4977 新田ゼラチン株式会社 有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年６月23日
【事業年度】	第87期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 竹宮 秀典
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 安藤 啓
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 安藤 啓
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	31,783	39,186	40,420	38,745	38,048
経常利益	（百万円）	1,734	2,248	2,382	4,145	4,783
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	726	1,558	△1,850	3,159	3,282
包括利益	（百万円）	1,942	1,979	377	3,579	4,820
純資産額	（百万円）	20,562	22,256	22,269	25,374	29,630
総資産額	（百万円）	37,410	41,614	39,962	40,413	42,870
１株当たり純資産額	（円）	998.76	1,053.16	1,001.56	1,138.94	1,331.42
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	40.16	85.98	△101.98	173.94	180.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	45.9	45.5	51.2	56.6
自己資本利益率	（％）	4.2	8.4	△9.9	16.3	14.6
株価収益率	（倍）	16.58	10.04	－	4.74	6.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,044	△540	4,911	5,183	6,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,325	△1,498	△3,022	△1,176	△5,095
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△762	1,824	△1,610	△2,554	△2,393
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,030	2,846	3,297	4,636	3,687
従業員数	（人）	1,009	1,023	946	860	851
（外、平均臨時雇用者数）		(82)	(80)	(83)	(83)	(96)

（注）１．第83期、第84期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	20,105	22,676	24,846	25,012	23,110
経常利益	（百万円）	730	843	1,968	2,229	1,890
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	453	761	△2,408	2,563	2,318
資本金	（百万円）	3,144	3,144	3,144	3,144	3,144
発行済株式総数	（株）	18,373,974	18,373,974	18,373,974	18,373,974	18,373,974
純資産額	（百万円）	13,671	13,758	11,316	13,544	15,589
総資産額	（百万円）	26,037	28,608	25,432	26,441	27,328
１株当たり純資産額	（円）	755.11	758.73	623.16	745.55	855.95
１株当たり配当額	（円）	14.00	16.00	16.00	25.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額)		(7.00)	(7.00)	(8.00)	(9.00)	(12.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	25.06	42.02	△132.69	141.14	127.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	48.1	44.5	51.2	57.0
自己資本利益率	（％）	3.4	5.6	△19.2	20.6	15.9
株価収益率	（倍）	26.58	20.54	－	5.84	9.48
配当性向	（％）	55.9	38.1	－	17.7	23.5
従業員数	（人）	248	249	249	252	256
（外、平均臨時雇用者数）		(76)	(74)	(75)	(73)	(85)
株主総利回り	（％）	101.3	133.1	113.7	133.4	195.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	692	1,115	915	953	1,487
最低株価	（円）	583	592	650	585	669

（注）１．第83期、第84期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第85期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2022年４月４日以降2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．第86期の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額16.00円については、特別配当5.00円が含まれております。

７．第87期の１株当たり配当額30.00円のうち、期末配当額18.00円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

８．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２【沿革】

1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。

その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。

新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月	事項
1945年２月	新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立
1960年４月	商号を新田ゼラチン㈱に変更
1962年５月	化工機事業部を設置し機械事業を開始
1968年２月	彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更]
1970年３月	接着剤工場竣工稼働
1971年３月	接着剤事業部発足
1974年８月	食材事業部発足
1975年４月	ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） [2008年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]
1979年７月	ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社） [1992年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]
1982年４月	ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]
1982年11月	奈良工場完成（化工機事業部移転）
1983年10月	細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売
1990年５月	キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社） [2005年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]
1996年８月	ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立 [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
1998年４月	㈱アイビスを設立
1998年５月	バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）
1999年１月	ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）
2001年４月	コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売
2002年３月	機械事業より撤退
2003年６月	魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売
2004年４月	㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]
2004年９月	㈱ニッタバイオラボを設立
2004年12月	ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）
2009年７月	レバプロテインズLtd.（インド）を設立
2010年12月	広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）
2011年９月	上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2011年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年３月	ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月 Package HongKong Limitedに商号変更] [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
2012年９月	北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更] [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
2012年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年１月	ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）
2014年８月	㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）
2015年４月	ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化
2016年８月	ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）
2019年３月	レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併
2019年４月	新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併
2019年９月	広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社）
2019年12月	コラーゲンケーシング事業より撤退
2021年２月	接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡
2021年４月	㈱ニッタバイオラボを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行[2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行]
2022年12月	新研究開発・製造棟「みらい館」竣工
2025年２月	ニッタゼラチンユーエスエーInc.を解散（2025年7月清算結了）
2025年８月	ニッタゼラチンホールディングInc.を解散（注）

（注）現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

コラーゲン事業

製品区分	製品群	当社及び主要な関係会社
ゼラチン	食品用・カプセル用・写真用ゼラチン 副産物（リン酸カルシウムほか）など	新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 広東明洋明膠有限責任公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
コラーゲンペプチド	健康食品用・美容用コラーゲンペプチド など	新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンインディアLtd. 上海新田明膠有限公司 広東百維生物科技有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
食品材料	食肉加工食品用安定剤 デザート用ゲル化剤など	新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. 上海新田明膠有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
バイオメディカル	医療用コラーゲン・ゼラチンなど	新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. 上海新田明膠有限公司

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
彦根ゼラチン㈱	滋賀県犬上郡 豊郷町	30	魚・牛ゼラチンの製造	66.7	製造の業務委託
ニッタゼラチンホールディングInc.（注）６	米国 （ノースカロライナ州）	千US$ 0	－	100.0	―
ニッタゼラチンエヌエーInc.（注）４、７	米国 （ノースカロライナ州）	千US$ 130	ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売	100.0	当社製品の販売 製品の仕入 役員の兼任あり
ヴァイスゼラチン,LLC （注）３	米国 （イリノイ州）	－	ゼラチン、コラーゲンペプチドの加工・販売	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
ニッタゼラチンカナダInc.（注）２	カナダ （オンタリオ州）	千C$ 20,000	豚ゼラチンの製造	100.0	同社製品の仕入
ニッタゼラチンインディアLtd.（注）２、５	インド （ケララ州）	千RS 90,791	牛ゼラチン、牛オセイン、牛・魚コラーゲンペプチドの製造・販売	43.0	同社製品及び原料の仕入 役員の兼任あり
バムニプロテインズLtd. （注）３	インド （マハラシュトラ州）	千RS 42,500	牛オセインの製造	100.0 (82.3)	―
上海新田明膠有限公司	中国（上海市）	千RMB 9,088	ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売	67.0	当社製品の販売 製品の仕入 役員の兼任あり
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.	ベトナム（ロンアン省）	百万VND 13,044	ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売、食品材料の製造・販売	100.0	当社製品の販売 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
ボスティック・ニッタ㈱	大阪市浪速区	18	接着剤の製造・販売	20.0	不動産の賃貸 役員の兼任あり
広東百維生物科技有限公司	中国（広東省）	千RMB 67,600	魚コラーゲンペプチド、魚オセインの製造・販売	44.6	同社製品の仕入
広東明洋明膠有限責任公司（注）３	中国（広東省）	千RMB 73,200	魚ゼラチンの製造・販売	44.6 (44.6)	―

（注）１．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	6,223百万円
	(2）経常利益	286百万円
	(3）当期純利益	134百万円
	(4）純資産額	781百万円
	(5）総資産額	2,777百万円

５．ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	10,060百万円
	(2）経常利益	2,505百万円
	(3）当期純利益	1,890百万円
	(4）純資産額	9,067百万円
	(5）総資産額	10,203百万円

６．ニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年８月28日開催の取締役会で解散決議をし、清算手続き中の会社であります。

７．当社は、2025年11月25日付で、ニッタゼラチンホールディングInc.からニッタゼラチンエヌエーInc.の全株式を残余財産の分配として取得いたしました。これにより、ニッタゼラチンエヌエーInc.は、間接保有から直接保有に変更となりました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

2025年11月、当社グループは新たな長期経営構想を策定し、これに合わせて企業・経営理念体系を改定いたしました。

未利用資源と副産物を自社の技術やサービスで価値あるものに変えるという当社事業の原点に立ち返り、未来に向けて、アップサイクリングの力で人々の暮らしをより良いものに変えていきたいという考えから、新たにパーパス（私たちの存在意義）を策定しました。

さらに新しいビジョン（私たちのありたい姿）を、「ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、世界に挑戦する」としました。

そして、このビジョンを実現するために、バリュー（私たちの価値観）を定義し、それを具現化するための行動指針を定めました。この指針のもと、当社を取り巻く厳しい環境を全社一丸となって乗り越えてまいります。

（２）経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では個人消費の緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策の動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

また、世界では気候変動や社会格差の広がり、人権問題といった様々な課題が複雑に絡み合い、将来の予測が困難な状況が続いています。企業の持続的成長には、こうしたサステナビリティ課題への対応や、人的資本への投資などによる強固な経営基盤の構築が不可欠となっています。

このような認識のもと、当社グループは、上記のビジョンに掲げた「アジアNo.1」の実現に向け、成長スピードを飛躍的に加速させるため、2033年３月期をターゲットとする新たな長期経営目標を策定しました。

また、長期経営構想の実現に向け、「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化」をテーマに、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。

長期経営構想並びに中期経営計画の主要経営目標は以下のとおりで、2033年３月期のグループ全体の連結業績は現在の約２倍となる売上高800億円、営業利益100億円の達成を目指します。

＜経営目標＞

	2026年３月期 実績	2027年３月期 中期経営計画	2033年３月期 長期経営目標
売上高（億円）	380	430	800
営業利益（億円）	46	47	100
営業利益率	12.3％	10.9％	12.5％
ROE	14.6％	10.0％	13.0％
ROIC	10.0％	9.0％	12.0％
DOE	2.4％	3.0％	4.0％

＜経営戦略＞

１）基本戦略

①競争力強化

・当社独自の競争優位性を海外市場に展開するために、海外の販売体制強化を進めるとともに、コストダウンと供給能力の拡大、アライアンスの活用を進めます。

②グローバル化の加速

・日本・アジア(インド含む)において圧倒的シェアを獲得します。

・最大市場の北米・欧州においても当社の強みを活かし、一定のポジションを確立します。

③新規事業への挑戦

・バイオメディカル及び新規分野において、中長期の成長ドライバーとなる事業を育て、将来の収益機会を確実に捉えます。

・コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。

２）財務戦略

・成長戦略を実現するために戦略投資を大幅に拡大するとともに、株主還元の強化を図り、2033年３月期までにDOE4.0％となる水準を目指します。

３）経営基盤強化

①人的資本

・人材に係るポリシーを制定し、経営戦略と連動した人的資本経営を推進するとともに、グローバル人材の育成・活用に注力します。

②サステナビリティ経営

・未利用資源から新たな価値を創出するアップサイクル型ビジネスを引き続き追求します。

・当社が特定したマテリアリティ（重要課題）について、取り組みを推進します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

サステナビリティに関するガバナンス、戦略については、当社グループで共有しているものの、リスク管理、指標及び目標については、当社グループ各社がそれぞれの組織体制に応じて取組んでおり、具体的な数値設定等ができていないため、当社のものを記載しております。

１）ガバナンス

当社では事業が環境に与える問題を適切に把握し、対応を検討するため、気候変動問題を含むサステナビリティ課題について、審議・検討する「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長としており、マテリアリティ（重要課題）に取り組む部署及び関連する部署の部門長又は部長を委員として構成しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づく取組みの推進を担っており、気候変動問題を含む環境保全に関する活動など、企業の社会的責任に関する当社の基本姿勢を明確にし、CSR活動を全社的に推進しております。

また、当社ではサステナビリティ委員会の下部組織として、環境担当取締役を委員長とする「環境管理委員会」を設置しています。同委員会では、全社から収集・分析された環境関連データに基づいて関連部署に対し、マネジメントレビューを行い、環境目標の達成状況に応じた指示をしています。環境管理委員会にて審議・決定された内容については、サステナビリティ委員会に報告しております。

２）戦略

先行きが見通しづらい現代社会において、企業が持続的成長を実現するためには、社会課題への対応と経営方針との一体化が不可欠であるという認識のもと、当社は以下のサステナビリティ方針に基づいて持続可能な環境や社会の実現に向けて取組んでまいりますが、当社の基本理念である社是、固有のビジネスモデルを勘案の上、最も重点的に取組んでいくべき活動として５つのマテリアリティを選択しております。

①サステナビリティ方針

当社は畜産、水産物などの副産物をゼラチン、コラーゲン等の価値あるものに生まれ変わらせ、食・健康・医療等幅広い分野にお届けするというアップサイクル型のビジネスモデルを構築しております。これをさらに拡大・発展させることで当社のサステナビリティを向上させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②５つのマテリアリティ

ａ．環境

省資源・省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。また当社の生産過程で発生する廃棄物の有効活用を推進し、持続的な社会の実現に貢献します。

ｂ．調達

お客様への供給責任を果たすために持続可能で安定した原料調達に努めるとともに、安全な製品の供給と透明性の高いコミュニケーションを通して、お客様や社会との信頼関係を構築していきます。

ｃ．ダイバーシティ

人材の多様性を尊重し、一人一人がやりがいを感じ、能力を発揮できる職場環境の実現に努めます。

ｄ．コミュニティ

良好な生活環境を守り、地域社会の一員として地域と共生を図りながら、地域の活性化に貢献します。

ｅ．人権

全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害の予防と軽減に努めます。

３）リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。

当社の事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、当社の事業活動が環境に与える影響は極めて大きいと考えています。また、気候変動問題が当社に与える影響についても重大であると認識しており、社会貢献及び自社の持続的な発展のために、当社では環境問題への対応をサステナビリティ方針の中核主題の一つとしており、全社で取組むべき課題としています。

気候変動関連リスクの特定にあたっては、定性・定量の両面から評価・特定し、その結果の妥当性や対応策について環境管理委員会で協議することで、リスクの回避・低減・未然防止に取組んでいます。この結果はサステナビリティ委員会に報告され、特に当社経営に重大な影響を与えると判断した項目に関しては「重要リスク」とし、同委員会にて、対応方針を審議することとなっています。

なお、気候変動に関する課題については、2050年カーボンニュートラルの移行期間である「2030年」時点を想定し、世界的に現状を上回る気候変動対策がとられない場合の４℃シナリオと、積極的な脱炭素化が推進された場合の1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオ）を参考に、定性・定量の両面から考察を行っております。

区分	項目	将来的に想定される事象	事業への影響（リスク/機会）と当社対応	リスク/機会の潜在的な財務影響評価（レベル）
				4℃シナリオ	1.5℃シナリオ
脱 炭 素 社 会 へ の 移 行 に 伴 い 発 生 す る リ ス ク	政策・規制	事業活動に伴うGHG排出量に対する制限	当社Scope1,2に対して、課税や排出枠購入義務が生じた場合、対応コストが発生 〔対応〕 ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換 　（再エネ電力の利用、カーボンニュートラル都市ガスの利用など） ・各種制度の活用（非化石証書の購入、Jクレジット制度など）	－	大
		再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格変動	電力価格が上昇することによる操業コストの増大 〔対応〕 ・製造部門における、生産設備の安定稼働及び高効率生産設備への置換による省エネ化 ・業務部門における、室温管理や使用機器の省エネ利用 ・研究開発棟への太陽光発電の活用	中	大
		化石燃料由来のプラスチック使用規制や価格の変化	原油の需要変化による価格の上昇 〔対応〕 ・容器包装の減量及び再生材への転換の検討	中	小
		製造プロセスにおける廃棄物への規制強化	規制準拠のための設備改修費用の発生 〔対応〕 ・製造部門における、排水処理の負荷軽減対策の実施 ・廃棄物処理方法の見直し	－	中
		省エネ政策による設備什器への使用規制	高効率な設備什器への代替費用の発生 〔対応〕 ・製造部門における、適切な省エネ化推進 ・計画的な設備保全と更新	中	大
	市場	国内外における、牛肉や豚肉へのミートタックス導入	牛骨や豚皮などの流通量変化による原材料コストの増加 〔対応〕 ・非動物性由来の原材料の取扱いへの変更	－	中
	評判	顧客・投資家のESG/サステナビリティに起因する行動変化	気候変動への取組みが不十分と見なされた場合、ブランドイメージの毀損 〔対応〕 ・TCFDに沿った情報開示及びCDPへの回答 ・年次の環境レポートの発行 ・従業員を対象としたセミナー研修及び環境負荷軽減アイデアへの報奨制度	大	大

区分	項目	将来的に想定される事象	事業への影響（リスク/機会）と当社対応	リスク/機会の潜在的な財務影響評価（レベル）
				4℃シナリオ	1.5℃シナリオ
気 候 変 動 に よ り も た ら さ れ る 物 理 的 な リ ス ク	急性	異常気象の激甚化による物理的被害の増加	洪水・高潮の被害による自社拠点への物理的被害の発生及び、サプライチェーン寸断による調達難の発生 〔対応〕 ・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化	中	中
	慢性	降水・気象パターンの変化による水不足や穀物等の生育不良	水使用制限による操業制限や、原材料の調達難の発生 〔対応〕 ・大阪工場での作業工程見直しと水資源の再利用への取組み ・サプライチェーンの多様化	中	－
		節足動物を媒介とした畜産への感染症の増加	食肉生産の停滞や停止による、牛骨や豚皮などの調達難の発生 〔対応〕 ・サプライチェーンの多様化	中	－
機 会	政策・規制	フッ素系物質に関する排出規制	DCP（第2リン酸カルシウム）のフッ素固定材としての活用機会の増加 〔対応〕 ・DCP（第2リン酸カルシウム）の顧客評価用サンプルの提供及び市場開拓の推進	－	大

　４）指標及び目標

気候変動に関する課題については、当社はパリ協定の目標を参考に、二酸化炭素削減に関する基本方針として「温室効果ガスの削減に関する基本方針」を掲げており、2030年度までに当社Scope1,2の46％削減（2013年度比）及び、2050年カーボンニュートラルを目標としています。また、製造プロセスにおいて必要となる水資源やエネルギーの使用量削減はもとより、原材料調達から生産まで無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通して、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（２）人的資本

１）当社は、「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という社是のもと、人事ポリシーを制定し、従業員一人ひとりが「働きがい」や「働きやすさ」を感じることで主体的に業務に取組み、個々の能力を十分に発揮できる環境整備に取組んでいます。

２）人材に係るポリシー

① 個人・組織：

多様な個性や能力をもつ社員が互いを信頼し、共通の目標に向かって協働することを支援します。

② 評価・処遇：

透明性の高い評価により、社員の挑戦意欲を高めます。

③ 教育・研修：

全社員に教育研修の機会を用意し、更なる成長を目指す人を支援します。

３）戦略

①活躍の場と機会を積極的かつ公平に提供

　当社は、「働きがい」のさらなる向上を目指すため、従業員一人ひとりに期待する役割を明確にし、その役割を全うできるよう、かつより大きな役割にも挑戦できるように場と機会を積極的かつ公平に提供しております。

ａ．活躍の場と機会の提供

当社は、全従業員が能力を最大限に発揮できるよう、活躍の場と機会を積極的かつ公平に提供することを約束しております。

その一環として、2023年度に管理職へ導入した「役割等級制度（役割と責任を明確化し、その遂行度を評価する制度）」を、2025年度より非管理職へも全社導入いたしました。これにより、年齢や年次に関わらず、担う役割の価値と成果に対して報いる、透明性と公平性の高い人事体系を確立しています。本制度の刷新を通じて、若手からシニアまで全従業員の挑戦意欲を喚起し、自律的なキャリア形成を支援する環境を整備しております。

ｂ．人材育成と自己研鑽の支援

グローバルに活躍できる人材の育成に向け、2025年度より「国際化研修（語学研修）」の対象を従来の若手層から全年齢層の希望者へと拡大しております。受講者に対しては、週１回、業務時間内での受講を推奨しております。また、より実践的にグローバル人材を育成するため、海外子会社での研修を目的としたトレーニー制度を導入いたしました。

あわせて、従業員の主体的な挑戦を支援するため、語学学習支援制度を拡充しております。具体的には英会話スクールの受講費補助に加え、TOEICやCASECの受験料を年１回全額負担するなど、自己研鑽を促進する環境を整えております。さらに、次世代幹部候補の早期選抜・育成を目的に、従来の中堅社員研修に加え、2025年度より「キャリアアップ研修」及び次世代経営層の育成を目的とした「経営塾」を新設いたしました。語学スキルのみならず、経営視点を備えたリーダー層の厚みを増すことで、持続的な企業価値向上を牽引する組織づくりを推進しております。

研修内容	2023年度	2024年度	2025年度
中堅社員研修	13人	12人	10人
アセスメント研修	48人	15人	８人
キャリアアップ研修	-	-	12人
語学研修	-	-	12人
1人あたりの研修費	83,226円	60,845円	64,720円

※アセスメント研修は、2023年度に現役管理職も受講したため、一時的に増えております。

また、従来の対面形式やオンライン英会話研修に加え、約300の多角的な研修テーマから個々のキャリア志向に応じて自由に受講できるオンデマンド研修を導入しております。新入社員から経営幹部に至るまで、全従業員に対して等しく自己研鑽の機会を提供し、主体的かつ持続的な成長を支援しております。

②適正な報酬

当社は、従業員の貢献と成果に対して公正に報いるため、適正な報酬体系を構築することを約束しております。

2025年度より全社展開した「役割等級制度」においては、各等級における役割の定義と責任の範囲を明確化いたしました。個々の能力発揮度及び成果を多角的に評価し、それらを直接的に報酬へと反映させることで、社内における評価の納得感と報酬の透明性を高めております。

また、月例給与や賞与による還元に加え、中長期的な企業価値向上への参画意識を高めるため、2026年３月には、従業員持株会の会員に対して、１人あたり100株の株式割り当てを実施するなど、多面的なインセンティブ構造を整備いたしました。これにより、個人の成長と会社の発展を合致させ、持続的なエンゲージメントの向上を図っております。

③働きやすい職場環境

当社では、多様な働き方に対応すべく環境整備や健康増進に取り組むことで、従業員が「働きやすさ」を実感し、健康でいきいきと自分らしく活躍できる取組みを推進しております。

ａ．多様性の確保

国内においては女性が活躍できる環境を整える取組みのひとつとして、人事部による産休前ガイダンスや産休後のフォローを実施し、職場復帰のサポートを行っています。その結果、過去５年以上、産休復職率100％を維持しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（２つ星）」の認定を2022年３月に取得しておりますが、今後も「えるぼし認定（３つ星）」を目指すための取組みを充実させてまいります。

同時に、組織の活性化と専門化スキルの補完を図るため、即戦力となるキャリア採用を戦略的に強化しております。2025年度においてはキャリア採用を33名実施し、この結果、全従業員に占めるキャリア採用者の割合は46.7％となりました。一方、次世代を担う新卒採用についても過去３年間で15名を採用しており、そのうち女性の占める割合は53.3％となるなど、多様な人材の確保に努めております。

ｂ．ワークライフバランスの推進

自律的かつ柔軟な働き方の実現に向け、フレックスタイム制、テレワーク勤務、時間単位有給休暇などのインフラを整備し、場所や時間に縛られない勤務形態を確立しています。また、年間最大24日の年次有給休暇付与に加え、失効した有給休暇を有効活用できるストック休暇制度を導入するなど、法定を上回る手厚い休暇制度を通じて、従業員が心身ともに健康を維持し、持続的にパフォーマンスを発揮できる環境づくりに努めております。

ｃ．健康管理・増進への取組み

従業員のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上が企業の創造性を生む源泉であると考え、心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を推進しております。具体的な施策として、定期健康診断における法定外項目の受診に加え、社内での歯科検診やインフルエンザ予防接種の実施など、予防医療の観点から充実した支援を行っております。こうした公私ともに安心して働き続けられる仕組みの構築を通じて、従業員の健康保持・増進に努め、組織全体の活力を高めてまいります。

４）指標及び目標

当社グループでは、上記３）戦略において記載した方針について、当社においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

 女性活躍推進法に基づく目標及び実績

指標	目標	実績 （当連結会計年度）
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	2027年３月末時点 15％以上	10.6％
男性労働者の育児休業取得率	2027年３月末時点 100％	40.0％
労働者の男女の賃金の額の差異	2027年３月末時点 55％以上	65.1％
採用した労働者の女性労働者の割合	2027年３月末時点 40％以上	16.7％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

	リスク項目	リスクの説明	リスク対策
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ 人 的 資 本	（１）人権リスク等サステナビリティ課題	・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響 ・外部評価機関の評価が低い場合、取引額減少等による業績の影響	・サステナビリティ方針の策定 ・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請 ・社内のサステナビリティ体制を強化し、外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努める
	（２）環境規制の強化	・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響 ・海外を含む生産拠点毎に規制が異なるため、規制に対応できないと生産活動に影響	・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み ・グローバルベースでの情報集約、管理の一元化 ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換 ・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進
	（３）継続的な人材の確保、育成	・雇用情勢の変動等により、適格な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響	・新卒採用に加えキャリア採用の強化 ・従業員の階層別教育研修の強化 ・評価・処遇制度の見直し ・従業員エンゲージメントの向上 ・働き方改革及び女性活躍の推進
品 質 ︵ 製 品 ・ 原 材 料 ︶	（４）製品・原材料の安全性	・異物混入等の重大な品質上の問題発生、または品質に関する情報発信の誤謬等による損害賠償請求や当社グループの信用失墜	・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等の、国際的な品質管理システムに従った製品製造 ・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保 ・より厳格な検査手順の実現 ・サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築
	（５）各国の法的規制等	・国内外の各種法規制の改廃や新設 ・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜 ・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失	・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化 ・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集 ・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施 ・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売

	リスク項目	リスクの説明	リスク対策
生 産 活 動	（６）製品開発の長期化	・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化 ・規制当局承認申請の長期化等による医療用途製品の開発期間の大幅な長期化 ・研究開発及び設備投資費用の回収遅延 ・海外子会社における開発・生産の遅延	・市場情報、製品情報、特許情報の収集 ・新規事業の創造 ・事業計画の進捗管理強化 ・本社からの支援体制の充実
	（７）原材料の調達及び価格の変動、サプライヤー管理	・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減 ・気候変動や各種動物疾病、供給元事情による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加、輸送遅延等の影響 ・流通の規制等に起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加 ・関税の上昇による調達コストの増加	・原材料調達先等のサプライヤー及び原材料種の多様化 ・生産性の向上によるコストダウン ・生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化
	（８）製造設備の不具合	・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる ・顧客への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響	・予防保全による事前対応 ・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保 ・保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施
販 売 活 動	（９）海外市場での競合	・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力するインドを含むアジア地域における競合品による販売拡大への影響	・グローバル販売価格対応、品質向上 ・競合に対する差別化、技術、サービスの向上 ・最適地生産、最適地販売のグローバル管理
	（10）市場動向の変化	・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制 ・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化	・代替市場への当社グループの参入可能性の検討 ・新規事業の創造
そ の 他	（11）情報システム障害、情報漏洩	・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障、また復旧のための追加費用や、顧客に影響した場合の損害賠償の発生 ・営業情報、顧客情報、個人情報、製品情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜	・万が一のインシデント発生時の被害最小化と迅速な復旧を目的としたCSIRTの運営 ・範囲を縮小しての段階的な更新及びリソースの集中運用によるリカバリー ・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化 ・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築 ・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

	リスク項目	リスクの説明	リスク対策
そ の 他	（12）訴訟等の発生、知的財産権の保護	・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響 ・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響 ・第三者による当社商標の無断利用、不正利用による当社製品の風評被害	・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化 ・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護 ・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築 ・代理店等を通じた当社商標のモニタリング強化
	（13）コンプライアンス違反に伴う逸失利益	・役職員による法令等の違反による信用の失墜、取引停止や損害賠償に伴う業績への影響	・コンプライアンス教育の継続・強化
	（14）為替・金利等の変動	・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響	・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減 ・借入金などの有利子負債の圧縮
	（15）関税等、税制の変更	・各国の関税政策、TPPやEPAなどの発効に伴う関税変更による実質的な輸出入価格の変動 ・各国の移転価格税制などの国際税務リスク	・各国における税制改正情報の収集 ・低関税国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達 ・最適地生産、最適地販売の促進
	（16）自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、不測の事態の発生	・自然災害、戦争等地政学上の問題、未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響 ・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響	・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化 ・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進 ・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底 ・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、物価高の長期化による消費への影響がみられるものの、インバウンド需要の堅調な推移や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界では、米国の通商政策動向や、ウクライナ・中東情勢といった地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇、さらには金融市場の変動など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、革新と事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、2025年11月に長期経営構想を策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン（私たちのありたい姿）に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に向けた取り組みを進めております。

当連結会計年度の売上高は、日本や北米での販売減少により、38,048百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。一方、利益面では、北米等での収益性改善などにより、営業利益は4,664百万円（前年同期比18.7％増加）、経常利益は4,783百万円（前年同期比15.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,282百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。

なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、製品区分別の販売概況は以下のとおりです。

（ゼラチン）

日本では、製菓・調理用、グミキャンディー用、発酵乳向けなど食品用途の販売が引き続き堅調に推移しました。また、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売も堅調に推移したものの、写真用の販売が減少したことから、売上高は減少しました。

北米では、前第１四半期にあったニッタゼラチンユーエスエーInc.生産停止後の在庫販売分がなくなったことに加え、ニッタゼラチンインディアLtd.が輸出するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売が関税の影響により減少したことから、売上高は減少しました。

インドでは、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売が引き続き好調に推移したことにより、売上高は増加しました。

その結果、ゼラチン全体の売上高は27,410百万円（前年同期比4.9％減少）となりました。

（コラーゲンペプチド）

日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により売上高は減少しました。

北米では、プロテイン需要が引き続き旺盛で、売上高は大幅に増加しました。

また、インドやアジア市場でも、需要が引き続き堅調に推移しました。

その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は7,265百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。

（食品材料）

収益性向上を目的とした商品構成見直しを進めた結果、食品材料全体の売上高は3,002百万円（前年同期比2.7％減少）となりました。

（バイオメディカル）

日本の主要顧客への販売量低下により国内での販売は減少したものの、海外向けの販売が引き続き伸長したことから、バイオメディカル全体の売上高は369百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比2,457百万円増加の42,870百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,167百万円減少した一方で、現金及び預金が1,371百万円、長期前払費用が882百万円、有形固定資産が527百万円、退職給付に係る資産が369百万円及び棚卸資産が273百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,798百万円減少の13,239百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が868百万円及び短期借入金が862百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比4,255百万円増加の29,630百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,773百万円、非支配株主持分が698百万円、為替換算調整勘定が288百万円、退職給付に係る調整累計額が259百万円及びその他有価証券評価差額金が186百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末51.2％）となりました。

２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比948百万円減少の3,687百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は6,482百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,817百万円、減価償却費1,341百万円及び売上債権の減少額1,136百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は5,095百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出2,838百万円、有形固定資産の取得による支出1,949百万円、長期前払費用の取得による支出896百万円及び定期預金の払戻による収入470百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,393百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,368百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の純減少額852百万円及び配当金の支払額508百万円によるものです。

３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
コラーゲン事業（百万円）	32,411	95.0
合計（百万円）	32,411	95.0

（注）金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
コラーゲン事業（百万円）	38,048	98.2
合計（百万円）	38,048	98.2

（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ696百万円減少し、38,048百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

主な要因は、日本や北米での販売減少によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,020百万円増加し10,980百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

主な要因は、北米等での収益性改善などによるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、6,316百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

主な要因は、人件費、賃借料、通信費及び修繕費の増加によるものです。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ733百万円増加し、4,664百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ638百万円増加し、4,783百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

主な要因は、営業利益の増加によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、3,282百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。

主な要因は、前連結会計年度に計上した減損損失戻入益、固定資産売却益及び減損損失が減少した一方で、経常利益の増加がこれらを上回ったことによるものです。

②財政状態

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれる一方、世界全体では中東情勢をはじめ長期化する地政学リスクや資源・エネルギー価格の不安定さに加え、主要国の金融政策に伴う為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社関連市場の見通しについては、ゼラチンは、引き続き好調が予想される日本のグミキャンディー市場において、多様化する顧客ニーズに対応することで販売拡大を目指すとともに、グローバルで堅調に推移するカプセル用途の需要獲得にも引き続き注力します。インドでは、2027年７月の稼働に向け、ゼラチンの生産能力増強（4,500t/年→7,500t/年）を進めます。

コラーゲンペプチドは、北米で好調なプロテイン需要の獲得に引き続き注力するとともに、2025年7月から生産能力を拡大したインド拠点を2027年３月期よりさらに増強し（1,150t/年→1,800t/年）、成長市場であるアジア等での販売拡大を目指します。

食品材料については、日本では引き続き収益性向上を目的とした商品構成見直しに取り組むとともに、日系食品メーカーの進出が続くベトナムでの製造・販売強化に取り組みます。

バイオメディカルでは、医療用コラーゲン・ゼラチン市場が拡大する中国への深耕により、早期の黒字化実現を目指します。また、中長期の成長ドライバーであるコラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,687百万円（前連結会計年度より948百万円減少）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。

３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　重要な契約等は以下のとおりであります。

　シンジケートローン契約

契約形態	コミットメントライン契約
組成金額	5,000百万円
契約締結日	2026年２月25日
コミット期間満了日	2029年２月28日
アレンジャー兼エージェント	㈱三井住友銀行
参加金融機関	㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行
担保・保証	無担保・無保証
財務制限条項等	①借入人の各事業年度の末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される 純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載さ れる純資産の部の合計金額の50％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金 額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。ただし、対象地震が発 生し、当該事業年度に被災対応期間が含まれる場合は、当該事業年度における 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の黒字を維持すること。 ②借入人の各事業年度の末日（ただし、対象地震が発生した場合には、当該発生 日の属する決算期及び翌決算期については本号を適用しない。）の報告書等に おける連結の損益計算書に記載される営業利益の金額を２期連続で赤字としな いこと。
借入残高	－（2026年３月末現在）

６【研究開発活動】

当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。

2022年12月より稼働している新研究開発・製造棟「みらい館」は、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した施設であり、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。また、「みらい館」にはバイオメディカルだけでなく、コラーゲンペプチドや食品材料など、当社の各分野の研究者が集まっており、そこで得られる様々な知見や情報の組み合わせから新たなイノベーションを起こすことで、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。

当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,206百万円となっています。

コラーゲン事業

・原料・生産工程での技術改良・改革

・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）

・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）

・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）

・アプリケーション開発

・新市場・新製品開発

・機能性研究

・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発

・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発（コラーゲンマイクロファイバーなど）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、グローバルでの安定生産・供給体制の維持・最適化を進めるため2,979百万円の設備投資を実施しました。

その主なものは、当社及び国内工場では、基幹システムの構築やゼラチン製品生産維持・品質向上を目的とした製造設備更新、環境保全対応設備等の導入及び工場安全対策、業務効率化を目的としたシステム導入・開発など2,003百万円の投資を実施いたしました。海外工場においても、ニッタゼラチンインディアLtd.のゼラチン及びコラーゲンペプチド生産拡張など、生産維持・品質向上及び環境保全対応設備等を目的とした設備導入・更新など976百万円の投資を実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

このほか、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新や遊休資産の売却等に伴う固定資産除売却損益を計上しております。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2026年３月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	長期前払費用	合計
本社・大阪工場 （大阪府八尾市）	ゼラチン製造設備、統括業務施設、福利厚生施設、基幹システム	3,464	663	279	157 (56)	377	1,442	6,384	217 (78)

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書しております。

３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

（2）在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 （面積千㎡）	合計
ニッタゼラチン　カナダInc.	トロント工場 （カナダ オンタリオ州）	ゼラチン製造設備	285	178	5	147 (12)	617	56 (－)
ニッタゼラチン　インディアLtd.	インド工場 （インド ケララ州、グジャラート州）	ゼラチン、オセイン及びコラーゲンペプチド製造設備	448	1,872	18	1,219 (242)	3,559	471 (－)

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書しております。

３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、期末時点において、グループ各社において計画が具体化した際、提出会社を中心に調整を行い、主要プロジェクトについては戦略会議、執行役員会、取締役会にて審議・決定しております。

事業所名 (所在地)	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社大阪工場 （大阪府八尾市）	基幹 システム	1,400	1,280	自己資金 又は借入金	2023年10月	未定 （注）１	－
ニッタゼラチンインディアLtd．インド工場（インド ケララ州）	ゼラチン 製造設備 拡張	2,300	210	自己資金 又は借入金	2025年１月	2027年７月	生産能力 3,000トン /年 （注）２
ニッタゼラチンインディアLtd．インド工場（インド ケララ州）	ペプチド 製造設備 拡張 （第２期）（注）３	400	－	自己資金 又は借入金	2026年４月	2026年11月	生産能力 650トン /年

（注）１．計画内容の再検討を行っているため、完了予定年月を未定に変更しております。

２．計画内容の見直し等により、完成後の生産能力が変更になっております。

３．第１期は、2023年10月着工、2025年6月に完成。生産能力は、600ｔ/年→1,150t/年に増強。

４．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の売却の計画はありません。

５．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

１）【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

２）【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2026年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

１）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

３）【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2013年８月28日 （注）	203,900	18,373,974	122	3,144	122	2,947

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　　1,204.2円

資本組入額　　　　602.1円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式 の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	-	13	14	101	68	45	16,623	16,864	－
所有 株式数 （単元）	-	18,097	4,199	58,177	19,437	146	83,490	183,546	19,374
所有株式数の割合 （％）	-	9.86	2.29	31.70	10.59	0.08	45.49	100.00	－

（注）  自己株式160,888株は、「個人その他」に1,608単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アイビーピー㈱	大阪市西区北堀江１丁目２番19号アステリオ北堀江ザ・メトロタワー３F	3,500,116	19.22
ニッタ㈱	大阪市浪速区桜川４丁目4-26	840,014	4.61
新田ゼラチン取引先持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	520,100	2.86
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目1-2	465,286	2.55
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目4-5	459,074	2.52
新田　浩士	京都府相楽郡精華町	404,474	2.22
新田ゼラチン従業員持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	397,200	2.18
石塚産業㈱	東京都北区滝野川７丁目18-5	390,914	2.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人㈱みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-1）	336,375	1.85
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET KONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目4-5）	264,422	1.45
計	－	7,577,975	41.61

（７）【議決権の状況】

１）【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,800	－	（注）
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,193,800	181,938	（注）
単元未満株式	普通株式	19,374	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	181,938	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２）【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目4-26	160,800	－	160,800	0.88
計	－	160,800	－	160,800	0.88

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	19,900	17	－	－
その他（従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分）	25,400	32	－	－
保有自己株式数	160,888	－	160,888	－

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当事業年度における「その他（従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分）は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、従業員持株会の特別奨励金スキーム（自己株処分型）の導入及び当該スキームを利用した第三者割当による自己株式の処分であります。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。

また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、2025年12月５日に１株当たり12円の中間配当を実施し、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主還元を行うべく、適宜検討してまいります。2025年３月期を初年度とする中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、その最終年度において、株主資本配当率を2.0％以上に引き上げることを目指しておりましたが、当事業年度において既に超過しており、2027年３月期においては3.0％まで引き上げることを目指しております。今後は2033年３月期に4.0％とすることを目指してまいります。

なお、当社は、感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月12日	218	12.00
取締役会決議
2026年６月29日	327	18.00
定時株主総会決議（予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是に掲げる「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という経営理念を事業活動の基盤として、持続的、安定的成長、すなわち企業価値の向上を目指しております。

当社及び当社グループ各社とその役員、従業員の全てが、株主、顧客、取引先、地域社会など、全てのステークホルダーに信頼されることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を一層高めていくことが重要であると認識しております。

２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では監査役による経営の監視機能を活用するため監査役制度を採用しており、監査役会を設置しています。監査役制度に加え、執行役員制度を導入し、経営の効率を高め、経営の監視と執行の分離を意識した体制としています。取締役会は経営上の最高意思決定機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役会が立案した経営戦略の指針に基づいて執行役員が業務執行を行っているかどうか監視しています。

執行役員会を原則毎月２回開催し業務執行に係る重要な事項の審議を行い、また、戦略会議を原則毎月２回開催し特に重要な個別案件を審議し、取締役会及び代表取締役社長の迅速な意思決定をサポートする体制をとっています。加えて、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会、リスク管理に関する体制・方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価・指導を行うリスク管理委員会を設置しております。

また、任意の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、取締役会より諮問を受けた事項について審議し、助言・提言を行っており、その客観性を高め、透明性を担保しております。なお、指名諮問委員会においては、取締役の資質や選解任に関する方針及び代表取締役社長の後継者育成計画の策定や、それらに則った候補者決定プロセス等について、報酬諮問委員会においては、取締役及び執行役員の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等について審議することとしております。

なお、本有価証券報告書提出日時点の上記の各種会議体等におけるメンバーは以下のとおりです。

①取締役会

議　長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・社外取締役（鈴木博正、高橋尚男及び種田ゆみこ）・常勤監査役（井上和也）・社外監査役（吉田隆司及び植田麻衣子）

②監査役会

議　長　：常勤監査役（井上和也）

メンバー：社外監査役（吉田隆司及び植田麻衣子）

③執行役員会

議　長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

④戦略会議

議　長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

⑤コンプライアンス委員会

委員長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

⑥リスク管理委員会

委員長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

⑦指名諮問委員会

委員長　：社外取締役（鈴木博正）

メンバー：社外取締役（高橋尚男及び種田ゆみこ）・代表取締役社長（竹宮秀典）・常勤取締役（安藤啓）

⑧報酬諮問委員会

委員長　：社外取締役（鈴木博正）

メンバー：社外取締役（高橋尚男及び種田ゆみこ）・常勤取締役（安藤啓）

業務執行体制と監視体制において、迅速な意思決定を行い経営の効率化を図るために重要なことは、取締役会が実質的に機能するか否かであると考えており、その意思決定機能と監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況の監査、監視機能強化のために監査役の独立性と質の充実を図っております。

内部監査は内部監査室により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているか監査しております。会計監査人との連携に関しては、計画、実施、結果の報告に至るまで、会計監査人と適時議論し、内部監査室及び監査役の業務に生かしております。

取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制になっております。常勤監査役は執行役員会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。さらに、グループ内各組織に対しては、実査を含む監査を行うほか、その責任者からの聴取等により状況を把握するほか、内部監査室及び会計監査人とも連携して会社業務の執行状況をチェックしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次のとおりであります。

３）企業統治に関するその他の事項

①内部統制システム整備の状況

金融商品取引法の規定による財務報告に係る「内部統制報告書」に対応するため、2006年10月に内部統制プロジェクトチームを組成し、EY新日本有限責任監査法人の指導のもと、財務報告に係る内部統制システム構築に取組んでまいりました。全社的な内部統制、業務処理内部統制、IT内部統制、子会社の内部統制の文書化とチェックリストを作成し、運用状況の点検と評価を実施し不備の是正を行い、2012年３月期より運用を開始しております。

また、当社では会社法に基づく「業務の適正を確保するための体制」（2006年７月19日制定、2022年５月13日改訂、2025年５月14日改訂）を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然とした態度で排除する。

・コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、外部機関を窓口とする「公益通報制度」を整備する。

・内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。

・内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。

・「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、代表取締役社長を議長とし原則毎月２回開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を行う。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「行動指針」を定めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

・経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ会社経営の管理を行う。

・監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査を実施する。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し改善を推進する。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が監査役の職務を補助する使用人（以下、「監査役補助者」という。）を求めた場合、取締役会は人選等について監査役と協議の上、監査役補助者を配置する。

・監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は、その補助者としての職務に係る事項については、取締役及び他の使用人等の指揮命令は受けないものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。

・監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。

・監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをしない。

ｉ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

・監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにその費用を支払う。

②リスク管理体制の整備の状況

当社では、企業経営において、コンプライアンスの実効性の維持向上が企業リスクの低減に最も重要であると考えています。その基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、これに基づきコンプライアンス規程、リスク管理規程を整備しております。

全社管理組織として、代表取締役社長を委員長とした企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会、並びにリスク管理に関する体制・方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価・指導を行うリスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに関わる状況の把握、想定されるリスクの発生を予防する対策、リスクが発生したときの対応について、定期的に検討を行っています。

役員及び全ての従業員が、コンプライアンスを徹底し、誠実かつ公正な業務遂行に努めること、また社会の一員であることを認識し、企業人であると共に良き市民として行動するために、行動指針を制定し、当社グループ全体での周知徹底を図っております。

また、必要に応じて顧問弁護士等から、コンプライアンス及びリスクに関する助言と指導を受けております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、取締役会及び執行役員会等の会議において、子会社の業務及び財務状況並びにその他の重要な情報の共有及び協議を行っております。当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役を兼任しており、当社グループ全体の情報の共有化を図るとともに、子会社における適切な業務の執行、ひいては当社グループにおける業務の適正を確保しております。また当社では「関係会社管理規程」を整備し、当社への報告制度による管理体制を構築しております。また、グループ会社すべてに適用する「行動指針」を定め、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備、運用しております。

４）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外取締役の最低責任限度額、社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外監査役の最低責任限度額と定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

６）取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

７）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議でも行うことを可能とする旨を定款に定めております。

10）取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況（出席率）
代表取締役社長	竹 宮 秀 典	17回／17回（100.0％）
取締役	杉 本 芳 久	17回／17回（100.0％）
取締役	林 和 也	17回／17回（100.0％）
取締役	安 藤 啓	17回／17回（100.0％）
取締役	堀 要 子	４回／４回（100.0％）
取締役	鈴 木 博 正	17回／17回（100.0％）
取締役	高 橋 尚 男	17回／17回（100.0％）
取締役	種 田 ゆみこ	13回／13回（100.0％）

（注）１．堀要子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

２．種田ゆみこ氏の出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

取締役会においては、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項として、経営計画及び年度予算事項、並びに指名諮問委員会・報酬諮問委員会より答申された役員関連事項等を決議するとともに、業務執行に係る報告に対し、適宜議論を行っております。

11）指名諮問委員会の活動状況

指名諮問委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては８回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況（出席率）
取締役	堀 要 子	２回／２回（100.0％）
取締役	鈴 木 博 正	８回／８回（100.0％）
取締役	高 橋 尚 男	８回／８回（100.0％）
取締役	種 田 ゆみこ	６回／６回（100.0％）
代表取締役社長	竹 宮 秀 典	８回／８回（100.0％）
取締役	安 藤 啓	８回／８回（100.0％）

（注）１．堀要子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって指名諮問委員を退任しております。

２．種田ゆみこ氏の出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された指名諮問委員会を対象としています。

指名諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の資質や選解任に関する方針及び代表取締役社長の後継者育成計画の策定やそれらに則った候補者決定プロセス等）について審議し、取締役会に答申しております。また、社外取締役の諮問委員が、５ヶ月に亘り経営幹部のインタビューを実施し、今後の役員候補者のレベルを把握しております。またその結果を代表取締役社長と共有し、今後の育成計画等に活用しております。

12）報酬諮問委員会の活動状況

報酬諮問委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては８回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況（出席率）
取締役	堀 要 子	２回／２回（100.0％）
取締役	鈴 木 博 正	８回／８回（100.0％）
取締役	高 橋 尚 男	８回／８回（100.0％）
取締役	種 田 ゆみこ	６回／６回（100.0％）
取締役	安 藤 啓	８回／８回（100.0％）

（注）１．堀要子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって指名諮問委員を退任しております。

２．種田ゆみこ氏の出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された報酬諮問委員会を対象としています。

報酬諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役及び執行役員の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等）について審議し、取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

１）役員一覧

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率　20.00％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長 執行役員	竹宮 秀典	1965年１月24日生	1988年４月 当社入社 2006年９月 接着剤事業部付部長（ニッタフィンド レイ㈱〔現ボスティック・ニッタ㈱〕 出向） 2007年９月 接着剤事業部長 2010年６月 執行役員（現任） 2013年３月 ペプチド事業部長 2017年３月 生産本部グローバル生産部長 2018年５月 生産本部長兼グローバル生産部長 2018年６月 取締役 2020年３月 ヘルスサポート事業本部長 2023年１月 ヘルスサポート事業本部長兼生産本部 長 2023年３月 生産本部長 2024年５月 代表取締役 2024年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.取締役 （現任） 2024年６月 代表取締役社長（現任）	（注）３	32,060
取締役 執行役員 営業本部長	杉本 芳久	1964年１月23日生	1986年４月 当社入社 2006年９月 営業本部営業部長 2012年６月 統括営業部営業部長 2013年３月 営業本部営業部長 2014年６月 執行役員（現任） 2015年３月 営業本部長 2016年６月 取締役（現任） 2020年３月 フードソリューション事業本部長 2021年３月 フードソリューション事業本部長兼商 品企画部長 2021年７月 フードソリューション事業本部長 2023年３月 事業本部長 2024年４月 営業本部長（現任） 2025年４月 海外営業部長	（注）３	30,392
取締役 執行役員 生産本部長	林 和也	1968年10月８日生	1992年４月 当社入社 2018年３月 総合研究所研究部長 2020年３月 執行役員（現任） 2020年３月 総合研究所長 2023年６月 取締役（現任） 2023年６月 管理本部長 品質保証部担当 2024年５月 ニッタゼラチンインディアLtd.取締役 （現任） 2024年６月 生産本部長、経営企画部管掌（現任）	（注）３	12,958
取締役 執行役員 管理本部長	安藤 啓	1970年８月14日生	1993年４月 ㈱住友銀行〔現㈱三井住友銀行〕入行 2022年５月 当社出向 管理本部総務部マネージャ ー 2023年６月 当社入社 管理本部総務部マネージャ ー 2023年10月 生産本部グローバル生産管理部長 2024年６月 取締役執行役員（現任） 2024年６月 管理本部長（現任） 2025年５月 システムソリューション部長	（注）３	8,521

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	鈴木 博正	1956年９月21日生	1981年４月 富士臓器製薬㈱入社 2001年３月 富士レビオ㈱取締役 2001年３月 フジレビオアメリカ社取締役 2002年２月 富士レビオ㈱常務取締役 2003年３月 同社代表取締役社長 2005年６月 みらかホールディングス㈱[現H.U.グル ープホールディングス㈱]設立 取締役代表執行役社長 2005年７月 富士レビオ㈱代表取締役社長 2006年６月 ㈱エスアールエル取締役 2016年10月 みらかホールディングス㈱[現H.U.グル ープホールディングス㈱]取締役執行役 2017年６月 同社取締役 2018年６月 同社上級顧問 2021年６月 蝶理㈱社外取締役 2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現 任） 2022年６月 当社社外取締役（現任）	（注）３	－
取締役	高橋 尚男	1961年２月24日生	1983年４月 東洋工業㈱（現マツダ㈱）入社 1989年１月 ㈱本田技術研究所入社 2010年４月 ホンダＲ＆Ｄアジアパシフィック社長 2014年４月 ㈱本田技術研究所常務執行役員 2015年４月 本田技研工業㈱中国生産責任者兼本田 技研工業（中国）投資有限公司 副総経 理兼本田技研科技（中国）有限公司 副 総経理 2018年４月 ㈱本田技術研究所取締役常務執行役員 2019年４月 同社取締役専務執行役員 2020年４月 同社取締役兼本田技研工業㈱常務執行 役員 2022年４月 同社取締役兼本田技研工業㈱専務執行 役員 2023年４月 合同会社 CO-SAKU代表社員（現任） 2023年８月 国立大学法人 長岡技術科学大学特任教 授（現任） 2024年３月 フルサト・マルカホールディングス㈱ [現ユニソルホールディングス㈱] 社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱ユー・エス・エス社外取締役（現 任）	（注）３	2,021
取締役	種田 ゆみこ	1966年12月25日生	1989年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメデ ィカル㈱〔現ジョンソン・エンド・ ジョンソン㈱〕入社 1994年10月 朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査 法人〕入所 1998年４月 公認会計士登録 2008年８月 種田ゆみこ公認会計士事務所所長 （現任） 2008年８月 ㈱ブレイン取締役（現任） 2008年11月 税理士登録 2019年６月 ㈱ショーエイコーポレーション取締 役（監査等委員）（現任） 2020年６月 コタ㈱社外取締役 2021年８月 住江織物㈱〔現SUMINOE㈱〕社外取 締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任）	（注）３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
常勤監査役	井上　和也	1963年６月６日生	1989年４月　当社入社 2000年３月　管理本部管理部経理課マネージャー 2011年４月　ニッタゼラチンホールディングInc.出 　　　　　　向 2013年９月　管理本部財務部チームリーダー 2022年６月　常勤監査役（現任）	（注）４	7,336
監査役	吉田　隆司	1961年11月25日生	1985年４月　㈱ダスキン入社 2006年４月　同社法務・コンプライアンス部法務室 　　　　　　長 2008年６月　同社法務・コンプライアンス部長 2016年６月　同社常勤監査役 2024年６月　当社社外監査役（現任） 2025年６月　㈱ナック社外取締役（現任）	（注）５	492
監査役	植田　麻衣子	1969年８月２日生	1992年４月　シャープ(株)入社 1997年10月　朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査 　　　　　　法人〕入所 2001年４月　公認会計士登録 2001年７月　植田公認会計士事務所所長（現任） 2007年８月　税理士登録 2024年６月　(株)三社電機製作所社外監査役（現 　　　　　　任） 2024年７月　地方独立行政法人堺市立病院機構監事 　　　　　　（現任） 2025年１月　学校法人樟蔭学園　監事（現任） 2025年６月　当社社外監査役（現任）	（注）４	283
計					94,063

（注）１．取締役鈴木博正氏、高橋尚男氏及び種田ゆみこ氏は、社外取締役であります。

２．監査役吉田隆司氏及び植田麻衣子氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役植田麻衣子氏は前任者の任期を引き継ぐものであります。

５．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役吉田隆司氏は前任者の任期を引き継ぐものであります。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年６月23日）現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年３月末現在の実質持株数を記載しております。

７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年１月より執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員（取締役による兼務を除く）６名は次のとおりであります。

役職名	氏名	担当
執行役員	枚田 有史	経営企画部長
執行役員	松本 吉史	管理本部財務部長
執行役員	辻 則行	生産本部副本部長兼グローバル生産管理部長
執行役員	中尾 和也	営業本部国内営業部長
執行役員	田中 琢也	ニッタゼラチンホールディングInc.CEO取締役社長兼Secretary兼ニッタゼラチンエヌエーInc.CEO取締役社長兼ヴァイスゼラチン,LLC CEO取締役社長兼ニッタゼラチンカナダInc.会長
執行役員	平岡 陽介	総合研究所長

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
松本 直也	1962年10月19日生	1985年４月 学校法人松山商科大学〔現学校 法人松山大学〕勤務 2016年10月 同大学財務部長 2016年12月 同大学評議員 2020年１月 同大学理事 2020年４月 同大学事務局長 2020年４月 同大学常務理事	－

２）社外役員の状況

当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役である鈴木博正氏は、富士レビオ㈱の経営に携わり、また、みらかホールディングス㈱[現H.U.グループホールディングス㈱]の設立を主導するなどグループ経営に関する豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、蝶理㈱の社外取締役(監査等委員）を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役である高橋尚男氏は、本田技研工業㈱グループにおいて、主として開発業務や海外法人の経営の任にあたり、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、合同会社CO-SAKU代表社員、国立大学法人長岡技術科学大学特任教授、フルサト・マルカホールディングス㈱[現ユニソルホールディングス㈱]及び㈱ユー・エス・エスの社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役である種田ゆみこ氏は、公認会計士資格を持ち、監査法人在籍時は海外駐在の1年半の経験、大手上場会社を含む監査の担当など、企業監査に従事されました。監査法人退所後は、公認会計士として財務・会計コンサル会社の取締役も務められ、様々な企業のアドバイザリー業務に携わっておられます。今まで上場企業３社での監査等委員や社外取締役に就任し、経営の任にあたっており、その経歴を通じて培った経験・見識から、当社の社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、種田ゆみこ公認会計士事務所所長、㈱ブレイン取締役、㈱ショーエイコーポレーションの社外取締役(監査等委員）及びSUMINOE㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役である吉田隆司氏は、法務業務に長年従事しており、法務・コンプライアンスに関する豊富な知見を有しており、また監査役の経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお同氏は、㈱ナックの社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役である植田麻衣子氏は、公認会計士として長年培った財務・会計に関する知識・経験を有していること、また、監査法人における監査業務の経験並びに監査役の経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお同氏は、植田公認会計士事務所所長、株式会社三社電機製作所社外監査役、学校法人樟蔭学園監事及び地方独立行政法人堺市立病院機構監事を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

なお、2026年３月31日現在、社外役員である、高橋尚男氏が2,021株、吉田隆司氏が492株、植田麻衣子氏が283株の当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役である鈴木博正氏、高橋尚男氏及び種田ゆみこ氏並びに社外監査役である吉田隆司氏及び植田麻衣子氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しないことをもって、当社の経営陣から独立していることとしております。

①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者

②当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先もしく

　はその業務執行者

③当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は

　法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

④過去３年間において①から③に該当していた者

⑤次のａ．からｃ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

ａ．①から④までに掲げる者

ｂ．当社グループの重要な業務執行者

ｃ．過去３年間において、ｂ. に該当していた者

* 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。

* 近親者とは２親等以内の親族をいう。

３）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しております。また、内部監査室との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査室、会計監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査室、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を行っております。なお、これらの情報については、必要に応じて社外取締役と共有しております。また、内部監査の状況については内部監査室より、直接、取締役会にて報告がされているほか、内部統制に関わる課題を主な議題とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の審議内容についても、取締役会にて報告され、それぞれ社外取締役及び社外監査役とも共有されております。

（３）【監査の状況】

１）　監査役監査の状況

①監査役監査の体制

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役井上和也氏は長年にわたり財務、経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役植田麻衣子氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、独立した立場において、監査役会の定める監査方針・監査計画・職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は16回開催しており、１回当たりの所要時間は約100分であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況（出席率）
常勤監査役	井上 和也	16回／16回（100.0％）
監 査 役	佐藤 邦樹	３回／３回（100.0％）
監 査 役	吉田 隆司	16回／16回（100.0％）
監 査 役	植田麻衣子	13回／13回（100.0％）

（注）１．佐藤邦樹氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。

２．植田麻衣子氏の出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会においては、監査方針・監査計画・職務の分担の策定、常勤監査役等の選定、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の評価及び再任・不再任の方針決定、監査役選定議案への同意、監査報告書の作成等、監査役会の決議による事項について主に検討いたしました。また、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果について報告を受け、会計監査人の監査の方法と結果の相当性等の確認を行っているほか、内部監査人との連絡会や常勤監査役からの活動報告を通じ、内部統制システムの整備・運用に関わる会社の状況の把握に努めております。

常勤監査役は、職務の分担に従い、取締役等との意思疎通、執行役員会や子会社を含む事業報告会、戦略会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等取締役会以外の重要な会議に出席して適宜意見を述べ、議事録や決裁書類等を閲覧し、国内外主要子会社・部署の実査を含む業務状況の調査を実施しております。また、会計監査人、内部監査人及び子会社監査役との情報交換等を行い、適宜代表取締役との意見交換も行っております。

２）　内部監査の状況

内部監査室は、室長以下３名で構成され、社内外のリスク状況を踏まえて策定した監査計画の下、法令・社内規程等への準拠性及び業務効率の観点から、当社グループ各部門の業務活動が適切になされているかを監査し、その結果を都度社長に報告するとともに被監査部門へフィードバックしております。会計監査人及び監査役との連携に関しては、EY新日本有限責任監査法人及び常勤監査役との間で、監査計画、結果等について適宜意見を交換し、当社グループのリスク管理や内部統制の強化に努めております。また、内部監査室は、監査計画、結果等を定期的に取締役会並びに監査役会に報告しております。

３）　会計監査の状況

①監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

②継続監査期間

28年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

③業務を執行した公認会計士

仲　　昌彦

中澤　直規

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

④監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。

⑤監査法人の選定方針と理由

　当社は、独立性、専門性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有していること及び海外子会社の会計監査人との連携体制を考慮して監査法人を選定しております。

　前述の選定方針、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断して、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断しております。

　なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合には、監査役会において、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、「会計監査人評価基準」を策定しており、これに基づき、会計監査人としての独立性及び専門性を有することや、監査範囲・監査スケジュール等具体的な監査計画の合理性や監査費用の妥当性等を確認・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で総合的に判断し、会計監査人に対する評価を行っております。

４）　監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	42	－	36	－
連結子会社	－	－	－	－
計	42	－	36	－

前連結会計年度における上記の報酬額には、前々連結会計年度に係る追加報酬６百万円が含まれております。

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から掲示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両社協議の上、監査役会の同意を得て決定するものとしております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し検討した結果、適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

１）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、任意の報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を同年６月29日付で改定することを決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）

　当社は、当社の取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置付け、下記の報酬ポリシーに基づき設定・運用するものとします。

＜報酬ポリシー＞

　① 基本理念及びビジョンの実現を促す報酬制度とする。

　② 中長期的な安定成長による企業価値向上の実現を後押しする報酬制度とする。

　③ 役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とする。

　④ 報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人材の確保に有効なものとする。

　⑤ 報酬決定の手続きは、株主や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性、公正性及び合理性を確保する。

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されており、業績達成率が100％となった場合における各報酬の割合は６：３：１となっております。

　基本報酬（金銭報酬）は、役割及び職位等に応じて決定し、12分割して毎月固定額を支給するものとします。また、当社の財務状況、他社の役員報酬額の一般的な動向及び当社の管理職群の年俸額を参考とし、改定の是非について判断します。

　業績連動報酬として支給する金銭報酬は、業績への貢献を多面的に評価するべく、以下の業績評価項目における評価に基づき決定するものとし、12分割して固定報酬と併せて毎月固定額を支給するものとします。

＜業績評価項目＞

　① 代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目

　　　ａ．連結売上高

　　　ｂ．連結営業利益

　　　ｃ．連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

　② 取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る評価項目

　　　ａ．連結売上高

　　　ｂ．連結営業利益

　　　ｃ．連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　ｄ．管掌部門評価

　　　※翌事業年度における業績評価項目に係る実績（2026年３月期）は以下のとおりです。

　　　　・連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：38,048百万円

　　　　・連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 4,664百万円

　　　　・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）　： 3,282百万円

　非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年交付するものとします。なお、当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び他社の役員報酬額の一般的な動向等を勘案し見直すことがあります。

　また、取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会へ答申します。取締役会は当該答申内容について審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、取締役の個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定します。当該委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の交付株式数を決定します。

　なお、取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。また上記報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

　監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

２）　役員報酬等

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	79	28	39	-	12	4
監査役 （社外監査役を除く）	15	15	-	-	-	1
社外役員	30	30	-	-	-	7

（注）１．役員区分において、社外役員は４名が社外取締役、３名が社外監査役であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．役員に係る退職慰労金は、2008年６月30日開催の第69回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金打ち切り支給を決議しております。

４．役員ごとの報酬等の総額等は、報酬等の総額等が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５．当事業年度における業績評価項目に係る実績（2025年３月期）は以下のとおりです。

・連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：38,745百万円

・連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 3,930百万円

・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）　： 3,159百万円

（５）【株式の保有状況】

１）投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合には純投資目的である投資株式、前述以外を保有目的とする場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な発展と企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、資金の安定調達や生産の協力関係など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

　また、取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式の保有に関する要否は、事業戦略上の重要性や取引の状況変化などを総合的に勘案し、適宜検証を行っております。保有の意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図っております。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	4	17
非上場株式以外の株式	11	2,057

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	7	取引先との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しているためです。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	130

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、 業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ニッタ㈱	308,100	308,100	円滑な取引の維持・強化の観点から継続して保有しております。	有
	1,355	1,152
㈱三井住友フィナンシャルグループ	69,300	69,300	資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	346	262
㈱ヤクルト本社	48,285	46,914	当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。	有
	128	133

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、 業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
アサヒグループホールディングス㈱	30,000	30,000	当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。	無
	47	57
太陽化学㈱	16,775	15,646	当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。	有
	43	27
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	16,580	16,580	資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	43	33
森永製菓㈱	15,608	15,040	当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。	無
	42	37
明治ホールディングス㈱	5,469	5,290	当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。	無
	21	17
㈱三十三フィナンシャルグループ	2,611	2,611	資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	15	6
㈱りそなホールディングス	7,000	7,000	資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	12	9
三井住友トラストグループ㈱	400	400	資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	1	1
丸大食品㈱	-	24,633	当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しておりましたが、同社株式は当事業年度において、すべて売却しております。	無
	-	41
理研ビタミン㈱	-	21,925	当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しておりましたが、同社株式は当事業年度において、すべて売却しております。	無
	-	53
㈱なとり	-	2,700	当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しておりましたが、同社株式は当事業年度において、すべて売却しております。	無
	-	5

（注）１．㈱三十三フィナンシャルグループは2026年４月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しております。

　　　２．上記の特定投資株式は、定量的な保有の効果の記載が困難でありますが、保有の合理性については、①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、個別銘柄ごとに判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは2025年11月に、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.１の実現に向けた長期経営構想を公表いたしました。人材に関しては、グローバル人材の育成・活用、及び各拠点における現地での人材強化など、グローバル展開を支える体制整備を加速させてまいります。

当社は、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、生活基盤の安定に加え、職務遂行能力・態度・実績及び責任の度合いに応じて支給することを基本原則としております。毎年の見直しにあたっては、社会的な賃金水準の動向、物価変動、労働需給の状況等を総合的に勘案しております。グループ全体においては、各国の労働慣習や経済情勢、及び各社の経営状況に基づき、個別に決定しております。

（２）【従業員の状況】

１）連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
コラーゲン事業	851	（96）
合計	851	（96）

（注）１．当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２）提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
256	（85）	42.7	14.3	7,766,568	△1.8

セグメントの名称	従業員数（人）
コラーゲン事業	256	（85）
合計	256	（85）

（注）１．当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３）労働組合の状況

当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、５
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者（注）４
10.6	40.0	65.1	72.3	74.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３年間の平均取得率は71.4％となっております。

３．賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。

５．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,007	6,378
受取手形及び売掛金	※1 8,012	※1 6,844
電子記録債権	2	164
商品及び製品	6,684	6,971
仕掛品	1,530	1,244
原材料及び貯蔵品	3,063	3,336
有価証券	110	114
その他	452	535
貸倒引当金	△18	△5
流動資産合計	※３ 24,845	25,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 9,684	※３ 10,138
減価償却累計額	※４ △5,447	※４ △5,816
建物及び構築物（純額）	4,236	4,321
機械装置及び運搬具	※３,※５ 13,047	※３,※５ 14,214
減価償却累計額	※４ △10,769	※４ △11,460
機械装置及び運搬具（純額）	2,277	2,754
土地	※３ 1,554	※３ 1,522
リース資産	874	984
減価償却累計額	△366	△526
リース資産（純額）	507	457
建設仮勘定	458	503
その他	1,800	1,909
減価償却累計額	※４ △1,474	※４ △1,580
その他（純額）	326	328
有形固定資産合計	9,361	9,889
無形固定資産
のれん	91	28
その他	300	257
無形固定資産合計	391	286
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 3,073	※２,※３ 3,229
長期貸付金	2	2
繰延税金資産	137	183
退職給付に係る資産	1,360	1,730
長期前払費用	577	1,459
その他	804	659
貸倒引当金	△142	△155
投資その他の資産合計	5,813	7,109
固定資産合計	15,567	17,285
資産合計	40,413	42,870

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,837	3,052
短期借入金	※３ 862	－
１年内返済予定の長期借入金	※３ 2,218	※３ 2,073
リース債務	218	178
未払金	1,663	1,521
未払法人税等	192	47
賞与引当金	284	317
その他	559	731
流動負債合計	8,837	7,922
固定負債
長期借入金	※３ 4,104	※３ 3,380
リース債務	336	326
繰延税金負債	484	467
退職給付に係る負債	1,257	1,104
その他	17	38
固定負債合計	6,200	5,317
負債合計	15,038	13,239
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,960	2,980
利益剰余金	12,177	14,951
自己株式	△137	△107
株主資本合計	18,145	20,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,082	1,269
繰延ヘッジ損益	△21	△22
為替換算調整勘定	1,119	1,407
退職給付に係る調整累計額	366	625
その他の包括利益累計額合計	2,546	3,280
非支配株主持分	4,682	5,381
純資産合計	25,374	29,630
負債純資産合計	40,413	42,870

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	38,745	38,048
売上原価	※1,※３ 28,785	※1,※３ 27,068
売上総利益	9,960	10,980
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,029	※２,※３ 6,316
営業利益	3,930	4,664
営業外収益
受取利息	132	153
受取配当金	59	68
受取賃貸料	62	63
業務受託料	26	24
為替差益	144	－
その他	55	28
営業外収益合計	481	339
営業外費用
支払利息	104	74
為替差損	－	15
持分法による投資損失	144	94
支払手数料	11	31
その他	6	3
営業外費用合計	267	219
経常利益	4,145	4,783
特別利益
固定資産売却益	※４ 254	※４ 14
投資有価証券売却益	－	※５ 67
減損損失戻入益	※６ 302	－
その他	86	－
特別利益合計	643	81
特別損失
固定資産売却損	※７ 29	※７ 7
固定資産除却損	※８ 14	※８ 36
工場閉鎖関連損失	※９ 253	－
子会社清算損	－	※10 4
特別損失合計	297	47
税金等調整前当期純利益	4,490	4,817
法人税、住民税及び事業税	685	805
法人税等調整額	△255	△236
法人税等合計	430	568
当期純利益	4,060	4,248
非支配株主に帰属する当期純利益	900	966
親会社株主に帰属する当期純利益	3,159	3,282

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	4,060	4,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	187
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	△570	90
退職給付に係る調整額	22	252
持分法適用会社に対する持分相当額	104	41
その他の包括利益合計	※ △480	※ 571
包括利益	3,579	4,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,812	4,016
非支配株主に係る包括利益	766	804

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	9,326	△143	15,295
当期変動額
剰余金の配当			△308		△308
親会社株主に帰属する当期純利益			3,159		3,159
自己株式の処分		0		5	6
連結子会社株式の取得による持分の増減		△6			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△5	2,850	5	2,850
当期末残高	3,144	2,960	12,177	△137	18,145

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,114	△19	1,450	347	2,893	4,081	22,269
当期変動額
剰余金の配当					－		△308
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,159
自己株式の処分					－		6
連結子会社株式の取得による持分の増減					－		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32	△2	△330	18	△346	601	254
当期変動額合計	△32	△2	△330	18	△346	601	3,105
当期末残高	1,082	△21	1,119	366	2,546	4,682	25,374

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,960	12,177	△137	18,145
当期変動額
剰余金の配当			△508		△508
親会社株主に帰属する当期純利益			3,282		3,282
自己株式の処分		19		30	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	19	2,773	30	2,823
当期末残高	3,144	2,980	14,951	△107	20,969

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,082	△21	1,119	366	2,546	4,682	25,374
当期変動額
剰余金の配当					－		△508
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,282
自己株式の処分					－		49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	186	△0	288	259	733	698	1,432
当期変動額合計	186	△0	288	259	733	698	4,255
当期末残高	1,269	△22	1,407	625	3,280	5,381	29,630

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,490	4,817
減価償却費	1,202	1,341
長期前払費用償却額	－	10
のれん償却額	65	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	25
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△123	△144
受取利息及び受取配当金	△191	△221
支払利息	104	74
為替差損益（△は益）	△26	△3
持分法による投資損益（△は益）	144	94
有形固定資産売却損益（△は益）	△225	△6
固定資産除却損	14	36
減損損失戻入益	△302	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67
工場閉鎖関連損失	253	－
子会社清算損益（△は益）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	241	1,136
棚卸資産の増減額（△は増加）	920	△161
仕入債務の増減額（△は減少）	177	93
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67	85
その他	△761	69
小計	6,004	7,238
利息及び配当金の受取額	194	150
利息の支払額	△106	△75
法人税等の支払額	△908	△830
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,183	6,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△495	△2,838
定期預金の払戻による収入	778	470
有形固定資産の売却による収入	498	16
有形固定資産の取得による支出	△1,408	△1,949
無形固定資産の取得による支出	△54	△25
長期前払費用の取得による支出	△485	△896
投資有価証券の売却による収入	－	130
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
子会社の清算による収入	－	6
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176	△5,095

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,105	△852
長期借入れによる収入	2,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△2,404	△2,368
セール・アンド・リースバックによる収入	133	152
リース債務の返済による支出	△250	△226
配当金の支払額	△308	△508
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	－
非支配株主への配当金の支払額	△92	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,554	△2,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,338	△948
現金及び現金同等物の期首残高	3,297	4,636
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,636	※ 3,687

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、広東明洋明膠有限責任公司

(2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海新田明膠有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２）デリバティブ

時価法

３）棚卸資産

①　製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

４）長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

当社及び連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

４）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

②　ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

３）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	971百万円 （514)	1,447百万円 （903)

（注） 繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。

( )内は当社の税務上の繰越欠損金の全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１）算出方法

　繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。当社は、2024年１月をもって生産を停止したニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する貸付金について、前連結会計年度に債権放棄を実施したことに起因し、同債権に対する貸倒引当金繰入額が税務上損金算入されました。また当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は清算結了し、持株会社であったニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年8月28日開催の取締役会で解散決議をするとともに、残余財産の分配手続きを完了させました。これらに起因して、当社が同社の株式に対して計上しておりました評価損も当連結会計年度に税務上損金算入されました。これらの結果、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、税務上の繰越欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。

２）主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は、注力市場に経営資源を重点配分するという方針のもと作成されており、売上高や売上原価には、経営者の仮定が含まれております。その主要な仮定は、売上数量、売上単価及び原材料価格であります。

３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の利益計画における主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の市場環境等の影響を受けることから不確実性が高く、その見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1)　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,014百万円は、「受取手形及び売掛金」8,012百万円、「電子記録債権」２百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,381百万円は、「長期前払費用」577百万円、「その他」804百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	674百万円	341百万円
売掛金	7,337	6,503

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,197百万円	1,134百万円

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
流動資産	462百万円	－百万円
建物及び構築物	3,432	3,477
機械装置及び運搬具	713	625
土地	157	157
投資有価証券	447	500
計	5,214	4,761

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	3,432百万円	3,477百万円
機械装置及び運搬具	713	625
土地	157	157
計	4,304	4,260

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	462百万円 4,722	－百万円 4,077
計	5,185	4,077

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,352百万円	3,795百万円

※４　有形固定資産の減損損失累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	167百万円	167百万円

　６　偶発債務

税務訴訟等

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額253百万ルピー（約442百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件ごとに検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約318百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額250百万ルピー（約423百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件ごとに検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約307百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　７　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント等の総額	10,632百万円	10,142百万円
借入実行残高	862	－
差引額	9,769	10,142

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
△164百万円	△6百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
荷造運賃	816百万円	802百万円
給料手当	1,478	1,544
賞与	275	282
賞与引当金繰入額	75	78
退職給付費用	56	79
貸倒引当金繰入額	12	2
減価償却費	243	241
研究開発費	589	571
業務委託費	556	473

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
	1,208百万円	1,206百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	224百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	8	12
土地	21	－
その他（有形固定資産）	0	0
計	254	14

※５　投資有価証券売却益

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※６　減損損失戻入益

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において実施した建物、機械装置等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	8	6
土地	18	－
その他（有形固定資産）	0	0
計	29	7

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4	7
リース資産	1	2
その他（有形固定資産）	1	0
無形固定資産	5	22
計	14	36

※９　工場閉鎖関連損失

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.の工場閉鎖に伴う費用であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※10　子会社清算損

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の非連結子会社である新寿サービス㈱の清算に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△26百万円	340百万円
組替調整額	－	△67
法人税等及び税効果調整前	△26	273
法人税等及び税効果額	△6	△85
その他有価証券評価差額金	△32	187
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	35	97
資産の取得原価調整額	△42	△98
法人税等及び税効果調整前	△6	△0
法人税等及び税効果額	1	0
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△576	90
組替調整額	5	－
法人税等及び税効果調整前	△570	90
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△570	90
退職給付に係る調整額：
当期発生額	85	405
組替調整額	△53	△31
法人税等及び税効果調整前	31	373
法人税等及び税効果額	△9	△120
退職給付に係る調整額	22	252
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	104	41
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	104	41
その他の包括利益合計	△480	571

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式(注）	213,988	－	7,800	206,188
合計	213,988	－	7,800	206,188

(注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

7,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	145	8.00	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	163	9.00	2024年９月30日	2024年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	290	利益剰余金	16.00	2025年３月31日	2025年６月30日

(注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式(注）	206,188	－	45,300	160,888
合計	206,188	－	45,300	160,888

(注）普通株式の自己株式の株式数の減少45,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

19,900株、及び新田ゼラチン従業員持株会に対する第三者割当としての自己株式の処分25,400株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	290	16.00	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	218	12.00	2025年９月30日	2025年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月29日 定時株主総会	普通株式	327	利益剰余金	18.00	2026年３月31日	2026年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	5,007百万円	6,378百万円
有価証券	110	114
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△481	△2,805
現金及び現金同等物	4,636	3,687

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主に、当社のゼラチン製造設備（機械装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	3	5
１年超	1	8
合計	5	13

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 （*2）	1,955	1,955	－
資産計	1,955	1,955	－
(2）短期借入金	862	862	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	6,322	6,303	△18
負債計	7,184	7,166	△18
デリバティブ取引（*3）	△5	△5	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 （*2）	2,178	2,178	－
資産計	2,178	2,178	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	5,453	5,413	△40
負債計	5,453	5,413	△40
デリバティブ取引（*3）	△6	△6	－

（*1）　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,229	1,165

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	5,005	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,012	－	－	－
電子記録債権	2	－	－	－
有価証券	110	－	－	－
合計	13,130	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	6,376	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,844	－	－	－
電子記録債権	164	－	－	－
有価証券	114	－	－	－
合計	13,500	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,218	1,773	1,327	763	239	－
合計	2,218	1,773	1,327	763	239	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,073	1,628	1,064	540	147	－
合計	2,073	1,628	1,064	540	147	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	1,955	－	－	1,955
資産計	1,955	－	－	1,955
デリバティブ取引 　通貨関連	－	5	－	5
負債計	－	5	－	5

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	2,178	－	－	2,178
資産計	2,178	－	－	2,178
デリバティブ取引 　通貨関連	－	6	－	6
負債計	－	6	－	6

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	862	－	862
長期借入金	－	6,303	－	6,303
負債計	－	7,166	－	7,166

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	－	－	－
長期借入金	－	5,413	－	5,413
負債計	－	5,413	－	5,413

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,838	255	1,582
	(2）債券
	１）国債・地方債等	－	－	－
	２）社債	－	－	－
	３）その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,838	255	1,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	6	△0
	(2）債券
	１）国債・地方債等	－	－	－
	２）社債	－	－	－
	３）その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6	6	△0
合計		1,844	262	1,582

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,064	208	1,855
	(2）債券
	１）国債・地方債等	－	－	－
	２）社債	－	－	－
	３）その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,064	208	1,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	１）国債・地方債等	－	－	－
	２）社債	－	－	－
	３）その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,064	208	1,855

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	130	67	－
合計	130	67	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル		462	－	－
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		943	－	△5

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル		－	－	－
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		364	－	△6

（２）金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,615百万円	3,289百万円
勤務費用	237	222
利息費用	77	89
数理計算上の差異の発生額	△165	△162
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△423	△443
為替換算調整額	△55	53
退職給付債務の期末残高	3,289	3,050

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	3,847百万円	3,695百万円
期待運用収益	121	117
管理費用	△4	△10
数理計算上の差異の発生額	△35	299
事業主からの拠出額	100	119
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△256	△249
為替換算調整額	△80	97
年金資産の期末残高	3,695	4,071

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,060百万円	1,985百万円
年金資産	△3,695	△4,071
	△1,634	△2,086
アセットシーリングによる調整額	303	395
非積立型制度の退職給付債務	1,228	1,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△102	△625
退職給付に係る負債	1,257	1,104
退職給付に係る資産	△1,360	△1,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△102	△625

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	237百万円	222百万円
利息費用	77	89
期待運用収益	△121	△117
管理費用	4	10
数理計算上の差異の費用処理額	△53	△36
確定給付制度に係る退職給付費用	144	168

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	31百万円	373百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	489百万円	863百万円

(7) 年金資産に関する事項

１）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	47％	47％
株式	45	45
現金及び預金	2	1
その他	6	7
合計	100	100

２）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率（当社及び国内連結子会社）	1.8％	2.7％
（在外連結子会社）	4.6～6.7％	5.0～7.5％
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社）	2.1％	2.1％
（在外連結子会社）	3.0～7.2％	3.0～6.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度84百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	73	百万円		105	百万円
未実現利益	118			88
賞与引当金	59			66
投資有価証券評価損	2			1
貸倒引当金	46			49
退職給付に係る負債	123			83
減損損失	31			28
子会社時価評価差額	－			530
税務上の繰越欠損金（注）２	1,645			924
その他	2			158
繰延税金資産小計	2,102			2,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,128			△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2			△568
評価性引当額小計（注）１	△1,130			△589
繰延税金資産合計	971			1,447
繰延税金負債
減価償却費	△135			△156
土地評価益	△413			△398
その他有価証券評価差額金	△496			△583
退職給付に係る資産	△59			△265
在外子会社の留保利益	△178			△252
その他	△34			△73
繰延税金負債合計	△1,318			△1,731
繰延税金資産（△は負債）の純額	△346			△283

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、ニッタゼラチンホールディングInc.の解散決議に伴う、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び子会社時価評価差額に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	93	1,551	1,645百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,128	△1,128
繰延税金資産	－	－	－	－	93	423	517(b)

ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

ｂ．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

（当連結会計年度）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	96	0	828	924百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△21	△21
繰延税金資産	－	－	－	96	0	806	903(b)

ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

ｂ．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

（注）３　表示方法の変更

　前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△212百万円は「在外子会社の留保利益」△178百万円、「その他」△34百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△2.7
住民税均等割等	0.1			0.1
評価性引当額の増減額	△20.8			△11.2
税率変更による影響	△0.4			0.4
未実現損益に係る税効果未認識額	△0.6			0.6
子会社との税率の差	△3.2			△5.1
持分法による投資利益	△0.9			△0.6
のれん償却額	0.4			0.4
その他	4.7			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6			11.7

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別に分解した売上高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ゼラチン	28,821	27,410
コラーゲンペプチド	6,489	7,265
食品材料	3,085	3,002
バイオメディカル	349	369
合計	38,745	38,048

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	8,374	8,014
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	8,014	7,009

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
20,188	5,261	3,517	6,798	2,504	474	38,745

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
5,222	3,247	57	193	641	9,361

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
19,413	6,249	3,000	6,972	1,986	426	38,048

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
5,282	3,683	50	128	744	9,889

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,686	4,818
固定資産合計	9,192	8,763
流動負債合計	3,526	2,773
固定負債合計	7,242	7,198
純資産合計	4,110	3,609
売上高	7,063	6,659
税引前当期純損失（△）	△852	△529
当期純損失（△）	△754	△596

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,138円94銭	1,331円42銭
１株当たり当期純利益	173円94銭	180円54銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,159	3,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,159	3,282
普通株式の期中平均株式数（株）	18,164,786	18,181,986

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	862	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,218	2,073	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	218	178	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,104	3,380	1.00	2027年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	336	326	－	2027年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,740	5,958	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、一部の連結子会社において、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,628	1,064	540	147
リース債務	128	101	69	27

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,499	38,048
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	2,380	4,817
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	2,214	3,282
１株当たり中間（当期）純利益（円）	121.88	180.54

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	957	1,599
受取手形	674	341
電子記録債権	2	164
売掛金	※３ 6,075	※３ 5,181
商品及び製品	5,191	5,256
仕掛品	494	366
原材料及び貯蔵品	2,220	2,297
前渡金	11	8
前払費用	40	42
短期貸付金	0	0
その他	※３ 209	※３ 68
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,877	15,326
固定資産
有形固定資産
建物	※1 3,093	※1 3,162
構築物	※1 346	※1 322
機械及び装置	※1,※２ 721	※1,※２ 634
車両運搬具	25	31
工具、器具及び備品	287	288
土地	※1 158	※1 158
リース資産	374	377
建設仮勘定	58	127
有形固定資産合計	5,066	5,102
無形固定資産
ソフトウエア	63	34
その他	1	1
無形固定資産合計	65	36
投資その他の資産
投資有価証券	※1 1,856	※1 2,075
関係会社株式	2,037	2,022
長期貸付金	1	1
前払年金費用	601	666
繰延税金資産	341	619
長期前払費用	557	1,442
その他	176	191
貸倒引当金	△142	△155
投資その他の資産合計	5,431	6,863
固定資産合計	10,563	12,002
資産合計	26,441	27,328

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 2,673	※３ 2,920
短期借入金	400	－
１年内返済予定の長期借入金	※1 2,218	※1 2,073
リース債務	149	136
未払金	※３ 1,612	※３ 1,370
未払費用	78	90
未払法人税等	3	33
未払消費税等	－	84
前受金	14	27
預り金	39	46
賞与引当金	163	169
その他	109	113
流動負債合計	7,463	7,066
固定負債
長期借入金	※1 4,104	※1 3,380
リース債務	268	285
退職給付引当金	1,042	968
資産除去債務	17	38
固定負債合計	5,433	4,672
負債合計	12,896	11,739
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	19	39
資本剰余金合計	2,967	2,986
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	3,695	5,505
利益剰余金合計	6,489	8,298
自己株式	△137	△107
株主資本合計	12,463	14,322
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,081	1,267
繰延ヘッジ損益	－	△1
評価・換算差額等合計	1,081	1,266
純資産合計	13,544	15,589
負債純資産合計	26,441	27,328

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※1 25,012	※1 23,110
売上原価	※1 19,073	※1 17,346
売上総利益	5,938	5,764
販売費及び一般管理費	※1,※２ 4,040	※1,※２ 4,290
営業利益	1,898	1,473
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 183	※1 359
受取賃貸料	※1 53	※1 55
業務受託料	※1 29	※1 24
為替差益	99	35
その他	※1 41	※1 40
営業外収益合計	408	515
営業外費用
支払利息	63	65
支払手数料	11	31
その他	2	2
営業外費用合計	77	98
経常利益	2,229	1,890
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
投資有価証券売却益	－	※４ 67
貸倒引当金戻入額	※５ 29	－
子会社整理益	－	※６ 55
特別利益合計	29	122
特別損失
関係会社株式評価損	－	※７ 4
固定資産売却損	※８ 20	－
固定資産除却損	※９ 7	※９ 26
子会社清算損	－	※10 4
特別損失合計	28	35
税引前当期純利益	2,230	1,977
法人税、住民税及び事業税	52	21
法人税等調整額	△385	△362
法人税等合計	△333	△340
当期純利益	2,563	2,318

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		12,644	72.9	10,398	67.7
Ⅱ　労務費		1,227	7.0	1,342	8.8
Ⅲ　経費	※	3,475	20.1	3,613	23.5
当期総製造費用		17,347	100.0	15,354	100.0
期首仕掛品棚卸高		426		494
合計		17,774		15,848
期末仕掛品棚卸高		494		366
当期製品製造原価		17,279		15,482

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
	金額（百万円）	金額（百万円）
外注加工費	1,385	1,373
減価償却費	557	659
電力料及び用水費	560	575
修繕費	382	409

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	1,441	4,234
当期変動額
剰余金の配当				－			△308	△308
当期純利益				－			2,563	2,563
自己株式の処分			0	0				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,254	2,254
当期末残高	3,144	2,947	19	2,967	93	2,700	3,695	6,489

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△143	10,202	1,113	－	1,113	11,316
当期変動額
剰余金の配当		△308			－	△308
当期純利益		2,563			－	2,563
自己株式の処分	5	6			－	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△32		△32	△32
当期変動額合計	5	2,260	△32	－	△32	2,228
当期末残高	△137	12,463	1,081	－	1,081	13,544

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	19	2,967	93	2,700	3,695	6,489
当期変動額
剰余金の配当				－			△508	△508
当期純利益				－			2,318	2,318
自己株式の処分			19	19				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	19	19	－	－	1,809	1,809
当期末残高	3,144	2,947	39	2,986	93	2,700	5,505	8,298

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137	12,463	1,081	－	1,081	13,544
当期変動額
剰余金の配当		△508			－	△508
当期純利益		2,318			－	2,318
自己株式の処分	30	49			－	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	186	△1	185	185
当期変動額合計	30	1,859	186	△1	185	2,044
当期末残高	△107	14,322	1,267	△1	1,266	15,589

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

１）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２）商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

構築物

2016年３月31日以前に取得したもの…定率法

2016年４月１日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	837百万円 （514)	1,203百万円 （903)

（注） 繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。

 ( )内は当社の税務上の繰越欠損金の全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結

財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた676百万円は、「受取手形」674百万円、「電子記録債権」２百万円として組み替えております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた734百万円は、「長期前払費用」557百万円、「その他」176百万円として組み替えております。

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた17百万円は、「資産除去債務」17百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	3,086百万円	3,156百万円
構築物	346	321
機械及び装置	713	625
土地	157	157
投資有価証券	447	500
計	4,751	4,761

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,722百万円	4,077百万円

※２　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
機械及び装置	167百万円	167百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	792百万円	837百万円
短期金銭債務	647	1,171

　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント等の総額	8,600百万円	8,600百万円
借入実行残高	400	－
差引額	8,200	8,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,065百万円	2,241百万円
仕入高（外注加工費含む）	5,711	5,260
営業取引以外の取引による取引高	263	436

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8％、当事業年度23.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.2％、当事業年度76.1％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
荷造運賃	526百万円	496百万円
給料手当	861	898
賞与	228	233
賞与引当金繰入額	71	74
退職給付費用	44	52
貸倒引当金繰入額	△0	2
減価償却費	109	112
研究開発費	547	538
業務委託費	400	353

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
計	－	0

※４　投資有価証券売却益

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※５　貸倒引当金戻入額

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.への貸付金に対するものであります。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※６　子会社整理益

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンホールディングInc.の解散決議に伴う残余財産の分配であります。

※７　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の持分法適用の関連会社であるボスティック・ニッタ㈱に対する株式評価損であります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物	2百万円	－百万円
構築物	0	－
土地	18	－
計	20	－

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物	0百万円	2百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	1	2
ソフトウェア	5	22
計	7	26

※10　子会社清算損

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の非連結子会社である新寿サービス㈱の清算に伴うものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	4,475	4,306

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	1,438
関連会社株式	430

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	5,204	5,035

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	1,428
関連会社株式	425

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	48	百万円		53	百万円
賞与引当金	50			61
投資有価証券評価損	2			1
関係会社株式評価損	2,091			625
子会社時価評価差額	－			530
貸倒引当金	45			49
退職給付引当金	138			95
譲渡制限付株式報酬	10			15
税務上の繰越欠損金	514			903
その他	31			58
繰延税金資産小計	2,929			2,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,092			△1,193
評価性引当額	△2,092			△1,193
繰延税金資産合計	837			1,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495			△581
繰延税金負債合計	△495			△581
繰延税金資産（△は負債）の純額	341			619

（注）　表示方法の変更

　前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」41百万円は、「譲渡制限付株式報酬」10百万円、「その他」31百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7			△3.7
住民税均等割等	0.3			0.3
評価性引当額の増減	△45.1			△45.4
税率変更による影響	△0.5			0.6
その他	1.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.9			△17.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,093	276	2	204	3,162	3,011
	構築物	346	5	－	29	322	728
	機械及び装置	721	358	152	293	634	3,489
	車両運搬具	25	23	0	17	31	78
	工具、器具及び備品	287	124	1	122	288	1,447
	土地	158	－	－	－	158	－
	リース資産	374	152	11	137	377	322
	建設仮勘定	58	630	560	－	127	－
	計	5,066	1,569	728	805	5,102	9,079
無形固定資産	ソフトウエア	63	10	22	16	34	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	65	10	22	17	36	－
投資その他の 資産	長期前払費用	557	897	2	10	1,442	22

(注)１．当事業年度より、長期前払費用の金額的重要性が増したため、明細を記載しております。

２. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額が含まれております。

・大阪工場ゼラチン製造設備　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　        ９百万円

３. 上記２．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

・ゼラチン生産維持・老朽化設備更新等　　　　　　機械及び装置　　　　　　　       348百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リース資産　　　　　　　　       152百万円

・ゼラチン工場耐震工事　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　　　       216百万円

・基幹システム関連投資　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　        37百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期前払費用　　　　　　　       896百万円

・バイオメディカル関係製造設備　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　        23百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	143	156	143	156
賞与引当金	163	169	163	169

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載URL http://www.nitta-gelatin.co.jp/
株主に対する特典	毎年３月31日の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対して、当社の消費者向け商品を以下のとおり贈呈。 １．100株以上500株未満の株式を保有する株主 (1) 継続保有期間３年未満 当社商品（健康食品）3,000円相当 (2) 継続保有期間３年以上 当社商品（健康食品）3,500円相当 ２．500株以上の株式を保有する株主 (1) 継続保有期間３年未満 当社商品（健康食品）6,500円相当 (2) 継続保有期間３年以上 当社商品（健康食品）7,000円相当 ※継続保有期間３年以上とは、当事業年度末日を基準として遡り、毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の当社の株主名簿に同一株主番号で連続して13回以上記載又は記録され、かつ1単元（100株）以上毎回保有することといたします。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第86期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日近畿財務局長に提出。

(3）半期報告書及び確認書

（第87期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2025年６月30日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2026年６月23日
新田ゼラチン株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 昌彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中澤 直規

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新田ゼラチン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に繰延税金資産1,447百万円（繰延税金負債相殺前）を計上しており、このうち、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産903百万円を認識している。 　繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 　会社は、2024年１月をもって生産を停止したニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する貸付金について、前連結会計年度に債権放棄を実施したことに起因し、同債権に対する貸倒引当金繰入額が税務上損金算入された。また当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は清算結了し、持株会社であったニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年８月28日開催の取締役会で解散決議をするとともに、残余財産の分配手続きを完了させた。これらに起因して、会社が同社の株式に対して計上していた評価損も当連結会計年度に税務上損金算入された。これらの結果、会社は、当連結会計年度末において重要な税務上の繰越欠損金を有しているものの、繰越欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上している。 　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上数量、売上単価、原材料価格である。これらの重要な仮定は、将来の市場動向や、会社の販売戦略及び原材料の需給動向に基づく原材料価格の変動の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。 　このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の過去の課税所得や税務上の欠損金の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の残高並びに税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の利益計画について検討した。将来の利益計画の検討にあたっては、取締役会で承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。 ・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量、売上単価及び原材料価格については、経営者と会社の販売戦略及び原材料価格の変動を踏まえた将来の利益計画の達成見通しについて協議するとともに、将来の利益計画に含まれる売上数量、売上単価及び原材料価格と当期の実績との比較を実施した。 ・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量及び売上単価については感応度分析を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新田ゼラチン株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、新田ゼラチン株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

			2026年６月23日
新田ゼラチン株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 昌彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中澤 直規

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

　会社は、当事業年度末において、貸借対照表に繰延税金資産を1,203百万円（繰延税金負債相殺前）計上している。このうち、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産903百万円を認識している。

　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新田ゼラチン株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。