※１ 1,304	※１ 4,085
包括利益		4,030	8,435
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	4,030	8,435

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	333	37,440	△1,147	40,626
当期変動額
剰余金の配当			△810		△810
親会社株主に帰属する当期純利益			2,726		2,726
自己株式の取得				△223	△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,915	△223	1,692
当期末残高	4,000	333	39,356	△1,370	42,319

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	6,174	817	6,992	47,619
当期変動額
剰余金の配当				△810
親会社株主に帰属する当期純利益				2,726
自己株式の取得				△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	777	526	1,304	1,304
当期変動額合計	777	526	1,304	2,996
当期末残高	6,952	1,344	8,297	50,616

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	333	39,356	△1,370	42,319
当期変動額
剰余金の配当			△1,695		△1,695
親会社株主に帰属する当期純利益			4,350		4,350
自己株式の取得				△328	△328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,655	△328	2,326
当期末残高	4,000	333	42,011	△1,699	44,645

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	6,952	1,344	8,297	50,616
当期変動額
剰余金の配当				△1,695
親会社株主に帰属する当期純利益				4,350
自己株式の取得				△328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,746	339	4,085	4,085
当期変動額合計	3,746	339	4,085	6,411
当期末残高	10,698	1,683	12,382	57,028

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,903	6,426
	減価償却費	493	508
	固定資産除却損	-	117
	減損損失	129	55
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△89	477
	受取利息及び受取配当金	△421	△526
	支払利息	47	26
	有形固定資産売却損益（△は益）	△6	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,981	3,032
	棚卸資産の増減額（△は増加）	289	△4
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,775	△965
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,369	2,398
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	69	118
	賞与引当金の増減額（△は減少）	36	164
	退職給付に係る資産負債の増減額	△177	△118
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	37	4
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△720	3
	投資有価証券売却損益（△は益）	△182	△368
	未払消費税等の増減額（△は減少）	847	△783
	未収入金の増減額（△は増加）	3,268	△383
	その他	1,784	△383
	小計	7,919	9,801
	利息及び配当金の受取額	357	446
	利息の支払額	△47	△26
	法人税等の支払額	△608	△999
	法人税等の還付額	1	1
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,623	9,222

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△633	△770
	有形固定資産の売却による収入	118	-
	貸付けによる支出	-	△2
	貸付金の回収による収入	3	4
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△140	△158
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	435	459
	無形固定資産の取得による支出	△152	△193
	定期預金の預入による支出	△12	△12
	定期預金の払戻による収入	204	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△177	△669
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△810	△1,695
	自己株式の純増減額（△は増加）	△223	△328
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	△3,000
	その他	△39	△38
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,073	△5,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,371	3,490
現金及び現金同等物の期首残高		8,596	12,968
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 12,968	※１ 16,459

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（2社）を連結している。

連結子会社名

松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はない。

持分法非適用の関連会社名
いなぎ文化センターサービス㈱

持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛販売用不動産

個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の棚卸資産

主として個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい

る。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

不動産売買契約

　不動産事業等のうち不動産販売事業においては、主に顧客との不動産売買契約を締結している。当該契約については、物件の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識している。なお、対価については、履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで収益を認識している。

不動産賃貸契約

　不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）に基づき収益を認識している。

設計・監理業務委託契約

　不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

(重要な会計上の見積り)

・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
完成工事高	95,075	92,258

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。

② 主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。

・工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
工事損失引当金	105	109

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額は、工事収益総額から工事原価総額を差し引いて算出している。

② 主要な仮定

損失見込額は、工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
完成工事未収入金	12,410	百万円	9,625	百万円
不動産事業等未収入金	26		5
契約資産	16,353		17,268
その他の債権	0		0

※２　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未成業務支出金	168	百万円	176	百万円
材料貯蔵品	37		33

※３関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券（株式）	4	百万円	4	百万円

※４担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券	112	百万円	106	百万円

※５損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　る。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額　

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	4	百万円	3	百万円

※６　未成工事受入金のうち、契約負債及び不動産事業等受入金の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	9,654	百万円	12,044	百万円
不動産事業等受入金	216		225

※７当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	8,000	百万円	8,000	百万円
借入実行残高	3,000		－
差引額	5,000		8,000

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

※２完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)			当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	99	百万円		99	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給料手当	1,872	百万円	1,953	百万円
賞与引当金繰入額	304		370
退職給付費用	23		33
貸倒引当金繰入額	△89		477

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
土地	15	百万円	－	百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
建物	2	百万円	－	百万円
土地	5		－
合計	8		－

※６　減損損失
　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
不動産事業等資産	建物	東京都港区	105
事業用資産	土地及び建物	大阪府大阪市	24

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準として、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、東京都の不動産事業等資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる建物の帳簿価額を、また、大阪府の事業用資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零と評価している。また、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
遊休資産	土地	富山県	49
不動産事業等資産	機械装置	滋賀県	5

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準として、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、富山県の遊休資産については、処分に関する意思決定を行ったことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し当該減少額を、また、滋賀県の不動産事業等資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産の処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、備忘価額をもって評価している。また、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算している。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	7	百万円
解体撤去費	－		109
合計	－		117

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	502	百万円	5,838	百万円
組替調整額	768		△368
法人税等及び税効果調整前	1,270		5,470
法人税等及び税効果額	△493		△1,724
その他有価証券評価差額金	777		3,746
退職給付に係る調整額
当期発生額	838		575
組替調整額	△54		△80
法人税等及び税効果調整前	784		495
法人税等及び税効果額	△257		△156
退職給付に係る調整額	526		339
その他の包括利益合計	1,304		4,085

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	30,580,000	－	－	30,580,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	1,585,439	245,500	－	1,830,939

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

2024年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　 73,700株

2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　171,800株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	376	13.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月13日取締役会	普通株式	433	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	948	利益剰余金	33.00	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	30,580,000	－	－	30,580,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	1,830,939	228,200	－	2,059,139

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　 28,200株

2025年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　200,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	948	33.00	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月13日取締役会	普通株式	746	26.00	2025年９月30日	2025年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	1,483	利益剰余金	52.00	2026年３月31日	2026年６月29日

（注）１株当たり配当額には創業440周年記念配当３円を含んでいる。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預金勘定	13,462	百万円	17,005	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△493		△545
現金及び現金同等物	12,968		16,459

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主に不動産事業等における太陽光発電設備である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	176	百万円	176	百万円
１年超	2,500		2,411
合計	2,676		2,588

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	14,645	14,645	－
資産計	14,645	14,645	－

（*１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、工事未払金等及び短期借入金については注記を省略している。

（*２）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は12百万円である。

（*３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれている。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,187	20,187	－
資産計	20,187	20,187	－

（*２）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は８百万円である。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金預金	13,462	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	28,750	－	－	－
電子記録債権	1,121	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・その他）	－	90	－	440
合計	43,334	90	－	440

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金預金	17,001	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	26,444	－	－	－
電子記録債権	－	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・その他）	－	90	－	440
合計	43,445	90	－	440

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　該当事項なし。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時　価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,972	－	－	13,972
国債	402	－	－	402
資産計	14,374	－	－	14,374

（注1）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は270百万円である。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時　価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	19,494	－	－	19,494
国債	365	－	－	365
資産計	19,860	－	－	19,860

（注1）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は327百万円である。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　該当事項なし。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　該当事項なし。

(有価証券関係)

１その他有価証券

種類	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,972	3,784	10,188	19,361	3,709	15,652
債券
国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
その他	270	250	19	327	250	77
小計	14,243	4,035	10,208	19,689	3,960	15,729
(2)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－	132	145	△12
債券
国債・地方債等	402	457	△54	365	458	△92
その他	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
小計	402	457	△54	498	604	△105
合計	14,645	4,492	10,153	20,187	4,564	15,623

２売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)			当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	373	218	18	459	368	－
その他	61	－	17	－	－	－
合計	435	218	36	459	368	－

３減損処理を行った有価証券

該当事項なし。

（注）時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合としている。また、下落率が50％以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄は、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,870	6,643
勤務費用	328	268
利息費用	－	98
数理計算上の差異の発生額	△957	99
退職給付の支払額	△599	△554
退職給付債務の期末残高	6,643	6,555

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	8,819	8,553
期待運用収益	132	128
数理計算上の差異の発生額	△118	674
事業主からの拠出額	318	268
退職給付の支払額	△598	△546
年金資産の期末残高	8,553	9,078

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,633	6,545
年金資産	△8,553	△9,078
	△1,919	△2,533
非積立型制度の退職給付債務	9	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,910	△2,523
退職給付に係る負債	1,549	1,713
退職給付に係る資産	△3,459	△4,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,910	△2,523

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	328	268
利息費用	－	98
期待運用収益	△132	△128
数理計算上の差異の費用処理額	△54	△80
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	141	158

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	△784	△495
合計	△784	△495

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日)	当連結会計年度（2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	△1,962	△2,458
合計	△1,962	△2,458

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
債券	61	％	61	％
株式	32	％	35	％
現金及び預金	6	％	3	％
その他	1	％	1	％
合計	100	％	100	％

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に17％、当連結会計年度に13％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.5	％	1.5	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	3.2	％	3.2	％

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137	百万円	288	百万円
退職給付信託	442		375
賞与引当金	233		292
工事損失引当金	30		34
未払事業税	40		108
退職給付に係る負債	△597		△771
その他有価証券評価差額金	17		33
減損損失	394		411
未収入金	19		18
その他	414		569
繰延税金資産小計	1,134		1,360
評価性引当額	△597		△741
繰延税金資産合計	536		618
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,217	百万円	△4,957	百万円
固定資産圧縮積立金	△218		△212
その他	△2		△21
繰延税金負債合計	△3,438		△5,192
繰延税金資産（負債）の純額	△2,901		△4,573

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割等	1.4		0.8
評価性引当額	△2.2		2.2
その他	△0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		32.3

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失は105百万円（特別損失に計上）である。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はない。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

			前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	（百万円）	12,559	12,283
	期中増減額	（百万円）	△276	763
	期末残高	（百万円）	12,283	13,047
期末時価		（百万円）	19,699	21,909

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額について、前連結会計年度の主な減少額は賃貸オフィスビルの減損損失（105百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は土地の取得（473百万円）及び賃貸共同住宅一部貸店舗の建設（294百万円）である。

３期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はない。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	9,206	13,559
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,559	9,631
契約資産（期首残高）	18,616	16,353
契約資産（期末残高）	16,353	17,268
契約負債（期首残高）	6,290	9,654
契約負債（期末残高）	9,654	12,044

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領している。

契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,473百万円（前連結会計年度は6,303百万円）である。

なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な事項はない。

建設工事が進捗し履行義務を充足するにつれて契約資産又は契約負債は変動し、進捗度に基づいて収益を認識している。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりである。残存履行義務については概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいる。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建設事業	104,282	112,733
不動産事業等	647	723
合計	104,930	113,457

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	建設事業	不動産事業等	合計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
売上高
一定の期間にわたり移転される財	95,075	121	95,196	－	95,196
一時点で移転される財	2,025	900	2,926	－	2,926
顧客との契約から生じる収益	97,100	1,022	98,123	－	98,123
その他の収益	－	1,129	1,129	－	1,129
外部顧客への売上高	97,100	2,152	99,253	－	99,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	6	105	△105	－
計	97,200	2,158	99,358	△105	99,253
セグメント利益	3,642	654	4,296	△914	3,382
セグメント資産	35,393	13,407	48,801	32,086	80,887
その他の項目
減価償却費	210	266	476	16	493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	387	354	741	21	763

(注) １．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額32,086百万円には、セグメント間取引消去3,470百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,616百万円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	建設事業	不動産事業等	合計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
売上高
一定の期間にわたり移転される財	92,258	144	92,402	－	92,402
一時点で移転される財	2,211	311	2,523	－	2,523
顧客との契約から生じる収益	94,470	456	94,926	－	94,926
その他の収益	－	1,111	1,111	－	1,111
外部顧客への売上高	94,470	1,567	96,037	－	96,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	6	178	△178	－
計	94,642	1,573	96,216	△178	96,037
セグメント利益	6,203	587	6,791	△1,131	5,659
セグメント資産	32,289	13,570	45,860	41,777	87,637
その他の項目
減価償却費	217	272	490	18	508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	544	392	937	17	955

(注) １．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額41,777百万円には、セグメント間取引消去4,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,616百万円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	不動産事業等	全社・消去	合計
減損損失	24	114	△9	129

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	不動産事業等	全社・消去	合計
減損損失	－	5	49	55

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,760.63	円	1,999.52	円
１株当たり当期純利益	94.32	円	151.87	円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,726	4,350
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,726	4,350
普通株式の期中平均株式数	(株)	28,907,155	28,648,116

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	50,616	57,028
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	50,616	57,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(株)	28,749,061	28,520,861

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	20	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	151	137	1.7	2027年４月～2030年４月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,171	157	－	－

(注) １「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

２リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれている。

３リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
20	17	6	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	22,563	46,293	72,391	96,037
税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益	(百万円)	1,354	2,876	5,367	6,426
親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益	(百万円)	939	1,964	3,647	4,350
１株当たり中間（四半期）(当期)純利益	(円)	32.69	68.38	127.14	151.87

		第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	32.69	35.69	58.81	24.65

（注）　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			12,001	15,405
		電子記録債権			1,121	-
		完成工事未収入金			28,547	26,811
		未成工事支出金			519	414
		未収入金			609	993
		その他			261	156
		流動資産合計			43,061	43,781
	固定資産
		有形固定資産
			建物		12,589	12,531
				減価償却累計額	△7,074	△6,725
				建物（純額）	5,514	5,806
			構築物		261	269
				減価償却累計額	△174	△179
				構築物（純額）	87	90
			機械及び装置		198	189
				減価償却累計額	△93	△101
				機械及び装置（純額）	104	87
			車両運搬具		77	76
				減価償却累計額	△62	△60
				車両運搬具（純額）	15	16
			工具器具・備品		1,028	1,137
				減価償却累計額	△841	△888
				工具器具・備品（純額）	186	249
			土地		10,385	10,344
			リース資産		392	399
				減価償却累計額	△214	△236
				リース資産（純額）	177	163
			建設仮勘定		61	0
			有形固定資産合計		16,533	16,759
		無形固定資産
			ソフトウエア		81	61
			その他		242	418
			無形固定資産合計		324	479

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	※１ 14,135	※１ 19,377
			関係会社株式	69	69
			関係会社長期貸付金	7	5
			従業員に対する長期貸付金	7	4
			破産更生債権等	124	105
			前払年金費用	2,097	2,355
			その他	988	966
			貸倒引当金	△437	△915
			投資その他の資産合計	16,991	21,968
		固定資産合計		33,849	39,208
	資産合計			76,911	82,990
負債の部
	流動負債
		工事未払金		8,509	7,592
		短期借入金		※２ 3,000	-
		未払費用		348	327
		未払法人税等		579	1,819
		未払消費税等		814	63
		未成工事受入金		9,810	12,122
		完成工事補償引当金		264	269
		工事損失引当金		105	109
		賞与引当金		756	920
		その他		558	146
		流動負債合計		24,747	23,370
	固定負債
		繰延税金負債		2,207	3,681
		退職給付引当金		2,141	2,279
		長期預り金		432	432
		その他		205	189
		固定負債合計		4,987	6,582
	負債合計			29,734	29,953

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,000	4,000
		資本剰余金
			資本準備金		322	322
			資本剰余金合計		322	322
		利益剰余金
			利益準備金		677	677
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	474	461
				別途積立金	31,284	33,784
				繰越利益剰余金	5,011	5,070
			利益剰余金合計		37,448	39,994
		自己株式			△1,370	△1,699
		株主資本合計			40,399	42,617
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			6,776	10,419
		評価・換算差額等合計			6,776	10,419
	純資産合計				47,176	53,037
負債純資産合計					76,911	82,990

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	95,432	93,003
	不動産事業等売上高	1,854	1,549
	売上高合計	97,287	94,552
売上原価
	完成工事原価	88,782	82,940
	不動産事業等売上原価	1,172	929
	売上原価合計	89,955	83,869
売上総利益
	完成工事総利益	6,650	10,062
	不動産事業等総利益	682	619
	売上総利益合計	7,332	10,682
販売費及び一般管理費
	役員報酬	177	182
	従業員給料手当	1,838	1,910
	賞与引当金繰入額	302	368
	退職給付費用	22	32
	法定福利費	352	365
	福利厚生費	37	61
	修繕維持費	15	28
	事務用品費	43	49
	通信交通費	122	134
	動力用水光熱費	27	28
	広告宣伝費	32	40
	貸倒引当金繰入額	△89	477
	交際費	70	75
	寄付金	9	18
	地代家賃	110	116
	減価償却費	154	161
	租税公課	193	302
	保険料	14	16
	雑費	628	772
	販売費及び一般管理費合計	4,063	5,140
営業利益		3,268	5,541

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業外収益
	受取利息	9	23
	受取配当金	402	490
	労災保険還付金	60	64
	その他	55	31
	営業外収益合計	528	610
営業外費用
	支払利息	50	31
	支払手数料	20	18
	その他	9	5
	営業外費用合計	79	55
経常利益		3,716	6,097
特別利益
	固定資産売却益	※１ 15	-
	投資有価証券売却益	218	368
	特別利益合計	233	368
特別損失
	固定資産売却損	※２ 8	-
	減損損失	139	55
	固定資産除却損	-	※３ 155
	投資有価証券売却損	36	-
	特別損失合計	183	210
税引前当期純利益		3,766	6,255
法人税、住民税及び事業税		868	2,217
法人税等調整額		257	△203
法人税等合計		1,125	2,013
当期純利益		2,641	4,241

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		11,038	12.4	9,523	11.5
労務費		11,455	12.9	9,827	11.8
（うち労務外注費）		（11,455）	（12.9）	（9,827）	（11.8）
外注費		59,313	66.8	55,227	66.6
経費		6,975	7.9	8,361	10.1
（うち人件費）		（4,408）	（5.0）	（4,966）	（6.0）
合計		88,782	100	82,940	100

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
工事費		8	0.7	8	0.9
減価償却費		267	22.9	272	29.3
その他		895	76.4	648	69.8
合計		1,172	100	929	100

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,000	322	-	322	677	482	31,284	3,173	35,617
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	-
固定資産圧縮積立金の積立						12		△12	-
別途積立金の積立
剰余金の配当								△810	△810
当期純利益								2,641	2,641
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△7	-	1,838	1,830
当期末残高	4,000	322	-	322	677	474	31,284	5,011	37,448

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,147	38,792	6,046	6,046	44,839
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△810			△810
当期純利益		2,641			2,641
自己株式の取得	△223	△223			△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			729	729	729
当期変動額合計	△223	1,607	729	729	2,337
当期末残高	△1,370	40,399	6,776	6,776	47,176

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,000	322	-	322	677	474	31,284	5,011	37,448
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△13		13	-
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立							2,500	△2,500	-
剰余金の配当								△1,695	△1,695
当期純利益								4,241	4,241
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△13	2,500	59	2,546
当期末残高	4,000	322	-	322	677	461	33,784	5,070	39,994

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,370	40,399	6,776	6,776	47,176
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△1,695			△1,695
当期純利益		4,241			4,241
自己株式の取得	△328	△328			△328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,642	3,642	3,642
当期変動額合計	△328	2,217	3,642	3,642	5,860
当期末残高	△1,699	42,617	10,419	10,419	53,037

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他の棚卸資産

主として個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の帰属方法　

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。

５　重要な収益及び費用の計上基準

工事契約

不動産賃貸契約

　不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社が保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）に基づき収益を認識している。

設計・監理業務委託契約

　不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い監理業務については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

(重要な会計上の見積り)

・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
完成工事高	93,957	91,287

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「重要な会計上の見積り　・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

・工事損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
工事損失引当金	105	109

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「重要な会計上の見積り　・工事損失引当金　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(貸借対照表関係)

※１担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
投資有価証券	112	百万円	106	百万円

※２当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	8,000	百万円	8,000	百万円
借入実行残高	3,000		－
差引額	5,000		8,000

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
土地	15	百万円	－	百万円

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
建物	2	百万円	－	百万円
土地	5		－
合計	8		－

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	147	百万円
解体撤去費用	－		7
合計	－		155

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

種類		前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式	(百万円)	64	64
関連会社株式	(百万円)	4	4
合計		69	69

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137	百万円	288	百万円
退職給付信託	442		375
賞与引当金	231		289
工事損失引当金	30		34
未払事業税	38		105
退職給付引当金	18		－
その他有価証券評価差額金	17		29
減損損失	394		411
未収入金	19		18
その他	408		560
繰延税金資産小計	1,740		2,113
評価性引当額	△591		△735
繰延税金資産合計	1,149		1,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,136	百万円	△4,825	百万円
固定資産圧縮積立金	△218		△212
その他	△2		△21
繰延税金負債合計	△3,357		△5,059
繰延税金資産（負債）の純額	△2,207		△3,681

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割等	1.4		0.8
評価性引当額	△2.3		2.2
その他	△0.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		32.1

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱みずほフィナンシャルグループ	465,200	2,831
		東京海上ホールディングス㈱	349,000	2,550
		ヒューリック㈱	1,389,580	2,542
		㈱大垣共立銀行	235,500	1,431
		東京建物㈱	386,500	1,386
		ライト工業㈱	294,444	1,127
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	427,000	1,110
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	188,300	1,099
		㈱ヤマト	396,000	859
		㈱共立メンテナンス	259,776	632
		日本ヒューム㈱	502,740	540
		都築電気㈱	131,000	453
		㈱七十七銀行	35,800	328
		㈱カーリット	101,900	253
		ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	40,500	243
		松竹㈱	20,000	236
		㈱ゆうちょ銀行	86,000	216
		㈱朝日工業社	56,000	190
		日本郵政㈱	86,000	153
		高島㈱	160,200	129
		富士急行㈱	50,500	122
		㈱中村屋	34,000	112
		㈱ＡＶＡＮＴＩＡ	101,800	84
		東部ネットワーク㈱	70,000	78
		北沢産業㈱	216,500	75
		㈱トーエル	68,700	60
		その他　12銘柄	45,442	74
計			6,198,382	18,927

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	利付国庫債券（20年） 180回	100	72
		利付国庫債券（20年） 180回	100	72
		利付国庫債券（20年） 180回	100	72
		分離利息振替国庫債券 2039年９月20日	90	61
		東京都公募公債グリーンボンド５年	90	87
計			480	365

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
投資有価証券	その他有価証券	証券投資信託の受益証券	37,601,058	84
計			37,601,058	84

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	12,589	605	662	12,531	6,725	305	5,806
構築物	261	13	5	269	179	8	90
機械及び装置	198	0	9(5)	189	101	12	87
車両運搬具	77	8	9	76	60	7	16
工具器具・備品	1,028	169	60	1,137	888	106	249
土地	10,385	9	49(49)	10,344	－	－	10,344
リース資産	392	6	－	399	236	21	163
建設仮勘定	61	641	702	0	－	－	0
有形固定資産計	24,994	1,455	1,499(55)	24,950	8,190	462	16,759
無形固定資産
ソフトウエア	637	22	－	659	597	42	61
ソフトウエア仮勘定	235	187	11	411	－	－	411
電話加入権	6	－	－	6	－	－	6
無形固定資産計	879	209	11	1,077	597	42	479

(注）１　「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。

建物・構築物　　　　東北支店　　　　宮城県仙台市　　　507百万円

　　２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	437	507	－	29	915
完成工事補償引当金	264	269	264	－	269
工事損失引当金	105	99	89	6	109
賞与引当金	756	920	756	－	920

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当の回収による取崩額である。

２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都中央区丸の内１―３―３みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区丸の内１―３―３みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおりである。https://www.matsui-ken.co.jp/investor/koukoku
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりである。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第96期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月26日提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度第96期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月26日提出

(3) 半期報告書及び確認書

第97期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) 2025年11月14日提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。 2025年７月１日提出

(5) 自己株券買付状況報告書

　　2025年12月５日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

松井建設株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千葉達也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士守屋貴浩

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
松井建設グループは、主に建設工事の請負事業及び不動産事業を営んでいる。このうち、建設工事の請負事業については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当連結会計年度の売上高９６，０３７百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、９２，２５８百万円と９６．１％を占めている。　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。　工事原価総額の見積りに当たっては、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、画一的な判断尺度を得られにくい。特に長期大規模工事や難易度の高い工事についての工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。　また、工事原価についてはいずれの期間に帰属するかが工事収益の認識に重要な影響を及ぼす可能性がある。　以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積り及び工事原価の期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り及び工事原価の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　当監査法人は、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。　・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者により作成され、承認を受けることにより信頼性を確保する体制　・　工事原価総額の各工種について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確保する体制　・　工事原価の発生額が工事担当者以外の工事原価管理部署による各資料間の整合性の確認・予算との比較を経て、必要な承認を得ることで、各工事に適切に集計されていることを確保する体制　・　工事の損益管理、工事の進捗率について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価　工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の監査手続を実施した。　・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとの積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。　・　工事原価総額の見積りが大きく変更された工事について、工事原価管理部署の責任者への質問、工事変更図面や工程表及び協力会社からの見積書との照合により、当該変更が工事の実態を反映したものであることを検討した。　・　工事現場の視察を行い、工事の施工状況を工事現場責任者に質問するとともに工程表と比較し、工事の進捗率と整合しているか検討した。　・　工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。（３）工事原価の期間帰属の検証　長期大規模工事や難易度の高い工事に対して、以下の監査手続を実施した。　・　各工事の利益率の推移を分析し、大きな増減が見られる工事について、予算実績対比資料の閲覧及び質問を実施した。　・　発生した工事原価について、請求書等の根拠資料と整合しているかどうか検討した。　・　工程表や工事月報を閲覧し、工事原価の発生が工事の進捗と整合しているかどうか検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松井建設株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、松井建設株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

松井建設株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千葉達也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士守屋貴浩

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

1810 松井建設株式会社 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

（2）目標とする経営指標

（3）経営環境

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）ガバナンス

（2）戦略

(3）リスク管理

(4）指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態及び経営成績の状況

（建設事業）

（不動産事業等）

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

ａ．受注高、売上高及び次期繰越高

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

ｃ．売上高

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

（不動産事業等）

② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①安定した工事量と収益源の確保

②工事品質の向上とコストの低減

③社寺建築技術の継承

④不動産事業等の拡充

⑤企業体質の強化、財務の健全化

⑥社会的信頼の向上

(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

(Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）

(2) 【役員の状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1810 松井建設株式会社有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】