3435 サンコーテクノ株式会社有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第62期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	サンコーテクノ株式会社
【英訳名】	SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長洞下英人
【本店の所在の場所】	千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】	04-7157-3535
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長安田伸一
【最寄りの連絡場所】	千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】	04-7157-3535
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長安田伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）サンコーテクノ株式会社大阪支社（大阪府東大阪市長田二丁目12番15号）サンコーテクノ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	18,735,490	20,604,232	21,142,218	21,250,387	21,760,764
経常利益	(千円)	1,697,305	1,948,094	2,042,398	1,305,411	1,856,105
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,071,805	1,395,979	1,740,081	1,111,678	1,592,261
包括利益	(千円)	1,099,276	1,578,618	1,948,132	1,446,104	1,848,037
純資産額	(千円)	14,510,106	15,870,650	17,564,049	18,743,790	20,337,176
総資産額	(千円)	19,283,396	20,908,738	24,629,028	26,553,006	28,752,471
１株当たり純資産額	(円)	1,806.23	1,973.48	2,182.24	2,324.64	2,520.85
１株当たり当期純利益金額	(円)	136.15	177.14	220.24	140.62	201.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	134.73	175.30	218.41	139.55	199.71
自己資本比率	(％)	73.8	74.4	70.0	69.2	69.4
自己資本利益率	(％)	7.78	9.37	10.61	6.24	8.31
株価収益率	(倍)	7.13	5.53	6.93	8.42	6.50
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,317,997	308,730	1,431,533	1,474,444	1,386,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△833,866	△519,999	△1,616,747	△1,440,439	△758,429
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△523,353	116,999	1,067,082	642,504	△9,964
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,335,386	2,299,921	3,213,159	3,940,274	4,702,229
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	599	627	682	713	850
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(159)	(167)	(191)	(229)	(263)

(注) 第62期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	14,569,723	16,060,535	15,846,617	15,781,161	15,213,936
経常利益	(千円)	1,298,979	1,627,934	1,745,727	1,215,144	1,548,414
当期純利益	(千円)	831,182	1,253,074	1,292,700	892,896	1,195,975
資本金	(千円)	768,590	768,590	768,590	768,590	768,590
発行済株式総数	(株)	8,745,408	8,745,408	8,745,408	8,745,408	8,745,408
純資産額	(千円)	11,641,750	12,673,937	13,730,499	14,350,882	15,260,510
総資産額	(千円)	15,875,681	17,156,119	19,602,041	21,377,744	23,168,355
１株当たり純資産額	(円)	1,471.04	1,600.38	1,732.47	1,809.50	1,922.86
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	28	30	34	38	42
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	105.59	159.01	163.62	112.95	151.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	104.48	157.35	162.26	112.08	150.00
自己資本比率	(％)	73.0	73.5	69.8	66.9	65.7
自己資本利益率	(％)	7.37	10.36	9.83	6.38	8.10
株価収益率	(倍)	9.20	6.16	9.33	10.48	8.65
配当性向	(％)	26.5	18.9	20.8	33.6	27.8
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	322	335	356	353	345
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(74)	(76)	(75)	(71)	(75)
株主総利回り	(％)	106	110	172	139	157
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102)	(108)	(153)	(150)	(202)
最高株価	(円)	1,000	1,030	1,532	1,580	1,498
最低株価	(円)	871	892	970	1,010	1,050

(注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1964年５月	東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立
1965年12月	オールアンカー実用新案出願生産体制に入る
1966年６月	本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転
1966年６月	千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立
1967年２月	オールアンカー全国販売開始
1968年３月	愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置
1968年５月	大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置
1968年８月	オールアンカー代理店制度確立(全国販売)
1972年７月	東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)
1974年４月	本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転
1975年７月	宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置
1975年８月	北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置
1976年10月	福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置
1978年10月	岡山県岡山市に岡山営業所を設置
1982年４月	東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置
1983年４月	神奈川県横浜市に横浜営業所を設置
1985年10月	東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転
1986年２月	広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置
1986年４月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置
1987年６月	静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1987年７月	千葉県流山市に配送センターを開設
1987年10月	石川県金沢市に金沢営業所を設置
1988年３月	USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年３月撤退)
1988年７月	タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)
1989年10月	新潟県三条市に新潟営業所を設置
1990年10月	香川県高松市に高松営業所を設置
1991年10月	中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)
1993年３月	岡山県岡山市に西部物流センター開設
1996年４月	三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)
1998年５月	千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設
1998年10月	ISO14001認証取得(表面処理部)
2001年３月	ISO9001認証取得
2001年５月	千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)
2001年６月	加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)
2001年７月	SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得
2001年12月	三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)
2002年３月	株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする
2002年４月	株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)
2002年６月	千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)
2003年４月	SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得
2003年７月	事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)
2004年９月	ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)
2005年６月	ジャスダック証券取引所に株式を上場

年月	事項
2006年１月	海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社（2026年1月に当社と合併し解散）を子会社化する(連結子会社)
2006年１月	岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立
2006年２月	当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く
2006年６月	開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設
2007年２月	岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年１月事業停止)
2007年８月	千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転
2008年１月	事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)
2009年２月	千葉県流山市に南流山事業所を設置
2010年１月	広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置
2010年３月	サンコーストナジー株式会社の清算結了
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年５月	千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）
2011年８月	ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場
2013年８月	千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)
2015年５月	JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2019年２月	電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）
2019年４月	事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社（2024年1月成光産業株式会社に合併し解散）を子会社化する（連結子会社）
2021年８月	ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する（連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年２月	センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する（連結子会社）
2023年４月	ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する（連結子会社）
2023年４月	センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する（連結子会社）
2024年10月	電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する（連結子会社）
2024年10月	ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社（2025年11月日本メカニック株式会社と合併し解散）を子会社化する（非連結子会社）
2026年１月	ファスニング事業の強化を図るため、甲府精鋲株式会社を子会社化し、併せて同社の子会社であるKOHBYO（THAILAND）CO.,LTD.を当社の孫会社とする（連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー、微細なねじ・シャフト等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連や電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の事業を行っております。

① あと施工アンカー

あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。

② ドリル

アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。

③ ファスナー

壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。

④ 耐震補強事業

あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。

⑤ 太陽光関連事業

ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。

⑥ 電動油圧工具関連事業

株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。

⑦ 微細ねじ・シャフト類の製造販売事業

甲府精鋲株式会社（同）において、電子機器のファンモーターやハードディスク向け、自動車のドア周辺向けに使用するねじ・シャフト等の製造・販売を行っております。

(2) 機能材事業

紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）

販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合	関係内容
(連結子会社)
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.(注)２	タイ王国(バンコク)	100,000千バーツ	ファスニング事業	84.50	あと施工アンカーを製造し、当社へ供給しております。役員の兼任１名。
三幸商事顧問股份有限公司	中華民国(台北)	1,000千台湾ドル	ファスニング事業	100.00	主に当社向け輸出商品のチェック・発掘・提案をしております。役員の兼任１名。
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.(注)２	ベトナム社会主義共和国(ハノイ)	23,676,500千ベトナムドン	ファスニング事業	100.00	役員の兼任１名。
日本メカニック株式会社	茨城県稲敷郡阿見町	30,000千円	ファスニング事業	100.00	当社より資金の貸付をしております。役員の兼任１名。
新光ナイロン株式会社(注)２	大阪府東大阪市	96,000千円	ファスニング事業	100.00	当社は同社より資金の借入をしております。役員の兼任２名。
株式会社IKK (注)２	静岡県沼津市	90,729千円	ファスニング事業	99.86	当社と同社は相互に製品を供給し、販売しております。当社は、同社より資金の借入をしております。役員の兼任１名。
甲府精鋲株式会社	山梨県中巨摩郡昭和町	43,000千円	ファスニング事業	100.00	役員の兼任１名。
KOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.(注)２	タイ王国(チョンブリ)	90,000千バーツ	ファスニング事業	100.00(100.00)	－
株式会社スイコー	千葉県流山市	33,800千円	機能材事業	100.00	主に当社製品の組付け（製品化）を行い、当社へ供給しております。当社より資金の貸付をしております。役員の兼任２名。
浦和電研株式会社	埼玉県さいたま市	30,000千円	機能材事業	100.00	当社より資金の貸付をしております。役員の兼任２名。
成光産業株式会社(注)２	東京都杉並区	80,000千円	機能材事業	100.00	役員の兼任１名。
株式会社WDS	東京都荒川区	55,000千円	機能材事業	100.00	当社より資金の貸付をしております。役員の兼任２名。
株式会社光洋	東京都台東区	40,000千円	機能材事業	100.00	役員の兼任２名。
アキヤ電気株式会社	埼玉県鴻巣市	10,000千円	機能材事業	100.00	当社は同社より資金の借入をしております。役員の兼任２名。

(持分法適用関連会社)
株式会社サンオー	千葉県流山市	60,000千円	ファスニング事業	22.10	当社の主製品の組付け(製品化)を行い、当社へ供給しております。当社より資金の貸付をしております。

(注)１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２．特定子会社であります。

　　３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　５．上記以外に非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。

(2）中長期的な経営戦略

当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.G Vision2026」のもと、売上高240億円、売上高経常利益率８％を目安として、企業価値の向上に努めております。

(4）経営環境

今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの兆しが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響が加わり、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰、円安基調の継続などにより、国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国や中国を含む一部地域での通商政策による混乱は解消されないまま、先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。

建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、公共投資は堅調に推移することが予想されますが、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しており、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。

(5）対処すべき課題

当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 開発体制の強化

当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。

② 生産性の向上

当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。

③ 品質の向上

当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。

④ グループ戦略の推進

当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。

⑤ 人材の確保と育成

当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等を積極的に活用し人材育成を推進してまいります。

⑥ M＆A等による事業拡大

当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。

⑦ 法令及び社会ルールの遵守

当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているS.T.Gモラル憲章の浸透を強化し、コンプライアンスの徹底を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人（社会）のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。「事業部長会議」「経営計画策定会議」「本部長会議」「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、サンコーテクノグループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。

人材育成方針

① 新卒採用を毎年10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。

② 熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取り組みを実施しております。また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、スキャニング＆モデリングサービスをはじめとしたDX化に対応した人財を育成中であるほか、建設キャリアアップシステムへの登録を行うなど、個々のスキルの見える化を行っております。

③ 従業員のスキルアップを図るため、通信教育やｅラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望する人財には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。

④ 企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営（倫理経営）を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「”社員いきいき！元気な会社”宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。

社内環境整備方針

① 女性が個性と能力を発揮できるキャリア形成の仕組みづくりと職場環境整備を目的として、2016年に「女性活躍推進協議会」を発足しました。同協議会を起点に、全国の女性従業員を対象とした交流会・勉強会の開催や、産休・育休明け従業員による座談会の実施のほか、産休・育休キャリアマップ及びママサポート相談窓口の設置など、産休・育休取得の推進や支援を行なうとともに、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。こうした取り組みが評価され、2025年３月に厚生労働大臣による「えるぼし認定段階３」に認定されました。

② 労働安全衛生法に準じ、安全衛生統括会議、安全衛生協議会を実施し、ヒヤリハットを積極的に出し合い、労働災害の防止、衛生管理の徹底を実施しております。

③ 公平な制度が働きがいのある魅力的な職場環境の実現につながるとの考えのもと、人事制度改革を実行しております。また、「みらい人財会議」を実施し、取締役・執行役員を中心としたメンバーが全従業員の評価について意見を出し合い、公平かつ働きがいのある人事制度構築に向けて一丸となって協議を行っております。

④ 有給休暇取得の推奨及び短時間休暇・時差出勤制度の運用、5S改善活動やDX導入を通じた業務の改善・効率化による労働時間の適正化のほか、従業員の健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、職場内のハラスメントに対する相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の心身の健康を守る取り組みを行っており、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されております。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク管理も経営の重要課題の一つと位置付けております。全般的なリスク管理と同様に、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いてリスク及び機会の分析、戦術の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施しております。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューしております。また、本部長など組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行なうとともに、内部監査室が客観的立場で検証・評価・報告しております。サステナビリティに係る特定の重要なリスク管理が必要になった場合には、緊急対策本部又は、全社会議、委員会・プロジェクト等の適切な組織をすみやかに発足し、その対応にあたることとしております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標		実績
指標	目標		（前事業年度）	（当事業年度）
役職者（係長級）における女性労働者の割合	2030年３月までに20％		12.5％	14.3％
平均勤続年数	2030年３月までに	男性15年以上	男性：14.2年	男性：14.0年
平均勤続年数		女性15年以上	女性：12.0年	女性：12.3年

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 市場環境の動向等について

当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格等の変動について

当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質管理について

当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001又はISO14001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設現場における労働災害時のリスクについて

当社グループは、工事管理者の教育を通じて、品質方針・安全衛生方針を浸透させるとともに、安全パトロールを実施することにより、建設現場における安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生し、発注者から指名停止等の処分を受ける等した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスクについて

当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、また電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品についてはタイ孫会社のKOHBYO(THAILAND) CO., LTD.で生産しております。このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れリスクについて

当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、未知の感染症の流行は、原材料の継続的な調達・生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに、コロナ禍において感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かし、感染症の流行に対するリスクの軽減に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ. 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に中東情勢の緊迫化の影響が加わり、エネルギー価格・各種原材料価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気の下振れ懸念が続きました。また、米国や中国を含む一部地域での通商政策による混乱も解消されておらず、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化から他の産業と同様に労働力不足が顕在化し、建設技能労働者の不足による工期遅延などへ波及しております。また、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、昨年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は21,760百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益1,793百万円（同39.9％増）、経常利益1,856百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,592百万円（同43.2％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

・ファスニング事業

当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、前年をやや下回る水準で推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売は堅調に推移いたしました。また、完成工事高は前年を下回ったものの採算性を重視した受注に注力したことにより利益面では前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は17,244百万円（前連結会計年度比1.6%減）、セグメント利益は2,628百万円（同11.0%増）となりました。

・機能材事業

FRPシート関連及びアルコール検知器関連、並びに電子基板関連の販売は堅調に推移しました。また、包装・物流機器関連の販売は好調に推移し、前年を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は4,516百万円（同21.2%増）、セグメント利益は127百万円（前期はセグメント損失162百万円）となりました。

ｂ. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,199百万円（8.3%）増加し、28,752百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して606百万円（7.8%）増加の8,415百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、20,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,593百万円（8.5%）の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して761百万円（19.3％）増加（合併に伴う増加117百万円、その他の増加644百万円）し、当連結会計年度末には4,702百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,386百万円の増加（前連結会計年度は1,474百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が2,199百万円に加え、減価償却費が391百万円、売上債権の減少額が159百万円となった一方、負ののれん発生益が284百万円、退職給付に係る負債の減少額が101百万円、棚卸資産の増加額が149百万円、仕入債務の減少額が127百万円、法人税等の支払額が469百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の減少（前連結会計年度は1,440百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が824百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が392百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が369百万円となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の減少（前連結会計年度は642百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出が974百万円、配当金の支払額が300百万円のほか、24百万円の支出があった一方、短期借入金の増加額が690百万円、長期借入れによる収入が600百万円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
セグメントの名称	生産金額(千円)	前期比(％)
ファスニング事業	5,746,982	98.3
機能材事業	2,073,283	121.5
合計	7,820,266	103.5

(注) 金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注状況

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
セグメントの名称	販売金額(千円)	前期比(％)
ファスニング事業	17,244,463	98.4
機能材事業	4,516,301	121.2
合計	21,760,764	102.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して510百万円（2.4％）増加し21,760百万円となりました。これは主として、包装・物流機器関連の販売が好調に推移したことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して761百万円（12.5％）増加し6,877百万円となりました。これは主として、あと施工アンカーの価格改定や完成工事高の採算性が向上したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、その他に含まれる研究開発費等の増加により、前連結会計年度と比較して250百万円（5.2％）増加の5,084百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して511百万円（39.9％）増加し1,793百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して52百万円（33.1％）増加し209百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して12百万円（9.4％）増加し146百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して550百万円（42.2％）増加し1,856百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益は減少しましたが負ののれん発生益が増加したため、前連結会計年度と比較して83百万円（29.1％）増加し371百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会計年度と比較して1百万円減少の28百万円となりました。（前連結会計年度は30百万円）

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して480百万円（43.2％）増加し1,592百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比2,199百万円（8.3％）増加し、28,752百万円となりました。

流動資産は同1,809百万円（11.5％）増加の17,584百万円、固定資産は同390百万円（3.6％）増加の11,168百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が796百万円、売掛金の増加が425百万円、商品及び製品の増加が224百万円、仕掛品の増加が257百万円、原材料及び貯蔵品の増加が212百万円、建物及び構築物（純額）の増加が698百万円、土地の増加が414百万円となった一方、受取手形の減少が269百万円、建設仮勘定の減少が194百万円、投資有価証券の減少が299百万円となったことによるものであります。

当期末の負債の合計は、前期末比606百万円（7.8％）増加の8,415百万円となりました。流動負債は同1,127百万円（34.2％）増加の4,424百万円、固定負債は同521百万円（11.6％）減少の3,990百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加が730百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加が161百万円、未払法人税の増加が152百万円となった一方、長期借入金の減少が442百万円となったことによるものであります。

当期末の純資産は20,337百万円となり、前期末に比較して1,593百万円（8.5％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が1,335百万円、為替換算調整勘定の増加が126百万円となったことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,972百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,702百万円となっております。

ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画２年目となる当期の達成・進捗状況は、以下のとおりであります。売上高は計画比239百万円（1.1％）減少の21,760百万円となりました。あと施工アンカーの販売や完成工事高は計画を下回ったものの、FRPシート関連及びアルコール検知器関連、並びに電子基板関連の販売は堅調に推移し、包装・物流機器関連の販売は計画を上回りました。

また、経常利益は、完成工事高の採算性向上などにより、計画比196百万円（11.8％）増加の1,856百万円となりました。

なお、2026年５月11日に通期連結業績予想の修正を公表しておりますが、期首公表の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

指標	当期計画	当期実績	計画比
売上高	22,000	21,760	239 減（ 1.1％減）
経常利益	1,660	1,856	196 増（11.8％増）
経常利益率	7.5％	8.5％	1.0ポイント増

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。

現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は330,710千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費 103,451千円）

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（土木・建築）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。

当期は、「イージーアイアンカー」「ＩＴハンガー」「インパクトスクリューアンカー」「アスファルトアンカー」等の新タイプ開発やサイズバリエーション拡大など、主に現場のリニューアルや作業効率向上をキーワードに、これまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費 82,450千円）

(2) 機能材事業

FRPシート関連では、環境負荷の低減をキーワードに「ｅ-シート」の改良開発・用途開発を継続したほか、アルコール検知器関連では、遠隔点呼システム「ALC Face Air（商品名：アルコフェイスエアー）」の技術を応用した自動点呼システムを開発いたしました。また、センサーのコア技術およびグループ各社が連携し新商品を開発するための取組みを推進しているところであります。（機能材事業研究開発費 144,808千円）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の物流設備を中心に、837百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(人)
札幌支店(札幌市白石区)	ファスニング事業	販売施設	77,924	0	118	72,175(1,228)	－	150,218	9(3)
仙台支店(仙台市若林区)	ファスニング事業	工事管理・販売施設	62,123	0	0	64,529(1,226)	－	126,653	11(－)
流山事業所(千葉県流山市)	ファスニング事業機能材事業その他	物流センター・FRPシート製造設備・研究開発設備等・管理業務	1,074,712	74,668	49,497	643,291(10,031)	－	1,842,169	72(32)
野田工場(千葉県野田市)	ファスニング事業	アンカー製造設備	63,688	107,574	2,716	235,029(8,464)	－	409,010	12(3)
本社(千葉県流山市)	－	管理統括	36,410	2,013	1,899	57,428(360)	－	97,751	26（5)
南流山事業所(千葉県流山市)	ファスニング事業	工事管理・販売施設	31,999	0	3,080	94,152(591)	－	129,232	70(8)
名古屋支店(名古屋市中川区)	ファスニング事業	販売施設	74,696	0	266	144,200(693)	－	219,162	15(1)
金沢営業所(石川県金沢市)	ファスニング事業	販売施設	19,953	-	0	113,710(1,243)	－	133,663	9(1)
奈良工場(奈良県奈良市)	ファスニング事業	ドリル製造設備	16,338	17,660	163	44,604(1,292)	－	78,767	14(5)
大阪支社(大阪府東大阪市）	ファスニング事業	工事管理・販売施設	482,980	-	665	400,436(1,623)	－	884,082	33(4)
岡山営業所・西部物流センター(岡山市南区)	ファスニング事業	販売施設・物流センター	2,890	610	1,334	158,685(1,912)	－	163,520	9(7)
広島支店(広島市佐伯区)	ファスニング事業	工事管理・販売施設	180,204	0	282	188,474(1,554)	－	368,961	15(3)

(注) １．上記の他、建設仮勘定が568,213千円あります。

２．従業員数の(　)は臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

会社名(本社所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
会社名(本社所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(人)
株式会社スイコー(千葉県流山市)	機能材事業	プリント基板製造設備	23,551	8,103	3,284	57,369(1,089)	－	92,308	18(21)
株式会社IKK(静岡県沼津市)	ファスニング事業	ドリル・電動工具製造設備	144,178	34,900	24,076	529,238(16,248)	13,873	746,267	33(15)
成光産業株式会社(東京都杉並区)	機能材事業	プラスチック成形加工設備	128,640	9,749	1,249	261,217(8,589)	－	400,856	15(19)
日本メカニック株式会社(茨城県稲敷郡)	ファスニング事業	金属部品製造設備	112,282	59,207	5,134	114,486(8,328)	－	291,110	40（4)
新光ナイロン株式会社(大阪府東大阪市)	ファスニング事業	土木用暗渠排水材製造設備	21,898	2,150	385	200,633(13,663)	－	225,067	11(5)
株式会社光洋(東京都台東区)	機能材事業	電子機器製造設備	107,053	2,644	3,323	5,288(8,721)	－	118,309	32(9)
アキヤ電気株式会社(埼玉県鴻巣市)	機能材事業	電子機器製造設備	70,911	10,365	413	144,834(1,938)	－	226,523	27(38)
甲府精鋲株式会社(山梨県巨摩郡)	ファスニング事業	圧造部品・ねじ製造設備	－	－	－	122,782(3,588)	－	122,782	24(10)

(注) １．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(人)
SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.	本社事業所（タイ王国)	ファスニング事業	アンカー製造設備	79,912	70,348	10,553	89,100(20,000)	－	249,914	135(27)
KOHBYO (THAILAND) CO.,LTD.	本社事業所（タイ王国)	ファスニング事業	圧造部品・ねじ製造設備	－	－	－	236,121(21,096)	－	236,121	144(5)

(注) １．上記の他、建設仮勘定が38,303千円あります。

２．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定金額（千円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手	完了
サンコーテクノ株式会社	流山事業所（千葉県流山市）	物流センター	2,000,000	1,377,129	借入金及び自己資金	2024年11月	2026年７月
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.	本社事業所（タイ王国）	製造設備	64,350	－	自己資金	2026年１月	2026年８月
株式会社IKK	本社事業所（静岡県沼津市）	製造設備	69,800	－	リース	2026年11月	2026年12月

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(数)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,745,408	8,745,408	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,745,408	8,745,408	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

決議年月日	2012年７月13日	2013年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２名	当社取締役２名
新株予約権の数(個)　※	32 （注）１	29 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式12,800（注）２,６	普通株式11,600（注）２,６
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	1　（注）３	1　（注）３
新株予約権の行使期間　※	自　2012年８月11日至　2042年８月10日	自　2013年８月13日至　2043年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　 347（注）６資本組入額　 174（注）６	発行価格　 488（注）６資本組入額　 244（注）６
新株予約権の行使の条件　※	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５	（注）５

決議年月日	2014年７月11日	2015年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２名	当社取締役２名
新株予約権の数(個)　※	23 （注）１	47 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式4,600（注）２,６	普通株式4,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	1　（注）３	1　（注）３
新株予約権の行使期間　※	自　2014年８月13日至　2044年８月12日	自　2015年８月12日至　2045年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格 1,202（注）６　資本組入額　 601（注）６	発行価格 1,461 資本組入額　 731
新株予約権の行使の条件　※	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５	（注）５

決議年月日	2016年７月14日	2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２名	当社取締役２名
新株予約権の数(個)　※	92 （注）１	72 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式9,200 （注）２	普通株式7,200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	1　（注）３	1　（注）３
新株予約権の行使期間　※	自　2016年８月18日至　2046年８月17日	自　2017年８月18日至　2047年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格 528.5資本組入額　 265	発行価格　 751資本組入額　 376
新株予約権の行使の条件　※	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５	（注）５

決議年月日	2018年７月13日	2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２名	当社取締役２名
新株予約権の数(個)　※	54　（注）１	54　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式5,400（注）２	普通株式5,400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	1　（注）３	1　（注）３
新株予約権の行使期間　※	自　2018年８月23日至　2048年８月22日	自　2019年８月22日至　2049年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　963 資本組入額　 482	発行価格　　774資本組入額　 387
新株予約権の行使の条件　※	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５	（注）５

※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

４．新株予約権行使の条件

① 各新株予約権１個の一部行使は認めない。

② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
　として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部又は一部を行使することはで
　きない旨を決定することができる。
　イ禁錮以上の刑に処せられた場合。
　ロ懲戒処分による解雇の場合。
　ハ株主総会決議による解任の場合。
　ニ会社に重大な損害を与えた場合。
　ホ相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

　ヘ新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又
　は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
　地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相
　続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
　予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

６．2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2015年１月１日	4,372,704	8,745,408	－	768,590	－	581,191

(注)　2014年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	3	13	50	23	11	3,734	3,834	－
所有株式数(単元)	－	3,978	687	16,811	4,900	132	60,826	87,334	12,008
所有株式数の割合(％)	－	4.55	0.79	19.25	5.61	0.15	69.65	100.00	－

(注)１．自己株式830,943株は、「個人その他」に8,309単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
洞下英人	千葉県流山市	1,190	15.03
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	720	9.10
有限会社サンワールド	千葉県流山市鰭ヶ崎16－２	680	8.59
サンコーテクノ社員持株会	千葉県流山市南流山３－10－16	322	4.07
新井栄	埼玉県北葛飾郡杉戸町	208	2.63
佐藤静男	千葉県鎌ケ谷市	191	2.41
洞下正人	千葉県流山市	188	2.37
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	178	2.25
佐久間菊子	東京都葛飾区	156	1.97
SINOPACSEC （常任代理人日産証券株式会社）	18F２CHUNGCHING S RD SECL TAIPEI （東京都中央区銀座６－10－１)	128	1.62
計	－	3,965	50.09

(注) 当社は自己株式830,943株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 830,900	普通株式	830,900	－	－
普通株式	830,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,902,500	普通株式	7,902,500	79,025	－
普通株式	7,902,500
単元未満株式	普通株式 12,008	普通株式	12,008	－	－
普通株式	12,008
発行済株式総数	8,745,408	－	－
総株主の議決権	－	79,025	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンコーテクノ株式会社	千葉県流山市南流山三丁目10番地16	830,900	－	830,900	9.50
計	－	830,900	－	830,900	9.50

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(ストックオプションの行使)	－	－	－	－
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	6,900	8,970,000	－	－
保有自己株式数	830,943	－	830,943	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、減配せずに安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年９月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期業績を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり普通配当を42円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、企業価値向上のため、主にファスニング製品の安定供給や安定品質に関する有効投資のほか、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2026年５月15日取締役会決議	332,407	42

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、以下に掲げる経営理念・社是及び経営基本方針等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する体制の充実・強化に継続して取り組んでまいります。

＜経営理念＞

奉仕は、真価の追求なり

啓発は、未来の追求なり

協調は、繁栄の追求なり

＜社是＞

創り、活かし、満たす

＜経営基本方針＞

人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす

＜社訓＞

感性と実践力を磨き、健康で豊かな環境づくりに貢献します

⇒行動指針

・生きがい実践の５か条

・人財像(創造・挑戦・共生)

・S.T.G(サンコーテクノグループ）モラル憲章

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

〔概要図〕

(2026年６月24日現在)

・取締役会

当社の取締役（監査等委員である者は除く）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。

現在の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。構成員の氏名は洞下英人（代表取締役社長）、洞下正人、畠中竜二、角谷義隆、甲斐一起、岩城龍夫（社外取締役）、佐藤靖（社外取締役）、田村茂雄（社外取締役）であります。

当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役３名）となり、取締役会の構成については、前述のとおりです。

取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催され、重要な事項、法令等遵守の状況、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。

なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．取締役の責任免除

イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を法令が規定する額とする旨、定款に定めております。

ｃ．剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款に定めております。

ｄ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

・監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が独立社外取締役であります。構成員の氏名は、岩城龍夫（社外取締役）、佐藤靖（社外取締役）、田村茂雄（社外取締役）であります。監査等委員会は、取締役の業務執行並びに当社及び国内外の関係会社の業務や財政状況を監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員１名を選任しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社が業務の適正を確保するための体制、また財務報告の適正を確保するための体制の整備について、2026年5月15日開催の取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

イ．法令等遵守を経営の重要課題の一つと位置付け、「S.T.Gモラル憲章」を定め、企業倫理の確立及び徹底を図ります。

ロ．「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員(統括責任者)並びに法令上疑義のある行為等の調査、指導を行うための法務担当を管理本部に設置すると共に、必要に応じて各分野の担当部署が、関係規程、マニュアルを策定し研修を実施します。

ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。

ニ．法令等遵守のための通報制度に関し、「内部通報規程」に基づき、監査等委員、内部監査室、経営企画室に通報窓口を設置し、社内通報体制を運用します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．株主総会、取締役会等の議事録、並びに稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録します。

ロ．取締役の職務執行に係る重要な書類については、「定款」、「取締役会規程」、「稟議(申請)規程」、「文書取扱規程」等に基づき、保存及び管理します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.リスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いて課題の分析、対策の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施します。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューします。

ロ．本部長など各組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行います。

ニ．緊急事態が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回開催するほか、臨時で決裁又は報告の必要が生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催します。

ロ．経営理念を基軸に策定される中期経営ビジョン並びに年度経営方針に基づき、各本部、部門が経営戦略及び予算を設定し、経営計画の進捗状況について取締役会で確認し、必要な対策や見直しを行います。

ハ．業務執行に際しては、「職務権限及び職務分掌規程」等に基づき、各責任者が業務を遂行します。

ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ内の企業は、それぞれ自社の特性を踏まえ、自主的に経営判断を行い相互に独立性を尊重すると共に「グループ会社運営規程」に基づき、法令で定められた内部統制を構築、整備します。

ロ．グループ会社全てに適用する行動規範として定められた「S.T.Gモラル憲章」に基づき、グループ各社で規程等を定め、業務の適正を確保します。

ハ．経営管理については「グループ会社運営規程」に基づき、子会社の役員を兼任する当社の役員及び管理本部が、グループ内企業の経営計画に対する業務執行状況並びに内部統制の構築状況の整備、運用状況等について、ヒアリング及びモニタリングを通じて、グループ会社経営を管理します。

ニ．当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために、内部監査室、管理本部、経営企画室、会計監査人及び子会社の内部監査担当、監査役と情報交換を行い、相互連携を図ります。

ホ．グループ会社の従業員は、「グループ会社運営規程」に基づき、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、関連部門に報告するほか、「内部通報制度」により経営企画室等に報告することができます。

ｆ．財務報告の適正を確保するための体制

イ．適正な財務報告を経営の重要課題の一つと位置付け、経理部門等の主管部門を中心とし財務報告の適正を確保するために「内部統制委員会」を設置し、有効な内部統制を実施します。

ロ．経理関係規程等に基づき、適正な会計処理並びに財務報告が行われるよう、財務報告の適正を確保するために必要な規程を整備します。

ハ．会計システムを通じて、財務諸表が作成される重要な決算財務報告に係る業務プロセス及び決算・財務報告以外の業務プロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点を認識し、不正や誤りが生じないような内部牽制等を行います。

ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき、財務報告の適正を確保するための内部統制の有効性について、内部監査を実施します。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ．監査等委員会の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置しており、監査等委員会の指示に従いその職務を遂行します。

ロ．「監査等委員会事務局」の人数等は「監査等委員会」との間で協議のうえ決定します。

ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する体制

イ．「監査等委員会事務局」に所属する監査等委員会補助者の人事異動・評価については、「人事評価規程」に基づき、監査等委員会と事前に協議します。

ロ．監査等委員会補助者は、取締役からの独立性を確保するため業務執行部門にかかる役職を兼務しません。

ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会等の法令の定めるもの及びその他の重要な会議に監査等委員が出席することにより、取締役及び使用人の重要な業務執行に関する事項の報告を受けることができます。

ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等細則」、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施細則」の内容を理解し、監査等委員会及び監査等委員による監査活動に対して協力します。

ハ．「監査等委員会監査等細則」に基づき、監査等委員は必要に応じて重要な業務執行に関する事項等について、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるほか、会議録、稟議書、契約書等業務執行に関する重要な書類を閲覧します。

ニ．法令等遵守のための通報制度については「内部通報規程」、「グループ会社運営規程」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が通報窓口を通じ監査等委員会に通報します。

ホ．「内部通報規程」に基づき、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由にして、不利な扱いを受けないことを確保します。

へ．代表取締役は定期的に監査等委員会と会合を持ちます。

ト．監査等委員会が当社の監査のため必要な範囲において、グループ内の企業を調査することができる体制とします。

チ．監査等委員会が監査法人、内部監査室その他の監査機関と円滑に連携して実効的に監査することができる体制とします。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に関する事項

イ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に処理します。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員（すでに退職している者及び保険期間に当該役職に就くものを含みます。）であり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る損害賠償金や争訟費用を填補することとなります。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については填補されない等の一定の免責事由があります。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．基本的な考え方

当社は、反社会的勢力排除に向け、全役職員の行動規準を明示した「S.T.Gモラル憲章」において、「公正な事業活動を展開する」旨を掲げた上で、「私達は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、一切関係を持ちません。」という基本的な考え方を掲示しております。

ｂ．整備状況

当社は、「S.T.Gモラル憲章」のもと「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対策細則」において反社会的勢力排除に向けた取組みを定め、全役職員及び関連会社への周知徹底を行うとともに、コンプライアンス担当役員（統括責任者）を設置し体制を整備しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を14回(原則毎月１回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
洞下　英人	14回		14回
洞下　正人	14回		13回
畠中　竜二	14回		14回
角谷　義隆	14回	(注)１	10回
甲斐　一起	14回	(注)２	10回
岩城　龍夫	14回		14回
佐藤　靖	14回		14回
田村　茂雄	14回		14回

(注) １．取締役　角谷義隆氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において選任されております。

　　２．取締役　甲斐一起氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において選任されております。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・経営戦略として、グループ方針に基づいた経営計画の承認や経営状況の確認、M＆A案件の承認など

・ガバナンスとして、株主総会関係や内部統制の有効性評価、人事の承認など

・資本政策として、株主還元(配当)や資金調達、貸付の承認など

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

洞下英人

1965年８月22日生

1997年７月当社入社 2003年４月当社執行役員企画本部長 2004年６月当社取締役企画本部長 2009年４月当社取締役経営管理本部長 2010年４月当社取締役副社長 2010年６月当社代表取締役社長(現任) （主要な兼職）　SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長　三幸商事顧問股份有限公司董事長　SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役会長　浦和電研株式会社代表取締役会長　成光産業株式会社代表取締役会長　株式会社スイコー取締役会長　日本メカニック株式会社代表取締役会長　株式会社WDS代表取締役会長　新光ナイロン株式会社代表取締役会長　株式会社光洋代表取締役会長　アキヤ電気株式会社代表取締役会長　甲府精鋲株式会社代表取締役会長

1997年７月

当社入社

2003年４月

当社執行役員企画本部長

2004年６月

当社取締役企画本部長

2009年４月

当社取締役経営管理本部長

2010年４月

当社取締役副社長

2010年６月

当社代表取締役社長(現任)

（主要な兼職）

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長

三幸商事顧問股份有限公司董事長

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役会長

浦和電研株式会社代表取締役会長

成光産業株式会社代表取締役会長

株式会社スイコー取締役会長

日本メカニック株式会社代表取締役会長

株式会社WDS代表取締役会長

新光ナイロン株式会社代表取締役会長

株式会社光洋代表取締役会長

アキヤ電気株式会社代表取締役会長

甲府精鋲株式会社代表取締役会長

(注)２

1,190,284

1997年７月

当社入社

2003年４月

当社執行役員企画本部長

2004年６月

当社取締役企画本部長

2009年４月

当社取締役経営管理本部長

2010年４月

当社取締役副社長

2010年６月

当社代表取締役社長(現任)

（主要な兼職）

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長

三幸商事顧問股份有限公司董事長

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役会長

浦和電研株式会社代表取締役会長

成光産業株式会社代表取締役会長

株式会社スイコー取締役会長

日本メカニック株式会社代表取締役会長

株式会社WDS代表取締役会長

新光ナイロン株式会社代表取締役会長

株式会社光洋代表取締役会長

アキヤ電気株式会社代表取締役会長

甲府精鋲株式会社代表取締役会長

常務取締役

洞下正人

1962年１月８日生

1984年４月三幸商事株式会社入社(現当社) 1996年４月当社取締役開発部長 1998年４月当社取締役営業本部長 2005年４月当社取締役新事業推進本部長 2007年４月当社取締役新事業本部長 2009年４月当社取締役リニューアル事業部長 2010年４月当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当 2013年４月当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌 2015年４月当社常務取締役開発管掌 2016年４月当社常務取締役 2018年４月当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)

1984年４月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1996年４月

当社取締役開発部長

1998年４月

当社取締役営業本部長

2005年４月

当社取締役新事業推進本部長

2007年４月

当社取締役新事業本部長

2009年４月

当社取締役リニューアル事業部長

2010年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当

2013年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌

2015年４月

当社常務取締役開発管掌

2016年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)

(注)２

188,180

1984年４月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1996年４月

当社取締役開発部長

1998年４月

当社取締役営業本部長

2005年４月

当社取締役新事業推進本部長

2007年４月

当社取締役新事業本部長

2009年４月

当社取締役リニューアル事業部長

2010年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当

2013年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌

2015年４月

当社常務取締役開発管掌

2016年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)

取締役

畠　中　竜　二

1965年３月13日生

1986年５月三幸商事株式会社入社(現当社) 1994年４月当社鹿児島営業所長 2003年10月当社福岡支店長 2009年４月当社ファスニング事業部西日本営業部長 2010年４月当社執行役員ファスニング営業本部長 2015年４月当社執行役員営業本部副本部長 2020年４月当社執行役員ファスニング事業本部長 2023年４月当社執行役員ファスニング事業部長 2023年６月当社取締役兼ファスニング事業部長(現任) （主要な兼職）　株式会社IKK代表取締役社長　新光ナイロン株式会社取締役

1986年５月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1994年４月

当社鹿児島営業所長

2003年10月

当社福岡支店長

2009年４月

当社ファスニング事業部西日本営業部長

2010年４月

当社執行役員ファスニング営業本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員ファスニング事業本部長

2023年４月

当社執行役員ファスニング事業部長

2023年６月

当社取締役兼ファスニング事業部長(現任)

（主要な兼職）

株式会社IKK代表取締役社長

新光ナイロン株式会社取締役

(注)２

4,200

1986年５月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1994年４月

当社鹿児島営業所長

2003年10月

当社福岡支店長

2009年４月

当社ファスニング事業部西日本営業部長

2010年４月

当社執行役員ファスニング営業本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員ファスニング事業本部長

2023年４月

当社執行役員ファスニング事業部長

2023年６月

当社取締役兼ファスニング事業部長(現任)

（主要な兼職）

株式会社IKK代表取締役社長

新光ナイロン株式会社取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

角　谷　義　隆

1966年10月９日生

1997年11月当社入社 2007年４月当社TCM事業部ACT営業部課長 2010年４月当社リニューアル事業部マテリアル営業部長 2015年４月当社執行役員機能材本部長 2023年６月当社執行役員機能材事業部長 2025年６月当社取締役兼機能材事業部長（現任）（主要な兼職）　株式会社スイコー代表取締役社長　浦和電研株式会社代表取締役社長　株式会社WDS取締役　株式会社光洋取締役　アキヤ電気株式会社代表取締役社長

1997年11月

当社入社

2007年４月

当社TCM事業部ACT営業部課長

2010年４月

当社リニューアル事業部マテリアル営業部長

2015年４月

当社執行役員機能材本部長

2023年６月

当社執行役員機能材事業部長

2025年６月

当社取締役兼機能材事業部長（現任）

（主要な兼職）

株式会社スイコー代表取締役社長

浦和電研株式会社代表取締役社長

株式会社WDS取締役

株式会社光洋取締役

アキヤ電気株式会社代表取締役社長

(注)２

6,900

1997年11月

当社入社

2007年４月

当社TCM事業部ACT営業部課長

2010年４月

当社リニューアル事業部マテリアル営業部長

2015年４月

当社執行役員機能材本部長

2023年６月

当社執行役員機能材事業部長

2025年６月

当社取締役兼機能材事業部長（現任）

（主要な兼職）

株式会社スイコー代表取締役社長

浦和電研株式会社代表取締役社長

株式会社WDS取締役

株式会社光洋取締役

アキヤ電気株式会社代表取締役社長

取締役

甲　斐　一　起

1967年８月４日生

1997年４月当社入社 2009年４月当社経営管理本部経営企画部長 2015年４月当社執行役員経営管理本部長 2022年４月当社執行役員プロジェクトマネジメント本部長 2025年４月当社執行役員経営企画室長兼戦略推進室長 2025年６月当社取締役兼経営企画室長兼戦略推進室長（現任）（主要な兼職）　株式会社イーオプティマイズ代表取締役社長

1997年４月

当社入社

2009年４月

当社経営管理本部経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経営管理本部長

2022年４月

当社執行役員プロジェクトマネジメント本部長

2025年４月

当社執行役員経営企画室長兼戦略推進室長

2025年６月

当社取締役兼経営企画室長兼戦略推進室長（現任）

（主要な兼職）

株式会社イーオプティマイズ代表取締役社長

(注)２

6,300

1997年４月

当社入社

2009年４月

当社経営管理本部経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経営管理本部長

2022年４月

当社執行役員プロジェクトマネジメント本部長

2025年４月

当社執行役員経営企画室長兼戦略推進室長

2025年６月

当社取締役兼経営企画室長兼戦略推進室長（現任）

（主要な兼職）

株式会社イーオプティマイズ代表取締役社長

取締役(監査等委員)

岩　城　龍　夫

1953年11月13日生

1977年４月会計検査院採用 1999年12月会計検査院第１局外務検査課副長 2007年４月会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副長 2010年４月会計検査院第３局国土交通検査第２課総括調査官 2014年４月内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局政策企画調査官 2018年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1977年４月

会計検査院採用

1999年12月

会計検査院第１局外務検査課副長

2007年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副長

2010年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括調査官

2014年４月

内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局政策企画調査官

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,600

1977年４月

会計検査院採用

1999年12月

会計検査院第１局外務検査課副長

2007年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副長

2010年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括調査官

2014年４月

内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局政策企画調査官

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

佐藤　靖

1960年１月23日生

1991年４月名城大学商学部助教授 1993年４月青森公立大学経営経済学部助教授 1995年８月博士(経済学)東北大学 1998年４月青山学院大学経営学部教授(現任) 2000年６月石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役 2005年６月当社取締役 2018年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1991年４月

名城大学商学部助教授

1993年４月

青森公立大学経営経済学部助教授

1995年８月

博士(経済学)東北大学

1998年４月

青山学院大学経営学部教授(現任)

2000年６月

石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役

2005年６月

当社取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

21,300

1991年４月

名城大学商学部助教授

1993年４月

青森公立大学経営経済学部助教授

1995年８月

博士(経済学)東北大学

1998年４月

青山学院大学経営学部教授(現任)

2000年６月

石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役

2005年６月

当社取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

田　村　茂　雄

1967年４月26日生

2009年12月弁護士登録 2010年１月菊地綜合法律事務所入所 2011年１月法テラス徳島法律事務所入所 2013年１月渡辺数樹法律事務所入所 2021年９月流山総合法律事務所所長(現任) 2022年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

菊地綜合法律事務所入所

2011年１月

法テラス徳島法律事務所入所

2013年１月

渡辺数樹法律事務所入所

2021年９月

流山総合法律事務所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

菊地綜合法律事務所入所

2011年１月

法テラス徳島法律事務所入所

2013年１月

渡辺数樹法律事務所入所

2021年９月

流山総合法律事務所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

1,419,764

(注) １．取締役　岩城龍夫、佐藤靖及び田村茂雄は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長岩城龍夫　委員佐藤靖　委員田村茂雄

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

渡邊　光太郎

1964年１月23日生

1988年４月斉藤会計事務所入所 1990年４月渡辺会計事務所入所 2003年１月渡辺会計事務所所長(現任) 2003年３月株式会社ライトプランニング代表取締役社長(現任) 2003年８月株式会社渡辺マネジメントパートナー代表取締役社長(現任)

1988年４月

斉藤会計事務所入所

1990年４月

渡辺会計事務所入所

2003年１月

渡辺会計事務所所長(現任)

2003年３月

株式会社ライトプランニング代表取締役社長(現任)

2003年８月

株式会社渡辺マネジメントパートナー代表取締役社長(現任)

14,500

1988年４月

斉藤会計事務所入所

1990年４月

渡辺会計事務所入所

2003年１月

渡辺会計事務所所長(現任)

2003年３月

株式会社ライトプランニング代表取締役社長(現任)

2003年８月

株式会社渡辺マネジメントパートナー代表取締役社長(現任)

(注) １. 補欠の監査等委員である取締役の渡邊光太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

２. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

洞下英人

1965年８月22日生

1997年７月

当社入社

2003年４月

当社執行役員企画本部長

2004年６月

当社取締役企画本部長

2009年４月

当社取締役経営管理本部長

2010年４月

当社取締役副社長

2010年６月

当社代表取締役社長(現任)

（主要な兼職）

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長

三幸商事顧問股份有限公司董事長

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役会長

浦和電研株式会社代表取締役会長

成光産業株式会社代表取締役会長

株式会社スイコー取締役会長

日本メカニック株式会社代表取締役会長

株式会社WDS代表取締役会長

新光ナイロン株式会社代表取締役会長

株式会社光洋代表取締役会長

アキヤ電気株式会社代表取締役会長

甲府精鋲株式会社代表取締役会長

(注)２

1,190,284

1997年７月

当社入社

2003年４月

当社執行役員企画本部長

2004年６月

当社取締役企画本部長

2009年４月

当社取締役経営管理本部長

2010年４月

当社取締役副社長

2010年６月

当社代表取締役社長(現任)

（主要な兼職）

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長

三幸商事顧問股份有限公司董事長

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役会長

浦和電研株式会社代表取締役会長

成光産業株式会社代表取締役会長

株式会社スイコー取締役会長

日本メカニック株式会社代表取締役会長

株式会社WDS代表取締役会長

新光ナイロン株式会社代表取締役会長

株式会社光洋代表取締役会長

アキヤ電気株式会社代表取締役会長

甲府精鋲株式会社代表取締役会長

常務取締役

洞下正人

1962年１月８日生

1984年４月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1996年４月

当社取締役開発部長

1998年４月

当社取締役営業本部長

2005年４月

当社取締役新事業推進本部長

2007年４月

当社取締役新事業本部長

2009年４月

当社取締役リニューアル事業部長

2010年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当

2013年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌

2015年４月

当社常務取締役開発管掌

2016年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)

(注)２

188,180

1984年４月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1996年４月

当社取締役開発部長

1998年４月

当社取締役営業本部長

2005年４月

当社取締役新事業推進本部長

2007年４月

当社取締役新事業本部長

2009年４月

当社取締役リニューアル事業部長

2010年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当

2013年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌

2015年４月

当社常務取締役開発管掌

2016年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

畠　中　竜　二

1965年３月13日生

1986年５月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1994年４月

当社鹿児島営業所長

2003年10月

当社福岡支店長

2009年４月

当社ファスニング事業部西日本営業部長

2010年４月

当社執行役員ファスニング営業本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員ファスニング事業本部長

2023年４月

当社執行役員ファスニング事業部長

2023年６月

当社取締役兼ファスニング事業部長(現任)

（主要な兼職）

株式会社IKK代表取締役社長

新光ナイロン株式会社取締役

(注)２

4,200

1986年５月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1994年４月

当社鹿児島営業所長

2003年10月

当社福岡支店長

2009年４月

当社ファスニング事業部西日本営業部長

2010年４月

当社執行役員ファスニング営業本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員ファスニング事業本部長

2023年４月

当社執行役員ファスニング事業部長

2023年６月

当社取締役兼ファスニング事業部長(現任)

（主要な兼職）

株式会社IKK代表取締役社長

新光ナイロン株式会社取締役

取締役

角　谷　義　隆

1966年10月９日生

1997年11月

当社入社

2007年４月

当社TCM事業部ACT営業部課長

2010年４月

当社リニューアル事業部マテリアル営業部長

2015年４月

当社執行役員機能材本部長

2023年６月

当社執行役員機能材事業部長

2025年６月

当社取締役兼機能材事業部長（現任）

（主要な兼職）

株式会社スイコー代表取締役社長

浦和電研株式会社代表取締役社長

株式会社WDS取締役

株式会社光洋取締役

アキヤ電気株式会社代表取締役社長

(注)２

6,900

1997年11月

当社入社

2007年４月

当社TCM事業部ACT営業部課長

2010年４月

当社リニューアル事業部マテリアル営業部長

2015年４月

当社執行役員機能材本部長

2023年６月

当社執行役員機能材事業部長

2025年６月

当社取締役兼機能材事業部長（現任）

（主要な兼職）

株式会社スイコー代表取締役社長

浦和電研株式会社代表取締役社長

株式会社WDS取締役

株式会社光洋取締役

アキヤ電気株式会社代表取締役社長

取締役

甲　斐　一　起

1967年８月４日生

1997年４月

当社入社

2009年４月

当社経営管理本部経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経営管理本部長

2022年４月

当社執行役員プロジェクトマネジメント本部長

2025年４月

当社執行役員経営企画室長兼戦略推進室長

2025年６月

当社取締役兼経営企画室長兼戦略推進室長（現任）

（主要な兼職）

株式会社イーオプティマイズ代表取締役社長

(注)２

6,300

1997年４月

当社入社

2009年４月

当社経営管理本部経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経営管理本部長

2022年４月

当社執行役員プロジェクトマネジメント本部長

2025年４月

当社執行役員経営企画室長兼戦略推進室長

2025年６月

当社取締役兼経営企画室長兼戦略推進室長（現任）

（主要な兼職）

株式会社イーオプティマイズ代表取締役社長

取締役(監査等委員)

岩　城　龍　夫

1953年11月13日生

1977年４月

会計検査院採用

1999年12月

会計検査院第１局外務検査課副長

2007年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副長

2010年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括調査官

2014年４月

内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局政策企画調査官

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,600

1977年４月

会計検査院採用

1999年12月

会計検査院第１局外務検査課副長

2007年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副長

2010年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括調査官

2014年４月

内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局政策企画調査官

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

佐藤　靖

1960年１月23日生

1991年４月

名城大学商学部助教授

1993年４月

青森公立大学経営経済学部助教授

1995年８月

博士(経済学)東北大学

1998年４月

青山学院大学経営学部教授(現任)

2000年６月

石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役

2005年６月

当社取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

21,300

1991年４月

名城大学商学部助教授

1993年４月

青森公立大学経営経済学部助教授

1995年８月

博士(経済学)東北大学

1998年４月

青山学院大学経営学部教授(現任)

2000年６月

石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役

2005年６月

当社取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

田　村　茂　雄

1967年４月26日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

菊地綜合法律事務所入所

2011年１月

法テラス徳島法律事務所入所

2013年１月

渡辺数樹法律事務所入所

2021年９月

流山総合法律事務所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

菊地綜合法律事務所入所

2011年１月

法テラス徳島法律事務所入所

2013年１月

渡辺数樹法律事務所入所

2021年９月

流山総合法律事務所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

1,419,764

(注) １．取締役　岩城龍夫、佐藤靖及び田村茂雄は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長岩城龍夫　委員佐藤靖　委員田村茂雄

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

渡邊　光太郎

1964年１月23日生

1988年４月

斉藤会計事務所入所

1990年４月

渡辺会計事務所入所

2003年１月

渡辺会計事務所所長(現任)

2003年３月

株式会社ライトプランニング代表取締役社長(現任)

2003年８月

株式会社渡辺マネジメントパートナー代表取締役社長(現任)

14,500

1988年４月

斉藤会計事務所入所

1990年４月

渡辺会計事務所入所

2003年１月

渡辺会計事務所所長(現任)

2003年３月

株式会社ライトプランニング代表取締役社長(現任)

2003年８月

株式会社渡辺マネジメントパートナー代表取締役社長(現任)

(注) １. 補欠の監査等委員である取締役の渡邊光太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

２. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外監査等委員は３名であり、経営上の重要事項において、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制を有しております。従いまして、外部からの経営の監視機能という点におきましては現状で十分機能していると考えております。すべての社外監査等委員との間には、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の資本的関係以外、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査等委員の岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の財政監督の業務経験と知見を有しており、これまでの経験と知見を活かした貢献を期待し選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は岩城行政書士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査等委員の佐藤靖氏は、大学教授として、会計学・経営学等を専門に幅広い知見を有し、2005年６月以降当社の社外取締役を務め、今後においても経営体制強化への貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は青山学院大学経営学部の教授及び株式会社メディロムの監査役及び株式会社I.G.M.Holdingsの監査役でありますが、同大学及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査等委員の田村茂雄氏は、現職の弁護士として従事し、企業法務及びコンプライアンスに関する高い専門知識を有しており、社外取締役として独立中立な立場から適切に遂行できるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は流山総合法律事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

当社においては、独立役員の選定に一定の基準はありませんが、過去の実績、人格等をもとに、当社発展のため経営全般に関与いただくに相応しいかどうかを取締役会にて判断し、決定しております。

取締役会においては、代表取締役を介して、内部監査室より内部監査計画について報告を受け、内部統制委員会より内部統制に関する報告を受けております。

社外監査等委員３名につきましては、会計監査人との定例報告会（年４回）及び内部監査室が同席する監査等委員会（月１回）により、会計監査人及び内部監査室との連携を図っております。また、監査等委員会等を通じて、内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門を監視しております。

③ 社外監査等委員による監督、内部監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査等委員は、内部監査室等と連携のもと互いの報告を通じて適切な監査を実施しております。

また、当社は、社外監査等委員からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在３名（社外３名）の監査等委員で構成されており、それぞれ高い見識、専門知識、経験をもって監査を実施しております。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行取締役の職務執行を十分に監視することができる体制となっております。さらに監査等委員会は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。

社外監査等委員の岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の経験から財政監督の業務に精通しており、社外監査等委員の佐藤靖氏は、会計学、経営学等を担う大学教授であり、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名（社外３名）の監査等委員で構成されることになります。

当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岩城龍夫	14回	14回
佐藤靖	14回	14回
田村茂雄	14回	14回

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・中期経営計画に関する遂行状況

・内部統制システムの構築及び運用状況

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

・取締役会その他の重要な会議への出席

・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

・重要な決裁書類、契約書等の閲覧

・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

・内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施

・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社は、監査等委員会の監査とは別に、内部監査室を設けております。当室は2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在４名で構成され、当社グループにおける法令等及び社内規程の遵守、組織体制及び社内業務の有効性と効率性の観点から定期的に内部監査を実施し、業務改善の具体的な提案を行っております。加えて、会計監査人及び監査等委員会とは監査結果について定期的な会合等により意見交換を行っております。

なお、内部監査室は直接、取締役会、代表取締役、監査等委員会へそれぞれ内部監査の内容を報告しております。

また、内部監査室、監査等委員会は、定期的に開催されております内部統制委員会への参加のほか、必要に応じて内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門に対する適切な評価を行うとともに、必要な助言・指導を行っており、内部統制部門はその助言・指導に基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

　　６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

相馬裕晃

吉田武史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方法と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	4,500	30,000	2,250
連結子会社	－	－	－	－
計	30,000	4,500	30,000	2,250

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

提出会社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務デューデリジェンス業務等であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図るインセンティブとして有効に機能するよう、また、株主との一層の価値共有を推進することを目的として、業績拡大及び企業価値向上に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責、貢献度等を踏まえ総合的に勘案することを基本方針とし、取締役会にて決定しております。

取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬としての基本報酬並びに株式報酬によって構成されております。固定基本報酬の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定しております。業績連動報酬の水準につきましては、当社グループの業績等に対する貢献度合いに基づき報酬の額を決定しております。株式報酬につきましては、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づいて、各対象取締役への金銭報酬債権の支給と引替えに会社の普通株式を割当するものとし、その時期及びその金額は、原則として定時株主総会の翌月までに開催される取締役会にて決定することとしております。なお、株式報酬における交付時期につきましては、「役員就業規則」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に定めるとおりであります。

監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑み、固定基本報酬のみとしております。当該取締役の固定基本報酬の水準及び個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

・役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容

取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名であります。

なお、2020年６月24日開催の第56回定時株主総会において、年額240,000千円の取締役報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額48,000千円以内で支給することが決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限

当社の役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委任された取締役会により更に権限を委任された代表取締役社長洞下英人であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役の報酬の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。ただし、当社は、役員の報酬等の額に関して、その構成要素や変動要因の変動幅の大枠が内規で定められていることから、代表取締役社長の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されており、その範囲内において、業績連動報酬における業績等の貢献度評価並びに固定基本報酬における同業他社及び同規模企業との比較を行い、個々の取締役の報酬額を決定しております。なお、固定報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬の割合については、概ね11：１：１とし、上記方針に基づき、総合的に勘案し設定しております。

なお、個々の取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役が協議により決定していることから、決定権者は監査等委員である取締役全員となっております。

当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長洞下英人へ報酬等の額の決定を一任する旨の確認を行っております。また、決定内容について、代表取締役社長からの説明により、当該方針に沿うものであったと判断しております。なお、株式報酬に関しましては、代表取締役社長からの説明を受け、取締役会にて決定しております。

当社の業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を示すものであることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,650百万円であり、実績は1,793百万円（前年対比139.9％）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬		譲渡制限付株式報酬
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員であるものを除く。)（うち社外役員）	109,470(-)	92,500(-)	8,000(-)	8,970(-)	5(-)
監査等委員である取締役（うち社外役員）	13,140(13,140)	13,140(13,140)	-	-	3(3)

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、事業運営上、企業価値の向上に資する保有目的があると判断した取引先の株式については保有いたしますが、その意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図ります。

政策保有株式の保有残高については、当社株主資本に対する割合を指標として定期的に検証しております。なお、当事業年度末日時点における当該比率は約0.4％と十分低水準にあります。

当社が保有する個別の政策保有株式に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴うリターンとリスクが株主資本コストに見合っているか、中長期的な経済合理性とのバランスを精査し、保有の可否を検証しております。

加えて、当該指標による定量評価のみでは測定が困難な、取引関係の安定性・継続性、取引規模の推移等の定性的側面についても総合的に勘案し、2026年6月10日開催の取締役会において、各銘柄の保有継続の妥当性を審議・確認しております。

なお、議決権行使については、当社グループの利益に資することはもとより、発行会社における財務の健全性や持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしております。

また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の申し出があった場合、当該会社との取引を縮減すること、その他の取引に関する制限を示唆することなどにより、売却を妨げる行為は行いません。

ｂ．保有銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	200
非上場株式以外の株式	3	67,988

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
トラスコ中山株式会社	27,400	27,400	機械工具の大手専門商社であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であり、良好な取引関係の維持・強化が当社の安定的な収益確保に直結しております。株式の保有により、取引上の信頼関係をより強固なものとし、継続的な取引拡大に資することを目的として所有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。	無
	62,006	54,416
株式会社キムラ	12,000	12,000	機械工具の大手専門商社であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であり、良好な取引関係の維持・強化が当社の安定的な収益確保に直結しております。株式の保有により、取引上の信頼関係をより強固なものとし、継続的な取引拡大に資することを目的として所有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。	無
	5,520	5,604
株式会社NaITO	3,500	3,500	株式会社NaITOは機械工具卸売業の大手であり、当社の販売先の一社です。近年の取引規模は変動しているものの、当社にとって重要な販売チャネルの一つであり、株式の保有により取引先との長期的な関係構築に資することを目的として保有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。	無
	462	437

　(注)定量的な保有効果については、取引関係の維持・強化による効果を特定の指標で単独に切出すことが困難であるため、個別の定量的記載は省略しております。投資額に対する配当金等の収益を株主資本コストと比較する方法により検証しており、当期を含む過去3期において、いずれの銘柄も株主資本コストを上回る結果となっております。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営方針・戦略と人的資本

ａ．経営方針

当社グループは、"奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり"を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。"人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす"を基本方針として掲げ、経営を推進しております。

ｂ．中期経営計画と人材戦略の位置づけ

当社グループは、中期経営計画「S.T.G Vision 2026」において「安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現する」ことを掲げ、売上高240億円、売上高経常利益率８％を目安としており、この実現に向けて６つの主要戦略を推進しております。

　☞ 詳細は、以下当社URLを参照ください

https://sanko-techno.co.jp/ir/management\_policy/medi\_policy/

これら６つの戦略のうち、「④人財施策を通じた組織活性化」は、人材戦略の中核であり、経営戦略の実現に必要な人材の育成・登用・配置を一体的に推進するものであります。また、対処すべき課題⑤に記述のとおり、「人材の確保と育成」は、将来の持続的な成長を図る上で重要な経営課題であると認識しており、中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築するとともに、社内外研修等を積極的に活用し人材育成を推進しております。

② 人材育成方針と人材戦略の基本的な考え方

当社グループは、「人財こそが最大の財産」であるとの認識のもと、当社のグループ理念体系図に掲げる「人財像(創造・挑戦・共生)」の実現を人材戦略の根幹に位置付け、社員一人ひとりが自律的に成長することで、ステークホルダーに選ばれ・必要とされる企業を目指しております。

ａ．サンコーテクノグループ人財像

当社では、当社グループが求める人材として、理念体系図に人財像として以下を掲げております。

創造 … 新たな価値を提案・推進できる人財

挑戦 … 失敗を恐れず果敢に行動する人財

共生 … 多様な価値観を尊重し、共に高め合える人財

ｂ．人材育成方針

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。

イ．多様な人材の採用

新卒採用は毎年10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。

ロ．技術・ノウハウの伝承とDX人材の育成

熟練者の技術を３Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取り組みを実施しております。また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、スキャニング&モデリングサービスをはじめとしたDX化に対応した人材を育成中であるほか、建設キャリアアップシステムへの登録を行うなど、個々のスキルの見える化を行っております。

ハ．自己啓発支援と定年後再雇用

従業員のスキルアップを図るため、通信教育やeラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望するシニア人材には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。

ニ．倫理経営の実践

企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営(倫理経営)を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「"社員いきいき!元気な会社"宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。

ｃ．主な人材育成施策

イ．「成長シート」による個人成長の支援

当社では、「自己成長のためのPDCA表(成長シート)」を社員に展開しております。社員は、年度初めに部門の戦略に基づいて「自分自身の成長戦略」や「今期チャレンジしたいこと」を目標として設定し、上長(管理者クラス)との１on１ミーティングを通じて承認・共有します。以降、四半期ごとに自己レビューを実施し、上長からのコメントとともに成長の進捗を確認します。

［成長シートの特徴と効果］

・部門戦略と個人目標の連動による戦略実行力の向上

・四半期ごとのレビューによる機動的な目標修正とOODAループの実践

・経営層による定期的なモニタリングを通じた後継人材の発掘・育成

・１on１ミーティングによる上司-部下間のコミュニケーション強化

ロ．「自己申告書制度」による適材適所の配置

自己申告書制度を設け、社員が自身の適性・キャリア希望・今後の志向を定期的に会社へ申告できる仕組みを整えております。人事部門はこの申告内容を踏まえ、社員の意思・適性を尊重した適材適所の人員配置を実現しております。

本制度は、中期経営計画における「③地域密着型の拠店戦略」を推進するために、各エリアに最適な人材を配置する上でも重要な役割を果たしております。また、社員の主体的なキャリア形成を支援することで、「挑戦」する人財の育成にも寄与しております。

ハ．「社員教育規程」に基づく体系的な人材育成

「社員教育規程」を制定し、サンコーテクノ人財像の実現に向けた体系的な教育を実施しております。教育区分は「育成型教育(OJT・OFF-JT・自己啓発支援)」と「開発型教育(部門間での実践・体験)」の２つからなり、階層別・テーマ別・選抜型など多様なプログラムを組み合わせて提供しております。

ニ．定年後再雇用制度とシニア人材の活用

定年後も継続して就労を希望する人材には活躍の場を提供する再雇用制度を運用しております。

［再雇用制度の特徴］

・本人の希望と会社のニーズをマッチングした継続雇用

・専門技能の伝承役としての活用

・地域拠点における営業・技術顧問としての配置

・フルタイム・短時間勤務等、柔軟な働き方への対応

同制度の活用により、熟練者の技術・ノウハウを組織に留め、次世代への技術伝承を確実に実行するとともに、長期的なキャリア形成を可能とする職場環境を実現しております。

ｄ．人材育成施策の効果測定と改善

当社は、人材育成施策の実効性を高めるため、以下の指標でモニタリングを行い、PDCAサイクルを回しております。

［主な測定指標］

・研修受講率・受講時間(一人当たり年間研修時間)

・自己啓発支援制度利用率

・資格取得者数・取得率

・成長シート目標達成率

2024年３月期：データ未集計

2025年３月期：平均54点

2026年３月期：評価方法を点数付けから「◎」「〇」「△」「×」の4段階に改めて達成度合いを集計中

・「自己申告書」調査結果(人材育成・キャリア開発に関する項目)

・離職率(特に入社３年以内の若年層)

これらの指標について、年１回集計・分析をした結果を、経営層による「みらい人財会議」へ報告し、人材育成施策の評価と改善指示が行われる仕組みとなっております。

指標と目標

① 連結従業員数・人件費の推移

ａ．連結従業員数の推移(年平均約10.1％増加)

年度	人数(人)
2022年３月期	599	(159)
2023年３月期	627	(167)
2024年３月期	682	(191)
2025年３月期	713	(229)
2026年３月期	850	(263)

カッコ内は、平均臨時雇用者数：外数

ｂ．連結人件費増減率の推移(年平均約5.3％増加)

年度	増減率(％)
2022年３月期	－
2023年３月期	+5.3
2024年３月期	+11.1
2025年３月期	+18.5
2026年３月期	+23.2

人件費増減率は2022年３月期を基準に計算

② ダイバーシティ関連指標(提出会社・当事業年度)

指標	数値(％)	目標
管理職に占める女性労働者の割合	5.9	2030年３月期まで係長級にある者に占める女性労働者の割合20％(現時点14.3％)
男性労働者の育児休業取得率	83.3	高水準維持
男女賃金格差(全労働者)	74.6	－
男女賃金格差(正規雇用)	77.6	－
男女賃金格差(パート・有期労働者)	59.6	－

③ 人的資本に関するKPI・目標と実績

カテゴリ	指標	実績	目標	関連する人材戦略
処遇改善	人件費増減率(連結)	+23.2％	維持・向上	給与体系改定・賃上げ
組織規模	連結正社員数	850名	維持・向上	採用力強化
多様性	役職者(係長級)女性割合	14.3％	20％以上	女性活躍推進
定着	平均勤続年数	男性 14.0年女性 12.3年	2030年３月期までに15年以上	働きやすい環境整備育児支援・女性活躍推進
育児支援	男性育児休業取得率	83.3％	高水準維持	多様な働き方支援
健康経営	健康経営優良法人認定	認定継続中	継続取得	健康経営の推進
エンゲージメント	えるぼし認定	３段階目(３つ星)	維持・向上	女性活躍・職場環境整備

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
ファスニング事業	636	(111)
機能材事業	163	(139)
報告セグメント計	799	(250)
全社(共通)	51	( 13)
合計	850	(263)

(注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

３．ファスニング事業において、前連結会計年度に比べ使用人数が増加しておりますが、主に当連結会計年度に甲府精鋲株式会社及びKOHBYO (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
345	(75)	40.6	12.5	5,385	2.2

セグメントの名称	従業員数(人)
ファスニング事業	274	(56)
機能材事業	22	( 9)
報告セグメント計	296	(65)
全社(共通)	49	(10)
合計	345	(75)

(注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.9	83.3	74.6	77.6	59.6	－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,002,065	4,798,694
		受取手形			※６ 914,481	※６ 644,802
		売掛金			3,018,215	3,443,757
		電子記録債権			※６ 802,720	※６ 861,997
		契約資産			442,569	361,410
		商品及び製品			3,966,947	4,191,408
		仕掛品			986,877	1,244,071
		未成工事支出金			13,871	3,051
		原材料及び貯蔵品			1,438,775	1,651,417
		未収入金			36,330	18,480
		その他			152,422	366,643
		貸倒引当金			△236	△1,587
		流動資産合計			15,775,038	17,584,147
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		6,663,106	7,517,589
				減価償却累計額	△4,465,543	△4,621,854
				建物及び構築物（純額）	※３ 2,197,563	※３ 2,895,735
			機械装置及び運搬具		5,190,260	5,550,102
				減価償却累計額	△4,681,280	△5,088,243
				機械装置及び運搬具（純額）	508,979	461,858
			工具、器具及び備品		854,595	885,250
				減価償却累計額	△748,201	△774,609
				工具、器具及び備品（純額）	106,394	110,640
			土地		※３ 4,225,040	※３ 4,639,617
			建設仮勘定		801,104	606,516
			有形固定資産合計		7,839,083	8,714,368
		無形固定資産
			ソフトウエア		47,444	45,479
			ソフトウエア仮勘定		－	790
			のれん		47,278	29,413
			その他		19,075	9,359
			無形固定資産合計		113,798	85,042
		投資その他の資産
			投資有価証券		※２ 1,454,632	※２ 1,154,804
			長期貸付金		18,453	15,214
			繰延税金資産		523,544	483,666
			その他		829,550	718,085
			貸倒引当金		△1,094	△2,857
			投資その他の資産合計		2,825,087	2,368,913
		固定資産合計			10,777,968	11,168,323
	資産合計				26,553,006	28,752,471

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,379,290	1,456,411
		電子記録債務	45,854	38,106
		短期借入金	40,000	770,000
		１年内償還予定の社債	10,000	10,000
		１年内返済予定の長期借入金	※３ 475,768	※３ 637,403
		未払法人税等	209,947	362,497
		賞与引当金	154,645	163,713
		その他	※１ 981,048	※１ 986,373
		流動負債合計	3,296,553	4,424,505
	固定負債
		社債	20,000	10,000
		長期借入金	※３ 2,967,978	※３ 2,525,119
		役員退職慰労引当金	57,100	58,646
		退職給付に係る負債	1,121,985	1,065,915
		繰延税金負債	278,148	255,981
		その他	67,450	75,127
		固定負債合計	4,512,662	3,990,788
	負債合計		7,809,215	8,415,294
純資産の部
	株主資本
		資本金	768,590	768,590
		資本剰余金	600,446	605,266
		利益剰余金	16,645,330	17,980,836
		自己株式	△503,960	△499,810
		株主資本合計	17,510,406	18,854,882
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	139,507	237,906
		為替換算調整勘定	732,302	858,424
		その他の包括利益累計額合計	871,809	1,096,330
	新株予約権		42,129	42,129
	非支配株主持分		319,445	343,833
	純資産合計		18,743,790	20,337,176
負債純資産合計			26,553,006	28,752,471

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 21,250,387	※１ 21,760,764
売上原価		※２ 15,134,101	※２ 14,882,923
売上総利益		6,116,286	6,877,840
販売費及び一般管理費
	運賃	387,906	385,881
	貸倒引当金繰入額	△2,215	2,882
	役員報酬	211,158	217,363
	給料及び手当	1,658,817	1,741,733
	賞与	398,811	414,094
	賞与引当金繰入額	108,219	107,142
	退職給付費用	48,311	34,794
	役員退職慰労引当金繰入額	2,783	1,546
	法定福利費	339,415	353,144
	減価償却費	159,722	163,905
	その他	1,521,192	1,661,979
	販売費及び一般管理費合計	※３ 4,834,123	※３ 5,084,467
営業利益		1,282,162	1,793,372
営業外収益
	受取利息	1,947	3,376
	受取配当金	42,174	46,838
	仕入割引	31,117	16,964
	投資不動産賃貸料	9,146	9,261
	持分法による投資利益	－	1,979
	匿名組合投資利益	－	85,066
	その他	73,178	46,201
	営業外収益合計	157,564	209,688
営業外費用
	支払利息	15,691	29,345
	売上割引	97,358	97,878
	持分法による投資損失	904	－
	為替差損	9,539	5,187
	その他	10,822	14,543
	営業外費用合計	134,316	146,955
経常利益		1,305,411	1,856,105
特別利益
	固定資産売却益	※４ 1,650	※４ 3,499
	投資有価証券売却益	151,988	83,654
	負ののれん発生益	134,183	284,319
	特別利益合計	287,823	371,472
特別損失
	固定資産売却損	※５ 246	※５ 9,175
	固定資産除却損	※６ 29,909	※６ 16,651
	投資有価証券売却損	－	2,730
	特別損失合計	30,156	28,558
税金等調整前当期純利益		1,563,077	2,199,020
法人税、住民税及び事業税		521,048	599,424
法人税等調整額		△79,978	△2,755
法人税等合計		441,070	596,669
当期純利益		1,122,007	1,602,351
非支配株主に帰属する当期純利益		10,328	10,089
親会社株主に帰属する当期純利益		1,111,678	1,592,261

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,122,007	1,602,351
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	80,821	98,407
	為替換算調整勘定	243,275	147,278
	その他の包括利益合計	※ 324,097	※ 245,686
包括利益		1,446,104	1,848,037
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,400,211	1,816,782
	非支配株主に係る包括利益	45,893	31,254

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,590	595,769	15,802,287	△507,870	16,658,777
当期変動額
剰余金の配当			△268,636		△268,636
親会社株主に帰属する当期純利益			1,111,678		1,111,678
自己株式の処分		4,676		3,909	8,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,676	843,042	3,909	851,628
当期末残高	768,590	600,446	16,645,330	△503,960	17,510,406

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	58,660	524,616	583,276	42,129	279,866	17,564,049
当期変動額
剰余金の配当						△268,636
親会社株主に帰属する当期純利益						1,111,678
自己株式の処分						8,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,846	207,685	288,532	－	39,579	328,112
当期変動額合計	80,846	207,685	288,532	－	39,579	1,179,741
当期末残高	139,507	732,302	871,809	42,129	319,445	18,743,790

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,590	600,446	16,645,330	△503,960	17,510,406
当期変動額
剰余金の配当			△300,487		△300,487
親会社株主に帰属する当期純利益			1,592,261		1,592,261
自己株式の処分		4,819		4,150	8,970
非連結子会社との合併による増減			43,732		43,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,819	1,335,506	4,150	1,344,476
当期末残高	768,590	605,266	17,980,836	△499,810	18,854,882

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	139,507	732,302	871,809	42,129	319,445	18,743,790
当期変動額
剰余金の配当						△300,487
親会社株主に帰属する当期純利益						1,592,261
自己株式の処分						8,970
非連結子会社との合併による増減						43,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98,398	126,122	224,521	－	24,388	248,909
当期変動額合計	98,398	126,122	224,521	－	24,388	1,593,385
当期末残高	237,906	858,424	1,096,330	42,129	343,833	20,337,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,563,077	2,199,020
	減価償却費	395,684	391,394
	のれん償却額	19,352	17,865
	負ののれん発生益	△134,183	△284,319
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,783	1,546
	賞与引当金の増減額（△は減少）	4,141	△6,310
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,215	2,908
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41,550	△101,068
	受取利息及び受取配当金	△44,122	△50,215
	支払利息	15,691	29,345
	持分法による投資損益（△は益）	904	△1,979
	匿名組合投資損益（△は益）	－	△85,066
	投資有価証券売却損益（△は益）	△151,988	△80,923
	固定資産売却損益（△は益）	△1,403	5,676
	固定資産除却損	29,909	16,651
	売上債権の増減額（△は増加）	155,992	159,584
	棚卸資産の増減額（△は増加）	460,919	△149,137
	仕入債務の増減額（△は減少）	2,626	△127,435
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△156,600	△33,863
	その他	△7,533	△67,054
	小計	2,111,487	1,836,618
	利息及び配当金の受取額	44,111	49,115
	利息の支払額	△16,256	△29,680
	法人税等の支払額	△664,897	△469,348
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,474,444	1,386,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△68,437	△70,399
	定期預金の払戻による収入	64,777	61,248
	有形固定資産の取得による支出	△998,370	△824,350
	有形固定資産の売却による収入	3,128	29,615
	無形固定資産の取得による支出	△4,949	△12,856
	無形固定資産の売却による収入	－	6,600
	投資有価証券の取得による支出	△120,842	△88,211
	投資有価証券の売却による収入	552,248	369,660
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △568,884	※２ △392,536
	子会社株式の取得による支出	△200,004	－
	貸付けによる支出	△847	△30,165
	貸付金の回収による収入	4,183	3,291
	保険積立金の解約による収入	104,645	60,430
	預け金の増減額（△は増加）	△180,945	64,397
	匿名組合出資金の払戻による収入	－	71,858
	その他の支出	△26,503	△14,898
	その他の収入	360	7,884
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,440,439	△758,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	△170,000	690,000
	長期借入れによる収入	1,501,000	600,000
	長期借入金の返済による支出	△396,529	△974,768
	社債の償還による支出	△10,000	△10,000
	配当金の支払額	△269,161	△300,605
	非支配株主への配当金の支払額	△6,313	△6,866
	その他	△6,490	△7,723
	財務活動によるキャッシュ・フロー	642,504	△9,964
現金及び現金同等物に係る換算差額		45,266	25,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		721,775	644,012
現金及び現金同等物の期首残高		3,213,159	3,940,274
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		5,339	117,942
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 3,940,274	※１ 4,702,229

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 14社

連結子会社の名称

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.

三幸商事顧問股份有限公司

株式会社IKK

株式会社スイコー

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.

浦和電研株式会社

成光産業株式会社

日本メカニック株式会社

株式会社WDS

新光ナイロン株式会社

株式会社光洋

アキヤ電気株式会社

甲府精鋲株式会社
KOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.

当連結会計年度において、新たに株式を取得した甲府精鋲株式会社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND)

CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であったアイエスエム・インタナショナル株式会社においては、2026年１月１日を効力発生日として、サンコーテクノ株式会社を存続会社、アイエスエム・インタナショナル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社イーオプティマイズ

(連結の範囲から除いた理由)

株式会社イーオプティマイズにつきましては、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた1,425,145千円は、「支払手形及び買掛金」1,379,290千円、「電子記録債務」45,854千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	231,162	千円	33,138	千円

※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	52,372	千円	39,125	千円
土地	266,393	千円	266,393	千円
計	318,765	千円	305,518	千円

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
１年以内返済予定の長期借入金	69,058	千円	45,358	千円
長期借入金	390,941	千円	254,641	千円
計	460,000	千円	300,000	千円

なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額665,792千円、前期末帳簿価額157,415千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高45,760千円、前期末残高64,720千円）に対し、担保に供しております。

４．債務保証

(1）当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
三倉工業株式会社	31,777	千円	三倉工業株式会社	27,711	千円
サンコー・トーカイ株式会社	11,565	千円	サンコー・トーカイ株式会社	7,971	千円
計	43,343	千円	計	35,683	千円

(2）受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
	15,668	千円		8,087	千円

５．当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額の総額	5,800,000	千円	5,470,000	千円
借入実行残高	40,000	千円	760,000	千円
差引額	5,760,000	千円	4,710,000	千円

※６．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	6,690	千円	437	千円
電子記録債権	45,236	千円	29,984	千円

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	278,273	千円	3,582	千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	227,207	千円	330,710	千円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	1,583	千円	1,581	千円
工具、器具及び備品	67	千円	29	千円
土地		－	1,888	千円
計	1,650	千円	3,499	千円

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物		－	6,160	千円
機械装置及び運搬具		－	4	千円
工具、器具及び備品	246	千円		－
その他(借地権)		－	3,011	千円
計	246	千円	9,175	千円

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	29,537	千円	16,542	千円
機械装置及び運搬具	36	千円	0	千円
工具、器具及び備品	336	千円	109	千円
計	29,909	千円	16,651	千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	224,822	千円	186,377	千円
組替調整額	△151,988	千円	△80,923	千円
法人税等及び税効果調整前	72,833	千円	105,453	千円
法人税等及び税効果額	7,987	千円	△7,046	千円
その他有価証券評価差額金	80,821	千円	98,407	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	243,275	千円	147,278	千円
その他の包括利益合計	324,097	千円	245,686	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,745,408	－	－	8,745,408
合計	8,745,408	－	－	8,745,408
自己株式
普通株式	844,343	－	6,500	837,843
合計	844,343	－	6,500	837,843

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42,129
合計			－	－	－	－	42,129

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	268,636	34	2024年３月31日	2024年６月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月16日取締役会	普通株式	300,487	利益剰余金	38	2025年３月31日	2025年６月10日

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,745,408	－	－	8,745,408
合計	8,745,408	－	－	8,745,408
自己株式
普通株式	837,843	－	6,900	830,943
合計	837,843	－	6,900	830,943

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6,900株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42,129
合計			－	－	－	－	42,129

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月16日取締役会	普通株式	300,487	38	2025年３月31日	2025年６月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月15日取締役会	普通株式	332,407	利益剰余金	42	2026年３月31日	2026年６月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	4,002,065	千円	4,798,694	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△61,790	千円	△96,465	千円
現金及び現金同等物	3,940,274	千円	4,702,229	千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

株式等の取得により新たにアキヤ電気株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	652,570	千円
固定資産	504,485	千円
流動負債	△106,593	千円
固定負債	△16,279	千円
負ののれん発生益	△134,183	千円
株式の取得価額	900,000	千円
現金及び現金同等物	△331,115	千円
差引：取得のための支出	568,884	千円

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

株式等の取得により新たに甲府精鋲株式会社及びその子会社であるKOHBYO (THAILAND) CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,923,141	千円
固定資産	330,214	千円
流動負債	△397,215	千円
固定負債	△91,820	千円
負ののれん発生益	△284,319	千円
株式の取得価額	1,480,000	千円
現金及び現金同等物	△1,087,463	千円
差引：取得のための支出	392,536	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	2,044千円	1,128千円
１年超	6,146千円	2,726千円
合計	8,190千円	3,854千円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な資金需要に対しては、主に自己資金及び銀行借入により調達しております。短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引はリスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにM&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ方針を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,165,700	1,165,700	－
(2) 長期貸付金	18,453	17,565	△887
資産計	1,184,154	1,183,266	△887
(1) 社債	20,000	19,392	△607
(2) 長期借入金	2,967,978	2,944,246	△23,731
負債計	2,987,978	2,963,638	△24,339

（*１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式289,227千円であります。

（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,997,432	－	－	－
受取手形	914,481	－	－	－
売掛金	3,018,215	－	－	－
電子記録債権	802,720	－	－	－
未収入金	36,330	－	－	－
長期貸付金	－	15,453	3,000	－
合計	8,769,179	15,453	3,000	－

（注）２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	40,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	10,000	－	－	－
長期借入金	475,768	461,917	450,288	429,955	414,288	1,211,530
合計	525,768	471,917	460,288	429,955	414,288	1,211,530

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,165,700	－	－	1,165,700
その他	－	－	－	－
資産計	1,165,700	－	－	1,165,700

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	17,565	－	17,565
資産計	－	17,565	－	17,565
社債	－	19,392	－	19,392
長期借入金	－	2,944,246	－	2,944,246
負債計	－	2,963,638	－	2,963,638

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価評価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当該帳簿価額によっており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,060,436	1,060,436	－
(2) 長期貸付金	15,214	14,062	△1,151
資産計	1,075,650	1,074,498	△1,151
(1) 社債	10,000	9,658	△341
(2) 長期借入金	2,525,119	2,482,944	△42,174
負債計	2,535,119	2,492,602	△42,516

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式94,368千円であります。

（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,794,505	－	－	－
受取手形	644,802	－	－	－
売掛金	3,443,757	－	－	－
電子記録債権	861,997	－	－	－
未収入金	18,480	－	－	－
長期貸付金	－	12,214	3,000	－
合計	9,763,543	12,214	3,000	－

（注）２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	770,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	637,403	478,404	414,587	394,898	361,021	876,209
合計	1,417,403	488,404	414,587	394,898	361,021	876,209

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,060,436	－	－	1,060,436
その他	－	－	－	－
資産計	1,060,436	－	－	1,060,436

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	14,062	－	14,062
資産計	－	14,062	－	14,062
社債	－	9,658	－	9,658
長期借入金	－	2,482,944	－	2,482,944
負債計	－	2,492,602	－	2,492,602

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

社債

長期借入金

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	434,833	336,557	98,276
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	434,833	336,557	98,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	730,867	886,480	△155,613
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	730,867	886,480	△155,613
合計		1,165,700	1,223,037	△57,336

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額58,065千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	455,351	356,876	98,475
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	455,351	356,876	98,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	605,084	669,136	△64,052
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	605,084	669,136	△64,052
合計		1,060,436	1,026,013	34,423

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額61,230千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	552,248	151,988	－
合計	552,248	151,988	－

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	369,660	83,654	2,730
合計	369,660	83,654	2,730

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社株式会社IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、成光産業株式会社、新光ナイロン株式会社、アキヤ電気株式会社及びKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.は退職一時金制度、連結子会社株式会社スイコー、浦和電研株式会社、日本メカニック株式会社及び株式会社光洋は中小企業退職金共済制度、連結子会社甲府精鋲株式会社は確定給付企業年金制度を設けております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	949,195	千円	906,807	千円
勤務費用	76,048	千円	72,290	千円
利息費用	5,353	千円	11,770	千円
数理計算上の差異の発生額	△53,557	千円	△64,742	千円
退職給付の支払額	△70,232	千円	△106,459	千円
退職給付債務の期末残高	906,807	千円	819,665	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

記載事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	201,288	千円	215,178	千円
退職給付費用	21,912	千円	25,729	千円
退職給付の支払額	△21,074	千円	△39,657	千円
新規連結に伴う増加額	4,980	千円	28,362	千円
合併に伴う増加額		－	12,514	千円
その他	8,070	千円	4,121	千円
退職給付に係る負債の期末残高	215,178	千円	246,249	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,770	千円	101,755	千円
年金資産	△19,014	千円	△91,945	千円
	7,755	千円	9,809	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,114,229	千円	1,055,799	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,121,985	千円	1,065,609	千円

退職給付に係る負債	1,121,985	千円	1,065,915	千円
退職給付に係る資産		－	△306	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,121,985	千円	1,065,609	千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	76,048	千円	72,290	千円
利息費用	5,353	千円	11,770	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△53,557	千円	△64,742	千円
簡便法で計算した退職給付費用	21,912	千円	25,729	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	49,756	千円	45,048	千円

(6) 退職給付に係る調整額

記載事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

記載事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

記載事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.3	％	2.2	％
予想昇給率	1.0～3.1	％	1.0～3.1	％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,865千円、当連結会計年度1,925千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2012年７月13日	2013年７月12日	2014年７月11日
付与対象者の区分及び人数	取締役２名(注１)	取締役２名(注１)	取締役２名(注１)
株式の種類及び付与数	普通株式 12,800株(注２)	普通株式 11,600株(注２)	普通株式 4,600株(注２)
付与日	2012年８月10日	2013年８月12日	2014年８月12日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2012年８月11日至 2042年８月10日	自 2013年８月13日至 2043年８月12日	自 2014年８月13日至 2044年８月12日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2015年７月13日	2016年７月14日	2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数	取締役２名(注１)	取締役２名(注１)	取締役２名(注１)
株式の種類及び付与数	普通株式 4,700株	普通株式 9,200株	普通株式 7,200株
付与日	2015年８月11日	2016年８月17日	2017年８月17日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年８月12日至 2045年８月11日	自 2016年８月18日至 2046年８月17日	自 2017年８月18日至 2047年８月17日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2018年７月13日	2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数	取締役２名(注１)	取締役２名(注１)
株式の種類及び付与数	普通株式 5,400株	普通株式 5,400株
付与日	2018年８月22日	2019年８月21日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2018年８月23日至 2048年８月22日	自 2019年８月22日至 2049年８月21日

（注）１．監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

　　　２．2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2012年７月13日	2013年７月12日	2014年７月11日	2015年７月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,800	11,600	4,600	4,700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	12,800	11,600	4,600	4,700

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2016年７月14日	2017年７月18日	2018年７月13日	2019年７月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,200	7,200	5,400	5,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	9,200	7,200	5,400	5,400

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2012年７月13日	2013年７月12日	2014年７月11日	2015年７月13日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	347	488	1,202	1,461

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2016年７月14日	2017年７月18日	2018年７月13日	2019年７月12日
権利行使価格(円)	1	１	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	528.5	751	963	774

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	117,214	千円	156,645	千円
賞与引当金	48,627	千円	52,161	千円
未払事業税	16,518	千円	25,198	千円
連結会社間内部利益消去	53,004	千円	48,709	千円
棚卸資産評価損否認	110,363	千円	106,298	千円
退職給付に係る負債	348,862	千円	323,878	千円
株式報酬費用	23,352	千円	26,164	千円
未払賞与	54,303	千円	57,298	千円
賞与引当金に係る法定福利費	15,143	千円	15,309	千円
固定資産の減損		－	137,995	千円
その他	50,339	千円	69,940	千円
繰延税金資産小計	837,728	千円	1,019,601	千円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)	△104,413	千円	△131,942	千円
評価性引当額	△60,021	千円	△213,183	千円
繰延税金資産合計	673,292	千円	674,476	千円
繰延税金負債
土地評価差額	△235,785	千円	△274,397	千円
企業結合に伴う評価差額	△92,530	千円	△73,619	千円
土地圧縮積立金	△41,654	千円	△41,654	千円
その他有価証券評価差額金	△28,433	千円	△31,521	千円
その他	△27,733	千円	△25,597	千円
繰延税金負債合計	△426,137	千円	△446,790	千円
繰延税金資産(負債)の純額	247,155	千円	227,685	千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,838	1,109	－	5,692	6,123	89,449	117,214	千円
評価性引当額	△2,781	△366	－	△5,692	△6,123	△89,449	△104,413	〃
繰延税金資産	12,057	743	－	－	－	－	(b)12,800	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金117,214千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,800千円を計上しております。当該繰延税金資産12,800千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117,214千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	25,046	－	－	5,968	1,562	124,069	156,645	千円
評価性引当額	△342	－	－	△5,968	△1,562	△124,069	△131,942	〃
繰延税金資産	24,703	－	－	－	－	－	(d)24,703	〃

(d) 税務上の繰越欠損金156,645千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,703千円を計上しております。当該繰延税金資産24,703千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高156,645千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
受取配当金等の益金不算入	△0.1％	△0.1％
住民税均等割	1.5％	1.0％
試験研究費等の税額控除	△1.6％	△1.4％
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5％	△0.1％
のれん償却費	0.3％	0.2％
評価性引当額の増減	△2.0％	0.2％
国内子会社税率差異	1.3％	1.0％
子会社株式取得関連費用	1.6％	0.9％
負ののれん発生益	△2.8％	△3.9％
その他	△0.2％	△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0％	27.1％

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、甲府精鋲株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2026年１月６日付で株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND) CO.,LTD.を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

①被取得企業の名称：甲府精鋲株式会社

　　　　事業の内容：圧造部品の製造販売、ねじ及び関連部品製造業

②被取得企業の名称：KOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.

　　　　事業の内容：圧造部品の製造販売、ねじ及び関連部品製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営ビジョンとして掲げている「私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します」に則った戦略のもと、グループシナジーを生かした製品バリエーションの拡充を企図しております。

甲府精鋲株式会社は金属の圧造及び部品供給装置等の製造販売を営む企業であり、主にPC用のファンモーターやHDD、自動車のドア周辺に使用するネジやシャフト等を製造販売しております。金属加工において、当社の課題であった微細な部品の製造に長けており、このたびの子会社化によって当社グループ全体の製造・開発体制を強化いたします。

本取引により、製品・技術・サービスをバランスよく提供するとともに、グループ連携による「“コトづくり”の付加価値向上」を一層強化し、販売拡大を積極的に推進してまいります。

また、同社が保有するKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.においても、圧造部品やネジ及び関連部品の製造販売を手掛けております。

(3) 企業結合日

2026年１月６日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①甲府精鋲株式会社：100％

②KOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.：100％（間接保有分含む）

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年２月28日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	1,480百万円
取得原価		1,480百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等63百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

284百万円

(2) 発生原因

取得価額が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		1,923百万円
固定資産		330百万円
資産合計		2,253百万円
流動負債		397百万円
固定負債		91百万円
負債合計		489百万円

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	4,751,075	4,735,417
契約資産	412,672	442,569
契約負債	2,985	6,597

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,985千円であります。また、前連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が29,896千円増加しております。

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度
	(2025年３月31日)
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	1,318,662
収益認識が見込まれる時期
１年以内	209,575
１年超２年以内	955,035
２年超３年以内	124,572
３年超	29,478

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	4,735,417	4,950,557
契約資産	442,569	361,410
契約負債	6,597	990

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,597千円であります。また、当連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が81,158千円減少しております。

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
	(2026年３月31日)
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	939,267
収益認識が見込まれる時期
１年以内	717,284
１年超２年以内	110,257
２年超３年以内	22,200
３年超	89,525

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナー、電動油圧工具の製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。

「機能材事業」は、FRPシート、アルコール検知器、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	ファスニング事業	機能材事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財及びサービス	15,657,120	3,727,042	19,384,163	－	19,384,163
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,866,224	－	1,866,224	－	1,866,224
顧客との契約から生じる　収益	17,523,344	3,727,042	21,250,387	－	21,250,387
外部顧客への売上高	17,523,344	3,727,042	21,250,387	－	21,250,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,208	146,758	165,966	△165,966	－
計	17,542,553	3,873,800	21,416,354	△165,966	21,250,387
セグメント利益又は損失（△）	2,367,669	△162,417	2,205,252	△923,089	1,282,162
その他の項目
減価償却費	246,406	77,858	324,264	71,420	395,684

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△923,089千円には、セグメント間取引消去19,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,524千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	ファスニング事業	機能材事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財及びサービス	15,625,666	4,516,301	20,141,967	－	20,141,967
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,618,796	－	1,618,796	－	1,618,796
顧客との契約から生じる　収益	17,244,463	4,516,301	21,760,764	－	21,760,764
外部顧客への売上高	17,244,463	4,516,301	21,760,764	－	21,760,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,491	147,947	158,438	△158,438	－
計	17,254,954	4,664,248	21,919,203	△158,438	21,760,764
セグメント利益	2,628,286	127,209	2,755,496	△962,123	1,793,372
その他の項目
減価償却費	243,305	75,777	319,083	72,310	391,394

（注）１.セグメント利益の調整額△962,123千円には、セグメント間取引消去26,778千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,901千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	ファスニング事業	機能材事業	合計	全社・消去	合計
当期償却額	6,162	13,190	19,352	－	19,352
当期末残高	9,243	38,035	47,278	－	47,278

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	ファスニング事業	機能材事業	合計	全社・消去	合計
当期償却額	6,162	11,703	17,865	－	17,865
当期末残高	3,081	26,332	29,413	－	29,413

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

「機能材事業」セグメントにおいて、2024年12月31日をみなし取得日としてアキヤ電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を134,183千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は、前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

「ファスニング事業」セグメントにおいて、2026年２月28日をみなし取得日として甲府精鋲株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を284,319千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	2,324.64円	2,520.85円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	18,743,790	20,337,176
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	361,575	385,963
(うち新株予約権(千円))	(42,129)	(42,129)
(うち非支配株主持分(千円))	(319,445)	(343,833)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	18,382,215	19,951,213
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,907,565	7,914,465

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額	140.62円	201.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,111,678	1,592,261
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,111,678	1,592,261
期中平均株式数(株)	7,905,398	7,912,165

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	139.55円	199.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	60,852	60,852
(うち新株予約権(株))	(60,852)	(60,852)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
株式会社光洋	第４回無担保社債	2022年10月31日	30,000	20,000(10,000)	0.43	無担保	2027年10月31日
合計	－	－	30,000	20,000(10,000)	－	－	－

（注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
10,000	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	40,000	770,000	1.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	475,768	637,403	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,988	8,035	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,967,978	2,525,119	1.04	2027年～ 2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	15,677	11,722	－	2027年～ 2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,507,412	3,952,280	－	－

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	478,404	414,587	394,898	361,021
リース債務	3,537	3,537	2,211	1,514

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	10,274,776	21,760,764
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	826,390	2,199,020
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)	561,133	1,592,261
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)	70.94	201.24

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,874,807	1,604,220
		受取手形		495,037	471,827
		売掛金		※３ 2,233,873	※３ 2,253,035
		電子記録債権		516,513	607,310
		契約資産		442,569	361,410
		商品及び製品		2,334,424	2,351,536
		仕掛品		448,948	545,009
		未成工事支出金		13,871	3,051
		原材料及び貯蔵品		509,184	547,285
		未収入金		※３ 11,370	※３ 7,886
		短期貸付金		※３ 28,638	※３ 29,438
		その他		65,011	113,727
		貸倒引当金		△143	△683
		流動資産合計		8,974,106	8,895,057
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※１ 1,541,916	※１ 2,168,546
			構築物	51,668	63,571
			機械及び装置	207,142	202,742
			車両運搬具	1,068	285
			工具、器具及び備品	72,253	61,720
			土地	※１ 2,442,256	※１ 2,445,396
			建設仮勘定	793,850	568,213
			有形固定資産合計	5,110,156	5,510,474
		無形固定資産
			ソフトウエア	43,816	31,254
			ソフトウエア仮勘定	－	790
			その他	17,659	7,985
			無形固定資産合計	61,476	40,029
		投資その他の資産
			投資有価証券	60,657	68,188
			関係会社株式	5,866,348	7,390,126
			出資金	107,610	107,610
			長期貸付金	※３ 654,853	※３ 635,414
			破産更生債権等	292	1,924
			繰延税金資産	461,396	440,877
			その他	81,139	80,576
			貸倒引当金	△292	△1,924
			投資その他の資産合計	7,232,005	8,722,793
		固定資産合計		12,403,638	14,273,297
	資産合計			21,377,744	23,168,355

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※３ 1,127,559	※３ 1,041,279
		短期借入金			※３ 10,000	※３ 700,000
		1年内返済予定の長期借入金			※１ 570,292	※１ 786,717
		未払金			※３ 376,728	※３ 340,359
		未払費用			118,360	118,716
		未払法人税等			149,445	221,825
		未成工事受入金			8,294	1,430
		預り金			13,114	12,756
		賞与引当金			130,478	127,234
		その他			7,551	15,339
		流動負債合計			2,511,824	3,365,658
	固定負債
		長期借入金			※１，※３ 3,567,978	※１，※３ 3,682,261
		長期未払金			29,289	29,289
		退職給付引当金			906,807	819,665
		その他			10,963	10,971
		固定負債合計			4,515,037	4,542,186
	負債合計				7,026,862	7,907,845
純資産の部
	株主資本
		資本金			768,590	768,590
		資本剰余金
			資本準備金		581,191	581,191
			その他資本剰余金		28,608	33,427
			資本剰余金合計		609,799	614,619
		利益剰余金
			利益準備金		116,616	116,616
			その他利益剰余金
				土地圧縮積立金	93,579	93,579
				別途積立金	11,977,658	12,527,658
				繰越利益剰余金	1,227,433	1,572,921
			利益剰余金合計		13,415,287	14,310,775
		自己株式			△503,960	△499,810
		株主資本合計			14,289,716	15,194,174
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			19,036	24,205
		評価・換算差額等合計			19,036	24,205
	新株予約権				42,129	42,129
	純資産合計				14,350,882	15,260,510
負債純資産合計					21,377,744	23,168,355

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 15,781,161	※１ 15,213,936
売上原価		※１ 11,176,740	※１ 10,081,606
売上総利益		4,604,421	5,132,330
販売費及び一般管理費		※１，※２ 3,535,170	※１，※２ 3,676,092
営業利益		1,069,250	1,456,238
営業外収益
	受取利息及び配当金	※１ 180,336	※１ 168,316
	仕入割引	29,570	15,036
	その他	※１ 67,037	※１ 47,984
	営業外収益合計	276,944	231,336
営業外費用
	支払利息	※１ 17,720	※１ 36,224
	売上割引	97,358	97,878
	為替差損	11,961	847
	その他	4,009	4,209
	営業外費用合計	131,049	139,160
経常利益		1,215,144	1,548,414
特別利益
	固定資産売却益	21	14
	抱合せ株式消滅差益	－	63,507
	特別利益合計	21	63,522
特別損失
	固定資産売却損	246	9,171
	固定資産除却損	28,073	845
	特別損失合計	28,320	10,016
税引前当期純利益		1,186,845	1,601,920
法人税、住民税及び事業税		363,512	387,787
法人税等調整額		△69,563	18,157
法人税等合計		293,949	405,945
当期純利益		892,896	1,195,975

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	768,590	581,191	23,931	605,123	116,616	92,396	10,977,658	1,604,355	12,791,026
当期変動額
税率変更に伴う土地圧縮積立金の増加						1,182		△1,182
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000
剰余金の配当								△268,636	△268,636
当期純利益								892,896	892,896
自己株式の処分			4,676	4,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,676	4,676	－	1,182	1,000,000	△376,922	624,260
当期末残高	768,590	581,191	28,608	609,799	116,616	93,579	11,977,658	1,227,433	13,415,287

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△507,870	13,656,869	31,500	31,500	42,129	13,730,499
当期変動額
税率変更に伴う土地圧縮積立金の増加		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△268,636				△268,636
当期純利益		892,896				892,896
自己株式の処分	3,909	8,586				8,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,463	△12,463	－	△12,463
当期変動額合計	3,909	632,846	△12,463	△12,463	－	620,383
当期末残高	△503,960	14,289,716	19,036	19,036	42,129	14,350,882

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	768,590	581,191	28,608	609,799	116,616	93,579	11,977,658	1,227,433	13,415,287
当期変動額
別途積立金の積立							550,000	△550,000
剰余金の配当								△300,487	△300,487
当期純利益								1,195,975	1,195,975
自己株式の処分			4,819	4,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,819	4,819	－	－	550,000	345,488	895,488
当期末残高	768,590	581,191	33,427	614,619	116,616	93,579	12,527,658	1,572,921	14,310,775

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△503,960	14,289,716	19,036	19,036	42,129	14,350,882
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△300,487				△300,487
当期純利益		1,195,975				1,195,975
自己株式の処分	4,150	8,970				8,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,169	5,169	－	5,169
当期変動額合計	4,150	904,458	5,169	5,169	－	909,627
当期末残高	△499,810	15,194,174	24,205	24,205	42,129	15,260,510

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２年から50年

機械装置及び運搬具２年から17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 商品又は製品の国内販売にかかる収益

取引対価は履行義務の充足後、通常６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 工事契約に係る収益

工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち通常６ヶ月以内で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	1,866,224	1,618,796

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	461,396	440,877

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	52,372	千円	39,125	千円
土地	266,393	千円	266,393	千円
計	318,765	千円	305,518	千円

(2) 上記に対する債務

１年内返済予定の長期借入金	69,058	千円	45,358	千円
長期借入金	390,941	千円	254,641	千円
計	460,000	千円	300,000	千円

なお、当社流山事業所(千葉県流山市所在)の土地(当期末帳簿価額643,291千円、前期末帳簿価額643,291千円)・建物(当期末帳簿価額652,094千円、前期末帳簿価額143,484千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高45,760千円、前期末残高64,720千円）に対し、担保に供しております。

２．保証債務

当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
三倉工業株式会社	31,777	千円	三倉工業株式会社	27,711	千円
サンコー・トーカイ株式会社	11,565	千円	サンコー・トーカイ株式会社	7,971	千円
計	43,343	千円	計	35,683	千円

※３．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	56,933	千円	36,964	千円
長期金銭債権	654,400	千円	635,200	千円
短期金銭債務	357,427	千円	440,543	千円
長期金銭債務	600,000	千円	1,200,000	千円

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額の総額	4,900,000	千円	4,600,000	千円
借入実行残高	10,000	千円	700,000	千円
差引額	4,890,000	千円	3,900,000	千円

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	114,559	千円	54,181	千円
仕入高	1,485,112	千円	1,421,398	千円
有償支給	17,525	千円	16,113	千円
販売費及び一般管理費	88,542	千円	209,904	千円
営業取引以外の取引による取引高
（収益）	207,313	千円	193,209	千円
（費用）	2,933	千円	7,531	千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運賃	298,367	千円	281,619	千円
貸倒引当金繰入額	△191	千円	2,241	千円
役員報酬	94,680	千円	113,640	千円
給与及び手当	1,241,294	千円	1,248,524	千円
賞与	320,783	千円	325,307	千円
賞与引当金繰入額	97,131	千円	94,764	千円
退職給付費用	31,162	千円	15,445	千円
法定福利費	260,900	千円	267,124	千円
賃借料	6,075	千円	5,783	千円
減価償却費	132,811	千円	129,643	千円
その他	1,052,155	千円	1,191,998	千円
計	3,535,170	千円	3,676,092	千円

おおよその割合

販売費	11.1％	10.4％
一般管理費	88.9％	89.6％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
子会社株式	5,853,598	千円	7,377,376	千円
関連会社株式	12,750	千円	12,750	千円
計	5,866,348	千円	7,390,126	千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,743	千円	39,888	千円
未払事業税	10,714	千円	14,776	千円
未払賞与	54,303	千円	57,298	千円
棚卸資産評価損否認	101,978	千円	89,811	千円
未払役員退職慰労金	9,182	千円	9,182	千円
退職給付引当金	284,284	千円	256,965	千円
株式報酬費用	23,352	千円	26,164	千円
関係会社株式評価損	21,310	千円	21,310	千円
その他	32,059	千円	44,922	千円
繰延税金資産小計	576,929	千円	560,320	千円
評価性引当額	△52,342	千円	△53,890	千円
繰延税金資産合計	524,586	千円	506,429	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△41,654	千円	△41,654	千円
その他有価証券評価差額金	△8,693	千円	△11,054	千円
その他	△12,843	千円	△12,843	千円
繰延税金負債合計	△63,190	千円	△65,551	千円
繰延税金資産(負債)の純額	461,396	千円	440,877	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.1	％
受取配当金等の益金不算入	△4.4	％	△3.0	％
住民税均等割	1.5	％	1.1	％
試験研究費等の税額控除	△1.8	％	△1.7	％
賃上げ促進税制による税額控除	△0.6	％		－
抱合せ株式消滅差益		－	△1.2	％
その他	△0.5	％	△0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	％	25.3	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）　

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	1,541,916	720,590	10,183	83,777	2,168,546	2,151,299
構築物	51,668	19,244	1	7,339	63,571	110,865
機械及び装置	207,142	51,199	－	55,599	202,742	1,430,059
車両運搬具	1,068	－	－	783	285	20,472
工具、器具及び備品	72,253	40,403	0	50,936	61,720	453,215
土地	2,442,256	3,140	－	－	2,445,396	－
建設仮勘定	793,850	297,975	523,613	－	568,213	－
有形固定資産計	5,110,156	1,132,552	533,798	198,436	5,510,474	4,165,912
無形固定資産
ソフトウエア	43,816	10,000	－	22,562	31,254	－
ソフトウエア仮勘定	－	790	－	－	790	－
その他	17,659	－	9,611	63	7,985	－
無形固定資産計	61,476	10,790	9,611	22,625	40,029	－
投資その他の資産
投資不動産	26,336	－	－	64	26,272	13,568

（注）１投資不動産には非償却資産（土地）が含まれております。

２当期の増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　中央物流センター新築工事　　　　　　 681,171千円

　　　　　　　　流山事業所エレベータ制御改修工事　　　 11,300千円

　　　　　　　　蓼科保養所売却による減少　　　　　　 △10,160千円

構築物　　　　　中央物流センター外構工事　　　　　　　 17,704千円

機械及び装置中央物流センター太陽光発電システム　　 25,600千円

　　　　　　　　野田工場設備開発による増加(スリ割機）　22,021千円

建設仮勘定　中央物流センター自動倉庫設備　　　　　235,950千円

ソフトウェア　　基幹システムカスタマイズによる増加　 10,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）　

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	143	683	143	683
貸倒引当金（固定）	292	1,722	90	1,924
賞与引当金	130,478	127,234	130,478	127,234

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社

取次所

―――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://sanko-techno.co.jp/ir/ir_etc_info/epn/

株主に対する特典

１．対象となる株主様毎年９月30日、３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式を１単元（100株）以上保有の株主様２．優待内容各基準日における持株数に応じて、QUOカード（クオ・カード）を贈呈します。所有株式優待内容９月30日３月31日 100株以上500株未満－ QUOカード500円分 500株以上 QUOカード1,000円分 QUOカード1,000円分

所有株式

優待内容

９月30日

３月31日

100株以上500株未満

－

QUOカード500円分

500株以上

QUOカード1,000円分

所有株式

優待内容

９月30日

３月31日

100株以上500株未満

－

QUOカード500円分

500株以上

QUOカード1,000円分

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第61期)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第62期中（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）2025年11月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

サンコーテクノ株式会社

取締役会御中

監査法人アヴァンティア

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	相馬裕晃

指定社員業務執行社員		公認会計士	吉田武史

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準　② 工事契約に係る収益」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り」に記載されているとおり、会社は、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。　当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上された売上高は、完成工事高1,788百万円のうち1,618百万円と大半を占めており、また、これは連結売上高の７％を占めている。さらに、近年では主軸であるファスニング事業との関連性を生かした工事に注力しており、今後も拡大傾向にある。　一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用するに当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。なお、工事進捗度の見積りの可否においても各工事の実態を踏まえた判断が必要になる。　工事進捗度の見積りに当たっては、経営者による様々な仮定が用いられることとなるが、これらは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事着手後に判明する事実の存在、原材料価格の変動や設計内容の変更等、様々な要因で工事の作業内容等が変更される可能性があることにより、将来の不確実性を有するものであり、経営者の主観的判断を伴うものとして、監査上は職業的専門家としての判断を要するものである。　以上のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識される収益の重要性及び経営者の主観的判断を伴う会計上の見積りとしての性格を考慮して、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を「監査上の主要な検討事項」として取り扱うこととした。	当監査法人は、工事契約における一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に関して、その前提となる請負金額の妥当性や、進捗度の測定の前提となる重要な仮定である総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・未成工事支出金の明細を入手し、一定の基準を満たす工事契約について一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用の要否に関して担当者に質問し、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用すべき案件が網羅的であることを確認した。・期末日付近で請負金額の重要な変動を有する工事案件について、契約書、注文書などの根拠資料との証憑突合を実施した。・実行予算の策定及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制を重点的に評価した。①実行予算の作成について、適切な役職者の承認が行われていることを確認するプロセス②実行予算の見直しについて、適時にモニタリング、社内会議等で検討・承認され、実行予算の修正が行われていることを確認するプロセス・実行予算の適切性を評価するために、原価明細を閲覧し、材料費や外注費等に対して発注書などの根拠資料との証憑突合を実施した。　また、過去の同種の工事等の原価実績データとの比較を行い、工期の進捗と原価発生のタイミングが通常と異なる工事に関して、発生原価仕訳一覧を閲覧し、原価計上の妥当性について検討した。・当初契約内容が変更となり実行予算が見直された場合、その理由及び変更の要因となった事象等の影響の時期や範囲等を担当者に質問し、実行予算の見直しが適時適切に行われていることを確認した。・当初実行予算と最終的な工事の着地状況に関して、事後的に工事が完了した単位における見積りと実績の比較検討を実施し、主な差異内容については担当者に質問し、実行予算の精度を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコーテクノ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サンコーテクノ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月23日

サンコーテクノ株式会社

取　締　役　会御中

監査法人アヴァンティア

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	相馬裕晃

指定社員業務執行社員		公認会計士	吉田武史

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。	同左

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

3435 サンコーテクノ株式会社 有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(4）指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

③ 労働組合の状況

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(退職給付関係)

(ストック・オプション等関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

3435 サンコーテクノ株式会社有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】