1934 株式会社ユアテック有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第112期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社ユアテック
【英訳名】	YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長社長執行役員小林郁見
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】	(022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部会計税務グループリーダー坂本哲
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】	(022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部会計税務グループリーダー坂本哲
【縦覧に供する場所】	株式会社ユアテック東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市浜崎５番１) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	225,317	227,366	243,171	257,204	252,262
経常利益	(百万円)	10,040	10,501	11,885	17,302	18,901
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,700	6,561	7,510	11,982	10,325
包括利益	(百万円)	7,071	7,176	9,871	13,421	13,150
純資産額	(百万円)	129,546	134,488	142,406	147,713	155,356
総資産額	(百万円)	216,016	221,400	231,479	233,554	228,948
１株当たり純資産額	(円)	1,810.82	1,877.71	1,986.45	2,150.42	2,260.83
１株当たり当期純利益	(円)	93.70	91.67	104.83	169.92	150.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.9	60.7	61.5	63.2	67.8
自己資本利益率	(％)	5.3	5.0	5.4	8.3	6.8
株価収益率	(倍)	7.4	9.0	14.5	10.0	17.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,930	9,692	7,798	15,078	6,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,808	△5,303	4,318	△5,803	△5,907
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,455	△5,450	△3,368	△6,836	△5,467
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	37,039	36,334	45,406	47,688	43,082
従業員数	(人)	5,611	5,589	5,809	5,841	5,818

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	206,991	209,474	222,098	228,759	227,891
経常利益	(百万円)	9,535	10,477	11,513	15,310	18,051
当期純利益	(百万円)	6,814	7,206	7,380	10,926	8,361
資本金	(百万円)	7,803	7,803	7,803	7,803	7,803
発行済株式総数	(千株)	72,224	72,224	72,224	69,191	69,191
純資産額	(百万円)	112,701	117,748	123,612	126,507	130,282
総資産額	(百万円)	185,761	195,060	204,381	202,422	194,721
１株当たり純資産額	(円)	1,575.98	1,644.68	1,725.02	1,842.48	1,896.76
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)(円)	28.00	28.00	42.00	68.00	72.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(10.00)	(14.00)	(14.00)	(23.00)	(36.00)
１株当たり当期純利益	(円)	95.30	100.70	103.03	154.94	121.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.7	60.4	60.5	62.5	66.9
自己資本利益率	(％)	6.2	6.3	6.1	8.7	6.5
株価収益率	(倍)	7.3	8.2	14.7	10.9	21.0
配当性向	(％)	29.4	27.8	40.8	43.9	59.1
従業員数	(人)	3,729	3,750	3,796	3,811	3,857
株主総利回り	(％)	88.3	108.6	198.3	228.3	343.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	833	832	1,534	1,825	3,305
最低株価	(円)	597	638	770	1,174	1,423

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　第112期の１株当たり配当額72円のうち、期末配当額36円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２【沿革】

当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

1944年10月	配電線工事の請負施工を開始
1945年７月	屋内配線工事の請負施工を開始
1947年１月	本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)
1949年８月	建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
1953年８月	送電線工事の請負施工を開始
1955年３月	発変電工事の請負施工を開始
1956年４月	通信工事の請負施工を開始
1963年５月	空調管工事及び土木工事の請負施工を開始
1964年５月	建築工事の請負施工を開始
1970年10月	流量・測水業務の請負施工を開始
1971年４月	土質調査業務の請負施工を開始
1972年５月	宮城電設㈱を設立(現㈱ユアテック宮城サービス)
1973年10月	建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。
1977年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
1983年９月	東京証券取引所市場第一部に指定
1986年４月	㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)
1989年２月	㈱トークスを設立(現連結子会社)㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)
1989年６月	㈱ニューリースを設立(現連結子会社)
1989年８月	㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)
1989年９月	新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)
1990年４月	㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)
1990年８月	㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)
1991年２月	㈱ユートスを設立(現連結子会社)
1991年４月	商号を㈱ユアテックに変更
1992年６月	本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転
2001年４月	㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)
2001年５月	グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)
2002年10月	㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)
2009年７月	㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更
2010年10月	㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)
2011年４月	YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム社会主義共和国、現連結子会社)

2013年４月	㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社)
2014年３月	㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社)
2016年４月	㈱ユアテック配電テクノを設立(現連結子会社)
2017年４月	㈱ユアテック関東サービスを設立(現連結子会社)
2019年１月	㈱Ｍ・Ｋを取得(現㈱ユアソーラー蔵王連結子会社)
2019年７月	宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現連結子会社)に変更
2020年９月	空調企業㈱を取得(現連結子会社)
2021年６月	SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム社会主義共和国、現連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社１社で構成され、設備工事業を主な事業としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（設備工事業）

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。

また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、その他の関係会社である東北電力㈱及び同社の子会社である東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。

海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム社会主義共和国にて電気・空調管工事等を請負施工している。

（その他）

㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。

事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱トークス	仙台市宮城野区	90	その他	100.0	当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。
㈱ニューリース	仙台市青葉区	50	その他	100.0	役員の兼任１名当社は車両・事務用機器・工事用機械等のリースを受けている。借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
㈱ユートス	宮城県岩沼市	35	設備工事業	100.0	当社は電気・土木工事等を発注している。
㈱ユアテックサービス	山形県山形市	20	設備工事業	100.0	役員の兼任１名当社は電気・空調管工事等を発注している。
㈱ユアテック宮城サービス	仙台市若林区	30	設備工事業	100.0	当社は電気・空調管工事等を発注している。
㈱テクス福島	福島県郡山市	28	設備工事業	100.0	当社は電気・空調管工事等を発注している。
グリーンリサイクル㈱	宮城県富谷市	100	その他	100.0	当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北	仙台市青葉区	50	その他	90.0
㈱ユアソーラー富谷	宮城県富谷市	100	その他	95.0
㈱ユアソーラー保原	福島県伊達市	35	その他	100.0
㈱ユアテック配電テクノ	新潟県三条市	30	設備工事業	100.0	当社は電気工事等を発注している。
㈱ユアテック関東サービス	埼玉県川口市	60	設備工事業	100.0	当社は電気・空調管工事等を発注している。当社は資金の貸付を行っている。
㈱ユアソーラー蔵王	宮城県蔵王町	10	その他	90.0	当社は資金の貸付を行っている。
空調企業㈱	仙台市青葉区	40	設備工事業	100.0	当社は空調管工事等を発注している。
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	422万USD	設備工事業	100.0	当社は資金の貸付を行っている。工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。
SIGMA ENGINEERING JSC(注)３、４	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	160,000 百万VND	設備工事業	100.0[5.0]	役員の兼任１名当社は資金の貸付を行っている。工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。
(その他の関係会社)
東北電力㈱(注)３、５	仙台市青葉区	251,441	電気事業	(被所有)39.6(0.3)	当社は電気工事等を請負施工している。

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。

３議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数。

４特定子会社である。

５　有価証券報告書を提出している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、海外情勢の動向による景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策により、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。

建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化している一方、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加が続くと見込まれる。

このような状況のもと、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。

当社は、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。

具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めていく。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、さらなる受注拡大に向けて、施工体制の早期構築、設計協力及び提案営業により競争力の強化に努めていく。

「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。

「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」において、ベトナム社会主義共和国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、特別損失を計上するに至ったことを踏まえ、同社の中核事業である屋内配線・空調管工事での受注時採算性の向上、及び今後活性化が見込まれる再エネ関連工事への積極的な営業展開による受注・収益の拡大に取り組んでいく。また、政府開発援助（ODA）工事では、引き続き受注拡大に向け積極的に取り組んでいく。

「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要すると見込んでいるが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。

「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいく。

さらに、施工体制強化委員会での議論を踏まえた協力会社への支援や直営体制、グループ会社の強化並びにIT・DX推進による生産性向上など、施工体制の強化に向けた施策展開に注力していく。

当社は、引き続き、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「事業投資」「設備投資」「人財投資」「IT・DX投資」などへの効果的な成長投資と株主還元を両立させた経営資源の配分を行い、企業価値の向上に努めていく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社は、企業理念「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」のもと、地域社会とともに持続的に発展し成長すべく、「総合設備エンジニアリング企業」として不変の価値である「安全」「品質」「信頼」の確保・向上に努め、お客さまと地域の日常を支え続けてきた。

この積み重ねの中で築いてきたお客さまや地域とのネットワークを通じて、ステークホルダーの皆さまの声を受け止め、期待を超える価値を生み出していくことが、今後当社グループに一層強く求められていくものと考える。

当社グループは、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付け、「ユアテックグループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会の持続的発展と中長期的な企業価値の向上を目指していく。

ユアテックグループサステナビリティ方針

ユアテックグループは、「安全・品質・信頼」の追求のもと、「technology（技術）」を通じて地域や社会が直面する課題を解決し、社会の持続的発展に貢献するとともに当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

(1) サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社ではサステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、社会の潮流やステークホルダーの目線も踏まえながら当社が優先的に取り組むべきサステナビリティへの課題について包括的に確認しつつ、今後の方向性を中期経営計画等に反映させている。

サステナビリティ委員会の役割は、サステナビリティに係る方針、マテリアリティ、PDCAに係る審議や取り組み結果の報告等であり、審議、報告内容については取締役会に報告することで監督を受けている。なお、2025年度は４回開催している。

② 戦略

当社は、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するために優先的に取り組むべき「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を特定した。

ユアテックグループ長期ビジョン「2030ビジョン」の実現に向け、マテリアリティの解決に取り組み、未来世代にわたるステークホルダーとともに社会的価値と経済的価値を共創していくことを目指していく。

③ リスク管理

サステナビリティに関連する経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各主管部門が定期的に抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践している。また、その結果についてはサステナビリティ委員会において確認し、取締役会等に報告している。

④ 指標及び目標

当社は、特定した「マテリアリティ」に関連する指標や目標を設定の上、課題解決に向けた取り組みの進捗を管理している。

(2) 気候変動（TCFD提言への取り組み）

① ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、TCFD提言に沿った情報開示に向けた議論を社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会のもとで、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に行っている。各部との分析・協議を定期的（年１回以上）に実施しており、気候変動への対応を含む様々な環境課題について議論し、その内容を経営戦略会議に付議している。また、経営戦略会議における気候関連の付議事項は、取締役会に報告している。

気候変動に関する以下内容について、総務部を中心に関係部と分析・協議を行っている。

《気候関連のシナリオ分析》

・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価

・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討

・気候関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理

これらの分析結果は、経営戦略会議に付議された後、重要事項として取締役会に報告している。

② 戦略

当社では、公的機関が研究・公表している1.5℃～４℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会的側面に対する影響シナリオを参照し、「1.5℃、２℃シナリオ」（現状よりも厳しい対策が取られる世界観）と「４℃シナリオ」（現状を上回る温暖化対策が取られない世界観）を選定し、次のとおり気候関連のリスク及び機会を特定している。

特定にあたっては、取締役会の監督の下、総務部及び関係部が中心となり、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議している。

＜リスク＞

シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクは当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。

TCFDの定めるリスクの種類		当社が推定するリスクの概要	当社への影響度※１				リスク低減のための対応策
			1.5℃、２℃シナリオ		４℃シナリオ
			2030年	2050年	2030年	2050年
移行(政策及び規制)	GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞	当社の事業で購入する建設資材に関して、資材製造時におけるCO2排出量に対して炭素税が課され、建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加する。	大※２	大※２	小※２	小※２	・製造時のCO2排出量を抑制した建設資材(低炭素資材)の採用による調達コスト低減
移行(政策及び規制)	GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞	事業活動全般のエネルギー使用に関わるCO2排出量に対して炭素税が課され、事業コストが増加する。	中※３	中※３	小※３	小※３	・省エネ車両の導入や、省エネに資する工法の開発・外注先やメーカーとの協業による低炭素化(建設機械等の低炭素化)の推進
移行(政策及び規制)	省エネ政策の強化	事業における省エネに対する取り組み(節電等)を求められることになり、省エネ対策のための設備改修(低消費電力設備の導入・改修など)が必要となることで設備投資コストが増加する。	小※４	小※４	小※９	小※９	・省エネ型空調設備の設置・設置可能な事業所については、太陽光発電設備等の再エネ設備の導入
物理(急性)	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、事業所建屋の浸水被害や建屋損壊の被害を受け、設備復旧のための費用が発生する。	小※５	小※５	小※５	小※５	・浸水被害回避のための事業所移転、建屋損壊を防ぐための改修、車両退避場所の確保、２階に執務室を置くなどのレイアウト変更等による事業継続計画の検討
物理(急性/慢性)	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇気象パターンの極端な変動	顧客が立地する特定の地域で水害・雪害等の発生頻度が増加すると、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等が災害危険エリアから移転することにより、顧客を失い、売上の損失につながる。	小※９	小※９	中※６	中※６	・自然災害に影響されない設備(受変電設備の高所設置、融雪設備等)を提案し、顧客の移転抑制
物理(慢性)	平均気温の上昇	夏場における気温上昇によって、空調設備使用時の電気代の負担が大きくなる。	小※７	小※７	小※７	小※７	・計画的な設備投資により、空調設備の能力増強の段階的実施
物理(慢性)	平均気温の上昇	夏場における気温上昇によって、ヒートストレスが増加することで労働生産性が低下し工事遅延などの発生により、投入人員数を増加させる必要が生じ、人件費等の事業コストが増加する。	小※９	小※９	小※８	小※８	・暑さ対策に向けた労働環境の整備(ファン付き作業服の導入拡大等)

※１　影響度（コスト）：小（１億円未満）、中（１億円～10億円）、大（10億円超）

※２　2024年度Scope３カテゴリ１排出量にかかる将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）が調達先に賦課され、全

　　　て当社が負担すると仮定し算定

※３　2024年度Scope１、２排出量に将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）を乗じて算定

※４　当社の平均空調設備投資額にZEB化対応で想定される空調関連の投資額増加率（文部科学省「ZEBチェックポ

　　　イント」参照）を乗じて算定

※５　過去の災害時における被害額に、洪水発生頻度の増加率（国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり

　　　方提言」参照）を乗じて、設備復旧費用の増加額を算定

※６　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア外へ段階的に

　　　移転するシナリオを想定し、将来の売上損失額を算定

※７　2024年度の空調関連の電力購入費に気温上昇により想定される電力消費量の増加率を乗じて算定

※８　屋外労働が想定される従業員の人件費に、現在及び将来の屋外労働時間損失率を考慮し、将来の労働生産性

　　　低下に伴う人件費の増加額を算定

※９　財務影響額試算に定性的な評価を加え区分

＜機会＞

シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供といった機会は、当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。

TCFDの定める機会の種類		当社が推定する機会の概要	当社への影響度※１				機会獲得のための対応策
			1.5℃、２℃シナリオ		４℃シナリオ
			2030年	2050年	2030年	2050年
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	年間平均気温の上昇によって、空調設備更新や空調設備能力増強ニーズが増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。	小※８	小※８	中※２	大※２	・気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘及び設備更新の積極的な提案
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要拡大に伴って、売上が増加する。・再生可能エネルギー関連工事(風力発電設備、自家消費型発電設備、バイオマス発電設備)の需要拡大・太陽光発電設備設置に伴う蓄電池の設置拡大(発電電力の蓄電)	中※３	小※３	小※８	小※８	・再エネ関連事業推進に向けた施工体制の構築、設計・施工技術開発の推進
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	CO2排出量削減に向けた環境配慮型技術(ZEB等)の提案機会が増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。	小※４	小※４	小※８	小※８	・CO2排出量削減に向けた環境配慮型技術(ZEB化等)の提案力強化
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	電気自動車の増加に伴う付帯設備(充電スタンド等)の設置拡大によって、受注機会が増加し、売上が増加する。	小※５	小※５	小※８	小※８	・顧客(新規・既存)からの情報収集によるニーズの発掘
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、BCP対策に向けた設備増強需要の拡大に伴って、売上が増加する。	小※８	小※８	小※６	中※６	・BCP、防災、減災に関連する技術開発の推進・BCP、防災、電源品質対策に関連する提案、それらの技術開発の推進
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等の移転、レジリエンス対策に伴う工事などが発生することにより、売上が増加する。	小※８	小※８	小※７	小※７	・取引先(施主、ゼネコン、設計事務所、その他関係支援先等)からの情報収集により、移転やレジリエンス対策に関する情報の早期入手体制の構築

※１　影響度（売上高）：小（20億円未満）、中（20億円～200億円）、大（200億円超）

※２　空調関連設備工事の売上高に、業務用空調設備市場の成長率を乗じて算定

※３　再生可能エネルギー関連工事売上高の中期経営計画値をもとに再生可能エネルギー発電量の上昇率（IEA
「WEO2024」参照）を使用して算定

※４　ZEB関連工事における直近の売上高に対して、新築建築物におけるZEB化の上昇率（国土交通省「脱炭素社会

　　　に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の資料を参照）を乗じて算出

※５　2024年度のEV充電設備関連工事の売上高にEV充電スタンド数の増加率（経済産業省HP「充電インフラ整備促

　　　進に関する取組」他参照）を乗じて算定

※６　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、段階的にBCP対策工事に着手す

　　　るシナリオを想定し、将来の売上高を算定

※７　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア内において段

　　　階的に移転するシナリオを想定し、将来の売上高を算定

※８　財務影響額試算に定性的な評価を加え区分

③ リスク管理

気候変動関連のリスクについては、総務部及び関係部が中心となり、組織横断的に議論し、リスクを識別・評価の上、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対応策が妥当であるかについて分析・協議している。その内容はサステナビリティ委員会に付議し取締役会に報告するとともに、その他の事業リスクと同様に特定・評価され、管理している。

④ 指標及び目標

温室効果ガス（CO2）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO2排出量の削減をマテリアリティに設定し、取り組みの進捗を管理している。

なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

《当社のCO2排出量目標及び実績》

	《目標達成に向けた検討課題》＜Scope１＞・車両更新時におけるHV・EV化（HV・EV化不可能な車両等除く）・化石燃料を使用する設備等の高効率機種への切り替え＜Scope２＞・再エネ電気プランの導入・事業所の建替時におけるZEB化及び設備更新による省エネ化・太陽光発電設備等による再エネ電力創出　等
※１　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）※２　Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出

(3) 人的資本（人財の多様性を含む）について

① 戦略

経営環境が大きく変化する中、「2030ビジョン」並びに「中期経営計画（2024－2028）」を達成し、持続的な成長を実現するためには、企業価値創造の源泉である人財が夢と誇りを持って働くことができる環境整備が大切であるとの認識のもと、2024年10月に策定した「ユアテック人財戦略」に基づき、「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」の４つの主要施策について検討を進め、人的資本経営を推進している。

2025年度には、新たな「職能分類・職能クラス制度」を導入し、若手社員がキャリアパスを明確に描けるよう社員一人ひとりのキャリア形成を支援するとともに、責任と期待役割に応じた処遇へ見直したほか、「65歳定年制」等を導入した。

2026年度には、社員のライフステージや事情に配慮した働き方を支援するための「勤務地希望制度」や、社員一人ひとりが主体的に能力を発揮できる環境を整備するための新たな人事制度を導入する。

また、従業員の給与・賞与等については、職務遂行能力や役割に応じて金額を決定しており、新たな人事制度のもと、成果がより一層処遇に反映されるよう、メリハリのある給与制度への刷新をはかっていく。

引き続き、「ユアテック人財戦略」を具現化し、ブラッシュアップすることにより人的資本経営を推進していく。

ａ女性活躍推進について

当社は、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現を目指します。」との方針を掲げ、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提とした女性活躍推進への取り組みが重要であると考えている。

具体的には、ワーク・ライフ・バランスの推進をはかりながら、女性技術者の積極的な採用・育成・キャリアアップへ向け、就労環境の整備・改善に継続的に取り組むほか、女性管理職の増加へ向け、女性社員のキャリア形成をはかるために必要な人事配置を計画的に進め、高い能力を有する女性社員を積極的に管理職に登用している。

ｂワーク・ライフ・バランス推進について

当社は、働き方・休み方への意識改革、メリハリをつけた働き方の推進、年次有給休暇取得促進をはかるため、様々な取り組みを行っている。

具体的には、ワーク・ライフ・バランスに資する諸制度の利用促進へ向け、従業員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成、育児・介護等の諸制度活用へ向けた理解浸透に取り組んでいる。

ｃ健康経営について

当社は、従業員の健康の保持・増進が企業の発展には不可欠であるという考えから、2021年４月に「健康経営宣言」を発信し、健康管理を経営的視点で戦略的に実施する「健康経営」に取り組んでおり、「健康経営優良法人認定制度」において５年連続となる「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されている。また、従業員の疾病予防及び受動喫煙防止をはかるため、2024年10月より全事業所において敷地内全面禁煙を実施している。

② 指標及び目標

人財の多様性の確保を含む各戦略に係る指標について、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

《女性活躍推進》

一般事業主行動計画目標(2024年４月１日～2029年３月31日)	2025年度実績
女性技術者を計画期間内に40名以上採用	17名(2026年３月31日現在)2024年度実績 13名 2025年度実績 4名(定期採用者)
女性管理職(当社における特別管理職)を30名以上、そのうち女性ライン管理職等(部長、所長、グループリーダー等の課長職以上)を10名以上(2024年４月時点の３倍以上)	女性管理職(当社における特別管理職) 27名そのうち女性ライン管理職等 7名(2026年３月31日現在)
男性の育児休業取得率50％以上(育児休職及び産後パパ育休) ※	56.6％

※育児を目的とした休暇を含まない。

《ワーク・ライフ・バランス推進》

目標	2025年度実績
各種休暇の取得促進	・一人平均年間休暇取得日数：16.1日(年次有給休暇：13.2日、計画特別休暇：2.9日)
各種休暇の取得促進	・休日と休暇を組み合わせた連続５日以上の休養取得率：50.9％(GW(４/26～５/６)、お盆(８/９～17)、年末年始(12/27～１/４)を除く。)

《健康経営》

健康目標項目	2025年度実績	2026年度目標
肥満率	37.5％	32.0％以下
喫煙率	33.5％	25.0％以下

(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2)　従業員の状況　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力設備投資の抑制

売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、生産性の向上による競争力の強化に努めるとともに、東北・新潟以外のエリアへの進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。

(2) 民間設備投資の抑制

少子高齢化・人口減少の進展、世界情勢の不安定化、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、屋内配線・空調管工事のさらなる受注拡大に加え、付帯する情報通信工事の受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。

(3) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施等により、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。

感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努めていく。

(4) 材料費及び労務費の高騰等

世界情勢の不安定化等による原材料価格の上昇や、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

(5) 工事契約に係る損失

工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

また、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、国内の工事契約においては適正かつ合理的に見積を算定し、海外事業における工事契約においては、内容や規模などから必要に応じて、外部法律専門家によるリーガルチェックを実施し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。

(6) 法令改正への不適応・コンプライアンス違反

建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、コンプライアンス推進担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。

また、労働時間管理について、「ウェルビーイング向上委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。

(7) Ｍ＆Ａ等に係る被取得企業の経営成績の悪化

投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。

(8) 不正アクセス・情報流出

サイバー攻撃や不正アクセス及び情報流出が発生した場合、当社グループの信用失墜が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して低減をはかるため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取扱いに関するルールを策定するとともに、情報セキュリティポリシーに基づくアクセス権管理、ネットワーク防御などの技術的対策を講じている。

また、グループ会社を含めた従業員を対象に、社内教育や訓練を通して、情報流出の防止に向けた意識向上と運用の徹底に取り組んでいる。

今後も、脅威動向を踏まえた対応策の見直しや体制強化を継続していく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられた。

このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってきた。

なお、2024年度の業績において、当初、中期経営計画にて掲げた数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成したことから、2025年10月に数値目標の上方修正を行った。

「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めてきた。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加えて、施工体制の早期構築や設計協力・提案営業により競争力を高め、受注拡大に取り組んできた。

「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。

人財の維持・育成においては、「ユアテック人財戦略」の主要施策（「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」）を継続的に展開するとともに、デジタル技術の活用では、経理業務のスマートデバイス対応や契約業務の電子化拡大などの継続的なＤＸの推進により、経営基盤の強化をはかってきた。

当社グループの当連結会計年度の売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。

利益面については、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は248,940百万円となり、前連結会計年度に比べ5,111百万円（△2.0％）の減収、セグメント利益は17,330百万円となり、前連結会計年度に比べ1,948百万円（12.7％）の増益となった。

（その他）

その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,321百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円（5.4％）の増収、セグメント利益は800百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円（△8.6％）の減益となった。

当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
東北電力ネットワーク㈱	104,343	40.6	104,457	41.4

b 財政状態

（資産の部）

資産合計は228,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少した。これは、現金預金が8,325百万円、建物・構築物が4,338百万円増加した一方、有価証券が11,001百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6,263百万円減少したことなどによるものである。

（負債の部）

負債合計は73,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,247百万円減少した。これは、未成工事受入金が2,876百万円増加した一方、電子記録債務が9,924百万円、工事未払金等が7,084百万円減少したことなどによるものである。

（純資産の部）

純資産合計は155,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,642百万円増加した。これは、利益剰余金が4,778百万円、退職給付に係る調整累計額が2,116百万円増加したことなどによるものである。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.6ポイント上昇し、67.8％となった。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が18,399百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が15,837百万円、売上債権の減少による収入が5,377百万円、減価償却費が4,533百万円となったことなどにより、全体では6,638百万円の収入（前連結会計年度は15,078百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ8,440百万円の収入減少となったが、その主な要因は売上債権の減少による収入が5,166百万円増加した一方、仕入債務の減少による支出が14,065百万円増加したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円、定期預金の預入による支出（純額）が1,449百万円となったことなどにより、全体では5,907百万円の支出（前連結会計年度は5,803百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ103百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の預入による支出（純額）が741百万円減少した一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が979百万円減少したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が5,543百万円となったことなどにより、全体では5,467百万円の支出（前連結会計年度は6,836百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ1,369百万円の支出減少となったが、その主な要因は配当金の支払額が1,900百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が4,510百万円減少したことなどによるものである。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少し、43,082百万円となった。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	59.9	60.7	61.5	63.2	67.8
時価ベースの自己資本比率(％)	22.9	26.8	47.0	49.8	76.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	0.9	0.9	0.5	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	32.4	94.6	324.3	1,056.9	232.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。

３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。）を対象としている。

４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高(百万円)
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	屋内配線工事	63,004	70,332	133,337	72,203	61,133
	空調管工事	20,910	32,388	53,299	26,512	26,786
	情報通信工事	4,030	11,584	15,615	10,541	5,074
	配電線工事	24,460	68,119	92,580	66,619	25,960
	送電工事	8,189	18,392	26,581	15,530	11,051
	発変電工事	15,504	15,132	30,636	14,068	16,567
	土木建築工事	14,643	20,947	35,591	23,283	12,308
	計	150,743	236,898	387,641	228,759	158,881
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	屋内配線工事	61,133	89,067	150,200	68,139	82,061
	空調管工事	26,786	30,969	57,756	29,333	28,423
	情報通信工事	5,074	13,885	18,959	11,424	7,535
	配電線工事	25,960	63,965	89,926	65,646	24,279
	送電工事	11,051	16,130	27,182	15,984	11,197
	発変電工事	16,567	19,893	36,461	15,552	20,908
	土木建築工事	12,308	19,838	32,146	21,811	10,335
	計	158,881	253,751	412,633	227,891	184,741

(注) １前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

b 受注工事高

期別	区分	東北電力グループ(百万円)	一般得意先(百万円)	計(百万円)
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	屋内配線工事	1,992	68,340	70,332
	空調管工事	742	31,645	32,388
	情報通信工事	2,258	9,326	11,584
	配電線工事	65,736	2,383	68,119
	送電工事	16,990	1,401	18,392
	発変電工事	9,444	5,687	15,132
	土木建築工事	17,826	3,121	20,947
	計	114,991	121,906	236,898
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	屋内配線工事	616	88,450	89,067
	空調管工事	1,114	29,854	30,969
	情報通信工事	1,742	12,143	13,885
	配電線工事	61,814	2,151	63,965
	送電工事	14,426	1,703	16,130
	発変電工事	12,426	7,467	19,893
	土木建築工事	18,300	1,537	19,838
	計	110,442	143,309	253,751

(注)　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

c 完成工事高

期別	区分	東北電力グループ(百万円)	一般得意先(百万円)	計(百万円)
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	屋内配線工事	1,017	71,186	72,203
	空調管工事	556	25,956	26,512
	情報通信工事	2,443	8,097	10,541
	配電線工事	63,382	3,237	66,619
	送電工事	13,982	1,547	15,530
	発変電工事	8,405	5,663	14,068
	土木建築工事	18,543	4,739	23,283
	計	108,330	120,429	228,759
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	屋内配線工事	1,375	66,763	68,139
	空調管工事	1,167	28,165	29,333
	情報通信工事	1,762	9,661	11,424
	配電線工事	62,390	3,256	65,646
	送電工事	14,200	1,783	15,984
	発変電工事	9,708	5,844	15,552
	土木建築工事	17,829	3,981	21,811
	計	108,434	119,456	227,891

(注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

　　　２完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

(同)グリーンパワー深浦	・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事（BOP電気）
㈱福田組	・（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事（電気・機械設備）
清水建設㈱	・ニプロ㈱大館工場PHOENIX PROJECT23新築工事
清水建設㈱	・ケミコン東日本㈱宮城工場新工場新築工事（電気・機械設備）
㈱大本組	・（仮称）イオンモール太田増床計画（電気・機械設備）

　当事業年度

大成建設㈱	・SMC遠野サプライヤーパーク建設計画（電気・機械設備）
カナデビア㈱	・むつ小川原風力発電所建設工事
大成建設㈱	・東京エレクトロン宮城㈱第三開発棟新築工事（電気設備）
鹿島建設㈱	・イオンモール須坂新築工事
㈱福田組	・（仮称）イオンモール仙台雨宮新築工事店舗本体工事（機械設備）

３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

ある。

前事業年度

東北電力ネットワーク㈱ 102,180百万円 44.7％

当事業年度

東北電力ネットワーク㈱ 102,039百万円 44.8％

d 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

区分	東北電力グループ(百万円)	一般得意先(百万円)	計(百万円)
屋内配線工事	549	81,511	82,061
空調管工事	217	28,205	28,423
情報通信工事	384	7,151	7,535
配電線工事	23,532	747	24,279
送電工事	10,354	843	11,197
発変電工事	10,860	10,047	20,908
土木建築工事	7,150	3,184	10,335
計	53,049	131,692	184,741

(注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

２次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

NREA	・ハルガダ太陽光発電設備整備事業	2027年４月完成予定
大成建設㈱	・TML岩倉新生産棟プロジェクト（電気設備）	2027年８月完成予定
戸田建設㈱	・道玄坂二丁目南地区計画／既存建物解体工事及び新築工事	2027年11月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社で大型工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、海外子会社において大型工事の受注が想定よりも遅れたことなどにより、売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。

利益面については、原価管理の徹底による工事採算性の向上により、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの一時償却、顧客関連資産及び事業用資産の減損処理に伴う特別損失を計上したことにより10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。

財政状態については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ｂ財政状態」に記載しているとおりである。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３事業等のリスク、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。

今後の投資の方向性として、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やＤＸの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。

５【重要な契約等】

特記事項なし。

６【研究開発活動】

企業の脱炭素の取り組みが公共建設工事入札時のインセンティブになる動きやサステナビリティへの関心の高まりなど、当社を取り巻く環境が変化し続けている。また、最新デジタル技術の活用（ＤＸの推進）による現場業務の効率化への取り組みも重要である。

このような事業環境の変化に対応し「ユアテックブランド」に磨きをかけるため、技術開発で安全確保と品質向上を実現するとともに業務負担の軽減、脱炭素への対応を推進し、これらをとおして収益拡大につなげるために、2025年度技術開発方針を次のように定め技術開発に取り組んだ。

［基本方針］
    １　安全確保と品質向上に関する技術開発
    ２　働きやすい環境づくりの技術開発
    ３　脱炭素社会に対応した技術開発

当連結会計年度における研究開発費は149百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

（設備工事業）

（1）墜落制止用具全ねじキャッチャーの開発

天井内配線作業は主に可搬式作業台などを使用して行われている。墜落防止対策としては、全ねじに「ねじクランプ」を取り付け、さらにランヤードフックを当該クランプに接続する二段階の手順となっている。そこで、「ねじクランプ」の準備忘れや取外し忘れを防止するとともに、一度の操作で全ねじにランヤードを接続できる、「ねじクランプ」とランヤードを一体化した直結ランヤードを開発した。本装置により、一度の操作で確実な墜落防止措置が可能となった。

（2）ランヤードフック防護カバーの開発

特高機器点検等の高所作業では、2019年からフルハーネス型墜落制止用器具を使用することになり、作業時にランヤードのフック（金属製）が碍子等へ接触して特高機器を損傷する恐れが生じた。このため、フックを筒形状の緩衝材で防護するカバーを開発して施工品質を維持してきたが、カバー使用時の利便性や耐久性に対する課題が現場から寄せられた。そこで、複数の試作品を開発して比較検討し、ディップ成形による半透明樹脂製防護カバーが柔軟性・衝撃吸収性を有し課題を解決することを確認した。今後は試運用を経て細部を詰めて実用化していく。

（3）無溶接メッシュ型枠工法の確立

送電鉄塔の基礎工事に使用するメッシュ型枠は、配筋内の狭隘な箇所で溶接作業を行う必要があり、無理な姿勢による身体的負担に加え、特定化学物質に指定されている溶接ヒュームによる健康被害に課題があった。そこで、市販の無溶接継手を活用した新工法を確立し、作業員の身体的負担及び健康被害リスクの低減をはかった。本工法は2026年度以降の現場にて活用予定である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、8,399百万円となった。

その主なものは、事業用の建物及び工事用の機械・車両・工具の取得である。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本社(仙台市宮城野区)	7,166	436	(180.00)97,849.20	4,321	77	12,002	817
青森支社(青森県青森市)	715	42	(7,524.45)72,003.88	1,340	387	2,485	364
岩手支社(岩手県盛岡市)	2,390	160	(6,671.00)59,107.16	1,625	485	4,661	362
秋田支社(秋田県秋田市)	1,115	50	(2,582.00)51,497.38	1,387	338	2,892	312
宮城支社(仙台市青葉区)	3,564	113	(8,936.20)83,703.86	2,618	723	7,019	550
山形支社(山形県山形市)	3,509	202	(17,989.10)43,775.93	976	323	5,012	303
福島支社(福島県福島市)	869	35	(8,846.98)73,978.40	2,611	458	3,975	442
新潟支社(新潟市中央区)	1,705	75	(8,884.42)93,132.07	2,158	608	4,549	440
北海道支社(札幌市中央区)	0	0	(－)－	－	1	1	4
大阪支社(大阪市中央区)	0	0	(－)－	－	－	0	3
東京本部(東京都千代田区)	61	7	(－)1,040.47	165	15	249	225
横浜支社(横浜市西区)	5	1	(－)　－	－	－	6	35
計	21,104	1,126	(61,614.15)576,088.35	17,206	3,419	42,856	3,857

(注) １帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。

３土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は348百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。

４土地建物のうち賃貸中の主なものは以下のとおりである。

事業所	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	3,200.00	2,385.24
青森支社	2,228.17	411.98
岩手支社	3,965.70	535.06
秋田支社	4,688.96	－
宮城支社	－	1,925.51
山形支社	－	498.09
福島支社	2,698.71	220.22
新潟支社	2,805.58	912.91
東京本部	509.09	－
計	20,096.21	6,889.01

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
			建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
㈱トークス	本社他(仙台市宮城野区)	その他	666	21	18,746.96	2,464	－	3,152	333
㈱ニューリース	本社他(仙台市青葉区)	その他	46	11	－	－	102	160	61
㈱ユートス	本社他(宮城県岩沼市)	設備工事業	95	1	2,487.00	0	3	101	89
㈱ユアテックサービス	本社他(山形県山形市)	設備工事業	3	0	5,356.04	251	22	278	119
㈱ユアテック宮城サービス	本社他(仙台市若林区)	設備工事業	476	7	18,659.52	97	39	621	121
㈱テクス福島	本社他(福島県郡山市)	設備工事業	163	7	3,026.92	125	－	296	72
グリーンリサイクル㈱	本社他(宮城県富谷市)	その他	126	33	14,352.23	148	122	431	21
㈱アクアクララ東北	本社他(仙台市青葉区)	その他	49	44	－	－	126	221	30
㈱ユアソーラー富谷	本社(宮城県富谷市)	その他	1	122	(32,553.20)	－	－	123	－
㈱ユアソーラー保原	本社(福島県伊達市)	その他	1	112	(16,878.00)	－	－	114	－
㈱ユアソーラー蔵王	本社(宮城県蔵王町)	その他	27	201	67,288.00	145	－	375	－
空調企業㈱	本社他(仙台市青葉区)	設備工事業	16	8	963.25	81	105	212	38

(注) １帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は4百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。

(3) 在外子会社

　在外子会社の設備（連結会社以外から賃借しているものを含む。）に主要なものはない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
			総額	既支払額
㈱ニューリース	その他	リース用資産	3,306	－	自己資金借入金	2026年４月１日から2027年３月31日までの期間の新規リース契約締結予定分

(2) 重要な設備の除却等

特記事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,191,462	69,191,462	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	69,191,462	69,191,462	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年11月12日(注)	△3,033,000	69,191,462	－	7,803	－	7,812

(注) 自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	18	31	142	181	16	7,806	8,194	－
所有株式数(単元)	－	103,856	6,472	284,235	108,464	53	187,767	690,847	106,762
所有株式数の割合(％)	－	15.03	0.94	41.14	15.70	0.01	27.18	100	－

(注) １自己株式504,651株は、「個人その他」に5,046単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれている。

２㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東北電力㈱	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	26,915	39.19
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	4,809	7.00
ユアテック従業員持株会	宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号	4,717	6.87
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,542	2.25
日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）	1,381	2.01
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	995	1.45
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	980	1.43
㈱七十七銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）	942	1.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	817	1.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	781	1.14
計	－	43,882	63.89

(注) 上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 504,600	普通株式	504,600	－	－
普通株式	504,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 68,580,100	普通株式	68,580,100	685,801	－
普通株式	68,580,100
単元未満株式	普通株式 106,762	普通株式	106,762	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式	106,762
発行済株式総数	69,191,462		69,191,462	－	－
	69,191,462
総株主の議決権	－	685,801	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ユアテック	宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号	504,600	－	504,600	0.73
計	－	504,600	－	504,600	0.73

(注) 当社所有の単元未満株式51株は、上記所有株式数に含めていない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	576	1
当期間における取得自己株式	31	0

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。

　　　　会社法第155条第13号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	389	－
当期間における取得自己株式	－	－

(注) １　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の
無償取得による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	26,337	15	－	－
保有自己株式数	504,651	－	504,682	－

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　り、買増請求による売渡及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていない。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策として位置付けている。

将来に向けた事業展開・成長投資を考慮しながら、業績に応じ連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。

上記方針に基づき、中間配当金36円を実施し、当期の期末配当金については、１株当たり36円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、当期の１株当たりの年間配当金は72円となる予定である。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月29日取締役会決議	2,472	36
2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	2,472	36

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。

このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向け、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を採用することで、取締役会の監督機能強化並びに意思決定を迅速化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかることとしている。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付執行役員制度を導入している。

さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役及び執行役員の候補者指名及び報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保している。

このように、経営の健全性、公正性及び透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制であることから、現状の体制を採用している。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりである。

ａ取締役会

一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役６名を含む10名で構成され、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催している。同会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行につき相互に監督しており、取締役及び執行役員から業務執行状況の報告を定期的に受けている。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役11名（うち社外取締役６名）となる。

ｂ監査等委員会

監査等委員である取締役４名のうち３名を独立性を有する社外取締役としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。

なお、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等の重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。

また、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。

ｃ経営戦略会議

原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議を行っている。

ｄ執行役員制度

2005年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化をはかった。現在、業務遂行に専念する（取締役ではない）役付執行役員並びに執行役員が21名おり（執行役員待遇１名を除く。）、部門長や支社長の現場第一線の長としての委嘱を受けている。

これにより、現場への経営方針のスムーズな伝達や、現場把握や社員の意見反映が確実に行われており、有効に機能している。

ｅ会計監査人

EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤晶氏、大倉克俊氏（いずれも継続監査期間は７年以内）であり、補助者は公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他13名である。

ｆ内部監査

内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（11名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。

ｇ指名・報酬等諮問委員会

取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬等諮問委員会」を設置している。

同委員会は、指名・報酬に関する独立性・客観性を確保する観点から、構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行う。

ｈグループ会社間取引諮問委員会

取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「グループ会社間取引諮問委員会」を設置している。

同委員会は、東北電力㈱及び同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引及び異例な取引について、その適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続を確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行う。

なお、各機関の構成員は以下のとおりである。

[有価証券報告書提出日現在]

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	経営戦略会議	指名・報酬等諮問委員会	グループ会社間取引諮問委員会
取締役会長(代表取締役)	阿部俊徳	◎			◎
取締役社長社長執行役員(代表取締役)	小林郁見	〇		◎	〇
取締役専務執行役員(代表取締役)	三浦康二	〇		〇
取締役(社外)[非常勤]	嘉藤明美	〇			〇
取締役(社外)[非常勤]	玉井忠幸	〇			〇	◎
取締役(社外)[非常勤]	柴田千春	〇
取締役常勤監査等委員	佐藤健	〇	◎
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	小野浩一	〇	〇		〇	〇
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	高浦康有	〇	〇			〇
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	八島徳子	〇	〇			〇

(注) ◎は議長又は委員長、○は構成員である。

[定時株主総会終了後の取締役会決議後]

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	経営戦略会議	指名・報酬等諮問委員会	グループ会社間取引諮問委員会
取締役会長(代表取締役)	阿部俊徳	◎			◎
取締役社長社長執行役員(代表取締役)	小林郁見	〇		◎	〇
取締役専務執行役員(代表取締役)	三浦康二	〇		〇
取締役常務執行役員	中西仁	〇		〇
取締役(社外)[非常勤]	嘉藤明美	〇			〇
取締役(社外)[非常勤]	柴田千春	〇
取締役(社外)[非常勤]	正籬聡	〇			〇	◎
取締役常勤監査等委員	佐藤健	〇	◎
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	八島徳子	〇	〇		〇	〇
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	花島伸行	〇	〇			〇
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	渡邉浩文	〇	〇			〇

(注) １ ◎は議長又は委員長、○は構成員である。

　　２　取締役　花島伸行の戸籍上の氏名は、丸山伸行である。

コーポレート・ガバナンス体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日制定、2025年４月28日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当社グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。

また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する評価を行い、評価結果等については、リスク管理委員会の審議を経て、取締役会及び監査等委員会に報告している。

ｂリスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えてコンプライアンス推進担当役員を配置するとともに、当社の役員・従業員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。

また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所及び東北電力㈱）に、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内及び社外（東北電力㈱）にそれぞれ設置している。

さらに、当社及び子会社の全事業所を対象にコンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行うとともに、全役職員を対象に企業倫理・法令遵守に関する意識調査を行うなど、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施している。併せて、不適正な行動を組織として見逃さないよう「意識」「仕組み」の両面からの取り組みを通じて、目指すべき職場風土（ありたい姿）として、「声を上げる文化」を醸成することで、役員・従業員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。

当社及び子会社の企業倫理相談窓口等では、相談・通報を受付けた事案について、企業倫理委員会及び取締役会並びに東北電力㈱の取締役に報告を行うこととしている。

また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年３月30日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

ａ経営管理に関する体制

(ａ)取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

(ｂ)取締役会において決定した役割に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

(ｃ)独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

(ｄ)取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任可能とするとともに、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

(ｅ)役付執行役員により構成される経営戦略会議を原則として毎週開催する。経営戦略会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

(ｆ)役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。

(ｇ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員（監査等特命役員を除く。）及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。

(ｈ)取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。

ｂ企業倫理・法令遵守に関する体制

(ａ)取締役及び執行役員は東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針の下、ユアテックグループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底をはかる。

(ｂ)社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、東北電力グループコンプライアンス活動方針に基づき、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進分科会委員を中心に、ユアテック企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

(ｃ)企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役、執行役員及び使用人、グループ会社の取締役、使用人及び監査役（いずれも退職者等を含む。）並びに取引先等の関係者）の保護をはかりながら、相談案件の調査等を行う。

(ｄ)反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

(ｅ)企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

(ｆ)国内のみならず海外の事業活動においても、企業倫理・法令遵守を推進する。

(ｇ)ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用する。

ｃ損失の危険の管理に関する体制

(ａ)全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

(ｂ)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

(ｃ)自然災害に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

(ｄ)安全・施工品質管理体制を確立するとともに、社員の安全・施工品質に関する意識を高め、労働災害の未然防止と施工品質の確保をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。

(ｅ)当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、リスク管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部等を設置し、適切に対応する。

(ｆ)リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。

ｄ内部監査に関する体制

(ａ)経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。

(ｂ)内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

ｅ当社及び子会社等並びに東北電力株式会社等との取引における業務の適正を確保するための体制

(ａ)子会社等の経営管理に関する体制

グループ会社における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知やグループ会社連絡会等の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(ｂ)子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

　　東北電力グループコンプライアンス活動方針に基づき、東北電力グループ一体となった活動を実施するとともに、グループ会社に対し、ユアテックグループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針の下、各社の行動指針を策定させるなど、企業倫理・法令遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(ｃ)子会社等の損失の危険の管理に関する体制

　　グループ会社から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、グループ会社における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

(ｄ)東北電力株式会社等との取引における業務の適正を確保するための体制

　　当社は、東北電力株式会社及び同社が100％出資する子会社との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断のうえ、適正に実施する。重要な利益相反取引や異例な取引については、グループ会社間取引諮問委員会において審議し、必要に応じて取締役会の承認を得る。

ｆ監査等委員会に関する体制

(ａ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

ⅱ．監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務の執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と実効性を確保する。

ⅲ．監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

ⅳ．監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき職務を執行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(ｂ)監査等委員会等及び監査等特命役員への報告に関する体制

ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）及び監査等特命役員に報告する。

ⅱ．取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。

ⅲ．取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。

ⅳ．企業倫理相談窓口等に対する相談案件の概要について、監査等委員及び監査等特命役員に報告する。

ⅴ．当社の取締役等は、グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。

(ｃ)監査等委員会等及び監査等特命役員へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査等委員会等及び監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。

　　また、グループ会社に対しても、監査等委員会等及び監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(ｄ)監査費用の負担方針に関する事項

　　監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(ｅ)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員及び監査等特命役員は、取締役会、経営戦略会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

ⅱ．監査等委員及び監査等特命役員は、代表取締役との間で経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

ⅲ．監査等委員会等及び監査等特命役員は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるとともに、必要と判断した特定事項の調査を依頼するなど、内部監査部門と相互に連携をはかる。

ⅳ．監査等委員会及び監査等特命役員は、三様監査の実効性を高めるため、内部監査部門、会計監査人と相互に協力、連携、牽制をはかる。

ⅴ．監査等委員及び監査等特命役員は、グループ会社の監査役との間で定期的に会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度においては、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

役職名	氏名	出席状況
取締役会長	阿部俊徳	12回/12回（100％）
取締役社長社長執行役員	小林郁見	12回/12回（100％）
取締役専務執行役員	髙杉和郎	２回/２回（100％）
取締役専務執行役員	三浦康二	11回/12回（ 92％）
取締役専務執行役員	鈴木康弘	12回/12回（100％）
取締役	太田良治	２回/２回（100％）
取締役(社外)[非常勤]	高野恵一	２回/２回（100％）
取締役(社外)[非常勤]	嘉藤明美	12回/12回（100％）
取締役(社外)[非常勤]	玉井忠幸	８回/10回（ 80％）
取締役(社外)[非常勤]	柴田千春	10回/10回（100％）
取締役常勤監査等委員	佐藤健	12回/12回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	小野浩一	12回/12回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	高浦康有	12回/12回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	八島徳子	12回/12回（100％）

(注) １髙杉和郎、太田良治、高野恵一は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締

　　　　役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載している。

２玉井忠幸、柴田千春は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しているた

め、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載している。

当事業年度は、取締役会規程付議基準に従い、決議事項53件、報告事項57件の当社の経営に関する基本方針及び重要な計画、株主総会に関する事項、予算及び決算に関する事項、法令及び定款に定める事項並びにその他重要な事項等が審議されている。

⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。

役職名	氏名	出席状況
取締役会長	阿部俊徳	５回/５回（100％）
取締役社長社長執行役員	小林郁見	５回/５回（100％）
取締役(社外)[非常勤]	高野恵一	１回/１回（100％）
取締役(社外)[非常勤]	嘉藤明美	５回/５回（100％）
取締役(社外)[非常勤]	玉井忠幸	４回/４回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	小野浩一	５回/５回（100％）

(注) １高野恵一は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しているた

め、退任までの期間に開催された指名・報酬等諮問委員会の出席状況を記載している。

２玉井忠幸は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しているため、就任後

に開催された指名・報酬等諮問委員会の出席状況を記載している。

当事業年度は、審議事項16件の取締役の選任及び解任に係る株主総会議案に関する事項、取締役の指名に関する選解任基準の検討、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基準及び個人別の報酬の内容に関する事項等が審議されている。

⑥ グループ会社間取引諮問委員会の活動状況

当事業年度においては、グループ会社間取引諮問委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。

役職名	氏名	出席状況
取締役(社外)[非常勤]	玉井忠幸	１回/１回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	小野浩一	１回/１回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	高浦康有	１回/１回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	八島徳子	１回/１回（100％）

当事業年度は、委員長の選任を行うことを目的に１回開催しており、少数株主保護を目的とした審議・検討事項は発生していない。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約では、損害賠償責任の限度額を法令で規定する額としている。

⑧ 補償契約の内容の概要

当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結している。当該契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。なお、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすること等の措置を講じている。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社並びに取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等を填補することとしている。なお、保険料は、当社が全額負担しているが、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすることとし、支払限度額と免責額を設定すること等の措置を講じている。

⑩ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、また、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めている。

⑪ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ａ自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ｂ中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ｃ責任限定契約に関する事項

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

また、第108回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性 7名女性 3名（役員のうち女性の比率 30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長（代表取締役）

阿部俊徳

1957年10月28日生

1981年４月東北電力株式会社入社 2011年６月同社人財部長 2014年６月同社執行役員　東京支社長 2017年６月同社常務取締役　お客さま本部長 2018年４月同社取締役　常務執行役員　発電・販売カンパニー長 2021年４月同社取締役副社長　副社長執行役員　発電・販売カンパニー長 2022年４月同社取締役副社長　副社長執行役員　コンプライアンス推進担当、危機管理担当 2022年６月当社取締役[非常勤] 2023年４月東北電力株式会社取締役(2023年６月退任) 2023年６月当社取締役会長(現任)

1981年４月

東北電力株式会社入社

2011年６月

同社人財部長

2014年６月

同社執行役員　東京支社長

2017年６月

同社常務取締役　お客さま本部長

2018年４月

同社取締役　常務執行役員　発電・販売カンパニー長

2021年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　発電・販売カンパニー長

2022年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　コンプライアンス推進担当、危機管理担当

2022年６月

当社取締役[非常勤]

2023年４月

東北電力株式会社取締役(2023年６月退任)

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)２

12,234

1981年４月

東北電力株式会社入社

2011年６月

同社人財部長

2014年６月

同社執行役員　東京支社長

2017年６月

同社常務取締役　お客さま本部長

2018年４月

同社取締役　常務執行役員　発電・販売カンパニー長

2021年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　発電・販売カンパニー長

2022年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　コンプライアンス推進担当、危機管理担当

2022年６月

当社取締役[非常勤]

2023年４月

東北電力株式会社取締役(2023年６月退任)

2023年６月

当社取締役会長(現任)

取締役社長社長執行役員（代表取締役）

小林郁見

1959年１月24日生

1981年４月当社入社 2016年６月当社上席執行役員　営業本部営業企画部長 2017年６月当社常務取締役　営業本部副本部長兼東京本部長 2019年６月当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長 2020年６月当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長 2021年６月当社取締役　副社長執行役員　営業本部長、企業倫理担当 2022年６月当社取締役　副社長執行役員　業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当 2025年４月当社取締役社長　社長執行役員(現任)

1981年４月

当社入社

2016年６月

当社上席執行役員　営業本部営業企画部長

2017年６月

当社常務取締役　営業本部副本部長兼東京本部長

2019年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長

2021年６月

当社取締役　副社長執行役員　営業本部長、企業倫理担当

2022年６月

当社取締役　副社長執行役員　業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当

2025年４月

当社取締役社長　社長執行役員(現任)

(注)２

23,758

1981年４月

当社入社

2016年６月

当社上席執行役員　営業本部営業企画部長

2017年６月

当社常務取締役　営業本部副本部長兼東京本部長

2019年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長

2021年６月

当社取締役　副社長執行役員　営業本部長、企業倫理担当

2022年６月

当社取締役　副社長執行役員　業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当

2025年４月

当社取締役社長　社長執行役員(現任)

取締役専務執行役員(代表取締役)

三浦康二

1961年９月９日生

1984年４月当社入社 2016年７月当社営業本部技術提案部長 2017年６月当社執行役員　営業本部営業企画部長 2019年４月当社上席執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長 2019年６月当社常務執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長 2021年６月当社常務執行役員　営業本部副本部長兼海外事業部長 2022年６月当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長 2025年４月当社取締役　専務執行役員　営業本部長(現任)

1984年４月

当社入社

2016年７月

当社営業本部技術提案部長

2017年６月

当社執行役員　営業本部営業企画部長

2019年４月

当社上席執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2019年６月

当社常務執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2021年６月

当社常務執行役員　営業本部副本部長兼海外事業部長

2022年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　営業本部長(現任)

(注)２

17,007

1984年４月

当社入社

2016年７月

当社営業本部技術提案部長

2017年６月

当社執行役員　営業本部営業企画部長

2019年４月

当社上席執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2019年６月

当社常務執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2021年６月

当社常務執行役員　営業本部副本部長兼海外事業部長

2022年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　営業本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(注)１

嘉藤明美

1963年６月19日生

1986年４月サントリー株式会社入社(1991年６月退職) 2003年７月株式会社鐘崎入社 2010年11月同社企画開発部部長 2011年５月同社取締役営業本部長 2014年４月同社代表取締役専務 2016年３月同社代表取締役社長(現任) 2024年６月当社取締役[非常勤](現任)

1986年４月

サントリー株式会社入社(1991年６月退職)

2003年７月

株式会社鐘崎入社

2010年11月

同社企画開発部部長

2011年５月

同社取締役営業本部長

2014年４月

同社代表取締役専務

2016年３月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

300

1986年４月

サントリー株式会社入社(1991年６月退職)

2003年７月

株式会社鐘崎入社

2010年11月

同社企画開発部部長

2011年５月

同社取締役営業本部長

2014年４月

同社代表取締役専務

2016年３月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役[非常勤](現任)

取締役(注)１

玉井忠幸

1960年９月７日生

1983年４月株式会社読売新聞社入社 2007年６月同社東京本社　世論調査部長 2009年６月同社人事部長 2010年４月同社秘書部長 2011年６月同社政治部長 2012年６月同社編集局次長 2013年９月同社編集局次長兼編集委員 2016年６月同社取締役メディア局長(2018年６月退任) 2018年６月日本テレビ放送網株式会社取締役執行役員 2019年６月 2019年６月日本テレビホールディングス株式会社常務取締役日本テレビ放送網株式会社取締役常務執行役員(2022年６月退任) 2020年６月日本テレビホールディングス株式会社取締役(2021年６月退任) 2021年６月同社上席執行役員 2022年６月株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長 2025年６月同社代表取締役会長(2025年10月退任) 2025年６月当社取締役[非常勤](現任) 2025年11月日本BS放送株式会社代表取締役社長(現任)

1983年４月

株式会社読売新聞社入社

2007年６月

同社東京本社　世論調査部長

2009年６月

同社人事部長

2010年４月

同社秘書部長

2011年６月

同社政治部長

2012年６月

同社編集局次長

2013年９月

同社編集局次長兼編集委員

2016年６月

同社取締役メディア局長(2018年６月退任)

2018年６月

日本テレビ放送網株式会社取締役執行役員

2019年６月 2019年６月

日本テレビホールディングス株式会社常務取締役日本テレビ放送網株式会社取締役常務執行役員(2022年６月退任)

2020年６月

日本テレビホールディングス株式会社取締役(2021年６月退任)

2021年６月

同社上席執行役員

2022年６月

株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長

2025年６月

同社代表取締役会長(2025年10月退任)

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

2025年11月

日本BS放送株式会社代表取締役社長(現任)

(注)２

－

1983年４月

株式会社読売新聞社入社

2007年６月

同社東京本社　世論調査部長

2009年６月

同社人事部長

2010年４月

同社秘書部長

2011年６月

同社政治部長

2012年６月

同社編集局次長

2013年９月

同社編集局次長兼編集委員

2016年６月

同社取締役メディア局長(2018年６月退任)

2018年６月

日本テレビ放送網株式会社取締役執行役員

2019年６月 2019年６月

日本テレビホールディングス株式会社常務取締役日本テレビ放送網株式会社取締役常務執行役員(2022年６月退任)

2020年６月

日本テレビホールディングス株式会社取締役(2021年６月退任)

2021年６月

同社上席執行役員

2022年６月

株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長

2025年６月

同社代表取締役会長(2025年10月退任)

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

2025年11月

日本BS放送株式会社代表取締役社長(現任)

取締役(注)１

柴田千春

1972年５月21日生

2009年８月第一商事株式会社入社 2014年６月同社取締役社長室長 2016年６月同社常務取締役 2022年５月同社代表取締役社長(現任） 2025年６月当社取締役[非常勤](現任)

2009年８月

第一商事株式会社入社

2014年６月

同社取締役社長室長

2016年６月

同社常務取締役

2022年５月

同社代表取締役社長(現任）

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

－

2009年８月

第一商事株式会社入社

2014年６月

同社取締役社長室長

2016年６月

同社常務取締役

2022年５月

同社代表取締役社長(現任）

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常勤監査等委員

佐藤健

1966年１月31日生

1989年４月東北電力株式会社入社 2007年７月同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー 2009年７月同社女川原子力発電所総務課長 2011年７月同社総務部法務室(事業法務)課長 2014年６月同社秘書室秘書役 2015年６月同社火力原子力本部原子力部課長原子力企画担当 2016年７月同社火力原子力本部原子力部副部長原子力企画担当 2018年４月同社原子力本部原子力部副部長原子力企画担当 2018年６月同社ビジネスサポート本部総務部副部長 2020年４月同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー 2022年７月同社監査等委員会室長 2024年６月当社取締役常勤監査等委員(現任)

1989年４月

東北電力株式会社入社

2007年７月

同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー

2009年７月

同社女川原子力発電所総務課長

2011年７月

同社総務部法務室(事業法務)課長

2014年６月

同社秘書室秘書役

2015年６月

同社火力原子力本部原子力部課長原子力企画担当

2016年７月

同社火力原子力本部原子力部副部長原子力企画担当

2018年４月

同社原子力本部原子力部副部長原子力企画担当

2018年６月

同社ビジネスサポート本部総務部副部長

2020年４月

同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー

2022年７月

同社監査等委員会室長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)３

900

1989年４月

東北電力株式会社入社

2007年７月

同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー

2009年７月

同社女川原子力発電所総務課長

2011年７月

同社総務部法務室(事業法務)課長

2014年６月

同社秘書室秘書役

2015年６月

同社火力原子力本部原子力部課長原子力企画担当

2016年７月

同社火力原子力本部原子力部副部長原子力企画担当

2018年４月

同社原子力本部原子力部副部長原子力企画担当

2018年６月

同社ビジネスサポート本部総務部副部長

2020年４月

同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー

2022年７月

同社監査等委員会室長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

取締役監査等委員(注)１

小野浩一

1962年６月７日生

2001年９月仙台弁護士会登録 2004年９月木村・小野法律事務所　パートナー 2014年３月東二番丁通法律事務所　代表(現任) 2015年６月当社監査役[非常勤](2022年６月退任) 2022年６月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

2001年９月

仙台弁護士会登録

2004年９月

木村・小野法律事務所　パートナー

2014年３月

東二番丁通法律事務所　代表(現任)

2015年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

－

2001年９月

仙台弁護士会登録

2004年９月

木村・小野法律事務所　パートナー

2014年３月

東二番丁通法律事務所　代表(現任)

2015年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

取締役監査等委員(注)１

高浦康有

1973年９月24日生

2001年４月名古屋商科大学総合経営学部専任講師 2004年４月同大学総合経営学部助教授 2006年４月東北大学大学院経済学研究科助教授 2007年４月同大学大学院経済学研究科准教授(現任) 2018年６月当社監査役[非常勤](2022年６月退任) 2022年６月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

2001年４月

名古屋商科大学総合経営学部専任講師

2004年４月

同大学総合経営学部助教授

2006年４月

東北大学大学院経済学研究科助教授

2007年４月

同大学大学院経済学研究科准教授(現任)

2018年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

－

2001年４月

名古屋商科大学総合経営学部専任講師

2004年４月

同大学総合経営学部助教授

2006年４月

東北大学大学院経済学研究科助教授

2007年４月

同大学大学院経済学研究科准教授(現任)

2018年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

取締役監査等委員(注)１

八島徳子

1967年３月22日生

1987年４月宮城県庁入庁(1999年３月退職) 2006年12月新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年６月退職) 2014年７月八島徳子公認会計士事務所(現　八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表(現任) 2021年６月当社監査役[非常勤](2022年６月退任) 2022年６月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

1987年４月

宮城県庁入庁(1999年３月退職)

2006年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年６月退職)

2014年７月

八島徳子公認会計士事務所(現　八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表(現任)

2021年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

1,600

1987年４月

宮城県庁入庁(1999年３月退職)

2006年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年６月退職)

2014年７月

八島徳子公認会計士事務所(現　八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表(現任)

2021年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

計

55,799

(注) １取締役嘉藤明美、玉井忠幸、柴田千春、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。

２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性 8名女性 3名（役員のうち女性の比率 27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長（代表取締役）

阿部俊徳

1957年10月28日生

1981年４月

東北電力株式会社入社

2011年６月

同社人財部長

2014年６月

同社執行役員　東京支社長

2017年６月

同社常務取締役　お客さま本部長

2018年４月

同社取締役　常務執行役員　発電・販売カンパニー長

2021年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　発電・販売カンパニー長

2022年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　コンプライアンス推進担当、危機管理担当

2022年６月

当社取締役[非常勤]

2023年４月

東北電力株式会社取締役(2023年６月退任)

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)２

12,234

1981年４月

東北電力株式会社入社

2011年６月

同社人財部長

2014年６月

同社執行役員　東京支社長

2017年６月

同社常務取締役　お客さま本部長

2018年４月

同社取締役　常務執行役員　発電・販売カンパニー長

2021年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　発電・販売カンパニー長

2022年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　コンプライアンス推進担当、危機管理担当

2022年６月

当社取締役[非常勤]

2023年４月

東北電力株式会社取締役(2023年６月退任)

2023年６月

当社取締役会長(現任)

取締役社長社長執行役員（代表取締役）

小林郁見

1959年１月24日生

1981年４月

当社入社

2016年６月

当社上席執行役員　営業本部営業企画部長

2017年６月

当社常務取締役　営業本部副本部長兼東京本部長

2019年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長

2021年６月

当社取締役　副社長執行役員　営業本部長、企業倫理担当

2022年６月

当社取締役　副社長執行役員　業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当

2025年４月

当社取締役社長　社長執行役員(現任)

(注)２

23,758

1981年４月

当社入社

2016年６月

当社上席執行役員　営業本部営業企画部長

2017年６月

当社常務取締役　営業本部副本部長兼東京本部長

2019年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長

2021年６月

当社取締役　副社長執行役員　営業本部長、企業倫理担当

2022年６月

当社取締役　副社長執行役員　業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当

2025年４月

当社取締役社長　社長執行役員(現任)

取締役専務執行役員(代表取締役)

三浦康二

1961年９月９日生

1984年４月

当社入社

2016年７月

当社営業本部技術提案部長

2017年６月

当社執行役員　営業本部営業企画部長

2019年４月

当社上席執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2019年６月

当社常務執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2021年６月

当社常務執行役員　営業本部副本部長兼海外事業部長

2022年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　営業本部長(現任)

(注)２

17,007

1984年４月

当社入社

2016年７月

当社営業本部技術提案部長

2017年６月

当社執行役員　営業本部営業企画部長

2019年４月

当社上席執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2019年６月

当社常務執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2021年６月

当社常務執行役員　営業本部副本部長兼海外事業部長

2022年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　営業本部長(現任)

取締役常務執行役員

中西仁

1967年２月19日生

1989年４月当社入社 2016年７月当社秋田支社副支社長兼設備部長 2019年７月当社新潟支社副支社長兼設備部長 2020年６月当社営業本部電気設備部長 2021年６月当社執行役員　エンジニアリング本部副本部長兼電気設備部長 2023年６月当社執行役員　秋田支社長 2025年４月当社常務執行役員　エンジニアリング本部長 2026年６月当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長(現任)

1989年４月

当社入社

2016年７月

当社秋田支社副支社長兼設備部長

2019年７月

当社新潟支社副支社長兼設備部長

2020年６月

当社営業本部電気設備部長

2021年６月

当社執行役員　エンジニアリング本部副本部長兼電気設備部長

2023年６月

当社執行役員　秋田支社長

2025年４月

当社常務執行役員　エンジニアリング本部長

2026年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長(現任)

(注)２

19,892

1989年４月

当社入社

2016年７月

当社秋田支社副支社長兼設備部長

2019年７月

当社新潟支社副支社長兼設備部長

2020年６月

当社営業本部電気設備部長

2021年６月

当社執行役員　エンジニアリング本部副本部長兼電気設備部長

2023年６月

当社執行役員　秋田支社長

2025年４月

当社常務執行役員　エンジニアリング本部長

2026年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(注)１

嘉藤明美

1963年６月19日生

1986年４月

サントリー株式会社入社(1991年６月退職)

2003年７月

株式会社鐘崎入社

2010年11月

同社企画開発部部長

2011年５月

同社取締役営業本部長

2014年４月

同社代表取締役専務

2016年３月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

300

1986年４月

サントリー株式会社入社(1991年６月退職)

2003年７月

株式会社鐘崎入社

2010年11月

同社企画開発部部長

2011年５月

同社取締役営業本部長

2014年４月

同社代表取締役専務

2016年３月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役[非常勤](現任)

取締役(注)１

柴田千春

1972年５月21日生

2009年８月

第一商事株式会社入社

2014年６月

同社取締役社長室長

2016年６月

同社常務取締役

2022年５月

同社代表取締役社長(現任）

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

－

2009年８月

第一商事株式会社入社

2014年６月

同社取締役社長室長

2016年６月

同社常務取締役

2022年５月

同社代表取締役社長(現任）

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

取締役(注)１

正籬聡

1960年12月29日生

1983年４月日本放送協会入局 2010年６月同協会報道局取材センター政治部長 2012年６月同協会報道局ニュース制作センターテレビニュース部長 2013年６月同協会報道局編集主幹 2015年５月同協会大阪放送局長 2016年４月同協会報道局長 2017年４月同協会広報局長 2019年４月同協会理事 2020年１月アジア・太平洋放送連合(ABU)副会長 2020年２月日本放送協会副会長(2023年２月退任) 2021年11月アジア・太平洋放送連合(ABU)会長(2023年２月退任) 2026年６月当社取締役[非常勤](現任)

1983年４月

日本放送協会入局

2010年６月

同協会報道局取材センター政治部長

2012年６月

同協会報道局ニュース制作センターテレビニュース部長

2013年６月

同協会報道局編集主幹

2015年５月

同協会大阪放送局長

2016年４月

同協会報道局長

2017年４月

同協会広報局長

2019年４月

同協会理事

2020年１月

アジア・太平洋放送連合(ABU)副会長

2020年２月

日本放送協会副会長(2023年２月退任)

2021年11月

アジア・太平洋放送連合(ABU)会長(2023年２月退任)

2026年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

－

1983年４月

日本放送協会入局

2010年６月

同協会報道局取材センター政治部長

2012年６月

同協会報道局ニュース制作センターテレビニュース部長

2013年６月

同協会報道局編集主幹

2015年５月

同協会大阪放送局長

2016年４月

同協会報道局長

2017年４月

同協会広報局長

2019年４月

同協会理事

2020年１月

アジア・太平洋放送連合(ABU)副会長

2020年２月

日本放送協会副会長(2023年２月退任)

2021年11月

アジア・太平洋放送連合(ABU)会長(2023年２月退任)

2026年６月

当社取締役[非常勤](現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常勤監査等委員

佐藤健

1966年１月31日生

1989年４月

東北電力株式会社入社

2007年７月

同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー

2009年７月

同社女川原子力発電所総務課長

2011年７月

同社総務部法務室(事業法務)課長

2014年６月

同社秘書室秘書役

2015年６月

同社火力原子力本部原子力部課長原子力企画担当

2016年７月

同社火力原子力本部原子力部副部長原子力企画担当

2018年４月

同社原子力本部原子力部副部長原子力企画担当

2018年６月

同社ビジネスサポート本部総務部副部長

2020年４月

同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー

2022年７月

同社監査等委員会室長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)３

900

1989年４月

東北電力株式会社入社

2007年７月

同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー

2009年７月

同社女川原子力発電所総務課長

2011年７月

同社総務部法務室(事業法務)課長

2014年６月

同社秘書室秘書役

2015年６月

同社火力原子力本部原子力部課長原子力企画担当

2016年７月

同社火力原子力本部原子力部副部長原子力企画担当

2018年４月

同社原子力本部原子力部副部長原子力企画担当

2018年６月

同社ビジネスサポート本部総務部副部長

2020年４月

同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー

2022年７月

同社監査等委員会室長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

取締役監査等委員(注)１

八島徳子

1967年３月22日生

1987年４月

宮城県庁入庁(1999年３月退職)

2006年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年６月退職)

2014年７月

八島徳子公認会計士事務所(現　八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表(現任)

2021年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

1,600

1987年４月

宮城県庁入庁(1999年３月退職)

2006年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年６月退職)

2014年７月

八島徳子公認会計士事務所(現　八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表(現任)

2021年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

取締役監査等委員(注)１

花島伸行(注)４

1965年５月２日生

1997年４月仙台弁護士会登録 1997年４月青葉協同法律事務所入所(現　弁護士法人青葉法律事務所) 2002年７月同事務所　パートナー(現任) 2026年６月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

1997年４月

仙台弁護士会登録

1997年４月

青葉協同法律事務所入所(現　弁護士法人青葉法律事務所)

2002年７月

同事務所　パートナー(現任)

2026年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

－

1997年４月

仙台弁護士会登録

1997年４月

青葉協同法律事務所入所(現　弁護士法人青葉法律事務所)

2002年７月

同事務所　パートナー(現任)

2026年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

取締役監査等委員(注)１

渡邉浩文

1965年７月15日生

1992年４月早稲田大学理工学部建築学科助手 1995年４月東北科学技術短期大学建築設備環境学科専任講師 1998年10月東北工業大学工学部建築学科講師 2002年４月同大学工学部建築学科助教授 2007年４月同大学大学院工学研究科指導准教授 2008年４月2008年４月同大学工学部建築学科教授同大学大学院工学研究科指導教授 2012年４月同大学工学部建築学科長 2014年４月2014年４月2014年４月学校法人東北工業大学評議員東北工業大学工学部長同大学大学院工学研究科長 2016年４月 2016年４月学校法人東北工業大学理事(2026年３月退任)東北工業大学副学長 2021年４月同大学学長(2026年３月退任) 2026年４月2026年４月学校法人東北工業大学参与(現任）東北工業大学建築学部建築学科教授(現任） 2026年６月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

1992年４月

早稲田大学理工学部建築学科助手

1995年４月

東北科学技術短期大学建築設備環境学科専任講師

1998年10月

東北工業大学工学部建築学科講師

2002年４月

同大学工学部建築学科助教授

2007年４月

同大学大学院工学研究科指導准教授

2008年４月2008年４月

同大学工学部建築学科教授同大学大学院工学研究科指導教授

2012年４月

同大学工学部建築学科長

2014年４月2014年４月2014年４月

学校法人東北工業大学評議員東北工業大学工学部長同大学大学院工学研究科長

2016年４月 2016年４月

学校法人東北工業大学理事(2026年３月退任)東北工業大学副学長

2021年４月

同大学学長(2026年３月退任)

2026年４月2026年４月

学校法人東北工業大学参与(現任）東北工業大学建築学部建築学科教授(現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

－

1992年４月

早稲田大学理工学部建築学科助手

1995年４月

東北科学技術短期大学建築設備環境学科専任講師

1998年10月

東北工業大学工学部建築学科講師

2002年４月

同大学工学部建築学科助教授

2007年４月

同大学大学院工学研究科指導准教授

2008年４月2008年４月

同大学工学部建築学科教授同大学大学院工学研究科指導教授

2012年４月

同大学工学部建築学科長

2014年４月2014年４月2014年４月

学校法人東北工業大学評議員東北工業大学工学部長同大学大学院工学研究科長

2016年４月 2016年４月

学校法人東北工業大学理事(2026年３月退任)東北工業大学副学長

2021年４月

同大学学長(2026年３月退任)

2026年４月2026年４月

学校法人東北工業大学参与(現任）東北工業大学建築学部建築学科教授(現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

計

75,691

(注) １取締役嘉藤明美、柴田千春、正籬聡、八島徳子、花島伸行並びに渡邉浩文は、社外取締役である。

２ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４取締役　花島伸行の戸籍上の氏名は、丸山伸行である。

② 社外役員の状況

2026年６月24日現在、当社は社外取締役３名、監査等委員である社外取締役３名を選任している。

社外取締役嘉藤明美氏は、㈱鐘崎の代表取締役社長であり、当社と同氏及び同社との間に特別の利害関係はない。

社外取締役玉井忠幸氏は、日本BS放送㈱の代表取締役社長であり、当社と同氏及び同社との間に特別の利害関係はない。

社外取締役柴田千春氏は、第一商事㈱の代表取締役社長であり、当社と同氏及び同社との間に特別の利害関係はない。

監査等委員である社外取締役小野浩一氏は、弁護士であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。

監査等委員である社外取締役高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。また、当社と国立大学法人東北大学との間には工事請負契約等に係る取引関係があるが、取引金額は僅少であり、特別の利害関係はない。

監査等委員である社外取締役八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。

なお、社外取締役６名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、正籬聡氏、花島伸行氏及び渡邉浩文氏が新たに社外取締役に就任し、当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定である。

社外取締役正籬聡氏と当社との間に特別の利害関係はない。

監査等委員である社外取締役花島伸行氏は、弁護士であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。

監査等委員である社外取締役渡邉浩文氏は、学校法人東北工業大学の参与及び東北工業大学建築学部建築学科の教授であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。また、当社と学校法人東北工業大学との間には工事請負契約等に係る取引関係があるが、取引金額は僅少であり、特別の利害関係はない。

なお、社外取締役６名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。

① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

② 当社の主要な取引先又はその業務執行者

③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者

⑤ 次のａからｄまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

ａ．上記①から④までに掲げる者

ｂ．当社の子会社の業務執行者

ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ｄ．最近において前ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として

　　指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席のほか、社内取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ監査等委員会の組織、人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査等委員には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。また、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。

監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役４名（うち社外役員３名）となる。

ｂ監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりである。

役職名	氏名	出席状況
取締役常勤監査等委員	佐藤健	12回/12回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	小野浩一	12回/12回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	高浦康有	12回/12回（100％）
取締役監査等委員(社外)[非常勤]	八島徳子	12回/12回（100％）

当事業年度は、決議事項15件（監査等委員会監査計画、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等）、協議事項１件（監査等委員の報酬額）、報告事項35件（会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、期中レビュー結果、監査等委員会監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等）が審議されている。また、会計監査人とKAM（監査上の主要な検討事項）が協議されている。

監査等委員会は、監査・監督権限を行使する監査等委員（選定監査等委員）を選定し、監査等委員会で決定した監査等委員会監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査等委員相互、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。

なお、当事業年度は監査重点項目を４つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。

（ａ）「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み状況
（ｂ）ユアテック企業グループによる「ガバナンス体制」と「内部統制システム」の構築・運用
（ｃ）「既存事業の深化」と「成長分野の拡大」へのバランスの取れた取り組みへの対応状況
（ｄ）成長を支える「人財の確保・育成」と「働き方改革を実現できる施工体制の構築」状況

ｃ監査等委員の主な活動

常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めるほか、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活動で得られた情報等は社外監査等委員に提供し、十分な連携をはかっている。そのほか、代表取締役との定期的な会合への出席や社外取締役との意見交換を実施している。

社外監査等委員は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述べている。また、常勤監査等委員から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。そのほか、任意の委員会である「指名・報酬等諮問委員会」に小野監査等委員、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「グループ会社間取引諮問委員会」に小野監査等委員、高浦監査等委員及び八島監査等委員がそれぞれ委員として出席している。

② 内部監査の状況

③ 会計監査の状況

ａ監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ継続監査期間

49年間

(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。

ｃ業務を執行した公認会計士

役職名氏名所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員佐藤晶 EY新日本有限責任監査法人５年業務執行社員大倉克俊 EY新日本有限責任監査法人６年

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて業務に関与していない。

ｄ監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他13名である。

ｅ監査法人選定方針と理由

当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有していること、及び同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。

監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

ｆ監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の評価を行っている。監査等委員会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査等委員が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

ａ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	73	－	66	－
連結子会社	－	－	－	－
計	73	－	66	－

ｂ監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	1	－	9
連結子会社	4	1	4	1
計	4	3	4	10

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務である。

　連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係る文書化業務である。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、グローバル・ミニマム課税に関する業務、移転価格税制に係る文書化

業務及び当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務である。

　連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係る文書化業務である。

ｃその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案して決定している。

ｅ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、妥当と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬決定の方針等

ａ取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等

（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与並びに譲渡制限付株式報酬で構成する。

ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。

（ｂ）個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針

［固定報酬］

個人別の報酬額は、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案のうえ、役職に応じた適切な水準とし、毎月金銭にて支給する。

［賞与］

中期経営計画を踏まえた重要な指標である連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。

個人別の報酬額は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合に応じて75％～125％の範囲内で調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に金銭にて支給する。

[譲渡制限付株式報酬]

個人別の支給株式数は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、取締役就任から１か月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１か月以内に株式を支給する。

（ｃ）個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針

報酬が企業価値の向上をはかるインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）の支給割合は、目標達成時において、それぞれ７割程度と３割程度（賞与２割程度及び譲渡制限付株式報酬１割程度）とする。

ただし、社外取締役については、固定報酬のみとする。

（ｄ）個人別の報酬の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定する。

（ｅ）決定方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容に係る決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、取締役会の決議により決定する。

（ｆ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿う　　　ものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において、役職毎の報酬が決定方針に照らし適切であるかの審議を踏まえ、取締役会にて判断している。

（ｇ）株主総会の決議内容

［固定報酬］

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して総額で年額２億円以内（うち社外取締役2,000万円以内）

（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）11名。）

［賞与］

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額１億円以内

（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）９名。）

[譲渡制限付株式報酬]

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額5,000万円以内、年10万株以内

（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）９名。）

ｂ監査等委員の報酬を決定するにあたっての方針及び手続

監査等委員である取締役の報酬の内容に係る決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬のみとし、毎月金銭にて支給する。

・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

［株主総会において決議された報酬の総額］

年額6,000万円以内（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る監査等委員である取締役の員数４名。）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	143	97	29	15	6
取締役（監査等委員） (社外取締役を除く。)	24	24	－	－	1
社外役員	34	34	－	－	7

(注) １上記には、2025年６月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び2026年３月31日をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名に対して支給した報酬等を含んでいる。

２　業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益であり、当該指標を設定した理由及び算定方法は、「①　役員報酬決定の方針等　a　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等　(b)個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針　[賞与]」に記載のとおりである。

３　業績連動報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載している。

４　非金銭報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を交付している。

５　上記のほか、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、30百万円を支給している。なお、この金額は、過年度の有価証券報告書において開示した退職慰労引当金繰入額である。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。

当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て「純投資目的以外の目的」である。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、毎年取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。

ｂ銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	48	340
非上場株式以外の株式	31	2,846

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	5	4	取引先持株会配当金再投資等

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	5
非上場株式以外の株式	3	19

ｃ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱七十七銀行	313,200	104,400	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は株式分割によるものである。	有
	957	496
㈱かわでん	300,000	60,000	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は株式分割によるものである。	無
	580	239
インフロニア・ホールディングス㈱	119,685	119,685	幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	258	144
住友商事㈱	28,648	28,648	保有先企業及び関連会社等に幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、中長期的な工事受注獲得による収益向上と当社事業拡大に資する有益な情報交換を行っており、取引関係の維持・強化をはかるため継続して保有している。	無
	165	96
第一生命ホールディングス㈱(注)４	89,200	89,200	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	有
	126	101
大成建設㈱	6,217.060	6,086.050	幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。	無
	99	40
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	34,410	34,410	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。	有
	89	69
清水建設㈱	29,666.865	29,365.393	幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。	無
	82	38
ENEOSホールディングス㈱	49,220	49,220	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	69	38
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,896	10,896	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。	有
	66	44
戸田建設㈱	33,567.757	33,101.860	幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。	無
	48	29
富士電機㈱	4,464	4,464	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	47	28
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	30,000	30,000	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	43	37

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱アークス	8,790	8,790	店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	33	25
㈱第四北越フィナンシャルグループ	17,622	5,874	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は株式分割によるものである。	無
	32	18
福山通運㈱	4,421.746	4,047.393	店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会の拠出による増加である。	無
	23	14
日本電気㈱	5,000	5,000	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	19	15
㈱福田組	2,244	2,244	幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	18	11
㈱東邦銀行	20,000	20,000	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。	無
	12	7
㈱T＆Dホールディングス	3,000	3,000	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	11	9
三井住友トラストグループ㈱	2,342	2,342	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。	無
	11	8
フィデアホールディングス㈱	5,524	5,524	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。	無
	10	8
TOPPANホールディングス㈱	2,441.238	2,413.463	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。	無
	10	9
㈱三越伊勢丹ホールディングス	2,720	2,720	店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	7	5
リケンNPR㈱	1,156	1,156	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	4	2
㈱リンコーコーポレーション	1,600	1,600	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	3	2
㈱じもとホールディングス	6,838	6,838	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。	有
	3	2
㈱プロクレアホールディングス	1,000	1,000	設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。	無
	3	1

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱植木組	924	924	幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	2	1
㈱淺沼組	1,690	1,690	幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	1	1
日本CMK㈱	2,420	2,420	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。	無
	1	0
㈱サンデー	－	8,655.610	店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。	無
	－	9
住友化学㈱	－	5,150	設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。	無
	－	1
イオン㈱(注)５	－	1,551.035	店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。	無
	－	3

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

２　定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、2026年１月29日開催の取締役会におい

　　て、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお

　ける検証内容」に記載の方法により検証している。

３　当社の株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載し

　　ている。

４　第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更している。

５　イオン㈱は、2025年７月１日付の株式交換により、イオンモール㈱を完全子会社とした。この株式交換に

　　より、当社が保有していたイオンモール㈱の普通株式１株につき、0.65株の割合でイオン㈱の普通株式の

　　割当を受けている。

　みなし保有株式

該当事項なし。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)　人的資本（人財の多様性を含む）について　①　戦略」に記載している。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	5,373
その他	445
合計	5,818

(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
3,857	41.7	18.6	8,120,722	10.5

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	3,857

(注) １従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

会社名	組織名
㈱ユアテック	ユアテックユニオン
㈱トークス	トークスユニオン

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　a　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.3	113.1	67.5	76.5	81.2

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。

［労働者の男女の賃金の差異についての補足説明］

　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はない。

　正規雇用労働者における男女の賃金差異については、処遇の高い管理職比率及び技術手当等が支給される技術職比率等が主な差異の要因となっている。設備工事業を営む当社においては、労働者に占める男性の構成比率が高く、これに比例し男女の管理職数に差異が生じている。また、男性においては建設工事現場において施工、施工管理に携わる技術職の比率が高く、技術手当等、施工に関係する手当の支給も差異の一因となっている。

　パート・有期労働者は、従事する業務により処遇が異なり、技術・知識を要する施工、施工管理等の技術系業務は必要資格等もあり、処遇水準が高くなる傾向にある。また、同業務については当社定年退職後雇用となった男性が多く、一般的な事務補助業務については女性の占める割合が高くなっている。

　b　連結子会社

当事業年度
名称	男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、３)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱トークス	100.0	92.5	93.6	94.8

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		※４ 33,770	※４ 42,095
		受取手形・完成工事未収入金等		※１ 89,471	※１ 83,207
		電子記録債権		6,445	5,328
		リース債権及びリース投資資産		3,867	4,479
		有価証券		16,190	5,188
		未成工事支出金		※５ 1,066	1,185
		材料貯蔵品		2,356	2,906
		その他		2,206	3,754
		貸倒引当金		△1,038	△1,373
		流動資産合計		154,335	146,772
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	49,301	53,640
			機械、運搬具及び工具器具備品	※４ 23,377	24,763
			土地	※３ 20,512	※３ 20,490
			その他	※４ 2,000	1,345
			減価償却累計額	△46,123	△47,468
			有形固定資産合計	49,067	52,771
		無形固定資産		6,707	3,114
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,102	12,438
			退職給付に係る資産	5,412	7,828
			繰延税金資産	6,071	5,174
			その他	1,067	1,057
			貸倒引当金	△210	△207
			投資その他の資産合計	23,443	26,290
		固定資産合計		79,218	82,176
	資産合計			233,554	228,948

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	1,256	－
		電子記録債務	9,924	－
		工事未払金等	34,041	26,957
		短期借入金	3,536	2,870
		未払法人税等	4,962	4,784
		未成工事受入金	※２ 2,907	※２ 5,784
		工事損失引当金	※５ 379	241
		役員賞与引当金	81	95
		その他	7,865	11,797
		流動負債合計	64,954	52,530
	固定負債
		長期借入金	4,700	5,410
		再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,310	※３ 1,303
		役員退職慰労引当金	40	45
		退職給付に係る負債	14,087	13,687
		その他	746	616
		固定負債合計	20,885	21,062
	負債合計		85,840	73,592
純資産の部
	株主資本
		資本金	7,803	7,803
		資本剰余金	7,849	7,892
		利益剰余金	128,136	132,914
		自己株式	△281	△268
		株主資本合計	143,508	148,342
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	784	1,712
		土地再評価差額金	※３ △2,255	※３ △2,270
		為替換算調整勘定	1,258	1,035
		退職給付に係る調整累計額	4,353	6,470
		その他の包括利益累計額合計	4,142	6,946
	非支配株主持分		63	66
	純資産合計		147,713	155,356
負債純資産合計			233,554	228,948

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 257,204	※１ 252,262
売上原価		※２ 217,654	※２ 209,670
売上総利益		39,549	42,591
販売費及び一般管理費		※３,※４ 23,364	※３,※４ 24,553
営業利益		16,185	18,038
営業外収益
	受取利息	372	419
	受取賃貸料	253	251
	受取手数料	108	108
	為替差益	194	－
	その他	260	272
	営業外収益合計	1,189	1,051
営業外費用
	支払利息	15	27
	為替差損	－	124
	遊休資産諸費用	27	27
	その他	29	8
	営業外費用合計	72	188
経常利益		17,302	18,901
特別利益
	固定資産売却益	※５ 12	※５ 0
	投資有価証券売却益	0	15
	特別利益合計	13	15
特別損失
	固定資産売却損	※６ 0	－
	減損損失	※７ 3	※７ 959
	のれん償却額	－	※８ 2,017
	その他	51	103
	特別損失合計	54	3,079
税金等調整前当期純利益		17,261	15,837
法人税、住民税及び事業税		5,480	6,144
法人税等調整額		△206	△637
法人税等合計		5,273	5,507
当期純利益		11,987	10,330
非支配株主に帰属する当期純利益		4	5
親会社株主に帰属する当期純利益		11,982	10,325

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		11,987	10,330
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	117	927
	土地再評価差額金	△37	－
	為替換算調整勘定	74	△223
	退職給付に係る調整額	1,280	2,116
	その他の包括利益合計	※１ 1,433	※１ 2,820
包括利益		13,421	13,150
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	13,416	13,145
	非支配株主に係る包括利益	4	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,803	7,885	124,259	△299	139,648
当期変動額
剰余金の配当			△3,655		△3,655
親会社株主に帰属する当期純利益			11,982		11,982
土地再評価差額金の取崩			△11		△11
自己株式の取得				△4,511	△4,511
自己株式の処分		36		19	55
自己株式の消却		△4,510		4,510	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		4,438	△4,438		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35	3,877	18	3,860
当期末残高	7,803	7,849	128,136	△281	143,508

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	667	△2,228	1,184	3,073	2,697	60	142,406
当期変動額
剰余金の配当							△3,655
親会社株主に帰属する当期純利益							11,982
土地再評価差額金の取崩							△11
自己株式の取得							△4,511
自己株式の処分							55
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117	△26	74	1,280	1,444	2	1,447
当期変動額合計	117	△26	74	1,280	1,444	2	5,307
当期末残高	784	△2,255	1,258	4,353	4,142	63	147,713

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,803	7,849	128,136	△281	143,508
当期変動額
剰余金の配当			△5,562		△5,562
親会社株主に帰属する当期純利益			10,325		10,325
土地再評価差額金の取崩			15		15
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		42		15	57
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	42	4,778	13	4,834
当期末残高	7,803	7,892	132,914	△268	148,342

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	784	△2,255	1,258	4,353	4,142	63	147,713
当期変動額
剰余金の配当							△5,562
親会社株主に帰属する当期純利益							10,325
土地再評価差額金の取崩							15
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							57
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	927	△15	△223	2,116	2,804	3	2,808
当期変動額合計	927	△15	△223	2,116	2,804	3	7,642
当期末残高	1,712	△2,270	1,035	6,470	6,946	66	155,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	17,261	15,837
	減価償却費	4,474	4,533
	のれん償却額	353	2,240
	減損損失	3	959
	有形固定資産除却損	17	45
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	153	353
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△147	△137
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△359	264
	受取利息及び受取配当金	△441	△509
	支払利息	15	27
	為替差損益（△は益）	△213	131
	有形固定資産売却損益（△は益）	△12	△0
	投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△15
	売上債権の増減額（△は増加）	210	5,377
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	52	△108
	立替金の増減額（△は増加）	2,696	△941
	仕入債務の増減額（△は減少）	△4,334	△18,399
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△167	2,825
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△723	1,308
	その他	390	△1,310
	小計	19,227	12,481
	利息及び配当金の受取額	439	508
	利息の支払額	△14	△28
	法人税等の支払額	△4,573	△6,322
	営業活動によるキャッシュ・フロー	15,078	6,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2,754	△6,655
	定期預金の払戻による収入	564	5,205
	有価証券の取得による支出	△698	△698
	有価証券の売却及び償還による収入	500	700
	有形固定資産の取得による支出	△4,001	△4,919
	有形固定資産の売却による収入	165	2
	無形固定資産の取得による支出	△1,373	△653
	投資有価証券の取得による支出	△4	△5
	投資有価証券の売却及び償還による収入	1,004	25
	長期貸付金の回収による収入	37	5
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	△20	△6
	その他	776	1,094
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,803	△5,907

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,047	△970
	リース債務の返済による支出	△15	△20
	長期借入れによる収入	2,700	3,600
	長期借入金の返済による支出	△2,411	△2,530
	自己株式の取得による支出	△4,511	△1
	配当金の支払額	△3,643	△5,543
	非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,836	△5,467
現金及び現金同等物に係る換算差額		△155	131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,282	△4,605
現金及び現金同等物の期首残高		45,406	47,688
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 47,688	※１ 43,082

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 16社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりである。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SIGMA ENGINEERING JSCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

② 棚卸資産

ａ未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ材料貯蔵品

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

a 工事契約に係る収益

当社グループは、設備工事業を主な事業としており、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。

なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。

b 商品販売等に係る収益

当社グループは、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

② ファイナンス・リース取引に係る収益

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10～17年で均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１工事契約に係る収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
	一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高	145,533	141,537

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

設備工事業においては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　① 工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。

工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。

２工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
	工事損失引当金	379	241

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

設備工事業においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額としている。

損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」2,915百万円、「その他」3,791百万円は、「無形固定資産」6,707百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「支払手形・工事未払金等」は、支払手形の残高がないため、当連結会計年度より「工事未払金等」として表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形・工事未払金等」35,298百万円は、「支払手形」1,256百万円、「工事未払金等」34,041百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた369百万円は、「受取手数料」108百万円、「その他」260百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「固定資産撤去費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」17百万円、「固定資産撤去費」33百万円は、「その他」51百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	631	百万円	360	百万円
完成工事未収入金等	61,161		56,575
契約資産	27,678		26,270

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※３土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,273	百万円	△571	百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
現金預金	69	百万円	51	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		－
有形固定資産(その他)	160		－
計	232		51

上記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はない。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	2	百万円	－	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	△147	百万円	△137	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給料手当	10,657	百万円	11,547	百万円
退職給付費用	334		369

※４研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	149	百万円	149	百万円

※５固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物・構築物	0	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	－		0
土地	12		0
計	12		0

※６固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物・構築物	0	百万円	－	百万円

※７減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	福島県郡山市	土地	3
合計			3

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	無形固定資産	788
		機械、運搬具及び工具器具備品	0
		有形固定資産(その他)	146
		投資その他の資産(その他)	1
	小計		935
遊休資産	秋田県秋田市　他	土地	23
遊休資産	小計		23
合計			959

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしている。

事業用資産については、SIGMA ENGINEERING JSC（ベトナム社会主義共和国）において、同国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

当該事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト14.0％により割り引いて算定している。なお、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、風力発電設備工事の継続的受注を含む売上高成長率及び売上総利益率の改善等を主要な仮定としている。

遊休資産については、事業用・共用資産から使用方法を変更したことにより遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定している。

※８のれん償却額

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）第32項の規定に基づき、SIGMA ENGINEERING JSCに係る関係会社株式評価損を計上したことに伴い、のれんを一時償却したものである。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	151	百万円	1,304	百万円
組替調整額	△0		△11
法人税等及び税効果調整前	150		1,293
法人税等及び税効果額	△33		△366
その他有価証券評価差額金	117		927
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	△37		－
為替換算調整勘定
当期発生額	74		△223
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,464		3,735
組替調整額	△543		△654
法人税等及び税効果調整前	1,921		3,080
法人税等及び税効果額	△641		△964
退職給付に係る調整額	1,280		2,116
その他の包括利益合計	1,433		2,820

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	72,224,462	－	3,033,000	69,191,462

（注）減少は、自己株式の消却によるものである。

２自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	566,064	3,036,086	3,072,127	530,023

(注) １増加は、単元未満株式の買取り（974株）、譲渡制限付株式報酬対象者が退任したことによる無償取得（2,112株）及び取締役会決議による自己株式の取得（3,033,000株）によるものである。

２減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（39,127株）及び自己株式の消却（3,033,000株）によるものである。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	2,006	28.00	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年10月31日取締役会	普通株式	1,649	23.00	2024年９月30日	2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	3,089	利益剰余金	45.00	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	69,191,462	－	－	69,191,462

２自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	530,023	965	26,337	504,651

(注) １増加は、単元未満株式の買取り（576株）、譲渡制限付株式報酬対象者が退任したことによる無償取得（389株）によるものである。

２減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（26,337株）によるものである。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	3,089	45.00	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年10月29日取締役会	普通株式	2,472	36.00	2025年９月30日	2025年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	2,472	利益剰余金	36.00	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預金勘定	33,770	百万円	42,095	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,455		△3,950
担保に供している定期預金等	△69		△51
取得日から３か月以内に償還期限の到来する電子記録債権	452		－
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券	15,990		4,988
現金及び現金同等物	47,688		43,082

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。

また、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

有価証券は、債券であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

投資有価証券のうち債券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っている。

投資有価証券のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

工事未払金等、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

長期借入金は、主に連結子会社のリース資産取得資金及び運転資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを有していない。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	9,157	6,611	△2,546
②その他有価証券	1,586	1,586	－
資産計	10,744	8,198	△2,546
(1) 短期借入金
長期借入金(１年以内)	2,360	2,392	32
(2) 長期借入金(１年超)	4,700	4,607	△92
負債計	7,060	6,999	△60

(注１)　「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	341

(注３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）
匿名組合出資金	15

(注４)　金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	33,770	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	89,471	－	－	－
電子記録債権	6,445	－	－	－
有価証券	16,190	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)	－	－	1,657	7,500
合計	145,877	－	1,657	7,500

(注５)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	2,360	2,000	1,400	890	410	－
合計	2,360	2,000	1,400	890	410	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	9,203	6,091	△3,112
②その他有価証券	2,877	2,877	－
資産計	12,081	8,969	△3,112
(1) 短期借入金
長期借入金(１年以内)	2,720	2,778	58
(2) 長期借入金(１年超)	5,410	5,254	△155
負債計	8,130	8,032	△97

(注１)　「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	340

区分	当連結会計年度（百万円）
匿名組合出資金	16

(注４)　金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	42,095	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	83,207	－	－	－
電子記録債権	5,328	－	－	－
有価証券	5,188	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)	－	－	1,703	7,500
合計	135,821	－	1,703	7,500

(注５)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	2,720	2,120	1,610	1,130	550	－
合計	2,720	2,120	1,610	1,130	550	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式	1,586	－	－	1,586
資産計	1,586	－	－	1,586

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式	2,877	－	－	2,877
資産計	2,877	－	－	2,877

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	6,611	6,611
資産計	－	－	6,611	6,611
短期借入金
長期借入金(１年以内)	－	2,392	－	2,392
長期借入金(１年超)	－	4,607	－	4,607
負債計	－	6,999	－	6,999

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	6,091	6,091
資産計	－	－	6,091	6,091
短期借入金
長期借入金(１年以内)	－	2,778	－	2,778
長期借入金(１年超)	－	5,254	－	5,254
負債計	－	8,032	－	8,032

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類している。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	15,990	15,991	1
その他	－	－	－
小計	15,990	15,991	1
(2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	200	199	△0
その他	9,157	6,611	△2,546
小計	9,358	6,811	△2,546
合計	25,348	22,802	△2,545

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
(2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	5,188	5,186	△1
その他	9,203	6,091	△3,112
小計	14,392	11,278	△3,114
合計	14,392	11,278	△3,114

２その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,568	556	1,011
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	18	20	△1
合計	1,586	577	1,009

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,877	574	2,303
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	2,877	574	2,303

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3	0	－
合計	3	0	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	25	15	－
合計	25	15	－

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	29,183	百万円	26,630	百万円
勤務費用	1,770		1,541
利息費用	233		478
数理計算上の差異の発生額	△2,908		△2,594
退職給付の支払額	△1,408		△595
過去勤務費用の発生額	△240		－
退職給付債務の期末残高	26,630		25,460

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	18,548	百万円	18,296	百万円
期待運用収益	278		274
数理計算上の差異の発生額	△430		1,156
事業主からの拠出額	704		672
退職給付の支払額	△804		△416
年金資産の期末残高	18,296		19,982

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	320	百万円	341	百万円
退職給付費用	69		65
退職給付の支払額	△48		△25
退職給付に係る負債の期末残高	341		381

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,883	百万円	12,154	百万円
年金資産	△18,296		△19,982
	△5,412		△7,828
非積立型制度の退職給付債務	14,087		13,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,675		5,858

退職給付に係る負債	14,087		13,687
退職給付に係る資産	△5,412		△7,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,675		5,858

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	1,770	百万円	1,541	百万円
利息費用	233		478
期待運用収益	△278		△274
数理計算上の差異の費用処理額	△557		△669
過去勤務費用の費用処理額	△240		－
簡便法で計算した退職給付費用	69		65
その他	75		57
確定給付制度に係る退職給付費用	1,072		1,198

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	1,921	百万円	3,080	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	6,337	百万円	9,418	百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	35	％	33	％
株式	31		28
生保一般勘定	20		19
その他	14		20
合計	100		100

(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金（主としてコールローン）等である。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.2～1.8％	1.9～2.7％
長期期待運用収益率	1.5	1.5

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度64百万円である。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	247	百万円	312	百万円
未払賞与	1,854		2,080
未払事業税	309		317
退職給付に係る負債	4,714		4,800
その他	2,880		2,768
繰延税金資産小計	10,007		10,279
評価性引当額	△1,598		△1,402
繰延税金資産合計	8,409		8,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223		△589
固定資産圧縮積立金	△89		△81
退職給付に係る資産	△1,983		△2,947
顧客関連資産	△191		－
その他	△64		△88
繰延税金負債合計	△2,553		△3,708
繰延税金資産の純額	5,855		5,169

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.0
住民税均等割等	－		0.7
税額控除	－		△4.1
評価性引当額の増減	－		0.6
連結子会社の税率差異	－		1.6
のれん償却	－		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の増加	－		△0.6
その他	－		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.8

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業	その他(注)	合計
一時点で移転される財	108,519	208	108,727
一定の期間にわたり移転される財	145,533	1,440	146,974
顧客との契約から生じる収益	254,052	1,649	255,701
その他の収益	－	1,502	1,502
外部顧客への売上高	254,052	3,151	257,204

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業	その他(注)	合計
一時点で移転される財	107,402	236	107,638
一定の期間にわたり移転される財	141,537	1,507	143,045
顧客との契約から生じる収益	248,940	1,743	250,683
その他の収益	－	1,578	1,578
外部顧客への売上高	248,940	3,321	252,262

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形・完成工事未収入金等	63,255	61,793
顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形・完成工事未収入金等	61,793	56,936
契約資産（期首残高）受取手形・完成工事未収入金等	25,157	27,678
契約資産（期末残高）受取手形・完成工事未収入金等	27,678	26,270
契約負債（期首残高）未成工事受入金	3,071	2,907
契約負債（期末残高）未成工事受入金	2,907	5,784

契約資産は、設備工事業の工事契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものである。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件（請求可能）になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

取引の対価を受領する時期は工事契約ごとに異なるため、個々の契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内に受領している。

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,520百万円である。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,200百万円である。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は当連結会計年度末時点で総額211,692百万円である。

当該履行義務は、設備工事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗度に応じて概ね２年以内に収益を認識すると見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。

当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	設備工事業	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	254,052	3,151	257,204	－	257,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	133	12,458	12,592	△12,592	－
計	254,185	15,610	269,796	△12,592	257,204
セグメント利益	15,381	875	16,257	△72	16,185
セグメント資産	221,000	22,370	243,370	△9,816	233,554
その他の項目
減価償却費(注)４	3,082	1,403	4,485	△11	4,474
のれんの償却額	337	16	353	－	353
有形固定資産及び無形固定　資産の増加額(注)４	5,691	246	5,937	△11	5,926

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産

　　　　業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	設備工事業	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	248,940	3,321	252,262	－	252,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	12,783	12,914	△12,914	－
計	249,071	16,105	265,177	△12,914	252,262
セグメント利益	17,330	800	18,130	△92	18,038
セグメント資産	217,056	24,251	241,307	△12,358	228,948
その他の項目
減価償却費(注)４	3,170	1,374	4,545	△11	4,533
のれんの償却額(注)５	2,224	16	2,240	－	2,240
有形固定資産及び無形固定　資産の増加額(注)４	8,041	378	8,419	△19	8,399

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産

　　　　業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

５　設備工事業におけるのれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,017百万円が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク㈱	104,343	設備工事業・その他

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク㈱	104,457	設備工事業・その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	全社・消去	合計
	設備工事業
減損損失	－	3	－	3

(注) 「その他」の金額は、不動産業に係るものである。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	全社・消去	合計
	設備工事業
減損損失	958	0	－	959

(注) 「その他」の金額は、不動産業に係るものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他(注)２	全社・消去	合計
	設備工事業
当期末残高	2,734	181	－	2,915

(注) １　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　「その他」の金額は、電気事業に係るものである。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他(注)２	全社・消去	合計
	設備工事業
当期末残高	180	164	－	345

(注) １　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　「その他」の金額は、電気事業に係るものである。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	東北電力㈱	仙台市青葉区	251,441	電気事業	被所有直接39.3間接 0.3	電気工事等の請負施工役員の兼任	電気工事等の請負	6,150	受取手形・完成工事未収入金等	3,826
									未成工事受入金	145
							自己株式の取得	4,461	－	－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。

２　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けである。本自己株式取得の結果、2024年11月６日（受渡日）をもって東北電力㈱が当社の親会社からその他の関係会社へ異動となった。なお、取引金額については、親会社であった期間も含めて記載している。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	東北電力㈱	仙台市青葉区	251,441	電気事業	被所有直接39.2間接 0.3	電気工事等の請負施工	電気工事等の請負	6,394	受取手形・完成工事未収入金等	3,468
									未成工事受入金	171

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	東北電力ネットワーク㈱	仙台市青葉区	24,000	一般送配電事業	－	電気工事等の請負施工	電気工事等の請負	102,180	受取手形・完成工事未収入金等	31,664
									未成工事受入金	217

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。

２　東北電力㈱が当社の親会社からその他の関係会社へ異動となったことに伴い、東北電力ネットワーク㈱は同一の親会社を持つ会社からその他の関係会社の子会社へ異動となった。なお、取引金額については、同一の親会社を持つ会社であった期間も含めて記載している。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	東北電力ネットワーク㈱	仙台市青葉区	24,000	一般送配電事業	－	電気工事等の請負施工	電気工事等の請負	102,039	受取手形・完成工事未収入金等	29,440
									未成工事受入金	341

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,150.42	円	2,260.83	円
１株当たり当期純利益	169.92	円	150.34	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	147,713	155,356
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	63	66
(うち非支配株主持分)(百万円)	(63)	(66)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	147,650	155,289
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	68,661	68,686

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,982	10,325
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,982	10,325
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,518	68,679

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,176	150	1.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,360	2,720	1.05	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	16	4.58	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,700	5,410	1.40	2027年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	66	171	6.36	2027年～2059年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,318	8,467	－	－

(注) １「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	2,120	1,610	1,130	550
リース債務	12	10	8	8

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	55,995	118,793	184,412	252,262
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	1,773	5,425	12,349	15,837
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	835	3,227	7,960	10,325
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)	12.16	46.99	115.91	150.34

	第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益(円)	12.16	34.83	68.90	34.43

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			20,706	27,486
		受取手形			624	359
		電子記録債権			6,411	5,263
		完成工事未収入金			73,614	70,028
		有価証券			15,990	4,988
		未成工事支出金			816	808
		関係会社短期貸付金			9,420	9,818
		その他			3,691	5,006
		貸倒引当金			△8	△515
		流動資産合計			131,266	123,244
	固定資産
		有形固定資産
			建物		40,740	44,549
				減価償却累計額	△24,478	△25,166
				建物（純額）	16,262	19,382
			構築物		5,101	5,629
				減価償却累計額	△3,802	△3,907
				構築物（純額）	1,299	1,721
			機械及び装置		3,096	3,095
				減価償却累計額	△2,910	△2,862
				機械及び装置（純額）	185	232
			車両運搬具		91	91
				減価償却累計額	△91	△91
				車両運搬具（純額）	0	0
			工具、器具及び備品		5,986	6,334
				減価償却累計額	△5,206	△5,440
				工具、器具及び備品（純額）	779	893
			土地		17,227	17,206
			リース資産		5,512	6,140
				減価償却累計額	△2,487	△2,720
				リース資産（純額）	3,024	3,419
			建設仮勘定		1,057	363
			有形固定資産合計		39,837	43,219
		無形固定資産			2,247	2,166

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,083	12,407
			関係会社株式	7,989	3,101
			長期貸付金	81	77
			関係会社長期貸付金	274	233
			破産更生債権等	25	25
			長期前払費用	31	24
			繰延税金資産	7,331	7,569
			その他	2,412	2,810
			貸倒引当金	△159	△159
			投資その他の資産合計	29,070	26,090
		固定資産合計		71,155	71,476
	資産合計			202,422	194,721
負債の部
	流動負債
		支払手形		1,256	－
		電子記録債務		9,924	－
		工事未払金		31,194	24,513
		リース債務		858	998
		未払法人税等		4,195	4,333
		未成工事受入金		2,384	3,768
		工事損失引当金		361	241
		役員賞与引当金		32	29
		その他		5,169	9,126
		流動負債合計		55,377	43,010
	固定負債
		リース債務		2,753	3,057
		再評価に係る繰延税金負債		1,310	1,303
		退職給付引当金		16,080	16,706
		その他		392	361
		固定負債合計		20,537	21,428
	負債合計			75,914	64,438

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			7,803	7,803
		資本剰余金
			資本準備金		7,812	7,812
			その他資本剰余金		－	42
			資本剰余金合計		7,812	7,854
		利益剰余金
			利益準備金		1,088	1,088
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	199	179
				別途積立金	100,100	100,100
				繰越利益剰余金	11,257	14,092
			利益剰余金合計		112,645	115,460
		自己株式			△281	△268
		株主資本合計			127,980	130,851
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			782	1,702
		土地再評価差額金			△2,255	△2,270
		評価・換算差額等合計			△1,473	△568
	純資産合計				126,507	130,282
負債純資産合計					202,422	194,721

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	228,759	227,891
	売上高合計	228,759	227,891
売上原価
	完成工事原価	194,558	189,818
	売上原価合計	194,558	189,818
売上総利益		34,201	38,073
販売費及び一般管理費
	役員報酬	202	202
	従業員給料手当	9,486	10,401
	退職給付費用	297	336
	法定福利費	1,544	1,629
	福利厚生費	644	638
	教育研修費	708	750
	修繕維持費	384	236
	事務用品費	1,013	882
	通信費	224	238
	旅費及び交通費	521	500
	動力用水光熱費	105	106
	調査研究費	149	150
	広告宣伝費	293	225
	貸倒引当金繰入額	28	△0
	交際費	133	111
	寄付金	14	25
	地代家賃	197	201
	減価償却費	1,221	1,307
	租税公課	806	889
	保険料	16	16
	委託費	1,412	1,597
	雑費	873	973
	販売費及び一般管理費合計	20,278	21,423
営業利益		13,923	16,650

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外収益
	受取利息	※１ 98	※１ 154
	有価証券利息	326	320
	受取配当金	※１ 549	※１ 785
	受取賃貸料	※１ 361	※１ 359
	その他	※１ 244	※１ 474
	営業外収益合計	1,581	2,093
営業外費用
	支払利息	※１ 141	※１ 149
	貸倒引当金繰入額	－	508
	その他	52	34
	営業外費用合計	194	692
経常利益		15,310	18,051
特別利益
	固定資産売却益	※２ 12	※２ 0
	投資有価証券売却益	0	15
	特別利益合計	13	15
特別損失
	関係会社株式評価損	－	※３ 4,806
	その他	64	151
	特別損失合計	64	4,958
税引前当期純利益		15,259	13,109
法人税、住民税及び事業税		4,450	5,355
法人税等調整額		△117	△607
法人税等合計		4,332	4,748
当期純利益		10,926	8,361

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ 材料費		49,129	25.3	44,593	23.5
Ⅱ 労務費		3,996	2.0	4,247	2.2
(うち労務外注費)		(－)	(－)	(－)	(－)
Ⅲ 外注費		94,900	48.8	92,621	48.8
Ⅳ 経費		46,531	23.9	48,355	25.5
(うち人件費)		(22,298)	(11.5)	(23,887)	(12.6)
計		194,558	100	189,818	100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,803	7,812	35	7,847	1,088	202	100,100	8,433	109,824	△299	125,176
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－		－
剰余金の配当								△3,655	△3,655		△3,655
当期純利益								10,926	10,926		10,926
土地再評価差額金の取崩								△11	△11		△11
自己株式の取得										△4,511	△4,511
自己株式の処分			36	36						19	55
自己株式の消却			△4,510	△4,510						4,510	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,438	4,438				△4,438	△4,438		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△35	△35	－	△2	－	2,823	2,821	18	2,803
当期末残高	7,803	7,812	－	7,812	1,088	199	100,100	11,257	112,645	△281	127,980

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	664	△2,228	△1,564	123,612
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,655
当期純利益				10,926
土地再評価差額金の取崩				△11
自己株式の取得				△4,511
自己株式の処分				55
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117	△26	91	91
当期変動額合計	117	△26	91	2,895
当期末残高	782	△2,255	△1,473	126,507

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,803	7,812	－	7,812	1,088	199	100,100	11,257	112,645	△281	127,980
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－		－
剰余金の配当								△5,562	△5,562		△5,562
当期純利益								8,361	8,361		8,361
土地再評価差額金の取崩								15	15		15
自己株式の取得										△1	△1
自己株式の処分			42	42						15	57
自己株式の消却											－
利益剰余金から資本剰余金への振替											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42	42	－	△20	－	2,835	2,814	13	2,870
当期末残高	7,803	7,812	42	7,854	1,088	179	100,100	14,092	115,460	△268	130,851

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	782	△2,255	△1,473	126,507
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△5,562
当期純利益				8,361
土地再評価差額金の取崩				15
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				57
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	920	△15	904	904
当期変動額合計	920	△15	904	3,775
当期末残高	1,702	△2,270	△568	130,282

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品（流動資産その他）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。

５収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

(1) 工事契約に係る収益

当社は、主に電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。

(2) 商品販売等に係る収益

当社は、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

１工事契約に係る収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

		前事業年度	当事業年度
	一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	124,650	124,960

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１　工事契約に係る収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

		前事業年度	当事業年度
	工事損失引当金	361	241

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２　工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産諸費用」30百万円、「その他」21百万円は、「その他」52百万円として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「固定資産撤去費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」14百万円、「固定資産撤去費」49百万円、「その他」0百万円は、「その他」64百万円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

　１　偶発債務

(1) 保証債務

子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
SIGMA ENGINEERING JSC	8,000	百万円	9,000	百万円
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.	700		700
計	8,700		9,700

(2) 保証類似行為

子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
㈱ニューリース	7,060	百万円	8,130	百万円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
受取配当金	480	百万円	696	百万円
その他営業外収益	193		221
支払利息	139		148

※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	0	百万円	0	百万円
構築物	0		0
土地	12		0
計	12		0

※３関係会社株式評価損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
SIGMA ENGINEERING JSC	－	百万円	4,806	百万円

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

種類	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	7,989
計	7,989

当事業年度（2026年３月31日）

当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

種類	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	3,101
計	3,101

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19	百万円	178	百万円
未払賞与	1,631		1,858
未払事業税	252		281
関係会社株式評価損	12		1,517
退職給付引当金	4,534		4,604
その他	2,473		2,465
繰延税金資産小計	8,924		10,905
評価性引当額	△1,273		△2,636
繰延税金資産合計	7,650		8,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221		△583
固定資産圧縮積立金	△89		△81
その他	△7		△33
繰延税金負債合計	△319		△699
繰延税金資産の純額	7,331		7,569

　　　（表示方法の変更）

　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた2,485百万円は、「関係会社株式評価損」12百万円、「その他」2,473百万円として組み替えている。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.7
住民税均等割等	0.6		0.7
税額控除	△1.7		△4.8
評価性引当額の増減	0.0		11.1
税率変更による期末繰延税金資産の増加	△0.9		△0.7
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の　　負担率	28.4		36.2

　　　（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた0.1％は、「評価性引当額の増減」0.0％、「その他」0.0％として組み替えている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱七十七銀行	313,200	957
		㈱かわでん	300,000	580
		インフロニア・ホールディングス㈱	119,685	258
		仙台水族館開発㈱	2,000	200
		住友商事㈱	28,648	165
		第一生命ホールディングス㈱	89,200	126
		大成建設㈱	6,217.060	99
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	34,410	89
		清水建設㈱	29,666.865	82
		ENEOSホールディングス㈱	49,220	69
		その他(69銘柄)	195,747.741	557
計			1,167,994.666	3,187

　（注）第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更している。

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	満期保有目的の債券	JA三井リース(コマーシャルペーパー)	3,000	2,995
		FPG(コマーシャルペーパー)	2,000	1,993
		小計	5,000	4,988
投資有価証券	満期保有目的の債券	期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバースデュアル債	1,500	1,500
		ユーロ円建債	1,000	1,000
		期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバースデュアル債	1,000	1,000
		早期償還条項付米ドルハイパーリバースデュアル債	1,000	1,000
		早期償還条項付ユーロ円建デジタル・クーポン債	1,000	1,000
		期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバースデュアル債	1,000	1,000
		期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバース債	1,000	1,000
		期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバースデュアル債	1,000	1,000
		期限前償還条項付ユーロ米ドル建固定利付債	703	703
		小計	9,203	9,203
計			14,203	14,192

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	(匿名組合出資金)仙台APMマネジメント合同会社	－	16
計			－	16

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	40,740	4,107	298	44,549	25,166	964	19,382
構築物	5,101	570	42	5,629	3,907	143	1,721
機械及び装置	3,096	110	111	3,095	2,862	63	232
車両運搬具	91	－	－	91	91	－	0
工具、器具及び備品	5,986	438	91	6,334	5,440	324	893
土地	17,227	2	23(23)	17,206	－	－	17,206
土地	[△944]		[23]	[△967]
リース資産	5,512	1,210	581	6,140	2,720	815	3,419
建設仮勘定	1,057	3,775	4,470	363	－	－	363

有形固定資産計	78,815	10,215	5,620	83,410	40,190	2,311	43,219
			(23)
	[△944]		[23]	[△967]
無形固定資産	3,484	551	323	3,713	1,547	621	2,166
長期前払費用	94	6	47	53	30	14	23

(注) １　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

２ [　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）により行った土

　　地の再評価に係る再評価差額である。

３当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　建物：　　　山形支社及び山形中央営業所新築工事　2,664百万円

　　　　　　　　宮古営業所新築工事　　　　　　　　　　848百万円

　　リース資産：機械装置　　　　　　　　　　　　　　　794百万円

　　建設仮勘定：山形支社及び山形中央営業所新築工事　2,530百万円

　　　　　　　　　宮古営業所新築工事　　　　　　　　　　922百万円

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

　　建設仮勘定：山形支社及び山形中央営業所新築工事　3,166百万円　

宮古営業所新築工事 1,168百万円

５長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分に係る

ものは除いている。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	167	516	0	9	675
工事損失引当金	361	241	－	361	241
役員賞与引当金	32	29	32	－	29

(注) １貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8百万円及び債権回収によ

　　　　る戻入額0百万円である。

２工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額361百万円である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
単元未満株式の買増し
取扱場所	（特別口座）
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
受付停止期間	当社基準日の12営業日前から基準日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞並びに仙台市において発行する河北新報に掲載する方法により行う。なお、電子公告は、当社ホームページ(https://www.yurtec.co.jp/)に掲載する。
株主に対する特典	なし

(注) １当社定款には、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めている。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２「株式等の取引に係る決済の合理化をはかるための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」

　　（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱は、原則として、

証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし、特別口座に記録されている株式につ

　　　　いては、特別口座の管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第111期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)　　　　　 2025年６月25日提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度第111期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)　　　　　 2025年６月25日提出

(3) 半期報告書及び確認書

第112期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)　　　　　　　　　 2025年11月10日提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総

　　会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　 2025年６月30日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)

の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　 2026年２月27日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株式会社ユアテック

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤晶

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大倉克俊

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「３会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社ユアテックグループは、設備工事業において電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「１工事契約に係る収益」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高252,262百万円のうち、設備工事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は141,537百万円である。このうち、株式会社ユアテックにおける計上額は124,960百万円であり、当連結会計年度の売上高の49.5%を占めている。　一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、工事収益総額と履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。　工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により工事収益総額が見直される場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されることから、工事原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うものとなる。　工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。　以上から、当監査法人は、株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・　工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する株式会社ユアテックの以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。‐　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算について、必要な承認により信頼性を確保するための統制‐　工事の施工状況や実際の工事原価の発生額、あるいは顧客からの設計変更に応じて、適時に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの改訂が行われることを担保する統制・　工事収益総額に含まれる概算計上額とその確定額又は再見積額を比較することによって、概算計上額の見積りプロセスの評価を行った。・　実行予算とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。(2) 工事収益総額の見積りの妥当性の評価・　工事収益総額に概算計上額が含まれる工事契約のうち、請負金額、売上高の計上額、概算となっている期間等に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性及び複雑性が金額的又は質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。‐　概算計上額について、顧客との交渉記録等の関連資料との照合、工事契約責任者に対する質問により、その見積根拠を検討した。(3) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価・　請負金額、工事損益、実行予算の修正状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性及び複雑性が金額的又は質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。‐　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する工事原価の実際発生割合と工程表を比較し、実行予算の見積りが整合しているか検討した。‐　実行予算の変動が一定基準額以上の工事については、工事原価管理責任者への質問、工程表の閲覧、請負契約書等との照合により、その変動内容が工事の実態を反映したものであるか検討した。‐　実行予算が一定期間以上見直しされていない工事については、工事原価管理責任者に見直しの要否の判断について質問し、回答が工程表や工事原価の発生状況と整合しているか検討した。‐　進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用し、当該ツールが予測した進捗度と実行予算総額に対する工事原価の実際発生割合を比較するとともに、工事原価管理責任者への質問、工程表の閲覧により、進捗度と整合しているか検討した。

SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれん及び無形固定資産を含む資産グループの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（連結損益計算書関係）※７減損損失、※８のれん償却額に記載されているとおり、当連結会計年度において、SIGMA ENGINEERING JSC（以下、SIGMA社）の買収時に計上したのれん及び無形固定資産を含む資産グループについて、のれんの一時償却額2,017百万円及び減損損失935百万円が計上されている。SIGMA社は、ベトナム社会主義共和国において設備工事業を展開する企業であるが、同社について減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を行っている。会社は、同国の建設市場における価格競争や人件費上昇などの経営環境の変化を反映した新たな事業計画に基づき減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断している。減損損失の測定に当たり、当該資産グループの回収可能価額は、資産グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算定されている。資産グループの回収可能価額の測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、SIGMA社の事業計画に含まれる売上高成長率、売上総利益率が主要な仮定として利用されている。これらの主要な仮定は高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、事業計画に基づいて見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、資本連結実務指針第32項の規定に基づくのれん償却額を計上しなければならない。そのため、事業計画に係る経営者の判断が、結果としてのれん償却額の計上額にも重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、SIGMA社に係るのれん及び無形固定資産を含む資産グループの評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、SIGMA社に係るのれん及び無形固定資産を含む資産グループの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者等によって承認された事業計画との整合性を検討した。・　過年度の計画と実績の比較により将来計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、売上利益率の前提について本件に関係する経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データ及び過年度実績と比較した。・　使用価値算定に用いる算定手法等について当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ検討した。・　資本連結実務指針第32項に基づくのれん償却額について同項に準拠して正確に算定されていることを確認するため、再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユアテックの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ユアテックが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

株式会社ユアテック

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤晶

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大倉克俊

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアテックの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

SIGMA ENGINEERING JSCに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損に記載のとおり会社は、当事業年度において、SIGMA ENGINEERING JSC（以下、SIGMA社）に係る関係会社株式について、4,806百万円を特別損失に計上している。会社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。当事業年度において、会社は、SIGMA社が減損損失等を計上し財政状態が悪化したことから、同社の株式を実質価額まで減額を行い、関係会社株式評価損を計上した。SIGMA社に係る関係会社株式評価損の計上額に金額的重要性があることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれん及び無形固定資産を含む資産グループの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

1934 株式会社ユアテック 有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

② 戦略

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）

ｄ 監査報酬の決定方針

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

③ 労働組合の状況

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

1934 株式会社ユアテック有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ａ監査公認会計士等に対する報酬

ｂ監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）

ｄ監査報酬の決定方針

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】