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    8085 ナラサキ産業株式会社 有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 北海道財務局長
    【提出日】 2026年６月23日
    【事業年度】 第83期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 ナラサキ産業株式会社
    【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
    【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
    【電話番号】 －
    【事務連絡者氏名】 －
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
    【電話番号】 03 - 6732 - 7350
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部副本部長 長谷川 昌史
    【縦覧に供する場所】 ナラサキ産業株式会社 本社 （東京都中央区日本橋箱崎町19番21号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円） 94,797 99,927 107,455 112,512 120,282
    経常利益 (百万円） 2,399 2,892 3,084 3,131 3,170
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円） 1,566 2,139 2,301 2,241 2,242
    包括利益 (百万円） 1,264 2,306 3,598 2,178 3,906
    純資産額 (百万円） 19,214 21,266 24,560 26,700 29,517
    総資産額 (百万円） 48,233 52,276 60,649 56,479 62,579
    １株当たり純資産額 (円） 3,782.65 4,153.66 4,770.43 5,153.71 5,806.24
    １株当たり当期純利益 (円） 316.79 429.25 458.00 443.05 440.48
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円） － － － － －
    自己資本比率 (％） 38.9 39.7 39.6 46.3 46.4
    自己資本利益率 (％） 8.6 10.8 10.3 8.9 8.1
    株価収益率 (倍） 6.6 4.3 6.6 6.5 10.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円） 815 2,434 3,159 61 3,014
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △215 △426 54 △2,139 △1,736
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △788 △280 △950 △1,046 △1,034
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円） 11,052 12,782 15,048 12,609 12,852
    従業員数 (名） 725 703 723 749 740

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円） 77,571 81,404 89,979 93,091 101,704
    経常利益 (百万円） 1,831 2,246 2,637 2,397 2,537
    当期純利益 (百万円） 1,209 1,751 2,062 1,807 1,868
    資本金 (百万円） 2,354 2,354 2,354 2,354 2,354
    発行済株式総数 (株） 5,325,600 5,325,600 5,325,600 5,325,600 5,325,600
    純資産額 (百万円） 14,540 16,154 18,473 19,611 20,837
    総資産額 (百万円） 35,376 39,310 47,012 42,087 46,504
    １株当たり純資産額 (円） 2,932.61 3,230.80 3,667.11 3,866.78 4,164.03
    １株当たり配当額 (円） 65.00 75.00 105.00 120.00 130.00
    （内１株当たり中間配当額） (円） （－） （－） （－） （－） （－）
    １株当たり当期純利益 (円） 244.68 351.32 410.56 357.27 367.15
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円） － － － － －
    自己資本比率 (％） 41.1 41.1 39.3 46.6 44.8
    自己資本利益率 (％） 8.6 11.4 11.9 9.5 9.2
    株価収益率 (倍） 8.5 5.3 7.3 8.0 12.0
    配当性向 (％） 26.6 21.3 25.6 33.6 35.4
    従業員数 (名） 415 409 413 423 421
    株主総利回り (％） 104.0 97.1 157.8 157.1 238.5
    （比較指標：配当込みTOPIX） (％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円） 2,219 2,060 3,290 3,325 4,790
    最低株価 (円） 1,911 1,644 1,827 2,562 2,337

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

    ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

    ２【沿革】

    1943年10月 港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。 〔創立の経緯〕 株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。
    1946年５月 東京出張所（現本社）を開設。
    1946年６月 札幌出張所（現北海道支社）を開設。
    1946年10月 旭川出張所（現旭川支店）を開設。
    1947年４月 三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。
    1949年４月 仙台出張所（現東北支店）を開設。
    三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。
    1949年５月 帯広出張所（現道東支店）を開設。
    1954年５月 富士セメント株式会社（現日鉄高炉セメント株式会社）の特約販売店となる。
    1958年３月 苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。
    1961年５月 大阪営業所（現大阪支店）を開設。
    1962年１月 名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。
    1963年２月 商号を楢崎産業株式会社に変更。
    1963年４月 東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。
    1968年５月 楢崎石油商事株式会社を設立。
    1972年４月 福岡営業所（現九州支店）を開設。
    1973年４月 盛岡営業所を開設。
    1984年４月 楢崎総合運輸株式会社を設立。
    1989年10月 横浜営業所（現神奈川支店）を開設。
    1991年２月 楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。
    1991年10月 運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(現ナラサキスタックス株式会社)。
    2002年２月 山梨営業所を開設。
    2002年10月 商号をナラサキ産業株式会社に変更。
    2006年２月 中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。
    2008年９月 東関東営業所を開設。
    2011年９月 西関東営業所（現北関東支店）を開設。
    2012年４月 静岡営業所を開設。
    2013年７月 ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。
    2018年５月 東関東営業所を移転。
    2020年３月 ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
    2024年９月 本社事務所を移転。
    2025年９月 北海道支社（登記上の本店）を移転。
    2025年12月 北関東支店を移転。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

    　当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

    　なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。

    (1) 電機関連事業

    　当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。

    (2) 機械関連事業

    　当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。

    (3) 建設・エネルギー関連事業

    　当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。

    　石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

    　生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

    (4) 海運関連事業

    　連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。

    　事業の系統図は次のとおりであります。

    セグメント名称 会社名 事業内容
    電機関連事業 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. FAシステム等の販売 FAシステム等の販売
    建設・エネルギー関連事業 富士総販㈱ 後志生コン販売㈲ 興部生コン㈱ 生コンクリートの販売 生コンクリートの販売 生コンクリートの製造、販売
    ナラサキ石油㈱ 給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売　他
    海運関連事業 ナラサキスタックス㈱ 九州マリン㈱ 楢崎通運㈱ ㈱ノーザンマリン 東配㈱ ケイナラ㈱   東日本タグボート㈱ 北海道防疫燻蒸㈱   苫小牧国際コンテナターミナル㈱ 港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業　他 船舶貸渡業、海運代理店業　他 港湾の現場管理 海運代理店業、曳船業 貨物自動車運送業 通関業及び港湾運送業を中心とする 海運貨物取扱事業 航洋曳船事業、港内曳船事業 輸出入及び国内産植物類等の燻蒸 並びに消毒作業 コンテナターミナル管理運営

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    （連結子会社）
    ナラサキスタックス㈱ （注）２，４ 苫小牧市 421 海運関連事業 90.3 当社の船舶用燃料油、 荷役機械の販売先 役員の兼任２名
    ナラサキ石油㈱ 札幌市 中央区 130 建設・エネルギー 関連事業 100.0 当社の石油製品の販売先 役員の兼任２名
    悠禧貿易（上海） 有限公司 上海市 11,814 千人民元 電機関連事業 100.0 当社のFAシステム等の 販売先、セラミックス等の仕入先
    九州マリン㈱ 北九州市 若松区 10 海運関連事業 100.0 （100.0） ─────
    （持分法適用関連会社）
    東日本タグボート㈱ 八戸市 40 海運関連事業 20.0 （20.0） 連結子会社の港内曳船 業務の委託先
    北海道防疫燻蒸㈱ 苫小牧市 20 海運関連事業 20.0 （20.0） 連結子会社の木材の 殺虫・消毒業務の委託先
    ケイナラ㈱ 横浜市 中区 40 海運関連事業 40.0 （40.0） 連結子会社の牧草等の 通関業務の委託先

    （注）１　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

    ２　上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。

    ３　上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４　ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

    ５　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （1）会社の経営方針

    　当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。

    （2）経営戦略等

    　当社グループは、2024年４月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートいたしました。事業環境が大きく変化する中にあって、「創業１３０年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの３ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。

    　また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。

    　当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。

    （3）経営環境

    　わが国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績改善を背景とした設備投資の拡大など、力強さには欠けるものの、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、地政学リスクや米国関税政策、急激な円安進行、物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

    　当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫化する国際情勢、資材・エネルギー価格の高騰、深刻化する労働力不足など、不確実な要素はあるものの、生産性向上や脱炭素化を目的としたＡＩ・ＤＸ・ＧＸ関連需要や国土強靭化に向けたインフラ整備のニーズは極めて高く、中長期的視点でのさまざまな取り組みが継続するものと思われます。事業環境の目まぐるしい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、当社グループが「チームナラサキ」としての総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できるものと考えております。

    　先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、予測と準備を怠ることなく、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することによりまして、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。

    （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取り組みを通じて、会社の持続的成長の実現と更なる企業価値向上を目指すとともに、経営の透明性・公正性・健全性の充実を図ってまいります。

    ①成長戦略推進と競争力強化

    イ.グループ総合力によるソリューションの提供

    　当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。

    ロ.収益力の強化と生産性の向上

    　当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にし、成長性・安全性・収益性評価に基づき事業構造改革（事業の「選択と集中」）を推し進めるとともに、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策を積極的に展開してまいります。

    ハ．ＤＸ・ＧＸ分野の取組み強化

    　データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。また、企業にはサステナビリティへの取り組みを重視する事業活動が強く求められています。そうした事業環境の変化に適切に対応し、ＤＸ推進のための設備投資や環境・省エネ関連投資など、社会のニーズに基づく製品・サービスを提供してまいります。また、定型業務をはじめとした業務効率の向上を目的としてＡＩ実用化を推進し、グループを挙げて業務改革にも取り組んでまいります。

    ②経営基盤の強化

    イ．健全な財務基盤の維持と安定キャッシュフローの確保

    　グループとしての収益力向上と資金の効率的運用、適正な在庫管理等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの安定確保を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の健全性維持に努めてまいります。また、成長分野や高収益分野、当社グループが強みを発揮できる分野、更には人的資本に対して経営資源を積極的に投入してまいります。

    ロ．人材の確保・育成とエンゲージメントの向上

    　「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えております。

    　年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。また、人的資本経営の考え方に基づき、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取り組みを今後も継続してまいります。

    ハ．サステナビリティ経営の推進

    ・コーポレート・ガバナンスの充実

    　当社グループは、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

    ・コンプライアンスの徹底

    　社員教育によるグループ行動規範の遵守徹底とコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。「何より優先すべきはコンプライアンス」であることを各種研修等を通じて社員に徹底するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

    ・リスク管理体制の整備

    　あらゆるリスク情報を収集・審議する機関としてリスク管理委員会を設置、その傘下に各種委員会を設置しており、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価し、適切に対処することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築してまいります。今後とも、社会からの信頼を確保し、当社グループの企業価値を高めるためにリスク管理体制の整備を進めてまいります。

    ・サステナビリティ活動の取組み強化

    　常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、社会課題の解決に取り組んでまいります。特に、「環境ビジネスへの取組み」と「インフラ整備事業への貢献」は当社グループにとってのマテリアリティ（重要課題）であり、安心・安全な社会の実現に向け、地域社会との関わりの中で主体的かつ能動的に取り組んでまいります。また、サステナビリティの活動状況につきましては、積極的に情報発信してまいります。

    （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　①中期経営計画の基本方針

    １．成長戦略の推進

    ２．部門間連携の強化

    ３．経営基盤の強化

    ４．サステナビリティの推進

    　②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標

    (単位：百万円）

    2023年度 実績 2024年度 実績 2025年度 実績 2026年度 中計目標
    売上高 107,455 112,512 120,282 120,000
    営業利益 2,982 3,062 3,068 4,000
    経常利益 3,084 3,131 3,170 4,000
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,301 2,241 2,242 2,800
    自己資本比率 39.6％ 46.3％ 46.4％ 40.0％
    ＲＯＥ 10.3％ 8.9％ 8.1％ 10.0％

    当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （1）サステナビリティ

    ①ガバナンス

    　当社グループは、サステナビリティ・ポリシー、マテリアリティ（優先的に取組むべきテーマ）及び推進体制について、取締役会にて機関決定しております。サステナビリティ活動の推進事務局を経営管理本部サステナビリティ推進室に設置し、取組状況や目標達成状況についてはリスク管理委員会とも連携しつつ、モニタリングしております。また、取締役会は、一年間の活動の成果と課題について報告を受けるとともに、次年度に向けた対応策や新たに設定した目標について審議しております。

    ［サステナビリティ・ポリシー］

    当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、公明正大な事業活動

    を通じて、持続的な企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

    また、常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体

    的かつ能動的に社会課題の解決に取組みます。

    ②戦略

    　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会に対して、取り巻く環境の変化に合わせ、あるいは当社グループとしての取組の成果や課題を踏まえ、考え方や対応方法の見直しを実施しております。

    　なお、2025年度における当社グループのマテリアリティは次のとおりであります。

    １．コーポレート・ガバナンスの充実

    ２．コンプライアンスの徹底

    ３．人材の確保・育成、多様性の確保

    ４．感染症・大規模自然災害への適応

    ５．環境ビジネスへの取組み

    ６．インフラ整備事業への貢献

    　サステナビリティに纏わるリスク・機会への対応は、当社グループが持続的成長を遂げ、中長期的に企業価値を向上させるためには、極めて重要なテーマであると認識しております。人と地球のサステナブルな発展に向けて、さまざまな社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。

    ③リスク管理

    　当社グループでは、「リスク」に関して、リスク管理委員会において、当社グループの事業継続に影響を及ぼすリスクの中から、発生時の影響度と発生可能性を勘案して重要度を評価し、特に対応が不足し、かつ緊急に対策を講じる必要があるリスクを「全社対応リスク」と認定した上で、具体的な実施項目を掲げ、達成状況や進捗状況をモニタリングするとともに、１年間にわたるリスク対策としての活動の成果と課題を踏まえて、リスクマネジメントの実効性評価を行っております。また、「機会」に関しては、社会的課題の中から、当社グループが主体的・能動的に課題解決に貢献できるテーマを掲げております。

    　取組テーマや具体的な実施項目に関しては経営会議にて機関決定され、また、取組状況や目標達成状況に関しては、定期的に開催されるリスク管理委員会や事業戦略会議において審議されます。

    　マテリアリティとして特定した６項目に対する取組の成果・課題については、サステナビリティ・レポートとしてまとめ、当社ホームページに公開しております。

    ④指標及び目標

    　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会に関して、定量的な指標を採用しておりません。

    （2）人的資本

    　当社グループにとって、「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な「人材」を確保、育成し、その力を最大限に引き出すことが企業価値向上、持続的成長に繋がるものと考えております。

    　当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、目指すビジョンや目標を共有しながら、社員一人一人が働きやすく、「働きがい」を持って仕事に取り組める社内環境の整備を進めております。なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しております。

    ①戦略

    　当社では、人的資本に対する取組を「（多様性を含む）人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用（社内環境整備）」の３つに区分しております。

    　「人材の獲得」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な知識、能力・スキルを持った人材の獲得を積極的に進めております。人材の多様性確保の観点から、中長期的な計画に基づき女性総合職と他社経験のある人材（キャリア総合職）の確保を積極的に進め、ジェンダーといった属性の多様性とスキルの多様性による新たな企業風土の醸成と価値創造に取り組んでおります。

    　なお、外国人の獲得については、当社の海外事業の規模を勘案し、獲得人数や獲得方法を検討してまいります。

    　「人材の育成」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な能力・スキルの開発、自身の役割の理解促進、企業風土の醸成を目的に教育を実施しております。

    　当社人事制度における資格に応じて求められる能力・スキルを明確にし、段階的かつ計画的に学習することで、必要な時に即座に能力が発揮できる人材を育成しております。

    　また、より高いレベルの能力・スキル獲得を目指す人材にはその機会を提供し、社内ルールや基礎知識の習得が必要な場合はその情報を提供することで、常に横並びではなく、個々の状況に応じた育成を実施しております。

    　「人材の活用」について、当社は、経営戦略及び経営計画と連動した人事戦略の策定や人事制度の構築を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現や社員が持てる力を最大限に発揮できる環境整備を積極的に進めております。

    　社員に対し「働きがい」や「働きやすさ」を提供し、会社への帰属意識を高め、組織の活性化を図るとともに、多様な働き方や価値観に対し、当社の実情を踏まえ可能な限り対応することで、社員の生産性とモチベーションの向上に繋げております。

    ②指標及び目標

    　当社では、施策の実施状況や成果をモニタリングするために、以下の指標を設定し目指す姿として目標値を定めております。

    指標 2025年度 実績値 2030年度 目標値
    女性総合職比率（％） 8.3％ 10％以上
    キャリア総合職比率（％） 45.8％ 30％以上

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

    　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経済の動向

    　当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐にわたります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

    (2)原油価格・原材料価格動向

    　当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (3)製品やサービスの欠陥・瑕疵

    　当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (4)事業構造改革

    　当社グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にするとともに、成長性・安全性・収益性評価に基づく事業の「選択と集中」を推し進めるとともに、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策を積極的に展開しております。事業戦略・施策の妥当性を常に検証していますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画と大きな乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (5)人材確保・育成、働き方改革

    　当社グループにとって、人材は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えており、そのための採用体制・研修体系を整備しています。また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを継続しています。しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーション、帰属意識、更には生産性などの低下をもたらし、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (6)市場（株価・金利・為替）

    　当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (7)コンプライアンス

    　当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守対応のための費用が発生する可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (8)情報システム・情報セキュリティ

    　当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために

    情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (9)販売先の信用

    　当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (10)大規模自然災害・感染症

    　当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1） 経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う金融資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

    　このような状況の中、当社グループは持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”を推進してまいりました。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においても、成長戦略として事業ポートフォリオ分析に基づき事業の選択と集中を進めるとともに、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組みました。

    　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

    イ. 財政状態

    　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。

    　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。

    　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。

    　当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は46.4％となりました。

    ロ. 経営成績

    　当連結会計年度の売上高は1,202億82百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は30億68百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は31億70百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億42百万円（前年同期は22億41百万円、前年同期比0.0％増）となりました。

    　当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.1％となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。

    　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

    　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    　電機関連事業は、売上高は318億24百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は13億70百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

    　機械関連事業は、売上高は94億69百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比55.1％増）となりました。

    　建設・エネルギー関連事業は、売上高は629億83百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

    　海運関連事業は、売上高は160億５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億98百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は128億52百万円(前年同期は126億９百万円)となり、前連結会計年度末に比べて２億43百万円増加しました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動によるキャッシュ・フローは、30億14百万円の収入（前年同期は61百万円の収入）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益33億41百万円、仕入債務の増加額24億６百万円であります。主な支出項目は、棚卸資産の増加額14億23百万円、法人税等の支払額８億82百万円であります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動によるキャッシュ・フローは、17億36百万円の支出（前年同期は21億39百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12億49百万円であります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億34百万円の支出（前年同期は10億46百万円の支出）となりました。主な支出項目は、配当金の支払額６億14百万円、自己株式の取得による支出４億81百万円であります。

    　当社グループでは、中期経営計画の財務戦略として、安定的な営業キャッシュフローの創出と有効活用、健全な財務基盤の維持を掲げております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

    ③ 売上、成約及び仕入の実績

    イ. 売上、成約の実績

    セグメントの名称 当連結会計年度
    成約高 （百万円） 前年同期比（％） 売上高 （百万円） 前年同期比（％） 成約残高 （百万円） 前年同期比（％）
    電機関連事業 36,536 30.9 31,824 8.7 8,362 129.1
    機械関連事業 10,675 15.1 9,469 3.0 4,710 34.4
    建設・エネルギー関連事業 68,564 20.9 62,983 8.7 14,299 64.0
    海運関連事業 16,005 △0.8 16,005 △0.8 ― ―
    合計 131,781 19.8 120,282 6.9 27,372 72.4

    （注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。

    ロ. 仕入の実績

    セグメントの名称 当連結会計年度
    金額（百万円） 前年同期比（％）
    電機関連事業 28,096 18.7
    機械関連事業 7,803 0.9
    建設・エネルギー関連事業 59,568 9.4
    海運関連事業 13,486 △2.9
    合計 108,953 9.2

    (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

    イ. 財政状態

    当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加18億71百万円、建物及び構築物の増加14億77百万円、商品及び製品の増加12億86百万円であります。

    当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億72百万円であります。

    当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加16億30百万円であります。

    以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、46.4％となりました。

    当社グループでは、中期経営計画における経営数値目標として2026年度の自己資本比率40％以上を掲げているため、健全な財務基盤の維持等に取り組んでまいります。

    ロ. 経営成績

    （売上高）

    　電機関連事業では、制御機器などの電気機器やレーザ加工機の販売が順調に推移しました。機械関連事業では、農業施設および産業機械の両分野において設備投資需要が活発であり、機械設備等の受注・納入が順調に推移しました。建設・エネルギー関連事業では、セメント・生コンを中心とした土木資材の出荷やコンクリート関連機械の販売が順調に推移しました。海運関連事業では、半導体関連貨物やバイオマス燃料の取扱いが好調に推移しました。売上高は前連結会計年度に比べ6.9％増の1,202億82百万円となりました。

    （営業利益）

    　売上総利益は前連結会計年度に比べ7.2％増の128億54百万円（売上総利益率は前年同期と同率の10.7％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9.7％増の97億86百万円となりました。

    　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.2％増の30億68百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、2.6％となりました。

    （経常利益）

    　営業外収益は前連結会計年度に比べ13.1％増の２億16百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ5.9％減の１億14百万円となりました。

    　以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1.2％増の31億70百万円となりました。

    （親会社株主に帰属する当期純利益）

    　親会社株主に帰属する当期純利益は22億42百万円（前年同期は22億41百万円、前年同期比0.0％増）となりました。

    　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

    　当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。

    　当連結会計年度末における自己資本比率は46.4％（前年同期比0.1ポイント増加）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.1％（前年同期比0.8ポイント減少）となりました。

    　これらの指標については、中期経営計画における経営数値目標の達成に取り組んでまいります。

    　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    （電機関連事業）

    　建築設備分野では、データセンターなどのインフラ投資が拡大したことにより、制御機器や空調機器の販売が堅

    調に推移しました。生産設備分野では、半導体市場の回復が遅れる中、生成ＡＩ関連の需要は好調を維持し、レー

    ザ加工機の輸出案件が順調に進捗しました。

    　以上の結果、売上高は318億24百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は13億70百万円（前年同期比

    13.6％減）となりました。

    （機械関連事業）

    　農業施設分野では流通合理化設備や低温貯蔵設備、産業機械分野では水産関連設備や環境関連設備などの設備投

    資需要が活発であり、建築費高騰による影響が見られたものの、両分野において機械設備等の受注・納入が順調に

    進捗しました。

    　以上の結果、売上高は94億69百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比

    55.1％増）となりました。

    （建設・エネルギー関連事業）

    　建材分野では、建築関連において人手不足や資材価格の高騰により、工事遅延や設計変更の影響を受けました

    が、北海道新幹線工事のセメント・生コンを中心とした土木資材の出荷が好調に推移しました。建設機械分野で

    は、コンクリート関連機械の販売が堅調でした。エネルギー分野では、需要減少や競争激化により、ガソリンや軽

    油などの販売において苦戦を強いられましたが、安定した供給体制を整え、配送効率化などの施策に取り組みまし

    た。

    　以上の結果、売上高は629億83百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比

    3.7％減）となりました。

    （海運関連事業）

    　連結子会社のナラサキスタックス(株)では、半導体関連貨物やバイオマス燃料などの取扱いが好調に推移しまし

    た。人員不足や航路休止などの影響により、荷動きは全体的に伸び悩みましたが、新規貨物の獲得や業務効率化に

    努めました。

    　以上の結果、売上高は160億５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億98百万円（前年同期比

    25.7％増）となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

    　当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、運転資金や借入金の返済については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

    　当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    イ. 投資の減損

    　当社グループは、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。

    　市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

    　また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

    ロ. 固定資産の減損

    　当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

    ハ. 貸倒引当金

    　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    　将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

    ニ. 退職給付費用及び退職給付債務

    　従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ホ. 繰延税金資産

    　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　特記すべき事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で1,778百万円の設備投資（無形固定資産及び長期前払費用を含む。）を実施いたしました。

    　海運関連事業において、連結子会社ナラサキスタックス㈱が本社新築工事に596百万円、八戸６号倉庫工事に524百万円の設備投資を実施いたしました。

    　全社共通の資産として、当社が北海道支社移転に伴う内装工事等に113百万円の設備投資を実施いたしました。

    ２【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 土地 (面積㎡) リース 資産 長期前払費用 合計
    本社 （東京都中央区） 他10事業所 電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、全社共通 事業用設備及び賃貸用不動産 198 0 (4) 34 783 1,017 326
    北海道支社 （札幌市中央区） 他５事業所 電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、全社共通 事業用設備及び賃貸用不動産 232 261 (46,986) ― ― 493 95

    （注）１　連結会社以外へ貸与中の土地84百万円（918㎡）、建物58百万円を含んでおります。

    ２　建物の一部を賃借しております。本社（東京都中央区）他10事業所の年間賃借料は252百万円、北海道支社（札幌市中央区）他４事業所の年間賃借料は55百万円であります。

    ３　「リース資産」は無形リース資産を含んでおります。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 合計
    ナラサキスタックス㈱ 本社他 （苫小牧市他） 海運関連事業 船舶・倉庫用地 2,359 1,149 4,123 (277,676) 866 8,500 190
    ナラサキ石油㈱ 本社他 （札幌市 中央区他） 建設・エネルギー関連事業 ガソリンスタンド設備 23 160 131 (2,800) 34 349 81

    （注）１　連結会社以外へ貸与中の土地215百万円（10,102㎡）、建物８百万円を含んでおります。

    ２　建物の一部を賃借しております。主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は205百万円であります。

    ３　「リース資産」は無形リース資産を含んでおります。

    (3) 在外子会社

    在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    　特記すべき事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    　特記すべき事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 12,000,000
    計 12,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,325,600 5,325,600 東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 単元株式数は100株であります。
    計 5,325,600 5,325,600 ― ―

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2018年10月１日（注） △21,302 5,325 － 2,354 － 619

    （注）　株式併合（５：１）によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（1単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 9 13 95 46 2 1,581 1,746 －
    所有株式数（単元） － 6,256 311 14,531 4,006 29 28,016 53,149 10,700
    所有株式数の割合（％） － 11.77 0.59 27.34 7.54 0.05 52.71 100.00 －

    （注）１　自己株式321,497株は、「個人その他」に3,214単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

    ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ 419 8.38
    UH　Partners　２投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２丁目９―９ 381 7.62
    光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 327 6.53
    ㈱UH　Partners　３ 東京都豊島区南池袋２丁目９―９ 217 4.35
    三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ 196 3.92
    ナラサキ産業社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町19―21 ナラサキ産業㈱内 173 3.46
    極東開発工業㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５―11 141 2.83
    INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２―５） 129 2.58
    ㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 123 2.46
    住友大阪セメント㈱ 東京都港区東新橋１丁目９―２ 109 2.17
    計 ― 2,219 44.34

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 321,400
    完全議決権株式（その他） 普通株式 4,993,500 49,935 －
    単元未満株式 普通株式 10,700 － １単元（100株）未満の株式
    発行済株式総数 5,325,600 － －
    総株主の議決権 － 49,935 －

    （注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

    ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
    （自己保有株式） ナラサキ産業株式会社 東京都中央区日本橋 箱崎町19番21号 321,400 － 321,400 6.03
    計 ― 321,400 － 321,400 6.03

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    （従業員持株ＥＳＯＰ信託）

    当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました（2020年３月より本制度を導入しておりましたが、2025年４月に終了したことに伴い、再導入することといたしました。）。

    ①　従業員株式所有制度の概要

    本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものであります。

    当社が「ナラサキ産業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

    ②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

    222百万円

    ③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    ナラサキ産業社員持株会加入者（会社都合退職者を含む。）

    （従業員に対する株式交付制度）

    当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社の従業員を対象として株式交付信託を活用した株式交付制度を導入することを決議いたしました。

    ①　従業員株式所有制度の概要

    本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用します。従業員向けインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に付与されたポイント数に応じて交付および給付するものです。

    ②　対象従業員に取得させる予定の株式の総額

    288百万円

    ③　当該株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    従業員のうち受益者要件を充足する者

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2026年２月10日）での決議状況 （取得日 2026年２月12日） 120,000 481,200,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 120,000 481,200,000
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） － －

    （注）　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 62 246,140
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 28,300 52,289,751 － －
    保有自己株式数 321,497 － 321,497 －

    （注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2025年８月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

    ２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式を含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策と位置付けており、配当につきましては安定的に実施していくことを基本としつつ、収益状況、財政状態及び将来の事業展開等を勘案して決定する方針であります。

    　当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

    　当事業年度の剰余金の配当は、基本方針に基づき、１株当たり130円とさせていただきました。

    　内部留保金は、財務体質の強化、販売体制の整備及び技術開発投資等の資金需要に備えて蓄積しており、事業拡充のための投資に活用していくこととしております。

    　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

    （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2026年５月19日 650 130
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、会社の持続的成長と更なる企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを基本方針としています。すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの充実に努めているところです。

    ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員に取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ります。

    　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

    a．取締役会

    　当社の取締役会は、代表取締役会長　吉田耕二が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役社長　中村克久、取締役　米谷寿明、取締役　川上公司、取締役　片貝光延、取締役　鈴木修、社外取締役　山本昌平、社外取締役　吉野高、常勤監査等委員である取締役　毎原吉紀、監査等委員である社外取締役　湯尻淳也、監査等委員である社外取締役　大瀧敦子の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

    b．経営会議

    　当社の経営会議は、代表取締役社長兼社長執行役員　中村克久が議長を務めております。代表取締役会長　吉田耕二、取締役兼専務執行役員　米谷寿明、取締役兼常務執行役員　川上公司、取締役兼常務執行役員　片貝光延、取締役兼常務執行役員　鈴木修、常務執行役員　長谷川昌史、常務執行役員　坂本洋一、執行役員　小松誠一の取締役及び執行役員９名で構成されております。専門的、多面的な見地から検討し、活発な審議をしており、常勤監査等委員　毎原吉紀も出席して会議運営の適正化に努めております。

    c．監査等委員会

    　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員　毎原吉紀、社外監査等委員　湯尻淳也、社外監査等委員　大瀧敦子の計３名で構成されており、毎月定例で開催されます。監査等委員会は、監査方針、監査計画等、監査に関する重要事項の意思決定を行い、取締役会において決定された内部監査を含む内部統制システムの各体制を通じ、経営全般に亘る取締役による業務遂行の監査・監督を行います。常勤監査等委員は、重要な会議等への出席を通じて様々な情報を入手し、監査等委員会において他の社外監査等委員と共有するとともに、必要に応じ監査等委員会と内部監査部門が連携し、より実効性の高い監査を行います。

    d．各種委員会

    　コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の強化を目的として各種委員会を設置しております。

    　主な委員会とその役割は次のとおりであります。

    ・評価委員会：代表取締役社長兼社長執行役員　中村克久を委員長として、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）２名を委員に含み、役員等選任基準・評価基準や取締役会実効性評価基準やその運用状況などについて審議しております。

    ・財務統制委員会：常務執行役員　長谷川昌史を委員長として、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制の評価・報告と会計監査人による監査に適切に対応できる体制を整備構築しております。

    ・リスク管理委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、あらゆるリスク情報を集約・審議し、リスク発生の未然防止と損害極小化のための対策立案・実施状況確認を行っております。

    ・災害対策委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、不測の事態に備え、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続や社会的責任遂行に向けて体制を整備しております。

    ・情報セキュリティ委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、会社の情報資産保護と情報の適正管理を目的として、情報システムを構築、セキュリティ対策・社員教育を実施しております。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    a．内部統制システムの整備状況

    　当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業存続の礎であるとの認識の下、ナラサキ産業グループ行動規範を制定し、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンス徹底を図るために、各種規程類や研修体系を整備しております。

    　コンプライアンスをはじめとするＣＳＲを推進するため、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会（事務局：サステナビリティ推進室）を設置し、各部署の内部管理責任者を通して報告されたあらゆるリスク情報を集約、審議し、問題点の把握と対策に努めております。また、リスク管理委員会の下に、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置し、さまざまなリスクを適切に把握し評価する体制を整えております。法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として弁護士と連携した内部通報制度を構築しており、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しております。

    　子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告され、問題点の把握と対策に努めており、その結果は親会社である当社に報告される体制となっております。コンプライアンス及びリスク管理等に関して当社及び子会社が連携し、当社グループの内部統制強化を図っております。子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士及び当社への通報体制も構築しております。

    　また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部統制規程」及び内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを構築しております。

    b．リスク管理体制の整備状況

    　当社及びグループを取り巻くリスクを的確に認識・評価し、かつ適切に対処するため、「リスク管理規程」に基づき体制整備を行っております。

    　各部署所管業務に付随するリスク管理はそれぞれの担当部署が規程・マニュアルに従って行い、事業本部のリスク管理は営業企画部が統括し、会社全体のリスク管理は経営企画部が統括しています。あらゆるリスク情報は各部署に配置された内部管理責任者から統括部署を経由してサステナビリティ推進室へ集約され、問題の把握と対策の審議がなされます。経営会議はその内容について報告を受け、必要に応じて決議し、全社に周知することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築しております。また、リスク管理委員会の下に災害対策委員会・情報セキュリティ委員会などの各種委員会を設置し、それぞれが所管するリスク情報についてリスク管理委員会に定期的に報告される体制となっております。

    　リスクマネジメント手法を定め、リスクの抽出・評価を行った上で、発生可能性と影響度を基に当社にとって重要性が高いリスクについて、回避・軽減・移転等のための具体策を決定し、実施状況をモニタリングしつつ１年後にリスク対策評価を実施することとしております。

    　緊急事態発生時には緊急事態対策本部が設置される体制となっており、その役割や連絡体制についても明確にしております。

    c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社は、子会社の取締役および監査役に役職員を派遣し重要事項の決定プロセスに関与するとともに、グループ経営上の重要事項については、当社経営会議での承認を必要としております。

    　また、子会社の運営方針を定めた「関係会社運営規程」に基づき、経営企画部担当役員を中心に関係部署が連携し、子会社から定期的に受ける経営状況、業務執行状況の報告や子会社の取締役を招集し年２回開催する会議の内容等を踏まえ、必要な管理、指導を行っております。

    　その他、当社の内部監査部門は、子会社の業務が適正に執行されているか監査を行い、その結果を当社の取締役会に報告しております。

    d．責任限定契約の内容の概要

    　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

    e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

    　当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

    f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

    　被保険者は、当社及び当社の主要子会社の取締役・監査役・執行役員であり、被保険者の職務執行に起因して、株主代表訴訟や会社訴訟等で損害賠償請求を提起されたことによって被る損害（法律上の損害賠償金や争訟費用）について塡補するものです。なお、保険料は全額会社負担としており、被保険者の負担はありません。

    g．取締役の定数

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。

    h．取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

    i．取締役会で決議できる株主総会決議事項

    イ．取締役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    ロ．剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

    j．株主総会の特別決議要件

    　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    k．取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役会長 吉田 耕二 14回 14回
    代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久 14回 14回
    取締役兼専務執行役員 米谷 寿明 14回 14回
    取締役兼常務執行役員 川上 公司 14回 14回
    取締役兼常務執行役員 片貝 光延 14回 14回
    取締役兼常務執行役員 鈴木 修 14回 14回
    取締役 山本 昌平 14回 14回
    取締役 吉野 高 14回 14回
    取締役常勤監査等委員 毎原 吉紀 14回 14回
    取締役監査等委員 湯尻 淳也 14回 14回
    取締役監査等委員 大瀧 敦子 14回 14回

    　取締役会における主な検討事項は、経営方針と中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

    l．評価委員会の活動状況

    　当事業年度において、当社は評価委員会（指名委員会等設置会社における指名委員会、報酬委員会に相当する任意の委員会）を2025年６月と2026年３月に開催しており、委員会メンバーの出席状況、審議内容は以下のとおりであります。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役会長 吉田 耕二 ２回 ２回
    代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久 ２回 ２回
    取締役兼専務執行役員 米谷 寿明 ２回 ２回
    取締役 山本 昌平 ２回 ２回
    取締役 吉野 高 ２回 ２回
    取締役常勤監査等委員 毎原 吉紀 １回 １回

    （注）毎原吉紀氏の出席回数は2025年６月27日以降に開催された評価委員会を対象としております。

    　2025年６月開催の評価委員会における審議内容として、2024年度の取締役会の実効性評価の分析、評価と、2024年度の取締役及び執行役員の個別評価について、定められた評価項目と評価基準に基づき、活発な意見交換を行いながら、取締役会に付議する評価原案を作成しております。

    　2026年３月開催の評価委員会における審議内容として、株主総会の議案となる取締役の選任について、当社が定めた選任基準に基づき、活発な意見交換を行いながら、候補者案を作成し取締役会に付議しております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　　10名　女性　　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    代表取締役会長 吉　田　耕　二 1954年７月２日生 1979年４月 三菱信託銀行㈱（現　三菱UFJ信託銀行㈱）入社 2005年７月 同社営業第２部長 2005年12月 同社営業第３部長 2006年６月 同社審査部長 2008年６月 同社執行役員営業第２部長 2010年６月 同社常務執行役員 2012年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 2015年６月 当社代表取締役会長（現任） 1979年４月 三菱信託銀行㈱（現　三菱UFJ信託銀行㈱）入社 2005年７月 同社営業第２部長 2005年12月 同社営業第３部長 2006年６月 同社審査部長 2008年６月 同社執行役員営業第２部長 2010年６月 同社常務執行役員 2012年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 2015年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)４ 388
    1979年４月 三菱信託銀行㈱（現　三菱UFJ信託銀行㈱）入社
    2005年７月 同社営業第２部長
    2005年12月 同社営業第３部長
    2006年６月 同社審査部長
    2008年６月 同社執行役員営業第２部長
    2010年６月 同社常務執行役員
    2012年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
    2015年６月 当社代表取締役会長（現任）
    代表取締役社長兼 社長執行役員 中　村　克　久 1957年４月27日生 1980年４月 当社入社 1998年４月 当社FA部長 2006年６月 当社執行役員FA部長 2009年４月 当社執行役員電機本部副本部長兼FA部長 2010年４月 当社執行役員営業企画部長 2011年４月 当社常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長 2011年６月 当社取締役兼常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長 2012年６月 2015年６月   2016年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 当社代表取締役社長兼社長執行役員機械本部長 当社代表取締役社長兼社長執行役員 （現任） 1980年４月 当社入社 1998年４月 当社FA部長 2006年６月 当社執行役員FA部長 2009年４月 当社執行役員電機本部副本部長兼FA部長 2010年４月 当社執行役員営業企画部長 2011年４月 当社常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長 2011年６月 当社取締役兼常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長 2012年６月 2015年６月   2016年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 当社代表取締役社長兼社長執行役員機械本部長 当社代表取締役社長兼社長執行役員 （現任） (注)４ 512
    1980年４月 当社入社
    1998年４月 当社FA部長
    2006年６月 当社執行役員FA部長
    2009年４月 当社執行役員電機本部副本部長兼FA部長
    2010年４月 当社執行役員営業企画部長
    2011年４月 当社常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長
    2011年６月 当社取締役兼常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長
    2012年６月 2015年６月   2016年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 当社代表取締役社長兼社長執行役員機械本部長 当社代表取締役社長兼社長執行役員 （現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役兼専務執行役員 経営管理本部長兼 サステナビリティ推進室長兼経営企画部長 米　谷　寿　明 1959年２月20日生 1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年７月 当社入社 2003年４月 当社審査部長 2005年４月 当社審査・業務部長 2006年４月 当社経営企画部長 2006年６月 当社経営企画部長兼IR・広報部長 2008年６月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長 2010年６月 当社取締役兼執行役員北海道支社副支社長兼北海道総務部長 2012年６月 当社取締役兼常務執行役員経営企画部長 2016年６月 当社取締役兼常務執行役員CSR室長兼経営企画部長 2024年４月 当社取締役兼常務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長 2024年６月 当社取締役兼専務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長（現任） 1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年７月 当社入社 2003年４月 当社審査部長 2005年４月 当社審査・業務部長 2006年４月 当社経営企画部長 2006年６月 当社経営企画部長兼IR・広報部長 2008年６月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長 2010年６月 当社取締役兼執行役員北海道支社副支社長兼北海道総務部長 2012年６月 当社取締役兼常務執行役員経営企画部長 2016年６月 当社取締役兼常務執行役員CSR室長兼経営企画部長 2024年４月 当社取締役兼常務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長 2024年６月 当社取締役兼専務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長（現任） (注)４ 401
    1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
    1998年７月 当社入社
    2003年４月 当社審査部長
    2005年４月 当社審査・業務部長
    2006年４月 当社経営企画部長
    2006年６月 当社経営企画部長兼IR・広報部長
    2008年６月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長
    2010年６月 当社取締役兼執行役員北海道支社副支社長兼北海道総務部長
    2012年６月 当社取締役兼常務執行役員経営企画部長
    2016年６月 当社取締役兼常務執行役員CSR室長兼経営企画部長
    2024年４月 当社取締役兼常務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長
    2024年６月 当社取締役兼専務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長（現任）
    取締役兼常務執行役員 電機本部長 川　上　公　司 1965年２月26日生 1989年５月 当社入社 2013年４月 当社機器四部長 2019年４月 当社東北支店長兼機器四部長 2019年６月 当社執行役員東北支店長兼機器四部長 2021年４月 当社執行役員北日本電機部長 2022年４月 当社執行役員北海道電機部長 2022年６月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長兼メカトロシステム部長 2023年４月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長（現任） 1989年５月 当社入社 2013年４月 当社機器四部長 2019年４月 当社東北支店長兼機器四部長 2019年６月 当社執行役員東北支店長兼機器四部長 2021年４月 当社執行役員北日本電機部長 2022年４月 当社執行役員北海道電機部長 2022年６月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長兼メカトロシステム部長 2023年４月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長（現任） (注)４ 130
    1989年５月 当社入社
    2013年４月 当社機器四部長
    2019年４月 当社東北支店長兼機器四部長
    2019年６月 当社執行役員東北支店長兼機器四部長
    2021年４月 当社執行役員北日本電機部長
    2022年４月 当社執行役員北海道電機部長
    2022年６月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長兼メカトロシステム部長
    2023年４月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長（現任）
    取締役兼常務執行役員 機械本部長 片　貝　光　延 1962年４月10日生 1986年４月 当社入社 2010年４月 当社FA部長 2011年４月 当社FA部長兼海外事業推進部長 2013年６月 当社電機本部副本部長兼海外事業推進部長 2015年６月 当社執行役員電機本部副本部長兼海外事業推進部長 2016年４月 当社執行役員機械本部長 2019年６月 当社取締役兼常務執行役員機械本部長（現任） 1986年４月 当社入社 2010年４月 当社FA部長 2011年４月 当社FA部長兼海外事業推進部長 2013年６月 当社電機本部副本部長兼海外事業推進部長 2015年６月 当社執行役員電機本部副本部長兼海外事業推進部長 2016年４月 当社執行役員機械本部長 2019年６月 当社取締役兼常務執行役員機械本部長（現任） (注)４ 173
    1986年４月 当社入社
    2010年４月 当社FA部長
    2011年４月 当社FA部長兼海外事業推進部長
    2013年６月 当社電機本部副本部長兼海外事業推進部長
    2015年６月 当社執行役員電機本部副本部長兼海外事業推進部長
    2016年４月 当社執行役員機械本部長
    2019年６月 当社取締役兼常務執行役員機械本部長（現任）
    取締役兼常務執行役員 建設・エネルギー本部長兼 建設・エネルギー本部企画業務部長 鈴　木　　　修 1965年１月１日生 1988年４月 当社入社 2012年４月 当社北海道建材部副部長 2015年４月 当社建材部長 2017年４月 当社建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長 2018年６月 当社執行役員建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長 2019年６月   2021年４月   2021年６月   2025年４月   当社取締役兼執行役員建材・エネルギー本部長兼建材部長 当社取締役兼執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長兼建設・エネルギー本部企画業務部長（現任） 1988年４月 当社入社 2012年４月 当社北海道建材部副部長 2015年４月 当社建材部長 2017年４月 当社建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長 2018年６月 当社執行役員建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長 2019年６月   2021年４月   2021年６月   2025年４月 当社取締役兼執行役員建材・エネルギー本部長兼建材部長 当社取締役兼執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長兼建設・エネルギー本部企画業務部長（現任） (注)４ 235
    1988年４月 当社入社
    2012年４月 当社北海道建材部副部長
    2015年４月 当社建材部長
    2017年４月 当社建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長
    2018年６月 当社執行役員建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長
    2019年６月   2021年４月   2021年６月   2025年４月 当社取締役兼執行役員建材・エネルギー本部長兼建材部長 当社取締役兼執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長兼建設・エネルギー本部企画業務部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役 山　本　昌　平 1962年12月31日生 1998年４月     東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現　丸の内中央法律事務所）入所 1998年５月 ㈱メガハウス監査役（非常勤）（現任） 2008年６月 ㈱バンダイ社外監査役（現任） 2009年６月 トーイン㈱監査役（非常勤）（現任） 2014年６月 当社取締役（現任） 2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー弁護士（現任） 2015年６月 2021年６月 三信電気㈱社外監査役 日本コープ共済生活協同組合連合会理事（非常勤）（現任） 2023年４月 2024年６月 東京弁護士会　副会長 三信電気㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 1998年４月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現　丸の内中央法律事務所）入所 1998年５月 ㈱メガハウス監査役（非常勤）（現任） 2008年６月 ㈱バンダイ社外監査役（現任） 2009年６月 トーイン㈱監査役（非常勤）（現任） 2014年６月 当社取締役（現任） 2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー弁護士（現任） 2015年６月 2021年６月 三信電気㈱社外監査役 日本コープ共済生活協同組合連合会理事（非常勤）（現任） 2023年４月 2024年６月 東京弁護士会　副会長 三信電気㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)１ (注)４ 29
    1998年４月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現　丸の内中央法律事務所）入所
    1998年５月 ㈱メガハウス監査役（非常勤）（現任）
    2008年６月 ㈱バンダイ社外監査役（現任）
    2009年６月 トーイン㈱監査役（非常勤）（現任）
    2014年６月 当社取締役（現任）
    2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー弁護士（現任）
    2015年６月 2021年６月 三信電気㈱社外監査役 日本コープ共済生活協同組合連合会理事（非常勤）（現任）
    2023年４月 2024年６月 東京弁護士会　副会長 三信電気㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 吉　野　　　高 1957年８月12日生 1987年４月 東京弁護士会弁護士登録 小林清巳法律事務所入所 1998年６月 吉野高法律事務所代表（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） 1987年４月 東京弁護士会弁護士登録 小林清巳法律事務所入所 1998年６月 吉野高法律事務所代表（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） (注)１ (注)４ 16
    1987年４月 東京弁護士会弁護士登録 小林清巳法律事務所入所
    1998年６月 吉野高法律事務所代表（現任）
    2016年６月 当社取締役（現任）
    取締役 （常勤監査等委員） 毎　原　吉　紀 1959年３月１日生 1981年４月 当社入社 2003年４月 当社経理部長 2010年６月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長 2011年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部長 2013年６月 当社取締役兼執行役員経理部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員総務人事部長兼IR・広報部長 2020年６月 当社取締役兼常務執行役員 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 1981年４月 当社入社 2003年４月 当社経理部長 2010年６月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長 2011年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部長 2013年６月 当社取締役兼執行役員経理部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員総務人事部長兼IR・広報部長 2020年６月 当社取締役兼常務執行役員 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)５ 179
    1981年４月 当社入社
    2003年４月 当社経理部長
    2010年６月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長
    2011年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部長
    2013年６月 当社取締役兼執行役員経理部長
    2018年６月 当社取締役兼常務執行役員総務人事部長兼IR・広報部長
    2020年６月 当社取締役兼常務執行役員
    2024年６月 当社常勤監査役
    2025年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
    取締役 （監査等委員） 湯　尻　淳　也 1968年７月17日生 1996年４月 東京弁護士会弁護士登録   小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所 2005年１月 同所パートナー弁護士（現任） 2008年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1996年４月 東京弁護士会弁護士登録 小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所 2005年１月 同所パートナー弁護士（現任） 2008年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)２ (注)５ -
    1996年４月 東京弁護士会弁護士登録
    小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所
    2005年１月 同所パートナー弁護士（現任）
    2008年６月 当社監査役
    2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 （監査等委員） 大　瀧　敦　子 1963年８月18日生 1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱（現　アビームコンサルティング㈱）入社 1994年４月 東京弁護士会弁護士登録   小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所 2004年１月 石本哲敏法律事務所パートナー弁護士（現任） 2016年２月 ㈱ジャパンミート（現　㈱JMホールディ ングス）社外取締役（現任） 2020年６月 当社監査役 2021年６月 メディキット㈱社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱（現　アビームコンサルティング㈱）入社 1994年４月 東京弁護士会弁護士登録 小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所 2004年１月 石本哲敏法律事務所パートナー弁護士（現任） 2016年２月 ㈱ジャパンミート（現　㈱JMホールディ ングス）社外取締役（現任） 2020年６月 当社監査役 2021年６月 メディキット㈱社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)２ (注)５ 5
    1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱（現　アビームコンサルティング㈱）入社
    1994年４月 東京弁護士会弁護士登録
    小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所
    2004年１月 石本哲敏法律事務所パートナー弁護士（現任）
    2016年２月 ㈱ジャパンミート（現　㈱JMホールディ ングス）社外取締役（現任）
    2020年６月 当社監査役
    2021年６月 メディキット㈱社外取締役（現任）
    2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    計 2,072

    （注）１　取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。

    ２　監査等委員湯尻淳也及び大瀧敦子は、監査等委員である社外取締役であります。

    ３　当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務していない執行役員は７名で、経営管理本部副本部長兼IR・広報部長長谷川昌史、電機本部副本部長坂本洋一、総務人事部長諸橋洋一、海外事業推進部長兼FAソリューション部長齊藤建、ファシリティソリューション部長小笠原広毅、機械本部副本部長富澤智之、建設・エネルギー本部副本部長兼北海道支社長小松誠一で構成されております。

    ４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６　所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

    ７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しております。

    補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    大　川　哲　也 1966年１月12日生 1992年４月 1998年４月   2012年10月 2021年１月 2021年12月 2023年６月 札幌弁護士会登録　橋本昭夫法律事務所入所 橋本・大川合同法律事務所（現　弁護士法人橋本・大川合同法律事務所）パートナー弁護士 NPO法人「子どもシェルターレラピリカ」副理事長（現任） ㈱カナモト　社外取締役（現任） 弁護士法人橋本・大川合同法律事務所　代表社員（現任） ㈱ニッセンレンエスコート　社外監査役（現任） （注） －

    （注）　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

    　　②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

    　社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識および高い法令遵守の精神ならびに他社役員としての経営経験を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。

    　社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。

    　監査等委員である社外取締役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。

    　監査等委員である社外取締役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。

    　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

    ③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、年に３回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役または監査等委員である社外取締役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に出席し、他の監査等委員と連携して監査が実施できる体制を整えております。

    　常勤監査等委員は、重要会議や各種委員会へ出席し情報収集しており、その内容については監査等委員である社外取締役と定期的に共有しております。さらに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握並びに内部統制システムの運用状況の確認に努めております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されております。

    　当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行しており、移行前は監査役会を合計５回、移行後は監査等委員会を合計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査等委員 毎原 吉紀 監査役会 ５回 監査等委員会 10回 監査役会 ５回 監査等委員会 10回
    監査等委員 湯尻 淳也 監査役会 ５回 監査等委員会 10回 監査役会 ５回 監査等委員会 10回
    監査等委員 大瀧 敦子 監査役会 ５回 監査等委員会 10回 監査役会 ５回 監査等委員会 10回

    　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

    　常勤監査等委員の活動として、監査部が当社及びグループ各社に対して行う監査結果の講評会に出席し監査状況の報告を受け、意見交換を行っております。社内の重要会議や各種委員会へ出席するとともに、代表取締役と定期的に会合を行い、業務執行状況の把握に努めております。その他、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査は、監査部２名が「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社の監査を公正・客観的な立場から行っております。監査の方針や方法等について監査等委員と意見交換し、年間計画に基づき、業務監査及び会計監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員に報告するほか、定期的に取締役会及び監査等委員会に対しても報告しております。また、リスク管理委員会において、当社及びグループ各社のコンプライアンス及びリスク管理をはじめとする内部統制システムの運用状況を確認しております。

    ③　会計監査の状況

    a．監査法人の名称

    　アーク有限責任監査法人

    b．継続監査期間

    　2020年以降

    c．業務を執行した公認会計士

    　森　　久倫

    　逸見　宗義

    d．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。

    e．監査法人の選定方針と理由

    　当社は、アーク有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。選定に当たって同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切に行われると判断したためであります。

    　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    　監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、その他の評価基準に基づいて総合的に評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円） 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
    提出会社 39 － 41 －
    連結子会社 － － － －
    計 39 － 41 －

    b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston Global）に対する報酬（a．を除く）

    　該当事項はありません。

    c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    　該当事項はありませんが、監査日数等の要素を勘案し適切に決定しております。

    e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

    取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立した指名・報酬委員会である評価委員会で審議し、2025年６月27日開催の取締役会において決議しており、内容は以下のとおりであります。

    a．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等

    業績向上への意欲を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上に資する報酬体系と、優秀な人材の確保が可能な水準とすることを基本方針としております。

    ・金銭報酬（定額の月額報酬）として、役位と職務内容に基づく基本報酬と年度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、株式報酬として、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主との価値共有を進めることを目的とする長期インセンティブ報酬により構成しております。

    ・年次業績インセンティブ報酬については、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を指標とし、全社業績、部門業績、中期経営計画の年度達成状況等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。

    なお、基本報酬と合わせた年間報酬総額の限度額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）とすることが決議されております。

    ・長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の進捗状況、中長期的な本部戦略策定プロセスや個別課題の達成度等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。

    譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものであります。株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。

    なお、対象取締役に対して支給される報酬総額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内とすることが決議されております。

    ・支給割合は、基本報酬60％、年次業績インセンティブ報酬30％、長期インセンティブ報酬10％をベースとし、年度業績、中期経営計画の達成度等の個別評価により決定しております。

    b．社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）の報酬等

    客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監督、助言等を行う役割を踏まえ、基本報酬のみとしてお

    ります。

    c．監査等委員である取締役の報酬等

    取締役の職務の執行を監査・監督する役割を踏まえ、基本報酬のみとし、監査等委員会で協議し決定しております。

    なお、年間報酬総額の限度額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内とすることが決議されております。

    取締役会は、評価委員会より取締役の個人別の報酬等の決定方法及び「評価委員会」内での議論の内容について説明を受け、その内容を議論した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (人)
    固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 353 217 79 56 6
    監査等委員である取締役（社外取締役を除く） 10 10 － － 1
    監査役 （社外監査役を除く） 3 3 － － 1
    社外役員 23 23 － － 4

    （注）　当社は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間にかかるものであり、監査等委員である取締役の報酬等は当該移行後の期間にかかるものであります。

    ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社では、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を「純投資目的の投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    （保有方針）

    　持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。政策投資を目的として保有する株式については、収益面・財務面・中長期的な企業価値向上並びに保有リスク等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、妥当性が認められない場合には、取引先から十分な理解を得た上で、売却を進めることとしております。

    （保有の合理性を検証する方法）

    　個別銘柄毎に、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有することの経済合理性を検証しています。なお、合理性の検証に際しては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を採用しております。

    （保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

    　2025年９月開催の取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、営業取引に係る便益、配当利回り、保有リスクが資本コストに見合っているか、更には財務面や中長期的な企業価値向上への寄与が期待できるかなどを具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

    b．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 18 101
    非上場株式以外の株式 18 3,139

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 3 4 取引関係がある事業セグメントの基盤強化のため

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 2 4
    非上場株式以外の株式 1 201

    c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 219,200 219,200 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 無（注）３
    569 440
    極東開発工業㈱ 194,200 194,200 建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の販売特約店です。 有
    557 460
    HPCシステムズ㈱ 279,000 279,000 電機関連事業の取引先で、先端技術分野への取組み推進並びにソリューションビジネス拡大を目的として保有しています。 無
    451 335
    ジーエルテクノホールディングス㈱ 102,400 102,400 電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 無（注）３
    322 297
    ENEOSホールディングス㈱ 203,216 200,129 エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の特約店です。 有
    286 156
    住友大阪セメント㈱ 70,100 70,100 建材・海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の特約販売店です。 有
    266 252
    酒井重工業㈱ 48,000 48,000 建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有
    97 102
    丸八倉庫㈱ 91,500 91,500 電機・建材関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有
    93 79
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    東京鐵鋼㈱ 14,000 14,000 海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有
    83 80
    日本管財ホールディングス㈱ 27,400 27,400 電機・エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有
    78 72
    日鉄鉱業㈱ 31,000 6,200 建材関連事業の取引先で、関係の維持・強化を通じて同社が属する企業グループとの取引拡大を目的として保有しています。 有
    76 40
    ㈱ニレコ 38,100 38,100 電機・機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有
    75 65
    ㈱ほくほくフィナンシャルグループ 11,400 11,400 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 無（注）３
    66 29
    スズデン㈱ 23,824 23,480 電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 無
    40 44
    ㈱北洋銀行 23,000 23,000 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 有
    21 11
    ガリレイ㈱ 4,800 4,800 機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 無（注）３
    16 13
    日本製鉄㈱ 23,437 4,458 電機・建材・海運など複数セグメントでの取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 無
    13 14
    養命酒製造㈱ 5,000 5,000 提出日（2026年６月23日）までに売却を実施しています。 有
    20 14
    東京海上ホールディングス㈱ － 33,000 当事業年度に売却を実施しています。 無（注）３
    － 189

    (注)１　特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、現状保有する銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。

    ２　保有株式数が増加している理由は、日鉄鉱業㈱については、株式分割に伴うものであります。日本製鉄㈱については、株式分割および持株会加入によるものであります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱およびスズデン㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。

    ３　保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）２ 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    三菱電機㈱ 638,000 638,000 主として電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の販売代理店です。 また、退職給付信託に拠出しています。 有
    3,182 1,735
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 250,800 250,800 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。また、退職給付信託に拠出しています。 無（注）３
    652 504
    ㈱北洋銀行 278,000 278,000 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。また、退職給付信託に拠出しています。 有
    259 143

    (注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

    ２　みなし保有株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。

    ３　保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、「人材」を競争力強化および価値創造のための最も重要な経営資源の一つと位置付けております。多様な人材を確保・育成し、その能力を最大限に引き出すことが、企業価値の向上および持続的成長につながるものと認識しております。

    　当社グループは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業とし、グループ総合力によるソリューションの提供、収益力の強化および生産性の向上、DX・GX分野への取組強化、人材の確保・育成とエンゲージメントの向上、サステナビリティ経営の推進を経営戦略として推進しております。これらの戦略を実現するためには、各事業分野における専門性、部門横断的な連携力、事業環境の変化に対応する能力を備えた人材の確保・育成・活用が不可欠であると考えております。

    　このため、当社では、人的資本に対する取組を「人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用」の３つに区分し、経営戦略および経営計画と連動した人材戦略を推進しております。

    ①　人材の獲得

    　当社は、経営戦略および経営計画の達成に必要な知識、経験、能力・スキルを有する人材の確保に努めております。年齢バランスや技術・知見の承継を踏まえた安定的な採用を基本としつつ、各事業セグメントの事業戦略に基づき、必要な人材の確保を進めております。

    　また、人材の多様性確保の観点から、女性総合職および他社経験を有するキャリア総合職の採用を推進しております。ジェンダー等の属性の多様性に加え、経験・専門性・スキルの多様性を取り込むことにより、新たな企業風土の醸成および価値創造につなげてまいります。なお、外国人材の採用については、当社の海外事業の規模や今後の事業展開を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

    ②　人材の育成

    　当社は、経営戦略の実行および各事業セグメントの競争力強化に資する人材の育成に取り組んでおります。人事制度上の資格・役割に応じて求められる能力・スキルを明確化し、段階的かつ計画的な教育を実施することで、社員が必要な場面で能力を発揮できる体制の整備に努めております。

    　また、専門知識の習得に加え、次代のリーダー養成、マネジメント能力の向上、コンプライアンス意識の定着等に向けた研修・教育体制の充実を図っております。

    　なお、より高い能力・スキルの習得を目指す社員には成長機会を提供し、基礎知識や社内ルールの習得が必要な社員には適切な情報提供を行うなど、個々の状況に応じた育成に取り組んでおります。

    ③　人材の活用および社内環境整備

    　当社は、経営戦略および経営計画と連動した人事戦略の策定ならびに人事制度の整備を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現に努めております。各事業セグメントの事業戦略に基づき、社員の能力、経験、適性を踏まえた適正配置を行うことで、組織全体の生産性向上および収益力強化につなげております。

    　また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の確保に努めるとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しております。社員が働きがいを持って能力を発揮できる環境を整備することで、エンゲージメントの向上、組織の活性化および企業価値の向上を図ってまいります。

    　さらに、サステナビリティ経営を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の整備に資する教育を継続的に実施し、社会からの信頼確保と持続的な成長に向けた人的基盤の強化に取り組んでまいります。

    ④　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容

    　当社は、期待する人材像として、チームの一員として規律を重んじ、周囲を尊重しながら相互に高め合える人材、責任感を持って主体的・能動的に業務に取り組む人材、および高い目標に対して新しい発想で意欲的に挑戦する人材を掲げております。

    　当社は、このような人材が熱意を持って業務に取り組み、能力を発揮し成果を上げたことに対して、公正かつ公平に処遇することを基本方針としております。

    　当社の給与は、各等級に基づく基本給を基礎とし、これに諸手当を加えて支給しております。基本給は、等級ごとに定める能力・役割に基づくテーブルにより決定しており、日々の業務において成果につながる行動として発揮された能力を評価する仕組みとしております。

    　賞与については、会社業績および事業本部業績への貢献度に加え、社員ごとに設定した目標の達成度を成果として評価し、決定しております。

    　評価制度については、基本給の決定に反映する行動考課と、賞与の決定に反映する成果考課に区分しております。いずれも期初に課題および目標を設定し、中間面談等を経て、期末に自己評価、一次評価および二次評価を実施しております。二次評価の結果については、本部調整会議および全社調整会議において評価の妥当性を確認し、評価の偏りを是正したうえで、経営会議において最終決定しております。

    （２）【従業員の状況】

    ①　連結会社における状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    電機関連事業 206
    機械関連事業 58
    建設・エネルギー関連事業 158
    海運関連事業 229
    全社（共通） 89
    合計 740

    （注）１　従業員数は就業人員数であります。

    ２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

    ②　提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    421 42.6 16.0 7,556,519 2.5
    セグメントの名称 従業員数（名）
    電機関連事業 197
    機械関連事業 58
    建設・エネルギー関連事業 77
    全社（共通） 89
    合計 421

    （注）１　従業員数は就業人員数であります。

    ２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ③　労働組合の状況

    　提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2026年３月31日現在259名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

    ④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    イ．提出会社

    当事業年度
    男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    70.0 64.4 64.0 61.9

    （注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ３　管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ロ．連結子会社

    　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 12,637 13,493
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※４ 19,196 ※４ 18,741
    電子記録債権 3,499 4,212
    商品及び製品 1,795 3,082
    仕掛品 160 316
    原材料及び貯蔵品 61 48
    その他 1,655 2,012
    貸倒引当金 △4 △5
    流動資産合計 39,001 41,900
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※２ 4,495 ※２ 5,962
    減価償却累計額 △3,158 △3,148
    建物及び構築物（純額） 1,336 2,814
    機械装置及び運搬具 ※２ 7,040 ※２ 7,027
    減価償却累計額 △5,502 △5,667
    機械装置及び運搬具（純額） 1,537 1,360
    土地 ※２ 4,527 ※２ 4,499
    リース資産 1,643 1,836
    減価償却累計額 △800 △901
    リース資産（純額） 843 934
    その他 959 576
    減価償却累計額 △382 △420
    その他（純額） 577 156
    有形固定資産合計 8,821 9,764
    無形固定資産 132 96
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１,※２ 3,952 ※１,※２ 4,609
    繰延税金資産 349 263
    退職給付に係る資産 2,226 4,098
    その他 2,006 1,871
    貸倒引当金 △11 △24
    投資その他の資産合計 8,523 10,817
    固定資産合計 17,478 20,678
    資産合計 56,479 62,579
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 13,631 16,803
    電子記録債務 6,977 6,211
    短期借入金 ※２ 1,200 ※２ 1,200
    １年内返済予定の長期借入金 ※２ 179 ※２ 246
    リース債務 224 265
    未払法人税等 509 675
    賞与引当金 492 616
    その他 ※２,※５ 2,099 ※２,※５ 1,788
    流動負債合計 25,314 27,808
    固定負債
    長期借入金 ※２ 230 ※２ 525
    長期未払金 ※２ 1,079 ※２ 906
    リース債務 671 723
    繰延税金負債 734 1,416
    特別修繕引当金 94 72
    退職給付に係る負債 1,040 964
    その他 613 643
    固定負債合計 4,464 5,253
    負債合計 29,778 33,062
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,354 2,354
    資本剰余金 1,328 1,385
    利益剰余金 20,496 22,127
    自己株式 △471 △853
    株主資本合計 23,708 25,013
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,447 1,885
    繰延ヘッジ損益 △1 2
    為替換算調整勘定 145 173
    退職給付に係る調整累計額 838 1,980
    その他の包括利益累計額合計 2,429 4,041
    非支配株主持分 562 462
    純資産合計 26,700 29,517
    負債純資産合計 56,479 62,579
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 112,512 ※１ 120,282
    売上原価 ※２ 100,527 ※２ 107,428
    売上総利益 11,985 12,854
    販売費及び一般管理費
    旅費及び交通費 443 427
    貸倒引当金繰入額 7 14
    従業員給料及び手当 3,345 3,481
    従業員賞与 991 1,072
    賞与引当金繰入額 449 564
    退職給付費用 31 △7
    福利厚生費 950 1,033
    賃借料 615 648
    減価償却費 154 194
    その他 1,933 2,357
    販売費及び一般管理費合計 8,923 9,786
    営業利益 3,062 3,068
    営業外収益
    受取利息 5 12
    受取配当金 113 131
    持分法による投資利益 23 21
    その他 49 50
    営業外収益合計 191 216
    営業外費用
    支払利息 45 49
    債権売却損 16 18
    為替差損 41 25
    その他 18 21
    営業外費用合計 121 114
    経常利益 3,131 3,170
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 2 ※３ 2
    投資有価証券売却益 155 185
    特別利益合計 157 188
    特別損失
    固定資産処分損 ※４ 8 ※４ 7
    減損損失 ※５ 3 ※５ 9
    ゴルフ会員権評価損 1 －
    賃貸借契約解約損 28 －
    特別損失合計 41 16
    税金等調整前当期純利益 3,248 3,341
    法人税、住民税及び事業税 901 1,035
    法人税等調整額 65 26
    法人税等合計 967 1,061
    当期純利益 2,281 2,280
    非支配株主に帰属する当期純利益 39 37
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,241 2,242
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 2,281 2,280
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △226 451
    繰延ヘッジ損益 △1 4
    為替換算調整勘定 53 28
    退職給付に係る調整額 71 1,142
    その他の包括利益合計 ※１,※２ △102 ※１,※２ 1,626
    包括利益 2,178 3,906
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 2,138 3,854
    非支配株主に係る包括利益 39 52
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,354 1,301 18,470 △535 21,590
    当期変動額
    剰余金の配当 △532 △532
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,241 2,241
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 27 64 91
    連結範囲の変動 317 317
    連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 27 2,026 64 2,117
    当期末残高 2,354 1,328 20,496 △471 23,708
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 1,674 △0 － 766 2,440 528 24,560
    当期変動額
    剰余金の配当 △532
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,241
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 91
    連結範囲の変動 317
    連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 91 91 91
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △226 △1 53 71 △102 34 △68
    当期変動額合計 △226 △1 145 71 △11 34 2,140
    当期末残高 1,447 △1 145 838 2,429 562 26,700

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,354 1,328 20,496 △471 23,708
    当期変動額
    剰余金の配当 △611 △611
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,242 2,242
    自己株式の取得 △481 △481
    自己株式の処分 40 99 139
    連結範囲の変動 －
    連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 15 15
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 56 1,630 △382 1,304
    当期末残高 2,354 1,385 22,127 △853 25,013
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 1,447 △1 145 838 2,429 562 26,700
    当期変動額
    剰余金の配当 △611
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,242
    自己株式の取得 △481
    自己株式の処分 139
    連結範囲の変動 －
    連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 15
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 437 4 28 1,142 1,612 △100 1,511
    当期変動額合計 437 4 28 1,142 1,612 △100 2,816
    当期末残高 1,885 2 173 1,980 4,041 462 29,517
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 3,248 3,341
    減価償却費 670 748
    長期前払費用償却額 6 197
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 14
    賞与引当金の増減額（△は減少） △10 123
    退職給付に係る資産負債の増減額 △120 △279
    その他の引当金の増減額（△は減少） △16 △21
    受取利息及び受取配当金 △118 △144
    支払利息 45 49
    持分法による投資損益（△は益） △23 △21
    為替差損益（△は益） 51 10
    固定資産処分損益（△は益） 5 3
    投資有価証券売却損益（△は益） △155 △185
    減損損失 3 9
    賃貸借契約解約損 28 －
    売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,229 △276
    棚卸資産の増減額（△は増加） 772 △1,423
    仕入債務の増減額（△は減少） △5,903 2,406
    前渡金の増減額（△は増加） △160 32
    契約負債の増減額（△は減少） △363 △191
    その他 △357 △559
    小計 839 3,832
    利息及び配当金の受取額 122 146
    利息の支払額 △46 △48
    法人税等の支払額 △851 △882
    その他 △3 △34
    営業活動によるキャッシュ・フロー 61 3,014
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △28 △632
    定期預金の払戻による収入 28 28
    有形固定資産の取得による支出 △1,630 △1,249
    有形固定資産の売却による収入 9 16
    長期前払費用の取得による支出 △653 △129
    投資有価証券の取得による支出 △6 △7
    投資有価証券の売却による収入 202 214
    貸付けによる支出 △3 △4
    貸付金の回収による収入 7 7
    その他 △64 21
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,139 △1,736
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △50 －
    長期借入れによる収入 － 600
    長期借入金の返済による支出 △267 △238
    自己株式の売却による収入 42 77
    自己株式の取得による支出 △0 △481
    配当金の支払額 △527 △607
    非支配株主への配当金の支払額 △5 △6
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △130
    その他 △238 △248
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,046 △1,034
    現金及び現金同等物に係る換算差額 8 0
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,117 243
    現金及び現金同等物の期首残高 15,048 12,609
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 678 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 12,609 ※１ 12,852
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1)　連結子会社の状況

    ・連結子会社の数

    4社

    ・連結子会社の名称

    ナラサキスタックス株式会社

    ナラサキ石油株式会社

    悠禧貿易（上海）有限公司

    九州マリン株式会社

    (2)　非連結子会社の状況

    ・主要な非連結子会社の名称

    NARASAKI VIETNAM CO., LTD.

    ・連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

    　　　　２．持分法の適用に関する事項

    (1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

    ・持分法適用の関連会社の数

    3社

    ・主要な関連会社の名称

    東日本タグボート株式会社

    (2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

    ・主要な非連結子会社の名称

    NARASAKI VIETNAM CO., LTD.

    ・持分法を適用しない理由

    　持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、悠禧貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

    　　　　４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    ・市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

    　時価法

    ③　棚卸資産

    　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    　建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品、石油製品については総平均法、その他の棚卸資産については、主として個別法によっております。ただし、在外連結子会社は、個別法による低価法によっております。

    　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    ・機械装置及び運搬具

    船舶

    　定額法

    その他

    　定率法

    ・その他の有形固定資産

    　主として定率法

    　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物 ２年～65年
    機械装置及び運搬具 ２年～17年

    　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法

    　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

    　　　　　　③　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

    　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    　　　　　　④　長期前払費用

    　定額法

    　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③　特別修繕引当金

    　一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

    　　　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

    　また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。

    　　　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。

    　当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    　また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。

    　役務提供に係る収益は、主に海運関連業務であり、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。役務提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

    　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

    　　　　　(6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

    　　　　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

    ・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

    ③　ヘッジ方針

    　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

    　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

    ⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

    　取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。

    　　　　　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

    　　　　　(9) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

    　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    　繰延税金資産の回収可能性

    １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 865 902

    ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績や事業環境等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （棚卸資産の評価方法の変更）

    　棚卸資産のうち標準電機品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。

    　また、棚卸資産のうち石油製品の評価方法について、従来、最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。

    　これらの評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書関係）

    　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

    　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」16百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「差入保証金の差入による支出」「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

    　この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」△28百万円、「定期預金の払戻による収入」28百万円をそれぞれ独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「差入保証金の差入による支出」△69百万円、「差入保証金の回収による収入」124百万円は、「その他」として組み替えております。

    （追加情報）

    （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

    当社は、2020年３月より、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、2025年４月に終了しております。

    (1）取引の概要

    　当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

    (2）信託に残存する自社の株式

    　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度47百万円、24,200株、当連結会計年度においては、信託に残存する当社株式はありません。

    (3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

    　前連結会計年度20百万円、当連結会計年度－百万円

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券（株式） 697百万円 716百万円

    ※２　担保に供している資産及び対応する債務

    （１）借入金等の担保に差し入れている資産

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    建物及び構築物 351百万円 318百万円
    機械装置及び運搬具 929 773
    土地 1,978 1,978
    投資有価証券 945 －
    計 4,204 3,070

    　　　上記担保資産に対する債務

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    短期借入金 900百万円 900百万円
    １年内返済予定の長期借入金 102 46
    流動負債「その他」 157 157
    長期借入金 230 184
    長期未払金 1,030 872
    計 2,421 2,161

    （２）取引保証金の代用として差し入れている資産

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    土地 49百万円 49百万円
    投資有価証券 11 21
    計 61 71

    （注）　上記のほか、連結上消去されている連結子会社株式（前連結会計年度77百万円及び当連結会計年度78百万円）を取引保証金の代用として差し入れております。

    ３　偶発債務

    　以下の会社の代理取引に対し、債務保証を行っております。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    ㈱ナミキ　他７社（代理取引） 96百万円 タルヤ建設㈱　他６社（代理取引） 77百万円

    ※４　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形 773百万円 283百万円
    売掛金 18,355 18,457
    契約資産 66 －

    ※５　契約負債の金額は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    契約負債 1,084百万円 893百万円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    69百万円 72百万円

    ※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円
    その他 0 －
    計 2 2

    ※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 4百万円 1百万円
    機械装置及び運搬具 0 0
    土地 2 1
    リース資産 0 －
    その他 0 3
    計 8 7

    ※５　減損損失

    　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    場所 用途 種類 損失額
    北海道苫小牧市 共用資産（ナラサキ スタックス㈱） 建物及び構築物 土地 リース資産等 計 2百万円 1百万円 0百万円 3百万円

    　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

    　共用資産については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却金額から建物等の処分費用見込額等を控除した額により評価しております。

    　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    場所 用途 種類 損失額
    北海道石狩市 SS資産 機械装置及び運搬具 1百万円
    北海道砂川市 遊休資産 土地 7百万円

    　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

    　SS資産については、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

    　遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △298百万円 851百万円
    組替調整額 － △185
    計 △298 665
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 △3 3
    組替調整額 0 3
    計 △2 6
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 53 28
    組替調整額 － －
    計 53 28
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 257 1,796
    組替調整額 △137 △128
    計 120 1,668
    法人税等及び税効果調整前合計 △126 2,368
    法人税等及び税効果額 △24 742
    その他の包括利益合計 △102 1,626

    ※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    法人税等及び税効果調整前 △298百万円 665百万円
    法人税等及び税効果額 △72 214
    法人税等及び税効果調整後 △226 451
    繰延ヘッジ損益：
    法人税等及び税効果調整前 △2 6
    法人税等及び税効果額 △0 2
    法人税等及び税効果調整後 △1 4
    為替換算調整勘定：
    法人税等及び税効果調整前 53 28
    法人税等及び税効果額 － －
    法人税等及び税効果調整後 53 28
    退職給付に係る調整額： 法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 120 48 1,668 525
    法人税等及び税効果調整後 71 1,142
    その他の包括利益合計
    法人税等及び税効果調整前 △126 2,368
    法人税等及び税効果額 △24 742
    法人税等及び税効果調整後 △102 1,626
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 5,325,600 ― ― 5,325,600
    合計 5,325,600 ― ― 5,325,600
    自己株式
    普通株式 （注） 287,957 78 34,100 253,935
    合計 287,957 78 34,100 253,935

    （注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,300株、当連結会計年度末24,200株）が含まれております。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    ３　普通株式の自己株式の株式数の減少34,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,000株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少14,100株によるものであります。

    ２．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年５月14日 取締役会 普通株式 528 105 2024年３月31日 2024年６月７日

    （注）　2024年５月14日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月20日 取締役会 普通株式 608 利益剰余金 120 2025年３月31日 2025年６月９日

    （注）　2025年５月20日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 5,325,600 ― ― 5,325,600
    合計 5,325,600 ― ― 5,325,600
    自己株式
    普通株式 （注） 253,935 120,062 52,500 321,497
    合計 253,935 120,062 52,500 321,497

    （注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首24,200株、当連結会計年度末―株）が含まれております。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の増加120,062株は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加120,000株及び単元未満株式の買取りによる増加62株によるものであります。

    ３　普通株式の自己株式の株式数の減少52,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,300株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少24,200株によるものであります。

    ２．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2025年５月20日 取締役会 普通株式 608 120 2025年３月31日 2025年６月９日

    （注）　2025年５月20日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年５月19日 取締役会 普通株式 650 利益剰余金 130 2026年３月31日 2026年６月８日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 12,637 百万円 13,493 百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △28 △640
    現金及び現金同等物 12,609 12,852
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    （ア）無形固定資産

    　ソフトウェアであります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    （ア）有形固定資産

    　主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建設・エネルギー関連事業におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

    （イ）無形固定資産

    　ソフトウェアであります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 245 320
    １年超 1,271 1,373
    合計 1,516 1,694

    なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1)　金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

    (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

    　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

    　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

    　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

    　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表 計上額(※3) 時価(※3) 差額
    （1）投資有価証券(※2)
    その他有価証券 3,097 3,097 －
    （2）支払手形及び買掛金 (13,631) (13,631) －
    （3）長期借入金 (410) (409) (△0)
    （4）長期未払金 (1,079) (1,075) (△3)
    （5）デリバティブ取引(※4) (3) (3) －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表 計上額(※3) 時価(※3) 差額
    （1）投資有価証券(※2)
    その他有価証券 3,748 3,748 －
    （2）支払手形及び買掛金 (16,803) (16,803) －
    （3）長期借入金 (772) (772) (0)
    （4）長期未払金 (906) (904) (△2)
    （5）デリバティブ取引(※4) 3 3 －

    (※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    非上場株式 854 861

    (※3) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

    (※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    （注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 12,544 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 19,196 － － －
    電子記録債権 3,499 － － －
    合計 35,240 － － －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 13,461 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 18,741 － － －
    電子記録債権 4,212 － － －
    合計 36,415 － － －

    （注2）短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 1,200 － － － － －
    長期借入金 179 46 46 46 23 69
    長期未払金 － 157 157 157 157 398
    合計 1,379 204 204 204 181 467

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 1,200 － － － － －
    長期借入金 246 246 186 23 23 46
    長期未払金 － 157 260 83 83 287
    合計 1,446 404 447 106 106 333

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 3,097 － － 3,097
    資産計 3,097 － － 3,097
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 3 － 3
    負債計 － 3 － 3

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 3,748 － － 3,748
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 3 － 3
    資産計 3,748 3 － 3,751

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    支払手形及び買掛金 － 13,631 － 13,631
    長期借入金 － 409 － 409
    長期未払金 － 1,075 － 1,075
    負債計 － 15,116 － 15,116

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    支払手形及び買掛金 － 16,803 － 16,803
    長期借入金 － 772 － 772
    長期未払金 － 904 － 904
    負債計 － 18,480 － 18,480

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    ①　投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    ②　デリバティブ取引

    　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記③④参照)。

    ③　支払手形及び買掛金

    　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    ④　長期借入金

    　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記②参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しております。

    ⑤　長期未払金

    　長期未払金の時価については、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 3,055 985 2,070
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 3,055 985 2,070
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 42 42 △0
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 42 42 △0
    合計 3,097 1,027 2,069

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　157百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 3,748 1,012 2,735
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 3,748 1,012 2,735
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 3,748 1,012 2,735

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　144百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    (1）株式 202 155 －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 202 155 －

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    (1）株式 214 185 －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 214 185 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    　該当事項はありません。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1)通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超（百万円） 時価 （百万円）
    繰延ヘッジ処理 為替予約取引 外貨建予定取引 96 － △3
    買建　米ドル

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超（百万円） 時価 （百万円）
    繰延ヘッジ処理 為替予約取引 外貨建予定取引 68 － 3
    買建　米ドル

    (2)金利関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超（百万円） 時価 （百万円）
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 276 230 （注）
    変動受取・固定支払

    （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超（百万円） 時価 （百万円）
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 414 301 （注）
    変動受取・固定支払

    （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。

    　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。

    　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

    　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

    　また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 2,204百万円 2,125百万円
    勤務費用 150 150
    利息費用 15 14
    数理計算上の差異の発生額 △22 △10
    退職給付の支払額 △221 △189
    退職給付債務の期末残高 2,125 2,091

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 4,137百万円 4,349百万円
    期待運用収益 62 65
    数理計算上の差異の発生額 235 1,787
    事業主からの拠出額 76 76
    退職給付の支払額 △160 △89
    年金資産の期末残高 4,349 6,188

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 938百万円 989百万円
    退職給付費用 75 14
    退職給付の支払額 △23 △77
    退職給付に係る負債の期末残高 989 926

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 2,124百万円 2,090百万円
    年金資産 △4,349 △6,188
    △2,225 △4,098
    非積立型制度の退職給付債務 990 928
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,234 △3,169
    退職給付に係る負債 1,040 964
    退職給付に係る資産 △2,226 △4,098
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,186 △3,133

    （注）１　簡便法を適用した制度を含みます。

    ２　上記「退職給付に係る負債」には、北海道石油業厚生年金基金解散に係る損失見込額が含まれております。当該厚生年金基金については、「４．複数事業主制度」に記載しております。

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 150百万円 150百万円
    利息費用 15 14
    期待運用収益 △62 △65
    簡便法で計算した退職給付費用 75 14
    数理計算上の差異の費用処理額 △137 △128
    確定給付制度に係る退職給付費用 41 △13

    (6）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    数理計算上の差異 △120百万円 △1,668百万円

    (7）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △1,223百万円 △2,891百万円

    (8）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    債券 18％ 14％
    株式 63 72
    生保一般勘定 6 4
    その他 13 10
    合 計 100 100

    　（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63％、当連結会計年度73％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 0.7％ 0.7％
    長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％

    ３．確定拠出制度

    　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

    ４．複数事業主制度

    　複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況、（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合、（3）補足説明については、入手可能な直近時点（2018年３月31日又は2019年３月31日現在）の情報を記載しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への2019年３月期の連結会計年度の要拠出額は、３百万円であります。

    （1）複数事業主制度の直近の積立状況

    （2018年３月31日現在）
    年金資産の額 7,415百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 27,352
    差引額 △19,937

    （2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

    2.0％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

    （3）補足説明

    ①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在2,674百万円）及び繰越不足金（2018年３月31日現在17,262百万円）であります。

    　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、2019年３月期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１百万円を費用処理しております。

    ②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

    ③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年１月に特例解散の認可申請を行い、2018年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

    ④「北海道石油業厚生年金基金」から入手した2018年３月期の決算書及び当社グループの負担割合をもとに、厚生年金基金解散損失を見積計上しておりましたが、同基金から2025年12月19日付でナラサキ石油㈱の解散時負担金の見込み額を入手したため、厚生年金基金解散損失額の見積りを見直しております。

    （ストック・オプション等関係）

    　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    （繰延税金資産）
    貸倒引当金 3百万円 7百万円
    賞与引当金 165 212
    退職給付に係る負債 323 301
    未実現損益 56 55
    投資有価証券評価損 141 136
    減損損失 73 77
    その他 261 299
    繰延税金資産小計 1,026 1,090
    評価性引当額 △161 △188
    繰延税金資産合計 865 902
    （繰延税金負債）
    退職給付信託設定益 △239 △239
    退職給付に係る資産 △291 △880
    その他有価証券評価差額金 △606 △820
    在外子会社の留保利益 △59 △65
    その他 △53 △49
    繰延税金負債合計 △1,250 △2,055
    繰延税金資産（負債）純額 △384 △1,152

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （企業結合等関係）

    共通支配下の取引等

    子会社株式の追加取得

    １．取引の概要

    　当社は、連結子会社であるナラサキスタックス株式会社及びナラサキ石油株式会社の各株式を非支配株主から追加取得しております。

    (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称 事業の内容
    ナラサキスタックス株式会社 港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業 他
    ナラサキ石油株式会社 給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の 販売、船舶用品等の販売 他

    (2) 企業結合日

    　2026年３月31日（みなし取得日）

    (3) 企業結合の法的形式

    　非支配株主からの株式取得

    (4) 結合後企業の名称

    　変更ありません。

    (5) その他取引の概要に関する事項

    　当該追加取得によりナラサキ石油株式会社は当社の完全子会社となりました。当該追加取得は、グループ総合力を一層高めることを目的としております。

    結合当事企業の名称 追加取得した株式の議決権比率
    ナラサキスタックス株式会社 0.12%
    ナラサキ石油株式会社 8.26%

    ２．実施した会計処理の概要

    　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

    ３．子会社株式の追加取得に関する事項

    　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    　取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　130百万円

    　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　130百万円

    ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

    (1) 資本剰余金の主な変動要因

    　子会社株式の追加取得

    (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

    　15百万円

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,896 19,129
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 19,129 18,741
    契約資産(期首残高) 66 66
    契約資産(期末残高) 66 －
    契約負債(期首残高) 1,197 1,084
    契約負債(期末残高) 1,084 893

    　契約資産は主に、工事契約において進捗度の測定に基づき認識した収益にかかる権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個別の契約条件に従い、おおよそ履行義務の進捗に応じて段階的に請求し、概ね１年以内に受領しております。

    　契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

    　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,189百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,081百万円であります。

    　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,720百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に約81％、１年超２年以内に約16％、２年超３年以内に約３％が収益として認識されると見込んでおります。

    　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,543百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に約73％、１年超２年以内に約25％、２年超３年以内に約２％が収益として認識されると見込んでおります。

    　なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業及び海運関連事業の４つを報告セグメントとしております。

    電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２
    電機 関連事業 機械 関連事業 建設・ エネルギー 関連事業 海運 関連事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 29,265 9,189 57,905 16,140 112,500 － 112,500
    その他の収益 － － 12 － 12 － 12
    外部顧客への売上高 29,265 9,189 57,917 16,140 112,512 － 112,512
    セグメント間の内部売上高又は振替高 21 － 493 4 519 △519 －
    計 29,286 9,189 58,410 16,145 113,032 △519 112,512
    セグメント利益 1,585 269 910 317 3,082 △20 3,062
    その他の項目
    減価償却費(注)３ 7 0 67 516 592 84 677
    減損損失 － － － 3 3 － 3

    （注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメント間取引消去額△10百万円が含まれております。

    ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３　減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

    ４　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２
    電機 関連事業 機械 関連事業 建設・ エネルギー 関連事業 海運 関連事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 31,824 9,469 62,970 16,005 120,270 － 120,270
    その他の収益 － － 12 － 12 － 12
    外部顧客への売上高 31,824 9,469 62,983 16,005 120,282 － 120,282
    セグメント間の内部売上高又は振替高 6 － 400 12 418 △418 －
    計 31,831 9,469 63,383 16,017 120,701 △418 120,282
    セグメント利益 1,370 417 876 398 3,062 5 3,068
    その他の項目
    減価償却費(注)３ 8 0 64 575 648 297 945
    減損損失 － － 9 － 9 － 9

    （注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。

    ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３　減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

    ４　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
    りません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
    りません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    役員 吉田 耕二 （被所有） 直接 0.6％ 当社代表取締役 会長 金銭報酬債権の現物出資（注） 10 － －
    役員 中村 克久 （被所有） 直接 0.8％ 当社代表取締役 社長 金銭報酬債権の現物出資（注） 11 － －

    （注）　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    役員 吉田 耕二 （被所有） 直接 0.7％ 当社代表取締役 会長 金銭報酬債権の現物出資（注） 17 － －
    役員 中村 克久 （被所有） 直接 1.0％ 当社代表取締役 社長 金銭報酬債権の現物出資（注） 17 － －

    （注）　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額（円） 5,153.71 5,806.24
    １株当たり当期純利益（円） 443.05 440.48

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    純資産の部の合計額（百万円） 26,700 29,517
    純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 562 462
    （うち非支配株主持分（百万円）） （562） （462）
    普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,137 29,055
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 5,071,665 5,004,103

    　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度24,200株、当連結会計年度―株）。

    ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,241 2,242
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,241 2,242
    普通株式の期中平均株式数（株） 5,059,163 5,090,513

    　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度30,050株、当連結会計年度4,208株）。

    （重要な後発事象）

    （第三者割当による自己株式処分）

    　当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、実施いたしました。

    (1)処分要領

    ①　処分期日　　　　　　　　2026年６月４日

    ②　処分株式の種類および数　普通株式116,500株

    ③　処分価額　　　　　　　　１株につき4,390円

    ④　処分総額　　　　　　　　511,435,000円

    ⑤　処分予定先　　　　　　　イ．日本マスタートラスト信託銀行株式会社

    （株式付与ＥＳＯＰ信託口）65,800株

    ロ．日本マスタートラスト信託銀行株式会社

    （従業員持株ＥＳＯＰ信託口）50,700株

    ⑥　その他　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法により、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）は臨時報告書を、従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下「持株ＥＳＯＰ信託」といいます。）は有価証券届出書を提出しております。

    (2)処分の目的及び理由

    　当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、当社の従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、企業価値の向上を図ることを目的とし、ＥＳＯＰ信託および持株ＥＳＯＰ信託（以下ＥＳＯＰ信託とあわせて「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

    　本自己株式処分は、本制度の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約および従業員持株ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口および従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

    　処分株式数につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託が株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数および従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社持株会に譲渡すると見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は、2026年３月31日の発行済株式総数5,325,600株に対し2.19％（小数点第３位を四捨五入、2026年３月31日現在の総議決権個数49,935個に対する割合2.33％）となります。

    　本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い一定の要件を充足した従業員に交付および毎月一定日に当社持株会に対して売却が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 1,200 1,200 1.604 ─
    １年以内に返済予定の長期借入金 179 246 1.605 ─
    １年以内に返済予定のリース債務 224 265 － ─
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 230 525 1.512 2027年～2033年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 671 723 － 2027年～2035年
    その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 157 157 1.199 ─
    長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,030 872 1.095 2027年～2033年
    合計 3,695 3,991 － ―

    （注）１　「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３　１年以内に返済予定の長期未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。

    ４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）等の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 246 186 23 23
    リース債務 224 191 151 120
    その他有利子負債 長期未払金 157 260 83 83
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    　当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（百万円） 53,472 120,282
    税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） 1,020 3,341
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） 643 2,242
    １株当たり中間（当期）純利益（円） 126.31 440.48

    （注）当社グループの売上高は、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在することから、期末日付近に計上する売上高の比率が高くなる傾向にあります。

    ２【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 8,988 9,821
    受取手形 ※２ 759 ※２ 279
    電子記録債権 3,411 4,088
    売掛金 ※２ 17,299 ※２ 17,697
    契約資産 66 －
    商品及び製品 1,588 2,839
    仕掛品 160 316
    前渡金 712 614
    前払費用 119 140
    未収入金 435 769
    その他 ※２ 981 ※２ 230
    貸倒引当金 △2 △3
    流動資産合計 34,519 36,793
    固定資産
    有形固定資産
    建物 341 412
    構築物 20 17
    機械及び装置 2 2
    工具、器具及び備品 91 91
    土地 ※１ 269 ※１ 261
    リース資産 40 33
    建設仮勘定 4 －
    有形固定資産合計 770 818
    無形固定資産
    電話加入権 16 16
    ソフトウエア 49 36
    リース資産 18 1
    無形固定資産合計 84 55
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 2,807 ※１ 3,240
    関係会社株式 ※１ 795 ※１ 925
    出資金 0 0
    関係会社長期貸付金 － ※２ 1,600
    破産更生債権等 － 15
    長期前払費用 914 783
    前払年金費用 1,199 1,305
    差入保証金 688 635
    その他 308 343
    貸倒引当金 － △13
    投資その他の資産合計 6,713 8,836
    固定資産合計 7,567 9,710
    資産合計 42,087 46,504
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 ※２ 735 796
    電子記録債務 6,977 6,211
    買掛金 ※２ 11,364 ※２ 14,612
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 133 200
    リース債務 18 16
    未払金 110 98
    未払費用 293 349
    未払法人税等 330 594
    未払消費税等 27 －
    契約負債 920 746
    預り金 45 40
    前受収益 1 1
    賞与引当金 346 445
    その他 ※２ 37 ※２ 1
    流動負債合計 21,341 24,115
    固定負債
    長期借入金 － 341
    リース債務 26 19
    繰延税金負債 331 481
    退職給付引当金 198 99
    その他 579 608
    固定負債合計 1,135 1,551
    負債合計 22,476 25,667
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,354 2,354
    資本剰余金
    資本準備金 619 619
    その他資本剰余金 708 749
    資本剰余金合計 1,328 1,369
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 15,104 16,361
    利益剰余金合計 15,104 16,361
    自己株式 △471 △853
    株主資本合計 18,316 19,232
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,294 1,604
    評価・換算差額等合計 1,294 1,604
    純資産合計 19,611 20,837
    負債純資産合計 42,087 46,504
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 93,091 ※１ 101,704
    売上原価 ※１ 84,777 ※１ 92,601
    売上総利益 8,313 9,102
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 6,071 ※１,※２ 6,756
    営業利益 2,242 2,345
    営業外収益
    受取利息 13 ※１ 43
    受取配当金 ※１ 153 ※１ 175
    その他 ※１ 25 ※１ 17
    営業外収益合計 191 236
    営業外費用
    支払利息 11 12
    債権売却損 11 11
    支払保証料 4 6
    その他 9 14
    営業外費用合計 36 45
    経常利益 2,397 2,537
    特別利益
    投資有価証券売却益 122 185
    特別利益合計 122 185
    特別損失
    固定資産処分損 8 4
    減損損失 － 7
    ゴルフ会員権評価損 1 －
    賃貸借契約解約損 28 －
    特別損失合計 37 11
    税引前当期純利益 2,482 2,711
    法人税、住民税及び事業税 628 842
    法人税等調整額 46 △0
    法人税等合計 674 842
    当期純利益 1,807 1,868
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 2,354 619 681 1,301 13,829 13,829 △535 16,950
    当期変動額
    剰余金の配当 △532 △532 △532
    当期純利益 1,807 1,807 1,807
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 27 27 64 91
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 27 27 1,274 1,274 64 1,365
    当期末残高 2,354 619 708 1,328 15,104 15,104 △471 18,316
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 1,523 1,523 18,473
    当期変動額
    剰余金の配当 △532
    当期純利益 1,807
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 91
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △228 △228 △228
    当期変動額合計 △228 △228 1,137
    当期末残高 1,294 1,294 19,611

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 2,354 619 708 1,328 15,104 15,104 △471 18,316
    当期変動額
    剰余金の配当 △611 △611 △611
    当期純利益 1,868 1,868 1,868
    自己株式の取得 △481 △481
    自己株式の処分 40 40 99 139
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 40 40 1,257 1,257 △382 915
    当期末残高 2,354 619 749 1,369 16,361 16,361 △853 19,232
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 1,294 1,294 19,611
    当期変動額
    剰余金の配当 △611
    当期純利益 1,868
    自己株式の取得 △481
    自己株式の処分 139
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 310 310 310
    当期変動額合計 310 310 1,226
    当期末残高 1,604 1,604 20,837
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    ・市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    (3) デリバティブ取引

    　時価法

    (4) 棚卸資産

    ・建設機械、産業機械、建設資材

    　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ・標準電機品、石油製品

    　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    　定率法

    　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　建物　　　　３年～65年

    　構築物　　　８年～50年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法

    　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    (4) 長期前払費用

    　定額法

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    　従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。

    　当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    　また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。

    　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

    (1) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

    　ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

    ③　ヘッジ方針

    　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

    　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

    ⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

    　取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。

    　また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。

    　経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。

    (2) 退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

    　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    　繰延税金資産の回収可能性

    １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前事業年度 当事業年度
    繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 448 441

    ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

    （会計方針の変更）

    （棚卸資産の評価方法の変更）

    　棚卸資産のうち標準電機品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。

    　また、棚卸資産のうち石油製品の評価方法について、従来、最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。

    　これらの評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

    （追加情報）

    （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

    　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保に供している資産及び対応する債務

    　（1）借入金等の担保に供している資産

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券 774百万円 －百万円

    　上記担保資産に対応する債務

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    １年内返済予定の長期借入金 56百万円 －百万円

    　（2）取引保証金の代用として差し入れている資産

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    土地 49百万円 49百万円
    投資有価証券 11 21
    関係会社株式 77 78
    計 139 150

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 2,065百万円 1,154百万円
    長期金銭債権 － 1,600
    短期金銭債務 202 321

    ３　保証債務

    　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    ㈱ナミキ　他７社（代理取引） 96百万円 タルヤ建設㈱　他６社（代理取引） 77百万円
    悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） 25 悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） 13
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
    売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 5,853百万円 1,694 78 5,001百万円 2,148 114

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    貸倒引当金繰入額 △0百万円 14百万円
    従業員給料及び手当 2,285 2,379
    賞与引当金繰入額 346 445
    退職給付費用 △34 △28
    福利厚生費 631 680
    減価償却費 93 113
    （有価証券関係）

    　子会社株式及び関連会社株式

    　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    （単位：百万円）
    区分 前事業年度 当事業年度
    子会社株式 関連会社株式 787 8 917 8
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    （繰延税金資産）
    貸倒引当金 0百万円 5百万円
    賞与引当金 121 160
    投資有価証券評価損 137 132
    退職給付引当金 95 30
    減損損失 32 34
    その他 186 229
    繰延税金資産小計 573 593
    評価性引当額 △125 △152
    繰延税金資産合計 448 441
    （繰延税金負債）
    退職給付信託設定益 △239 △239
    その他有価証券評価差額金 △533 △683
    その他 △7 －
    繰延税金負債合計 △779 △922
    繰延税金資産（負債）純額 △331 △481

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1
    住民税均等割 0.7
    評価性引当額 0.1
    賃上げ促進税制による税額控除 △4.5
    その他 0.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2
    （企業結合等関係）

    共通支配下の取引等

    　共通支配下の取引等に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    （第三者割当による自己株式処分）

    　当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、実施いたしました。その詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 341 100 1 28 412 237
    構築物 20 － 0 2 17 85
    機械及び装置 2 － 0 0 2 49
    工具、器具及び備品 91 32 0 32 91 72
    土地 269 － 7 (7) － 261 －
    リース資産 40 11 － 18 33 50
    建設仮勘定 4 0 4 － － －
    計 770 144 14 (7) 82 818 495
    無形固定資産 電話加入権 16 － － － 16 －
    ソフトウエア 49 3 － 16 36 －
    リース資産 18 － － 17 1 －
    計 84 3 － 33 55 －
    投資その他の資産 長期前払費用 914 63 － 194 783 －

    （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    　建物　　支社移転に伴う内装工事　　89百万円

    ２．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 2 16 2 16
    賞与引当金 346 445 346 445

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.narasaki.co.jp/
    株主に対する特典 なし

    （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第82期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日　北海道財務局長に提出

    (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

    2025年７月17日　北海道財務局長に提出

    事業年度　第82期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

    (3)内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月27日　北海道財務局長に提出

    (4)半期報告書及び確認書

    第83期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月13日　北海道財務局長に提出

    (5)臨時報告書

    2025年６月30日　北海道財務局長に提出

    　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2026年５月12日　北海道財務局長に提出

    　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。

    (6)自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2026年２月１日　至　2026年２月28日）2026年３月16日　北海道財務局長に提出

    (7)有価証券届出書及びその添付書類

    2026年５月12日　北海道財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月23日
    ナラサキ産業株式会社
    取締役会 御中

    アーク有限責任監査法人 東京オフィス

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 久倫
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 逸見 宗義

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    新基幹システムの稼働に関する検討
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    ナラサキ産業株式会社（以下「会社」という。）は、データの一元管理による業務効率化を目的として、当連結会計年度に新基幹システム（以下「新システム」という。）を稼働させている。 　会社は、新システムの稼働に伴い、旧システムからデータを移行するとともに、関連する業務プロセスに係る内部統制を変更している。 　新システムは、会計業務及び管理業務を担うものであるため、新システムの稼働に関するIT全般統制が適切に整備又は運用されないことによりデータが適切に移行されない場合や、新システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が適切に整備又は運用されない場合には、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に重要な誤謬が発生する可能性がある。 　以上から、当監査法人は、新システムの稼働に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当監査法人のIT専門家と連携して、会社の新システムへのデータ移行の検証及び新システムに関連する内部統制の評価に関して主として以下の監査手続を実施した。 （１）新システムへのデータ移行に関連する内部統制の評価 ・会社のIT担当者への質問、会社の移行計画書やデータ移行の結果資料及び社内会議議事録の閲覧等により、新システムへのデータ移行に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）データ移行の正確性及び網羅性の検証 ・新システム稼働開始時の各勘定科目の金額が新旧システムで一致しているか検証した。 ・新システム移行に伴い発生した不具合の把握とその対応状況を検証した。 （３）新システムに関連する内部統制の評価 ・システム開発管理、システム運用管理、アクセス管理に関するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているか否かを、ITや業務プロセスの会社担当者への質問、新システムの要件定義書や出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧により検証した。 ・新システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを、抽出したサンプルに関する新システムからの出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧により検証した。
    ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    【注記事項】（セグメント情報等）【セグメント情報】に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度における売上高120,282百万円のうち、機械関連事業の売上高は9,469百万円、建設・エネルギー関連事業の売上高は62,983百万円である。 　機械関連事業の主な売上高は、ナラサキ産業株式会社における機械設備等の一般民需物件の販売である。また、建設・エネルギー関連事業の売上高には、ナラサキ産業株式会社における官公庁向け及び一般民需の工事物件が含まれている。 　機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業における工事物件の収益は、主に履行義務の充足の要件である顧客の検収時点にて認識している。当該事業においては、納入から検収又は工事の完了までに顧客の仕様確認や試運転等の一定の期間を要する。また、官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、公共工事等の完了時期の影響や政府の補助金等による顧客の設備投資計画の影響を受け、相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の売上高が多額となる。したがって、決算月、特に期末日付近の売上高の期間帰属に慎重な検討が必要となる。 　以上から、当監査法人は、会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上高の期間帰属の適切性の検討） 　機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高のうち、期末日付近に計上された重要な金額の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。 ・注文書等と突合することにより、売上高と契約額の整合性を確かめた。 ・物件の現場視察により、売上取引の実在性、検収又は工事完了の事実を確かめた。 ・検収書等の履行義務の充足の事実を示す証憑と売上高の計上日を突合し、売上高が適切な時期に計上されているかを確かめた。 ・納期又は工期等の契約条件に基づき、売上高が早期計上又は計上遅延となっているリスクのある取引を抽出し、担当者への質問や関連資料の閲覧により、工事等の実施状況を把握し、契約時に合意していた納期又は工期等と実際の進捗状況に異常な乖離がないかを確かめた。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナラサキ産業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ナラサキ産業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月23日
    ナラサキ産業株式会社
    取締役会 御中

    アーク有限責任監査法人 東京オフィス

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 久倫
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 逸見 宗義

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    新基幹システムの稼働に関する検討

    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新基幹システムの稼働に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略している。

    機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性

    会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高101,704百万円を計上している。このうち、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高は、相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の売上高が多額となる。

    当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。