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    9048 名古屋鉄道株式会社 有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年6月24日
    【事業年度】 第162期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    【会社名】 名古屋鉄道株式会社
    【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
    【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号名古屋市中村区名駅四丁目8番26号(本社事務所)
    【電話番号】 052(588)0846番
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 川 津 智 典
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目3番6号 G4 BRICKS BLD.名古屋鉄道株式会社 東京支社
    【電話番号】 03(3563)1001番
    【事務連絡者氏名】 東京支社長 壁 谷 知 宏
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
    決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
    営業収益 (百万円) 490,919 551,504 601,121 690,720 691,583
    経常利益 (百万円) 13,135 26,362 37,544 47,671 38,363
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,370 18,850 24,400 37,733 22,954
    包括利益 (百万円) 8,721 23,173 38,323 33,661 26,738
    純資産額 (百万円) 411,132 429,089 464,054 498,311 517,225
    総資産額 (百万円) 1,186,897 1,231,378 1,303,205 1,448,908 1,584,842
    1株当たり純資産額 (円) 1,949.33 2,057.89 2,230.53 2,354.79 2,473.18
    1株当たり当期純利益 (円) 47.65 95.91 124.13 192.12 117.05
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 44.53 89.62 116.01 167.69 104.00
    自己資本比率 (%) 32.3 32.8 33.6 31.9 30.6
    自己資本利益率 (%) 2.5 4.8 5.8 8.4 4.8
    株価収益率 (倍) 45.54 21.31 17.45 9.07 14.75
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 39,320 61,217 55,533 78,729 61,433
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △39,027 △59,372 △68,430 △138,132 △150,874
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,339 2,608 18,034 55,854 89,728
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 50,430 54,879 60,025 56,493 56,780
    従業員数 (人) 28,803 28,216 28,412 31,013 30,637
    (5,638) (6,155) (6,516) (7,282) (7,127)

    (注)1 従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
    決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
    営業収益 (百万円) 85,225 90,332 98,025 107,406 111,935
    経常利益 (百万円) 5,980 8,475 15,208 22,748 26,134
    当期純利益 (百万円) 4,696 7,270 13,219 20,683 31,607
    資本金 (百万円) 101,158 101,158 101,158 101,158 101,158
    発行済株式総数 (株) 196,700,692 196,700,692 196,700,692 196,700,692 196,700,692
    純資産額 (百万円) 280,472 288,616 306,953 315,932 347,927
    総資産額 (百万円) 867,512 891,295 948,098 1,051,237 1,200,674
    1株当たり純資産額 (円) 1,426.13 1,468.40 1,561.25 1,611.11 1,773.75
    1株当たり配当額 (円) 12.50 20.00 27.50 38.50 40.00
    (内1株当たり中間配当額) (円) (―) (―) (―) (―) (―)
    1株当たり当期純利益 (円) 23.88 36.99 67.25 105.30 161.15
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 22.32 34.56 62.85 91.91 143.19
    自己資本比率 (%) 32.3 32.4 32.4 30.1 29.0
    自己資本利益率 (%) 1.7 2.6 4.4 6.6 9.5
    株価収益率 (倍) 90.87 55.26 32.21 16.55 10.71
    配当性向 (%) 52.3 54.1 40.9 36.6 24.8
    従業員数 (人) 5,136 4,987 4,987 5,043 5,096
    株主総利回り (%) 82.9 78.9 84.5 69.9 70.8
    (比較指標:配当込みTOPIX) (%) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 2,651 2,335 2,472 2,184 1,850
    最低株価 (円) 1,610 1,980 2,028 1,601 1,575

    (注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

    2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    3 第162期の1株当たり40.0円の期末配当については、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の決議事項となっております。

    2 【沿革】

    年月 概要
    1921年6月 名古屋鉄道株式会社設立(1921年6月13日設立、資本金12百万円)
    1921年7月 名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
    1925年8月 尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
    1928年4月 バス営業の開始
    1929年4月 城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
    1930年8月 美濃電気軌道株式会社を合併
    1930年9月 商号を名岐鉄道株式会社に変更
    1935年3月 各務原鉄道株式会社を合併
    1935年4月 新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
    1935年8月 愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
    1939年9月 瀬戸電気鉄道株式会社を合併
    ※1939年9月 豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年8月豊橋鉄道株式会社に商号変更)
    1941年6月 三河鉄道株式会社を合併
    1941年8月 新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
    1943年2月 知多鉄道株式会社を合併
    ※1943年4月 岐阜乗合自動車株式会社設立
    1944年9月 神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡
    ※1944年9月 名鉄交通株式会社設立
    ※1945年4月 一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年4月名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、2025年1月名鉄NX運輸株式会社に商号変更)
    1948年5月 豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
    1949年5月 名古屋証券取引所に上場
    ※1952年12月 名鉄ビルディング株式会社設立(1954年4月株式会社名鉄百貨店に商号変更)
    1954年12月 東京証券取引所に上場
    ※1955年3月 国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年4月名鉄都市開発株式会社に商号変更)
    1957年7月 名鉄ビル全館完成
    ※1962年9月 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年7月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)
    1967年10月 名鉄バスターミナルビル全館完成
    ※1976年8月 名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場(2022年6月上場廃止)
    1978年8月 瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
    1979年7月 豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始
    1980年6月 知多新線(富貴・内海間)全通
    1982年12月 羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始
    ※1988年12月 株式会社名鉄総合企業設立
    1989年7月 金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
    1990年4月 名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
    1993年8月 犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
    1996年3月 新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
    1997年3月 舞木定期検査場完成
    2000年10月 名鉄新一宮ビル全館完成
    ※2002年10月 株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割(2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)
    ※2003年1月 株式会社名鉄総合企業解散(同年3月清算結了)
    2003年3月 上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始
    ※2004年2月 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化
    年月 概要
    ※2004年5月 名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)
    2005年1月 空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始
    ※2011年4月 名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
    2012年4月 鉄道センタービル完成
    ※2021年6月 株式会社名鉄ホテルホールディングス設立
    2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
    2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
    ※2022年4月 当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割
    ※2022年7月 名鉄グループバスホールディングス株式会社設立
    ※2024年7月 株式会社名鉄リテールホールディングス設立
    ※2026年2月 株式会社名鉄百貨店営業終了

    (注) ※連結子会社についての記載であります。

    3 【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の7つの事業によって構成されております。

    当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。

    (1) 交通事業

    事業の内容 主要な会社名
    鉄軌道事業 当社、豊橋鉄道㈱※1
    バス事業 名鉄グループバスホールディングス㈱※1、名鉄バス㈱※1、岐阜乗合自動車㈱※1、名鉄観光バス㈱※1、宮城交通㈱※1
    タクシー事業 名鉄タクシーホールディングス㈱※1、名鉄西部交通㈱※1、名鉄東部交通㈱※1

    (2) 運送事業

    事業の内容 主要な会社名
    トラック事業 名鉄NX運輸㈱※1、信州名鉄運輸㈱※1、四国名鉄運輸㈱※1
    海運事業 太平洋フェリー㈱※1

    (3) 不動産事業

    事業の内容 主要な会社名
    不動産賃貸業 当社、名鉄都市開発㈱※1、名鉄協商㈱※1、栄開発㈱※1、トーセイ㈱※2
    不動産分譲業 名鉄都市開発㈱※1、トーセイ㈱※2
    不動産管理業 名鉄ビルサービス㈱※1

    (4) レジャー・サービス事業

    事業の内容 主要な会社名
    ホテル業 ㈱名鉄ホテルホールディングス※1、㈱ホテルグランコート名古屋※1、㈱名鉄グランドホテル※1、㈱岐阜グランドホテル※1、名鉄イン㈱※1
    観光施設事業 中央アルプス観光㈱※1、奥飛観光開発㈱※1、㈱名鉄インプレス※1、㈱名鉄ミライート※1
    旅行業 名鉄観光サービス㈱※1
    広告代理業 ㈱電通名鉄コミュニケーションズ※2

    (5) 流通事業

    事業の内容 主要な会社名
    百貨店業 ㈱名鉄百貨店※1
    その他(物品販売等) ㈱名鉄リテールホールディングス※1、名鉄協商㈱※1、㈱名鉄生活創研※1、㈱名鉄アオト※1

    (6) 航空関連サービス事業

    事業の内容 主要な会社名
    航空関連サービス事業 中日本航空㈱※1、名古屋エアケータリング㈱※1、オールニッポンヘリコプター㈱※1

    (7) その他の事業

    事業の内容 主要な会社名
    設備保守整備事業 名鉄EIエンジニア㈱※1、名鉄自動車整備㈱※1、名鉄エリアパートナーズ㈱※1
    情報処理業 ㈱メイテツコム※1
    建設業 矢作建設工業㈱※2
    その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等) ㈱名鉄マネジメントサービス※1、名鉄保険サービス㈱※1

    (注)1 ※1連結子会社

    2  ※2持分法適用関連会社

    事業の系統図は、次のとおりであります。

    4 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合(%) 役員の兼任 営業上の取引 設備賃貸借
    当社役員(人) 当社出向(人)
    (連結子会社)
    豊橋鉄道㈱    ※2 愛知県豊橋市 100 交通事業、不動産事業 52.4 2 4 乗車券販売委託 駐車場賃貸
    名鉄グループバスホールディングス㈱ 名古屋市中村区 100 交通事業 100.0 5 7
    名鉄バス㈱ 名古屋市中村区 100 交通事業 100.0(100.0) 2 6 バスセンター管理の業務委託・乗車券等販売受託 建物・営業所用地賃貸
    岐阜乗合自動車㈱ 岐阜市 100 交通事業、不動産事業 74.5(74.5) 2 4 乗車券販売委託 建物・駐車場賃貸
    名鉄観光バス㈱ 名古屋市中川区 100 交通事業、レジャー・サービス事業 100.0(100.0) 5 事務所等用地・建物賃貸
    宮城交通㈱ 仙台市泉区 100 交通事業、不動産事業 87.3 2 3
    名鉄タクシーホールディングス㈱ 名古屋市中川区 100 交通事業、不動産事業 100.0 5 7 駅構内での営業 事務所等建物賃貸
    名鉄西部交通㈱ 愛知県一宮市 90 交通事業、不動産事業 100.0(100.0) 4 駐車場等賃貸
    名鉄東部交通㈱ 愛知県豊田市 68 交通事業 100.0(100.0) 4
    名鉄NX運輸㈱  ※3 名古屋市東区 100 運送事業 60.0 2 3
    信州名鉄運輸㈱ 長野県松本市 90 運送事業 100.0(100.0) 3
    四国名鉄運輸㈱ 松山市 100 運送事業 79.8(79.8) 1
    太平洋フェリー㈱ 名古屋市中村区 100 運送事業 100.0(42.1) 3 4
    ㈱名鉄ホテルホールディングス 名古屋市中村区 50 レジャー・サービス事業 100.0 4 3
    ㈱ホテルグランコート名古屋 名古屋市中区 100 レジャー・サービス事業 100.0(100.0) 4
    ㈱名鉄グランドホテル 名古屋市中村区 100 レジャー・サービス事業 100.0(100.0) 3 ホテル建物賃貸
    ㈱岐阜グランドホテル 岐阜市 100 レジャー・サービス事業 87.6(87.6) 2 4
    名鉄イン㈱ 名古屋市中村区 10 レジャー・サービス事業 100.0(100.0) 3 事務所建物賃貸
    中央アルプス観光㈱ 長野県駒ヶ根市 100 レジャー・サービス事業 78.6 3 4
    奥飛観光開発㈱ 岐阜県高山市 100 レジャー・サービス事業 79.8(1.2) 2 4 営業所等用地・建物賃貸
    ㈱名鉄インプレス 名古屋市中村区 90 レジャー・サービス事業 100.0 2 4 土地・建物賃貸
    ㈱名鉄ミライート 愛知県一宮市 100 レジャー・サービス事業 100.0 1 3
    名鉄観光サービス㈱ 名古屋市中村区 100 レジャー・サービス事業 100.0(43.9) 2 9 乗車券販売委託
    ㈱名鉄百貨店 名古屋市中村区 100 流通事業、不動産事業 100.0 3 4 建物賃貸
    ㈱名鉄リテールホールディングス 名古屋市中村区 100 流通事業 100.0 3 5
    名鉄協商㈱ 名古屋市中村区 720 流通事業、不動産事業 100.0 3 4 駐車場等管理委託 土地・建物賃貸
    ㈱名鉄生活創研 名古屋市中村区 100 流通事業 100.0(100.0) 1 4 駅構内での営業
    ㈱名鉄アオト 名古屋市北区 100 流通事業 100.0(100.0) 1
    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合(%) 役員の兼任 営業上の取引 設備賃貸借
    当社役員(人) 当社出向(人)
    名鉄都市開発㈱ 名古屋市中村区 4,000 不動産事業 100.0 5 4 不動産の運営管理・開発業務の委託 土地・建物賃貸借
    栄開発㈱ 名古屋市中区 500 不動産事業 72.4(72.4) 1 4
    名鉄ビルサービス㈱ 名古屋市中村区 100 不動産事業 66.0(66.0) 6 不動産の管理委託 事務所等建物賃貸
    中日本航空㈱ 愛知県西春日井郡豊山町 120 航空関連サービス事業 79.2 3 2
    名古屋エアケータリング㈱ 愛知県常滑市 100 航空関連サービス事業 55.0(35.0) 1 4
    オールニッポンヘリコプター㈱ 東京都江東区 50 航空関連サービス事業 52.1(33.5) 1 2
    名鉄EIエンジニア㈱ 名古屋市熱田区 100 その他の事業 88.9 3 5 通信設備、鉄軌道事業の信号保安設備等の建設改良工事の設計・施工及び設備点検・修理等の保守業務委託 事務所等用地・建物賃貸
    名鉄自動車整備㈱ 名古屋市緑区 100 その他の事業 95.0(13.0) 2 5 工場等用地賃貸
    名鉄エリアパートナーズ㈱ 名古屋市南区 96 その他の事業、流通事業 100.0 4 4 鉄軌道事業における土木保守業務の発注 土地・建物賃貸
    ㈱メイテツコム 名古屋市中村区 100 その他の事業 95.0(16.5) 3 6 電子計算機による情報処理業務委託 建物賃貸
    ㈱名鉄マネジメントサービス 名古屋市中村区 100 その他の事業 100.0 2 2
    名鉄保険サービス㈱ 名古屋市中村区 50 その他の事業 100.0 1 4
    その他69社
    (持分法適用関連会社)
    矢作建設工業㈱※1※2 名古屋市東区 6,808 その他の事業 19.2(0.2) [0.1] 1 建設工事の発注・鉄軌道事業における土木保守業務の発注 土地・建物賃貸
    トーセイ㈱※1※2 東京都港区 6,624 不動産事業 15.5 1
    ㈱電通名鉄コミュニケーションズ 名古屋市中村区 96 レジャー・サービス事業 50.0 4 広告・宣伝業務委託 事務所等用地・建物賃貸
    その他12社

    (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有割合であり[外数]は被所有割合であります。

    3 ※1持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

    4 ※2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

    5 ※3名鉄NX運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

      10%を超えております。

      主要な損益情報等

                名鉄NX運輸㈱

      ①売上高        73,313百万円

      ②経常損失(△)     △8,329 〃

      ③当期純損失(△)   △12,877 〃

      ④純資産額        17,291 〃

      ⑤総資産額       103,998 〃

    第2 【事業の状況】

    1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 会社の経営の基本方針

    当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命として定め、長期スパンで沿線・地域の発展に貢献してまいりました。2024年3月には、経営ビジョン「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」を策定いたしました。

    この経営ビジョンには、これからも、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品の提供に努めていく、そして築いてきた「信頼のトップブランド」をさらに磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね!」と思っていただけるような価値を提供し続ける、そんな企業集団に変わっていくという決意を込めております。

    (2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

    当社グループでは、コロナ禍を経て、ライフスタイル、企業行動、社会情勢の変化が加速していることに加え、人口減少社会、少子高齢化が確実に進展していく中においても、使命・経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくため、中長期的に名鉄グループが目指していく方向性やその戦略として「名鉄グループの2040年のありたい姿」及び5つの重点テーマからなる「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定するとともに、中長期経営戦略の重点テーマに基づく取り組み事項として「名鉄グループ中期経営計画(2024年度〜2026年度)」を策定しております。

    本中期経営計画に基づき、当社グループは、2030年代以降も持続的な成長を実現していくために、2026年度を最終年度とする本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けており、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図り、収益成長の結果として、株主還元を強化していく方針です。

    なかでも、当連結会計年度に損失を計上した運送事業及び流通事業の業績回復・黒字化が喫緊の課題であり、早急に改善を図ってまいります。

    なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債(※)/EBITDA倍率」及び「ROE(純利益/自己資本)」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年3月に設定しております。

    ※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券

    ■名鉄グループ中長期経営戦略における重点テーマ

    ―魅力ある地域づくり・まちづくり

    ―公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現

    ―稼ぐ力の強化・構造改革の推進

    ―攻守両立による経営の強靭化

    ―人的資本の充実

    諸物価の高騰や人手不足の深刻化等が、当社グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしておりますが、当社グループはこのような状況下においても、本中期経営計画に定める上記の重点テーマごとの取り組み事項を着実に推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

    ■名古屋駅地区再開発計画等の見直しについて

    当社は、2025年5月に名古屋駅地区再開発計画の共同事業者間における事業化決定を公表し、事業推進に向けた諸施策を進めてまいりました。

    そのような中、解体及び新築工事の施工予定者選定において、応募参加者から現計画での解体・新築工事の施工体制の構築が困難であることを理由に、入札辞退届が提出されたことをうけ、当社は、2025年12月に名鉄名古屋駅再整備計画を含む現計画のスケジュール変更並びに現計画の再検証及び見直し着手を決定し公表いたしました。

    現段階において、今後のスケジュールは未定でございますが、現計画の再検証・見直し検討を速やかに進め、2026年度中に方向性をお示しする予定です。

    当社グループは、これまでも、長期スパンで地域価値の向上につながる取り組みを継続して行い、沿線・地域の発展とともに、歴史を積み重ねてまいりました。現下の状況においても、都市としての名古屋の魅力を高めるため、公共交通の利便性向上と魅力ある「まちづくり」・「地域づくり」に取り組むことは、当社グループが果たすべき使命であると認識しております。

    今後も、リニア中央新幹線開業をはじめとする「成長機会」や「沿線・地域のポテンシャル」を着実に活かし、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにより、沿線・地域の発展と地域価値の向上をリードしてまいります。

    2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループは、2021年9月に「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」を策定し、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という名鉄グループの使命のもと、引き続き当社グループの事業領域=「地域を活性化する事業+社会を支える事業」を推進していくことにより、持続可能な社会の実現を目指していくことを宣言いたしました。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ■「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」

    ―私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、 また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

    (1) サステナビリティ全般に関する取組

     (ガバナンス)

    当社は、2021年7月に当社グループのサステナビリティに関する取組みを包括的に推進する機関として、「ESG推進委員会」を設立いたしました。本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員である総括役員及びESGに関係する部署の担当役員、オブザーバーである常勤監査役により構成されております。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを検討、推進するとともに、ESGリスクについても必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っております。ESG推進委員会で抽出された気候変動リスクなどについては、必要に応じてリスク管理委員会、企業倫理委員会と連動しています。一方、取締役会はESG推進委員会を監督しており、サステナビリティに関する取組み全般におけるガバナンス体制を構築しております。

    また、2024年4月に、サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する専門組織として当社経営戦略部に「サステナビリティ推進担当」を設置しました。2024年度から当組織が中心となって、グループ各社と連携しながら、目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価(PDCAサイクル)を実施しています。

    2025年度のESG推進委員会は3回開催しており、詳細は以下のとおりです。

    実施日 出席率(人数) 議題 (審議事項に対する)審議結果
    2025年7月16日 91.6%(11/12) (1)[審議事項]サステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)KPIの 2024年度実績報告について(2)[報告事項]2024年度のESG取り組みの振り返りと、 2025年度の取り組みについて (1)提案の内容にて承認→8月7日 取締役会にて報告
    9月26日 100%(12/12) (1)[審議事項]①名鉄グループ環境方針の改定について ②価値創造プロセスの改訂について(2)[報告事項]①第三者保証(連結Scope1,2、当社単体Scope3) 経過と排出量実績の修正について ②「マテリアリティ」に関連するKPI 2024年度実績の修正について ③名鉄グループ脱炭素ロードマップについて (1)①提案の内容にて承認 →10月31日に改定 ②提案の内容にて承認 →10月31日に改訂
    2026年3月9日 91.6%(11/12) (1)[審議事項]①「名鉄グループ人権方針」の改定について ②「名鉄グループサプライチェーン方針」の改定について ③「産業廃棄物処理に関するガイドライン」の策定について(2)[報告事項]①ESGデータ集約システムの変更について ②名鉄グループ脱炭素ロードマップ 検討状況について ③ESG外部評価・統合報告書2025 今年度の状況と次年度対応について (1)①提案の内容にて承認 ②提案の内容にて承認 ③提案の内容にて承認

     (リスク管理)

    当社グループでは、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進するにあたり、2022年4月に名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。

     ① 重要課題(マテリアリティ)特定のプロセス

    社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題(マテリアリティ)を特定しました。

    [フェーズ1・2] 内部・外部情報調査による社会課題の認識・洗い出し
    企業理念や経営計画などの内部情報及び各種ガイドラインや評価機関などの外部情報をもとに、数ある社会課題から当社の社会課題の洗い出しを行いました。
    [フェーズ3] 評価基準の設定・評価の実施
    自社にとっての重要度及びステークホルダーにとっての重要度の2軸について、評価基準を設定しました。評価基準に沿って、フェーズ2で洗い出した社会課題を一つずつ点数付けし、重要度を評価しました。
    [フェーズ4] 重要課題(マテリアリティ)の特定・妥当性確認フェーズ3の結果のうち、自社にとってもステークホルダーにとっても重要な社会課題を重要課題(マテリアリティ)として特定しました。ESG推進委員会において、特定された重要課題(マテリアリティ)の数や粒度について妥当性を確認しました。

     ② 重要課題(マテリアリティ)

    上記のプロセスを経て5つの重要課題(マテリアリティ)を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進していきます。また、それぞれの重要課題(マテリアリティ)にKPIを設定し、定期的にESG推進委員会にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。

    1. 環境保全への貢献

    当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCO2排出量削減の取組みをはじめ、「環境保全への貢献」に取組んでまいります。

    2. 安全・安心の確保

    安全の確保は、多様な交通サービスを有する当社グループにおいて何よりも優先すべき社会的な責任であると考え、お客さまに安心してご利用いただけるよう「安全・安心の確保」に取組んでまいります。

    3. 地域価値の向上

    当社グループは、地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に真摯に向き合い続けてきました。これからも、地域を活性化する事業や社会を支える事業を通じて、「地域価値の向上」に努め、永く社会に貢献してまいります。

    4. 誰もが活躍できる職場づくり・人づくり

    従業員は当社グループの持続的な成長に必要不可欠な財産です。個性や能力を発揮でき、心身共に健康で活き活きと働ける「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」に取組んでまいります。

    5. ガバナンスとリスクマネジメントの強化

    当社グループでは、コーポレートガバナンスの充実と的確なリスク管理を重要な経営課題の一つとして認識しています。適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性の確保と充実に努めることにより、「ガバナンスとリスクマネジメントの強化」に取組んでまいります。

    (2) 気候変動への対応

    当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、中でも名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)の1つとして「環境保全への貢献」を位置付けております。

    2022年4月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFDという。)」提言への賛同を表明しており、今後、TCFD提言に基づく情報開示を進め、気候変動への対応をはじめとした環境保全への貢献に取組んでまいります。

     (ガバナンス・リスク管理)

    「(1) サステナビリティ全般に関する取組」に記載しております。

     (戦略)

     ① シナリオ分析における大枠(世界観)の設定

    産業革命前からの世界の平均気温上昇が2℃を十分に下回る場合(2℃シナリオ)と成り行きの4℃の場合(4℃シナリオ)を想定し、国際機関が想定している情報を基に世界観を設定しました。

    [想定する世界観]

    産業革命前からの世界平均気温上昇 2℃ 4℃
    2030年、当社グループを取り巻く事業環境 炭素排出に関する制度、規制が進み、脱炭素技術の高い車両・設備が導入される 企業の脱炭素化のための政策が進まず、設備更新は従来水準にとどまる
    政策として炭素の価格付けがなされ、炭素排出がコストとして事業活動に組み込まれる 炭素の価格付けがなされず、炭素排出に対してコストはかからない
    主力電源が火力発電から、再生エネルギー発電へ移行され、再エネ比率が高まる 主力電源は火力発電のままで、再エネ比率は従来水準にとどまる
    ステークホルダーのカーボンニュートラルに対する目線が一般化され、CO2排出の低い移動手段として鉄道等が選好される カーボンニュートラルに対する厳しい目線は一部のステークホルダーに留まり、利用者の行動変容は起きない
    異常気象は、現在顕在化している水準から大きくは増えない 気象災害の規模・頻度が大きくなり、影響を受ける事業所・サプライチェーン・消費者が増加。事業継続に必要な対策コストが高騰する
    移行リスク・機会 IEAによるWEO2021持続可能な開発シナリオ(SDS)等 IEAによるWEO2021公表政策を基にしたシナリオ(STEPS)等
    物理的リスク IPCCによるRCP2.6シナリオ IPCCによるRCP8.5シナリオ

    (注)IEA       International Energy Agency(国際エネルギー機関)

    WEO2021     World Energy Outlook 2021(世界のエネルギー見通し2021)

    IPCC      Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)

    SDS       Sustainable Development Scenario(持続可能な開発シナリオ)

    STEPS     Stated Policies Scenario(公表政策を基にしたシナリオ)

    RCP       Representative Concentration Pathways(代表濃度経路シナリオ)

     ② 気候変動リスク・機会による事業影響評価

    当社グループの交通、運送、不動産などの各セグメントを対象とし、TCFDの枠組みに基づいて当社グループ事業に影響のあるリスク・機会項目を抽出しました。抽出したリスク・機会項目に対して、ESG推進委員会にて重要度を審議し、重要度の高いリスク5項目、機会5項目を選定するとともに、2℃、4℃シナリオに基づき影響度を評価しました。リスク項目については、財務への概算影響額を試算しています。気候変動による影響を分析した結果、2℃シナリオにおいては、炭素税の導入による大幅なコスト増加が見込まれる一方、CO2排出量の少ない交通手段の需要増やMaaSの拡大などにより、収益機会の増加や業務効率向上によるコスト低減を期待できることが分かりました。

    また、4℃シナリオにおいては、燃料費の高騰によるコスト増加による影響を大きく受けることに加え、保有資産の洪水被害による損壊額の増加や風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少のリスクが増大することが分かりました。

    今後も省エネ設備投資等を漸次進めて、化石燃料の使用量を順次減らしていくなど、気温上昇が2℃を十分に下回る世界の実現に向けた取組みを進めてまいります。

    [事業影響評価・想定される事業インパクトの定量化]

    事業影響評価の対象項目
    分類 内容 時間軸 重要度 対象範囲 影響額(百万円)
    4℃ 2℃
    リスク 炭素税導入によるコスト増加 全セグメント 5,815
    再エネ電力調達によるコスト増加 全セグメント 681
    燃料費の高騰によるコスト増加 全セグメント 14,488 5,797
    保有資産の洪水被害による損壊額の増加 鉄軌道事業 299 185
    風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少 鉄軌道事業 18 6
    機会 CO2排出量の少ない交通手段需要増に伴う旅客数の増加 交通
    MaaS拡大による旅客輸送関連サービス利用増に伴う収益増加 交通、その他
    配送ルート最適化等の排出削減に寄与するDX推進による業務効率向上、ドライバーの生産性向上等 運送
    再エネ電力発電(洋上風力発電等)の建設・維持に伴う物資輸送需要の増加 航空関連サービス
    環境配慮型商品・サービスの提供による収益増 不動産を中心とした全セグメント

     (指標及び目標)

    当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のCO2排出量(Scope1+2)について、連結会社全体では2020年度比25%削減、名古屋鉄道の鉄軌道事業においては2013年度比46%削減を目標に掲げています。

    当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた投資の促進等を目的に、2024年度からインターナルカーボンプライシング制度を5,000円/t-CO2として導入し、設備投資の審査基準に組み込んでおります。

    今後も、省エネの着実な推進に取り組むとともに、創エネ(再エネ発電設備等の導入など)、活エネ(CO2フリー電力の購入など)の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

    [カーボンニュートラル目標]

    対象 CO2排出削減目標(Scope1+2) CO2排出量
    基準年度 2030年度目標 2025年度実績
    名鉄グループ(連結会社) エネルギー起源のCO2排出量を2030年度に2020年度比で25%削減する 675,759 t-CO2(2020年度) 506,819 t-CO2 2026年10月頃発行の統合報告書にて開示予定
    名古屋鉄道鉄軌道事業 エネルギー起源のCO2排出量を2030年度に2013年度比で46%削減する 238,479 t-CO2(2013年度) 128,779 t-CO2

    2024年度のエネルギー起源のCO2排出量の実績は、当社グループ連結で695,707t-CO2で基準年度である2020年度の675,759t-CO2に対して3.0%増、鉄軌道事業(名古屋鉄道)単体では162,820t-CO2で基準年度である2013年度の238,479t-CO2に対して31.7%減となりました。グループ全体での省エネ施策の推進、使用電力に係る排出係数の変動などを受け、CO2排出量は前年度対比で減少しました。

    なお、データの客観性・正確性を確保するため、以下のデータについて、LRQAリミテッドによる第三者検証(※)を実施し、保証証明書を取得いたしました。

    ※ISO14064-3:2019に準拠した検証、限定的保証となります。

    [対象データ]

    - エネルギー起源のCO2 の総排出量(スコープ1+スコープ2)(トンCO2)

    - エネルギー起源のスコープ1 CO2 排出量(トンCO2)

    - エネルギー起源のスコープ2 CO2 排出量(マーケット基準)(トンCO2)

    - スコープ3 GHG 排出量 カテゴリ1,2,3,5,6,7,13(トンCO2e)²

    [対象期間]

    2024年度(2024年4月1日~2025年3月31日)

    [バウンダリ]

    (スコープ1+スコープ2)名古屋鉄道㈱および国内連結子会社

    (スコープ3)名古屋鉄道㈱

    (今後対応を検討する項目)

    気候変動への対応を含めたサステナビリティ活動の品質向上を引き続き目指してまいります。具体的項目としては、上記のとおり開示をしているCO2排出量(Scope1+2)に加え、今後はScope3の算定範囲を名鉄グループ全体へ広げるとともに、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。また、引き続き2025年度実績に対しても第三者保証の取得を進めてまいります。

    (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

    当社グループは、「人財」が最も重要な経営資源であり、価値創造の源泉となる「資本」であるという認識のもと、名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)の1つとして「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」を位置付けております。

    (ガバナンス・リスク管理)

    「(1) サステナビリティ全般に関する取組」に記載しております。

    (戦略)

     ① 人事ビジョン・人事戦略

     「人的資本の充実」を中長期経営戦略の重点テーマの一つとして設定し、経営ビジョン・経営戦略と連動した人事ビジョンと人事戦略を策定しました。

     人事ビジョン「あなたらしく、そしてその先へ」では、従業員が自身の個性を発揮し、やりがいを持って働ける環境を整えることで、従業員本人とグループの成長につなげていきたいと考えます。人事戦略「人財投資を通じた『人財力』の向上」では、従業員に積極的に投資し、価値を持続的に高めていくことで、グループ全体の成長と地域への還元を目指しています。また、人財投資については、従業員の給与を含む待遇改善、職場環境改善、福利厚生、採用などに関わる支出として定義し、グループ内で意義や目的を共有することで、積極的な「人への投資」につなげるとともに、人財投資の計画的・戦略的な推進と中長期の人事施策立案・実行につなげていきます。なお、具体的な給与の額及び内容については、社会情勢及びグループ各社の経営状況を総合的に勘案しながら決定してまいります。

     また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

    ■「人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」

    ―当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。

     ② 人財力の向上に向けて

     当社グループの従業員個人が持つ力や意欲を 「人財力」と定義し、人財力を高めていくために、「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」そして「DE&I」の3つの要素を設定しました。

     名鉄グループならではの価値を提供していくためには、従業員一人ひとりが「挑戦していく意欲を持ち」、「自身の能力とスキルを向上」させていくことが必要と考えます。また、誰もが暮らしやすい多様性ある地域づくり・まちづくりのためには、従業員が「多様な価値観を受け入れながら、さまざまな視点から考えることができる」風土醸成が重要です。同時に、安心して働ける職場環境づくりのために、「心身の健康が脅かされないこと」「人権が守られていること」は必須条件であり、「人財力の基盤」として「健康」「人権」を掲げています。

    ■挑戦・創意工夫

     当社グループは、チャレンジとイノベーションを創出する企業風土をつくるため、従業員の「挑戦・創意工夫」を後押ししています。従業員ひとり一人が挑戦のマインドを持つことで、急激に変化する社会環境の中においても、従来の枠組みにとらわれない新たな価値提供を行っていくことを目指しています。

    ■成長・能力発揮

     当社グループは、信頼されるサービスの提供と新たな価値創造ができる人財の育成に向けて、従業員の能力開発・専門性向上に取り組むとともに、能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境と制度を整えています。また、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを考え選択していく中で自主性を育てていくことで、組織全体の活力向上を目指しています。

    ■DE&I

     「人財力」の3要素におけるDE&Iとは、個人が多様な価値観を受け入れる柔軟性や行動の公平性を指しています。企業という枠内に個人が収まっている同質的な人財集団ではなく、企業として共通な軸は持ちつつも、個人として多様な価値観を持った人財集団になることで、新たな価値やイノベーションが生まれると考えています。ライフステージの変化等によって能力発揮が妨げられることがなく、従業員一人ひとりがやりがいをもって、いきいきと働き続けられるよう、会社として、組織の多様性や公平性を提供する制度の策定などを通じて、さまざまな意見や個性が受容される職場環境づくりに取り組んでいきます。

    ■人権の尊重

     当社グループは使命である「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」に基づき、社内および社外全ての方々の人権を尊重すると共に、あらゆる差別や人権侵害につながる事業活動は一切行いません。

     社内に人権啓発推進委員会を設置し、あらゆる人権課題の解決に向け啓発活動を行うことにより、企業の社会的責任を果たすことを目的として活動するために、「名鉄グループ人権方針」を策定しております。また、「名鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」、「名鉄グループ サプライチェーン方針」も策定しており、就労環境やバリューチェーンにおける人権尊重への取り組みも行っています。

    ■健康経営の推進

     当社グループは、2024年度に策定した「名鉄グループ健康経営方針」に則って従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいくこととし、推進にあたっては、当社社長を健康経営責任者、人事総括役員を推進責任者とし、人事部(産業医・保健師含む)を中心に、グループ会社・健康保険組合が一体となって課題分析や各種施策の推進を行っています。当社では疾病予防に向けて、2024年度から健康推進アプリを導入し、健診結果の確認や日々の健康記録のほか、運動や健診受診によるポイント付与で健康行動を促進し、現状36.7%の運動習慣率を2030年度までに50%以上へ引き上げることを目指しています。

     職場環境整備としては、労働災害を未然に防ぐ安全教育や安全衛生委員会での発生事案共有、熱中症対策としての空調服の導入・飲料配布、年次有給休暇取得目標の設定などソフト・ハード両面で取り組んでいます。なお、安全衛生委員会は、各事業場で関係部門の部署長、産業医、組合代表者などで構成し、労使で安全衛生に関するさまざまなテーマについて議論をしています。

    (指標及び目標)

     当社及び当社グループでは、上記「戦略」において記載した人財力について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    [人財力に関する各種KPI]

    人財力の要素 指標 目標 2025年度実績
    従業員エンゲージメント※1※3 3.5 以上 3.48
    人財力の向上 挑戦・創意工夫 キャリアチャレンジ制度 利用件数※1※4 継続的に前年度を上回る 6件
    成長・能力発揮 資格取得支援制度    利用件数※1 継続的に前年度を上回る 80件
    DE&I 女性管理職比率※2 2030年度 30% 以上 7.2%
    中途管理職比率※2 2030年度 30% 以上 39.5%
    育児休業取得状況※2※5 2030年度 100% 82.0%
    介護事由離職者数※1 2030年度 0人 3人
    人財力の基盤 健康 健康診断有所見者の受診率※1※6 2030年度 100% 94.9%
    BMI有所見率※1※7 2030年度 25% 以下 29.0%
    運動習慣率※1※8 2030年度 50% 以上 36.7%
    高ストレス者率※1※9 2030年度 7% 以下 7.6%
    年次有給休暇の取得率※1 2030年度 90% 以上 94.2%
    人権 人権研修受講者数※1 モニタリング指標 4,228人

    (注)1 ※1当社単体の数値であります。

    2 ※2連結会社全体の数値であります。

    3 ※3外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、

    当社単体の従業員(鉄道事業部門および本社部門)を対象とした調査結果を点数化したものです。

    4 ※4公募により異動した件数であります。

    5 ※5育児休業取得状況の2025年度実績につきまして、男性は73.9%、女性は100.0%であります。

    6 ※6健康診断の結果、会社より受診指示を受けた者のうち、指示どおり受診した者の割合であります。

       (2026年6月時点)

    7 ※7BMI 25.0 以上=肥満度Ⅰ 以上となった者の割合であります。

    8 ※8問診にて、運動習慣について「週1~2回」以上と回答した者の割合であります。

    9 ※9ストレスチェックで高ストレス判定をされた者の割合であります。

    3 【事業等のリスク】

    当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則として年1回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

    リスク把握の具体的な方法としては、リスクの棚卸調査を定期的に実施し、グループ会社ごとに想定されるリスクを網羅的に洗い出し、影響度及び発生頻度の2つの観点から評価を行い、リスクマップを作成しております。加えて、グループ各社の調査結果を集約し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで、優先的に対処すべきリスクについて、リスク管理委員会で協議しております。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

    (1) 自然災害・感染症のリスク

    鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。

    (2) 事故等のリスク

    当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 事業環境の変化に関するリスク

    ① 原油価格・原材料費等の高騰

    当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格やその他原材料費等が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 法律・制度・規制の改変

    当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、安全・バリアフリー化をはじめ、各種法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 調達金利の上昇

    当社グループは、鉄軌道事業をはじめとする各種事業において、継続的に設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しております。市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ 地価及び株価の下落

    当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤ 経済情勢等の変化

    当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 事業遂行に関するリスク

    ① 人財の確保・育成

    当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人財の確保・育成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 個人情報の漏洩

    当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるICカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 情報システムの故障・停止等

    当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ コンプライアンス

    当社グループは、交通事業を中心とした各種事業を展開しており、各事業における関連法令等を遵守し、企業倫理に従って事業運営を行っております。また、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

    4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    <経営成績>

    当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。

    このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画(2024年度~2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円(前期比0.1%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円(前期比14.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円(前期比19.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円(前期比39.2%減)となりました。

    セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。

    (交通事業)

    〔主な取組み〕

    鉄軌道事業では、当社は、国や自治体による都市計画事業の一環として、高架化工事を5ヵ所で進め、瀬戸線喜多山駅および三河線若林駅では、高架への切替えが完了しました。加えて、高架橋柱等の耐震補強、変電所の浸水対策工事の推進や、AI画像解析機能を備えた踏切監視システムの導入拡大など、引き続き安全・安定輸送の確保に取り組みました。輸送面では、利便性向上のため通勤型車両を計30両新造したほか、ダイヤ改正の実施により輸送体系の効率化を図りました。サービス面では、電話や駅インターホンなどによる各種お問い合わせ窓口としてお客さまサポートセンターを新設したほか、定期乗車券発売およびクレジット決済対応が可能な新型券売機や、精算機能を追加した新型チャージ機の導入を拡大しました。

    バス事業では、名鉄グループバスホールディングス㈱と名鉄観光バス㈱は、上質で特別な旅を提案するバスツアーブランド「遊山-yusan-」を立ち上げ、高付加価値商品の提供とバス旅行需要の更なる開拓に努めました。また、名鉄バス㈱は、名古屋市の新たな路面公共交通システム「SRT」の受託運行を開始したほか、当社は、エリア版MaaSアプリ「CentX(セントエックス)」において、SRTに関連した機能の拡充やチケットの販売を行うなど、公共交通の利用促進と地域の活性化に取り組みました。

    〔経営成績〕

    交通事業の営業収益は、バス事業で前期に連結加入した宮城交通グループの収入が寄与したことに加え、鉄軌道輸送人員の増加もあり178,272百万円(前期比11.5%増)となり、営業利益は、人件費や減価償却費が増加したものの、増収により21,803百万円(前期比11.2%増)となりました。

      (業種別営業成績表)

    営業収益 営業利益
    当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
    百万円 百万円 百万円 百万円
    鉄軌道事業 101,450 97,910 3.6 15,296 15,418 △0.8
    バス事業 55,476 42,120 31.7 5,136 3,550 44.7
    タクシー事業 23,506 21,936 7.2 1,118 492 127.2
    調整額 △2,160 △2,141 252 140
    178,272 159,825 11.5 21,803 19,602 11.2

    (提出会社の運輸営業成績表)

     鉄軌道事業

    種別 単位 当期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 対前期増減率(%)
    営業日数 365
    営業キロ キロ 444.2
    走行キロ 客車 千キロ 181,221 0.0
    貨車 0 100.0
    乗車人員 定期 千人 248,433 1.3
    定期外 126,647 4.4
    375,080 2.3
    貨物トン数 千トン 2 250.0
    旅客収入 定期 百万円 39,542 1.8
    定期外 55,893 5.0
    95,436 3.7
    手小荷物収入 3 △20.9
    貨物収入 1 250.0
    運輸雑収 4,134 2.2
    収入合計 99,575 3.6
    1日平均収入 272 3.6
    乗車効率 31.6
    (注)1 乗車効率の算出方法は 延人キロ ×100 によります。
    客車走行キロ×1車平均定員

    2 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。

    (運送事業)

    〔主な取組み〕

    トラック事業では、名鉄NX運輸㈱は、NXグループとの事業統合に伴い、拠点・経営資源を融合させ、輸送効率の改善に取り組みました。そのほか、新たに吹田流通センターを開設し、高付加価値サービスの提供による収益力の強化に努めたほか、特定技能制度を活用したインドネシアからのドライバー採用を開始し、人財基盤の強化を図りました。

    〔経営成績〕

    運送事業の営業収益は、トラック事業における貨物取扱量の減少により170,758百万円(前期比5.2%減)となりました。営業損失は、トラック事業の収支悪化により前期に比べ3,989百万円収支悪化し7,711百万円となりました。

      (業種別営業成績表)

    営業収益 営業利益
    当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
    百万円 百万円 百万円 百万円
    トラック事業 189,410 196,601 △3.7 △8,908 △5,303
    海運事業 18,673 18,554 0.6 1,177 1,493 △21.2
    調整額 △37,325 △34,973 20 88
    170,758 180,183 △5.2 △7,711 △3,721
    (不動産事業)

    〔主な取組み〕

    不動産事業では、名鉄都市開発㈱は、不動産回転型ビジネスの一環として、㈱ザイマックスグループが保有する資産運用会社の株式を取得し、同運用会社が運用を受託する上場リート「ザイマックス・リート投資法人(現:セントラル・リート投資法人)」の共同スポンサーとなることで、名鉄グループとして初めてリート事業に参入しました。

    不動産賃貸業では、当社初のPark-PFI(※)事業となる岐阜公園内の観光商業施設「岐阜城楽市」や名鉄一宮駅直結の複合用途施設「イチ*ビル」を開業し、魅力ある地域づくり・まちづくりを推進しました。また、名鉄都市開発㈱は、物流施設開発事業の第一弾となる「MCD-LOGI小牧」を開業し、収益力の強化に努めました。

    不動産分譲業では、名鉄都市開発㈱は、「メイツ岐阜」や「メイツ園田テラスシティ」(兵庫県尼崎市)の販売を行うなど、分譲マンション開発に取り組みました。

    (※) 公園施設の設置とその周辺の園路、広場等の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する制度

    〔経営成績〕

    不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により全体では114,779百万円(前期比11.0%減)となりました。営業利益は、不動産分譲業の減収により13,573百万円(前期比28.4%減)となりました。

       (業種別営業成績表)

    営業収益 営業利益
    当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
    百万円 百万円 百万円 百万円
    不動産賃貸業 64,220 57,140 12.4 9,597 8,952 7.2
    不動産分譲業 44,825 66,159 △32.2 3,164 9,251 △65.8
    不動産管理業 16,008 15,519 3.1 678 700 △3.1
    調整額 △10,275 △9,791 132 42
    114,779 129,028 △11.0 13,573 18,947 △28.4
    (レジャー・サービス事業)

    〔主な取組み〕

    ホテル業では、各ホテルにおいて、インバウンドや国内観光需要を取り込むとともに、需要動向に応じた柔軟な価格設定により、引き続き収益力の向上に努めました。

    観光施設事業では、奥飛観光開発㈱は、山岳リゾートとしての段階的な整備を進める新穂高ロープウェイにて、西穂高口駅舎をリニューアルしたほか、㈱名鉄インプレスは、東海エリア初の大型XR(※)エンタテインメント施設「IMMERSIVE JOURNEY(イマーシブジャーニー)名古屋」を開業し、地域のさらなる魅力向上を図りました。

    (※) 「VR(仮想現実)」「AR(拡張現実)」「MR(複合現実)」の総称

    〔経営成績〕

    レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により、ホテル業や観光施設事業を中心に増収となり106,779百万円(前期比4.0%増)となりました。営業利益は、旅行業で減益となったものの、ホテル業や観光施設事業の増益により全体では3,429百万円(前期比34.7%増)となりました。

       (業種別営業成績表)

    営業収益 営業利益
    当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
    百万円 百万円 百万円 百万円
    ホテル業 25,842 24,402 5.9 1,808 1,514 19.4
    観光施設事業 22,381 20,634 8.5 1,295 665 94.7
    旅行業 59,317 58,184 1.9 356 386 △7.7
    調整額 △762 △538 △31 △20
    106,779 102,682 4.0 3,429 2,546 34.7
    (流通事業)

    〔主な取組み〕

    流通事業では、㈱名鉄百貨店は、2026年2月28日をもって「名鉄百貨店本店」の店舗営業を終了しました。

    一方で、店舗営業終了後も、引き続き外商のお客さまのほか、新たなお客さまとの接点を強化するため、アートや趣味の逸品などを提案するギャラリー型の拠点「エムズロイヤルギャラリー」を開設し、積極的な営業活動に努めました。なお、当該事業は、2026年3月1日に㈱名鉄生活創研が引き継ぎました。

    〔経営成績〕

    流通事業の営業収益は、百貨店業における名鉄百貨店本店の閉店セールが盛況に推移したことなどもあり69,635百万円(前期比0.8%増)となりました。営業損失は、その他物品販売の収支悪化などにより前期に比べ608百万円収支悪化し1,900百万円となりました。

      (業種別営業成績表)

    営業収益 営業利益
    当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
    百万円 百万円 百万円 百万円
    百貨店業 18,081 17,209 5.1 △763 △1,507
    その他物品販売 52,127 52,159 △0.1 △583 317
    調整額 △574 △256 △554 △102
    69,635 69,112 0.8 △1,900 △1,292
    (航空関連サービス事業)

    〔経営成績〕

    航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより32,635百万円(前期比9.6%増)となり、営業利益は、増収により2,583百万円(前期比14.0%増)となりました。

      (業種別営業成績表)

    営業収益 営業利益
    当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
    百万円 百万円 百万円 百万円
    航空関連サービス事業 32,980 30,133 9.5 2,574 2,256 14.1
    調整額 △345 △351 9 10
    32,635 29,781 9.6 2,583 2,266 14.0
    (その他の事業)

    〔経営成績〕

    その他の事業の営業収益は、設備保守整備事業は減収となったものの、システム関連の受注増加などにより全体では69,584百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は、増収により5,340百万円(前期比15.5%増)となりました。

      (業種別営業成績表)

    営業収益 営業利益
    当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
    百万円 百万円 百万円 百万円
    設備保守整備事業 38,237 39,049 △2.1 3,029 2,981 1.6
    その他事業 32,465 29,799 8.9 2,381 1,716 38.8
    調整額 △1,119 △875 △70 △74
    69,584 67,973 2.4 5,340 4,622 15.5

    <財政状態>

    当期末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ135,933百万円増加し1,584,842百万円となりました。

    負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ117,018百万円増加し1,067,616百万円となりました。

    純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ18,914百万円増加し517,225百万円となりました。

     ② キャッシュ・フローの状況

    当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ287百万円増加し、56,780百万円となりました。

     (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、前期に比べ17,295百万円減少し61,433百万円となりました。

     (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、12,741百万円減少し△150,874百万円となりました。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、33,874百万円増加し89,728百万円となりました。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

    このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

    (固定資産の減損)

    当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

    (繰延税金資産の回収可能性)

    当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

    (退職給付債務及び費用の計算)

    当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    (財政状態の分析)

    当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

    (経営成績の分析)

    当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

    (キャッシュ・フローの分析)

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    (資本の財源及び資金の流動性)

    当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

    なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。

    (経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

    当社グループは、名鉄グループ経営ビジョン、2040年のありたい姿、中長期経営戦略の実現に向けた足元の3ヵ年計画として2024年3月に策定した2024年度を初年度とする3ヵ年計画、名鉄グループ中期経営計画(2024年度~2026年度)において、重視する経営指標として「営業利益」、「ROE」及び「純有利子負債/EBITDA倍率」を設定し、経営の強靭化を図ってまいりました。また2025年3月には、中期経営計画(2024年度~2026年度)の最終年度である2026年度の数値目標として「営業利益 500億円」、「ROE 8%程度」及び「純有利子負債/EBITDA倍率 6倍台」を設定しております。

    当中期経営計画期間における各指標は、以下のとおりであります。

    経営指標 2024年度(実績) 2025年度(実績) 2026年度(予想) 2026年度(目標値)
    百万円 百万円 百万円 百万円
    営業利益 42,076 36,185 45,000 50,000
    ROE(純利益/自己資本) 8.4% 4.8% 8.0% 8%程度
    純有利子負債/EBITDA倍率※ 6.3倍 7.6倍 6.7倍 6倍台

    (注)※EBITDA:営業利益+減価償却費

        純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券

    同計画期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置づけ、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図っていくこととしており、中長期経営戦略に掲げる重点テーマを中心に取り組みを進めております。

    同計画の2年目である当連結会計年度においては、「魅力ある地域づくり・まちづくり」について、駅直結の複合用途施設「イチ*ビル」を開業したほか、名古屋市内のマンション開発に強みを持つ矢作建設工業㈱の子会社からの分譲マンション事業の承継を決定するなど積極的に取り組みを推進いたしました。なお、2025年5月に事業化を決定した「名古屋駅地区再開発計画」につきましては、施工予定者選定において施工体制の構築が困難であるとの申し入れがあったこと、概算工事費および施工期間が当初想定を大幅に上回る見込みとなったことを踏まえ、2025年12月より計画の再検証および見直しに着手しております。また「公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現」について、名古屋市で新たな公共交通システムSRTが導入されるにあたり、車両運行とエリア版MaaSアプリ「CentX」を活用した利便性向上の両面から参画しました。「稼ぐ力の強化・構造改革の推進」については、不動産事業において、㈱ザイマックスグループが保有するリート事業に参入したほか、NXグループとの特別積合せ事業の統合以降想定と比べて物量が確保できず非効率な配送となっている運送事業において、拠点の統廃合や委託料・委託人件費の削減、運賃単価の是正等の収益改善の取り組みを進めました。

    重視する経営指標の実績としましては、営業利益は、宮城交通グループの連結子会社化により交通事業で増益となりましたが、分譲マンション販売の引渡戸数が減少した不動産事業や、上記の収益改善の取り組みが道半ばである運送事業で減益となった結果、全体では前期から減少となりました。またROEは、営業利益の減少に加え、持分法による投資利益の減少や負ののれん発生益の剥落などによる当期純利益の減益により前期から低下、純有利子負債/EBITDA倍率は、純有利子負債残高の増加により前期から上昇しました。

    引き続き、業績マネジメントの強化などを通じた既存事業の収益成長・収益改善、M&Aなどのアライアンスを活用した収益成長に加え、保有資産などの積極的な売却・流動化によるアセットコントロール、株主還元の拡充による自己資本の適正化などを通じて、同計画に掲げた目標の達成に向けて取り組みを進めてまいります。

    5 【重要な契約等】

    (財務上の特約が付されたシンジケートローン契約)

    当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

    契約締結日 返済期限 借入残高(百万円) 相手方の属性 財務上の特約 担保
    シンジケートローン 2015年6月25日~2025年11月28日 2027年3月25日~2039年4月28日 145,800 都市銀行等 各会計年度に係る損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。各会計年度に係る貸借対照表及び連結貸借対照表上の純資産に関して、0以上であること。

    当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱(住所:名古屋市東区葵二丁目12番8号、代表取締役社長:吉川拓雄)は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

    契約締結日 返済期限 借入残高(百万円) 相手方の属性 財務上の特約 担保
    シンジケートローン 2018年3月23日~2020年4月30日 2027年3月31日~2035年4月30日 15,700 地方銀行等 各会計年度に係る損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。各会計年度に係る貸借対照表及び連結貸借対照表上の純資産に関して、0以上であること。

    6 【研究開発活動】

    特記すべき事項はありません。

    第3 【設備の状況】

    1 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総額は、前連結会計年度に比べ34,525百万円増加し、155,980百万円(前期比28.4%増)となりました。

    セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

    交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において知立駅付近など高架化工事を5ヵ所で進め、新型券売機や新型チャージ機の導入を行ったほか、通勤型車両を計30両新造しました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を行うなど、交通事業全体では44,418百万円(前期比25.1%増)を実施しました。

    運送事業では、トラック事業において車両の更新を行ったほか、関東名鉄運輸㈱において土浦新ターミナル倉庫の建築を進めるなど、運送事業全体では11,802百万円(前期比16.1%増)を実施しました。

    不動産事業では、当社において「大手町建物名古屋駅前ビル」を取得し、一宮駅直結の「イチ*ビル」を開業しました。また、名鉄都市開発㈱において賃貸物件の取得を進め、不動産事業全体では82,362百万円(前期比35.0%増)を実施しました。

    レジャー・サービス事業では、新穂高ロープウェイ「西穂高口駅」のリニューアルを進めるなど、レジャー・サービス事業全体では2,503百万円(前期比6.7%増)を実施しました。

    流通事業では、㈱名鉄生活創研において名鉄一宮駅直結「イチ*ビル」内に「一宮ロフト」を開業するなど、流通事業全体では992百万円(前期比44.9%減)を実施しました。

    航空関連サービス事業では、中日本航空㈱においてヘリコプターを新たに購入するなど、航空関連サービス事業全体では9,238百万円(前期比81.0%増)を実施しました。

    その他の事業では、名鉄協商㈱においてカーリース用車両を購入したほか、㈱メイテツコムにおいて事務所を改装するなど、その他の事業全体では4,662百万円(前期比15.8%減)を実施しました。

    当連結会計年度(百万円) 対前期増減率(%)
    交通事業 44,418 25.1
    運送事業 11,802 16.1
    不動産事業 82,362 35.0
    レジャー・サービス事業 2,503 6.7
    流通事業 992 △44.9
    航空関連サービス事業 9,238 81.0
    その他の事業 4,662 △15.8
    155,980 28.4
    消去又は全社
    合計 155,980 28.4

    2 【主要な設備の状況】

    当社グループの2026年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

    (1) セグメント総括表

    セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) リース資産 建設仮勘定 その他 合計
    交通事業 200,724 40,956 165,960(7,456)[179]<91> 639 139,640 7,402 555,323 11,842  (1,136)
    運送事業 23,555 30,938 46,554(1,461)[623]<83> 99 2,422 1,470 105,040 8,936  (2,743)
    不動産事業 100,252 525 237,220(12,803)[1,836]<1,694> 5,509 9,611 2,128 355,248 1,536  (583)
    レジャー・サービス事業 6,356 1,670 7,153(17,861)[431]<281> 45 921 16,147 2,392  (1,301)
    流通事業 2,854 1,502 941(35)[47]<25> 579 14 505 6,399 1,341  (655)
    航空関連サービス事業 7,096 9,678 665(31)[83]<7> 1,062 9,956 961 29,419 1,212  (191)
    その他の事業 11,862 10,346 4,527(200)[14]<16> 188 686 1,240 28,851 2,304  (518)
    小計 352,702 95,617 463,021(39,847)[3,213]<2,197> 8,078 162,378 14,630 1,096,429 29,563  (7,127)
    消去又は全社 1,074  (―)
    合計 352,702 95,617 463,021(39,847)[3,213]<2,197> 8,078 162,378 14,630 1,096,429 30,637  (7,127)

    (注)1  帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

    2  上記中土地欄の(外数)は、保有土地の面積であります。

    3  上記中土地欄の[外数]は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

    4  上記中土地欄の<内数>は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

    5  上記中従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    6  現在休止中の主要な設備はありません。

    7  上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は7,129百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は29百万円、未経過リース料期末残高は56百万円であります。

    (2) 交通事業(従業員数11,842人  うち提出会社  鉄軌道事業4,000人)

    ① 鉄軌道事業
    (イ) 線路及び電路施設

    (提出会社)

    線別 区間 営業キロ(km) 駅数(ヵ所) 変電所数(ヵ所)
    複線及び複々線 単線
    名古屋本線 豊橋~名鉄岐阜 ※1 94.8 5.0 99.8 60 10
    常滑線 神宮前~常滑 29.3 29.3 22 2
    河和線 太田川~河和 25.8 3.0 28.8 19 3
    犬山線ほか※2、3 枇杷島分岐点 ~新鵜沼ほか 141.5 137.6 279.1 171 19
    鉄道計 291.4 145.6 437.0 272 34
    豊川線 国府~豊川稲荷 7.2 7.2 4
    軌道計 7.2 7.2 4
    鉄軌道合計 291.4 152.8 444.2 276 34

    (注)1 軌間は全線1,067mmであります。

    2 軌条は主として60kg/m及び50kg/mを用いております。

    3 ※1複々線2.2kmを含みます。

    4 ※2小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数2ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第2種鉄道事業を営んでおります。

    5 ※3空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数2ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設を借り入れ、第2種鉄道事業を営んでおります。

    (国内子会社)

    会社名 線別 区間 営業キロ(km) 駅数(ヵ所) 変電所数(ヵ所)
    複線 単線
    豊橋鉄道㈱ 渥美線 新豊橋~三河田原 18.0 18.0 16 3
    鉄道計 18.0 18.0 16 3
    豊橋市内線 駅前~赤岩口 3.6 1.2 4.8 14 1
    井原~運動公園前 0.6 0.6
    軌道計 3.6 1.8 5.4 14 1
    鉄軌道合計 3.6 19.8 23.4 30 4

    (注)1 軌間は全線1,067mmであります。

    2  軌条は主として50㎏/m及び40㎏/mを用いております。

    (ロ) 車両

    (提出会社)

    電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 機関車(両) 貨車(両) マルタイ車検測車(両) 合計(両)
    556 385 103 2 10 4 1,060
    (15) (15) (30)

    (注)1 (外数)はリース契約により使用している車両数であります。

    2  車庫及び工場

    名称 所在地 土地 建物及び構築物
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    舞木検査場 愛知県岡崎市 60,242 112 674
    犬山検査場ほか 愛知県犬山市ほか 97,072 2,439 2,523
    合計 157,314 2,552 3,198

    (国内子会社)

    会社名 電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
    豊橋鉄道㈱ 36 10 46

    (注) 車庫及び工場

    会社名 名称 所在地 土地 建物及び構築物
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    豊橋鉄道㈱ 高師車庫 愛知県豊橋市 15,511 198 111
    赤岩口車庫 5,721 173 15
    合計 21,232 372 126
    ② バス事業

    (国内子会社)

    会社名 事業所 所在地 土地 建物及び構築物 在籍車両数(両)
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 乗合 貸切
    名鉄バス㈱ 岡崎営業所ほか7営業所 ※1 愛知県岡崎市ほか 96,379 6,245 2,513 654(1) 32 686(1)
    岐阜乗合自動車㈱ 岐阜営業所ほか7営業所 ※2 岐阜県羽島郡岐南町ほか 66,727[26,686] 3,734 910 295(1) 47 342(1)
    名鉄観光バス㈱ 名古屋営業所ほか6営業所 ※3 名古屋市中川区ほか 28,062[10,107] 692 471 149(16) 149(16)
    宮城交通㈱ 仙台営業所ほか7営業所 仙台市泉区ほか 67,592[13,552] 1,182 399 264(1) 45 309(1)

    (注)1 ※1提出会社から土地建物を賃借しております。

    2 ※2名鉄バス㈱から土地建物を賃借しております。

    3 ※3提出会社から土地を賃借しております。

    4 在籍車両数の(外数)は、リース契約により使用している車両数であります。

    5 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

    ③ タクシー事業

    (国内子会社)

    会社名 事業所 所在地 土地 建物及び構築物 在籍車両数(両)
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    名鉄タクシーホールディングス㈱ 第一営業基地ほか4営業基地 名古屋市瑞穂区ほか 21,895 1,040 646 714(53)
    名鉄西部交通㈱ 一宮営業所ほか8営業所 愛知県一宮市ほか 18,601 833 191 370(10)
    名鉄東部交通㈱ 本社営業所ほか2営業所 愛知県豊田市ほか 10,958 353 82 161

    (注) 在籍車両数の(外数)は、リース契約により使用している車両数であります。

    (3) 運送事業(従業員数8,936人)

    ① トラック事業

    (国内子会社)

    会社名 事業所 所在地 土地 建物及び構築物 在籍車両数(両)
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    名鉄NX運輸㈱ 本社 名古屋市東区 566 194 309 2,631
    名古屋支社・江南支店ほか東海地区20店所 愛知県江南市ほか 239,055[79,822] 12,166 7,303
    大阪支社・淀川支店ほか58店所 大阪市東淀川区ほか 451,430[281,652] 19,480 7,947
    信州名鉄運輸㈱ 松本支店ほか4店所 ※1 長野県松本市 58,927 745 406 443(47)
    長野支店ほか20店所 ※1 長野県長野市ほか 143,660[16,573] 2,406 700
    四国名鉄運輸㈱ 本社営業所 愛媛県松山市 31,743 485 93 497
    徳島支店ほか20店所 徳島県板野郡松茂町ほか 58,944[16,925] 1,506 764

    (注)1 ※1名鉄NX運輸㈱から土地建物を賃借しております。

    2 在籍車両数の(外数)は、リース契約により使用している車両数であります。

    3 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

    ② 海運事業

    (国内子会社)

    会社名 事業所 所在地 土地 建物及び構築物 保有船舶
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 船舶数(隻)(積載トン数) 帳簿価額(百万円)
    太平洋フェリー㈱ 苫小牧港営業所ほか5営業所 北海道苫小牧市ほか 45,932[21,803] 637 55 3(19,636) 6,615

    (注) 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

    (4) 不動産事業(従業員数1,536人 うち提出会社3人)

    (提出会社)

    名称 所在地 土地 建物及び構築物 摘要
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    名鉄バスターミナルビル ※1 名古屋市中村区 12,574 20,477 1,560 賃貸面積 80,389㎡
    名鉄ビル ※2 4,533 11,744 1,235 47,564㎡
    名鉄新一宮ビル ※3 愛知県一宮市 7,810 872 3,526 28,208㎡

    (注)1  ※1㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。

    2  ※2㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。

    3 ※3名鉄プロパティマネジメント㈱などへ賃貸しております。

    (国内子会社)

    会社名 名称 所在地 土地 建物及び構築物 摘要
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    名鉄都市開発㈱ MCD―LОGI小牧 ※1 愛知県小牧市 8,507 賃貸面積 48,166㎡
    名古屋ルーセントタワー ※2 名古屋市西区 3,270 882 4,626 33,610㎡
    東品川ビル 東京都品川区 1,844 2,196 650 6,600㎡
    メイフィス名駅ビル 名古屋市中村区 1,001 2,542 822 4,855㎡
    コスモ栄ビル 名古屋市中区 630 1,639 449 3,835㎡
    N.S.ZEAL大曽根 名古屋市東区 371 155 476 2,642㎡
    豊田グランドビル 愛知県豊田市 734 174 410 2,085㎡
    名鉄協商㈱ 藤が丘effe 名古屋市名東区 2,794 1,018 187 2,271㎡
    お宝市番館尾張小牧店 愛知県小牧市 7,027 615 29 4,425㎡
    中部薬品東郷西店 愛知県愛知郡東郷町 6,765 596 0 2,067㎡
    プラスラフネ小牧 愛知県小牧市 2,236 210 1 923㎡
    刈谷南口パーキング 愛知県刈谷市 3,589 458 0 収容台数 345台
    梅坪パーキング ※3 愛知県豊田市 2,013 200 0 250台
    かこまちパーキング 名古屋市中村区 2,815 854 0 230台
    栄開発㈱ SKYLE・NOVA ※4※5 名古屋市中区 2,447[2,727] 7,355 2,230 賃貸面積 22,593㎡

    (注)1 ※1名鉄NX運輸㈱から土地を賃借しております。

    2 ※2名鉄協商㈱などへ賃貸しております。

    3 ※3提出会社から土地を賃借しております。

    4 ※4名鉄都市開発㈱から土地を賃借しております。

    5 ※5名鉄都市開発㈱へ建物を賃貸しております。

    6 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

    (5) レジャー・サービス事業(従業員数2,392人  うち提出会社6人)

    (提出会社)

    名称 所在地 土地 建物及び構築物
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    博物館明治村 愛知県犬山市 964,990 705 815

    (国内子会社)

    会社名 名称 所在地 土地 建物及び構築物 摘要
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    ㈱ホテルグランコート名古屋 ホテルグランコート名古屋 名古屋市中区 873 客室数245室、収容490名
    ㈱名鉄グランドホテル 名鉄グランドホテル ※1 名古屋市中村区 16 客室数227室、収容370名
    中部国際空港セントレアホテル ※2 愛知県常滑市 56 客室数376室、収容623名
    ㈱岐阜グランドホテル 岐阜グランドホテル 岐阜市 12,662 868 10 客室数144室、収容395名
    名鉄イン㈱ 名鉄イン名古屋駅前ほか11店舗 ※3 名古屋市西区ほか 53 総客室数2,352室、総収容2,967名
    中央アルプス観光㈱ 中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ 長野県駒ケ根市 245,508[48,518] 519 227 ロープウェイ1基全長2,333m
    奥飛観光開発㈱ 新穂高ロープウェイ ※4 岐阜県高山市 4,323[11,226] 22 1,212 ロープウェイ2基全長3,171m
    ホテル穂高 8,458 38 90 客室数49室、収容144名
    ㈱名鉄インプレス 日本モンキーパーク ※4 愛知県犬山市 48,148 104 508 遊園地ほか
    ㈱名鉄ミライート 名神養老SA下り店 岐阜県養老郡養老町 26
    伊勢湾岸道刈谷PA上り店 愛知県刈谷市 68 刈谷ハイウェイオアシス内
    名鉄観光サービス㈱ 名古屋中央支店ほか70営業所 ※1 名古屋市中村区ほか 130 11 35

    (注)1 ※1提出会社から建物を賃借しております。

    2  ※2提出会社から土地建物を賃借しております。

    3  ※3名鉄都市開発㈱などから土地建物を賃借しております。

    4  ※4提出会社から土地を賃借しております。

    5  「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

    (6) 流通事業(従業員数1,341人)

    ① 百貨店業

    (国内子会社)

    会社名 名称 所在地 土地 建物及び構築物 売場面積(㎡)
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    ㈱名鉄生活創研 栄ロフトほか3店舗 ※1 名古屋市中区 224 5,333

    (注) ※1提出会社などから建物を賃借しております。

    ② その他(物品販売等)

    (国内子会社)

    会社名 名称 所在地 土地 建物及び構築物
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    ㈱名鉄アオト 本社営業所ほか13営業所 ※1 名古屋市北区ほか 9,881[22,397] 1,144 1,955

    (注)1 ※1名鉄協商㈱などから土地建物を賃借しております。

    2 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

    (7) 航空関連サービス事業(従業員数1,212人)

    (国内子会社)

    会社名 名称 所在地 土地 建物及び構築物 摘要
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    名古屋エアケータリング㈱ 本社工場 愛知県常滑市 ―[10,075] 920
    中日本航空㈱ 愛知県名古屋飛行場内事務所 愛知県西春日井郡豊山町 ―[20,452] 3,726 保有航空機数/セスナ式飛行機9機・ヘリコプター38機
    東京運航所ほか9運航所 東京都江東区東京へリポート内ほか 11,253[18,015] 127 1,241 保有航空機数/ヘリコプター21機
    調査測量事業本部豊山事務所 愛知県西春日井郡豊山町 1,368 150 73
    静岡支店 静岡市駿河区 412 57
    オールニッポンヘリコプター㈱ 東京基地ほか12基地 東京都江東区東京ヘリポート内ほか 1,234[11,406] 11 1,105 保有航空機数/ヘリコプター13(1)機

    (注)1 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

    2  保有航空機数の(外数)は、リース契約により使用している航空機数であります。

    (8) その他の事業(従業員数2,304人  うち提出会社13人)

    (国内子会社)

    会社名 名称 所在地 土地 建物及び構築物
    面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
    名鉄エリアパートナーズ㈱ 本社営業所 名古屋市南区 764 162 198
    名鉄EIエンジニア㈱ 本社 名古屋市熱田区 3,864 136 937
    名鉄自動車整備㈱ 本社工場 名古屋市緑区 26,294 183 1,093
    矢作工場 愛知県岡崎市 5,562 161 7
    小牧工場 愛知県小牧市 4,782 372 8
    名古屋工場 名古屋市中川区 1,979 205 3
    ㈱メイテツコム 本社 ※1 名古屋市中村区 212
    熱田データセンター ※2 名古屋市熱田区 868

    (注)1 ※1名鉄協商㈱から建物を賃借しております。

    2 ※2提出会社から建物を賃借しております。

    3 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    セグメントの名称 投資予定額(百万円) 主な内容 資金調達方法
    交通事業 51,700 鉄道車両新造40両知立駅付近鉄道高架化高架橋耐震補強工事バス・タクシー車両ほか 社債、借入金及び自己資金
    運送事業 8,500 トラックほか
    不動産事業 41,500 賃貸ビル取得ほか
    レジャー・生活サービス事業 9,500 カーリース用車両ホテルの客室改装ほか
    航空・情報・技術サービス事業 11,300 ヘリコプターほか
    合計 122,500

     (注)  翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

    (2) 重要な設備の除却等

    特記すべき事項はありません。

    第4 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 360,000,000
    360,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 196,700,692 196,700,692 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数は100株であります。
    196,700,692 196,700,692

    (注)  提出日現在発行数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

       当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

    2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2024年6月17日発行)
    決議年月日 2024年5月30日
    新株予約権の数(個)※ 2,500
    新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,185,017[12,464,476] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,051.7[2,005.7] (注)2
    新株予約権の行使期間※ 2024年7月1日~2033年6月3日 (注)3
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格  2,051.7[2,005.7]   資本組入額 1,026[1,003] (注)4
    新株予約権の行使の条件※ (注)5
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
    新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
    新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 25,000

    ※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

      なお、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会において、期末配当額を1株につき40円とする剰余金配当議案を上程する予定であります。本議案の承認をもって、2026年3月期の年間配当額が決定され、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格調整条項に従い、2026年4月1日に遡って転換価格が2,005.7円に調整されます。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価格の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

    (注) 1  本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

     2  (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

     (2)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初2,098.0円とする。

    (3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

    調整後転換価額 調整前転換価額 × 既発行株式数 発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
    時価
    既発行株式数+発行又は処分株式数

    また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

    3  2024年7月1日から2033年6月3日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2033年6月3日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

      上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

    4  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    5  (1)各本新株予約権の一部行使はできない。

    (2)本新株予約権付社債権者は、2029年3月31日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日に含まれる各取引日において、当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、直後の四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

    なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。

    但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由(以下に定義する。)が発生した場合における下記④の期間は適用されない。

    ①(a)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBBB-より低いか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、及び/若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は(b)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB-より低いか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、及び/若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

    ②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

    ③当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

    ④当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間

    「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から所定の事由の発生に関する通知を受けた日の3適格日(以下に定義する。)後の日から起算して5連続適格日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の気配値スコア(BVAL Score)若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の気配値スコアに基づき計算代理人(以下に定義する。)が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の気配値スコアが7以上となり、かつ、ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報(BVAL Bid)若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格(本社債の額面金額に対する百分率で表示される。)がクロージング・パリティ価値(以下に定義する。)の98%を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載のスコアが7を下回るか上記(ⅰ)記載のスコア若しくは価格を入手できない場合には、計算代理人が当社のために選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値(本社債の額面金額に対する百分率で表示される。)がクロージング・パリティ価値の98%を下回っているか、又は

    (ⅲ)上記(ⅰ)記載のスコアが7を下回るか上記(ⅰ)記載のスコア若しくは価格が入手できずかつ上記(ⅱ)記載の買値も取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

    「適格日」とは、東京及びロンドンにおける営業日であり、かつ、取引日である日をいう。

    「クロージング・パリティ価値」とは、当該適格日における当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)を、当該適格日において適用のある転換価額で除した数値(百分率で表示される。)をいう。

    「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。

     6  (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
    「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

    (2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

    ①新株予約権の数

    当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

    ②新株予約権の目的である株式の種類

    承継会社等の普通株式とする。

    ③新株予約権の目的である株式の数

    承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当社又は承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)2(3)と同様の調整に服する。

    (ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

    (ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

    承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

    ⑤新株予約権を行使することができる期間

    当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)3に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

    ⑥その他の新株予約権の行使の条件

    承継会社等の各新株予約権の一部行使はできない。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)5(2)と同様の制限を受ける。

    ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

    承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ⑧組織再編等が生じた場合

    承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

        ⑨その他

    承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

    (3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

    2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2024年6月17日発行)
    決議年月日 2024年5月30日
    新株予約権の数(個)※ 2,500
    新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,421,743[12,706,480] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,012.6[1,967.5] (注)2
    新株予約権の行使期間※ 2024年7月1日~2034年6月2日 (注)3
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格  2,012.6[1,967.5]       資本組入額 1,007[984] (注)4
    新株予約権の行使の条件※ (注)5
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
    新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
    新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 25,000

    ※  当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    なお、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会において、期末配当額を1株につき40円とする剰余金配当議案を上程する予定であります。本議案の承認をもって、2026年3月期の年間配当額が決定され、2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格調整条項に従い、2026年4月1日に遡って転換価格が1,967.5円に調整されます。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価格の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

    (注) 1  本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

     2  (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

     (2)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初2,058.0円とする。

    (3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

    調整後転換価額 調整前転換価額 × 既発行株式数 発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
    時価
    既発行株式数+発行又は処分株式数

    また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

    3  2024年7月1日から2034年6月2日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2034年6月2日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

      上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等

    の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

    4  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    5  (1)各本新株予約権の一部行使はできない。

    (2)本新株予約権付社債権者は、2029年3月31日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日に含まれる各取引日において、当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、直後の四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

       なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。

       但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由(以下に定義する。)が発生した場合における下記④の期間は適用されない。

     ①(a)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBBB-より低いか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、及び/若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は(b)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB-より低いか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、及び/若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

     ②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

     ③当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

     ④当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間

    「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から所定の事由の発生に関する通知を受けた日の3適格日(以下に定義する。)後の日から起算して5連続適格日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の気配値スコア(BVAL Score)若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の気配値スコアに基づき計算代理人(以下に定義する。)が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の気配値スコアが7以上となり、かつ、ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報(BVAL Bid)若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人(以下に定義する。)が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格(本社債の額面金額に対する百分率で表示される。)がクロージング・パリティ価値(以下に定義する。)の98%を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載のスコアが7を下回るか上記(ⅰ)記載のスコア若しくは価格を入手できない場合には、計算代理人が当社のために選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値(本社債の額面金額に対する百分率で表示される。)がクロージング・パリティ価値の98%を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載のスコアが7を下回るか上記(ⅰ)記載のスコア若しくは価格が入手できずかつ上記(ⅱ)記載の買値も取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

    「適格日」とは、東京及びロンドンにおける営業日であり、かつ、取引日である日をいう。

    「クロージング・パリティ価値」とは、当該適格日における当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)を、当該適格日において適用のある転換価額で除した数値(百分率で表示される。)をいう。

    「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。

     6  (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
     「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

    (2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

    ①新株予約権の数

    当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

    ②新株予約権の目的である株式の種類

    承継会社等の普通株式とする。

    ③新株予約権の目的である株式の数

    承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当社又は承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)2(3)と同様の調整に服する。

    (ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

    (ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

    承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

    ⑤新株予約権を行使することができる期間

    当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)3に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

    ⑥その他の新株予約権の行使の条件

    承継会社等の各新株予約権の一部行使はできない。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)5(2)と同様の制限を受ける。

    ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

    承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ⑧組織再編等が生じた場合

    承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

        ⑨その他

    承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

    (3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2019年4月1日~2020年3月31日(注)1 394,234 196,700,692 380 101,158 380 33,646

    (注) 1  転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

    2  2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により増加した株式は含まれておりません。

    (5) 【所有者別状況】

      2026年3月31日現在

    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
    個人以外 個人
    株主数(人) 46 77 29 746 251 179 87,517 88,845
    所有株式数(単元) 825 472,702 17,733 95,935 299,431 922 1,072,932 1,960,480 652,692
    所有株式数の割合(%) 0.04 24.11 0.91 4.89 15.27 0.05 54.73 100.00

    (注) 1  自己株式547,187株は「個人その他」に5,471単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

    2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び38株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

      2026年3月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 19,983 10.18
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,612 2.35
    野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社) 10A BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE 309723(東京都中央区日本橋兜町3番11号) 3,581 1.82
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内 3,538 1.80
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) 2,949 1.50
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) 2,678 1.36
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,457 1.25
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) 2,176 1.10
    東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 2,012 1.02
    三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 1,863 0.94
    45,853 23.37

    (注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

    2  2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,457 1.25
    三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 4,254 2.16
    三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 1,527 0.78
    8,240 4.19

    3  2026年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2026年3月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,432 0.73
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,288 2.69
    アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,218 1.64
    9,940 5.05

    4 2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 2,626 1.32
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 1,672 0.84
    野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 6,157 3.13
    10,457 5.18

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

      2026年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    547,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,955,009
    195,500,900
    単元未満株式 普通株式
    652,692
    発行済株式総数 196,700,692
    総株主の議決権 1,955,009

    (注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

    2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が87株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。

    ② 【自己株式等】

      2026年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅 一丁目2番4号 547,100 547,100 0.27
    547,100 547,100 0.27

    2 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 6,676 11,325,069
    当期間における取得自己株式 1,347 1,525,497

    (注) 1.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求860株及び譲渡制限付株式の無償取得487株によるものです。

    2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得により取得した株式数は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式
    消却の処分を行った取得自己株式
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
    その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 63,454 104,318,376
    その他(単元未満株式の買増請求) 377 643,858 101 177,168
    保有自己株式 547,187 548,433

    (注) 当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得により取得した株式数並びに単元未満株式の買増請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により処分した株式数は含まれておりません。

    3 【配当政策】

    当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。

    当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    当事業年度の剰余金の配当については、最近の業績動向や経営環境、財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり40円の期末配当を2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会で決議して実施する予定であります。

    なお、次期からの株主還元方針につきましては、連結配当性向30%以上を維持し、そのうえで、株主還元の安定性を確保するため、1株当たり年間配当金60円の下限配当を設定及び必要に応じて機動的に自己株式取得を実施することを定めております。

    内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。

    (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
    2026年6月25日定時株主総会決議(予定) 7,846 40.00

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループが、「名鉄グループ経営ビジョン」において定める使命(「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」)を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を獲得するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つと認識しております。

    ② 企業の統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。

    取締役会は、代表取締役会長が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役4名を含む10名の取締役で構成され、原則として毎月1回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。なお、経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っています。さらに、取締役等の指名・報酬に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ています。指名・報酬諮問委員会は提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役4名と代表取締役会長・代表取締役社長の計6名で構成され、委員長は委員の互選により決定し、提出日現在は代表取締役社長がつとめております。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役全員任期満了につき10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役10名(うち社外取締役4名)となる予定です。
      監査役会は、常任監査役の安達宗德が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外監査役3名を含む5名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っております。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査役5名(うち社外監査役3名)となる予定です。

    現在の企業統治の体制を採用することで、当社グループが長期的な視点に立って安定的な経営を維持するべく、意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することができると判断しております。

    なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備しております。

    1.当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

    (1) 「名鉄グループ企業倫理基本方針」を制定し、会長、社長は、その精神を継続して役職員に浸透させ、企業活動の基本となる法令・定款の遵守を徹底する。

    (2) 社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理担当役員を任命する。企業倫理委員会は、コンプライアンスに関する全社的な取組みを横断的に統括するとともに、各業務部門にコンプライアンス責任者を配置してコンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な措置を講じるほか、万一コンプライアンス違反が生じたときは、再発防止策等の必要な対応を行う。

    (3) 「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づく行動指針として「企業倫理行動マニュアル」を制定するとともに、役職員等が内部通報できる企業倫理ヘルプライン(以下「ヘルプライン」という。)を企業倫理担当部署及び弁護士事務所に設置する。

    (4) 企業倫理担当部署は、コンプライアンスに関する役職員研修等を実施するほか、ヘルプラインの通報内容を調査し、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、企業倫理委員会に報告する。

    (5) 内部監査部署は、各部署の法令遵守に関する内部監査を行い、その結果を関係する取締役及び監査役に報告する。

    (6) 財務報告の信頼性を確保するため、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」を制定し、適切に整備・運用する体制を確立する。

    (7) 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

    2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    (1) 次に定めるもののほか、取締役の業務執行に関する事柄を記載した文書または記録された電磁的媒体を法令及び当社規則に定められた年限まで保存する。

     ア  株主総会議事録

     イ  取締役会議事録

     ウ  取締役を最終決裁者とする決裁書または契約書

     エ  計算書類、会計帳簿等

     オ  その他、当社規則等に定める文書

    (2) 取締役または監査役が前号の文書等の閲覧を求めたときは、常時閲覧できる。

    3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (1) 「名鉄グループリスク管理基本方針」を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付ける。

    (2) 「名鉄グループリスク管理基本方針」に基づいてリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践が可能となることを目的として「名鉄グループリスク管理運用規則」を制定する。

    (3) 社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当役員を任命する。また、各業務部門にリスク管理推進責任者を配置する。

    (4) リスク管理推進責任者は、所管する業務・事業に関わるリスク管理を的確に行い、可能な限り、損失発生の未然防止、軽減措置を講ずるとともに、緊急事態発生時においては主体的に対応する。

    (5) 重大な危機が発生したときは、対策本部を設置して適切かつ迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し、これを最小限に止める措置を講じる。

    4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (1) 当社は、経営環境の変化等に適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を採用し、業務執行機能の充実・強化を図る。

    (2) 取締役会は、すべての役職員が共有して目標とする「名鉄グループ経営ビジョン」を定め、この浸透を図るとともに、同ビジョンに基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会は、毎期、この計画に基づく部門別実施計画と予算を策定するが、特に設備投資、新規事業等に関する予算については、中期経営計画への貢献度を基準に優先順位を決定する。

    (3) 取締役会は、各業務部門を所管する取締役及び執行役員の業務内容と職務権限を定める。また、各業務部門を所管する取締役及び執行役員は、中期経営計画における所管部門の目標及び具体的施策を定め、その実現を図る。

    (4) 代表取締役は、取締役及び執行役員に迅速かつ定期的に業績結果を報告させて検証し、計画が達成できないときは、速やかにその要因の分析及び除去・改善策を検討させるとともに、その対応に必要な措置を講じる。

    (5) 時宜に応じた組織の見直し、業務の簡素化及びITの適切な活用を行い、経営の効率化を推進する。

    5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    (1) 当社の取締役会は、グループに関する基本方針・重要事項を決定する。

    (2) 当社のグループ統制関係部署は、「職務分掌」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ各社に係る政策の立案及び統制を行う。

    (3) 当社は、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、グループ各社にコンプライアンス責任者を配置するとともに、ヘルプラインを設置するなど、業務の適正を確保するための体制を確立する。

    (4) 当社は、「名鉄グループリスク管理基本方針」及び「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、グループ各社にリスク管理推進責任者を配置するなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。

    (5) 当社は、「名鉄グループ関連会社監理規則」に基づき、グループ各社に経営上の重要事項について事前に当社と協議し、または速やかに当社に報告することを求める。

    (6) 当社は、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に基づき、グループ各社の財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するための体制を確立する。

    (7) 当社の内部監査担当部署は、グループ各社の内部管理体制の監査結果を、関係する取締役及び監査役に報告する。

    6.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    (1) 監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人(以下「監査役スタッフ」という。)を複数名配置し、監査役の監査を補助させる。

    (2) 監査役スタッフは、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。

    (3) 監査役は、監査役スタッフの人事異動を事前に人事担当取締役から報告を受けるほか、必要ある場合は理由を付してその変更を人事担当取締役に申し入れることができる。また、監査役は、監査役スタッフの人事考課を行う。そのほか、監査役スタッフを懲戒に処する場合には、会社は、あらかじめ監査役にその旨を説明し、意見を求める。

    7.当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    (1) 当社の取締役及び執行役員並びにグループ各社の取締役及び監査役は、監査役に次に定める事項を報告する。

     ア  重大な法令・定款違反となる事項

     イ  当社またはグループ各社に著しい損害を与えるおそれのある事項

     ウ  経営状況として重要な事項

     エ  内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

     オ  その他、コンプライアンス上重要な事項

    (2) 当社及びグループ各社の使用人は、上記ア、イ、オに関する重大な事実を発見した場合、前号の規定に係らず監査役に直接報告することができる。

    (3) 当社及びグループ各社の役職員は、監査役に前2号の報告をしたこと、または内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

    8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    (1) 監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社が負担する。

    (2) 前号のほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた必要な費用は、当社が負担する。

    9.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。また、監査役と当社の代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置する。

    ④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
    役職名 氏名 取締役会 指名・報酬諮問委員会
    代表取締役会長 安 藤 隆 司 ◎100%(15回/15回) 100%(3回/3回)
    代表取締役社長 髙 﨑 裕 樹 100%(15回/15回) ◎100%(3回/3回)
    代表取締役 鈴 木 清 美 100%(15回/15回)
    取締役 坂 野 公 治 100%(15回/15回)
    取締役 松 下 明 100%(12回/12回)
    取締役 加 藤 悟 司 100%(15回/15回)
    取締役 古 橋 幸 長 100%(3回/3回)
    社外取締役 内 藤 弘 康 100%(15回/15回) 100%(3回/3回)
    社外取締役 村 上 晃 彦 100%(15回/15回) 100%(3回/3回)
    社外取締役 高 村 江津子 100%(15回/15回) 100%(3回/3回)
    社外取締役 奥 村 浩 子 100%(12回/12回) 100%(2回/2回)
    社外取締役 福 島 敦 子 100%(3回/3回) 100%(1回/1回)

    (注)1 ()内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。

    2 ◎は議長または委員長を示しております。

    3 取締役 松下明及び社外取締役 奥村浩子は、2025年6月26日開催の第161回定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された取締役会及び指名・報酬諮問委員会について記載しております。

    4 取締役 古橋幸長及び社外取締役 福島敦子は、2025年6月26日開催の第161回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、在任中の取締役会及び指名・報酬諮問委員会について記載しております。

    ⑤ 取締役会、指名・報酬諮問委員会での具体的な検討事項

    1.取締役会

    (1) 名古屋駅地区再開発計画

    (2) 内部統制、リスクマネジメントに関する事項

    (3) 取締役会の実効性評価

    (4) 役員の人事及び報酬

    (5) サステナビリティに関する事項

    (6) 政策保有株式に関する事項

    (7) 人財戦略

    (8) 中長期経営戦略、中期経営計画に関する事項

    (9) 収支予算、設備投資予算

    (10)グループ会社に関する事項(資本業務提携、M&A等)

    (11)資金調達に関する事項

    (12)投資家との対話に関する事項

    (13)業務執行報告(各部門における概況、課題等)

    2.指名・報酬諮問委員会

    (1) 役員の人事及び報酬額に関する事項

    (2) 役員の業績評価

    (3) 後継者育成計画

    ⑥ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の締結

    当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額となっています。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    また、当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害をてん補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は、てん補の対象外としています。

     ⑦ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

    当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
     当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりました。
     また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、企業が存続する限り永く生き続ける内外へのメッセージとして、当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定めております。この使命のもと、当社グループが提供したい価値・変革の方向性を示す経営ビジョンを「私たちは、信頼の源泉となる「安全」を基盤として、「驚き」から「感動」、そして「憧れ」につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」としております。

    当社では、上記の使命及び経営ビジョンの実現に向けた諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
     以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営ビジョンをふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
     株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
     しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
     当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。

    ⑧  取締役の定数

    当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑨  取締役の選任の決議要件

    取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
      また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑩  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

    当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
      また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    ⑪  株主総会の特別決議要件

    会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施することを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    ⅰ)2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
       男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役会長 安  藤  隆  司 1955年2月27日生 1978年4月 当社入社 2008年6月 当社取締役 2008年7月 当社総務部長 2010年6月 当社人事部長 2011年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社代表取締役専務 2013年7月 当社不動産事業本部長 2015年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役会長(現任) 1978年4月 当社入社 2008年6月 当社取締役 2008年7月 当社総務部長 2010年6月 当社人事部長 2011年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社代表取締役専務 2013年7月 当社不動産事業本部長 2015年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役会長(現任) (注)3 39
    1978年4月 当社入社
    2008年6月 当社取締役
    2008年7月 当社総務部長
    2010年6月 当社人事部長
    2011年6月 当社常務取締役
    2013年6月 当社代表取締役専務
    2013年7月 当社不動産事業本部長
    2015年6月 当社代表取締役社長
    2019年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
    2021年6月 当社代表取締役会長(現任)
    代表取締役社長社長執行役員 髙  﨑  裕  樹 1960年7月17日生 1983年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役 2012年7月 当社不動産事業本部副本部長 2015年6月 当社常務取締役 2015年7月 当社不動産事業本部長 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 1983年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役 2012年7月 当社不動産事業本部副本部長 2015年6月 当社常務取締役 2015年7月 当社不動産事業本部長 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) (注)3 55
    1983年4月 当社入社
    2012年6月 当社取締役
    2012年7月 当社不動産事業本部副本部長
    2015年6月 当社常務取締役
    2015年7月 当社不動産事業本部長
    2018年6月 当社専務取締役
    2019年6月 当社取締役 専務執行役員
    2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員
    2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
    代表取締役副社長執行役員 地域活性化推進本部長 鈴  木  清  美 1960年6月2日生 1983年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役 2012年7月 当社鉄道事業本部副本部長 2015年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社鉄道事業本部長 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任) 2024年4月 当社地域活性化推進本部長(現任) 1983年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役 2012年7月 当社鉄道事業本部副本部長 2015年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社鉄道事業本部長 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任) 2024年4月 当社地域活性化推進本部長(現任) (注)3 19
    1983年4月 当社入社
    2012年6月 当社取締役
    2012年7月 当社鉄道事業本部副本部長
    2015年6月 当社常務取締役
    2017年6月 当社鉄道事業本部長
    2018年6月 当社専務取締役
    2019年6月 当社取締役 専務執行役員
    2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
    2024年4月 当社地域活性化推進本部長(現任)
    取締役専務執行役員 鉄道事業本部長 坂 野  公 治 1963年3月18日生 1985年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2017年7月 国土交通省近畿運輸局長 2018年12月 当社入社 2019年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2022年4月 当社鉄道事業本部副本部長 2023年4月 当社専務執行役員 2024年4月 当社鉄道事業本部長(現任) 2024年6月 当社取締役 専務執行役員(現任) 1985年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2017年7月 国土交通省近畿運輸局長 2018年12月 当社入社 2019年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2022年4月 当社鉄道事業本部副本部長 2023年4月 当社専務執行役員 2024年4月 当社鉄道事業本部長(現任) 2024年6月 当社取締役 専務執行役員(現任) (注)3 9
    1985年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
    2017年7月 国土交通省近畿運輸局長
    2018年12月 当社入社
    2019年6月 当社執行役員
    2020年6月 当社常務執行役員
    2022年4月 当社鉄道事業本部副本部長
    2023年4月 当社専務執行役員
    2024年4月 当社鉄道事業本部長(現任)
    2024年6月 当社取締役 専務執行役員(現任)
    取締役 松  下    明 1966年12月18日生 1989年4月 当社入社 2014年7月 名古屋鉄道健康保険組合部長 2018年7月 当社グループ監査部長 2020年6月 当社常任監査役 2025年6月 当社取締役 専務執行役員 2026年4月 当社取締役(現任) 2026年4月 豊橋鉄道㈱専務執行役員 2026年6月 同社代表取締役社長(現任) 1989年4月 当社入社 2014年7月 名古屋鉄道健康保険組合部長 2018年7月 当社グループ監査部長 2020年6月 当社常任監査役 2025年6月 当社取締役 専務執行役員 2026年4月 当社取締役(現任) 2026年4月 豊橋鉄道㈱専務執行役員 2026年6月 同社代表取締役社長(現任) (注)3 8
    1989年4月 当社入社
    2014年7月 名古屋鉄道健康保険組合部長
    2018年7月 当社グループ監査部長
    2020年6月 当社常任監査役
    2025年6月 当社取締役 専務執行役員
    2026年4月 当社取締役(現任)
    2026年4月 豊橋鉄道㈱専務執行役員
    2026年6月 同社代表取締役社長(現任)
    取締役専務執行役員 加  藤  悟  司 1969年1月4日生 1991年4月 当社入社 2014年6月 宮城交通㈱取締役 2017年7月 当社総務部長 2020年6月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社人事部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 2026年4月 当社取締役 専務執行役員(現任) 1991年4月 当社入社 2014年6月 宮城交通㈱取締役 2017年7月 当社総務部長 2020年6月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社人事部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 2026年4月 当社取締役 専務執行役員(現任) (注)3 9
    1991年4月 当社入社
    2014年6月 宮城交通㈱取締役
    2017年7月 当社総務部長
    2020年6月 当社執行役員
    2022年4月 当社常務執行役員
    2022年4月 当社人事部長
    2023年6月 当社取締役 常務執行役員
    2026年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 内 藤 弘 康 1955年4月20日生 1983年4月 リンナイ㈱入社 1991年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社取締役 常務執行役員 2005年11月 同社代表取締役社長社長執行役員(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 1983年4月 リンナイ㈱入社 1991年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社取締役 常務執行役員 2005年11月 同社代表取締役社長社長執行役員(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) (注)3 3
    1983年4月 リンナイ㈱入社
    1991年6月 同社取締役
    2003年6月 同社常務取締役
    2005年6月 同社取締役 常務執行役員
    2005年11月 同社代表取締役社長社長執行役員(現任)
    2020年6月 当社取締役(現任)
    取締役 村 上 晃 彦 1959年5月9日生 1982年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社 2012年4月 トヨタ自動車㈱常務役員 2014年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員 2015年4月 同社専務執行役員 2017年4月 トヨタ自動車㈱専務役員 2019年1月 同社執行役員 2022年6月 豊田通商㈱取締役会長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 2025年4月 中部経済同友会代表幹事(現任) 1982年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社 2012年4月 トヨタ自動車㈱常務役員 2014年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員 2015年4月 同社専務執行役員 2017年4月 トヨタ自動車㈱専務役員 2019年1月 同社執行役員 2022年6月 豊田通商㈱取締役会長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 2025年4月 中部経済同友会代表幹事(現任) (注)3 2
    1982年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
    2012年4月 トヨタ自動車㈱常務役員
    2014年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員
    2015年4月 同社専務執行役員
    2017年4月 トヨタ自動車㈱専務役員
    2019年1月 同社執行役員
    2022年6月 豊田通商㈱取締役会長(現任)
    2023年6月 当社取締役(現任)
    2025年4月 中部経済同友会代表幹事(現任)
    取締役 高 村 江 津 子 1960年2月21日生 1982年4月 日本航空㈱入社 2010年6月 ㈱ジャルカード取締役 2011年6月 同社常務取締役 2017年6月 ㈱JALマイレージバンク代表取締役社長 2019年6月 公益財団法人JAL財団常務理事 2021年1月 コーラス㈱(現 プラス㈱)常務取締役 2023年6月 日本郵便㈱取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) 1982年4月 日本航空㈱入社 2010年6月 ㈱ジャルカード取締役 2011年6月 同社常務取締役 2017年6月 ㈱JALマイレージバンク代表取締役社長 2019年6月 公益財団法人JAL財団常務理事 2021年1月 コーラス㈱(現 プラス㈱)常務取締役 2023年6月 日本郵便㈱取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) (注)3
    1982年4月 日本航空㈱入社
    2010年6月 ㈱ジャルカード取締役
    2011年6月 同社常務取締役
    2017年6月 ㈱JALマイレージバンク代表取締役社長
    2019年6月 公益財団法人JAL財団常務理事
    2021年1月 コーラス㈱(現 プラス㈱)常務取締役
    2023年6月 日本郵便㈱取締役(現任)
    2024年6月 当社取締役(現任)
    取締役 奥 村 浩 子 1961年7月25日生 1985年4月 チェース・マンハッタン銀行入行 1991年2月 スイス・ユニオン銀行入行 1994年5月 UBS証券会社入社同社ダイレクター 1998年9月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社同社マネージングダイレクター 2015年12月 弁護士登録 2016年1月 馬場・澤田法律事務所弁護士(現任) 2024年6月 ㈱北陸銀行監査役 2025年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 当社取締役(現任) 1985年4月 チェース・マンハッタン銀行入行 1991年2月 スイス・ユニオン銀行入行 1994年5月 UBS証券会社入社同社ダイレクター 1998年9月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社同社マネージングダイレクター 2015年12月 弁護士登録 2016年1月 馬場・澤田法律事務所弁護士(現任) 2024年6月 ㈱北陸銀行監査役 2025年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 当社取締役(現任) (注)3
    1985年4月 チェース・マンハッタン銀行入行
    1991年2月 スイス・ユニオン銀行入行
    1994年5月 UBS証券会社入社同社ダイレクター
    1998年9月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社同社マネージングダイレクター
    2015年12月 弁護士登録
    2016年1月 馬場・澤田法律事務所弁護士(現任)
    2024年6月 ㈱北陸銀行監査役
    2025年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現任)
    2025年6月 当社取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常任監査役(常勤) 安  達  宗  德 1964年2月18日生 1987年4月 当社入社 2013年6月 中央アルプス観光㈱取締役 2017年6月 当社取締役 2017年6月 当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長 2018年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼安全統括部長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年6月 北陸名鉄開発㈱専務取締役 2022年6月 同社代表取締役社長 2025年6月 当社常任監査役(現任) 1987年4月 当社入社 2013年6月 中央アルプス観光㈱取締役 2017年6月 当社取締役 2017年6月 当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長 2018年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼安全統括部長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年6月 北陸名鉄開発㈱専務取締役 2022年6月 同社代表取締役社長 2025年6月 当社常任監査役(現任) (注)4 2
    1987年4月 当社入社
    2013年6月 中央アルプス観光㈱取締役
    2017年6月 当社取締役
    2017年6月 当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長
    2018年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼安全統括部長
    2019年6月 当社取締役 常務執行役員
    2020年6月 当社常務執行役員
    2021年6月 北陸名鉄開発㈱専務取締役
    2022年6月 同社代表取締役社長
    2025年6月 当社常任監査役(現任)
    常任監査役(常勤) 櫻  井  哲  也 1972年1月21日生 1994年4月 当社入社 2018年7月 当社財務部IR・グループ経理担当部長 2019年7月 当社グループ事業管理部監理担当部長 2021年7月 当社グループ事業部経営管理担当部長 2022年6月 当社常任監査役(現任) 1994年4月 当社入社 2018年7月 当社財務部IR・グループ経理担当部長 2019年7月 当社グループ事業管理部監理担当部長 2021年7月 当社グループ事業部経営管理担当部長 2022年6月 当社常任監査役(現任) (注)5 3
    1994年4月 当社入社
    2018年7月 当社財務部IR・グループ経理担当部長
    2019年7月 当社グループ事業管理部監理担当部長
    2021年7月 当社グループ事業部経営管理担当部長
    2022年6月 当社常任監査役(現任)
    監査役 武  藤    浩 1956年2月23日生 1979年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2008年7月 国土交通省航空局監理部長 2009年7月 同省観光庁次長 2012年9月 同省自動車局長 2013年8月 同省大臣官房長 2014年7月 同省国土交通審議官 2016年6月 同省国土交通事務次官 2017年7月 同省顧問 2018年1月 ㈱みずほ銀行顧問 2018年7月 三井住友海上火災保険㈱顧問(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) 1979年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2008年7月 国土交通省航空局監理部長 2009年7月 同省観光庁次長 2012年9月 同省自動車局長 2013年8月 同省大臣官房長 2014年7月 同省国土交通審議官 2016年6月 同省国土交通事務次官 2017年7月 同省顧問 2018年1月 ㈱みずほ銀行顧問 2018年7月 三井住友海上火災保険㈱顧問(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) (注)6
    1979年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
    2008年7月 国土交通省航空局監理部長
    2009年7月 同省観光庁次長
    2012年9月 同省自動車局長
    2013年8月 同省大臣官房長
    2014年7月 同省国土交通審議官
    2016年6月 同省国土交通事務次官
    2017年7月 同省顧問
    2018年1月 ㈱みずほ銀行顧問
    2018年7月 三井住友海上火災保険㈱顧問(現任)
    2022年6月 当社監査役(現任)
    監査役 水 野 明 久 1953年6月13日生 1978年4月 中部電力㈱入社 2008年6月 同社取締役 専務執行役員 2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員 2010年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2015年6月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役相談役 2020年6月 同社相談役(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) 1978年4月 中部電力㈱入社 2008年6月 同社取締役 専務執行役員 2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員 2010年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2015年6月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役相談役 2020年6月 同社相談役(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) (注)5
    1978年4月 中部電力㈱入社
    2008年6月 同社取締役 専務執行役員
    2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員
    2010年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
    2015年6月 同社代表取締役会長
    2020年4月 同社取締役相談役
    2020年6月 同社相談役(現任)
    2024年6月 当社監査役(現任)
    監査役 小 笠 原 剛 1953年8月1日生 1977年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2008年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役 2011年5月 同行専務取締役 2012年6月 同行代表取締役副頭取 2016年6月 同行常任顧問 2018年6月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) 1977年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2008年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役 2011年5月 同行専務取締役 2012年6月 同行代表取締役副頭取 2016年6月 同行常任顧問 2018年6月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) (注)5
    1977年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
    2008年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
    2011年5月 同行専務取締役
    2012年6月 同行代表取締役副頭取
    2016年6月 同行常任顧問
    2018年6月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)
    2024年6月 当社監査役(現任)
    149

    (注) 1  取締役  内藤弘康、村上晃彦、高村江津子、奥村浩子は、社外取締役であります。

    2  監査役  武藤浩、水野明久、小笠原剛は、社外監査役であります。

    3  2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    5  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    6  2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    7 当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者4名及び次の17名であります。

        副社長執行役員 岩切 道郎   専務執行役員 籾山 貢    専務執行役員 鈴木 武

      常務執行役員  川津 智典   常務執行役員 福田 衛司   常務執行役員 梅村 有輔

        常務執行役員  牧野 英紀   執行役員   江尾 国博   執行役員   山縣 正明

       執行役員    横井 康人   執行役員   尾田 和之   執行役員   尾関 謙治

      グループ執行役員   日比野 博       グループ執行役員   瀧 修一    

      グループ執行役員   浅野 丈夫        グループ執行役員   吉川 拓雄

      グループ執行役員   二神 一

    ⅱ)2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役全員任期満了につき10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
      男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役会長 安  藤  隆  司 1955年2月27日生 1978年4月 当社入社 2008年6月 当社取締役 2008年7月 当社総務部長 2010年6月 当社人事部長 2011年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社代表取締役専務 2013年7月 当社不動産事業本部長 2015年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役会長(現任) 1978年4月 当社入社 2008年6月 当社取締役 2008年7月 当社総務部長 2010年6月 当社人事部長 2011年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社代表取締役専務 2013年7月 当社不動産事業本部長 2015年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役会長(現任) (注)3 39
    1978年4月 当社入社
    2008年6月 当社取締役
    2008年7月 当社総務部長
    2010年6月 当社人事部長
    2011年6月 当社常務取締役
    2013年6月 当社代表取締役専務
    2013年7月 当社不動産事業本部長
    2015年6月 当社代表取締役社長
    2019年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
    2021年6月 当社代表取締役会長(現任)
    代表取締役社長社長執行役員 髙  﨑  裕  樹 1960年7月17日生 1983年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役 2012年7月 当社不動産事業本部副本部長 2015年6月 当社常務取締役 2015年7月 当社不動産事業本部長 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 1983年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役 2012年7月 当社不動産事業本部副本部長 2015年6月 当社常務取締役 2015年7月 当社不動産事業本部長 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) (注)3 55
    1983年4月 当社入社
    2012年6月 当社取締役
    2012年7月 当社不動産事業本部副本部長
    2015年6月 当社常務取締役
    2015年7月 当社不動産事業本部長
    2018年6月 当社専務取締役
    2019年6月 当社取締役 専務執行役員
    2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員
    2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
    取締役副社長執行役員 地域活性化推進本部長 岩  切  道  郎 1963年4月8日生 2007年9月 当社入社 2013年6月 濃飛乗合自動車㈱取締役 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社取締役 専務執行役員 2024年4月 名鉄観光サービス㈱代表取締役社長(現任) 2025年4月 当社グループ執行役員 2026年4月 当社副社長執行役員 2026年6月 当社取締役 副社長執行役員(現任) 2026年6月 当社地域活性化推進本部長(現任) 2007年9月 当社入社 2013年6月 濃飛乗合自動車㈱取締役 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社取締役 専務執行役員 2024年4月 名鉄観光サービス㈱代表取締役社長(現任) 2025年4月 当社グループ執行役員 2026年4月 当社副社長執行役員 2026年6月 当社取締役 副社長執行役員(現任) 2026年6月 当社地域活性化推進本部長(現任) (注)3 7
    2007年9月 当社入社
    2013年6月 濃飛乗合自動車㈱取締役
    2017年6月 当社取締役
    2019年6月 当社取締役 常務執行役員
    2022年4月 当社専務執行役員
    2022年6月 当社取締役 専務執行役員
    2024年4月 名鉄観光サービス㈱代表取締役社長(現任)
    2025年4月 当社グループ執行役員
    2026年4月 当社副社長執行役員
    2026年6月 当社取締役 副社長執行役員(現任)
    2026年6月 当社地域活性化推進本部長(現任)
    取締役専務執行役員 鉄道事業本部長 坂 野  公 治 1963年3月18日生 1985年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2017年7月 国土交通省近畿運輸局長 2018年12月 当社入社 2019年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2022年4月 当社鉄道事業本部副本部長 2023年4月 当社専務執行役員 2024年4月 当社鉄道事業本部長(現任) 2024年6月 当社取締役 専務執行役員(現任) 1985年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2017年7月 国土交通省近畿運輸局長 2018年12月 当社入社 2019年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2022年4月 当社鉄道事業本部副本部長 2023年4月 当社専務執行役員 2024年4月 当社鉄道事業本部長(現任) 2024年6月 当社取締役 専務執行役員(現任) (注)3 9
    1985年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
    2017年7月 国土交通省近畿運輸局長
    2018年12月 当社入社
    2019年6月 当社執行役員
    2020年6月 当社常務執行役員
    2022年4月 当社鉄道事業本部副本部長
    2023年4月 当社専務執行役員
    2024年4月 当社鉄道事業本部長(現任)
    2024年6月 当社取締役 専務執行役員(現任)
    取締役専務執行役員 加  藤  悟  司 1969年1月4日生 1991年4月 当社入社 2014年6月 宮城交通㈱取締役 2017年7月 当社総務部長 2020年6月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社人事部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 2026年4月 当社取締役 専務執行役員(現任) 1991年4月 当社入社 2014年6月 宮城交通㈱取締役 2017年7月 当社総務部長 2020年6月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社人事部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 2026年4月 当社取締役 専務執行役員(現任) (注)3 9
    1991年4月 当社入社
    2014年6月 宮城交通㈱取締役
    2017年7月 当社総務部長
    2020年6月 当社執行役員
    2022年4月 当社常務執行役員
    2022年4月 当社人事部長
    2023年6月 当社取締役 常務執行役員
    2026年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)
    取締役専務執行役員 鈴  木     武 1969年12月25日生 1992年4月 当社入社 2016年7月 当社経営戦略部事業プロジェクト担当部長 2020年7月 当社経営戦略部長 2021年6月 当社執行役員 2023年4月 当社常務執行役員 2026年4月 当社専務執行役員 2026年6月 当社取締役 専務執行役員(現任) 1992年4月 当社入社 2016年7月 当社経営戦略部事業プロジェクト担当部長 2020年7月 当社経営戦略部長 2021年6月 当社執行役員 2023年4月 当社常務執行役員 2026年4月 当社専務執行役員 2026年6月 当社取締役 専務執行役員(現任) (注)3 7
    1992年4月 当社入社
    2016年7月 当社経営戦略部事業プロジェクト担当部長
    2020年7月 当社経営戦略部長
    2021年6月 当社執行役員
    2023年4月 当社常務執行役員
    2026年4月 当社専務執行役員
    2026年6月 当社取締役 専務執行役員(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 内 藤 弘 康 1955年4月20日生 1983年4月 リンナイ㈱入社 1991年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社取締役 常務執行役員 2005年11月 同社代表取締役社長社長執行役員(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 1983年4月 リンナイ㈱入社 1991年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社取締役 常務執行役員 2005年11月 同社代表取締役社長社長執行役員(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) (注)3 3
    1983年4月 リンナイ㈱入社
    1991年6月 同社取締役
    2003年6月 同社常務取締役
    2005年6月 同社取締役 常務執行役員
    2005年11月 同社代表取締役社長社長執行役員(現任)
    2020年6月 当社取締役(現任)
    取締役 村 上 晃 彦 1959年5月9日生 1982年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社 2012年4月 トヨタ自動車㈱常務役員 2014年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員 2015年4月 同社専務執行役員 2017年4月 トヨタ自動車㈱専務役員 2019年1月 同社執行役員 2022年6月 豊田通商㈱取締役会長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 2025年4月 中部経済同友会代表幹事(現任) 1982年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社 2012年4月 トヨタ自動車㈱常務役員 2014年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員 2015年4月 同社専務執行役員 2017年4月 トヨタ自動車㈱専務役員 2019年1月 同社執行役員 2022年6月 豊田通商㈱取締役会長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 2025年4月 中部経済同友会代表幹事(現任) (注)3 2
    1982年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
    2012年4月 トヨタ自動車㈱常務役員
    2014年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員
    2015年4月 同社専務執行役員
    2017年4月 トヨタ自動車㈱専務役員
    2019年1月 同社執行役員
    2022年6月 豊田通商㈱取締役会長(現任)
    2023年6月 当社取締役(現任)
    2025年4月 中部経済同友会代表幹事(現任)
    取締役 高 村 江 津 子 1960年2月21日生 1982年4月 日本航空㈱入社 2010年6月 ㈱ジャルカード取締役 2011年6月 同社常務取締役 2017年6月 ㈱JALマイレージバンク代表取締役社長 2019年6月 公益財団法人JAL財団常務理事 2021年1月 コーラス㈱(現 プラス㈱)常務取締役 2023年6月 日本郵便㈱取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) 1982年4月 日本航空㈱入社 2010年6月 ㈱ジャルカード取締役 2011年6月 同社常務取締役 2017年6月 ㈱JALマイレージバンク代表取締役社長 2019年6月 公益財団法人JAL財団常務理事 2021年1月 コーラス㈱(現 プラス㈱)常務取締役 2023年6月 日本郵便㈱取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) (注)3
    1982年4月 日本航空㈱入社
    2010年6月 ㈱ジャルカード取締役
    2011年6月 同社常務取締役
    2017年6月 ㈱JALマイレージバンク代表取締役社長
    2019年6月 公益財団法人JAL財団常務理事
    2021年1月 コーラス㈱(現 プラス㈱)常務取締役
    2023年6月 日本郵便㈱取締役(現任)
    2024年6月 当社取締役(現任)
    取締役 奥 村 浩 子 1961年7月25日生 1985年4月 チェース・マンハッタン銀行入行 1991年2月 スイス・ユニオン銀行入行 1994年5月 UBS証券会社入社同社ダイレクター 1998年9月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社同社マネージングダイレクター 2015年12月 弁護士登録 2016年1月 馬場・澤田法律事務所弁護士(現任) 2024年6月 ㈱北陸銀行監査役 2025年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 当社取締役(現任) 1985年4月 チェース・マンハッタン銀行入行 1991年2月 スイス・ユニオン銀行入行 1994年5月 UBS証券会社入社同社ダイレクター 1998年9月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社同社マネージングダイレクター 2015年12月 弁護士登録 2016年1月 馬場・澤田法律事務所弁護士(現任) 2024年6月 ㈱北陸銀行監査役 2025年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 当社取締役(現任) (注)3
    1985年4月 チェース・マンハッタン銀行入行
    1991年2月 スイス・ユニオン銀行入行
    1994年5月 UBS証券会社入社同社ダイレクター
    1998年9月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社同社マネージングダイレクター
    2015年12月 弁護士登録
    2016年1月 馬場・澤田法律事務所弁護士(現任)
    2024年6月 ㈱北陸銀行監査役
    2025年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現任)
    2025年6月 当社取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常任監査役(常勤) 安  達  宗  德 1964年2月18日生 1987年4月 当社入社 2013年6月 中央アルプス観光㈱取締役 2017年6月 当社取締役 2017年6月 当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長 2018年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼安全統括部長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年6月 北陸名鉄開発㈱専務取締役 2022年6月 同社代表取締役社長 2025年6月 当社常任監査役(現任) 1987年4月 当社入社 2013年6月 中央アルプス観光㈱取締役 2017年6月 当社取締役 2017年6月 当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長 2018年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼安全統括部長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年6月 北陸名鉄開発㈱専務取締役 2022年6月 同社代表取締役社長 2025年6月 当社常任監査役(現任) (注)4 2
    1987年4月 当社入社
    2013年6月 中央アルプス観光㈱取締役
    2017年6月 当社取締役
    2017年6月 当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長
    2018年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼安全統括部長
    2019年6月 当社取締役 常務執行役員
    2020年6月 当社常務執行役員
    2021年6月 北陸名鉄開発㈱専務取締役
    2022年6月 同社代表取締役社長
    2025年6月 当社常任監査役(現任)
    常任監査役(常勤) 古  橋  幸  長 1964年10月20日生 1989年4月 当社入社 2013年6月 信州名鉄運輸㈱取締役 2015年7月 当社財務部部長 2017年7月 当社財務部長 2019年6月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社グループ事業部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 2025年6月 名鉄NX運輸㈱取締役 常務執行役員 2026年6月 当社常任監査役(現任) 1989年4月 当社入社 2013年6月 信州名鉄運輸㈱取締役 2015年7月 当社財務部部長 2017年7月 当社財務部長 2019年6月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社グループ事業部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 2025年6月 名鉄NX運輸㈱取締役 常務執行役員 2026年6月 当社常任監査役(現任) (注)5 8
    1989年4月 当社入社
    2013年6月 信州名鉄運輸㈱取締役
    2015年7月 当社財務部部長
    2017年7月 当社財務部長
    2019年6月 当社執行役員
    2022年4月 当社常務執行役員
    2022年4月 当社グループ事業部長
    2022年6月 当社取締役 常務執行役員
    2025年6月 名鉄NX運輸㈱取締役 常務執行役員
    2026年6月 当社常任監査役(現任)
    監査役 武  藤    浩 1956年2月23日生 1979年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2008年7月 国土交通省航空局監理部長 2009年7月 同省観光庁次長 2012年9月 同省自動車局長 2013年8月 同省大臣官房長 2014年7月 同省国土交通審議官 2016年6月 同省国土交通事務次官 2017年7月 同省顧問 2018年1月 ㈱みずほ銀行顧問 2018年7月 三井住友海上火災保険㈱顧問(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) 1979年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2008年7月 国土交通省航空局監理部長 2009年7月 同省観光庁次長 2012年9月 同省自動車局長 2013年8月 同省大臣官房長 2014年7月 同省国土交通審議官 2016年6月 同省国土交通事務次官 2017年7月 同省顧問 2018年1月 ㈱みずほ銀行顧問 2018年7月 三井住友海上火災保険㈱顧問(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) (注)6
    1979年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
    2008年7月 国土交通省航空局監理部長
    2009年7月 同省観光庁次長
    2012年9月 同省自動車局長
    2013年8月 同省大臣官房長
    2014年7月 同省国土交通審議官
    2016年6月 同省国土交通事務次官
    2017年7月 同省顧問
    2018年1月 ㈱みずほ銀行顧問
    2018年7月 三井住友海上火災保険㈱顧問(現任)
    2022年6月 当社監査役(現任)
    監査役 水 野 明 久 1953年6月13日生 1978年4月 中部電力㈱入社 2008年6月 同社取締役 専務執行役員 2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員 2010年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2015年6月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役相談役 2020年6月 同社相談役(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) 1978年4月 中部電力㈱入社 2008年6月 同社取締役 専務執行役員 2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員 2010年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2015年6月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役相談役 2020年6月 同社相談役(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) (注)7
    1978年4月 中部電力㈱入社
    2008年6月 同社取締役 専務執行役員
    2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員
    2010年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
    2015年6月 同社代表取締役会長
    2020年4月 同社取締役相談役
    2020年6月 同社相談役(現任)
    2024年6月 当社監査役(現任)
    監査役 小 笠 原 剛 1953年8月1日生 1977年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2008年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役 2011年5月 同行専務取締役 2012年6月 同行代表取締役副頭取 2016年6月 同行常任顧問 2018年6月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) 1977年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2008年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役 2011年5月 同行専務取締役 2012年6月 同行代表取締役副頭取 2016年6月 同行常任顧問 2018年6月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) (注)7
    1977年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
    2008年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
    2011年5月 同行専務取締役
    2012年6月 同行代表取締役副頭取
    2016年6月 同行常任顧問
    2018年6月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)
    2024年6月 当社監査役(現任)
    142

    (注) 1  取締役  内藤弘康、村上晃彦、高村江津子、奥村浩子は、社外取締役であります。

    2  監査役  武藤浩、水野明久、小笠原剛は、社外監査役であります。

    3  2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    5  2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    6  2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    7 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

    8 当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者5名及び次の15名であります。

        専務執行役員 籾山 貢    常務執行役員 福田 衛司   常務執行役員 梅村 有輔

      常務執行役員 牧野 英紀   執行役員   江尾 国博   執行役員   山縣 正明

        執行役員   櫻井 哲也   執行役員   横井 康人   執行役員   尾田 和之

       執行役員   尾関 謙治

      グループ執行役員   日比野 博      グループ執行役員   浅野 丈夫    

      グループ執行役員   吉川 拓雄       グループ執行役員   二神 一

      グループ執行役員   金森 隆浩

     ② 社外役員の状況

    提出日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

    社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて経営情報を伝達しております。

    社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監査役に提出しております。

    独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。

    社外取締役内藤弘康には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

    社外取締役村上晃彦には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である豊田通商㈱の取締役会長であり、当社と同社との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

    社外取締役高村江津子には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
     社外取締役奥村浩子には、弁護士や企業等の要職で培われた豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

    社外監査役武藤浩には、国土交通省において国土交通事務次官などの要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

    社外監査役水野明久には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である中部電力㈱の出身者であり、当社と同社との間には、電力料等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

    社外監査役小笠原剛には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である㈱三菱UFJ銀行の出身者であり、当社と同社との間には、金銭借入等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

    (3) 【監査の状況】

    ①  監査役監査の状況

     ⅰ)監査役監査の組織、人員及び手続

    有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。
     常勤監査役安達宗德は鉄軌道事業やグループの不動産事業等の業務、常勤監査役櫻井哲也は財務部門やグループ事業の業務にそれぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、櫻井哲也は財務業務の経験を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役武藤浩、水野明久及び小笠原剛は、それぞれ企業・経済団体・行政機関等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映し、効率的な業務監査に取組んでおります。

    なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されることになります。
     また、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を複数名配置しております。なお、専属の使用人に係る人事異動は、事前に人事担当取締役から報告を受け、必要がある場合はその変更を申し入れることができるほか、その人事考課を監査役が行うものとし、取締役からの独立性を高め、監査役からの指示の実効性を確保しております。

     ⅱ)監査役及び監査役会の活動状況

     当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

    役職名 氏名 出席状況
    常勤監査役 安 達 宗 德 100%(7回/7回)
    常勤監査役 櫻 井 哲 也 100%(8回/8回)
    常勤監査役 松 下 明 100%(1回/1回)
    社外監査役 武 藤 浩 100%(8回/8回)
    社外監査役 水 野 明 久 88%(7回/8回)
    社外監査役 小 笠 原 剛 100%(8回/8回)

    (注)1 ()内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。

    2 常勤監査役 安達宗德は、2025年6月26日開催の第161回定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された監査役会について記載しております。

    3 常勤監査役 松下明は、2025年6月26日開催の第161回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、在任中の監査役会について記載しております。

    監査役会においては、年間を通じて、監査方針、監査計画、監査職務の分担、監査役の選任に関する事項、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書案等の事項について決議・決定しております。また、会計監査人及び内部監査部門並びに鉄道事業本部等の業務執行部門から適宜報告を受けております。
     監査役の活動としては、取締役会に出席し議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また、社外取締役も交え、当社の鉄軌道施設や子会社の事業所へ訪問し、事業現場の現況を直接確認する機会を定期的に設けております。
     このほか、主として常勤監査役が、企業倫理委員会、リスク管理委員会、安全対策委員会等の社内の重要な会議に出席しております。また、常勤監査役は、取締役等との意見交換・報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社管理部門・鉄道事業本部等の主要な事業所や施設及び子会社・関連会社の主要な事業所の現況調査を行うほか、必要に応じ子会社・関連会社の社長からの経営概況の報告聴取、子会社調査等を実施しております。
     また、監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより深化することを目的とした「三様監査連絡協議会」を原則として四半期ごとに開催し、各監査の進捗状況報告、子会社・関連会社のリスク管理状況等について意見交換を行っております。

    このほか、当社グループ各社の監査役監査の品質向上や各社監査役(非常勤含む)間の連携強化を目的として、弁護士や公認会計士等の専門家を招聘し日常の監査実務に有用な研修を行うとともに、各社の監査活動の情報共有を行う「名鉄グループ監査役連絡会」を原則として年2回開催しております。当事業年度においては、当社グループ90社の監査役に就任している21名が参加しております。

     ②  内部監査の状況

     当社は、健全な事業運営及び企業価値の向上を目的として、内部監査を重要な機能と位置付け、独立性を確保した内部監査担当部署であるグループ監査部(13名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に、リスク評価に基づき策定された年間監査計画により業務、会計及び情報システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。

     また、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、監査に関する情報は、定期的に取締役及び監査役に報告するほか、監査結果は、取締役会及び監査役会へ報告し、取締役及び監査役との連携を確保しております。

     ③  会計監査の状況

      ⅰ)監査法人の名称

         有限責任 あずさ監査法人

      ⅱ)継続監査期間

       54年間

     上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である名古屋第一監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

    ⅲ) 業務を執行した公認会計士

       吉田 秀樹
          稲垣 吉登
          内田 宏季

      ⅳ)監査業務に係る補助者の構成

        会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他従事者33名となります。

      ⅴ)監査法人の選定方針と理由

      当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定している理由は、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」における評価項目である専門性、独立性、品質管理体制に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監査結果の相当性等について総合的に評価した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。
      なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとることとしております。

      ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

      監査役会は、有限責任あずさ監査法人に対して、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」に基づき評価をした結果、同監査法人は再任の基準を満たしていると評価しております。

    ④ 監査報酬の内容等

      ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 117 16 119 3
    連結子会社 175 168
    292 16 288 3

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等についての対価であります。

      ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

     該当事項はありません。

      ⅲ)監査報酬の決定方針

       該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

      ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

      監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性について検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    (取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)

    基本方針

     取締役(社外取締役を除く)の報酬は、企業価値及び業績の向上並びに株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、優秀な人材を維持・確保することを目的に、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、構成割合を役位別に決定する。

    報酬の内容

     基本報酬は月例の固定報酬とし、各役員の役割及び職責に応じて、その額を決定し、金銭にて支給する。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとに定める業績指標の目標に対する達成度合い等により支給額を決定し、原則として毎年6月に金銭にて支給する。株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することを目的に、役位別に支給額を決定し、原則として毎年8月に当社株式にて支給する。

    個人別の報酬内容の決定方法

     報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、取締役会の決議において決定することとし、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が協議により決定する。

    取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
     なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しており、当事業年度の実績は、連結営業利益は361億85百万円、ROEは4.8%、純有利子負債/EBITDA倍率は7.6倍であります。

    (取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項)

    取締役の金銭報酬額は、2022年6月28日開催の第158回定時株主総会において、基本報酬及び業績連動報酬の額を年額3億6,000万円以内(うち社外取締役分は年額4,000万円以内。ただし、使用人分の給与は含みません。)、その金銭報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額9,000万円以内(社外取締役は支給対象外)と決議されており、決議時の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。

    (取締役の個人別報酬等の内容決定に係る委任に関する事項)

    取締役会は、取締役の報酬額の決定を代表取締役に一任しております。委任にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその原案について審議を行い、取締役会に答申を行っております。
     当事業年度の報酬額は、代表取締役会長安藤隆司、代表取締役社長社長執行役員髙﨑裕樹及び代表取締役副社長執行役員鈴木清美(地域活性化推進本部長、名駅再開発推進室総括)の協議により決定しております。
     なお、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の職責等の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

    なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役全員任期満了につき10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、対象となる役員は、社外取締役4名を含む10名の取締役となる予定です。

    (監査役の報酬等に関する事項)

    監査役の報酬額は、2012年6月27日開催の第148回定時株主総会において、月額600万円以内と決議されており、決議時の監査役の員数は5名であります。当事業年度の監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬(株式報酬)
    取締役(社外取締役を除く。) 262 166 58 37 7
    監査役(社外監査役を除く。) 38 38 3
    社外役員 54 54 8

    (注) 業績連動報酬の額は、当事業年度における引当金計上額を記載しております。

    ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

       連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

       使用人兼務役員に該当する者が存在しないため、記載しておりません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、その他の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、取締役会において、個別の株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 88 17,874
    非上場株式以外の株式 17 63,687
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 30 地域文化の振興のため

     (注)上記の他に、関連会社株式からの区分変更により1銘柄増加しております。

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 2 51
    非上場株式以外の株式 5 1,318

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ANAホールディングス株式会社 7,313,947 7,313,947 同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で連携するなど、中部国際空港を起点とした中部地方への旅客誘致を進めており、当社グループの交通事業、レジャー・サービス事業等での事業連携先として保有しております。
    20,508 20,182
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 6,866,950 6,866,950 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    17,854 13,809
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    三井住友トラストグループ株式会社 2,143,972 2,143,972 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    10,509 7,975
    株式会社みずほフィナンシャルグループ 999,242 999,242 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    6,082 4,047
    東海旅客鉄道株式会社 540,500 540,500 当社と同じ中部地方に拠点を置く同業であり、鉄道をはじめ各種交通分野で連携するなど、互いに地域の社会基盤としての使命を果たしており、当社グループの交通事業等での事業連携先として保有しております。
    2,207 1,542
    株式会社あいちフィナンシャルグループ 225,338 225,338 中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    1,546 643
    株式会社名古屋銀行(注)1 190,665 63,555 中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    1,073 500
    中部日本放送株式会社(注)2 822,690 822,690 中部地方に拠点を置く放送事業者であり、地域文化の振興や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。
    941 542
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ 173,250 173,250 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    867 657
    株式会社十六フィナンシャルグループ 92,078 92,078 中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    817 444
    株式会社大和証券グループ本社 323,278 323,278 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    471 321
    株式会社クロップス 200,000 200,000 当社と共同出資している株式会社クロップス・クルーが、当社グループに対して継続して人材派遣を行っているなど、事業運営の円滑化に資するため保有しております。
    284 193
    名港海運株式会社 92,829 92,829 中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。
    225 146
    株式会社御園座 84,000 84,000 中部地方で劇場を経営しており、地域文化の振興や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。
    130 143
    株式会社大垣共立銀行 20,075 20,075 中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
    122 47
    岡谷鋼機株式会社 4,000 4,000 鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の快適性向上を目指すうえで必要な協力会社であり、資材調達の安定化のため保有しております。
    36 27
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    日本車輌製造株式会社 2,268 2,268 鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の快適性向上を目指すうえで必要な協力会社であり、資材調達の安定化のため保有しております。
    7 4
    三菱HCキャピタル株式会社 860,000 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
    866
    東陽倉庫株式会社 46,482 中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
    69
    伊勢湾海運株式会社 54,573 中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
    40
    東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 70,900 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
    34
    丸三証券株式会社 17,080 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
    15

    (注)1 株式会社名古屋銀行は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。

    2 中部日本放送株式会社以下は、貸借対照表計上額が100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。

    3 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

        当社には純投資目的での保有株式はありません。

    ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

      保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。

    ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。

    5 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

     当社グループの人材戦略および当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 (戦略)① 人事ビジョン・人事戦略」に記載しております。

    (2) 【従業員の状況】

     ① 連結会社の状況

      (2026年3月31日現在)

    交通事業(人) 運送事業(人) 不動産事業(人) レジャー・サービス事業(人) 流通事業(人) 航空関連サービス事業 (人) その他の事業(人) 全社(人) 計(人)
    11,842 8,936 1,536 2,392 1,341 1,212 2,304 1,074 30,637
    (1,136) (2,743) (583) (1,301) (655) (191) (518) (―) (7,127)

    (注)1 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    2  「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。

     ② 提出会社の状況

      (2026年3月31日現在)

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
    5,096 44.4 23.3 6,614,236 4.4
    交通事業(人) 運送事業(人) 不動産事業(人) レジャー・サービス事業(人) 流通事業(人) 航空関連サービス事業(人) その他の事業(人) 全社(人) 計(人)
    4,000 3 6 13 1,074 5,096

    (注)1 従業員数は就業人員であり、休職者14人、組合専従者22人を含んでおります。

    2  平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ③ 労働組合の状況

     提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,748人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。

     ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    (提出会社)

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(%)   ※1 男性労働者の育児休業取得率(%)   ※2 労働者の男女の賃金の差異(%)         ※1
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    8.7 104 83.2 87.5 67.3

    (注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

    (主要な連結子会社)

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(%)  ※1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)        ※1
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    豊橋鉄道㈱ 14.3 66 ※2 100.1 98.2 ※4
    名鉄バス㈱ 5.3 61 ※2 77.5 91.0 60.0
    岐阜乗合自動車㈱ 26.7 100 ※2 77.2 80.1 49.0
    宮城交通㈱ 40 ※2 70.9 80.4 55.9
    名鉄観光バス㈱ 8.7 100 ※2 59.5 75.1 51.9
    名鉄タクシーホールディングス㈱ 7.9
    名鉄西部交通㈱ 18.8 50 ※2 72.4 79.5 71.4
    名鉄NX運輸㈱ 4.0 73 ※2 65.6 73.1 78.2
    信州名鉄運輸㈱ 5.9 50 ※2 66.0 73.6 76.1
    四国名鉄運輸㈱ 7.8 71 ※2 51.8 77.3 54.3
    ㈱ホテルグランコート名古屋 18.5
    ㈱名鉄グランドホテル 12.5
    ㈱岐阜グランドホテル 9.7
    ㈱名鉄インプレス 23.1 65.8 77.8 106.3
    ㈱名鉄ミライート 0.0 66 ※2 56.7 63.4 122.6
    名鉄観光サービス㈱ 9.0 63 ※2 76.3 77.0 86.7
    ㈱名鉄百貨店 14.7 0 ※2 73.1 71.9 91.1
    名鉄協商㈱ 5.4 60 ※2 68.7 73.7 65.1
    ㈱名鉄生活創研 14.6 0 ※2 68.3 76.6 112.0
    ㈱名鉄アオト 4.8 33 ※2 64.8 61.9 108.0
    名鉄都市開発㈱ 6.8
    中日本航空㈱ 3.8 73 ※2 60.6 66.9 42.0
    名古屋エアケータリング㈱ 7.1 51.9 68.3 85.3
    名鉄EIエンジニア㈱ 1.6 83.9 86.2 89.5
    名鉄自動車整備㈱ 0.0 55 ※2 65.3 83.3 98.4
    ㈱メイテツコム 8.6 100 ※3 80.4 83.9 34.9

    (注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

    3 ※3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しております。

    4 ※4パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。

    5 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

    第5 【経理の状況】

    1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第7号)により作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

    1 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※5 58,637 ※5 57,291
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 71,559 ※1 71,656
    短期貸付金 96 117
    分譲土地建物 84,471 97,377
    商品及び製品 ※5 7,859 ※5 6,841
    仕掛品 824 650
    原材料及び貯蔵品 6,376 7,471
    その他 26,774 31,154
    貸倒引当金 △182 △168
    流動資産合計 256,417 272,392
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) ※5 333,452 ※5 352,702
    機械装置及び運搬具(純額) 89,238 95,617
    土地 ※4,※5 421,580 ※4,※5 463,021
    リース資産(純額) 8,854 8,078
    建設仮勘定 130,782 162,378
    その他(純額) 14,073 14,630
    有形固定資産合計 997,980 1,096,429
    無形固定資産
    施設利用権 8,809 10,263
    のれん 2,027 3,051
    リース資産 173 115
    その他 3,941 4,279
    無形固定資産合計 14,952 17,710
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※3 147,074 ※3 170,157
    長期貸付金 238 183
    繰延税金資産 13,178 11,065
    退職給付に係る資産 27 451
    その他 ※3 19,432 ※3 16,772
    貸倒引当金 △392 △320
    投資その他の資産合計 179,558 198,309
    固定資産合計 1,192,491 1,312,449
    資産合計 1,448,908 1,584,842
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※5 90,679 ※5 84,897
    短期借入金 ※5 75,462 ※5 83,374
    コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
    1年内償還予定の社債 25,000 15,000
    リース債務 1,225 1,175
    未払法人税等 8,981 8,403
    従業員預り金 4,039 2,576
    前受金 83,856 103,276
    賞与引当金 6,736 6,942
    整理損失引当金 27 54
    商品券等引換引当金 378 371
    その他 ※2 49,998 ※2 49,180
    流動負債合計 356,386 370,251
    固定負債
    社債 270,000 300,000
    長期借入金 ※5 194,533 ※5 262,707
    リース債務 9,286 8,477
    繰延税金負債 5,940 14,772
    再評価に係る繰延税金負債 ※4 56,706 ※4 56,772
    整理損失引当金 459 339
    退職給付に係る負債 35,874 32,271
    その他 21,410 22,025
    固定負債合計 594,210 697,364
    負債合計 950,597 1,067,616
    純資産の部
    株主資本
    資本金 101,158 101,158
    資本剰余金 35,978 36,281
    利益剰余金 211,944 226,841
    自己株式 △1,116 △1,011
    株主資本合計 347,965 363,270
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 25,885 32,909
    繰延ヘッジ損益 107 437
    土地再評価差額金 ※4 85,629 ※4 86,062
    為替換算調整勘定 47 49
    退職給付に係る調整累計額 2,075 2,337
    その他の包括利益累計額合計 113,745 121,795
    非支配株主持分 36,600 32,159
    純資産合計 498,311 517,225
    負債純資産合計 1,448,908 1,584,842
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    営業収益 ※1 690,720 ※1 691,583
    営業費
    運輸業等営業費及び売上原価 ※2 586,267 ※2 593,523
    販売費及び一般管理費 ※3 62,376 ※3 61,874
    営業費合計 648,643 655,398
    営業利益 42,076 36,185
    営業外収益
    受取利息 227 320
    受取配当金 1,938 2,386
    持分法による投資利益 5,798 3,310
    雑収入 1,898 1,957
    営業外収益合計 9,862 7,974
    営業外費用
    支払利息 3,521 4,997
    雑支出 745 798
    営業外費用合計 4,267 5,796
    経常利益 47,671 38,363
    特別利益
    固定資産売却益 ※4 1,064 ※4 1,462
    工事負担金等受入額 2,278 2,559
    投資有価証券売却益 6,209 2,940
    関係会社株式交換益 - ※5 5,470
    負ののれん発生益 4,756 -
    その他 1,356 1,231
    特別利益合計 15,664 13,663
    特別損失
    固定資産売却損 ※6 197 ※6 223
    減損損失 ※7 2,236 ※7 5,440
    固定資産除却損 ※8 1,319 ※8 1,823
    投資有価証券評価損 97 7
    工事負担金等圧縮額 2,218 2,193
    店舗閉鎖損失 - 1,547
    助成金返還損 2,696 940
    段階取得に係る差損 1,530 -
    その他 1,797 1,070
    特別損失合計 12,095 13,247
    税金等調整前当期純利益 51,240 38,779
    法人税、住民税及び事業税 11,340 13,235
    法人税等調整額 2,375 6,719
    法人税等合計 13,715 19,954
    当期純利益 37,525 18,824
    非支配株主に帰属する当期純損失(△) △208 △4,129
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,733 22,954

    【連結包括利益計算書】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    当期純利益 37,525 18,824
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,378 8,778
    繰延ヘッジ損益 △278 344
    土地再評価差額金 △1,517 △85
    為替換算調整勘定 22 △0
    退職給付に係る調整額 842 238
    持分法適用会社に対する持分相当額 444 △1,361
    その他の包括利益合計 ※1 △3,864 ※1 7,913
    包括利益 33,661 26,738
    (内訳)
    親会社株主に係る包括利益 33,991 30,508
    非支配株主に係る包括利益 △330 △3,770

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 101,158 40,426 179,468 △233 320,819
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,406 △5,406
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,733 37,733
    自己株式の取得 △1,025 △1,025
    自己株式の処分 △30 142 112
    土地再評価差額金の取崩 179 179
    利益剰余金から資本剰余金への振替 30 △30
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,447 △4,447
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 △4,447 32,476 △882 27,146
    当期末残高 101,158 35,978 211,944 △1,116 347,965
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 28,631 379 87,298 24 1,332 117,667 25,567 464,054
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,406
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,733
    自己株式の取得 △1,025
    自己株式の処分 112
    土地再評価差額金の取崩 179
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,447
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △2,746 △272 △1,669 22 742 △3,922 11,033 7,110
    当期変動額合計 △2,746 △272 △1,669 22 742 △3,922 11,033 34,256
    当期末残高 25,885 107 85,629 47 2,075 113,745 36,600 498,311

      当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 101,158 35,978 211,944 △1,116 347,965
    当期変動額
    剰余金の配当 △7,549 △7,549
    親会社株主に帰属する当期純利益 22,954 22,954
    自己株式の取得 △11 △11
    自己株式の処分 △11 115 104
    土地再評価差額金の取崩 △496 △496
    利益剰余金から資本剰余金への振替 11 △11
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 302 302
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 302 14,897 104 15,305
    当期末残高 101,158 36,281 226,841 △1,011 363,270
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 25,885 107 85,629 47 2,075 113,745 36,600 498,311
    当期変動額
    剰余金の配当 △7,549
    親会社株主に帰属する当期純利益 22,954
    自己株式の取得 △11
    自己株式の処分 104
    土地再評価差額金の取崩 △496
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 302
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 7,023 330 432 1 262 8,050 △4,441 3,609
    当期変動額合計 7,023 330 432 1 262 8,050 △4,441 18,914
    当期末残高 32,909 437 86,062 49 2,337 121,795 32,159 517,225

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 51,240 38,779
    減価償却費 41,824 46,516
    減損損失 2,236 5,440
    のれん償却額 266 261
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △105 △88
    賞与引当金の増減額(△は減少) 481 204
    整理損失引当金の増減額(△は減少) △3,448 △92
    その他の引当金の増減額(△は減少) △212 51
    関係会社株式交換益 - △5,470
    負ののれん発生益 △4,756 -
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,952 △3,762
    受取利息及び受取配当金 △2,165 △2,706
    支払利息 3,521 4,997
    持分法による投資損益(△は益) △5,798 △3,310
    固定資産売却損益(△は益) △866 △1,239
    固定資産除却損 284 574
    投資有価証券評価損益(△は益) 97 7
    投資有価証券売却損益(△は益) △6,206 △2,896
    工事負担金等受入額 △2,278 △2,559
    売上債権の増減額(△は増加) △5,456 324
    棚卸資産の増減額(△は増加) 2,260 6,825
    仕入債務の増減額(△は減少) 6,368 △7,915
    その他 5,714 1,161
    小計 84,956 75,105
    利息及び配当金の受取額 4,022 4,850
    利息の支払額 △3,508 △4,618
    法人税等の支払額 △6,740 △13,904
    営業活動によるキャッシュ・フロー 78,729 61,433
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の増減額(△は増加) △1,822 △20
    固定資産の取得による支出 △133,363 △172,267
    固定資産の売却による収入 1,855 2,137
    投資有価証券の取得による支出 △36,203 △8,805
    投資有価証券の売却及び償還による収入 19,731 3,848
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △2,075
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,404 -
    短期貸付けによる支出 △14 △34
    短期貸付金の回収による収入 1,808 88
    長期貸付けによる支出 △30 △30
    長期貸付金の回収による収入 10 13
    工事負担金等受入による収入 10,161 26,448
    その他 △1,669 △176
    投資活動によるキャッシュ・フロー △138,132 △150,874
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の増減額(△は減少) 17,677 6,451
    コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 9,999 4,998
    長期借入れによる収入 31,461 86,405
    長期借入金の返済による支出 △8,373 △16,905
    社債の発行による収入 69,730 44,789
    社債の償還による支出 △40,000 △25,000
    従業員預り金の増減額(△は減少) △15,925 △1,462
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,098 △279
    リース債務の返済による支出 △1,077 △1,211
    自己株式の売却による収入 1 0
    自己株式の取得による支出 △1,025 △11
    非支配株主への配当金の支払額 △136 △524
    配当金の支払額 △5,378 △7,522
    財務活動によるキャッシュ・フロー 55,854 89,728
    現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △0
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,532 287
    現金及び現金同等物の期首残高 60,025 56,493
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 56,493 ※1 56,780
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    〔1〕連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数 109社

    主要な連結子会社の名称

    「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    連結の範囲の変更

    当連結会計年度において、株式取得により名鉄・ザイマックスアセットマネジメント㈱と㈱NBパーキングを連結の範囲に含めております。

    一方、2025年4月1日に名鉄NX運輸㈱はMUマネジメント㈱を消滅会社として、東鉄アシスト㈱は東鉄タクシー㈱を消滅会社としてそれぞれ合併しております。

    (2) 主要な非連結子会社の名称

    ㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

    〔2〕持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した非連結子会社の数 0社

    (2) 持分法を適用した関連会社の数 15社

    主要な会社等の名称

    矢作建設工業㈱、トーセイ㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ

    持分法の適用範囲の変更

    当連結会計年度において、株式取得により関連会社となった㈱サポーレを持分法の適用範囲に含めております。

    一方、持分法適用関連会社でありました中京テレビ放送㈱は株式移転により持分法の適用範囲から除外しております。

    (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

    ㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

    持分法を適用しない理由

    持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    〔3〕連結子会社の事業年度等に関する事項

    決算日が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(3社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。

    〔4〕会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    有価証券:

     ○満期保有目的の債券:原価法

    ○その他有価証券:

    市場価格のない株式等以外のもの:

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等:

     移動平均法に基づく原価法

    なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    デリバティブ:時価法

    分譲土地建物:個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    その他の棚卸資産:

    評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    ○商品及び製品  :主として売価還元法又は個別法

    ○仕掛品     :主として個別法

    ○原材料及び貯蔵品:主として総平均法

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

    当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物  :2~60年

    機械装置及び運搬具:2~18年

    (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっております。

    (ハ)リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産:

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
    なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    (3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

    当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

    なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

    (4) 繰延資産の処理方法

    当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

    (5) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

    (ハ)整理損失引当金:今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

    (ニ)商品券等引換引当金:一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

    (6) 退職給付に係る会計処理の方法

    (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    (ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による主として定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~10年)による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より(一部の連結子会社は発生した連結会計年度より)費用処理しております。

    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

    (8) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

    ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

    (9) 重要なヘッジ会計の方法

    (イ)ヘッジ会計の方法

    主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

    (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

    ○ヘッジ手段:デリバティブ取引(金利スワップ及び商品スワップ)

    ○ヘッジ対象:借入金、船舶燃料

    (ハ)ヘッジ方針

    デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    (ニ)ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    (10)のれんの償却方法及び償却期間

    5~17年間で均等償却しております。

    (11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

    (12)グループ通算制度の適用

    当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

    なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

    (13)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    該当事項はありません。

     (重要な会計上の見積り)

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    当社が計上した繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産                 13,178百万円
    うち、当社が計上した金額

    繰延税金資産小計              28,256百万円
    評価性引当額               △20,110百万円
    繰延税金資産合計               8,146百万円
    繰延税金負債合計              11,313百万円
    繰延税金負債                3,166百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     ① 金額の算出方法

    繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

     ② 金額の算出に用いた主要な仮定

    鉄軌道事業営業収益は、国内経済は緩やかな回復基調が続くと想定されることから、輸送人員についても緩やかな増加を見込んでおり、2025年度は前年度を上回ると想定しております。

     ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    連結子会社である名鉄NX運輸㈱は、前連結会計年度に実施した事業統合後の新体制下において、運行体制の再構築に取り組んでいる途上にあり、継続的に営業損失となっております。対象となる固定資産の帳簿価額は76,440百万円であり、これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     ① 金額の算出方法

    減損損失は、当社グループが所有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として認識されます。

     ② 金額の算出に用いた主要な仮定

    回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等や販売業者から入手した買取見積額から処分費用見込額を控除した価額を使用しております。

     ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済的情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす場合があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

    (2) 適用予定日

    2028年3月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は現時点で評価中であります。

    (連結貸借対照表関係)

    1  ※1受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    ※2流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    有形固定資産に対する減価償却累計額 815,120 百万円 835,242 百万円

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 204,970百万円 206,314百万円

    4  ※3非連結子会社及び関連会社に対するもの

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    固定資産
    投資有価証券(株式) 67,734百万円 52,502百万円
    投資その他の資産その他(出資金) 1 1

    5  ※4土地再評価法の適用

    当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
      また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
      なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。

    (1) 連結会社

    ・再評価の方法 当社及び連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則として、一部の土地については同条第4号に定める算出方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)第2条第1号に定める地価公示価格あるいは同条第4号に定める「地価税法」(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。

    ・再評価を行った連結会社及び年月日

     当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄NX運輸㈱、名鉄都市開発㈱  2002年3月31日

     石川交通㈱    2001年12月31日

     名鉄協商㈱    2000年3月31日

    ・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
    再評価後の帳簿価額との差額

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    8,106百万円 7,942百万円

    (注) 当社、名鉄都市開発㈱、名鉄協商㈱については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
    再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

    (2) 持分法適用関連会社

    ・再評価の方法 持分法適用関連会社1社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)に定める算出方法によっております。

    ・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日

     矢作建設工業㈱  2002年3月31日

    ・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
    再評価後の帳簿価額との差額

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    140百万円 ―百万円

    (注) 当連結会計年度末において再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、

    差額を記載しておりません。

    6  ※5担保資産及び担保付債務

    (1) 担保資産

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    建物及び構築物 528百万円 713百万円
    土地 1,340 1,614
    その他 1,351 1,006
    合計 3,219 3,334

    (2) 担保付債務(1年以内返済額を含む)

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    短期借入金 1,367百万円 909百万円
    長期借入金 1,228 1,119
    その他 198 200
    合計 2,793 2,229

    7  保証債務

      連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    上飯田連絡線㈱ 562百万円 ―百万円
    (連結損益計算書関係)

    1  ※1顧客との契約から生じる収益

    営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    2  ※2運輸業等営業費及び売上原価

    通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日) 当連結会計年度(自  2025年4月1日至  2026年3月31日)
    68 百万円 1,058 百万円

    3  ※3販売費及び一般管理費

    主要な費目及び金額

    前連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日) 当連結会計年度(自  2025年4月1日至  2026年3月31日)
    人件費 33,163 百万円 32,618 百万円
    うち賞与引当金繰入額 1,490 1,393
    うち退職給付費用 988 984
    諸税 3,137 3,338
    減価償却費 3,241 3,474
    賃借料 4,008 4,191
    広告宣伝費 3,227 3,200
    のれんの償却額 266 261

    4  引当金繰入額

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    賞与引当金繰入額 6,549百万円 6,937百万円
    貸倒引当金繰入額 59 35
    整理損失引当金繰入額 24
    商品券等引換引当金繰入額 46 47

    5  ※4固定資産売却益

    主要な内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    機械装置及び運搬具 768百万円 機械装置及び運搬具 1,059百万円
    土地 275 建物及び構築物 229
    建物及び構築物ほか 20 土地ほか 173

    6  ※5関係会社株式交換益

    当社の持分法適用関連会社であった中京テレビ放送㈱の株式移転に伴う読売中京FSホールディングス㈱の株式交付を受けて計上したものであります。

    7  ※6固定資産売却損

    主要な内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    施設利用権 81百万円 土地 151百万円
    機械装置及び運搬具ほか 115 機械装置及び運搬具ほか 71

    8  ※7減損損失

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    用途 種類 場所 金額
    トラック施設 (1件) 土地ほか 大阪市住之江区ほか 1,065百万円
    百貨店等商業施設 (14件) 建物及び構築物ほか 愛知県安城市ほか 599
    賃貸施設(テナントビルなど) (12件) 建物及び構築物ほか 愛知県清須市ほか 183
    タクシー施設 (6件) 建物及び構築物ほか 愛知県常滑市ほか 161
    旅行業 (2件) 建物及び構築物ほか 三重県四日市市ほか 56
    その他事業資産等 (36件) その他無形資産ほか 名古屋市中村区ほか 171

     (減損損失を認識するに至った経緯)

    事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

     (減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

    建物及び構築物 1,286百万円
    土地 536
    施設利用権ほか 413
    2,236

     (資産のグルーピングの方法)

    当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

     (回収可能価額の算定方法)

    資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    用途 種類 場所 金額
    賃貸施設(テナントビルなど) (14件) 建物及び構築物ほか 名古屋市中区ほか 2,358百万円
    トラック施設 (6件) 土地ほか 富山県富山市ほか 1,007
    その他商業施設 (12件) のれんほか 名古屋市中村区ほか 882
    タクシー施設 (2件) 機械装置及び運搬具ほか 石川県金沢市ほか 51
    旅行業 (1件) 建物及び構築物ほか 東京都品川区ほか 34
    その他事業資産等 (36件) 建物及び構築物ほか 名古屋市名東区ほか 1,105

     (減損損失を認識するに至った経緯)

    事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

     (減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

    建物及び構築物 3,040百万円
    土地 1,210
    のれんほか 1,189
    5,440

     (資産のグルーピングの方法)

    当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

     (回収可能価額の算定方法)

    資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定しております。

    9  ※8固定資産除却損

    主要な内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    撤去費用 1,162百万円 撤去費用 1,595百万円
    建物及び構築物 149 建物及び構築物 110
    機械装置及び運搬具ほか 7 機械装置及び運搬具ほか 117
    (連結包括利益計算書関係)

    ※1その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 1,733百万円 15,229百万円
    組替調整額 △6,194 △2,421
    法人税等及び税効果調整前 △4,460 12,808
    法人税等及び税効果額 1,081 △4,030
    その他有価証券評価差額金 △3,378 8,778
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 △46 624
    組替調整額 △378 △90
    法人税等及び税効果調整前 △424 533
    法人税等及び税効果額 146 △189
    繰延ヘッジ損益 △278 344
    土地再評価差額金
    法人税等及び税効果額 △1,517 △85
    土地再評価差額金 △1,517 △85
    為替換算調整勘定
    当期発生額 22 △0
    組替調整額
    法人税等及び税効果調整前 22 △0
    法人税等及び税効果額
    為替換算調整勘定 22 △0
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 1,627 942
    組替調整額 △318 △710
    法人税等及び税効果調整前 1,308 232
    法人税等及び税効果額 △465 6
    退職給付に係る調整額 842 238
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 535 626
    組替調整額 △90 △1,990
    持分法適用会社に対する 持分相当額 444 △1,361
    その他の包括利益合計 △3,864 7,913
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    1  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 196,700 196,700

    2  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 116 573 63 627

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加      558千株

    単元未満株式の買取りによる増加                             15千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

    取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少       62千株

    単元未満株式の買増請求による減少                             0千株

    3  新株予約権等に関する事項

    会社名 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 目的となる株式の数(千株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 普通株式 13,746 13,746
    2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 普通株式 11,916 11,916 25,000
    2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 普通株式 12,147 12,147 25,000
    合計 13,746 24,063 13,746 24,063 50,000

    (注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    新株予約権付社債の発行による増加

    2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権            11,916千株

    2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権            12,147千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

    権利行使及び償還による減少

    2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権            13,746千株

    4 配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年6月26日定時株主総会 普通株式 5,406 27.50 2024年3月31日 2024年6月27日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年6月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 7,549 38.50 2025年3月31日 2025年6月27日

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    1  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 196,700 196,700

    2  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 627 6 63 570

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取りによる増加                              6千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

    取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少       63千株

    単元未満株式の買増請求による減少                             0千株

    3  新株予約権等に関する事項

    会社名 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 目的となる株式の数(千株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 普通株式 11,916 268 12,185 25,000
    2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 普通株式 12,147 274 12,421 25,000
    合計 24,063 542 24,606 50,000

    (注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    転換価額の調整による増加

    2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権               268千株

    2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権               274千株

    4 配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年6月26日定時株主総会 普通株式 7,549 38.50 2025年3月31日 2025年6月27日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議予定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年6月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 7,846 40.00 2026年3月31日 2026年6月26日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    1 ※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    現金及び預金勘定 58,637百万円 57,291百万円
    預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △2,144 △510
    現金及び現金同等物 56,493 56,780

    2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱が株式取得によりNXトランスポート㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNXトランスポート㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

    流動資産 5,796 百万円
    固定資産 8,309
    流動負債 △8,950
    固定負債 △3,335
    負ののれん発生益 △1,210
    非支配株主持分 △610
    株式の取得価格 0
    現金及び現金同等物 △12
    差引:取得による収入 △12

    また、当社が株式取得により新たに宮城交通㈱及び同社の子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに宮城交通㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次の通りです。

    流動資産 4,025 百万円
    固定資産 11,984
    流動負債 △3,935
    固定負債 △4,542
    負ののれん発生益 △3,531
    非支配株主持分 △1,496
    支配獲得時までの持分評価額 △2,953
    段階取得による差損 1,530
    株式の取得価格 1,082
    現金及び現金同等物 △2,473
    差引:取得による収入 △1,391

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

     該当事項はありません。

    3 重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱は、2024年8月21日付で、日本通運㈱から、名鉄NX運輸㈱の株式を対価とした吸収分割の方法により特別積合せ運送事業を承継するための吸収分割契約を締結し、2025年1月1日に対象事業を承継しました。

    また、名鉄NX運輸㈱が当該吸収分割の対価として日本通運㈱に株式を交付したことによる資本剰余金の増加額は、以下の通りです。

      新株発行による資本剰余金増加額              6,000百万円

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

     該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    (1) 借手側

    リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    建物及び構築物 合計
    取得価額相当額 1,561百万円 1,561百万円
    減価償却累計額相当額 1,528 1,528
    期末残高相当額 33 33

    当連結会計年度(2026年3月31日)

     該当事項はありません。

     ② 未経過リース料期末残高相当額

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    1年以内 70百万円 ―百万円
    1年超
    合計 70

     ③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    支払リース料 209百万円 ―百万円
    減価償却費相当額 79
    支払利息相当額 13

     ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

    ○減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ○利息相当額の算定方法

    リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

    ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ① リース資産の内容

    ○有形固定資産

    主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。

    ○無形固定資産

    ソフトウェアであります。

     ② リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    1年以内 734百万円 1,268百万円
    1年超 986 4,013
    合計 1,720 5,281

    (2) 貸手側

    ファイナンス・リース取引

     ① リース投資資産の内訳

    ○流動資産

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    リース料債権部分 13,987百万円 17,952百万円
    見積残存価額部分 206 197
    受取利息相当額 △2,123 △2,423
    リース投資資産 12,070 15,725

     ② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

    ○流動資産

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    リース債権 リース投資資産
    1年以内 ―百万円 4,529百万円
    1年超2年以内 3,664
    2年超3年以内 2,641
    3年超4年以内 1,765
    4年超5年以内 1,036
    5年超 349

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    リース債権 リース投資資産
    1年以内 ―百万円 5,566百万円
    1年超2年以内 4,918
    2年超3年以内 3,534
    3年超4年以内 2,144
    4年超5年以内 1,339
    5年超 449

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    1年以内 2,712百万円 2,962百万円
    1年超 7,784 10,222
    合計 10,496 13,185
    (金融商品関係)

    1  金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

    借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

    デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。

    なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔4〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

     ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。

    当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

     ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

    また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。

    有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。

    デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。

     ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    2  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 有価証券及び投資有価証券(※2)
    ① 満期保有目的の債券 (1年以内償還予定を含む) 10 8 △1
    ② 関係会社株式 32,086 28,736 △3,350
    ③ その他有価証券 63,018 63,018
    資産計 95,114 91,762 △3,351
    (2) 社債(1年以内償還予定を含む) 295,000 274,001 △20,998
    (3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) 211,037 204,878 △6,159
    負債計 506,037 478,880 △27,157
    (4) デリバティブ取引(※3)
    ① ヘッジ会計が適用されていないもの △7 △7
    ② ヘッジ会計が適用されているもの 166 166
    デリバティブ取引計 159 159

    ※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    ※2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、組合出資金等という。)は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度(百万円)
    非上場関係会社株式 35,648
    非上場株式 8,480
    組合出資金等 7,831
    合計 51,960

    ※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 有価証券及び投資有価証券(※2)
    ① 満期保有目的の債券 (1年以内償還予定を含む) 10 7 △2
    ② 関係会社株式 32,863 40,984 8,120
    ③ その他有価証券 77,182 77,182
    資産計 110,056 118,174 8,117
    (2) 社債(1年以内償還予定を含む) 315,000 282,950 △32,050
    (3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) 280,672 265,672 △14,999
    負債計 595,672 548,622 △47,049
    (4) デリバティブ取引(※3)
    ① ヘッジ会計が適用されていないもの △0 △0
    ② ヘッジ会計が適用されているもの 361 361
    デリバティブ取引計 360 360

    ※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    ※2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、組合出資金等という。)は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(百万円)
    非上場関係会社株式 18,115
    非上場株式 30,216
    組合出資金等 11,768
    合計 60,100

    ※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

    (注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超5年以内(百万円) 5年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 58,637
    受取手形及び売掛金 68,290
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券(その他) 10
    合計 126,928 10

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超5年以内(百万円) 5年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 57,291
    受取手形及び売掛金 68,151
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券(その他) 10
    合計 125,442 10

    (注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円)
    短期借入金 58,958
    社債 25,000 15,000 15,000 20,000 20,000 200,000
    長期借入金 16,504 18,486 19,542 6,966 11,560 137,977
    合計 100,462 33,486 34,542 26,966 31,560 337,977

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円)
    短期借入金 65,409
    社債 15,000 15,000 20,000 20,000 30,000 215,000
    長期借入金 17,964 20,511 29,042 19,095 39,968 154,090
    合計 98,374 35,511 49,042 39,095 69,968 369,090

    3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

    レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券及び投資有価証券※
    その他有価証券
    株式 62,644 62,644
    デリバティブ取引
    通貨関連 △7 △7
    商品関連 166 166
    資産計 62,644 159 62,803

    ※有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、373百万円であります。

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券及び投資有価証券※
    その他有価証券
    株式 76,805 76,805
    デリバティブ取引
    通貨関連 △0 △0
    商品関連 361 361
    資産計 76,805 360 77,166

    ※有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、376百万円であります。

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    その他 8 8
    関係会社株式
    株式 28,736 28,736
    資産計 28,736 8 28,744
    社債 274,001 274,001
    長期借入金 204,878 204,878
    負債計 478,880 478,880

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    その他 7 7
    関係会社株式
    株式 40,984 40,984
    資産計 40,984 7 40,991
    社債 282,950 282,950
    長期借入金 265,672 265,672
    負債計 548,622 548,622

    (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

     ① 有価証券及び投資有価証券

    上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価については、相場価格があるものの、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

     ② デリバティブ取引

    デリバティブ商品の時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

     ③ 社債(1年以内償還予定を含む)

    当社の発行する社債の時価は、相場価格があるものの、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

     ④ 長期借入金(1年以内返済予定を含む)

    長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    1 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・  地方債等
    (2) 社債
    (3) その他 10 8 △1
    合計 10 8 △1

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・  地方債等
    (2) 社債
    (3) その他 10 7 △2
    合計 10 7 △2

    2  その他有価証券

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式等 61,087 26,204 34,882
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式等 1,931 2,088 △156
    合計 63,018 28,293 34,725

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式等 74,650 26,990 47,660
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式等 2,532 2,660 △128
    合計 77,182 29,650 47,532

    3  連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 6,504 6,209 2
    合計 6,504 6,209 2

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 3,535 2,940 44
    合計 3,535 2,940 44

    4  減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損97百万円を計上しております。

    なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損7百万円を計上しております。

    なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    買建
    米ドル 146 △1 △1
    加ドル 3 0 0
    豪州ドル 147 △5 △5
    ユーロ 7 0 0
    香港ドル 11 △0 △0
    合計 316 △7 △7

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    買建
    米ドル 151 1 1
    加ドル 3 △0 △0
    豪州ドル 186 △2 △2
    ユーロ 7 △0 △0
    香港ドル 12 0 0
    合計 361 △0 △0

    2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 金利関連

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 20,000 20,000 ※1
    合計 20,000 20,000

    (注) ※1金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 36,500 36,500 ※1
    合計 36,500 36,500

    (注) ※1金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (2) 商品関連

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 商品スワップ取引支払固定・受取変動 船舶燃料 2,018 995 166
    合計 2,018 995 166

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 商品スワップ取引支払固定・受取変動 船舶燃料 1,024 370 361
    合計 1,024 370 361
    (退職給付関係)

    1  採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
      確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
      なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    2  確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    退職給付債務の期首残高 31,517百万円 32,631百万円
    勤務費用 1,056 1,049
    利息費用 302 484
    数理計算上の差異の発生額 △1,506 △1,285
    退職給付の支払額 △4,470 △3,714
    過去勤務費用の発生額 △62 44
    新規連結に伴う増加額 5,794
    退職給付債務の期末残高 32,631 29,208

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    年金資産の期首残高 7,009百万円 4,557百万円
    期待運用収益 74 74
    数理計算上の差異の発生額 57 △77
    事業主からの拠出額 337 344
    退職給付の支払額 △2,921 △591
    年金資産の期末残高 4,557 4,308

    (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 8,027百万円 7,773百万円
    退職給付費用 855 708
    退職給付の支払額 △923 △712
    制度への拠出額 △186 △845
    その他 1 △4
    退職給付に係る負債の期末残高 7,773 6,919

    (4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    積立型制度の退職給付債務 23,314百万円 11,380百万円
    年金資産 △4,752 △4,510
    18,562 6,870
    非積立型制度の退職給付債務 17,284 24,948
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,847 31,819
    退職給付に係る負債 35,874 32,271
    退職給付に係る資産 △27 △451
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,847 31,819

     (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    勤務費用 1,056百万円 1,049百万円
    利息費用 302 484
    期待運用収益 △74 △74
    数理計算上の差異の費用処理額 △323 △954
    過去勤務費用の費用処理額 4 22
    簡便法で計算した退職給付費用 855 708
    その他 ※1 △57 △46
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,762 1,187

    (注)1 ※1主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。

    2 当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、割増退職金1,360百万円を特別損失の店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

    (6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    数理計算上の差異 1,240百万円 254百万円
    過去勤務費用 67 △22
    合計 1,308 232

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    未認識数理計算上の差異 △3,157百万円 △3,412百万円
    未認識過去勤務費用 50 73
    合計 △3,107 △3,339

    (8) 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    株式 15.1% 21.0%
    債券 11.9 27.4
    現金及び預金 36.9 8.2
    一般勘定 19.8 22.9
    その他 16.3 20.5
    合計 100.0 100.0

    (9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (10)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    割引率 0.8%~2.1% 1.4%~2.9%
    長期期待運用収益率 0.0%~2.0% 0.0%~2.0%

    3  確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,931百万円、当連結会計年度3,986百万円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

    (税効果会計関係)

    1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    (繰延税金資産)
    税務上の繰越欠損金(注)2 19,552百万円 24,175百万円
    投資有価証券等 12,500 12,505
    減損損失 11,593 11,911
    退職給付に係る負債 12,101 11,542
    減価償却費 4,344 5,263
    未実現損益の消去に伴う税効果額 4,197 4,515
    賞与引当金 2,250 2,366
    固定資産評価損 1,663 1,725
    未払事業税・事業所税 813 820
    組織再編に伴う土地評価差損 809 816
    棚卸資産評価損 107 166
    貸倒引当金 83 145
    商品券等引換引当金 133 130
    整理損失引当金 143 106
    その他 8,503 8,874
    繰延税金資産小計 78,798 85,065
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △17,151 △22,909
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △32,886 △34,208
    評価性引当額小計(注)1 △50,037 △57,118
    繰延税金資産合計 28,760 27,947
    (繰延税金負債)
    その他有価証券評価差額金 △10,583 △14,613
    組織再編に伴う土地評価差益 △2,525 △2,268
    投資有価証券評価益 △2,144 △9,115
    固定資産圧縮積立金 △1,432 △1,144
    留保利益 △743 △742
    退職給付信託設定益 △64 △64
    その他 △4,028 △3,705
    繰延税金負債合計 △21,522 △31,654
    繰延税金資産純額 7,238 △3,706

    (注)1 評価性引当額が7,080百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

    2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円) 合計(百万円)
    税務上の繰越欠損金 ※1 235 48 123 1,064 5,102 12,977 19,552
    評価性引当額 △235 △48 △123 △1,055 △4,005 △11,683 △17,151
    繰延税金資産 9 1,096 1,294 ※2 2,401

    ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※2 税務上の繰越欠損金19,552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,401百万円を計上しております。この繰延税金資産2,401百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円) 合計(百万円)
    税務上の繰越欠損金 ※1 34 98 971 3,426 4,395 15,249 24,175
    評価性引当額 △34 △94 △948 △2,921 △4,055 △14,856 △22,909
    繰延税金資産 4 23 505 340 392 ※2 1,266

    ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※2 税務上の繰越欠損金24,175百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,266百万円を計上しております。この繰延税金資産1,266百万円は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    2  法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    法定実効税率 30.6% 30.6%
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
    住民税均等割 0.8 1.2
    税効果対象外の未実現損益の消去 0.3 △0.4
    子会社繰越欠損金の当期控除額 △1.9 △1.9
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △1.7
    持分法による投資利益 △3.5 △2.6
    評価性引当額の増減 1.7 21.9
    税率変更による期末繰延税金資産の修正 △0.4
    グループ通算による影響 △4.6
    関係会社株式交換益 12.9
    負ののれん発生益 △2.8
    段階取得による差損 0.9
    子会社株式売却による影響 △3.4
    子会社株式評価損 △1.5
    その他 1.8 0.5
    税効果会計適用後の法人税等負担率 26.8 51.5

    3  法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

     当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

     なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

    (資産除去債務関係)

    重要性が乏しいため、注記を省略しております。

    (賃貸等不動産関係)

    当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。

    2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,482百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は20百万円(特別損失に計上)であります。

    2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,570百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は1,999百万円(特別損失に計上)であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日) 当連結会計年度(自  2025年4月1日至  2026年3月31日)
    連結貸借対照表計上額 期首残高 170,115 208,072
    期中増減額 37,957 36,713
    期末残高 208,072 244,785
    期末時価 258,418 314,836

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得(33,793百万円)であります。

    当連結会計年度の主な増加額は、テナントビル等の新規取得(45,192百万円)であります。

    3  期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

     (収益認識関係)

    1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日) (単位:百万円)
    報告セグメント その他の事業(注) 合計
    交通事業 運送事業 不動産事業 レジャー・サービス事業 流通事業 航空関連サービス事業
    鉄軌道事業 97,910 97,910 97,910
    バス事業 38,099 38,099 38,099
    タクシー事業 21,936 21,936 21,936
    トラック事業 196,601 196,601 196,601
    海運事業 18,554 18,554 18,554
    不動産賃貸業 18,997 18,997 18,997
    不動産分譲業 66,159 66,159 66,159
    不動産管理業 15,519 15,519 15,519
    ホテル業 24,402 24,402 24,402
    観光施設事業 20,634 20,634 20,634
    旅行業 58,184 58,184 58,184
    百貨店業 17,209 17,209 17,209
    その他物品販売 52,159 52,159 52,159
    航空関連サービス事業 30,133 30,133 30,133
    設備保守整備事業 39,049 39,049
    その他事業 20,436 20,436
    内部営業収益又は振替高 △5,024 △35,398 △6,844 △1,163 △3,840 △404 △52,675 △28,106 △80,781
    顧客との契約から生じる収益 152,922 179,757 93,831 102,057 65,529 29,729 623,827 31,380 655,207
    その他の収益 4,020 22,576 26,597 8,915 35,512
    外部顧客に対する営業収益 156,942 179,757 116,408 102,057 65,529 29,729 650,424 40,295 690,720

    (注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
    含んでおります。

     設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

    当連結会計年度(自  2025年4月1日 至  2026年3月31日) (単位:百万円)
    報告セグメント その他の事業(注) 合計
    交通事業 運送事業 不動産事業 レジャー・サービス事業 流通事業 航空関連サービス事業
    鉄軌道事業 101,450 101,450 101,450
    バス事業 49,792 49,792 49,792
    タクシー事業 23,506 23,506 23,506
    トラック事業 189,410 189,410 189,410
    海運事業 18,673 18,673 18,673
    不動産賃貸業 19,652 19,652 19,652
    不動産分譲業 44,825 44,825 44,825
    不動産管理業 16,008 16,008 16,008
    ホテル業 25,842 25,842 25,842
    観光施設事業 22,381 22,381 22,381
    旅行業 59,317 59,317 59,317
    百貨店業 18,081 18,081 18,081
    その他物品販売 52,127 52,127 52,127
    航空関連サービス事業 32,980 32,980 32,980
    設備保守整備事業 38,237 38,237
    その他事業 22,420 22,420
    内部営業収益又は振替高 △5,102 △37,723 △7,143 △1,384 △4,361 △345 △56,059 △29,307 △85,367
    顧客との契約から生じる収益 169,647 170,360 73,342 106,156 65,848 32,635 617,991 31,350 649,341
    その他の収益 5,683 26,988 32,672 9,570 42,242
    外部顧客に対する営業収益 175,331 170,360 100,331 106,156 65,848 32,635 650,663 40,920 691,583

    (注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
    含んでおります。

     設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

    2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    (交通事業)

    交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。

    (運送事業)

     運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。

    (不動産事業)

     不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパーキングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売については、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。

    (レジャー・サービス事業)

     レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。

    (流通事業)

     流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。

    (航空関連サービス事業)

     航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供される機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合(アウトプット法)で算出しております。少額かつごく短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。

    (その他の事業)

     その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行っております。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね3ヵ月以内に受領しております。

    3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    顧客との契約から生じた債権(期首残高)
    受取手形 4,333百万円 3,061百万円
    売掛金 55,010 63,347
    顧客との契約から生じた債権(期末残高)
    受取手形 3,061 2,705
    売掛金 63,347 63,261
    契約資産(期首残高) 2,894 3,269
    契約資産(期末残高) 3,269 3,505
    契約負債(期首残高) 25,629 24,942
    契約負債(期末残高) 24,942 21,355

    契約資産は、主に工事契約について、期末日時点において、工事進捗に伴い履行義務を充足しているもののうち、未請求の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

    契約負債は、主に、鉄軌道及びバスの定期券販売について、顧客から受け取った対価のうち未経過月数分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,989百万円であります。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,687百万円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

     当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1  報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

    当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。

    報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

    交通事業         ……… 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

    運送事業         ……… トラック、海運

    不動産事業        ……… 不動産の分譲・賃貸・管理

    レジャー・サービス事業  ……… ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業

    流通事業         ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売

    航空関連サービス事業   ……… 航空事業、機内食の調製

    2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日) (単位:百万円)
    交通事業 運送事業 不動産事業 レジャー・サービス事業 流通事業 航空関連サービス事業 その他の事業(注)1 合計 調整額(注)2 連結財務諸表計上額(注)3
    営業収益
    外部顧客に対する営業収益 156,942 179,757 116,408 102,057 65,529 29,729 40,295 690,720 690,720
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,882 425 12,620 625 3,583 52 27,678 47,867 △47,867
    159,825 180,183 129,028 102,682 69,112 29,781 67,973 738,587 △47,867 690,720
    セグメント利益又は損失(△) 19,602 △3,721 18,947 2,546 △1,292 2,266 4,622 42,971 △895 42,076
    セグメント資産 573,396 141,236 424,888 33,710 34,078 37,892 88,982 1,334,186 114,722 1,448,908
    その他の項目
    減価償却費 18,666 8,316 6,196 1,232 1,427 2,703 3,881 42,425 △601 41,824
    のれんの償却額 31 37 115 81 266 266
    減損損失 176 1,065 240 256 472 25 2,236 2,236
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,504 10,164 60,994 2,347 1,802 5,103 5,539 121,455 121,455

    (注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

     設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

        2  調整額は、以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益又は損失の調整額△895百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    (2)セグメント資産の調整額114,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産157,069百万円、セグメント間取引消去額△42,347百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

        (3)減価償却費の調整額△601百万円は、セグメント間取引消去額であります。

        3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日) (単位:百万円)
    交通事業 運送事業 不動産事業 レジャー・サービス事業 流通事業 航空関連サービス事業 その他の事業(注)1 合計 調整額(注)2 連結財務諸表計上額(注)3
    営業収益
    外部顧客に対する営業収益 175,331 170,360 100,331 106,156 65,848 32,635 40,920 691,583 691,583
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,941 397 14,448 622 3,786 28,664 50,861 △50,861
    178,272 170,758 114,779 106,779 69,635 32,635 69,584 742,445 △50,861 691,583
    セグメント利益又は損失(△) 21,803 △7,711 13,573 3,429 △1,900 2,583 5,340 37,118 △932 36,185
    セグメント資産 614,540 139,088 510,018 36,054 26,564 43,817 99,546 1,469,630 115,211 1,584,842
    その他の項目
    減価償却費 21,054 8,592 7,699 1,280 1,383 2,943 4,025 46,978 △462 46,516
    のれんの償却額 26 37 115 81 261 261
    減損損失 410 1,007 2,780 147 809 284 5,440 5,440
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,418 11,802 82,362 2,503 992 9,238 4,662 155,980 155,980

    (注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

     設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

        2  調整額は、以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益又は損失の調整額△932百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    (2)セグメント資産の調整額115,211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産159,806百万円、セグメント間取引消去額△44,595百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

        (3)減価償却費の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去額であります。

        3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2  地域ごとの情報

    (1) 営業収益

    本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日) (単位:百万円)
    交通事業 運送事業 不動産事業 レジャー・サービス事業 流通事業 航空関連サービス事業 その他の事業 全社・消去 合計
    当期末残高 47 854 1,125 2,027

    (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日) (単位:百万円)
    交通事業 運送事業 不動産事業 レジャー・サービス事業 流通事業 航空関連サービス事業 その他の事業 全社・消去 合計
    当期末残高 1,997 9 1,043 3,051

    (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    「運送事業」において、2024年4月1日付でNXトランスポート㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと、2025年1月1日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,224百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

    また、「交通事業」において、2025年3月31日付で宮城交通㈱の株式を追加取得し、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,531百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    1 関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    非連結子会社 オー・ティー・ワン特定目的会社 東京都千代田区 40 資産の流動化に係る業務 (所有)間接100.00 信託受益権の取得 信託受益権の取得 34,098

    (注) 取引金額は、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

     該当事項はありません。

    (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    該当事項はありません。

    2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    1株当たり純資産額 2,354.79円 2,473.18円
    1株当たり当期純利益 192.12円 117.05円
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 167.69円 104.00円

    (注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日) 当連結会計年度(自  2025年4月1日至  2026年3月31日)
    1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 37,733 22,954
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 37,733 22,954
    普通株式の期中平均株式数(株) 196,401,818 196,109,133
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(株) 28,614,993 24,606,760
    (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (28,614,993) (24,606,760)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

    2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 498,311 517,225
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 36,600 32,159
    (うち非支配株主持分(百万円)) (36,600) (32,159)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 461,710 485,066
    1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 196,073,038 196,130,264
    (重要な後発事象)

    報告セグメントの変更

    当社は、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年3月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。

    これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の7セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の5セグメントに変更しております。

    なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日) (単位:百万円)
    交通事業 運送事業 不動産事業 レジャー・生活サービス事業 航空・情報・技術サービス事業 合計 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2
    営業収益 178,272 170,758 114,779 199,503 78,290 741,604 △50,020 691,583
    セグメント利益又は損失(△) 21,803 △7,711 13,573 2,658 6,786 37,111 △925 36,185

    (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△925百万円は、セグメント間取引消去額であります。

       2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(%) 担保 償還期限
    名古屋鉄道㈱ 第50回無担保普通社債 2015.4.30 15,000 15,000 0.857 無担保 2027.4.30
    第52回無担保普通社債 2016.8.31 15,000 15,000 0.750 2036.8.29
    第53回無担保普通社債 2017.2.28 15,000 15,000 0.850 2035.2.28
    第54回無担保普通社債 2017.5.31 15,000 15,000 0.806 2037.5.29
    第55回無担保普通社債 2017.12.6 10,000 10,000 0.790 2037.12.4
    第56回無担保普通社債 2018.5.25 10,000 10,000 0.748 2038.5.25
    第57回無担保普通社債 2018.9.12 10,000 10,000 0.863 2038.9.10
    第58回無担保普通社債 2019.4.25 10,000 10,000 0.725 2039.4.25
    第59回無担保普通社債 2019.9.5 10,000 10,000 0.530 2039.9.5
    第60回無担保普通社債 2020.4.30 10,000 10,000 0.780 2040.4.27
    第63回無担保普通社債 2020.10.26 10,000 10,000 0.690 2040.10.26
    〃 (注)1 第64回無担保普通社債 2021.3.23 15,000(15,000) 0.090 2026.3.23
    第65回無担保普通社債(サステナビリティボンド) 2021.12.16 10,000 10,000 0.200 2028.12.15
    第66回無担保普通社債 2022.6.8 10,000 10,000 0.549 2032.6.8
    〃 (注)1 第67回無担保普通社債 2022.12.23 10,000(10,000) 0.310 2025.12.23
    第68回無担保普通社債(サステナビリティボンド) 2023.7.13 10,000 10,000 0.375 2028.7.13
    第69回無担保普通社債 2023.7.13 15,000 15,000 0.794 2033.7.13
    第70回無担保普通社債 2024.3.14 10,000 10,000 1.252 2036.3.14
    〃 (注)1 第71回無担保普通社債 2024.3.14 15,000 15,000(15,000) 0.350 2027.3.12
    第72回無担保普通社債 2024.12.5 10,000 10,000 0.993 2029.12.5
    第73回無担保普通社債 2024.11.28 10,000 10,000 0.993 2029.11.28
    第74回無担保普通社債 2025.6.19 10,000 1.291 2030.6.19
    第75回無担保普通社債 2025.6.19 15,000 1.890 2035.6.19
    第76回無担保普通社債 2026.3.19 10,000 1.947 2031.3.19
    第77回無担保普通社債 2026.3.12 10,000 1.947 2031.3.12
    〃 (注)2 2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 2024.6.17 25,000 25,000 2033.6.17
    〃 (注)2 2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 2024.6.17 25,000 25,000 2034.6.16
    295,000(25,000) 315,000(15,000)

    (注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は1年以内償還予定の金額であります。

    2 転換社債型新株予約権付社債の内容

    会社名 銘柄 発行すべき株式の内容 新株予約権の発行価額(円) 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 発行価額の総額(百万円) 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) 新株予約権の付与割合(%) 新株予約権の行使期間 代用払込みに関する事項
    名古屋鉄道㈱ 2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 名古屋鉄道㈱普通株式 無償 1株当たり2,051.7 25,000 100 自 2024.7.1至 2033.6.3 (注)1
    名古屋鉄道㈱ 2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 名古屋鉄道㈱普通株式 無償 1株当たり2,012.6 25,000 100 自 2024.7.1至 2034.6.2 (注)1

    (注)1 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとす

         る。

       2 2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会において、期末配当を1株につき40円とする剰余金配当議案を上程する予定であります。本議案の承認をもって、2026年3月期の年間配当額が決定されることに伴い、転換価額調整条項に従い、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は2026年4月1日に遡って 2,051.7円から2,005.7円に調整され、2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は2026年4月1日に遡って 2,012.6円から1,967.5円に調整されます。

     3  連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    15,000 15,000 20,000 20,000 30,000
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
    短期借入金 58,958 65,409 0.8166
    コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000 0.8780
    1年以内に返済予定の長期借入金 16,504 17,964 0.7699
    1年以内に返済予定のリース債務 1,225 1,175 2.7761
    長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 194,533 262,707 1.0714 2027年4月~2040年5月
    リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 9,286 8,477 3.6319 2027年4月~2050年10月
    その他有利子負債
    社内預金 4,039 2,576 0.7348
    合計 294,547 373,310

    (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における
    1年ごとの返済予定額の総額

    区分 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    長期借入金 20,511 29,042 19,095 39,968
    リース債務 1,028 732 420 412
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、注記を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    (累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度
    営業収益 (百万円) 335,677 691,583
    税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 23,024 38,779
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 11,263 22,954
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 57.44 117.05

    2 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 31,383 27,762
    未収運賃 2,186 2,759
    未収金 2,917 4,625
    未収収益 505 499
    短期貸付金 ※1 189,956 ※1 238,378
    貯蔵品 3,435 4,183
    前払費用 327 304
    その他の流動資産 1,079 988
    貸倒引当金 △1 △1
    流動資産合計 231,790 279,500
    固定資産
    鉄軌道事業固定資産
    有形固定資産 776,436 792,769
    減価償却累計額 △418,560 △426,624
    有形固定資産(純額) 357,875 366,145
    無形固定資産 3,198 4,722
    鉄軌道事業固定資産合計 361,073 370,867
    開発事業固定資産
    有形固定資産 180,166 228,813
    減価償却累計額 △72,600 △75,055
    有形固定資産(純額) 107,566 153,758
    無形固定資産 160 147
    開発事業固定資産合計 107,726 153,905
    各事業関連固定資産
    有形固定資産 7,705 7,844
    減価償却累計額 △3,849 △3,822
    有形固定資産(純額) 3,855 4,021
    無形固定資産 1,548 1,513
    各事業関連固定資産合計 5,404 5,534
    (単位:百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    建設仮勘定
    鉄軌道事業 114,075 137,361
    開発事業 1,571 5,184
    各事業関連 3,477 1,831
    建設仮勘定合計 119,123 144,378
    投資その他の資産
    投資有価証券 60,137 81,572
    関係会社株式 161,980 163,441
    出資金 5 5
    長期前払費用 2 26
    その他の投資等 3,992 1,442
    投資その他の資産合計 226,119 246,488
    固定資産合計 819,447 921,174
    資産合計 1,051,237 1,200,674
    (単位:百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 20,000 20,000
    1年内返済予定の長期借入金 10,516 13,085
    コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
    1年以内償還社債 25,000 15,000
    リース債務 40 40
    未払金 37,463 36,743
    未払費用 2,134 2,499
    未払法人税等 2,452 2,556
    預り連絡運賃 1,131 1,177
    預り金 325 279
    前受運賃 5,445 5,605
    前受金 83,175 102,829
    前受収益 621 511
    賞与引当金 1,492 1,475
    役員賞与引当金 56 58
    その他の流動負債 1,411 800
    流動負債合計 201,264 217,663
    固定負債
    社債 220,000 250,000
    新株予約権付社債 50,000 50,000
    長期借入金 170,334 235,749
    リース債務 225 184
    繰延税金負債 3,166 9,498
    再評価に係る繰延税金負債 50,491 50,476
    退職給付引当金 12,255 10,900
    整理損失引当金 459 339
    債務保証損失引当金 22,131 22,729
    長期預り保証金 3,982 4,145
    資産除去債務 841 929
    その他の固定負債 152 130
    固定負債合計 534,039 635,084
    負債合計 735,304 852,747
    (単位:百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 101,158 101,158
    資本剰余金
    資本準備金 33,646 33,646
    資本剰余金合計 33,646 33,646
    利益剰余金
    利益準備金 2,807 2,807
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 76,403 100,484
    利益剰余金合計 79,211 103,292
    自己株式 △1,098 △993
    株主資本合計 212,918 237,103
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 20,324 28,167
    土地再評価差額金 82,689 82,655
    評価・換算差額等合計 103,014 110,823
    純資産合計 315,932 347,927
    負債純資産合計 1,051,237 1,200,674

    ②【損益計算書】

    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    鉄軌道事業営業利益
    営業収益
    旅客運輸収入 92,062 95,439
    貨物運輸収入 0 1
    運輸雑収 4,046 4,134
    鉄軌道事業営業収益合計 96,109 99,575
    営業費
    運送営業費 55,538 58,242
    一般管理費 6,514 6,329
    諸税 4,041 4,037
    減価償却費 14,543 15,670
    鉄軌道事業営業費合計 80,637 84,279
    鉄軌道事業営業利益 15,472 15,295
    開発事業営業利益
    営業収益
    土地建物賃貸収入 10,259 11,284
    その他の収入 1,037 1,074
    開発事業営業収益合計 11,297 12,359
    営業費
    売上原価 4,612 5,399
    販売費及び一般管理費 737 774
    諸税 2,029 2,063
    減価償却費 2,404 2,937
    開発事業営業費合計 9,783 11,174
    開発事業営業利益 1,513 1,184
    全事業営業利益 16,985 16,480
    営業外収益
    受取利息 619 1,371
    有価証券利息 2 50
    受取配当金 ※1 9,616 ※1 12,353
    雑収入 788 1,086
    営業外収益合計 11,027 14,862
    営業外費用
    支払利息 1,374 2,153
    社債利息 1,521 2,050
    社債発行費 270 211
    債務保証損失引当金繰入額 ※2 1,939 ※2 597
    雑支出 159 195
    営業外費用合計 5,264 5,208
    経常利益 22,748 26,134
    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 195 ※3 245
    工事負担金等受入額 ※4 633 ※4 1,742
    投資有価証券売却益 4,517 1,298
    整理損失引当金戻入額 815
    運営費補助金 350 350
    関係会社株式交換益 ※5 9,843
    その他 6 1,439
    特別利益合計 6,519 14,920
    特別損失
    固定資産売却損 ※6 38 ※6 10
    工事負担金等圧縮額 ※7 624 ※7 1,500
    関係会社株式評価損 599
    債務保証損失引当金繰入額 ※2 46
    固定資産除却損 ※8 906 ※8 1,380
    その他 422 283
    特別損失合計 2,637 3,176
    税引前当期純利益 26,630 37,878
    法人税、住民税及び事業税 2,406 3,559
    法人税等調整額 3,540 2,711
    法人税等合計 5,947 6,270
    当期純利益 20,683 31,607
    【営業費明細表】
    前事業年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日) 当事業年度(自  2025年4月1日至  2026年3月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
    Ⅰ  鉄軌道事業営業費
    1  運送営業費 ※1
    人件費 30,712 31,868
    経費 24,825 26,373
    55,538 58,242
    2  一般管理費
    人件費 2,823 2,955
    経費 3,691 3,373
    6,514 6,329
    3  諸税 4,041 4,037
    4  減価償却費 14,543 15,670
    鉄軌道事業営業費合計 80,637 84,279
    Ⅱ  開発事業営業費
    1  売上原価
    土地建物賃貸役務原価 3,474 4,307
    その他の役務原価 1,138 1,092
    4,612 5,399
    2  販売費及び一般管理費
    人件費 317 358
    経費 420 416
    737 774
    3  諸税 ※2 2,029 2,063
    4  減価償却費 2,404 2,937
    開発事業営業費合計 9,783 11,174
    全事業営業費合計 90,421 95,454
    事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
    (注) 1  ※1鉄軌道事業営業費  運送営業費 (注) 1  ※1鉄軌道事業営業費  運送営業費
    給与 25,095百万円 給与 26,007百万円
    修繕費 7,918 修繕費 8,604
    動力費 7,625 動力費 7,447
    福利厚生費 4,312 福利厚生費 4,444
    2  ※2開発事業営業費  諸税 2  ※2開発事業営業費  諸税
    固定資産税 1,447百万円 固定資産税 1,513百万円
    3  営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。 3  営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。
    賞与引当金繰入額 1,492百万円 賞与引当金繰入額 1,475百万円
    役員賞与引当金繰入額 56 役員賞与引当金繰入額 58
    退職給付費用 △85 退職給付費用 70

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 101,158 33,646 33,646 2,807 62,301 65,109
    当期変動額
    会社分割による減少 △1,322 △1,322
    剰余金の配当 △5,406 △5,406
    当期純利益 20,683 20,683
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △30 △30
    土地再評価差額金の取崩 179 179
    利益剰余金から資本剰余金への振替 30 30 △30 △30
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 14,102 14,102
    当期末残高 101,158 33,646 33,646 2,807 76,403 79,211
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △215 199,698 22,943 84,311 107,255 306,953
    当期変動額
    会社分割による減少 △1,322 △1,322
    剰余金の配当 △5,406 △5,406
    当期純利益 20,683 20,683
    自己株式の取得 △1,025 △1,025 △1,025
    自己株式の処分 142 112 112
    土地再評価差額金の取崩 179 179
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △2,619 △1,621 △4,240 △4,240
    当期変動額合計 △882 13,220 △2,619 △1,621 △4,240 8,979
    当期末残高 △1,098 212,918 20,324 82,689 103,014 315,932

      当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 101,158 33,646 33,646 2,807 76,403 79,211
    当期変動額
    会社分割による減少
    剰余金の配当 △7,549 △7,549
    当期純利益 31,607 31,607
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △11 △11
    土地再評価差額金の取崩 33 33
    利益剰余金から資本剰余金への振替 11 11 △11 △11
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 24,080 24,080
    当期末残高 101,158 33,646 33,646 2,807 100,484 103,292
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,098 212,918 20,324 82,689 103,014 315,932
    当期変動額
    会社分割による減少
    剰余金の配当 △7,549 △7,549
    当期純利益 31,607 31,607
    自己株式の取得 △11 △11 △11
    自己株式の処分 115 104 104
    土地再評価差額金の取崩 33 33
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 7,843 △33 7,809 7,809
    当期変動額合計 104 24,185 7,843 △33 7,809 31,994
    当期末残高 △993 237,103 28,167 82,655 110,823 347,927
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1  有価証券の評価基準及び評価方法

     (1) 満期保有目的の債券

    原価法

      (2) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

      (3) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

    2  デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

    3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

          貯蔵品

    総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    4  固定資産の減価償却の方法

      (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物  :2~60年

    車両及び機械装置:2~18年

      (2) 無形固定資産

    定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。

      (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    5  鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

    鉄軌道事業における高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

    6  繰延資産の処理方法

    社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

    7  引当金の計上基準

      (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      (2) 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

      (3) 役員賞与引当金

    取締役(社外取締役を除く)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

      (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

      (5) 整理損失引当金

    今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。

      (6) 債務保証損失引当金

    債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しております。

    8 収益及び費用の計上基準

    鉄軌道事業収益
     主に鉄道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。

    9  重要なヘッジ会計の方法

      (1) ヘッジ会計の方法

    特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

      (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段:金利スワップ

    ヘッジ対象:借入金

      (3) ヘッジ方針

    デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

      (4) ヘッジの有効性評価の方法

    特例処理による金利スワップについては、要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

    10 グループ通算制度の適用

    当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
     なお、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

    11  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

       退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    固定資産の減損

     (1)財務諸表に計上した金額

    (単位:百万円)

    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産及び無形固定資産 593,327 674,685

     (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、鉄軌道事業固定資産は単一のグルーピングとして、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
     これらの見積は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (貸借対照表関係)

    1  ※1  関係会社に係る注記

          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    短期貸付金 189,952百万円 238,375百万円

    2  固定資産の圧縮記帳

       固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
    鉄軌道事業固定資産 197,364百万円 198,541百万円
    開発事業固定資産 632 632
    各事業関連固定資産 90
    197,997 199,264

    3  偶発債務

          銀行借入等に対する保証債務

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    ㈱名鉄ホテルホールディングス 4,882百万円 ㈱名鉄ホテルホールディングス 6,195百万円
    名鉄ワールドトランスポート㈱ 2,440 名鉄ワールドトランスポート㈱ 1,861
    ㈱名鉄インプレス 1,949 ㈱名鉄ミライート 1,613
    ㈱名鉄ミライート 1,566 ㈱名鉄百貨店 395
    上飯田連絡線㈱ 562 ㈱名鉄ライフサポートほか2社 324
    ㈱名鉄百貨店 395
    ㈱名鉄未来クリエイツ 278
    ㈱名鉄ライフサポートほか1社 278
    12,353 10,388

    上記のほか、当社の完全子会社であり、ICカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。

    (損益計算書関係)

    1  ※1  関係会社との取引に係る注記

          関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    受取配当金 8,075百万円 受取配当金 10,463百万円

    2  ※2  債務保証損失引当金繰入額

          主として関係会社に係るものであります。

    3  ※3  固定資産売却益

          主な内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    土地ほか 195百万円 土地ほか 245百万円
    (うち関係会社への売却益) ( 37) (うち関係会社への売却益) ( 0)

    4  ※4 工事負担金等受入額

          法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    633百万円 1,742百万円

    5 ※5 関係会社株式交換益

     「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    6  ※6  固定資産売却損

          主な内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    土地ほか 38百万円 土地ほか 10百万円
    (うち関係会社への売却損) ( ―) (うち関係会社への売却損) ( ―)

    7  ※7  工事負担金等圧縮額

          法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    工事負担金等圧縮額 624百万円 1,500百万円

    8  ※8  固定資産除却損

          主な内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    建物ほか 2百万円 建物ほか 27百万円
    撤去費用 903 撤去費用 1,353
    (株主資本等変動計算書関係)

    前事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    自己株式に関する事項

    株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
    普通株式(千株) 93 573 63 604

        (変動事由の概要)

        増加数の主な内訳は、次のとおりであります。                                                    

        取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加      558千株

       単元未満株式の買取りによる増加                                                         15千株

        減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

       取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少       62千株

       単元未満株式の買増請求による減少                             0千株

    当事業年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    自己株式に関する事項

    株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
    普通株式(千株) 604 6 63 547

        (変動事由の概要)

        増加数の主な内訳は、次のとおりであります。                                                    

       単元未満株式の買取りによる増加                                                           6千株

        減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

       取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少        63千株

       単元未満株式の買増請求による減少                              0千株

    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2025年3月31日)

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 19,149 28,602 9,453

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 138,789
    関連会社株式 4,042
    142,831

    当事業年度(2026年3月31日)

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 19,149 40,764 21,615

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 138,709
    関連会社株式 5,583
    144,292
    (税効果会計関係)

    1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    (繰延税金資産)
    投資有価証券等 8,177百万円 7,569百万円
    債務保証損失引当金 6,971 7,159
    退職給付関係 3,993 3,433
    減損損失 2,635 2,645
    減価償却費 1,939 1,801
    分譲土地評価損 1,172 1,162
    譲渡損益調整資産 854 854
    賞与引当金 456 464
    整理損失引当金 143 106
    繰越欠損金 782
    その他 1,128 1,073
    繰延税金資産小計 28,256 26,273
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △20,110 △17,737
    評価性引当額小計 △20,110 △17,737
    繰延税金資産合計 8,146 8,536
    (繰延税金負債)
    その他有価証券評価差額金 △8,794 △12,401
    投資有価証券評価益 △2,144 △5,245
    その他 △375 △389
    繰延税金負債合計 △11,313 △18,034
    繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △3,166 △9,498

    2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    法定実効税率 30.6% 30.6%
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
    住民税均等割 0.2 0.1
    評価性引当額の増減 2.1 △6.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.9 △8.1
    税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正 △0.3
    その他 △1.5 △0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 16.5

    3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

    当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
     なお、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

    (1株当たり情報)

    前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
    1株当たり純資産額 1,611.11円 1,773.75円
    1株当たり当期純利益 105.30円 161.15円
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 91.91円 143.19円

    (注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日) 当事業年度(自  2025年4月1日至  2026年3月31日)
    1株当たり当期純利益
    当期純利益(百万円) 20,683 31,607
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る当期純利益(百万円) 20,683 31,607
    普通株式の期中平均株式数(株) 196,425,130 196,132,434
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益
    当期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(株) 28,614,993 24,606,760
    (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (28,614,993) (24,606,760)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

    2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 315,932 347,927
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 315,932 347,927
    1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 196,096,350 196,153,505
    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有価証券明細表】

    【株式】

    銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
    投資有価証券 その他有価証券 ANAホールディングス 7,313,947 20,508
    三菱UFJフィナンシャル・グループ 6,866,950 17,854
    三井住友トラストグループ 2,143,972 10,509
    読売中京FSホールディングス 8,206,176 10,032
    みずほフィナンシャルグループ 999,242 6,082
    中部国際空港 50,000 2,500
    東海旅客鉄道 540,500 2,207
    あいちフィナンシャルグループ 225,338 1,546
    中部国際空港連絡鉄道 21,879 1,093
    名古屋銀行 190,665 1,073
    その他(95銘柄) 7,207,320 8,154
    33,765,989 81,562

    【債券】

    銘柄 券面総額 (百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    投資有価証券 その他有価証券 国立大学債1銘柄 10 10
    10 10
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    土地 211,192 [△140,387] 38,283 52(19)[△114] 249,423 [△140,272] 249,423
    建物 207,505 14,231 858 (256) 220,878 143,774 5,305 77,103
    構築物 351,644 6,956 712 357,888 196,361 5,524 161,526
    車両 130,999 10,161 4,769 136,391 114,114 3,724 22,276
    機械装置 40,478 1,046 212 41,312 34,845 871 6,467
    工具・器具・備品 22,488 1,966 921 23,532 16,405 1,905 7,127
    建設仮勘定 119,123 108,119 82,864 144,378 144,378
    有形固定資産計 1,083,431 180,765 90,390(275) 1,173,805 505,502 17,331 668,302
    無形固定資産
    営業権 42 5 19 27 13 1 14
    借地権 424 424 424
    電話加入権 21 21 21
    電気ガス利用権 341 5 346 324 2 22
    諸施設利用権 2,755 49 130 2,674 2,285 44 388
    ソフトウェア 15,964 2,557 2,026 16,495 11,891 1,164 4,604
    連絡通行権 1,850 135 1,986 1,082 63 903
    電気通信利用権 2 0 1 1 0
    温泉利用権 69 69 65 0 4
    無形固定資産計 21,471 2,752 2,177 22,047 15,664 1,276 6,382
    長期前払費用 2〔2〕 24〔24〕 1〔1〕 26〔26〕 26〔26〕

    (注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

    土地        大手町建物名古屋駅前ビル     38,282百万円

    建物     大手町建物名古屋駅前ビル      2,876百万円

                  名鉄新一宮ビル           2,842百万円

                  セントレアホテル新棟        2,337百万円

    建設仮勘定  大手町建物名古屋駅前ビル    41,158百万円

    2 「当期減少額」の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    3 「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    4 長期前払費用の〔  〕内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

    【引当金明細表】

    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(目的使用)(百万円) 当期減少額(その他)(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 1 1 0 1 1
    賞与引当金 1,492 1,475 1,492 1,475
    役員賞与引当金 56 58 56 58
    整理損失引当金 459 120 339
    債務保証損失引当金 22,131 3,480 2,882 22,729

    (注) 1  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替等によるものであります。

    2  債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第6 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号  三井住友信託銀行株式会社
    取次所
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。 (電子公告のアドレス  https://www.meitetsu.co.jp/profile/ir/notice/)
    株主に対する特典 1  株主優待乗車証を次の方法で贈呈します。(1) 優待基準 所有株数 乗車証の種類 枚数 600株以上   1,000株未満 電車線片道乗車証(普通乗車券方式) 2枚 1,000  〃     2,000  〃 〃 6〃 2,000  〃     3,000  〃 〃 12〃 3,000  〃     4,000  〃 〃 18〃 4,000  〃     5,000  〃 〃 24〃 5,000  〃     6,000  〃 〃 30〃 6,000  〃     7,000  〃 〃 36〃 7,000  〃     8,000  〃 〃 42〃 8,000  〃    20,000  〃 電車・名鉄バス全線乗車証(パス券方式) 1〃 20,000  〃   100,000  〃 〃 2〃 100,000  〃   200,000  〃 〃 5〃 200,000  〃 〃 10〃   (2) 権利確定日(交付日)  3月31日(6月上旬)、9月30日(12月上旬) 2  200株以上所有の株主に対し、一律に次の優待券等を贈呈します。  ※権利確定日(交付日)  3月31日(6月下旬)     ・電車線株主招待乗車証 4枚     ・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、      南知多ビーチランド&南知多おもちゃ王国共通 入場招待券 6枚     ・明治村入村料 優待割引券 2枚 ・日本庭園 有楽苑入苑料 優待割引券 2枚     ・オンセブンデイズ 買物優待券 5枚     ・名鉄商店 買物優待券 2枚     ・名鉄グループホテル[宿泊料金] 優待割引券 4枚     ・名鉄グループホテル[飲食代金] 優待割引券 4枚     ・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券 2枚     ・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券 2枚     ・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ) 2枚     ・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券 2枚     ・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券 2枚 ・ぎふ金華山ロープウェー運賃 優待割引券 2枚   ・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ) 2枚     ・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券 2枚     ・ゆのゆ TOYOHASHI入館料+ゆのゆラウンジ(岩盤浴)   利用料金優待割引券 2枚 所有株数 乗車証の種類 枚数 600株以上   1,000株未満 電車線片道乗車証(普通乗車券方式) 2枚 1,000  〃     2,000  〃 6〃 2,000  〃     3,000  〃 12〃 3,000  〃     4,000  〃 18〃 4,000  〃     5,000  〃 24〃 5,000  〃     6,000  〃 30〃 6,000  〃     7,000  〃 36〃 7,000  〃     8,000  〃 42〃 8,000  〃    20,000  〃 電車・名鉄バス全線乗車証(パス券方式) 1〃 20,000  〃   100,000  〃 2〃 100,000  〃   200,000  〃 5〃 200,000  〃 10〃 2  200株以上所有の株主に対し、一律に次の優待券等を贈呈します。  ※権利確定日(交付日)  3月31日(6月下旬) ・電車線株主招待乗車証 4枚 ・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、      南知多ビーチランド&南知多おもちゃ王国共通 入場招待券 6枚 ・明治村入村料 優待割引券 2枚 ・日本庭園 有楽苑入苑料 優待割引券 2枚 ・オンセブンデイズ 買物優待券 5枚 ・名鉄商店 買物優待券 2枚 ・名鉄グループホテル[宿泊料金] 優待割引券 4枚 ・名鉄グループホテル[飲食代金] 優待割引券 4枚 ・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券 2枚 ・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券 2枚 ・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ) 2枚 ・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券 2枚 ・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券 2枚 ・ぎふ金華山ロープウェー運賃 優待割引券 2枚 ・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ) 2枚 ・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券 2枚 ・ゆのゆ TOYOHASHI入館料+ゆのゆラウンジ(岩盤浴)   利用料金優待割引券 2枚
    所有株数 乗車証の種類 枚数
    600株以上   1,000株未満 電車線片道乗車証(普通乗車券方式) 2枚
    1,000  〃     2,000  〃 6〃
    2,000  〃     3,000  〃 12〃
    3,000  〃     4,000  〃 18〃
    4,000  〃     5,000  〃 24〃
    5,000  〃     6,000  〃 30〃
    6,000  〃     7,000  〃 36〃
    7,000  〃     8,000  〃 42〃
    8,000  〃    20,000  〃 電車・名鉄バス全線乗車証(パス券方式) 1〃
    20,000  〃   100,000  〃 2〃
    100,000  〃   200,000  〃 5〃
    200,000  〃 10〃
    2  200株以上所有の株主に対し、一律に次の優待券等を贈呈します。  ※権利確定日(交付日)  3月31日(6月下旬)
    ・電車線株主招待乗車証 4枚
    ・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、      南知多ビーチランド&南知多おもちゃ王国共通 入場招待券 6枚
    ・明治村入村料 優待割引券 2枚
    ・日本庭園 有楽苑入苑料 優待割引券 2枚
    ・オンセブンデイズ 買物優待券 5枚
    ・名鉄商店 買物優待券 2枚
    ・名鉄グループホテル[宿泊料金] 優待割引券 4枚
    ・名鉄グループホテル[飲食代金] 優待割引券 4枚
    ・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券 2枚
    ・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券 2枚
    ・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ) 2枚
    ・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券 2枚
    ・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券 2枚
    ・ぎふ金華山ロープウェー運賃 優待割引券 2枚
    ・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ) 2枚
    ・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券 2枚
    ・ゆのゆ TOYOHASHI入館料+ゆのゆラウンジ(岩盤浴)   利用料金優待割引券 2枚

    (注)  株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

     会社法第189条第2項各号に掲げる権利
     会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
     株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
     株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第7 【提出会社の参考情報】

    1 【提出会社の親会社等の情報】

    親会社等はありません。

    2 【その他の参考情報】

    (1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第161期) 自  2024年4月1日至  2025年3月31日 2025年6月25日関東財務局長に提出。
    有価証券報告書の訂正報告書(上記① 有価証券報告書の訂正報告書)及び確認書 (第161期) 自  2024年4月1日至  2025年3月31日 2025年7月22日関東財務局長に提出。
    内部統制報告書及びその添付書類 2025年6月25日関東財務局長に提出。
    半期報告書及び確認書 (第162期中) 自  2025年4月1日至  2025年9月30日 2025年11月10日関東財務局長に提出。
    発行登録追補書類及びその添付書類 社債 2025年6月13日2026年3月6日2026年3月6日東海財務局長に提出。
    訂正発行登録書 2025年6月30日2025年7月22日2025年7月25日2025年11月7日2026年2月24日 関東財務局長に提出。
    臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月30日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式としての自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書 2025年7月25日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年11月7日関東財務局長に提出。

    (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

     連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(%)  ※1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)        ※1
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    豊鉄バス㈱ 12.5 0 ※2 95.9 95.9 ※3
    濃飛乗合自動車㈱ 17.6
    ㈱ミヤコーバス 48.4 81.3 57.9
    石川交通㈱ 20.0
    名鉄知多タクシー㈱ 10.5 89.8 89.8 ※3
    名鉄交通第一㈱ 0.0
    名鉄交通第二㈱ 0.0
    名鉄交通第三㈱ 0.0
    名鉄交通第四㈱ 0.0 40 ※2 79.1 83.5 114.7
    関西名鉄運輸㈱ 9.1 67 ※2 67.1 72.0 61.3
    関東名鉄運輸㈱ 3.4 61.1 76.5 38.5
    九州名鉄運輸㈱ 7.3 0 ※2 68.2 80.1 73.2
    中国名鉄運輸㈱ 25.0
    新潟名鉄運輸㈱ 17.4
    北陸名鉄運輸㈱ 19.4 61.6 62.8 60.2
    北海道東北名鉄運輸㈱ 3.3 68.8 74.0 63.3
    名鉄急配㈱ 3.6 0 ※2 72.4 74.3 61.1
    名鉄ゴールデン航空㈱ 6.4 58.1 78.5 54.1
    山梨名鉄運輸㈱ 100 ※2
    ㈱名鉄トヨタホテル 5.6 100 ※2
    ㈱オンセブンデイズ 47.5 71.7 188.0
    名鉄プロパティマネジメント㈱ 13.6 100 ※2
    名鉄コミュニティライフ㈱ 12.5
    北陸名鉄開発㈱ 15.4
    ㈱名鉄クリーニング 5.9 58.2 82.2 78.4
    ㈱名鉄ライフサポート 0.0
    ㈱名鉄スマイルプラス 50.0 157.7 83.6 177.5

    (注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

    3 ※3パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月23日

    名古屋鉄道株式会社

    取  締  役  会    御  中

    有限責任 あずさ監査法人

    名古屋事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 樹
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 宏 季

    <連結財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    名鉄NX運輸の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産1,312,449百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち固定資産76,440百万円は、連結子会社である名鉄NX運輸に関するものであり、総資産の4.8%を占めている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。経営者は、名鉄NX運輸の営業損益が2期連続でマイナスとなったことから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において正味売却価額を用いて算定した回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。正味売却価額は、主として経営者が評価を委託した外部の評価会社から入手した不動産評価額、及び販売業者から入手した買取見積額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価している。専門家による鑑定評価の前提条件や、評価方法、対象資産の範囲、処分費用見込額の見積りが正味売却価額に適切に反映されない場合には、回収可能価額が変動し、会社の減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、名鉄NX運輸の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、名鉄NX運輸の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、名鉄NX運輸の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)正味売却価額の見積りの合理性の検討正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が評価を委託した外部の評価会社に対し評価の根拠に関して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討した。・鑑定評価の前提となる対象資産と固定資産台帳との整合性を確認した。・会社が販売業者から入手した買取見積額について、外部市場における類似車両の取引価格と比較し、車両の正味売却価額の妥当性を検討した。
    旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    名古屋鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益691,583百万円のうち、交通セグメントの外部顧客への営業収益は175,331百万円であり、全体の25.3%を占めている。交通セグメントにおいては、鉄軌道事業やバス事業等のサービスを提供しているが、そのうち名古屋鉄道株式会社の旅客運輸収入が約6割を占めており、グループ全体の経営成績への影響が大きい。旅客運輸収入は、各駅に設置されている自動券売機等の駅務機器で記録される利用データ及び収入精算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、月次売上データとして集約された後、会計システムに計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスにおいては複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性を検討するため、当監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価旅客運輸収入に係る営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・旅客運輸収入の収益認識に関連する駅務機器及び収入管理システム並びに会計システムのITシステム間のインターフェース処理・駅務機器に記録された利用データに基づく、収入管理システムにおける売上データの生成に係る自動処理・定期券の有効期間に基づく按分計算に係る自動処理・営業収入総括月報の作成に係る自動処理・上記の自動化された情報処理統制が監査期間を通じて一貫して運用されていることを担保するため、関連するITシステムに係るユーザーアクセス管理、プログラム変更管理、システム運用管理のIT全般統制 (2)旅客運輸収入に係る収益認識の正確性の検討旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・鉄道事業者の主要な指標である輸送人員を用いて、旅客運輸収入の分析的手続を実施した。また、輸送人員の集計プロセスを確認するため、収入管理システムの出力帳票と出力データの整合性の検討を行った。・毎月の収入精算について、関連する証憑書類との突合を行った。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋鉄道株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、名古屋鉄道株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    <報酬関連情報>

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月23日

    名古屋鉄道株式会社

    取  締  役  会    御  中

    有限責任 あずさ監査法人

    名古屋事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 樹
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 宏 季

    <財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <報酬関連情報>

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。