3580 小松マテーレ株式会社有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2026年６月23日
【事業年度】	第114期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	小松マテーレ株式会社
【英訳名】	KOMATSU MATERE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長中山大輔
【本店の所在の場所】	石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】	0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長中村重之
【最寄りの連絡場所】	石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】	0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長中村重之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	31,449	35,438	36,670	39,526	41,563
経常利益	(百万円)	2,154	1,683	2,643	2,838	3,208
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,184	1,118	1,843	2,934	1,500
包括利益	(百万円)	1,989	1,862	2,906	2,998	2,487
純資産額	(百万円)	35,839	35,878	37,937	39,701	39,889
総資産額	(百万円)	47,600	47,548	49,998	53,026	51,942
１株当たり純資産額	(円)	876.38	893.80	943.89	998.19	1,042.52
１株当たり当期純利益	(円)	52.26	27.86	46.03	73.42	38.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.0	75.2	75.6	74.6	76.5
自己資本利益率	(％)	6.1	3.1	5.0	7.6	3.8
株価収益率	(倍)	26.9	24.8	16.8	10.7	20.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,385	1,818	3,113	4,793	1,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	157	△214	△228	△5,693	790
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,401	△1,808	△906	△1,347	△2,755
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	9,571	9,457	11,565	9,430	9,233
従業員数	(人)	1,105	1,063	1,117	1,203	1,227

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	27,452	30,096	31,506	34,033	34,955
経常利益	(百万円)	1,941	976	1,748	1,964	2,203
当期純利益	(百万円)	1,950	611	1,248	2,372	818
資本金	(百万円)	4,680	4,680	4,680	4,680	4,680
発行済株式総数	(千株)	43,140	43,140	43,140	43,140	39,240
純資産額	(百万円)	30,558	30,020	31,389	32,949	32,205
総資産額	(百万円)	40,537	39,921	41,779	43,926	42,361
１株当たり純資産額	(円)	747.73	747.55	780.56	828.09	841.18
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	18.00	20.00	22.00	25.00	27.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(8.00)	(10.00)	(12.00)	(12.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益	(円)	46.54	15.17	31.06	59.12	20.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.4	75.2	75.1	75.0	76.0
自己資本利益率	(％)	6.3	2.0	4.1	7.4	2.5
株価収益率	(倍)	30.2	45.6	25.0	13.3	36.9
配当性向	(％)	38.7	131.8	70.8	42.3	129.1
従業員数	(人)	797	758	811	835	835
株主総利回り	(％)	146.4	74.9	85.8	89.5	90.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,489	1,504	869	849	926
最低株価	(円)	891	670	640	635	707

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2024年３月期の１株当たり配当額22円には、記念配当２円を含んでおります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額27円のうち、期末配当額13円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1943年10月	石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。
1955年11月	大阪出張所開設。
1955年12月	丸の内工場（石川県小松市）完成。
1961年10月	合繊織物の染色・捺染加工を開始。
1962年７月	東京出張所開設。
1963年10月	社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。
1964年１月	第１工場（石川県能美郡根上町）完成。
1968年６月	第２工場（石川県能美郡根上町）完成。
1970年２月	福井出張所（福井県福井市）開設。
1970年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。
1974年５月	第３工場（石川県能美郡根上町）完成。
1974年10月	丸の内工場閉鎖。
1975年５月	本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。
1978年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1980年９月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1982年６月	小松エージェンシー株式会社（現インターリンク金沢株式会社連結子会社）を設立。
1983年１月	ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。
1986年３月	自社発電所完成。
1987年４月	第３工場より第５工場分離。
1990年３月	美川工場（石川県石川郡美川町）完成。
1991年３月	研究開発センター完成。
1991年９月	株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。
1991年10月	ファッションセンター及び物流センター完成。
1994年１月	株式会社ロジックス（現株式会社コマツインターリンク連結子会社）の株式100％を取得。
1996年４月	名古屋営業所開設。
2001年１月	名古屋営業所閉鎖。
2001年５月	上海事務所（中国上海市）を開設。
2003年９月	小松住江テック株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。
2004年11月	大阪証券取引所第一部上場を廃止。
2005年２月	市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。
2006年12月	小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテック（現株式会社コマクソン連結子会社）に変更。
2007年３月	美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。
2008年４月	株式会社ヤマトヤ（現株式会社コマツインターリンク連結子会社）の株式100％を取得。
2008年10月	ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。
2009年３月	当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。
	本社棟完成。
2009年５月	株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。
2011年２月	株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
2013年４月	株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
2013年８月	株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。
2015年11月	ファブリック・ラボラトリー完成。
2017年３月	株式会社セイホウ（現吉田産業株式会社）の株式100％を取得。
2018年10月	社名を小松マテーレ株式会社に変更。
2020年５月	インターリンク金沢株式会社（現連結子会社）を設立。
2020年10月	中国江蘇省蘇州市に小松美特料（蘇州）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
2022年２月	吉田産業株式会社（現連結子会社）の株式80％を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

年月	概要
2023年７月	株式会社セイホウは吉田産業株式会社を存続会社として合併し、清算。
2025年２月	株式会社エヌエスケーエコーマーク（現連結子会社）の株式100％を取得。
2025年４月	中国江蘇省蘇州市に小松美特料（蘇州）咨詢有限公司（現連結子会社）を設立。
2026年１月	インターリンク金沢株式会社は社名をマテーレトレーディング株式会社に変更。

３【事業の内容】

当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

当　社（※１）		：	合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。
連結子会社
	小松美特料（蘇州）貿易有限公司（※１）	：	繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。
	小松美特料（蘇州）咨詢有限公司（※１）	：	繊維製品の染色後加工における技術指導。
	㈱コマクソン（※１）	：	ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。
	㈱コマツインターリンク（※２）	：	生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。
	マテーレトレーディング㈱（※１）	：	繊維製品・環境関連商品の販売。
	吉田産業㈱（※１）	：	経編ニット生地及びニット製品の製造販売。
	㈱エヌエスケーエコーマーク（※１）	：	スポーツ及びアパレル衣料のマークのデザイン製作・二次加工。
関連会社
	㈱トーケン（※２）	：	土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。
	根上工業㈱（※２）	：	樹脂・製品等の製造及び販売。
非連結子会社
	合同会社アマイケ（※１）	：	自社ブランド織物の製造及び販売。

※１・・・繊維事業

※２・・・その他の事業

注：インターリンク金沢㈱は、2026年１月１日付でマテーレトレーディング㈱に社名を変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計７社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
小松美特料（蘇州）貿易有限公司	中国江蘇省蘇州市	3,000千米ドル	繊維製品製造・販売	100.0	染色加工品の仕入。役員の兼任等：有
小松美特料（蘇州）咨詢有限公司	中国江蘇省蘇州市	100 千米ドル	繊維製品の染色後加工の技術指導	100.0	役員の兼任等：有
㈱コマクソン	石川県能美市	90	合繊ファブリックの製造・販売	100.0	染色加工の委託。役員の兼任等：有
㈱コマツインターリンク	石川県能美市	90	保管・輸送業・物流	100.0	製品の包装、保管及び出荷の委託。役員の兼任等：有
マテーレトレーディング㈱	石川県金沢市	50	繊維製品販売	100.0	役員の兼任等：有
吉田産業㈱	福井県鯖江市	30	繊維製品製造・販売	80.0	役員の兼任等：有
㈱エヌエスケーエコーマーク	東京都新宿区	10	マークデザイン製作・二次加工	100.0	役員の兼任等：有
(持分法適用関連会社)
㈱トーケン	石川県金沢市	70	総合建設	42.6	建物等の建設・修理の委託。役員の兼任等：有
根上工業㈱	石川県能美市	80	化学品製造	24.8	化成品の仕入。役員の兼任等：有

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。

この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。

さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることが重要であると認識しています。

当社グループの中期経営計画「KFW-2026」において、事業領域の拡大と基盤強化を基本方針とし、2026年度までに、売上高420億円、営業利益25億円、営業利益率6.0％、自己資本利益率(ROE)6.0％以上を目標としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、世界情勢が不安定な中において、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

このような足元の環境変化に即応する短期的な課題のみならず、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「KFW-2026」で掲げた５つの中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対処してまいります。

①海外事業の拡大

海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。

②サステナブル商材・事業の推進

持続可能な社会の実現に向けた５つの課題への取り組みを加速させ、特に地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率については2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。

③製品事業の推進

創業以来培ってきた技術を用いた当社素材の感動を消費者に直接届けたいとの思いから、製品事業を推進してまいります。当社独自製品の付加価値を高めて収益への貢献度の向上を図ります。

④人材育成の強化とエンゲージメントの向上

社員の成長と働き甲斐を高め、社員が生き生きと最大限に能力を発揮するために、人材開発、柔軟な働き方およびDE&Iなど多面的な切り口からエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実

社員が効率的な業務を遂行できるよう、福利厚生施設・サービスの整備をはじめとした働きやすい職場環境づくりや、ＤＸを最大限に活用した生産体制の構築に取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは1999年に地球環境の保全に向けた「環境管理宣言」を策定し、環境保全と環境づくりに努めてきました。そして2020年度からはＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に沿って、グループが目指す取組を５つの項目に整理・統合した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に発展させてきました。

当社グループの取組としては代表取締役を委員長として環境管理委員会を設置しております。この環境管理委員会において、関係部署及びグループ会社が連携して開示に向けて気候変動の課題に対するリスクや機会に関する分析を行います。当社グループでは今後、気候変動に対するガバナンスを強化していく予定です。

（２）戦略

①気候変動への取組

当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を認識しています。今後さらにシナリオ分析を深掘し、事業へのリスクと機会を随時見直して行く予定です。

リスク・機会の種類			顕在化時期	事業への影響度	対応方針
移行リスク・機会	政策・法規制リスク・機会	排出取引制度・炭素賦課金の導入・炭素価格の上昇及び非化石エネルギーへの転換によるコスト上昇	中期～長期	大	・生産設備・生産方法の低エネルギー化・低エネルギー製品の開発　拡販・非化石エネルギーの最新情報収集・調達方法・設備の検討
	技術リスク・機会	環境配慮技術（脱炭素化、資源循環など）開発の遅れ	中期～長期	大	・低エネルギー、節水型生産技術の開発・バイオ製品、リサイクル製品、モノマテリアル製品の開発
	技術リスク・機会	商品の長寿命化による買い替えサイクルの長期化	中期～長期	大	・アップサイクル・染め変え技術開発
	市場リスク・機会	環境負荷の大きい商材需要の減少	短期～中期	中	・環境配慮製品の拡充・LCA,CFPの算定
	評判リスク・機会	環境対応の遅れや情報開示の不足による企業ブランド及び外部評価の低下	中期～長期	中	・情報開示の推進・DPP対応・カーボンニュートラルロードマップの策定
物理リスク・機会（４℃シナリオ等で最も顕在化すると想定）	急性リスク・機会	急激な災害による事業拠点の操業度低下	短期～中期	中～大	・リスク管理と計画的な対応・防災訓練の実施
		サプライチェーンの被災による操業停滞	短期～中期	中～大	・サプライチェーンのBCP化
		自然資源や水、電力等の供給量が不安定化	中期～長期	大	・低エネルギー、節水型生産技術の開発・エネルギーのフレキシブル化
	製品・サービス	環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化	短期～中期	中	・各種助成の情報収集・活用
		環境負荷の大きい商材を代替する技術による事業機会創出	中期	中	・バイオ素材、リサイクル素材の製品拡大
		環境配慮技術（脱炭素化、資源循環、高効率設備など）開発の先行による事業機会獲得	中期	中	・環境配慮商品の拡充・低エネルギー製品の開発・拡大・暑熱対策製品の開発・拡大・バイオ製剤の拡大

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、企業理念に基づき、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しています。企業理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、全社員がプロ意識を持ち自らを高め、グループ全体の進化と成長を実現してまいります。

社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、充実したワークライフバランスのもと、活気のある整った職場環境で生き生きと働き、高付加価値を生み出し続ける企業を目指します。

以上を踏まえ、当社グループにおける人材育成、柔軟な働き方等の多様性に関しては、下記の方針を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。

（人材開発方針）

企業理念の一つ「社員と共に成長します」に基づき、企業力強化のため、自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供します。

また、人材の流動性が高まる中、社員の離職による組織力の低下や、採用競争力の弱体化による人材獲得の行き詰まりが多大なリスクを引き起こすと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。

下記３点の項目を当社グループの優先課題として人的資本の拡充に努めます。

・人材開発

・柔軟な働き方の推進

・多様性・共生・尊重

（具体的な取組）

１．人材開発

当社グループでは、企業力強化を目的とした教育制度や人事制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。

教育制度においては、創業以来培ってきた伝統を受け継ぎ、さらなる技術革新を創造できる社員を育成するため、技術者及び営業スタッフを対象とした研修を実施しています。さらに、階層別研修を充実させ、社員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できるよう、ヒューマンスキルの向上を目指します。また、OJT・Off-JTを活用した人材育成を行っており、OJTについてはコーチングの技法を用い、1on1ミーティングを実施するなど部下育成にも力を入れています。

人事制度においては、社員のモチベーションを維持向上するため、各部門からの選抜メンバーによる人事評価制度プロジェクトを立ち上げ、2027年度から新人事評価制度を導入し、適切かつ効果的な評価を実施し、社員一人ひとりのさらなる成長、および、キャリアプランの実現を目指しております。

２．柔軟な働き方の推進

当社グループの全ての社員が「働きがい」のある職場で情熱をもって業務を遂行できるよう、多様性や環境変化に応じた柔軟な労務管理施策を実施しています。年次有給休暇の取得の推進や育児時短勤務制度の拡充、定年後再雇用者の処遇改善等、社員のワークライフバランスを改善するための取り組みを行っております。これからも、柔軟な働き方に関わる社会課題について積極的に対応してまいります。

３．多様性・共生・尊重

当社グループでは全ての社員が、多様性、共生、尊重を重視し、安心して働ける職場を目指しております。特に、女性の活躍推進や男性育児休業取得率の向上、障がい者の活躍の場の創出に取り組んでいます。また、社員が集う厚生施設の整備を積極的かつ継続的に行ってまいります。

（３）リスク管理

当社グループのリスク管理の統轄機関は「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクの対応方針等を管理しております。

（４）指標及び目標

①気候変動関連

当社グループにおいては低エネルギー、脱炭素への取組が重要な課題となり、指標及び目標はCO2排出量としております。　

GHG排出量（CO2排出量）としてScope1＋Scope2についての実績を開示しています。CO2排出重量原単位として、2030年度までに46%（2013年度対比）を目標として削減に取り組んでいます。Scope3については、段階的に算定・開示を進めていく予定です。

気候変動の指標はCO2排出重量原単位で、目標値・実績は下記のとおりです。

目標：CO2排出量重量原単位（Scope1＋2）　2013年度対比　2030年度までに46%削減

実績：2025年度　26.8%削減

　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材開発に関連する実績推移は以下のとおりです。

なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社における指標と目標を記載しております。

１．管理・監督職に占める女性の割合

女性の活躍を推進し、全社員が安心して長く働き続けられ、男女の格差なく能力に応じてキャリアアップできるような企業づくりを目指します。下表のとおり、2026年度には20％以上を目指しています。

（単位：％）

2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績	2026年度目標
12.6	12.1	13.4	20.0以上

（注）監督職は、当社の職制上において、部下を監督し、業務指示を行い、管理職の補佐をしております。

２．男性の育児休業取得率

男性が仕事と家庭を両立しやすくするため、また、企業として女性の継続就業や次世代を担う子どもを安心して育てられる環境づくりといった社会的責任を果たすための人事制度を導入し、男性の育児休業取得を支援しています。さらに、社員一人ひとりの意識を高められるような情報提供や勉強会を実施しています。下表のとおり、2026年度には50％以上を目指しています。

（単位：％）

2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績	2026年度目標
18.8	18.8	55.6	50.0以上

３．障がい者雇用率

障がいの有無に関わらず誰もが安心して能力を発揮できる職場環境を整えています。障がい者雇用への社員の理解を深めるための勉強会の実施や、個々の特性に応じた業務の設計や配置を進めています。また、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援に加え、精神保健福祉士資格を有する担当者の専門的知見を活用し、外部の支援機関と連携した採用活動および支援体制の強化に取り組んでいます。下表のとおり、法定雇用率の安定的な達成および定着の促進を図る観点から、2026年度には3.0％以上を目指しています。

（単位：％）

2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績	2026年度目標
2.1	2.3	2.5	3.0以上

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気の後退並びに需要の減少や、主要な市場において保護貿易政策の拡大、地政学的緊張の高まりが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。なお、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・政治又は経済上の不安

・法律又は規制の変更

・ストライキ等の労働争議

・人材の採用と確保の難しさ

・戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱

（３）サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において情報システムを活用しており、顧客情報・技術情報・生産データ等の重要な情報を保有しております。サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア等）や内部不正により、これらの情報が漏洩・消失、または情報システムが停止した場合には、事業活動の継続が困難となるとともに、ブランド力の低下、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算後の価値は為替レートの変動による影響を受ける不安があります。また、円安基調が続いた場合の原材料及び原燃料のコスト上昇や、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原油価格の変動

当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、エネルギーコスト並びに原材料が売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが上昇し、販売価格への転嫁や生産性向上といった自助努力による対応が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、当社グループ保有の知的財産権による完全な保護が困難な状況が想定されます。その場合、第三者が当社グループの知的財産を使用し、類似製品の製造を防止できない可能性があります。また、近年のデジタル・AI技術の進歩により、製造ノウハウの模倣が容易になりつつある環境変化も認識しております。

（７）環境負荷に関するリスク

当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え、中期経営計画において「サステナブル商材・事業の推進」を目標として掲げ、環境負荷の低減に努めております。環境への悪影響となる要因を発生させた場合は、ブランド力低下や営業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における環境規制の強化により、対応コストが増加することが予想されます。

（８）自然災害等に関するリスク

当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しており、2024年１月１日に発生した能登半島地震の発生により被害がありました。当社グループは、過去の大規模災害の経験を踏まえ、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しを行っております。しかしながら、当該地域において、想定を超える地震、台風等の大規模災害による生産設備の破損や、世界規模での感染症・伝染病等の発生によるサプライチェーンの寸断等のため、操業停止等が生じ、生産活動及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、地政学リスクの長期化、物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもと、当社グループは、国内市場において衣料分野を中心に営業活動の強化と高付加価値商品の提案を進めるとともに、海外市場においては北米、欧州、中東及びアジア地域への販売拡大に取り組んでまいりました。衣料ファブリック分野では、欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途が堅調に推移し、北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加により、総じて売上は堅調に推移いたしました。

他方、原燃料価格や資材価格の高止まり、電力料金の上昇などのコスト増加要因が収益を圧迫する状況が続きました。このような状況に対応するため、当社グループでは省エネルギー化の推進、燃料転換、生産性向上、不良ロス削減などによるトータルコストダウンの取り組みを進めるとともに、商品の品種転換や高付加価値商品の拡販、販売価格への適切な転嫁など、収益改善に向けた取り組みを実施してまいりました。

こうした環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より様々な具体的施策を実行しております。当該施策の1つとして、多様化する市場ニーズに対応するため、継続的な技術開発及び新商品開発を実施し、高付加価値素材や環境配慮型商品の提案を積極的に進めてまいりました。2025年10月には低膨潤高透湿防水ファブリック「QUATTRONI TK(クアトローニ・ティーケー)」を、2026年２月には製品染めの新ブランド「TINTORIANA(ティントリアーナ)」を発表するなど、新たな付加価値素材の開発と市場提案を進めております。

加えて、資材・製品分野においては、事業ポートフォリオの見直しの一環として一部事業からの撤退や、グループ体制の再編を行うなど、収益性の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。また、環境分野では、汚泥減容化バイオ製剤「ベリフォーマー」が「2025年度グッドデザイン・ベスト100」に続いて「第10回ものづくり日本大賞中部経済産業局長賞」を受賞するなど、当社の環境技術が高く評価されました。

また、中期経営計画における基盤強化課題への本格的な対応として、「第２物流センター」を建設し、９月より運用を開始しております。なお、当該物流センターの竣工を皮切りに、製造環境の整備や生産性向上に向けた工場再編を進めてまいります。このように、これからも引き続き積極的な設備投資を行い、生産設備の増強、労働環境の改善及び環境に配慮した事業運営にも積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は415億63百万円（前期比5.2％増）、営業利益は25億２百万円（前期比14.7％増）、経常利益は32億８百万円（前期比13.0％増）となり、前期比増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は非上場株式の一部について投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことにより15億円（前期比48.9％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（繊維事業）

衣料ファブリック部門に関しては、高感性・高機能素材や環境配慮型商品の提案を国内外の市場に積極的に展開し、拡販を進めてまいりました。特に海外向けでは欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途や北米向けファッション、中東民族衣装向け素材が売上を牽引し、部門全体としては増収となりました。

資材ファブリック部門につきましては、生活関連資材分野の受注が増加したことから、部門全体として増収となりました。

製品部門におきましては、連結子会社化により事業拡大したことから、増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は410億63百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24億32百万円（前期比16.4％増）となりました。

（その他の事業）

物流分野の当連結会計年度の売上高は４億99百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前期比26.7％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、519億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少しました。負債は、120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少しました。純資産は、398億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、92億33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は17億59百万円（前年同期は47億93百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益24億78百万円、減価償却費15億77百万円、投資有価証券評価損12億32百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10億61百万円、仕入債務の減少額７億24百万円、投資有価証券売却損益５億76百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は７億90百万円（前年同期は56億93百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入70億円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億６百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出34億47百万円、有価証券の取得による支出30億円、投資有価証券の取得による支出５億６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は27億55百万円（前年同期は13億47百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出12億77百万円、配当金の支払額10億66百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
繊維事業	35,370	3.4
その他の事業	―	―
合計	35,370	3.4

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
繊維事業	41,144	5.7	2,732	3.1
その他の事業	―	―	―	―
合計	41,144	5.7	2,732	3.1

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
繊維事業	41,063	5.3
その他の事業	499	△2.3
合計	41,563	5.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
東レ㈱	6,881	17.4	7,176	17.3

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は236億43百万円で、前連結会計年度末に比べて22億42百万円減少しております。売掛金が２億５百万円、原材料及び貯蔵品が１億43百万円、受取手形が１億23百万円増加したものの、有価証券が27億７百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は282億99百万円で、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加しております。投資有価証券が７億82百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が９億11百万円、無形固定資産が５億98百万円、建物及び構築物が５億49百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は84億94百万円で、前連結会計年度末に比べて６億77百万円減少しております。未払法人税等が１億23百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億16百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は35億58百万円で、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が３億28百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は398億89百万円で、前連結会計年度末に比べて１億88百万円増加しております。利益剰余金が36億78百万円減少したものの、自己株式が28億81百万円減少、その他有価証券評価差額金が７億54百万円、退職給付に係る調整累計額が２億20百万円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、415億63百万円（前連結会計年度の売上高395億26百万円に比べ20億36百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加によるものと製品分野では連結子会社化により事業範囲が拡大したことにより増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、25億２百万円（前連結会計年度の営業利益21億81百万円に比べ３億21百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は32億８百万円（前連結会計年度の経常利益28億38百万円に比べ３億69百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は24億78百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益38億20百万円に比べ13億41百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は９億77百万円（前連結会計年度８億67百万円に比べ１億９百万円増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は15億円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益29億34百万円に比べ14億33百万円減少）となりました。

これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことに加え、投資有価証券売却益５億76百万円を計上したものの、投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源

当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。

当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は17億59百万円、投資活動による資金の増加は７億90百万円、財務活動による資金の減少は27億55百万円となりました。

・資金の流動性に係る情報

資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は92億33百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。基本方針では①海外事業の拡大、②サステナブル商材・事業の推進、③製品事業の推進を事業領域とし、それを達成するための基盤強化については④人材育成の強化とエンゲージメントの向上、⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実を重点課題とし、創業より磨き上げたファブリック加工技術及び周辺技術を社会のために活かし、衣料分野から生活・産業資材分野、さらに環境問題解決やインフラ強靭化等、時代が求める分野に貢献範囲を拡大しつつ、高収益企業を目指しております。

※詳細につきましては2026年５月13日公開の決算説明資料をご参照ください。

https://www.komatsumatere.co.jp/wpcontent/themes/komatsu/pdf/ir/r06/r06\_04/250508\_1.pdf

⑦今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気の持ち直しが期待されますが、中東を含む地政学的リスクの高まりを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続、為替相場の変動に加え、米国や中国における経済政策の動向等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

このような環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は常に変化していくとみられ、事業構造の変革を含めた迅速かつ柔軟な対応が求められます。具体的には、従来型ビジネスにおいて、安定的な収益基盤を維持・強化し、高付加価値分野や海外機能資材領域を中心に成長機会の取り込みを進めてまいります。

当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、収益力の抜本的強化と利益体質への転換を最重要課題として取り組んでまいります。また、当社グループの強みを活かせる分野に経営資源を重点的に投入し、競争優位性の確立に努めます。加えて、新基幹システムの稼働を契機とした構造改革および生産性向上を一層推進し、付加価値労働生産性の向上を通じて人的資本の価値最大化を図ってまいります。

一方で、足元の中東情勢の緊迫化に伴い、一定の需要は継続しているものの、物流の不安定化、商流の停滞及び原燃料や物価の高騰等の影響が懸念されます。現段階では、上記影響を合理的に見積もることが困難であるため、現時点の想定として2027年３月期の業績に対し、この不透明な状況が見込まれております。

当社グループとしては価格改定や生産性の向上、調達の見直し等により外部環境の変化による影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。なお、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後の中東情勢や市況動向の変化により上記見通しは大きく変動する可能性があります。

以上を踏まえ、当社グループの2027年３月期の連結業績は、売上高420億円（前期比1.1%増）、営業利益15億円（前期比40.1%減）、経常利益23億円（前期比28.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前期比33.3％増）を見込んでおります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。

特に、環境に配慮した技術開発を主軸として進めており、環境配慮型素材『mateReco（マテレコ）』としてグループ売上に占める比率を2030年度までに50％以上へ拡大することを目標としております。

当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は113件、出願中は20件であり、研究開発費は、581百万円であります。

① 技術開発部

・『ダントツ撥水CZ　進化版』…手脂耐久性

非フッ素撥水加工の弱点であった手脂付着による撥水性の低下を抑える技術を見出し、かつダントツ撥水性能である水キレ性と耐摩耗性、100回家庭洗濯耐久性も兼ね備えた非フッ素耐久撥水加工技術を確立しております。ソフト化、チョークマークも軽減されており、拡販していきます。

・『QUATTRONI　TK（クアトローニ TK）』…低膨潤高透湿防水素材

軽量、薄地、コンパクトが求められるアウターウエア用素材で大きな課題となっていました水膨潤による外観変化を抑制し、優れた透湿防水性も発揮できる軽量でソフトな快適素材として上市しております。海外の展示会でも、非常に高い評価を頂いており、拡販を進めていきます。

・『PlaX風合加工』…Bioworks製耐熱性PLA（ポリ乳酸）素材

風合ソフト化技術として、新規な減量加工方法を見出すことができ、拡大試験を進めるとともに、特許出願も行っております。

・『カボコーマ』…耐震補強工法開発

軽量・高強力の炭素繊維より線『カボコーマ』を用いて工場稼働を止めずに耐震補強する工法を開発しました。工法の公的認証として一般技術証明の取得に向けて書類審査は通過し、2026年８月には認証取得予定です。高度成長期に建設され現在も現役で稼働している古い工場建物を南海トラフなど今後発生する大規模地震から守るソリューションとして位置付け、古い工場をお持ちのユーザー、設計事務所に向け販促のステージへ移行しています。今回の活動が評価され2025年度　繊維学会技術賞を受賞しました。当社としては42年振り２回目の快挙となりました。

②ベリフォーマー事業推進室

・『ベリフォーマー』…汚泥減容化バイオ製剤

排水処理工程の余剰汚泥をゼロ化する技術として、2025年度には「グッドデザイン賞2025ベスト100」および「ものづくり日本大賞中部経済産業局長賞」を受賞いたしました。これらの受賞を契機として、大手製造業を中心に引合いが増加し、ベリフォーマー事業の2025年度売上高は前年度比約４倍となりました。

さらに、海外市場への展開についても検討を進めており、2025年度には事業採算性、規制環境、導入障壁等に関する調査を開始し、海外事業展開を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は3,206百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（１）繊維事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額3,164百万円の投資を行いました。

（２）その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、運送設備等の更新を中心に総額41百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千平米)	その他	合計	従業員数(人)
第２製造部(石川県能美市)	繊維事業	染色加工設備	335	755	105(144)	71	1,162	612
第３製造部(石川県能美市)	繊維事業	染色加工設備	49	524		69	643
第５製造部(石川県能美市)	繊維事業	薄膜ファブリック製造設備	136	308		59	503
研究開発センター(石川県能美市)	繊維事業	研究開発設備	147	1		55	204
供用施設(石川県能美市)	繊維事業	発電・環境設備	74	785		17	877
本社(石川県能美市)	繊維事業	統括業務設備	1,340	17		212	1,676
製品倉庫(石川県能美市)	繊維事業	物流倉庫	8	119	55(18)	―	183	―
第２物流センター (石川県能美市)	繊維事業	物流倉庫	437	―	318(6)	18	773	―
美川製造部(石川県白山市)	繊維事業	染色加工設備	162	368	351(25)	81	963	120
美川　第２工場(石川県白山市)	繊維事業	染色加工設備	49	―	759(34)	3	812	―
その他	繊維事業	その他	83	6	40(3)	47	177	103

（注）帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千平米)	その他	合計	従業員数(人)
㈱コマクソン	本社製造部(石川県能美市)	繊維事業	染色加工設備	73	176	467(15)	38	755	105
㈱コマクソン	白山製造部(石川県白山市)	繊維事業	染色加工設備	27	123	―	26	177	63
㈱コマツインターリンク	本社・工場(石川県能美市)	その他の事業	梱包・保管・運送設備	94	23	―	19	137	67
マテーレトレーディング㈱	本社(石川県金沢市)	繊維事業	―	―	0	―	1	1	11
吉田産業㈱	本社(福井県鯖江市)	繊維事業	経編製造設備	78	16	183(14)	4	282	37
㈱エヌエスケーエコーマーク	本社(東京都新宿区)	繊維事業	プリントマーク加工設備	141	46	27(0)	5	220	75

（注）帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

会社名	事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力等
					総額	既支払額		着手	完了
提出会社	第２製造部第３製造部	石川県能美市	繊維事業	染色加工設備	1,450	―	自己資金	2021年12月	2027年３月	高機能ファブリック生産効率の改善
	第５製造部			薄膜ファブリック製造設備
	美川製造部	石川県白山市		染色加工設備
	供用設備	石川県能美市		環境対策設備	2,967	1,988				システム更新並びに新商品開発設備の導入等
	本社			技術開発設備他
㈱コマクソン	本社工場	石川県能美市	繊維事業	染色加工設備	272	―	自己資金	2026年４月	2026年12月	高機能ファブリック生産効率の改善
㈱コマツインターリンク	本社工場	石川県能美市	その他の事業	物流設備	44	―	自己資金	2026年４月	2026年12月	運送設備の更新

（注）経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,240,999	39,240,999	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	39,240,999	39,240,999	―	―

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年11月30日(注)	△3,900	39,240	―	4,680	―	4,720

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	17	24	188	60	14	5,754	6,057	―
所有株式数(単元)	―	102,446	4,050	114,811	74,609	67	96,059	392,042	36,799
所有株式数の割合(％)	―	26.13	1.03	29.29	19.03	0.02	24.50	100.00	―

（注）自己株式956,463株は、「個人その他」に9,564単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

なお、自己株式956,463株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式は955,463株であります。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人立花証券株式会社）	P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	3,968	10.36
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	3,749	9.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	2,926	7.64
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	2,001	5.23
小松マテーレ松栄会	石川県能美市浜町ヌ167番地	1,919	5.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,284	3.35
JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM（東京都千代田区大手町１丁目５番５号）	1,267	3.31
三谷産業株式会社	石川県金沢市玉川町１番５号	892	2.33
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	775	2.02
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	730	1.91
計	―	19,513	50.97

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,926千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 　普通株式 956,400	普通株式	956,400	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	956,400
(相互保有株式) 　普通株式 200,000	普通株式	200,000	―	―
普通株式	200,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 38,047,800	普通株式	38,047,800	380,478	―
普通株式	38,047,800
単元未満株式	普通株式 36,799	普通株式	36,799	―	―
普通株式	36,799
発行済株式総数	39,240,999	―	―
総株主の議決権	―	380,478	―

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）小松マテーレ株式会社	石川県能美市浜町ヌ167番地	956,400	―	956,400	2.44
（相互保有株式）株式会社トーケン	石川県金沢市入江3-25	200,000	―	200,000	0.52
計	―	1,156,400	―	1,156,400	2.95

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2024年10月31日)での決議状況(取得期間2024年11月１日～2025年10月31日)	1,300,000	1,000
取締役会(2025年10月30日)での決議状況(取得期間2025年11月１日～2026年10月31日)	2,000,000	1,700
当事業年度における取得自己株式	1,565,200	1,277
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,170,100	989
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	58.51	58.18

当期間における取得自己株式	349,600	264
提出日現在の未行使割合(％)	41.02	42.64

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	1,226	0
当期間における取得自己株式	―	―

（注）１．当事業年度における取得自己株式1,226株は、譲渡制限付株式の無償取得1,070株、単元未満株式の買取り156株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	3,900,000	4,092	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	61,967	66	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡）	―	―	―	―

保有自己株式数	955,463	―	1,305,063	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。

連結配当性向については、当期純利益の40％以上を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。

当期は増収増益により、株主還元を重視し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき13円（普通配当）とし、年間配当金については、前期比２円の増配となる１株当たり27円(普通配当)といたしました。

翌期の年間配当金につきましては１株当たり27円を予定しております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月30日取締役会決議	549	14
2026年６月24日定時株主総会決議（予定）（注）	497	13

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、2025年６月20日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、更なるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすことであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の効率性を確保しつつ、取締役会の監督機能及び監査機能の実効性向上を図るため、取締役会及び監査等委員会を設置しております。2026年６月23日現在、取締役会は取締役12名（うち社外取締役６名）で構成され、このうち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。構成員につきましては「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。

取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月１回開催しております。監査等委員会は原則年７回開催し、監査等委員である取締役が取締役会及び重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査・監督しております。

また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は、独立社外取締役としており、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査等委員の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役及び監査等委員の指名及び報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

１．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の状況

a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内部統制の体制を構築しております。

１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行動規範を制定し、コンプライアンス・カードを常時携帯し、及び社会倫理の遵守を経営の根幹とすることを徹底する。

・コンプライアンス担当部署を所管するコンプライアンス担当取締役または執行役員を任命し、全社横断的な体制の整備及び問題点の把握に努める。また、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本方針、実施計画・監視活動の枠組み及び重要なコンプライアンス違反等について審議・決定する。

・取締役・執行役員・理事・グループ企業役員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス担当部署に報告する体制とする。また、社員が直接に報告・通報することを可能とする窓口としてコンプライアンス・カウンターを設ける。報告・通報を受けたコンプライアンス担当部署はその内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、全社に実施する。

・当社及び当社グループ各社は、社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役はその職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を、セキュリティ・ポリシーを踏まえて制定する社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し管理する。取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループにおける経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、各種のリスクに応じてリスク管理責任部署を定める。また、管理部門担当取締役または執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社のリスク管理担当部署において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、統制活動・監視活動の方針等を審議・決定する。

・当社の内部監査部門は、各リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部門担当取締役または執行役員及び監査等委員会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・執行役員・理事等の職務分掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

・以下の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

イ．職務権限・意思決定ルールの策定

ロ．取締役を主な構成員とする経営会議の設置

ハ．取締役会による中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設定および月次・四半期業績管理の実施

ニ．経営会議及び取締役会による月次レビューと改善策の実施

ホ．経営会議構成員によるグループ企業への定期的なレビューよりグループ各社の業績目標と年次予算の設定および業績管理を実施

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社における内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

・当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を統括担当部署及び責任者に報告し、統括担当部署及び責任者は必要に応じて内部統制の改善策の指導・助言を行う。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図るものとする。

・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずるものとする。

７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命令することができる。

・監査等委員会は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立させて業務を指示させることができる。

８）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会へ報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・以下に定める事項について、重大な事実を発見した場合には速やかに監査等委員会に対し報告を行う。

イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ロ．内部監査状況、及びリスク管理に関する重要な事項

ハ．重大な法令・定款違反、及びコンプライアンス上の重要な事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それによって不利な取扱いを受けないように適切に対応する。

９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用できる。

・上記の費用は会社が負担するものとする。

・監査等委員会は、内部監査部門と定期的に情報共有を実施し、内部監査結果及び内部統制の運用状況について報告を受けております。

・監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査結果について意見交換を実施しております。

b．取締役の員数

当社は監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。

c．取締役の選解任

当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

d．社外取締役の責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

e．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

f．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議により法令の定める範囲内で取締役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
佐々木久衛	７回	７回
中山大輔	７回	７回
米谷俊泰	７回	７回
小川直人	７回	７回
松尾千洋	１回	１回
中村重之	６回	６回
大西洋	７回	７回
山下修二	７回	７回
西村友伸（注）	７回	７回
堀内節郎	７回	７回
米澤和洋	７回	７回
坂下清司	７回	７回
横越亜紀	７回	７回

取締役会における具体的な検討内容として法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役規程に定める事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

（注）西村友伸氏は2026年３月31日付で退任しております。同氏は在任期間中に開催された取締役会の全てに出席しております。

⑤指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
佐々木久衛	４回	４回
中山大輔	４回	４回
中村重之	４回	４回
大西洋	４回	４回
山下修二	４回	４回
堀内節郎	４回	４回
横越亜紀	４回	４回

構成員は以下のとおりであります。

委員長：社外取締役　堀内節郎

構成員：取締役　佐々木久衛、代表取締役　中山大輔、取締役　中村重之、大西洋（社外取締役）、山下修二（社外取締役）、横越亜紀（社外取締役・監査等委員である取締役）

指名報酬委員会における具体的な検討内容として取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選解任に関する事項、育成を含む後継者計画に関する事項などについて取締役会に対して答申しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

佐々木　久衛

1953年２月26日生

1977年４月東レ㈱入社 1987年６月 EASTERNTEX社（インドネシア）取締役織布部長 1992年３月東レ㈱テキスタイル開発センター第３開発室長主任部員 1994年11月 ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）取締役　工場長 1999年５月東レ㈱繊維加工技術部テキスタイル技術室長 2001年４月同社テキスタイル開発センター所長 2004年６月 ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）社長兼工場長 2007年10月 PENFABRIC社（マレーシア）副社長　生産担当 2009年６月東レ㈱繊維加工技術部長 2010年６月同社取締役　生産本部高次加工技術・生産担当 2014年６月同社常任理事　生産本部高次加工技術・生産担当 2018年６月同社生産本部嘱託 2020年１月東レ㈱退職 2020年２月当社経営企画室長 2020年６月代表取締役社長就任 2024年６月代表取締役会長就任 2026年４月取締役会長就任(現)

1977年４月

東レ㈱入社

1987年６月

EASTERNTEX社（インドネシア）取締役織布部長

1992年３月

東レ㈱テキスタイル開発センター第３開発室長主任部員

1994年11月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）取締役　工場長

1999年５月

東レ㈱繊維加工技術部テキスタイル技術室長

2001年４月

同社テキスタイル開発センター所長

2004年６月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）社長兼工場長

2007年10月

PENFABRIC社（マレーシア）副社長　生産担当

2009年６月

東レ㈱繊維加工技術部長

2010年６月

同社取締役　生産本部高次加工技術・生産担当

2014年６月

同社常任理事　生産本部高次加工技術・生産担当

2018年６月

同社生産本部嘱託

2020年１月

東レ㈱退職

2020年２月

当社経営企画室長

2020年６月

代表取締役社長就任

2024年６月

代表取締役会長就任

2026年４月

取締役会長就任(現)

（注）２

1977年４月

東レ㈱入社

1987年６月

EASTERNTEX社（インドネシア）取締役織布部長

1992年３月

東レ㈱テキスタイル開発センター第３開発室長主任部員

1994年11月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）取締役　工場長

1999年５月

東レ㈱繊維加工技術部テキスタイル技術室長

2001年４月

同社テキスタイル開発センター所長

2004年６月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）社長兼工場長

2007年10月

PENFABRIC社（マレーシア）副社長　生産担当

2009年６月

東レ㈱繊維加工技術部長

2010年６月

同社取締役　生産本部高次加工技術・生産担当

2014年６月

同社常任理事　生産本部高次加工技術・生産担当

2018年６月

同社生産本部嘱託

2020年１月

東レ㈱退職

2020年２月

当社経営企画室長

2020年６月

代表取締役社長就任

2024年６月

代表取締役会長就任

2026年４月

取締役会長就任(現)

代表取締役社長

中山　大輔

1969年10月６日生

1992年４月当社入社 2006年10月国際営業部長兼市場開拓室長 2009年６月執行役員就任 2011年６月取締役就任 2014年６月常務取締役就任 2019年６月専務取締役就任 2023年６月代表取締役専務就任 2024年６月代表取締役社長就任 2026年４月代表取締役社長　社長執行役員就任(現)

1992年４月

当社入社

2006年10月

国際営業部長兼市場開拓室長

2009年６月

執行役員就任

2011年６月

取締役就任

2014年６月

常務取締役就任

2019年６月

専務取締役就任

2023年６月

代表取締役専務就任

2024年６月

代表取締役社長就任

2026年４月

代表取締役社長　社長執行役員就任(現)

（注）２

1992年４月

当社入社

2006年10月

国際営業部長兼市場開拓室長

2009年６月

執行役員就任

2011年６月

取締役就任

2014年６月

常務取締役就任

2019年６月

専務取締役就任

2023年６月

代表取締役専務就任

2024年６月

代表取締役社長就任

2026年４月

代表取締役社長　社長執行役員就任(現)

代表取締役専務生産本部長

米谷　俊泰

1968年10月17日生

1991年４月当社入社 2009年６月執行役員就任 2017年９月理事　小松精練（蘇州）有限公司　董事長 2021年２月理事　小松美特料（蘇州）貿易有限公司　董事長（現） 2022年１月執行役員就任 2023年６月取締役就任 2024年６月常務取締役就任 2025年６月専務取締役就任 2026年４月代表取締役専務　専務執行役員(現)

1991年４月

当社入社

2009年６月

執行役員就任

2017年９月

理事　小松精練（蘇州）有限公司　董事長

2021年２月

理事　小松美特料（蘇州）貿易有限公司　董事長（現）

2022年１月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任

2025年６月

専務取締役就任

2026年４月

代表取締役専務　専務執行役員(現)

（注）２

1991年４月

当社入社

2009年６月

執行役員就任

2017年９月

理事　小松精練（蘇州）有限公司　董事長

2021年２月

理事　小松美特料（蘇州）貿易有限公司　董事長（現）

2022年１月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任

2025年６月

専務取締役就任

2026年４月

代表取締役専務　専務執行役員(現)

常務取締役技術開発本部長

小川　直人

1957年４月６日生

1982年４月倉庫精練㈱入社 2004年６月同社取締役就任 2009年６月同社常務取締役就任 2010年６月同社代表取締役社長就任 2016年６月倉庫精練㈱退職 2016年９月当社顧問 2017年１月㈱コマクソン代表取締役社長就任 2019年９月当社生産・技術開発本部付顧問 2019年10月技術開発本部長兼技術開発部長 2020年６月常務取締役就任 2026年４月常務取締役　常務執行役員就任(現)

1982年４月

倉庫精練㈱入社

2004年６月

同社取締役就任

2009年６月

同社常務取締役就任

2010年６月

同社代表取締役社長就任

2016年６月

倉庫精練㈱退職

2016年９月

当社顧問

2017年１月

㈱コマクソン代表取締役社長就任

2019年９月

当社生産・技術開発本部付顧問

2019年10月

技術開発本部長兼技術開発部長

2020年６月

常務取締役就任

2026年４月

常務取締役　常務執行役員就任(現)

（注）２

1982年４月

倉庫精練㈱入社

2004年６月

同社取締役就任

2009年６月

同社常務取締役就任

2010年６月

同社代表取締役社長就任

2016年６月

倉庫精練㈱退職

2016年９月

当社顧問

2017年１月

㈱コマクソン代表取締役社長就任

2019年９月

当社生産・技術開発本部付顧問

2019年10月

技術開発本部長兼技術開発部長

2020年６月

常務取締役就任

2026年４月

常務取締役　常務執行役員就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

中村　重之

1971年６月19日生

1994年４月当社入社 2013年２月経理部長 2018年10月内部監査室長兼審査室長 2019年10月法務部長兼内部監査室長 2020年２月管理副本部長兼法務部長兼内部監査室長 2020年４月管理副本部長兼総務部長兼法務部長兼内部監査室長兼関連事業統括室長 2020年６月取締役就任 2023年６月上席執行役員就任 2025年６月取締役就任 2026年４月取締役　上席執行役員就任(現)

1994年４月

当社入社

2013年２月

経理部長

2018年10月

内部監査室長兼審査室長

2019年10月

法務部長兼内部監査室長

2020年２月

管理副本部長兼法務部長兼内部監査室長

2020年４月

管理副本部長兼総務部長兼法務部長兼内部監査室長兼関連事業統括室長

2020年６月

取締役就任

2023年６月

上席執行役員就任

2025年６月

取締役就任

2026年４月

取締役　上席執行役員就任(現)

（注）２

1994年４月

当社入社

2013年２月

経理部長

2018年10月

内部監査室長兼審査室長

2019年10月

法務部長兼内部監査室長

2020年２月

管理副本部長兼法務部長兼内部監査室長

2020年４月

管理副本部長兼総務部長兼法務部長兼内部監査室長兼関連事業統括室長

2020年６月

取締役就任

2023年６月

上席執行役員就任

2025年６月

取締役就任

2026年４月

取締役　上席執行役員就任(現)

取締役

大西　洋

1955年６月13日生

1979年４月㈱伊勢丹入社 2005年６月同社執行役員経営企画部総合企画担当長 2008年３月㈱三越常務執行役員百貨店事業本部ＭＤ統括部長㈱伊勢丹常務執行役員 2009年６月㈱伊勢丹代表取締役社長執行役員 2011年４月㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員兼営業本部長 2012年２月㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員 2018年６月日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員(現)㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執行役員 2021年６月当社取締役就任(現) 2023年６月日本航空ビルデング株式会社　代表取締役副社長執行役員 2025年６月株式会社羽田未来総合研究所　代表取締役社長執行役員 2026年５月 SBI地方創成クリエイターズ株式会社代表取締役社長(現)

1979年４月

㈱伊勢丹入社

2005年６月

同社執行役員経営企画部総合企画担当長

2008年３月

㈱三越常務執行役員百貨店事業本部ＭＤ統括部長㈱伊勢丹常務執行役員

2009年６月

㈱伊勢丹代表取締役社長執行役員

2011年４月

㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員兼営業本部長

2012年２月

㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員

2018年６月

日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員(現)㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執行役員

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年６月

日本航空ビルデング株式会社　代表取締役副社長執行役員

2025年６月

株式会社羽田未来総合研究所　代表取締役社長執行役員

2026年５月

SBI地方創成クリエイターズ株式会社代表取締役社長(現)

（注）２

―

1979年４月

㈱伊勢丹入社

2005年６月

同社執行役員経営企画部総合企画担当長

2008年３月

㈱三越常務執行役員百貨店事業本部ＭＤ統括部長㈱伊勢丹常務執行役員

2009年６月

㈱伊勢丹代表取締役社長執行役員

2011年４月

㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員兼営業本部長

2012年２月

㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員

2018年６月

日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員(現)㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執行役員

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年６月

日本航空ビルデング株式会社　代表取締役副社長執行役員

2025年６月

株式会社羽田未来総合研究所　代表取締役社長執行役員

2026年５月

SBI地方創成クリエイターズ株式会社代表取締役社長(現)

取締役

山下　修二

1955年７月25日生

1979年４月㈱小松製作所入社 1986年10月米国小松製造㈱ 2000年10月コマツインドネシア取締役管理部長 2005年４月小松山推建機総経理 2009年４月㈱小松製作所執行役員小山工場長 2012年４月同社執行役員粟津工場長 2014年４月同社常務執行役員生産本部副部長兼粟津工場長 2016年４月同社常務執行役員生産副本部長兼部品管理本部長 2018年７月同社技術顧問(現) 2022年６月当社取締役就任(現)

1979年４月

㈱小松製作所入社

1986年10月

米国小松製造㈱

2000年10月

コマツインドネシア取締役管理部長

2005年４月

小松山推建機総経理

2009年４月

㈱小松製作所執行役員小山工場長

2012年４月

同社執行役員粟津工場長

2014年４月

同社常務執行役員生産本部副部長兼粟津工場長

2016年４月

同社常務執行役員生産副本部長兼部品管理本部長

2018年７月

同社技術顧問(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

1979年４月

㈱小松製作所入社

1986年10月

米国小松製造㈱

2000年10月

コマツインドネシア取締役管理部長

2005年４月

小松山推建機総経理

2009年４月

㈱小松製作所執行役員小山工場長

2012年４月

同社執行役員粟津工場長

2014年４月

同社常務執行役員生産本部副部長兼粟津工場長

2016年４月

同社常務執行役員生産副本部長兼部品管理本部長

2018年７月

同社技術顧問(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

取締役

堀内　節郎

1952年２月４日生

1981年４月菅原・山田法律事務所入社 1991年４月堀内法律事務所代表弁護士(現) 2022年６月当社取締役就任(現)

1981年４月

菅原・山田法律事務所入社

1991年４月

堀内法律事務所代表弁護士(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

1981年４月

菅原・山田法律事務所入社

1991年４月

堀内法律事務所代表弁護士(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（常勤監査等委員）

米澤　和洋

1958年７月28日生

1983年４月当社入社 2006年３月第３工場長 2010年２月第１営業部門商品開発部長 2011年６月執行役員　第１営業部門商品開発部長 2013年２月執行役員　生産本部長代理（開発系）兼技術開発部長兼商品開発部長 2014年６月理事　生産本部長代理兼第７工場長 2016年３月営業本部付開発担当部長(参事) 2018年５月営業本部主幹(参事) 2020年２月技術開発部長代理(参事) 2020年４月販売促進部長(参事) 2020年12月技術開発部長代理(参事) 2021年４月商品開発推進部長代理(参事) 2022年６月当社監査役就任 2025年６月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

1983年４月

当社入社

2006年３月

第３工場長

2010年２月

第１営業部門商品開発部長

2011年６月

執行役員　第１営業部門商品開発部長

2013年２月

執行役員　生産本部長代理（開発系）兼技術開発部長兼商品開発部長

2014年６月

理事　生産本部長代理兼第７工場長

2016年３月

営業本部付開発担当部長(参事)

2018年５月

営業本部主幹(参事)

2020年２月

技術開発部長代理(参事)

2020年４月

販売促進部長(参事)

2020年12月

技術開発部長代理(参事)

2021年４月

商品開発推進部長代理(参事)

2022年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

（注）３

1983年４月

当社入社

2006年３月

第３工場長

2010年２月

第１営業部門商品開発部長

2011年６月

執行役員　第１営業部門商品開発部長

2013年２月

執行役員　生産本部長代理（開発系）兼技術開発部長兼商品開発部長

2014年６月

理事　生産本部長代理兼第７工場長

2016年３月

営業本部付開発担当部長(参事)

2018年５月

営業本部主幹(参事)

2020年２月

技術開発部長代理(参事)

2020年４月

販売促進部長(参事)

2020年12月

技術開発部長代理(参事)

2021年４月

商品開発推進部長代理(参事)

2022年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

取締役（監査等委員）

坂下　清司

1958年２月２日生

1984年10月監査法人井上達雄会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1988年３月公認会計士登録（登録番号第9400号） 2003年５月朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員就任 2007年５月あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員就任 2013年６月有限責任あずさ監査法人退所 2014年２月北陸監査法人設立　代表社員就任（現） 2016年６月当社監査役就任 2025年６月当社取締役(監査等委員)就任(現)

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1988年３月

公認会計士登録（登録番号第9400号）

2003年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員就任

2007年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員就任

2013年６月

有限責任あずさ監査法人退所

2014年２月

北陸監査法人設立　代表社員就任（現）

2016年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

（注）３

―

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1988年３月

公認会計士登録（登録番号第9400号）

2003年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員就任

2007年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員就任

2013年６月

有限責任あずさ監査法人退所

2014年２月

北陸監査法人設立　代表社員就任（現）

2016年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

取締役（監査等委員）

横越　亜紀

1971年９月４日生

1994年４月㈱北國銀行入行 2015年４月同行総合事務部事務統括課調査役 2017年４月同行マーケティング部チャネル統括課長 2020年４月同行マーケティング部上席推進役 2021年３月同行デジタル部長 2022年３月㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員人材開発部長㈱北國銀行執行役員人材開発部長 2023年３月㈱北國フィナンシャルホールディングス常務執行役員人材開発部長（現）㈱北國銀行常務執行役員人材開発部長（現） 2024年６月当社監査役就任 2025年６月当社取締役(監査等委員)就任(現)

1994年４月

㈱北國銀行入行

2015年４月

同行総合事務部事務統括課調査役

2017年４月

同行マーケティング部チャネル統括課長

2020年４月

同行マーケティング部上席推進役

2021年３月

同行デジタル部長

2022年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員人材開発部長㈱北國銀行執行役員人材開発部長

2023年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス常務執行役員人材開発部長（現）㈱北國銀行常務執行役員人材開発部長（現）

2024年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

（注）３

―

1994年４月

㈱北國銀行入行

2015年４月

同行総合事務部事務統括課調査役

2017年４月

同行マーケティング部チャネル統括課長

2020年４月

同行マーケティング部上席推進役

2021年３月

同行デジタル部長

2022年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員人材開発部長㈱北國銀行執行役員人材開発部長

2023年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス常務執行役員人材開発部長（現）㈱北國銀行常務執行役員人材開発部長（現）

2024年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

計

309

（注）１．取締役　大西洋、山下修二、堀内節郎、坂下清司、横越亜紀の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である社外取締役以外の補欠の監査等委員である取締役として奥谷晃宏氏、監査等委員である社外取締役の補欠の監査等委員である取締役として池水龍一氏を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
奥谷　晃宏	1963年５月23日生	1989年４月	当社入社	（注）	55
		2003年４月	第３工場長
		2003年６月	取締役　技術開発本部長補佐
		2006年６月	執行役員　技術開発本部長補佐
		2009年10月	取締役執行役員　技術開発本部長
		2011年７月	取締役　生産本部長代理兼第５工場長
		2012年１月	取締役　技術開発本部長
		2019年５月	取締役　生産技術開発本部長代理(環境担当)
		2020年４月	理事　技術開発本部長代理兼環境推進室長
		2022年１月	理事　技術開発本部長補佐
池水　龍一	1947年５月30日生	1970年４月	佐藤公認会計士事務所入所	（注）	―
		1972年９月	会計士補開業登録
		1978年３月	公認会計士開業登録
		1980年２月	税理士開業登録
		1991年１月	㈲池水アンドギャロッピングスタッフ代表取締役就任(現)
		2011年12月	さわやか税理士法人代表社員(現)

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時であります。

２．2026年6月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと役員の状況は、以下のとおりとなります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

佐々木　久衛

1953年２月26日生

1977年４月

東レ㈱入社

1987年６月

EASTERNTEX社（インドネシア）取締役織布部長

1992年３月

東レ㈱テキスタイル開発センター第３開発室長主任部員

1994年11月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）取締役　工場長

1999年５月

東レ㈱繊維加工技術部テキスタイル技術室長

2001年４月

同社テキスタイル開発センター所長

2004年６月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）社長兼工場長

2007年10月

PENFABRIC社（マレーシア）副社長　生産担当

2009年６月

東レ㈱繊維加工技術部長

2010年６月

同社取締役　生産本部高次加工技術・生産担当

2014年６月

同社常任理事　生産本部高次加工技術・生産担当

2018年６月

同社生産本部嘱託

2020年１月

東レ㈱退職

2020年２月

当社経営企画室長

2020年６月

代表取締役社長就任

2024年６月

代表取締役会長就任

2026年４月

取締役会長就任(現)

（注）２

1977年４月

東レ㈱入社

1987年６月

EASTERNTEX社（インドネシア）取締役織布部長

1992年３月

東レ㈱テキスタイル開発センター第３開発室長主任部員

1994年11月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）取締役　工場長

1999年５月

東レ㈱繊維加工技術部テキスタイル技術室長

2001年４月

同社テキスタイル開発センター所長

2004年６月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）社長兼工場長

2007年10月

PENFABRIC社（マレーシア）副社長　生産担当

2009年６月

東レ㈱繊維加工技術部長

2010年６月

同社取締役　生産本部高次加工技術・生産担当

2014年６月

同社常任理事　生産本部高次加工技術・生産担当

2018年６月

同社生産本部嘱託

2020年１月

東レ㈱退職

2020年２月

当社経営企画室長

2020年６月

代表取締役社長就任

2024年６月

代表取締役会長就任

2026年４月

取締役会長就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

中山　大輔

1969年10月６日生

1992年４月当社入社 2006年10月国際営業部長兼市場開拓室長 2009年６月執行役員就任 2011年６月取締役就任 2014年６月常務取締役就任 2019年６月専務取締役就任 2023年６月代表取締役専務就任 2024年６月代表取締役社長就任(現) 2026年４月代表取締役社長　社長執行役員就任(現)

1992年４月

当社入社

2006年10月

国際営業部長兼市場開拓室長

2009年６月

執行役員就任

2011年６月

取締役就任

2014年６月

常務取締役就任

2019年６月

専務取締役就任

2023年６月

代表取締役専務就任

2024年６月

代表取締役社長就任(現)

2026年４月

代表取締役社長　社長執行役員就任(現)

（注）２

1992年４月

当社入社

2006年10月

国際営業部長兼市場開拓室長

2009年６月

執行役員就任

2011年６月

取締役就任

2014年６月

常務取締役就任

2019年６月

専務取締役就任

2023年６月

代表取締役専務就任

2024年６月

代表取締役社長就任(現)

2026年４月

代表取締役社長　社長執行役員就任(現)

代表取締役専務生産本部長

米谷　俊泰

1968年10月17日生

1991年４月

当社入社

2009年６月

執行役員就任

2017年９月

理事　小松精練（蘇州）有限公司　董事長

2021年２月

理事　小松美特料（蘇州）貿易有限公司　董事長（現）

2022年１月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任

2025年６月

専務取締役就任

2026年４月

代表取締役専務　専務執行役員就任(現)

（注）２

1991年４月

当社入社

2009年６月

執行役員就任

2017年９月

理事　小松精練（蘇州）有限公司　董事長

2021年２月

理事　小松美特料（蘇州）貿易有限公司　董事長（現）

2022年１月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任

2025年６月

専務取締役就任

2026年４月

代表取締役専務　専務執行役員就任(現)

常務取締役技術開発本部長

小川　直人

1957年４月６日生

1982年４月

倉庫精練㈱入社

2004年６月

同社取締役就任

2009年６月

同社常務取締役就任

2010年６月

同社代表取締役社長就任

2016年６月

倉庫精練㈱退職

2016年９月

当社顧問

2017年１月

㈱コマクソン代表取締役社長就任

2019年９月

当社生産・技術開発本部付顧問

2019年10月

技術開発本部長兼技術開発部長

2020年６月

常務取締役就任

2026年４月

常務取締役　常務執行役員就任(現)

（注）２

1982年４月

倉庫精練㈱入社

2004年６月

同社取締役就任

2009年６月

同社常務取締役就任

2010年６月

同社代表取締役社長就任

2016年６月

倉庫精練㈱退職

2016年９月

当社顧問

2017年１月

㈱コマクソン代表取締役社長就任

2019年９月

当社生産・技術開発本部付顧問

2019年10月

技術開発本部長兼技術開発部長

2020年６月

常務取締役就任

2026年４月

常務取締役　常務執行役員就任(現)

取締役

中村　重之

1971年６月19日生

1994年４月

当社入社

2013年２月

経理部長

2018年10月

内部監査室長兼審査室長

2019年10月

法務部長兼内部監査室長

2020年２月

管理副本部長兼法務部長兼内部監査室長

2020年４月

管理副本部長兼総務部長兼法務部長兼内部監査室長兼関連事業統括室長

2020年６月

取締役就任

2023年６月

上席執行役員就任

2025年６月

取締役就任

2026年４月

取締役　上席執行役員就任(現)

（注）２

1994年４月

当社入社

2013年２月

経理部長

2018年10月

内部監査室長兼審査室長

2019年10月

法務部長兼内部監査室長

2020年２月

管理副本部長兼法務部長兼内部監査室長

2020年４月

管理副本部長兼総務部長兼法務部長兼内部監査室長兼関連事業統括室長

2020年６月

取締役就任

2023年６月

上席執行役員就任

2025年６月

取締役就任

2026年４月

取締役　上席執行役員就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

大西　洋

1955年６月13日生

1979年４月

㈱伊勢丹入社

2005年６月

同社執行役員経営企画部総合企画担当長

2008年３月

㈱三越常務執行役員百貨店事業本部ＭＤ統括部長㈱伊勢丹常務執行役員

2009年６月

㈱伊勢丹代表取締役社長執行役員

2011年４月

㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員兼営業本部長

2012年２月

㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員

2018年６月

日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員(現)㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執行役員

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年６月

日本航空ビルデング株式会社　代表取締役副社長執行役員

2025年６月

株式会社羽田未来総合研究所　代表取締役社長執行役員

2026年５月

SBI地方創成クリエイターズ株式会社代表取締役社長(現)

（注）２

―

1979年４月

㈱伊勢丹入社

2005年６月

同社執行役員経営企画部総合企画担当長

2008年３月

㈱三越常務執行役員百貨店事業本部ＭＤ統括部長㈱伊勢丹常務執行役員

2009年６月

㈱伊勢丹代表取締役社長執行役員

2011年４月

㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員兼営業本部長

2012年２月

㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員

2018年６月

日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員(現)㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執行役員

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年６月

日本航空ビルデング株式会社　代表取締役副社長執行役員

2025年６月

株式会社羽田未来総合研究所　代表取締役社長執行役員

2026年５月

SBI地方創成クリエイターズ株式会社代表取締役社長(現)

取締役

山下　修二

1955年７月25日生

1979年４月

㈱小松製作所入社

1986年10月

米国小松製造㈱

2000年10月

コマツインドネシア取締役管理部長

2005年４月

小松山推建機総経理

2009年４月

㈱小松製作所執行役員小山工場長

2012年４月

同社執行役員粟津工場長

2014年４月

同社常務執行役員生産本部副部長兼粟津工場長

2016年４月

同社常務執行役員生産副本部長兼部品管理本部長

2018年７月

同社技術顧問(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

1979年４月

㈱小松製作所入社

1986年10月

米国小松製造㈱

2000年10月

コマツインドネシア取締役管理部長

2005年４月

小松山推建機総経理

2009年４月

㈱小松製作所執行役員小山工場長

2012年４月

同社執行役員粟津工場長

2014年４月

同社常務執行役員生産本部副部長兼粟津工場長

2016年４月

同社常務執行役員生産副本部長兼部品管理本部長

2018年７月

同社技術顧問(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

取締役

堀内　節郎

1952年２月４日生

1981年４月菅原・山田法律事務所入社 1991年４月堀内法律事務所代表弁護士(現) 2022年６月当社取締役就任(現)

1981年４月

菅原・山田法律事務所入社

1991年４月

堀内法律事務所代表弁護士(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

1981年４月

菅原・山田法律事務所入社

1991年４月

堀内法律事務所代表弁護士(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

取締役

野村　建太

1971年５月１日生

1994年４月東レ㈱入社 2010年３月同社婦人・紳士衣料事業部婦人・紳士織物第１課長 2014年６月ペンファブリック社　取締役 2019年12月東レ㈱スポーツ・衣料資材事業部スポーツ織物第１課長 2022年11月同社婦人・紳士衣料事業部長 2026年４月同社テキスタイル事業部門長(現) 2026年６月当社取締役就任(現)

1994年４月

東レ㈱入社

2010年３月

同社婦人・紳士衣料事業部婦人・紳士織物第１課長

2014年６月

ペンファブリック社　取締役

2019年12月

東レ㈱スポーツ・衣料資材事業部スポーツ織物第１課長

2022年11月

同社婦人・紳士衣料事業部長

2026年４月

同社テキスタイル事業部門長(現)

2026年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

1994年４月

東レ㈱入社

2010年３月

同社婦人・紳士衣料事業部婦人・紳士織物第１課長

2014年６月

ペンファブリック社　取締役

2019年12月

東レ㈱スポーツ・衣料資材事業部スポーツ織物第１課長

2022年11月

同社婦人・紳士衣料事業部長

2026年４月

同社テキスタイル事業部門長(現)

2026年６月

当社取締役就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（常勤監査等委員）

米澤　和洋

1958年７月28日生

1983年４月

当社入社

2006年３月

第３工場長

2010年２月

第１営業部門商品開発部長

2011年６月

執行役員　第１営業部門商品開発部長

2013年２月

執行役員　生産本部長代理（開発系）兼技術開発部長兼商品開発部長

2014年６月

理事　生産本部長代理兼第７工場長

2016年３月

営業本部付開発担当部長(参事)

2018年５月

営業本部主幹(参事)

2020年２月

技術開発部長代理(参事)

2020年４月

販売促進部長(参事)

2020年12月

技術開発部長代理(参事)

2021年４月

商品開発推進部長代理(参事)

2022年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

（注）２

1983年４月

当社入社

2006年３月

第３工場長

2010年２月

第１営業部門商品開発部長

2011年６月

執行役員　第１営業部門商品開発部長

2013年２月

執行役員　生産本部長代理（開発系）兼技術開発部長兼商品開発部長

2014年６月

理事　生産本部長代理兼第７工場長

2016年３月

営業本部付開発担当部長(参事)

2018年５月

営業本部主幹(参事)

2020年２月

技術開発部長代理(参事)

2020年４月

販売促進部長(参事)

2020年12月

技術開発部長代理(参事)

2021年４月

商品開発推進部長代理(参事)

2022年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

取締役（監査等委員）

坂下　清司

1958年２月２日生

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1988年３月

公認会計士登録（登録番号第9400号）

2003年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員就任

2007年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員就任

2013年６月

有限責任あずさ監査法人退所

2014年２月

北陸監査法人設立　代表社員就任（現）

2016年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

（注）２

―

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1988年３月

公認会計士登録（登録番号第9400号）

2003年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員就任

2007年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員就任

2013年６月

有限責任あずさ監査法人退所

2014年２月

北陸監査法人設立　代表社員就任（現）

2016年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

取締役（監査等委員）

横越　亜紀

1971年９月４日生

1994年４月

㈱北國銀行入行

2015年４月

同行総合事務部事務統括課調査役

2017年４月

同行マーケティング部チャネル統括課長

2020年４月

同行マーケティング部上席推進役

2021年３月

同行デジタル部長

2022年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員人材開発部長㈱北國銀行執行役員人材開発部長

2023年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス常務執行役員人材開発部長（現）㈱北國銀行常務執行役員人材開発部長（現）

2024年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

（注）２

―

1994年４月

㈱北國銀行入行

2015年４月

同行総合事務部事務統括課調査役

2017年４月

同行マーケティング部チャネル統括課長

2020年４月

同行マーケティング部上席推進役

2021年３月

同行デジタル部長

2022年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員人材開発部長㈱北國銀行執行役員人材開発部長

2023年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス常務執行役員人材開発部長（現）㈱北國銀行常務執行役員人材開発部長（現）

2024年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

計

309

（注）１．取締役　大西洋、山下修二、堀内節郎、野村建太、坂下清司および横越亜紀の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である社外取締役以外の補欠の監査等委員である取締役として山森一喜氏、監査等委員である社外取締役の補欠の監査等委員である取締役として池水龍一氏の選任を予定しております。補欠の監査等委員は、補欠の社外取締役であり、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって補欠の監査等委員の任期が終了する予定です。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
山森　一喜	1969年４月23日生	1992年４月	㈱北國銀行入行	（注）	―
		2012年４月	同行小松南支店長
		2014年４月	同行富山南支店長兼営業統括推進役
		2017年４月	同行能美エリア統括店長兼寺井支店長
		2020年４月	同行コンサルティング部部長
		2021年３月	同行執行役員コンサルティング部長
		2022年３月	㈱CCイノベーション取締役
		2023年３月	同社取締役常務執行役員
		2025年３月	㈱北國銀行常務執行役員法人部長
		2026年４月	当社執行役員　関連事業室長(現)
池水　龍一	1947年５月30日生	1970年４月	佐藤公認会計士事務所入所	（注）	―
		1972年９月	会計士補開業登録
		1978年３月	公認会計士開業登録
		1980年２月	税理士開業登録
		1991年１月	㈲池水アンドギャロッピングスタッフ代表取締役就任(現)
		2011年12月	さわやか税理士法人代表社員(現)

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりであります。

　　社外取締役　４名

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他の利害関係
大西洋(SBI地方創生クリエイターズ株式会社代表取締役社長)	―	―	―	―
山下修二(株式会社小松製作所技術顧問)	―	―	―	―
堀内節郎(堀内法律事務所代表弁護士)	―	―	―	―
野村建太 (東レ株式会社テキスタイル事業部門長)	―	東レ株式会社による当社への出資比率9.79％当社による東レ株式会社への出資比率0.25％	通常の取引関係	―

当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。

　　社外取締役（監査等委員）　２名

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他の利害関係
坂下清司(北陸監査法人代表社員)	―	―	―	―
横越亜紀(株式会社北國銀行常務執行役員)	―	―	―	―

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な立場から経営監督及び監査機能を担っていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外取締役(監査等委員)として選任しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③社外取締役または社外取締役（監査等委員）による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会での報告に加え、監査等委員会で常勤監査等委員より報告を受けるとともに意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を中心として、（１）年間監査計画、（２）期中レビュー、（３）内部統制監査、（４）期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、監査体制の強化を図っております。

なお、常勤監査等委員の米澤和洋氏は当社の執行役員を経験するなど、幅広い経験と見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
米澤和洋	７回	７回
坂下清司	７回	７回
横越亜紀	７回	７回

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役会議案の事前確認、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、会計監査人との期中レビュー報告及びその他のコミュニケーション等であります。

また、監査等委員会の活動として、取締役その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査等委員会と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを取締役会及び監査等委員会に提出しております。内部監査室で実施した、金融商品取引法及び会社法に基づく、財務報告及び業務プロセスに関わる内部統制評価を報告しております。その監査報告に対して、指摘事項への回答とその他の問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b.継続監査期間

1978年以降

c.業務を執行した公認会計士

安藤　眞弘

牧野　敏幸

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者４名、その他13名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

f.取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	28	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	28	―

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、当社の株価、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計する。固定報酬としての「基本報酬」、グループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び株式報酬としての「譲渡制限付株式報酬」によって構成する。

ただし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、「基本報酬」のみとする。

なお、上記の報酬委員会とは、年に１回以上開催され、社外取締役が過半数を占めるメンバーにより構成される任意の委員会を言う。

２．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人別業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、役位及び連結営業利益を基準とした業績連動報酬額とし、月例の固定報酬に加算する。

企業利益と報酬の連動による事業の成長性と収益性を高めるための貢献意欲の向上を目的に、業績連動報酬の算定基準となる指標として、営業利益を採用する。

４．譲渡制限付株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、原則として毎事業年度、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に当社の普通株式を発行又は処分することにより支給し、退任までの譲渡制限を付す株式報酬とする。金銭報酬債権額は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役位に応じて決定し、１株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値とする。

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としている。

５．基本報酬額と業績連動報酬額、譲渡制限付株式報酬の割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、報酬委員会の答申内容を尊重して、代表取締役が決定する。

６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額決定については代表取締役に一任し、代表取締役がひとりひとりの成果や業績を評価し、報酬額を決定する。

なお、代表取締役はその権限の行使にあたって、報酬委員会が制度の内容や報酬水準の客観性、妥当性等に関して検討、答申し、定めたプロセスに従うものとする。

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の監査等委員を除く取締役の報酬等の額は、2025年６月20日開催の第113期定時株主総会において、年額310百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。

また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2025年６月20日開催の第113期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内、株式上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名であります。

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2025年６月20日開催の第113期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

また、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の当社第95期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）	対象となる役員の員数（名）
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く。)	214	112	74	―	27	6
取締役（監査等委員） (社外取締役を除く。)	12	12	―	―	―	1
監査役(社外監査役を除く。)	3	3	―	―	―	1
社外役員	43	43	―	―	―	6

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況などにより検証しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益などを定期的に精査の上判断をしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	11	708
非上場株式以外の株式	9	7,064

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	506	中長期的な企業価値向上に資すると判断したため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	3
非上場株式以外の株式	5	226

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東レ㈱	3,397,100	3,397,100	取引関係強化による事業拡大を目的としており、協業を円滑に進めるため保有しております。	有
	3,738	3,451
㈱CCIグループ	1,752,000	179,200	銀行取引を通じ、金融情勢、経済環境の情報交換及び投資全般に関する助言を目的として保有しております。当事業年度において一部株式を売却しておりますが、株式分割が行われたため、株式数が増加しております。	有
	1,629	1,051
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	94,000	104,000	銀行取引を通じ、金融情勢、経済環境の情報交換及び投資全般に関する助言を目的として保有しておりましたが、当事業年度において一部株式を売却しております。	有
	548	267
蝶理㈱	79,532	79,532	取引関係強化による事業拡大を目的としており、協業を円滑に進めるため保有しております。	有
	333	239
㈱日阪製作所	200,000	200,000	取引関係強化による事業拡大を目的としており、協業を円滑に進めるため保有しております。	有
	306	198
㈱ＧＳＩクレオス	126,000	126,000	取引関係強化による事業拡大を目的としており、協業を円滑に進めるため保有しております。	有
	304	249
三谷産業㈱	144,540	144,540	取引関係強化による事業拡大を目的としており、協業を円滑に進めるため保有しております。	有
	104	47
タキヒヨー㈱	24,000	24,000	取引関係強化による事業拡大を目的としており、協業を円滑に進めるため保有しております。	有
	55	33
ゼット㈱	100,000	100,000	取引関係強化による事業拡大を目的としており、協業を円滑に進めるため保有しております。	有
	44	41
モリト㈱	―	320,000	取引関係強化による事業拡大を目的としており、協業を円滑に進めるため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	有
	―	480
三井住友トランス・ホールディングス㈱	―	39,994	銀行取引を通じ、金融情勢、経済環境の情報交換及び投資全般に関する助言を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	有
	―	148
㈱みずほフィナンシャルグループ	―	5,343	銀行取引を通じ、金融情勢、経済環境の情報交換及び投資全般に関する助言を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	有
	―	21

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況などにより検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業理念に基づき、「“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける化学素材メーカー」を目指しております。また、企業理念の一つとして「社員と共に成長します」を掲げ、社員一人ひとりが高い専門性とプロ意識を持ち、自ら成長し続けることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、市場ニーズの多様化や技術革新の加速、環境・社会課題への対応などにより、大きく変化しております。このような環境の中で持続的な成長を実現するためには、研究開発力の強化による新たな価値創造、長年培ってきた技術やノウハウの確実な継承、高付加価値製品の開発・提案を通じた競争力向上が不可欠であると認識しております。

これらの経営戦略を支える基盤は「人材」であり、当社グループは人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。社員一人ひとりが個性や多様な価値観を活かしながら能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を通じて、研究開発力、技術力、営業提案力および組織力の向上を図っております。

また、人材流動化が進む中、人材の流出による技術・技能の喪失や、採用競争の激化による人材確保の困難化は、当社グループの中長期的な競争力に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。そのため、社員の成長機会の提供、働きやすい環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、人材の定着と組織力の強化に取り組んでおります。

さらに、持続的な成長を支えるための人的資本政策として、基本給のベースアップ及び定期昇給による賃金改定を実施しております。なお、従業員の給与は、固定報酬としての基本給と業績連動報酬としての賞与から構成されるシンプルな体系としております。基本給については、各人の評価を踏まえ、職務内容や職責等を勘案して決定しております。賞与の配分にあたっては、当社グループの業績及び、個人の業績（貢献度）といった定量的な要素に加え、専門人材の育成という観点から、人材育成への関与や組織への貢献等の定性的な要素も勘案しております。これにより、短期的な成果の追求に偏ることなく、中長期的な価値創出を支える人材育成を促す設計としております。

このような認識のもと、当社グループでは「人材開発」「柔軟な働き方の推進」「多様性・共生・尊重」を人的資本戦略の重点テーマとして位置付け、経営戦略と連動した各種施策を推進しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	1,160
その他の事業	67
合計	1,227

（注）従業員数は就業人員数であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
835	38.5	15.9	5,981,496	2.2

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	835
合計	835

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は789名（出向者含む）であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性の育児休業取得率(％)(注２)	男女の賃金格差(％)
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性の育児休業取得率(％)(注２)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
小松マテーレ㈱	6.8	55.6	70.9	71.4	53.6
㈱コマクソン	0.0	75.0	70.0	68.0	82.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,430	9,233
		受取手形			1,231	1,354
		売掛金			6,471	6,676
		有価証券			4,000	1,292
		商品及び製品			1,656	1,700
		仕掛品			948	960
		原材料及び貯蔵品			1,985	2,128
		その他			182	305
		貸倒引当金			△20	△10
		流動資産合計			25,885	23,643
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※２ 12,603	※２ 13,352
				減価償却累計額	△9,916	△10,116
				建物及び構築物（純額）	2,687	3,236
			機械装置及び運搬具		※２ 25,116	※２ 26,305
				減価償却累計額	△22,753	△23,031
				機械装置及び運搬具（純額）	2,363	3,274
			土地		2,307	2,307
			建設仮勘定		66	29
			その他		2,768	3,088
				減価償却累計額	△2,183	△2,371
				その他（純額）	584	716
			有形固定資産合計		8,009	9,565
		無形固定資産
			のれん		303	242
			その他		1,496	2,156
			無形固定資産合計		1,800	2,399
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 16,185	※１ 15,403
			繰延税金資産		908	677
			その他		382	410
			貸倒引当金		△145	△156
			投資その他の資産合計		17,331	16,334
		固定資産合計			27,140	28,299
	資産合計				53,026	51,942

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	5,508	4,792
		未払法人税等	645	769
		契約負債	131	65
		賞与引当金	770	817
		その他	2,114	2,049
		流動負債合計	9,171	8,494
	固定負債
		退職給付に係る負債	3,506	3,177
		その他	647	380
		固定負債合計	4,153	3,558
	負債合計		13,324	12,052
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,680	4,680
		資本剰余金	4,610	4,610
		利益剰余金	31,998	28,319
		自己株式	△3,830	△949
		株主資本合計	37,458	36,660
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,984	2,739
		為替換算調整勘定	93	104
		退職給付に係る調整累計額	22	242
		その他の包括利益累計額合計	2,100	3,086
	非支配株主持分		142	142
	純資産合計		39,701	39,889
負債純資産合計			53,026	51,942

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		39,526	41,563
売上原価		31,165	32,177
売上総利益		8,360	9,385
販売費及び一般管理費		※１、※５ 6,179	※１、※５ 6,882
営業利益		2,181	2,502
営業外収益
	受取利息	54	61
	受取配当金	194	166
	為替差益	24	2
	持分法による投資利益	351	394
	その他	130	107
	営業外収益合計	754	732
営業外費用
	支払利息	3	6
	不動産賃貸原価	24	－
	貸倒引当金繰入額	58	10
	その他	10	9
	営業外費用合計	96	26
経常利益		2,838	3,208
特別利益
	固定資産売却益	※２ 83	※２ 1
	投資有価証券売却益	954	576
	関係会社清算益	711	－
	投資有価証券償還益	101	－
	特別利益合計	1,850	578
特別損失
	固定資産除却損	※３ 820	※３ 71
	投資有価証券評価損	0	1,232
	災害損失	※４ 33	※４ 3
	資産除去債務履行差額	14	－
	特別損失合計	868	1,308
税金等調整前当期純利益		3,820	2,478
法人税、住民税及び事業税		938	1,178
法人税等調整額		△70	△201
法人税等合計		867	977
当期純利益		2,952	1,501
非支配株主に帰属する当期純利益		18	0
親会社株主に帰属する当期純利益		2,934	1,500

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		2,952	1,501
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	420	732
	為替換算調整勘定	△413	10
	退職給付に係る調整額	17	220
	持分法適用会社に対する持分相当額	20	21
	その他の包括利益合計	※１ 45	※１ 985
包括利益		2,998	2,487
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,979	2,486
	非支配株主に係る包括利益	19	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,680	4,631	29,972	△3,533	35,750	1,544	507	4	2,056	130	37,937
当期変動額
剰余金の配当			△885		△885						△885
親会社株主に帰属する当期純利益			2,934		2,934						2,934
自己株式の取得				△433	△433						△433
自己株式の処分		△44		136	91						91
利益剰余金から資本剰余金への振替		24	△24		－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						440	△413	17	44	11	56
当期変動額合計	－	△20	2,025	△297	1,707	440	△413	17	44	11	1,763
当期末残高	4,680	4,610	31,998	△3,830	37,458	1,984	93	22	2,100	142	39,701

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,680	4,610	31,998	△3,830	37,458	1,984	93	22	2,100	142	39,701
当期変動額
剰余金の配当			△1,066		△1,066						△1,066
親会社株主に帰属する当期純利益			1,500		1,500						1,500
自己株式の取得				△1,277	△1,277						△1,277
自己株式の処分		△21		66	45						45
自己株式の消却		△4,092		4,092	－						－
利益剰余金から資本剰余金への振替		4,113	△4,113		－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						754	10	220	985	0	986
当期変動額合計	－	－	△3,678	2,881	△797	754	10	220	985	0	188
当期末残高	4,680	4,610	28,319	△949	36,660	2,739	104	242	3,086	142	39,889

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,820	2,478
	減価償却費	1,339	1,577
	のれん償却額	－	60
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	106	△7
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	56	1
	持分法による投資損益（△は益）	△351	△394
	受取利息及び受取配当金	△249	△228
	支払利息	3	6
	固定資産除売却損益（△は益）	737	70
	投資有価証券売却損益（△は益）	△954	△576
	投資有価証券評価損益（△は益）	0	1,232
	投資有価証券償還損益（△は益）	△101	－
	関係会社清算損益（△は益）	△711	－
	売上債権の増減額（△は増加）	270	△322
	棚卸資産の増減額（△は増加）	580	△193
	仕入債務の増減額（△は減少）	416	△724
	その他	396	△394
	小計	5,361	2,585
	利息及び配当金の受取額	261	242
	利息の支払額	△3	△6
	法人税等の支払額	△826	△1,061
	法人税等の還付額	0	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,793	1,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	－	△200
	定期預金の払戻による収入	－	200
	有価証券の取得による支出	△7,000	△3,000
	有価証券の償還による収入	3,500	7,000
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△214	－
	投資有価証券の取得による支出	△2,735	△506
	投資有価証券の売却及び償還による収入	2,798	806
	固定資産の取得による支出	△3,206	△3,447
	固定資産の売却による収入	1,321	2
	長期貸付けによる支出	－	△10
	その他	△158	△54
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,693	790
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△884	△1,066
	自己株式の処分による収入	49	－
	自己株式の取得による支出	△433	△1,277
	その他	△78	△411
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,347	△2,755
現金及び現金同等物に係る換算差額		112	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,134	△196
現金及び現金同等物の期首残高		11,565	9,430
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 9,430	※１ 9,233

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

7社小松美特料（蘇州）貿易有限公司

小松美特料（蘇州）咨詢有限公司

㈱コマクソン

㈱コマツインターリンク

マテーレトレーディング㈱

吉田産業㈱

㈱エヌエスケーエコーマーク

当連結会計年度において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、インターリンク金沢㈱は、マテーレトレーディング㈱に社名を変更しております。

（２）非連結子会社

合同会社アマイケ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社

2社㈱トーケン

根上工業㈱

（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（３）持分法を適用しない非連結子会社

合同会社アマイケ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱コマクソン他連結子会社６社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券 ………………………… 償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品 ……… 主として移動平均法

製　品 ……… 主として個別法

仕掛品 ……… 主として個別法

原材料 ……… 主として移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループの主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点（検査完了時点）、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船積時点に収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引については、顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

対価は通常、履行義務の充足から概ね６ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（５）のれんの償却に関する事項

５年間の定額法により償却しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び理事に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券	4,843百万円	5,246百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	368百万円	368百万円
（うち、建物及び構築物）	271 〃	271 〃
（うち、機械装置及び運搬具）	96 〃	96 〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料手当	1,556	百万円	1,707	百万円
賞与引当金繰入額	291	〃	306	〃
退職給付費用	82	〃	63	〃
試験研究費	648	〃	581	〃

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
投資不動産	82 〃	― 〃
合計	83 〃	1 〃

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	12百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	3 〃
その他（有形固定資産）	7 〃	0 〃
その他（無形固定資産）	708 〃	― 〃
解体撤去費用	90 〃	54 〃
合計	820 〃	71 〃

※４　災害損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2024年１月に発生した能登半島地震および自然災害による損失であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

自然災害による損失であります。

※５　研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
一般管理費	648	百万円	581	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,633百万円	1,639百万円
組替調整額	△954 〃	△574 〃
法人税等及び税効果調整前	679百万円	1,064百万円
法人税等及び税効果額	△258 〃	△331 〃
その他有価証券評価差額金	420百万円	732百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	123百万円	10百万円
組替調整額	△730 〃	― 〃
法人税等及び税効果調整前	△607百万円	10百万円
法人税等及び税効果額	193 〃	― 〃
為替換算調整勘定	△413百万円	10百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	27百万円	327百万円
組替調整額	△1 〃	△6 〃
法人税等及び税効果調整前	26百万円	320百万円
法人税等及び税効果額	△8 〃	△100 〃
退職給付に係る調整額	17百万円	220百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	20百万円	21百万円
組替調整額	― 〃	― 〃
持分法適用会社に対する持分法適用額	20百万円	21百万円
その他の包括利益合計	45百万円	985百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	43,140,999	―	―	43,140,999

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,086,630	542,610	118,844	3,510,396

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年10月30日の取締役会決議による自己株式の取得　　542,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　110株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による自己株式の処分による減少　　63,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　55,344株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	402	10.00	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年10月30日取締役会	普通株式	483	12.00	2024年９月30日	2024年11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	517	13.00	2025年３月31日	2025年６月23日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	43,140,999	―	3,900,000	39,240,999

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　3,900,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,510,396	1,566,426	3,961,967	1,114,855

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年10月30日の取締役会決議による自己株式の取得　　735,300株

2025年10月30日の取締役会決議による自己株式の取得　　829,900株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　1,070株

単元未満株式の買取りによる増加　　156株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　3,900,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　61,967株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	517	13.00	2025年３月31日	2025年６月23日
2025年10月30日取締役会	普通株式	549	14.00	2025年９月30日	2025年11月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	497	13.00	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	9,430百万円	9,233百万円
現金及び現金同等物	9,430 〃	9,233 〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、研究開発設備（器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１年内	90百万円	90百万円
１年超	151 〃	60 〃
合計	241 〃	151 〃

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクがありますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、満期保有目的の債券については、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	1,999	1,974	△25
その他有価証券	7,903	7,903	―
資産計	9,903	9,877	△25
(2) デリバティブ取引 (注3)	0	0	―

（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

	区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
	非上場株式	1,438
	関係会社株式	4,843

（注）３．デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で示しております。

（注）４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)
現金及び預金	9,430	―	―
受取手形	1,231	―	―
売掛金	6,471	―	―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金	4,000	―	―
満期保有目的の債券（社債）	―	2,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	―	1,700	―
合計	21,133	3,700	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,254	―	―	6,254
社債	―	1,649	―	1,649
デリバティブ取引
通貨関連	―	0	―	0
資産計	6,254	1,650	―	7,904

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	1,974	―	1,974
資産計	―	1,974	―	1,974

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（１）投資有価証券
　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）デリバティブ取引
　為替予約は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,999	1,967	△32
その他有価証券	8,740	8,740	―
資産計	10,740	10,708	△32
(2) デリバティブ取引 (注3)	(1)	(1)	―

（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

	区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
	非上場株式	708
	関係会社株式	5,246

（注）４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)
現金及び預金	9,233	―	―
受取手形	1,354	―	―
売掛金	6,676	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	100	1,900	―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	1,200	500	―
合計	18,564	2,400	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,082	―	―	7,082
社債	―	1,658	―	1,658
デリバティブ取引
通貨関連	―	△1	―	△1
資産計	7,082	1,656	―	8,739

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	1,967	―	1,967
資産計	―	1,967	―	1,967

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（１）有価証券及び投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、社債は取引先の金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

Ⅰ 前連結会計年度

１．満期保有目的の債券(2025年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	1,999	1,974	△25
合計	1,999	1,974	△25

２．その他有価証券(2025年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,056	3,175	2,880
	(2) 社債	―	―	―
	小計	6,056	3,175	2,880
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	198	198	△0
	(2) 社債	1,649	1,701	△51
	小計	1,847	1,900	△52
合計		7,903	5,075	2,828

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,197	954	―
合計	2,197	954	―

４．減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ 当連結会計年度

１．満期保有目的の債券(2026年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	1,999	1,967	△32
合計	1,999	1,967	△32

２．その他有価証券(2026年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,082	3,148	3,934
	(2) 社債	465	465	―
	小計	7,547	3,613	3,934
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 社債	1,192	1,200	△7
	小計	1,192	1,200	△7
合計		8,740	4,813	3,927

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	229	576	―
合計	229	576	―

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、市場価格のない株式について1,232百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	―	―	―	―
	ユーロ	86	―	△0	△0
	買建
	米ドル	96	―	1	1
	ユーロ	―	―	―	―
合計		182	―	0	0

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	51	―	△0	△0
	ユーロ	119	―	△0	△0
	買建
	米ドル	―	―	―	―
	ユーロ	―	―	―	―
合計		171	―	△1	△1

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,397	3,506
勤務費用	280	283
利息費用	21	22
数理計算上の差異の発生額	△34	△412
退職給付の支払額	△187	△221
その他	28	―
退職給付債務の期末残高	3,506	3,177

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

調整事項はありません。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	280	283
利息費用	21	22
数理計算上の差異の費用処理額	△8	△91
その他	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	285	204

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	26	320

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△32	△353

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	0.7%	2.4%

３．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	256百万円	431百万円
賞与引当金	237 〃	258 〃
貸倒引当金	44 〃	44 〃
退職給付に係る負債	1,098 〃	999 〃
連結会社間内部利益消去	25 〃	26 〃
繰越欠損金（注２）	24 〃	24 〃
投資有価証券評価損	15 〃	394 〃
その他	282 〃	297 〃
繰延税金資産小計	1,983 〃	2,476 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△24 〃	△24 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116 〃	△512 〃
評価性引当額小計（注１）	△140 〃	△537 〃
繰延税金資産合計	1,842 〃	1,939 〃

繰延税金負債
圧縮積立金	△53 〃	△50 〃
その他有価証券評価差額金	△850 〃	△1,182 〃
その他	△29 〃	△28 〃
繰延税金負債合計	△933 〃	△1,261 〃
繰延税金資産の純額	908 〃	677 〃

（注）１．評価性引当額が396百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、投資有価証券の評価減にかかる評価性引当額が379百万円増加したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4	―	―	20	―	24百万円
評価性引当額	―	△4	―	―	△20	―	△24 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	―	―	21	―	―	24百万円
評価性引当額	△3	―	―	△21	―	―	△24 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
持分法投資損益	△2.8〃	△4.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.3〃
住民税均等割等	0.4〃	0.7〃
税額控除	△5.9〃	△3.7〃
評価性引当額の増減	△0.2〃	15.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.5〃	―〃
その他	1.3〃	1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7〃	39.4〃

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	繊維事業	その他の事業	計
衣料ファブリック	29,030	―	29,030
資材ファブリック	8,556	―	8,556
製品部門	1,429	―	1,429
その他	―	511	511
顧客との契約から生じる収益	39,015	511	39,526
外部顧客への売上高	39,015	511	39,526

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	繊維事業	その他の事業	計
衣料ファブリック	29,627	―	29,627
資材ファブリック	8,805	―	8,805
製品部門	2,630	―	2,630
その他	―	499	499
顧客との契約から生じる収益	41,063	499	41,563
外部顧客への売上高	41,063	499	41,563

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
　これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「その他の事業」としております。

（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「繊維事業」は、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を取り扱っており、「その他事業」は主に物流事業を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	繊維事業	その他の事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	39,015	511	39,526	―	39,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	1,986	2,019	△2,019	―
計	39,048	2,497	41,546	△2,019	39,526
セグメント利益	2,090	78	2,169	11	2,181
セグメント資産	47,612	6,563	54,176	△1,150	53,026
その他の項目
減価償却費	1,292	26	1,318	―	1,318
持分法適用会社への投資額	―	4,843	4,843	―	4,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,421	70	3,491	―	3,491

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,150百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	繊維事業	その他の事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	41,063	499	41,563	―	41,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	2,012	2,044	△2,044	―
計	41,095	2,512	43,607	△2,044	41,563
セグメント利益	2,432	57	2,490	12	2,502
セグメント資産	46,128	6,965	53,094	△1,152	51,942
その他の項目
減価償却費	1,548	25	1,574	―	1,574
のれんの償却費	60	―	60	―	60
持分法適用会社への投資額	―	5,246	5,246	―	5,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,765	41	3,807	―	3,807

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,152百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

						(単位：百万円)
日本	ヨーロッパ	中近東	東・東南アジア	北米	その他	合計
22,648	3,836	5,343	2,268	5,086	342	39,526

（注）売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ㈱	6,881	繊維事業

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

						(単位：百万円)
日本	ヨーロッパ	中近東	東・東南アジア	北米	その他	合計
23,959	3,701	5,991	2,121	5,677	110	41,563

（注）売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ㈱	7,176	繊維事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	繊維事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	―	―	―
当期末残高	303	―	303	―	303

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	繊維事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	60	―	60	―	60
当期末残高	242	―	242	―	242

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
流動資産合計	7,732
固定資産合計	10,732
流動負債合計	2,750
固定負債合計	1,329
純資産合計	14,384
売上高	6,557
税引前当期純利益	1,011
当期純利益	687

Ⅱ　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱、㈱トーケンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	根上工業㈱	㈱トーケン
流動資産合計	8,131	9,681
固定資産合計	10,997	1,022
流動負債合計	2,635	6,682
固定負債合計	1,353	193
純資産合計	15,139	3,828
売上高	6,980	13,576
税引前当期純利益	1,013	770
当期純利益	691	524

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
(1) １株当たり純資産額	998円19銭	1,042円52銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	39,701	39,889
普通株式に係る純資産額(百万円)	39,558	39,747
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分	142	142
普通株式の発行済株式数(千株)	43,140	39,240
普通株式の自己株式数(千株)	3,510	1,114
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	39,630	38,126

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益	73円42銭	38円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,934	1,500
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,934	1,500
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,973	38,970

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	137	136	1.96	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	240	103	1.98	2027年４月～2030年３月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	377	240	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	91	7	4	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,061	20,354	30,601	41,563
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(百万円)	940	746	1,525	2,478
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(百万円)	677	189	764	1,500
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	17.17	4.82	19.52	38.51

(会計期間）		第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益又は純損失	(円)	17.17	△12.45	14.79	19.18

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		5,140	4,851
		受取手形		1,141	1,269
		売掛金		※１ 5,995	※１ 6,066
		有価証券		4,000	1,292
		商品及び製品		1,419	1,480
		仕掛品		741	785
		原材料及び貯蔵品		1,796	1,957
		前払費用		20	26
		その他		※１ 340	※１ 383
		貸倒引当金		△16	△7
		流動資産合計		20,578	18,104
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※２ 2,120	※２ 2,658
			構築物	※２ 129	※２ 164
			機械及び装置	※２ 2,007	※２ 2,861
			車両運搬具	21	26
			工具、器具及び備品	496	605
			土地	1,420	1,420
			建設仮勘定	66	29
			有形固定資産合計	6,262	7,767
		無形固定資産
			ソフトウエア	68	102
			その他	1,352	1,996
			無形固定資産合計	1,421	2,098
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,320	10,138
			関係会社株式	3,205	3,219
			関係会社長期貸付金	378	388
			出資金	0	0
			破産更生債権等	2	2
			長期前払費用	13	48
			繰延税金資産	670	534
			その他	143	133
			貸倒引当金	△70	△75
			投資その他の資産合計	15,664	14,391
		固定資産合計		23,348	24,257
	資産合計			43,926	42,361

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※１ 5,088	※１ 4,299
		未払金			※１ 368	※１ 623
		未払費用			379	393
		未払法人税等			449	603
		預り金			34	37
		賞与引当金			718	760
		その他			482	179
		流動負債合計			7,520	6,896
	固定負債
		退職給付引当金			3,079	3,028
		その他			376	231
		固定負債合計			3,456	3,260
	負債合計				10,977	10,156
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,680	4,680
		資本剰余金
			資本準備金		4,720	4,720
			資本剰余金合計		4,720	4,720
		利益剰余金
			利益準備金		746	746
			その他利益剰余金
				圧縮積立金	116	111
				繰越利益剰余金	24,450	20,094
			利益剰余金合計		25,313	20,952
		自己株式			△3,733	△852
		株主資本合計			30,981	29,501
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,968	2,703
		評価・換算差額等合計			1,968	2,703
	純資産合計				32,949	32,205
負債純資産合計					43,926	42,361

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※２ 34,033	※２ 34,955
売上原価		※２ 27,045	※２ 27,303
売上総利益		6,987	7,652
販売費及び一般管理費		※１、※２ 5,554	※１、※２ 6,023
営業利益		1,433	1,628
営業外収益
	受取利息	※２ 14	※２ 9
	有価証券利息	25	50
	受取配当金	※２ 471	※２ 449
	為替差益	4	0
	その他	※２ 118	※２ 80
	営業外収益合計	634	590
営業外費用
	支払利息	3	5
	その他	99	10
	営業外費用合計	103	15
経常利益		1,964	2,203
特別利益
	固定資産売却益	82	0
	投資有価証券売却益	954	576
	投資有価証券償還益	101	－
	関係会社清算益	742	－
	特別利益合計	1,880	577
特別損失
	固定資産除却損	※２ 824	※２ 68
	投資有価証券評価損	0	1,232
	災害損失	※２、※３ 31	※２、※３ 3
	資産除去債務履行差額	14	－
	特別損失合計	870	1,304
税引前当期純利益		2,975	1,476
法人税、住民税及び事業税		610	854
法人税等調整額		△8	△196
法人税等合計		602	657
当期純利益		2,372	818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,680

4,720

4,741

746

123

22,980

23,850

△3,436

29,835

1,553

31,389

当期変動額

剰余金の配当

△885

当期純利益

2,372

自己株式の取得

△433

自己株式の処分

△44

136

自己株式の消却

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

△24

－

圧縮積立金の取崩

△6

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

415

当期変動額合計

－

△20

－

△6

1,470

1,463

△297

1,145

415

1,560

当期末残高

4,680

4,720

－

4,720

746

116

24,450

25,313

△3,733

30,981

1,968

32,949

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,680

4,720

－

4,720

746

116

24,450

25,313

△3,733

30,981

1,968

32,949

当期変動額

剰余金の配当

△1,066

当期純利益

818

自己株式の取得

△1,277

自己株式の処分

△21

自己株式の消却

△4,092

4,092

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

4,113

△4,113

－

圧縮積立金の取崩

△5

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

735

当期変動額合計

－

△5

△4,355

△4,361

2,881

△1,479

735

△744

当期末残高

4,680

4,720

－

4,720

746

111

20,094

20,952

△852

29,501

2,703

32,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ………………………… 償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 ……………… 移動平均法による原価法　

その他有価証券　

市場価格のない株式等以外のもの ……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………………………………… 時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品 ……… 移動平均法

製　品 ……… 個別法

仕掛品 ……… 個別法

原材料 ……… 移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社の主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点（検査完了時点）、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船積時点に収益を認識しております。

対価は通常、履行義務の充足から概ね６ヵ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	403百万円	318百万円
短期金銭債務	391 〃	441 〃

※２圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	319百万円	319百万円
（うち、建物）	23 〃	22 〃
（うち、構築物）	248 〃	248 〃
（うち、機械及び装置）	47 〃	47 〃

（損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料手当	1,267	百万円	1,329	百万円
賞与引当金繰入額	242	〃	245	〃
退職給付費用	73	〃	50	〃
減価償却費	224	〃	271	〃
試験研究費	607	〃	540	〃

おおよその割合
販売費	44	％	41	％
一般管理費	56	％	59	％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,836百万円	1,604百万円
仕入高	3,739 〃	3,979 〃
営業取引以外の取引高	44 〃	459 〃

※３　災害損失

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2024年１月に発生した能登半島地震および自然災害による損失であります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

自然災害による損失であります。

（有価証券関係）

前事業年度(2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式	3,154
(2) 関連会社株式	50
計	3,205

上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式	3,168
(2) 関連会社株式	50
計	3,219

上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	256百万円	431百万円
賞与引当金	219 〃	238 〃
未払事業税	39 〃	42 〃
貸倒引当金	27 〃	26 〃
退職給付引当金	967 〃	951 〃
投資有価証券評価損	14 〃	393 〃
その他	107 〃	133 〃
繰延税金資産小計	1,631 〃	2,217 〃
評価性引当額	△62 〃	△453 〃
繰延税金資産合計	1,569 〃	1,764 〃
繰延税金負債
圧縮積立金	△53 〃	△50 〃
その他有価証券評価差額金	△845 〃	△1,178 〃
繰延税金負債合計	△899 〃	△1,229 〃
繰延税金資産の純額	670 〃	534 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2〃	△6.5〃
住民税均等割等	0.5〃	0.9〃
評価性引当額の増減	0.0〃	25.9〃
税額控除	△6.6〃	△5.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△1.1〃	―〃
その他	△0.1〃	△1.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2〃	44.5〃

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,476	726	50	175	9,152	6,494
	構築物	1,725	59	0	23	1,784	1,619
	機械及び装置	20,967	1,710	638	852	22,038	19,177
	車両運搬具	125	24	4	19	145	118
	工具、器具及び備品	2,379	332	64	223	2,647	2,042
	土地	1,420	―	―	―	1,420	―
	建設仮勘定	66	―	36	―	29	―
	計	35,159	2,854	794	1,295	37,219	29,451
無形固定資産	ソフトウェア	588	72	25	38	635	532
	その他	1,354	643	―	―	1,998	2
	計	1,943	715	25	38	2,633	535

（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

無形固定資産その他	新基幹システム	643百万円
建物	第二物流センター	398百万円
機械及び装置	染色機４台	266百万円

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置	染色機４台	134百万円
機械及び装置	連続洗浄機	87百万円
機械及び装置	エコノマイザー	74百万円

３．当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	87	12	16	83
賞与引当金	718	760	718	760

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.komatsumatere.co.jp/ir/investor/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第113期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月19日北陸財務局長に提出。

（２）内部統制報告書

2025年６月19日北陸財務局長に提出。

（３）半期報告書、半期報告書の確認書

第114期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月13日北陸財務局長に提出。

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月23日北陸財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表者の異動)の規定に基づく臨時報告書

2026年３月９日北陸財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

2026年３月23日北陸財務局長に提出。

（５）自己株券買付状況報告書

2025年４月１日、2025年５月１日、2025年６月２日、2025年６月12日、2025年７月２日、2025年８月１日、2025年９月１日、2025年10月１日、2025年11月４日、2025年12月１日、2026年１月５日、2026年２月２日、2026年３月２日、2026年４月１日、2026年５月12日、2026年６月１日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

小松マテーレ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

北陸事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士安藤眞弘指定有限責任社員業務執行社員公認会計士牧野敏幸

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繊維事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
小松マテーレ株式会社及び連結子会社では、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を扱う繊維事業を営んでいる。連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、同事業の当連結会計年度の売上高は41,063百万円であり、連結売上高の98.8％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、繊維事業における売上高は、顧客との契約内容に応じて、検査完了、出荷又は船積時点などの一時点で売上高を認識している。繊維事業における売上高については、主に以下の理由から、顧客との契約内容に照らして製品の支配が顧客に移転していないにもかかわらず、売上高が不適切な会計期間に計上されるリスクが存在する。●製品の納入時期は顧客による生産活動の影響を受けるため、製品の検査完了時点から、出荷又は船積時点までに一定期間を要する場合がある。●製品の注文単位、検査の実施単位又は製品の入庫単位が、顧客との契約ごとに異なるという特徴がある。以上から、当監査法人は、繊維事業における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、繊維事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価繊維事業における売上高の認識プロセスにおける関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と売上計上の根拠となる証憑の日付を照合する仕組みの実効性に特に焦点を当てた。(2)売上高が適切な期間に認識されているか否かの検討繊維事業における売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性に与える影響に鑑みて、取引金額の重要性及び売上高の計上時期（特に連結会計年度末日付近）を考慮して抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。●各取引において採用された売上高の認識時点（検査完了、出荷又は船積時点など）や売上高を認識する単位が、関連する顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを評価した。●売上計上日付とその根拠となる証憑（検査完了証憑、出荷証憑又は船荷証券など）に記載された日付とを照合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小松マテーレ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、小松マテーレ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月23日

小松マテーレ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

北陸事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士安藤眞弘指定有限責任社員業務執行社員公認会計士牧野敏幸

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松マテーレ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繊維事業における売上高の期間帰属の適切性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

3580 小松マテーレ株式会社 有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（２）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンス

（２）戦略

（３）リスク管理

（４）指標及び目標

３【事業等のリスク】

（１）経済状況

（２）国際的活動及び海外進出に関するリスク

（３）サイバーセキュリティに関するリスク

（４）為替レートの変動

（５）原油価格の変動

（６）知的財産保護の限界

（７）環境負荷に関するリスク

（８）自然災害等に関するリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

（繊維事業）

（その他の事業）

②キャッシュ・フローの状況

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

（受注実績）

（販売実績）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

②財政状態の分析

（流動資産）

③経営成績の分析

（売上高）

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

⑦今後の見通し

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

① 技術開発部

②ベリフォーマー事業推進室

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（１）繊維事業

（２）その他の事業

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

3580 小松マテーレ株式会社有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

第２【事業の状況】

第３【設備の状況】

第４【提出会社の状況】

第５【経理の状況】