3600 株式会社フジックス 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第77期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社フジックス
【英訳名】	FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】	京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】	075－463－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】	075－463－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【縦覧に供する場所】	株式会社フジックス東京支店(東京都豊島区目白五丁目４番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	5,417,452	5,742,019	5,805,692	5,646,425	5,474,552
経常損失(△)	(千円)	△168,631	△124,255	△6,100	△104,822	△122,383
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△164,221	△188,984	90,168	△107,845	△123,715
包括利益	(千円)	162,487	92,676	614,309	279,135	472,585
純資産額	(千円)	9,445,808	9,464,054	9,992,994	10,185,790	10,538,772
総資産額	(千円)	10,775,810	10,917,772	11,572,538	11,862,995	12,501,084
１株当たり純資産額	(円)	6,318.49	6,347.89	6,743.43	6,860.81	7,144.91
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△119.29	△137.28	65.50	△78.34	△89.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.7	80.0	80.2	79.6	78.7
自己資本利益率	(％)	△1.9	△2.2	1.0	△1.2	△1.3
株価収益率	(倍)	△12.83	△10.66	27.07	△20.92	△19.13
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	127,284	87,375	111,193	144,943	67,759
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△13,093	△266,130	△94,126	△291,709	663,213
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△103,425	△76,544	△71,266	△91,324	△114,056
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,170,714	1,974,326	1,953,484	1,777,999	2,415,053
従業員数	(名)	418	402	382	357	346

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	2,731,373	2,975,189	2,886,311	2,674,314	2,730,607
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△125,991	△65,221	39,232	△31,125	△79,945
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△126,535	△80,082	42,552	△42,580	△81,906
資本金	(千円)	923,325	923,325	923,325	923,325	923,325
発行済株式総数	(千株)	1,468	1,468	1,468	1,468	1,468
純資産額	(千円)	7,464,018	7,459,989	7,859,972	7,926,040	8,249,195
総資産額	(千円)	8,261,676	8,297,862	8,854,964	9,000,280	9,555,046
１株当たり純資産額	(円)	5,421.80	5,418.87	5,709.67	5,757.66	5,992.96
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額)	(円)	50.00	50.00	50.00	50.00	50.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△91.91	△58.17	30.91	△30.93	△59.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	90.3	89.9	88.8	88.1	86.3
自己資本利益率	(％)	△1.7	△1.1	0.6	△0.5	△1.0
株価収益率	(倍)	△16.66	△25.17	57.36	△52.99	△28.89
配当性向	(％)	△54.4	△86.0	161.8	△161.6	△84.0
従業員数	(名)	121	119	110	105	99
株主総利回り	(％)	92.5	91.5	112.5	107.5	115.1
(比較指標：配当込み  TOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,737	2,854	1,895	1,797	1,784
最低株価	(円)	1,529	1,401	1,460	1,421	1,460

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第77期（2026年３月期）の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1921年３月	京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業
1923年３月	絹手縫い糸の製造販売を開始
1927年１月	商号を合名会社藤井太一商店に変更
1937年10月	京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設
1940年４月	生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離
1949年１月	絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更
1949年９月	東京都中央区に東京支店を開設
1950年１月	各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立
1951年４月	東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売
1967年９月	滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始
1970年３月	創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転
1977年４月	東京支店を東京都台東区に新築移転
1993年１月	商号を株式会社フジックスに変更
1993年４月	中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立
1994年９月	大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年２月	滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設
1996年９月	大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定
2000年４月	国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得
2000年８月	連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得
2001年11月	環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得
2002年９月	染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合
2003年11月	子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年12月2008年12月2009年９月2009年10月2009年10月	子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2010年11月	山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立
2011年４月2011年６月	株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立
2011年７月	秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設
2012年５月2013年７月2013年８月2014年３月2014年７月	ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始
2017年６月	中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化
2019年３月	東京支店を豊島区目白に新築移転
2020年６月	京都市北区の本社新社屋竣工
2021年３月	創業100周年を迎える
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

日本

 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)

①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などを日本国内の顧客などに販売しております。

②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。

③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。

④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。

アジア

(上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)

①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2026年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。

②連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。

③連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。

④連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。

⑤連結子会社　FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

⑥連結子会社　FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ＦＴＣ	京都市北区	100百万円	縫い糸の製造・販売	100	原材料及び半製品の販売仕入資金の援助役員の兼任 ４名
株式会社シオン	横手市	50百万円	縫い糸・刺しゅう糸の販売	100	製品の販売役員の兼任 ３名
株式会社ニットマテリアル	甲府市	50百万円	衣料原材料・縫い糸の販売	100	製品の販売債務保証役員の兼任 ３名
上海富士克制線有限公司	中国上海市	6,900千米ドル	縫い糸・刺しゅう糸の製造・販売	70	原材料及び半製品の販売、商品の仕入役員の兼任 ５名
上海新富士克制線有限公司	中国上海市	900千元	縫い糸・刺しゅう糸の販売	100(100)	役員の兼任 １名
富士克國際(香港)有限公司	中国香港	3,500千香港ドル	縫い糸・刺しゅう糸の販売	100	製品の販売 役員の兼任 １名
上海福拓線貿易有限公司	中国上海市	25百万円	縫い糸の販売	100(100)	役員の兼任 ２名
常州英富紡織有限公司	中国溧陽市	315百万円	縫い糸の撚糸加工	100	役員の兼任 ３名
FUJIX VIETNAM CO.,LTD．	ベトナムホーチミン市	650千米ドル	縫い糸・刺しゅう糸の販売	100	製品の販売
FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.	タイサムットプラカーン	100百万バーツ	縫い糸の製造／縫い糸・刺しゅう糸の販売	70	製品の販売仕入資金の援助役員の兼任 ４名

(注) １　株式会社ＦＴＣ、上海富士克制線有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の４社は、特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合を示しております。

４　上海富士克制線有限公司（上海新富士克制線有限公司との連結ベース）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	1,649,282千円
	②経常利益	37,129千円
	③当期純利益	53,953千円
	④純資産額	2,384,745千円
	⑤総資産額	2,500,407千円

５　株式会社ＦＴＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	916,132千円
	②経常損失	1,472千円
	③当期純損失	2,891千円
	④純資産額	175,198千円
	⑤総資産額	697,248千円

６　株式会社ニットマテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	895,957千円
	②経常利益	29,114千円
	③当期純利益	19,244千円
	④純資産額	227,658千円
	⑤総資産額	321,914千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。具体的な数値目標は掲げておりませんが、中長期的にも連結・個別における経常利益の確保と売上高経常利益率の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営環境

当面の見通しにつきましては、中東情勢を始めとする不安定な国際情勢、これに伴う原油調達懸念やエネルギー、原材料価格等の上昇を背景に、わが国の経済情勢はますます不透明感が強まっております。

また、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、このような先行き不透明な経済情勢やさらなる物価高が、節約志向と消費の減退に繋がることが懸念されます。

一方、国内の雇用情勢はタイトな状況が続いており、大企業を中心に賃上げなどの動きが加速し、中小企業との賃金格差も拡大傾向で、全般に事業コストが上昇傾向となるなか、とりわけ価格転嫁が困難な当社グループや多くの中小企業の経営環境は厳しさを増しています。

このように当社グループを取り巻く短期的な経営環境は先行き不透明で、中長期的な縫い糸事業の環境についても、予測が困難な状況ではありますが、当社グループといたしましては、縫い糸が縫製業や手芸関連には不可欠な副資材であることを踏まえて、現段階では次のように考えております。

① 工業用縫い糸の事業について

縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さやその作業内容から、機械化（ロボット化）による省力化が困難な労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、とりわけ大量生産型の安価な衣料品は、低賃金で労働力の豊富な地域や国での縫製に移行する傾向がある。

しかしながら小ロット多品種で且つ高い縫製技術が求められる高級衣料品については、熟練した労働力と共に、製品の最終仕向け地（消費国)への短納期での供給体制も不可欠であり、賃金の上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。

縫製副資材として多色を必要とする工業用縫い糸は、品質や価格に対する要求はもちろん、縫製現場への多色多品種の調達利便性が求められるが、アジア地域の縫い糸市場における当社グループのシェアは低く、生産体制の対応を含めて、これらの競争上不可欠な要素を一層磨き、アジア地域を中心としたユーザーの評価を高めることで当社グループのシェア拡大による成長の余地は十分にある。

② 家庭用縫い糸の事業について 　　

わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、かつてのコロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、昨今の諸物価上昇による節約志向の強まりもあって、需要の低迷が続いている。しかし一方では、癒しやオリジナリティを求める志向や、サステナブルの観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見られることから、今後も手作りホビーの一分野として消費者の関心を高めるような用途を含めた「きっかけ」を提案することにより、需要の掘り起こしの余地がある。

また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い商品の提案等によって、販売拡大の可能性があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も販売拡大の余地がある。

当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」にも取り組み、生産体制や業務の抜本的見直しを進めて、まずは損失の解消に努めつつ、中長期の成長を実現して、全てのステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

当社グループの課題は、まずは経常損失の解消であり、そのために早期に実施可能な収益改善策を実行してまいりますが、上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。

① 工業用縫い糸について、顧客のニーズや購買志向をあらためて把握したうえで、当社グループとしての新たな営業戦略に基づき、国内外の製造・販売体制を再構築し、競争力を強化しつつ、海外子会社との連携を強めてアジア地域におけるシェアの拡大を図る。

② 中長期的に高まると予想されるアジア各国や関連業界の環境負荷軽減への要請に対応し、製品仕様や原料の見直し等により、環境負荷軽減に努める。

③ 国内の繊維製造業全体が縮小傾向にあるなか、国内連結子会社３社を含む国内事業は、シナジー効果が発揮できるよう、連携を強めるとともに、それぞれの業態や得意分野においてきめ細かなビジネスに対応できるよう、さらなる効率化を図り、収益力の維持向上を図る。

④ 手芸及びホビー関連分野においては、国内では手芸の「きっかけ」作りに注力して需要の掘り起こしに努めるとともに、独自性の高い商品の提案により、欧米諸国やアジア各国などへの販売拡大を実現し、極めて低い海外市場におけるシェア拡大を図る。

⑤ ライフスタイルの変化や働き方改革の動向も踏まえつつ、将来の賃上げを見据えて業務の効率化や簡素化を目指す。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、サステナビリティを巡る課題を含む重要な経営課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を随時取締役会へ報告することとしております。

サステナビリティ推進体制を強化するため、2023年３月16日付で、取締役会の諮問機関として常務取締役管理部長が委員長となるサステナビリティ推進委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営会議を経て、取締役会へ報告されます。サステナビリティ推進委員会は年に１回以上開催することとしております。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。また、経営会議、サステナビリティ推進委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。

サステナビリティ推進委員会　2026年３月期審議内容

・2025年３月期　指標及び目標の確認

・2026年３月期　指標及び目標の追加事項等の検討

　①気候変動への取組みの検討

　②リスキリング等の研修方法や研修制度の検討

・2026年３月期以降の指標及び目標の設定

(2) 戦略

当社グループにおける、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 持続的社会の構築に関する方針

　地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも関連業界においても持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、当社グループでは水資源の保全や資源循環など、環境負荷の軽減に努めてまいります。具体的には、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、各国の法規制や当局の指導を遵守し、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。また、顧客や消費者の評価を踏まえながら、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進め、持続的社会の構築に努めてまいります。

人材育成方針

すべての人材が必要なスキルを身につけ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しております。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるスキルを身につけることや、能力が低下することのないよう勉強会を開催するなど継続的な育成に取り組んでおります。

また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を各人に促すに当たって、すべての人材の自律的なキャリア構築を支援する観点から、資格取得制度を構築しております。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。

このため専門性や経験、感性、価値観といった知識と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる中途採用を必要に応じて行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

①管理職によるマネジメント力の養成

多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、外部の管理職研修で能力向上の機会を設けております。

②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルの検討や、その他アイデア提案規程の活用等により、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。

①健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み

　 社員・役員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた

 重要な投資と捉え、ストレスチェックテストを積極的に活用するなど、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に

 取り組んでおります。

②リモート会議等の活用

　組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、経営会議において行っておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性を踏まえ行うこととしております。

重要なリスクの管理については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督しておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は、経営会議を経て、取締役会へ報告することとしております。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。また、持続的社会の構築に関する方針につきましては、事業を通じた課題の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進しておりますが、現段階では、指標及び目標を設定しておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績 (当事業年度)
総合職に占める女性労働者の割合	2027年３月までに23.0％	25.0％
年次有給休暇の取得率	2027年３月までに70.0％	72.3％

３ 【事業等のリスク】

景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また、疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や関連業界の動向などを踏まえて、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向であると考えております。

１．染色工程における水使用と排水処理への取り組み

地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、環境汚染に関する規制が強化されつつあります。

縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識しております。

今後も各国の法規制や当局の指導を遵守し、染色工程における水使用量の削減に努めるとともに、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。

２．製品仕様などに対する取り組み

環境負荷軽減に対する取り組みは、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業ごとに進みつつあります。

今のところ具体的な取り組みといたしましては、衣料品の廃棄抑制のための再利用、資源枯渇を防止するための素材を始め、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸につきましても、それらの取り組みに沿った製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢が、顧客や消費者の評価と事業の継続に影響を及ぼすものと考えており、事業リスクの一つであると認識しております。

現時点ではリサイクル原料や植物由来などの原料や資材は、従来の原料に比べると調達が不安定かつ高価であり、製造原価の低減やコスト競争力強化とは相反する課題となっているものの、当社グループといたしましては、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境は改善傾向が続きましたが、食料品を始めとする国内諸物価の上昇が続き、消費者の節約志向が強まりつつあるうえに、今般の中東情勢の緊迫化による世界的な原油供給懸念と価格高騰が、わが国だけでなく、世界全体に影響を及ぼしつつあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。

当社グループがかかわるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。また中国やタイ国におきましても経済情勢の回復は見られず、衣料品の消費は低調な状況が続きました。

これらにより、当社グループの縫い糸の受注は、引き続き衣料縫製用、手芸用共に回復感が感じられない状況で推移し、為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は、5,474百万円（前期比3.0％減）となりました。

利益面におきましては、売上高の減少に加えて、当社の生産減少による工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格の高止まりなどにより、売上高総利益率が低下した影響で、営業損失は222百万円（前期は195百万円の損失）となりました。

また、営業外損益において為替差損が為替差益に転じたことや受取配当金が増加したこともあって、経常損失は122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

日本

当社グループにおきましては、事業年度の末日を当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めております。

当期は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。

このような状況を受けて、衣料品の国内生産は全般に慎重で、国内における衣料品の原材料や縫製資材の需要は、一部を除いて回復感のない状況が続きました。

また、日米関税交渉の大筋合意を受けて、車両内装用縫い糸は、懸念された大きな落ち込みはなく、米国ホビー市場向けの受注は若干回復傾向となりましたが、当セグメントの売上高は、4,333百万円（前期比1.0％減）となりました。

一方、利益面につきましては、当社の工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格など製造コストの高止まりによる売上高総利益率の低下が響いて、セグメント損失は192百万円（前期は180百万円の損失）となりました。

アジア

当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2025年１月から12月までの業績が連結されております。

当セグメントの主要な市場である中国におきましては、日本向け衣料品の生産がベトナムを始めアジアの他国に移行する傾向が続いているうえ、同国経済の減速や米国関税政策の影響により、同国内向け、米国向け共に衣料品の生産は低調で、当社グループの中国子会社も販売面では厳しい環境が続きました。一方、日本向け衣料品の生産が堅調なベトナムでは縫い糸の受注も堅調ながら、タイ国におきましては、衣料品消費は低調で厳しい状況が続いております。

これらに加えて為替換算レート変動による影響もあって、当セグメントの売上高は1,140百万円（前期比10.2％減）となりました。

一方、利益面につきましては、原材料の調達価格低減やタイ国の子会社の経営改善策の効果も徐々に出始めたものの、売上高の減少などもあり、セグメント損失は30百万円（前期は42百万円の損失）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部につきましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、6,717百万円となりました。これは、主として電子記録債権が93百万円、仕掛品が59百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円増加したものの、現金及び預金が56百万円、受取手形が123百万円、売掛金が73百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて639百万円増加し、5,783百万円となりました。これは、主として投資有価証券が691百万円増加したことなどによります。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、12,501百万円となりました。

負債の部につきましては、流動負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、650百万円となりました。これは、主として買掛金が57百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、1,311百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が217百万円増加したことなどによります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、1,962百万円となりました。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、10,538百万円となりました。これは、主として利益剰余金が192百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が474百万円、為替換算調整勘定が61百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,415百万円となり、前連結会計年度末より637百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失107百万円（前期は100百万円）、棚卸資産の増加129百万円（前期は95百万円の減少）となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目192百万円（前期は225百万円）、売上債権の減少112百万円（前期は３百万円の増加）となったことなどにより、67百万円の流入（前期は144百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出107百万円（前期は1,594百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入804百万円（前期は1,373百万円）となったことなどにより、663百万円の流入（前期は291百万円の流出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額69百万円（前期は68百万円）となったことなどにより、114百万円の流出（前期は91百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
日 本	2,385,905	△0.7
アジア	1,457,019	6.7
合 計	3,842,924	1.9

b. 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
日 本	4,333,990	△1.0
アジア	1,140,562	△10.2
合 計	5,474,552	△3.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、今後も国際情勢の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,474百万円（前期比3.0％減）、営業損失222百万円（前期は195百万円の損失）、経常損失122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。

この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、当連結会計年度にはグループ各社ごとに業績回復の諸策の成果も徐々に現れつつあるものの、通期では売上高の減少や製造コストの高止まり、当社の生産減少なども響いて、前連結会計年度と比較して損失が拡大する結果となっております。

さらに次期の見通しにおきましても、今般の中東情勢の緊迫化による原油供給懸念と価格高騰が、わが国はもちろん、世界を大きく揺るがしており、当社グループにおきましても、少なくとも原材料・資材価格などのさらなる上昇が懸念されるほか、アパレル・ファッション業界や手芸業関連業界におきましても、物価全般の上昇による節約志向の浸透で、さらなる消費減退が懸念されるなど、短期的には需要予測を含めて先行きの見通しは極めて不透明です。

一方、現時点での中長期の経営環境の見通しは、先に述べた通りであり、引き続き対処すべき課題に取り組んでまいりますが、先ずは経常損失の縮小、解消が喫緊の課題であると認識しております。

また、上記より、今後の業績と課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。

・中東情勢の今後の動向とそれに伴う原油供給見通しと価格の動向

・為替レートの変動とそれに伴う国内諸物価の動向、ならびにこれによる消費への影響

・天候や物価動向による衣料品の国内外の消費とその生産

・関連業界における環境負荷軽減対策とアジア各国における環境保全対策の動向

・海外合弁先企業の動向

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって、これまで開発を進めてきた技術の応用展開に取り組んでおります。　

昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、当社では、製造技術開発および新製品開発の基礎となる先行研究を通じて得られた成果を踏まえ、独自性を有する技術について、用途展開の可能性を見極めながら、技術面での取り組みを進めております。　

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74,737千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は58,261千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得などを中心に総額33,072千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、建物の取得などを中心に総額25,188千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
生産部(滋賀県東近江市)	日本	生産設備	215,623	51,256	19,752(35,693)	―	8,628	295,261	50
本社(京都市北区)	日本	営業設備	499,562	0	76,572(1,363)	―	23,773	599,907	27
東京支店(東京都豊島区)	日本	営業設備	176,045	―	237,941(330)	―	1,382	415,369	6
物流センター(滋賀県東近江市)	日本	営業設備	44,100	741	―(―)	―	165	45,007	16

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部（滋賀県東近江市）に含まれております。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

(2) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
上海富士克制線有限公司	本社(中国上海市)	アジア	生産設備	639,347	130,832	―(13,464)	9,655	779,835	131

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　土地の面積は土地使用権に係るものであります。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,989,000
計	3,989,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,468,093	1,468,093	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,468,093	1,468,093	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年10月１日	△5,872,372	1,468,093	―	923,325	―	758,014

(注) 2017年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は5,872,372株減少し、1,468,093株となっております。

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	3	8	33	14	―	486	544	―
所有株式数(単元)	―	822	149	2,101	511	―	11,063	14,646	3,493
所有株式数の割合(％)	―	5.61	1.02	14.35	3.49	―	75.53	100.0	―

(注) 自己株式91,611株は、「個人その他」に916単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＦＪ興産	京都府京都市北区北野紅梅町57番地	158,600	11.52
藤 井 太 郎	京都府京都市上京区	85,100	6.18
鈴 木 直 子	東京都渋谷区	84,800	6.16
小 原 京 子	大阪府吹田市	81,200	5.90
藤 井 一 郎	京都府京都市北区	45,200	3.28
小 林 茂	新潟県新発田市	44,040	3.20
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	米国コネチカット州(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	39,300	2.86
都 築 智 子	京都府京都市右京区	37,200	2.70
柏 阿里子	京都府京都市中京区	37,200	2.70
森 本 晶 一	東京都世田谷区	37,200	2.70
計	―	649,840	47.21

(注) 当社は、自己株式91,611株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 91,600	普通株式	91,600	―	―
普通株式	91,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,730	―
	1,373,000
単元未満株式	普通株式 3,493	普通株式	3,493	―	―
普通株式	3,493
発行済株式総数	1,468,093	―	―
総株主の議決権	―	13,730	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社フジックス	京都府京都市北区平野宮本町５番地	91,600	―	91,600	6.24
計	―	91,600	―	91,600	6.24

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	126	196,274
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	91,611	―	91,611	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当期は、国内外の厳しい経営環境により、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円となりましたが、前述の当社の配当政策を踏まえて前事業年度の期末配当金と同じく、1株あたり50円を維持することといたしました。

　また、内部留保金につきましては、当面さらに不透明で厳しさが増すと予想される経営環境を踏まえて、当社グループの様々な改革の原資や配当金維持の備えとするなど、将来の成長と長期安定的な経営基盤作りのために有効に活用してまいります。

このような方針のもと、当事業年度の配当金については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり50円の普通配当を決議して実施する予定であります。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2026年６月26日定時株主総会決議予定	68,824	50.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　 当社グループは、企業規模に見合った効率的な管理体制のもとで、

ⅰ適正かつ迅速な情報把握と経営の意思決定を行うこと

ⅱ株主、投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会及び従業員を含むすべてのステークホルダーの信頼の維持・　向上を図ることが重要であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2026年６月24日時点の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りです。

※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づいて、当社は、以下の企業統治の体制を採用しております。

業務執行の意思決定につきましては、法令等で定められた株主総会決議事項である会社の基本的重要事項を除き、株主より経営を委任された取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成される取締役会が行っております。取締役会と同日に経営会議（取締役及び経営幹部が出席）を開催することで、最新の情報や課題を踏まえて迅速な意思決定が行えるよう努めております。取締役会は、原則として月２回開くこととしておりますが、必要がある場合には臨時取締役会を開くこととしております。

業務執行の監督につきましては、取締役会が、取締役会の意思決定に従って代表取締役をはじめ各取締役が業務執行を含めて広く職務執行を公正妥当に行っているかどうかを監督しております。この取締役会の監督権限は、単に職務執行の適法性だけではなく、その妥当性にも及ぶものであります。

取締役会

藤井一郎（議長、代表取締役社長・社内取締役）

松尾勇治（社内取締役）
　藤井翔太（社内取締役）

上原康裕（社内取締役）

伊藤和夫（社内取締役）

山田善紀（監査等委員・社外取締役）
　吉田　薫（監査等委員・社外取締役）

寺町雅人（監査等委員・社外取締役）

監査につきましては、取締役会による取締役の職務執行の監督を補うために、監査等委員である取締役全員で構成される監査等委員会が客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

監査等委員会
　山田善紀（委員長、監査等委員・社外取締役）
　吉田　薫（監査等委員・社外取締役）

寺町雅人（監査等委員・社外取締役）

また、内部監査機能を担う社長直轄の内部監査室を設置し、日常業務の適正性や効率性、あるいは社長の特命事項について業務監査を実施しております。

また、会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、その監査報告に基づき、監査等委員会がその相当性を判断しております。なお、弁護士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所と顧問契約を締結しており、適法性についてのアドバイスを受けております。

その他に、企業統治の体制として、取締役及び使用人の職務執行が適正に行われるよう「フジックスグループ企業行動規範」を制定し、これを企業行動の原点としております。また、原則として四半期ごとに当社グループの取締役及び使用人が、「コンプライアンスチェックリスト」により、法令、定款及び諸規程に違反していないかについての自己チェックを行うことを義務付けております。なお、情報管理体制につきましては、文書取扱規程及び情報システム管理規程に基づき管理し、文書保存規程に従い整理・保存しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

内部統制システムにつきましては、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を適宜開催し、財務報告に係る内部統制報告制度に適正に対応するため、内部統制の整備、運用、評価を行うとともに、必要に応じて改善、是正処置を講じることとしております。

内部統制システムの整備状況は、以下のとおりとなっております。

ⅰ当社は、社是（誠実）並びに経営の基本方針に則った「フジックスグループ企業行動規範」を、役職者をはじめとしたグループ社員に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点といたします。

ⅱ当社は、管理部担当取締役を当社グループのコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、関連諸規程等の整備をはじめとしたコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

ⅲ当社は、当社グループ全体の経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、行動規範に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、取締役会及び関係会社管理規程に基づいた関係会社連絡会議において、問題点の把握と改善に努めます。

ⅳ監査等委員会及び内部監査室は、グループ管理体制を監査し、当社グループ全体の業務の適正性を確保します。

リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、リスク管理規程及びその他のリスク関連諸規程を適切に運用し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築、維持・整備に努めております。管理部担当取締役が当社グループ全体のリスクを総括的に管理し、各部門及び子会社においてそれぞれのリスク管理体制を確立します。監査等委員会及び内部監査室は、各部門及び子会社のリスク管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしております。事件・事故など不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策室を設置し、緊急事態への対応体制をとることとしております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社毎の業務に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与するとともに、当社においてはこれらについて「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」により管理しております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

責任限定契約の内容の概要

当社は、当社と非業務執行取締役の間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としています。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、役員賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。

故意または重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、会社が全額負担しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を26回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
藤井 一郎	26	26
松尾 勇治	26	26
藤井 翔太	26	24
上原 康裕	26	26
伊藤 和夫	26	26
山田 善紀	26	26
吉田 薫	26	26
寺町 雅人	19	19
川嶋 伸久	7	7

(注)１. 寺町雅人は、2025年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、　

　　　　就任後の出席状況を記載しております。

　　２. 川嶋伸久は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており

　　　　ますので、退任前の出席状況を記載しております。

取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、同時に、取締役会のモニタリング機能を強化するために、取締役会への報告事項を充実させ、取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。また、重要なテーマについては決議に先立って自由に意見交換する機会を設けています。

取締役会における具体的な検討内容としては、各事業部門からの戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当該課題に焦点を当てて審議を行いました。また、主要な委員会（内部統制委員会等）から定期的な報告を受けました。

これらにより、当社全体の業務執行の状況について継続的にモニタリングし、監督機能の強化を図っています。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名報酬委員会を７回開催しており、各指名報酬委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
藤井 一郎	7	7
山田 善紀	7	7
吉田 薫	7	7

取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための諮問機関として、社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委員会を2023年３月から設置しております。

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項などについて審議し、取締役会に答申します。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

藤　井　一　郎

1958年２月１日生

1980年４月 当社入社 1985年３月 同取締役 1994年６月 同常務取締役 1996年６月 同代表取締役専務 1997年６月 同代表取締役副社長 1998年６月 同代表取締役社長(現任)

1980年４月

当社入社

1985年３月

同取締役

1994年６月

同常務取締役

1996年６月

同代表取締役専務

1997年６月

同代表取締役副社長

1998年６月

同代表取締役社長(現任)

(注)2

45,200

1980年４月

当社入社

1985年３月

同取締役

1994年６月

同常務取締役

1996年６月

同代表取締役専務

1997年６月

同代表取締役副社長

1998年６月

同代表取締役社長(現任)

常務取締役 管理部長

松　尾　勇　治

1972年６月25日生

2003年12月 当社入社 2009年４月 同財務課長 2010年２月 同経営企画室長兼財務課長 2018年４月 同理事管理部長兼財務課長 2018年６月 同取締役管理部長兼財務課長 2020年４月 同取締役管理部長 2020年６月 同常務取締役管理部長(現任)

2003年12月

当社入社

2009年４月

同財務課長

2010年２月

同経営企画室長兼財務課長

2018年４月

同理事管理部長兼財務課長

2018年６月

同取締役管理部長兼財務課長

2020年４月

同取締役管理部長

2020年６月

同常務取締役管理部長(現任)

(注)2

2,000

2003年12月

当社入社

2009年４月

同財務課長

2010年２月

同経営企画室長兼財務課長

2018年４月

同理事管理部長兼財務課長

2018年６月

同取締役管理部長兼財務課長

2020年４月

同取締役管理部長

2020年６月

同常務取締役管理部長(現任)

常務取締役 経営企画室長

藤　井　翔　太

1988年１月19日生

2010年４月 株式会社京都銀行入行 2015年４月 当社入社　経営企画室長代理 2018年４月 同理事経営企画室長 2018年６月 同取締役経営企画室長 2020年６月 同常務取締役経営企画室長(現任) 2025年10月 上海富士克制線有限公司総経理(現任)

2010年４月

株式会社京都銀行入行

2015年４月

当社入社　経営企画室長代理

2018年４月

同理事経営企画室長

2018年６月

同取締役経営企画室長

2020年６月

同常務取締役経営企画室長(現任)

2025年10月

上海富士克制線有限公司総経理(現任)

(注)2

17,400

2010年４月

株式会社京都銀行入行

2015年４月

当社入社　経営企画室長代理

2018年４月

同理事経営企画室長

2018年６月

同取締役経営企画室長

2020年６月

同常務取締役経営企画室長(現任)

2025年10月

上海富士克制線有限公司総経理(現任)

取締役 生産部長

上　原　康　裕

1969年７月18日生

1988年４月 当社入社 2016年４月 上海富士克制線有限公司生産部長 2018年４月 当社理事 2019年７月 常州英富紡織有限公司総経理(現任) 2020年６月 当社取締役生産部長(現任)

1988年４月

当社入社

2016年４月

上海富士克制線有限公司生産部長

2018年４月

当社理事

2019年７月

常州英富紡織有限公司総経理(現任)

2020年６月

当社取締役生産部長(現任)

(注)2

1,800

1988年４月

当社入社

2016年４月

上海富士克制線有限公司生産部長

2018年４月

当社理事

2019年７月

常州英富紡織有限公司総経理(現任)

2020年６月

当社取締役生産部長(現任)

取締役アパレル資材部長

伊　藤　和　夫

1963年９月24日生

1987年４月 当社入社 2005年３月 同営業一部東日本販売課長 2010年12月 株式会社シオン代表取締役社長 2013年12月 FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長 2018年４月 当社理事 2022年４月 同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長 2022年６月 同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任) 2023年４月 同取締役アパレル資材部長(現任)

1987年４月

当社入社

2005年３月

同営業一部東日本販売課長

2010年12月

株式会社シオン代表取締役社長

2013年12月

FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長

2018年４月

当社理事

2022年４月

同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長

2022年６月

同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)

2023年４月

同取締役アパレル資材部長(現任)

(注)2

2,000

1987年４月

当社入社

2005年３月

同営業一部東日本販売課長

2010年12月

株式会社シオン代表取締役社長

2013年12月

FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長

2018年４月

当社理事

2022年４月

同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長

2022年６月

同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)

2023年４月

同取締役アパレル資材部長(現任)

取締役監査等委員

山　田　善　紀

1973年３月23日生

2002年４月 公認会計士登録 2006年６月 税理士登録 2011年７月 税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任) 2015年６月 当社取締役 2016年11月 株式会社トーセ社外監査役 2017年６月 株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年11月 株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)

2002年４月

公認会計士登録

2006年６月

税理士登録

2011年７月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年６月

当社取締役

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役

2017年６月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

2002年４月

公認会計士登録

2006年６月

税理士登録

2011年７月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年６月

当社取締役

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役

2017年６月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役監査等委員

吉　田　 　薫

1957年８月23日生

1982年10月 司法試験合格 1985年３月 司法研修所卒業 1985年４月 弁護士登録 1990年９月 吉田薫法律事務所代表(現任) 2015年５月 当社仮監査役 2015年６月 同監査役 2019年６月 同取締役(監査等委員)(現任)

1982年10月

司法試験合格

1985年３月

司法研修所卒業

1985年４月

弁護士登録

1990年９月

吉田薫法律事務所代表(現任)

2015年５月

当社仮監査役

2015年６月

同監査役

2019年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

1982年10月

司法試験合格

1985年３月

司法研修所卒業

1985年４月

弁護士登録

1990年９月

吉田薫法律事務所代表(現任)

2015年５月

当社仮監査役

2015年６月

同監査役

2019年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

取締役 監査等委員

寺　町　雅　人

1979年４月２日生

2003年10月 有限責任監査法人トーマツ入社 2007年10月 公認会計士登録 2024年12月 監査法人京立志社員(現任) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2003年10月

有限責任監査法人トーマツ入社

2007年10月

公認会計士登録

2024年12月

監査法人京立志社員(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

2003年10月

有限責任監査法人トーマツ入社

2007年10月

公認会計士登録

2024年12月

監査法人京立志社員(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

68,400

(注) １　取締役（監査等委員）山田善紀、吉田薫、寺町雅人の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常務取締役 藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

国松　治一

1957年６月８日

1985年10月 司法試験合格 1988年３月 司法研修所卒業 1988年４月 弁護士登録 1994年４月 国松法律事務所開業

1985年10月

司法試験合格

1988年３月

司法研修所卒業

1988年４月

弁護士登録

1994年４月

国松法律事務所開業

―

1985年10月

司法試験合格

1988年３月

司法研修所卒業

1988年４月

弁護士登録

1994年４月

国松法律事務所開業

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

藤　井　一　郎

1958年２月１日生

1980年４月 当社入社 1985年３月 同取締役 1994年６月 同常務取締役 1996年６月 同代表取締役専務 1997年６月 同代表取締役副社長 1998年６月 同代表取締役社長(現任)

1980年４月

当社入社

1985年３月

同取締役

1994年６月

同常務取締役

1996年６月

同代表取締役専務

1997年６月

同代表取締役副社長

1998年６月

同代表取締役社長(現任)

(注)2

45,200

1980年４月

当社入社

1985年３月

同取締役

1994年６月

同常務取締役

1996年６月

同代表取締役専務

1997年６月

同代表取締役副社長

1998年６月

同代表取締役社長(現任)

常務取締役 管理部長

松　尾　勇　治

1972年６月25日生

2003年12月 当社入社 2009年４月 同財務課長 2010年２月 同経営企画室長兼財務課長 2018年４月 同理事管理部長兼財務課長 2018年６月 同取締役管理部長兼財務課長 2020年４月 同取締役管理部長 2020年６月 同常務取締役管理部長(現任)

2003年12月

当社入社

2009年４月

同財務課長

2010年２月

同経営企画室長兼財務課長

2018年４月

同理事管理部長兼財務課長

2018年６月

同取締役管理部長兼財務課長

2020年４月

同取締役管理部長

2020年６月

同常務取締役管理部長(現任)

(注)2

2,000

2003年12月

当社入社

2009年４月

同財務課長

2010年２月

同経営企画室長兼財務課長

2018年４月

同理事管理部長兼財務課長

2018年６月

同取締役管理部長兼財務課長

2020年４月

同取締役管理部長

2020年６月

同常務取締役管理部長(現任)

常務取締役 経営企画室長

藤　井　翔　太

1988年１月19日生

2010年４月 株式会社京都銀行入行 2015年４月 当社入社　経営企画室長代理 2018年４月 同理事経営企画室長 2018年６月 同取締役経営企画室長 2020年６月 同常務取締役経営企画室長(現任) 2025年10月 上海富士克制線有限公司総経理(現任)

2010年４月

株式会社京都銀行入行

2015年４月

当社入社　経営企画室長代理

2018年４月

同理事経営企画室長

2018年６月

同取締役経営企画室長

2020年６月

同常務取締役経営企画室長(現任)

2025年10月

上海富士克制線有限公司総経理(現任)

(注)2

17,400

2010年４月

株式会社京都銀行入行

2015年４月

当社入社　経営企画室長代理

2018年４月

同理事経営企画室長

2018年６月

同取締役経営企画室長

2020年６月

同常務取締役経営企画室長(現任)

2025年10月

上海富士克制線有限公司総経理(現任)

取締役 生産部長

上　原　康　裕

1969年７月18日生

1988年４月 当社入社 2016年４月 上海富士克制線有限公司生産部長 2018年４月 当社理事 2019年７月 常州英富紡織有限公司総経理(現任) 2020年６月 当社取締役生産部長(現任)

1988年４月

当社入社

2016年４月

上海富士克制線有限公司生産部長

2018年４月

当社理事

2019年７月

常州英富紡織有限公司総経理(現任)

2020年６月

当社取締役生産部長(現任)

(注)2

1,800

1988年４月

当社入社

2016年４月

上海富士克制線有限公司生産部長

2018年４月

当社理事

2019年７月

常州英富紡織有限公司総経理(現任)

2020年６月

当社取締役生産部長(現任)

取締役アパレル資材部長

伊　藤　和　夫

1963年９月24日生

1987年４月 当社入社 2005年３月 同営業一部東日本販売課長 2010年12月 株式会社シオン代表取締役社長 2013年12月 FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長 2018年４月 当社理事 2022年４月 同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長 2022年６月 同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任) 2023年４月 同取締役アパレル資材部長(現任)

1987年４月

当社入社

2005年３月

同営業一部東日本販売課長

2010年12月

株式会社シオン代表取締役社長

2013年12月

FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長

2018年４月

当社理事

2022年４月

同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長

2022年６月

同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)

2023年４月

同取締役アパレル資材部長(現任)

(注)2

2,000

1987年４月

当社入社

2005年３月

同営業一部東日本販売課長

2010年12月

株式会社シオン代表取締役社長

2013年12月

FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長

2018年４月

当社理事

2022年４月

同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長

2022年６月

同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)

2023年４月

同取締役アパレル資材部長(現任)

取締役監査等委員

山　田　善　紀

1973年３月23日生

2002年４月 公認会計士登録 2006年６月 税理士登録 2011年７月 税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任) 2015年６月 当社取締役 2016年11月 株式会社トーセ社外監査役 2017年６月 株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年11月 株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)

2002年４月

公認会計士登録

2006年６月

税理士登録

2011年７月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年６月

当社取締役

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役

2017年６月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

2002年４月

公認会計士登録

2006年６月

税理士登録

2011年７月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年６月

当社取締役

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役

2017年６月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役監査等委員

吉　田　　 薫

1957年８月23日生

1982年10月 司法試験合格 1985年３月 司法研修所卒業 1985年４月 弁護士登録 1990年９月 吉田薫法律事務所代表(現任) 2015年５月 当社仮監査役 2015年６月 同監査役 2019年６月 同取締役(監査等委員)(現任)

1982年10月

司法試験合格

1985年３月

司法研修所卒業

1985年４月

弁護士登録

1990年９月

吉田薫法律事務所代表(現任)

2015年５月

当社仮監査役

2015年６月

同監査役

2019年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

1982年10月

司法試験合格

1985年３月

司法研修所卒業

1985年４月

弁護士登録

1990年９月

吉田薫法律事務所代表(現任)

2015年５月

当社仮監査役

2015年６月

同監査役

2019年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

取締役 監査等委員

寺　町　雅　人

1979年４月２日生

2003年10月 有限責任監査法人トーマツ入社 2007年10月 公認会計士登録 2024年12月 監査法人京立志社員(現任) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2003年10月

有限責任監査法人トーマツ入社

2007年10月

公認会計士登録

2024年12月

監査法人京立志社員(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

2003年10月

有限責任監査法人トーマツ入社

2007年10月

公認会計士登録

2024年12月

監査法人京立志社員(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

68,400

(注) １　取締役（監査等委員）山田善紀、吉田薫、寺町雅人の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常務取締役 藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

国松　治一

1957年６月８日

1985年10月 司法試験合格 1988年３月 司法研修所卒業 1988年４月 弁護士登録 1994年４月 国松法律事務所開業

1985年10月

司法試験合格

1988年３月

司法研修所卒業

1988年４月

弁護士登録

1994年４月

国松法律事務所開業

―

1985年10月

司法試験合格

1988年３月

司法研修所卒業

1988年４月

弁護士登録

1994年４月

国松法律事務所開業

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は３名（すべて監査等委員である取締役）であります。

当社と社外取締役山田善紀氏、吉田薫氏及び寺町雅人氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であり、当社と同税理士法人との間におきましては、顧問契約を締結しておりますが、その年間契約料は同法人及び当社の営業収益からみて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役（監査等委員）及び、株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役吉田薫氏は、吉田薫法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役寺町雅人氏は、監査法人京立志の社員でありますが、当社と同監査法人との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

また、社外取締役は、一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有している事から東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社における社外取締役の選任状況は、現任の取締役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。また、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。

また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。

なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査等委員会監査及び会計監査においては、監査等委員である取締役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員である取締役の監査の状況

監査等委員である取締役の監査組織として、監査等委員会を設置しております。提出日現在、監査等委員会は社外取締役３名の監査等委員である取締役で構成されております。

当社は、豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保しうる者という観点から、社外取締役として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識を有する弁護士や会計及び税務に関する専門的知識を有する公認会計士を選任しております。

当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役は、より客観的な立場から、原則月２回の取締役会及び経営会議に出席し、事業報告等の聴取、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合を行うことにより、コーポレートガバナンス強化の役割や取締役の職務執行及び法令遵守等、経営監視機能を充実する役割を担っております。

監査等委員会については当事業年度は16回開催されました。

監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会の他、社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。

当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

地位	氏名	開催回数	出席回数
社外取締役	山田 善紀	16	16
社外取締役	吉田 薫	16	16
社外取締役	寺町 雅人(注１)	10	10
取締役	川嶋 伸久(注２)	6	6

(注)１. 寺町雅人は、2025年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、

        就任後の出席状況を記載しております。

    ２. 川嶋伸久は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており

　　　　ますので、退任前の出席状況を記載しております。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査の組織として、前述のとおり、社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を１名で実施しております。

内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、内部統制委員会等に対してその改善を促す職務を遂行しております。また、内部監査室は、内部監査結果等について監査等委員会及び取締役（監査等委員を除く）に月次報告を提出し、意見交換を行うことにより、監査等委員会及び取締役（監査等委員を除く）による内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するための相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。　

内部監査室からの月次報告につきましては、取締役会参加者全員に提出しており、また必要であると判断された事項につきましては、内部監査室が直接取締役会にて報告する体制となっております。

なお、当期につきましては、直接取締役会に内部監査室が参加し報告しております。

さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。

なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鳥居陽及び米﨑直人であり、両氏は三優監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名であります。

監査法人の選定は、独立性を保持しつつ、当社の経済的実態に即した公正かつ適切な会計監査を実施できるか否かを判断基準としており、当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、定期的に会計監査の実施状況等について報告を求め、協議を実施することにより、会計監査の実施状況を評価しております。

なお、三優監査法人の継続監査期間は、34年間であります。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

				(単位：百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査業務に基づく報酬	非監査証明業務に基づく報酬	監査業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	21	―	21	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	21	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

				(単位：百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査業務に基づく報酬	非監査証明業務に基づく報酬	監査業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	2	―	2	―
計	2	―	2	―

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容及びそれに基づく報酬見積もりが適正であるかを検討するとともに、会計監査の職務の執行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の額には妥当性があると判断したことによるものです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2023年３月16日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第70期定時株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額１億2,000万円以内、監査等委員である取締役分は年額4,000万円以内と定めております。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、以下の事項を総合的に勘案して決定するものとします。なお、当社においては、製品の販売に係る施策の効果が業績に反映するまでに時間を要する場合等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬である基本報酬としての固定報酬、賞与、退職慰労金で構成し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はないものとします。

　１. 経営状況、業績

　２. 役位、在任年数

　３. 従業員給与とのバランス

　４. 他社の報酬水準

　５. 経済情勢

b．支給時期

支給時期については月額制とし、期末決算確定後の一定の時期に賞与を支給することができるものとします。

また、退任時には一定の基準に基づき、株主総会決議により退職慰労金を支給するものとします。

c．決定手続き

個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び退職慰労金は、取締役会が代表取締役の作成した報酬案を指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申を踏まえた取締役会決議により決定するものとします。

なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	60	49	―	10	―	5
監査等委員(社外取締役を除く)	1	1	―	0	―	1
社外役員	11	10	―	1	―	3

　　　(注) １　退職慰労金には役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

　　　 ２　報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　 ３　報酬等の総額及び役員の員数には2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって

　　　　　 退任した監査等委員である取締役１名が含まれております。

　　　 ４　上記のほか、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額

　　　　　 は、次のとおりです。

　　　　　 監査等委員（社外取締役を除く）　 １名　16百万円

　　　　　　(上記金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰

　　　　　 労引当金の繰入額16百万円が含まれております。)

③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額については、2025年６月25日に開催した指名報酬委員会で審議し、その審議を経て、2025年６月27日に開催した取締役会で指名報酬委員会の答申を受け、決議しております。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の取得目的が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によってのみ利益を受けることを目的とするか否かにより区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は株式を新規に政策保有する場合は、事業戦略、取引関係、経済合理性などを総合的に評価し、販売政策面、原料調達面、ネットワークの活用など中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものか検証した上で、当該株式を取得することを基本方針としております。また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。なお、経済合理性を検証する際には、当該取引先と当社の年間取引高や年間受取配当金、資本コストを踏まえた収益性、株式の帳簿価額と時価を比較した結果を検討し、取締役会で審議の上、売却する銘柄を決定いたします。

また、政策保有株式として保有している取引先から、当社株式の売却等の申出があった場合、売却を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	2	3,799
非上場株式以外の株式	5	2,471,045

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	383,100	383,100	当社グループの円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するためのグローバルネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。	無(注１)
	1,917,798	1,453,864
㈱京都フィナンシャルグループ	115,864	115,864	当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。	無(注２)
	470,523	263,648
㈱滋賀銀行	6,000	6,000	当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。	有
	55,890	31,560
㈱ワコールホールディングス	4,000	4,000	当社グループの事業を円滑に遂行するための販売等政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。	無
	15,828	20,372
東レ㈱	10,000	10,000	当社グループの事業を円滑に遂行するための安定的な原料調達などを踏まえた政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。	有
	11,005	10,160

(注) １. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

２. ㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しております。 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①基本方針

不透明な事業環境のもと、対処すべき課題に取り組み、経常利益を確保し中長期的な企業価値向上を実現していくことを経営戦略とし、その実現のためには事業構造の変化や経営課題に的確に対応できる人材の確保及び育成並びに多様な人材がその能力を十分に発揮できる環境の整備が重要であると考えております。

このため、当社グループにおける人材戦略については、以下のとおり考えております。

 １. 各年次、職位、職能等に応じた研修等の実施、従業員の継続的な育成、性別、年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる環境の整備、必要に応じた中途採用の実施、管理職研修等を活用したマネジメント力の向上に取り組む。

 ２. 健康経営への取り組み、ワークライフ・バランスへの配慮、デジタルツールの活用等を通じて、能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努める。

②提出会社における給与等の決定に関する方針

当社における給与等の決定にあたっては、経営理念及び経営戦略実現のための人材戦略を踏まえ、従業員の役割、責任、職務内容、能力、業績、当社の経営状況及び市場水準等を総合的に勘案し、適正かつ公正な処遇を行うことを基本方針としております。

当社は、事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るためには、従業員一人ひとりの能力開発、自律的なキャリア形成及び多様な人材の活躍を支える処遇制度が重要であると認識しており、給与等の決定にあたっては、職務遂行能力、担当職務の内容、勤務実績等を踏まえ、資格取得、専門性の向上及び業務への貢献度等が適切に反映されるよう努めております。

また、従業員の給与等については、労働組合との協議を通じて決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日 本	147
アジア	199
合 計	346

(注) 従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

				2026年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
99	52.0	23.0	4,475,512	1.9

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、2026年３月31日現在33名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	7.1

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,538,547	2,482,013
		受取手形								127,309	※ 3,933
		電子記録債権								274,797	※ 368,149
		売掛金								913,726	840,272
		商品及び製品								1,376,305	1,413,546
		仕掛品								960,090	1,019,099
		原材料及び貯蔵品								467,303	523,781
		その他								64,916	70,369
		貸倒引当金								△3,499	△3,266
		流動資産合計								6,719,497	6,717,900
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,242,063	4,298,565
				減価償却累計額						△2,455,992	△2,595,988
				建物及び構築物（純額）						1,786,070	1,702,577
			機械装置及び運搬具							2,092,408	2,116,795
				減価償却累計額						△1,824,033	△1,899,294
				機械装置及び運搬具（純額）						268,374	217,500
			土地							369,514	369,514
			リース資産							10,453	10,453
				減価償却累計額						△10,453	△10,453
				リース資産（純額）						―	―
			その他							279,824	285,926
				減価償却累計額						△243,815	△249,892
				その他（純額）						36,008	36,033
			有形固定資産合計							2,459,968	2,325,625
		無形固定資産								228,617	231,288
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,983,404	2,674,844
			長期前払費用							2,177	11,959
			繰延税金資産							3,115	5,218
			退職給付に係る資産							96,011	162,188
			その他							372,304	372,232
			貸倒引当金							△2,101	△175
			投資その他の資産合計							2,454,911	3,226,269
		固定資産合計								5,143,497	5,783,184
	資産合計									11,862,995	12,501,084

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								375,857	433,111
		未払金								102,118	84,227
		未払法人税等								6,521	17,831
		契約負債								3,151	4,247
		賞与引当金								39,093	38,273
		その他								60,799	73,125
		流動負債合計								587,542	650,816
	固定負債
		繰延税金負債								757,942	975,358
		役員退職慰労引当金								245,041	244,030
		退職給付に係る負債								48,494	54,878
		長期預り保証金								5,396	4,440
		資産除去債務								32,788	32,788
		固定負債合計								1,089,662	1,311,495
	負債合計									1,677,204	1,962,311
純資産の部
	株主資本
		資本金								923,325	923,325
		資本剰余金								771,087	771,087
		利益剰余金								5,902,052	5,709,506
		自己株式								△109,415	△109,611
		株主資本合計								7,487,049	7,294,307
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,016,116	1,490,205
		為替換算調整勘定								915,291	976,695
		退職給付に係る調整累計額								26,185	73,634
		その他の包括利益累計額合計								1,957,593	2,540,535
	非支配株主持分									741,147	703,929
	純資産合計									10,185,790	10,538,772
負債純資産合計										11,862,995	12,501,084

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※１ 5,646,425	※１ 5,474,552
売上原価										※２,※３ 4,291,445	※２,※３ 4,236,285
売上総利益										1,354,980	1,238,266
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									96,393	91,957
	広告宣伝費									5,903	5,133
	販売促進費									49,602	43,931
	貸倒引当金繰入額									2,674	△336
	役員報酬									97,950	94,071
	給料及び手当									560,320	534,664
	従業員賞与									55,938	49,282
	賞与引当金繰入額									22,815	22,114
	退職給付費用									12,986	11,932
	役員退職慰労引当金繰入額									18,770	15,829
	法定福利費									94,762	87,584
	賃借料									47,556	41,756
	支払手数料									68,548	70,149
	旅費及び交通費									36,933	33,737
	減価償却費									71,607	65,184
	研究開発費									※３ 89,550	※３ 72,209
	その他									218,502	221,189
	販売費及び一般管理費合計									1,550,813	1,460,391
営業損失（△）										△195,833	△222,124
営業外収益
	受取利息									8,189	10,984
	受取配当金									49,176	63,275
	賃貸料収入									24,327	24,312
	売電収入									8,592	8,988
	その他									38,383	15,414
	営業外収益合計									128,668	122,974
営業外費用
	賃貸料収入原価									11,319	10,845
	為替差損									17,993	―
	売電費用									3,929	3,944
	事業準備費用									4,356	8,294
	その他									59	147
	営業外費用合計									37,658	23,232
経常損失（△）										△104,822	△122,383

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※４ 17,641	※４ 16,898
	特別利益合計									17,641	16,898
特別損失
	固定資産売却損									※５ 2	※５ 1,882
	固定資産除却損									※６ 103	※６ 146
	移転損失									※７ 13,068	―
	特別損失合計									13,174	2,029
税金等調整前当期純損失（△）										△100,355	△107,513
法人税、住民税及び事業税										25,779	30,430
法人税等調整額										△4,533	△5,821
法人税等合計										21,246	24,609
当期純損失（△）										△121,601	△132,123
非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△13,755	△8,408
親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△107,845	△123,715

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純損失（△）										△121,601	△132,123
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									177,478	474,088
	為替換算調整勘定									253,005	83,171
	退職給付に係る調整額									△29,747	47,449
	その他の包括利益合計									※ 400,736	※ 604,709
包括利益										279,135	472,585
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									230,412	459,226
	非支配株主に係る包括利益									48,722	13,358

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	923,325	771,087	6,078,728	△109,415	7,663,725
当期変動額
剰余金の配当			△68,830		△68,830
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△107,845		△107,845
自己株式の取得					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△176,676	―	△176,676
当期末残高	923,325	771,087	5,902,052	△109,415	7,487,049

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	838,638	724,764	55,933	1,619,335	709,933	9,992,994
当期変動額
剰余金の配当						△68,830
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△107,845
自己株式の取得						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	177,478	190,527	△29,747	338,258	31,213	369,472
当期変動額合計	177,478	190,527	△29,747	338,258	31,213	192,795
当期末残高	1,016,116	915,291	26,185	1,957,593	741,147	10,185,790

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	923,325	771,087	5,902,052	△109,415	7,487,049
当期変動額
剰余金の配当			△68,830		△68,830
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△123,715		△123,715
自己株式の取得				△196	△196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△192,545	△196	△192,741
当期末残高	923,325	771,087	5,709,506	△109,611	7,294,307

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,016,116	915,291	26,185	1,957,593	741,147	10,185,790
当期変動額
剰余金の配当						△68,830
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△123,715
自己株式の取得						△196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	474,088	61,403	47,449	582,942	△37,217	545,724
当期変動額合計	474,088	61,403	47,449	582,942	△37,217	352,982
当期末残高	1,490,205	976,695	73,634	2,540,535	703,929	10,538,772

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）									△100,355	△107,513
	減価償却費									249,637	220,257
	固定資産売却損益（△は益）									△17,639	△15,015
	固定資産除却損									103	146
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,387	△2,234
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,371	△820
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									18,770	△1,010
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△15,846	△15,150
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△7,718	6,383
	受取利息及び受取配当金									△57,366	△74,259
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,554	112,585
	棚卸資産の増減額（△は増加）									95,106	△129,672
	仕入債務の増減額（△は減少）									16,836	51,239
	その他									△26,086	△32,927
	小計									149,904	12,006
	利息及び配当金の受取額									53,947	72,445
	法人税等の支払額									△58,909	△16,692
	営業活動によるキャッシュ・フロー									144,943	67,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,594,654	△107,775
	定期預金の払戻による収入									1,373,484	804,123
	有形固定資産の取得による支出									△91,308	△50,356
	有形固定資産の売却による収入									17,970	17,435
	無形固定資産の取得による支出									△2,994	△1,869
	その他									5,792	1,655
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△291,709	663,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									―	△196
	配当金の支払額									△68,936	△69,204
	非支配株主への配当金の支払額									△22,388	△16,689
	非支配株主への有償減資による支出									―	△27,965
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△91,324	△114,056
現金及び現金同等物に係る換算差額										62,606	20,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△175,484	637,054
現金及び現金同等物の期首残高										1,953,484	1,777,999
現金及び現金同等物の期末残高										※ 1,777,999	※ 2,415,053

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社３社の決算日は１月31日、在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品及び原材料

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

　定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

　土地使用権について、均等償却を行っております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社については、役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、当社のパート従業員及び一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社グループにおいては、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識基準適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引

③  ヘッジ方針

円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,376,305千円	1,413,546千円
仕掛品	960,090千円	1,019,099千円
原材料及び貯蔵品	467,303千円	523,781千円
合計	2,803,699千円	2,956,427千円
売上原価（棚卸資産評価損：△は戻入額）	33,549千円	33,125千円

棚卸資産評価損は計上と戻入の純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の販売実績を分析した上で、棚卸資産の経過期間及び回転期間に応じた評価損率を用いて、規則的に帳簿価額を切り下げるなどの方法により、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

棚卸資産の評価に用いた重要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。

棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しておりますが、国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」22,570千円、「その他」15,813千円は、「その他」38,383千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　※  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	―	230千円
電子記録債権	―	17,806千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
売上原価	33,549	千円	33,125	千円

※３  販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
研究開発費	92,016	千円	74,737	千円

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	17,513千円	16,822千円
機械装置及び運搬具	128千円	76千円
計	17,641千円	16,898千円

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	―	1,564千円
機械装置及び運搬具	―	318千円
その他(有形固定資産)	2千円	―
計	2千円	1,882千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	―	0千円
機械装置及び運搬具	―	0千円
その他(有形固定資産)	103千円	39千円
除去費用	―	107千円
計	103千円	146千円

※７　移転損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの連結子会社であるFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.において、事務所と物流センターを移転統合するとともに生産機能を協力工場へ集約することに伴い発生した損失であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 当期発生額 組替調整額	274,598千円―	691,440千円―
法人税等及び税効果調整前	274,598千円	691,440千円
法人税等及び税効果額	△97,119千円	△217,351千円
その他有価証券評価差額金	177,478千円	474,088千円
為替換算調整勘定 当期発生額 組替調整額	264,697千円―	82,858千円―
法人税等及び税効果調整前	264,697千円	82,858千円
法人税等及び税効果額	△11,691千円	312千円
為替換算調整勘定	253,005千円	83,171千円
退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額	△22,244千円△10,889千円	58,734千円△7,707千円
法人税等及び税効果調整前	△33,134千円	51,026千円
法人税等及び税効果額	3,386千円	△3,577千円
退職給付に係る調整額	△29,747千円	47,449千円
その他の包括利益合計	400,736千円	604,709千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,468,093	―	―	1,468,093

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	91,485	―	―	91,485

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	68,830	50.0	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	68,830	50.0	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,468,093	―	―	1,468,093

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	91,485	126	―	91,611

(変動事由の概要)

　 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　単元未満株式の買取りによる増加　126株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	68,830	50.0	2025年３月31日	2025年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	68,824	50.0	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金	2,538,547千円	2,482,013千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△760,548千円	△66,960千円
現金及び現金同等物	1,777,999千円	2,415,053千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産
 生産設備（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　　当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　当社及び各連結子会社が資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
①満期保有目的の債券	200,000	194,680	△5,320
②その他有価証券	1,779,605	1,779,605	―
資産計	1,979,605	1,974,285	△5,320
デリバティブ取引	―	―	―

(*) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式	3,799

　当連結会計年度(2026年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
①満期保有目的の債券	200,000	195,160	△4,840
②その他有価証券	2,471,045	2,471,045	―
資産計	2,671,045	2,666,205	△4,840
デリバティブ取引	―	―	―

(*) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式	3,799

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,538,547	―	―	―
受取手形	127,309	―	―	―
電子記録債権	274,797	―	―	―
売掛金	913,726	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	200,000	―	―
合計	3,854,381	200,000	―	―

　当連結会計年度(2026年３月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,482,013	―	―	―
受取手形	3,933	―	―	―
電子記録債権	368,149	―	―	―
売掛金	840,272	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	200,000	―	―
合計	3,694,369	200,000	―	―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度 (2025年３月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,779,605	―	―	1,779,605
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
資産計	1,779,605	―	―	1,779,605

当連結会計年度 (2026年３月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,471,045	―	―	2,471,045
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
資産計	2,471,045	―	―	2,471,045

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2025年３月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	194,680	―	194,680
その他	―	―	―	―
資産計	―	194,680	―	194,680

当連結会計年度 (2026年３月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	195,160	―	195,160
その他	―	―	―	―
資産計	―	195,160	―	195,160

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

					(単位：千円)
		種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債(劣後特約付)	200,000	194,680	△5,320

　当連結会計年度(2026年３月31日)

					(単位：千円)
		種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債(劣後特約付)	200,000	195,160	△4,840

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：千円)
種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,779,605	297,638	1,481,966
小計	1,779,605	297,638	1,481,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	1,779,605	297,638	1,481,966

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,799千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

			(単位：千円)
種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,471,045	297,638	2,173,406
小計	2,471,045	297,638	2,173,406
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	2,471,045	297,638	2,173,406

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,799千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員及び一部の連結子会社の従業員については、退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。

　なお、当社のパート従業員及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	661,320	599,996
勤務費用	37,932	33,881
利息費用	6,011	5,453
数理計算上の差異の発生額	613	3,761
退職給付の支払額	△105,882	△1,937
退職給付債務の期末残高	599,996	641,155

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	771,233	696,007
期待運用収益	21,952	19,021
数理計算上の差異の発生額	△21,630	62,496
事業主からの拠出額	30,335	27,756
退職給付の支払額	△105,882	△1,937
年金資産の期末残高	696,007	803,344

(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56,212	48,494
退職給付費用	7,246	7,186
退職給付の支払額	△14,964	△803
退職給付に係る負債の期末残高	48,494	54,878

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	599,996	641,155
年金資産	△696,007	△803,344
	△96,011	△162,188
非積立型制度の退職給付債務	48,494	54,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△47,516	△107,310
退職給付に係る負債	48,494	54,878
退職給付に係る資産	△96,011	△162,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△47,516	△107,310

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	37,932	33,881
利息費用	6,011	5,453
期待運用収益	△21,952	△19,021
数理計算上の差異の費用処理額	△10,889	△7,707
簡便法で計算した退職給付費用	7,246	7,186
確定給付制度に係る退職給付費用	18,348	19,792

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	△33,134	51,026

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	56,366	107,393

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	35%	37%
株式	48%	47%
現金及び預金	1%	1%
一般勘定	0%	0%
その他(合同運用口)	16%	15%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	8.4%	4.7%

３．確定拠出制度

　一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,063千円、当連結会計年度524千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,017	千円		2,026	千円
未払事業税等	1,604	千円		2,760	千円
賞与引当金	12,137	千円		12,157	千円
減価償却限度超過額	28,648	千円		28,934	千円
有価証券評価損	2,268	千円		2,268	千円
棚卸資産評価損	97,875	千円		108,730	千円
退職給付に係る負債	14,691	千円		16,893	千円
役員退職慰労引当金	77,534	千円		77,339	千円
資産除去債務	10,747	千円		10,747	千円
繰越欠損金(注)２	325,913	千円		353,658	千円
未実現利益	780	千円		1,539	千円
その他	1,991	千円		5,710	千円
繰延税金資産小計	576,210	千円		622,767	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△310,368	千円		△329,059	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,178	千円		△253,971	千円
評価性引当額小計(注)１	△549,546	千円		△583,031	千円
繰延税金資産合計	26,663	千円		39,735	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△214,244	千円		△207,467	千円
退職給付に係る資産	△30,180	千円		△50,983	千円
在外連結子会社の留保利益	△44,018	千円		△41,437	千円
その他有価証券評価差額金	△465,850	千円		△683,201	千円
その他	△27,195	千円		△26,785	千円
繰延税金負債合計	△781,490	千円		△1,009,875	千円
繰延税金負債の純額	△754,826	千円		△970,139	千円

(注)１. 評価性引当額が33,485千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,691千円増加したことや、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が10,855千円増加したことに伴うものであります。

　　２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,758	39,949	53,921	55,776	65,461	101,045	325,913千円
評価性引当額	△9,758	△39,949	△53,921	△49,310	△62,326	△95,102	△310,368千円
繰延税金資産	―	―	―	6,465	3,135	5,943	15,544千円

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,597	55,675	57,239	66,239	13,771	127,136	353,658千円
評価性引当額	△33,597	△55,675	△51,426	△63,103	△10,764	△114,492	△329,059千円
繰延税金資産	―	―	5,813	3,135	3,006	12,643	24,599千円

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物に含まれるアスベスト除去義務並びにオペレーティング・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を０～10年と見積り、割引率は0.000％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	32,788	32,788
資産除去債務の履行による減少額	―	―
期末残高	32,788	32,788

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,277,216	1,315,833
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,315,833	1,212,355
契約負債（期首残高）	3,290	3,151
契約負債（期末残高）	3,151	4,247

契約負債は、主に商品及び製品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,290千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,151千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社３社が、「アジア」においては、海外連結子会社７社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注) １	連結財務諸表計上額(注) ２
	日本	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,376,916	1,269,509	5,646,425	―	5,646,425
外部顧客に対する売上高	4,376,916	1,269,509	5,646,425	―	5,646,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	189,185	675,499	864,685	△864,685	―
計	4,566,102	1,945,009	6,511,111	△864,685	5,646,425
セグメント損失 (△)	△180,207	△42,256	△222,464	26,630	△195,833
セグメント資産	9,484,116	3,499,162	12,983,279	△1,120,284	11,862,995
その他の項目
減価償却費	160,105	89,531	249,637	―	249,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	92,383	1,919	94,303	―	94,303

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

２  セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注) １	連結財務諸表計上額(注) ２
	日本	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,333,990	1,140,562	5,474,552	―	5,474,552
外部顧客に対する売上高	4,333,990	1,140,562	5,474,552	―	5,474,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	281,313	722,546	1,003,859	△1,003,859	―
計	4,615,303	1,863,108	6,478,412	△1,003,859	5,474,552
セグメント損失 (△)	△192,662	△30,708	△223,371	1,246	△222,124
セグメント資産	10,135,774	3,467,015	13,602,789	△1,101,704	12,501,084
その他の項目
減価償却費	135,109	85,147	220,257	―	220,257
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,072	25,188	58,261	―	58,261

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

２  セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	中国	アジア(中国除く)	その他の地域	合計
4,294,250	884,103	413,410	54,661	5,646,425

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
1,535,591	924,377	2,459,968

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	中国	アジア(中国除く)	その他の地域	合計
4,248,651	742,788	442,239	40,873	5,474,552

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
1,431,812	893,813	2,325,625

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	6,860円81銭	7,144円91銭
１株当たり当期純損失(△)	△78円34銭	△89円88銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△107,845	△123,715
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△107,845	△123,715
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,376	1,376

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,782,690	5,474,552
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△41,746	△107,513
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)	(千円)	△64,914	△123,715
１株当たり中間(当期)純損失(△)	(円)	△47.16	△89.88

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,418,084	1,315,511
		受取手形								41,210	1,531
		電子記録債権								207,627	218,783
		売掛金								317,089	325,408
		商品及び製品								693,464	760,617
		仕掛品								742,866	781,404
		原材料及び貯蔵品								105,156	84,969
		前渡金								411	―
		前払費用								9,416	12,233
		関係会社短期貸付金								185,943	188,000
		未収入金								44,089	44,496
		未収収益								3,022	2,516
		その他								6,037	3,864
		貸倒引当金								△681	△662
		流動資産合計								3,773,737	3,738,675
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,460,823	2,461,082
				減価償却累計額						△1,491,005	△1,540,567
				建物（純額）						969,817	920,514
			構築物							231,436	232,296
				減価償却累計額						△176,361	△182,721
				構築物（純額）						55,074	49,574
			機械及び装置							1,035,664	1,022,074
				減価償却累計額						△939,481	△970,817
				機械及び装置（純額）						96,183	51,256
			車両運搬具							30,656	30,656
				減価償却累計額						△29,173	△29,915
				車両運搬具（純額）						1,482	741
			工具、器具及び備品							163,932	166,245
				減価償却累計額						△142,255	△147,998
				工具、器具及び備品（純額）						21,676	18,247
			土地							334,490	334,490
			リース資産							10,453	10,453
				減価償却累計額						△10,453	△10,453
				リース資産（純額）						―	―
			有形固定資産合計							1,478,725	1,374,824
		無形固定資産
			ソフトウエア							13,658	15,703
			電話加入権							1,909	1,909
			無形固定資産合計							15,568	17,612

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,983,404	2,674,844
			関係会社株式							486,720	486,720
			出資金							386	386
			関係会社出資金							848,086	848,086
			関係会社長期貸付金							150,000	130,000
			破産更生債権等							1,834	―
			前払年金費用							39,645	54,795
			長期前払費用							1,843	6,903
			差入保証金							30,542	30,211
			保険積立金							184,044	184,044
			その他							7,709	8,057
			貸倒引当金							△1,969	△116
			投資その他の資産合計							3,732,247	4,423,933
		固定資産合計								5,226,542	5,816,370
	資産合計									9,000,280	9,555,046
負債の部
	流動負債
		買掛金								36,813	61,078
		未払金								68,118	62,827
		未払費用								17,060	16,375
		契約負債								638	1,278
		預り金								3,398	3,295
		賞与引当金								32,883	32,750
		前受金								1,824	1,909
		その他								5,984	13,690
		流動負債合計								166,722	193,206
	固定負債
		繰延税金負債								662,484	873,388
		退職給付引当金								4,057	3,755
		役員退職慰労引当金								223,480	218,961
		長期預り保証金								5,196	4,240
		資産除去債務								12,300	12,300
		固定負債合計								907,518	1,112,644
	負債合計									1,074,240	1,305,850

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								923,325	923,325
		資本剰余金
			資本準備金							758,014	758,014
			資本剰余金合計							758,014	758,014
		利益剰余金
			利益準備金							209,238	209,238
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						467,312	452,529
				別途積立金						4,500,000	4,500,000
				繰越利益剰余金						161,448	25,494
			利益剰余金合計							5,337,999	5,187,262
		自己株式								△109,415	△109,611
		株主資本合計								6,909,923	6,758,990
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,016,116	1,490,205
		評価・換算差額等合計								1,016,116	1,490,205
	純資産合計									7,926,040	8,249,195
負債純資産合計										9,000,280	9,555,046

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	製品売上高									1,835,422	1,758,088
	商品売上高									838,892	972,519
	売上高合計									2,674,314	2,730,607
売上原価
	製品期首棚卸高									445,828	372,094
	商品期首棚卸高									247,288	321,369
	他勘定受入高									※１ 176,731	※１ 269,542
	当期製品製造原価									1,183,013	1,236,237
	当期商品仕入高									680,283	734,511
	合計									2,733,145	2,933,754
	他勘定振替高									※２ 4,440	※２ 3,940
	製品期末棚卸高									372,094	411,868
	商品期末棚卸高									321,369	348,749
	売上原価合計									2,035,241	2,169,196
売上総利益										639,073	561,411
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									50,117	49,840
	広告宣伝費									4,818	4,643
	販売促進費									17,721	14,199
	役員報酬									64,260	60,855
	給料及び手当									243,782	233,219
	従業員賞与									42,035	36,303
	賞与引当金繰入額									18,504	18,220
	退職給付費用									6,894	7,467
	役員退職慰労引当金繰入額									15,264	12,321
	法定福利費									58,396	53,423
	福利厚生費									2,136	1,665
	賃借料									10,460	9,597
	水道光熱費									5,657	5,587
	支払手数料									65,037	62,587
	保険料									3,433	3,421
	修繕費									12,733	16,098
	事業所税									983	983
	租税公課									26,668	25,853
	消耗品費									6,579	13,445
	旅費及び交通費									13,782	12,675
	通信費									14,421	13,604
	交際費									821	1,037
	減価償却費									50,401	46,078
	研究開発費									89,550	72,209
	その他									14,747	12,686
	販売費及び一般管理費合計									839,210	788,026
営業損失（△）										△200,137	△226,615

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外収益
	受取利息									7,010	7,787
	受取配当金									※３ 114,762	※３ 114,397
	補助金収入									22,570	―
	賃貸料収入									※３ 29,835	※３ 29,970
	売電収入									8,592	8,988
	その他									9,857	10,574
	営業外収益合計									192,628	171,718
営業外費用
	賃貸料収入原価									13,273	12,786
	売電費用									3,929	3,944
	貸倒引当金繰入額									181	△18
	事業準備費用									4,356	8,294
	その他									1,874	40
	営業外費用合計									23,615	25,047
経常損失（△）										△31,125	△79,945
特別損失
	固定資産除却損									―	※４ 107
	特別損失合計									―	107
税引前当期純損失（△）										△31,125	△80,052
法人税、住民税及び事業税										8,692	8,302
法人税等調整額										2,762	△6,447
法人税等合計										11,455	1,854
当期純損失（△）										△42,580	△81,906

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	923,325	758,014	758,014	209,238	488,385	4,500,000	251,786	5,449,409
当期変動額
剰余金の配当							△68,830	△68,830
固定資産圧縮積立金の取崩					△21,073		21,073	―
当期純損失（△）							△42,580	△42,580
自己株式の取得								―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△21,073	―	△90,337	△111,410
当期末残高	923,325	758,014	758,014	209,238	467,312	4,500,000	161,448	5,337,999

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△109,415	7,021,334	838,638	838,638	7,859,972
当期変動額
剰余金の配当		△68,830			△68,830
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
当期純損失（△）		△42,580			△42,580
自己株式の取得					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			177,478	177,478	177,478
当期変動額合計	―	△111,410	177,478	177,478	66,067
当期末残高	△109,415	6,909,923	1,016,116	1,016,116	7,926,040

　当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	923,325	758,014	758,014	209,238	467,312	4,500,000	161,448	5,337,999
当期変動額
剰余金の配当							△68,830	△68,830
固定資産圧縮積立金の取崩					△14,783		14,783	―
当期純損失（△）							△81,906	△81,906
自己株式の取得								―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△14,783	―	△135,953	△150,736
当期末残高	923,325	758,014	758,014	209,238	452,529	4,500,000	25,494	5,187,262

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△109,415	6,909,923	1,016,116	1,016,116	7,926,040
当期変動額
剰余金の配当		△68,830			△68,830
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
当期純損失（△）		△81,906			△81,906
自己株式の取得	△196	△196			△196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			474,088	474,088	474,088
当期変動額合計	△196	△150,933	474,088	474,088	323,155
当期末残高	△109,611	6,758,990	1,490,205	1,490,205	8,249,195

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

パート従業員については、内規に基づく事業年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社においては、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識基準適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引

(3) ヘッジ方針

円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別の契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	693,464千円	760,617千円
仕掛品	742,866千円	781,404千円
原材料及び貯蔵品	105,156千円	84,969千円
合計	1,541,486千円	1,626,991千円
売上原価（棚卸資産評価損：△は戻入額）	8,208千円	21,016千円

棚卸資産評価損は計上と戻入の純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　保証債務

　　下記の会社の取引先に対する仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
株式会社ニットマテリアル	13,092千円	27,803千円

(損益計算書関係)

　※１  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
原材料	164,706千円	257,223千円
仕掛品	12,024千円	12,318千円
計	176,731千円	269,542千円

　※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
販売費及び一般管理費	4,440千円	3,940千円

　※３  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
受取配当金	65,585千円	51,122千円
賃貸料収入	5,508千円	5,658千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	―	0千円
機械及び装置	―	0千円
工具、器具及び備品	―	0千円
除去費用	―	107千円
計	―	107千円

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
(1)子会社株式	486,720	486,720
(2)関係会社出資金	848,086	848,086
計	1,334,807	1,334,807

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	1,675	千円		1,729	千円
未払事業税等	2,143	千円		2,175	千円
賞与引当金	10,042	千円		10,294	千円
貸倒引当金	827	千円		244	千円
有価証券評価損	1,756	千円		1,756	千円
棚卸資産評価損	54,789	千円		62,029	千円
資産除去債務	3,866	千円		3,866	千円
退職給付引当金	1,275	千円		1,180	千円
役員退職慰労引当金	70,250	千円		68,829	千円
繰越欠損金	145,698	千円		179,654	千円
関係会社株式評価損	178,172	千円		178,172	千円
関係会社出資金評価損	8,368	千円		8,368	千円
その他	29,102	千円		31,328	千円
繰延税金資産小計	507,971	千円		549,632	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△130,154	千円		△155,055	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△347,743	千円		△360,070	千円
評価性引当額小計	△477,897	千円		△515,126	千円
繰延税金資産合計	30,073	千円		34,505	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△12,462	千円		△17,224	千円
固定資産圧縮積立金	△214,244	千円		△207,467	千円
その他有価証券評価差額金	△465,850	千円		△683,201	千円
繰延税金負債合計	△692,557	千円		△907,893	千円
繰延税金負債の純額	△662,484	千円		△873,388	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,460,823	6,050	5,790	2,461,082	1,540,567	55,353	920,514
構築物	231,436	860	―	232,296	182,721	6,360	49,574
機械及び装置	1,035,664	1,850	15,440	1,022,074	970,817	46,777	51,256
車両運搬具	30,656	―	―	30,656	29,915	741	741
工具、器具及び備品	163,932	4,619	2,306	166,245	147,998	8,049	18,247
土地	334,490	―	―	334,490	―	―	334,490
リース資産	10,453	―	―	10,453	10,453	―	―
有形固定資産計	4,267,457	13,379	23,538	4,257,299	2,882,474	117,281	1,374,824
無形固定資産
ソフトウェア	482,342	6,775	―	489,118	473,415	4,731	15,703
電話加入権	1,909	―	―	1,909	―	―	1,909
無形固定資産計	484,252	6,775	―	491,028	473,415	4,731	17,612
長期前払費用	16,069(1,843)	8,941(8,941)	3,881(3,881)	21,129(6,903)	14,225	―	6,903(6,903)

(注) 長期前払費用の(　　)内の金額は内数で、保守契約料などの期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,650	778	1,832	818	778
賞与引当金	32,883	32,750	32,883	―	32,750
役員退職慰労引当金	223,480	12,321	16,840	―	218,961

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入等818千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超える金額につき 0.900％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.fjx.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第76期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2025年６月25日近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

　　第77期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株

    主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　2025年６月30日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株　式　会　社　フ　ジ　ッ　ク　ス

取 締 役 会　御中

三 優 監 査 法 人

大阪事務所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	鳥 居 陽

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	米 﨑 直 人

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社フジックスの収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度における会社グループの連結損益計算書上の売上高は5,474,552千円であり、このうち株式会社フジックスの売上高が約43％を占めている。　会社グループは、縫い糸、刺繍糸及び手芸用各種糸の製造及び販売という単一の事業を行っている。個々の販売価額は少額であるが、会社グループの取扱製商品は多岐にわたり、販売数量は多量であるため、売上高は少額・多量の取引によって構成されている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社フジックスの売上高は、国内販売取引は出荷時点で計上し、それ以外の取引は顧客に製商品を引き渡した時点で計上している。売上データは、顧客情報の登録、受注から製商品の出荷又は引き渡し処理、及び、回収管理まで基幹業務システムを利用して管理されており、売上の計上は、この基幹業務システムで集計された売上データを会計システムにインポートすることにより行われる。上記のように、少額・多量の取引について、得意先ごとに異なる条件で、適切なタイミングで売上を計上する必要があり、これを可能ならしめるITシステムの信頼性も含め、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上重要となる。株式会社フジックスの売上高は連結売上高の重要な割合を占めており、当該売上高は財務諸表利用者にとって特に重要な項目と考えられることから、当監査法人は、株式会社フジックスの売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、株式会社フジックスの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価　・売上計上に係る業務プロセスを理解し、主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・基幹業務システム等に係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上取引の検証　・連結会計年度末日を基準日として、得意先に対して売掛金の残高確認手続を実施した。・連結会計年度末日以降の返品データを入手し、重要な返品の有無を確認した。・基幹業務システムの売上データについて、特権ID等を利用して直接修正したデータの有無を確認し、また、基幹業務システムに適切な担当者以外の者が入力したデータの有無を確認した。・基幹業務システムからインポートされた売上データ以外で会計システムに直接入力された売上データの有無を確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジックスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社フジックスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

株　式　会　社　フ　ジ　ッ　ク　ス

取 締 役 会　御中

三 優 監 査 法 人

大阪事務所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	鳥 居 陽

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	米 﨑 直 人

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジックスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社フジックスの収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社フジックスの収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。