3537 昭栄薬品株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第66期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 昭栄薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6262-2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6262-2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭栄薬品株式会社 東京支店（東京都中央区東日本橋一丁目１番５号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 21,147,821 | 24,529,038 | 22,595,830 | 25,012,868 | 26,921,663 |
| 経常利益 | (千円) | 474,894 | 673,545 | 651,730 | 757,557 | 725,284 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 578,640 | 484,559 | 491,913 | 527,412 | 557,061 |
| 包括利益 | (千円) | △631,893 | 628,134 | 880,610 | 915,441 | 590,893 |
| 純資産額 | (千円) | 6,950,376 | 7,370,220 | 8,137,534 | 8,935,960 | 9,416,077 |
| 総資産額 | (千円) | 14,480,863 | 14,798,019 | 16,815,943 | 17,098,397 | 17,806,225 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,011.64 | 2,172.26 | 2,392.07 | 2,619.85 | 2,749.72 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 167.29 | 141.83 | 144.75 | 154.78 | 162.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 49.8 | 48.4 | 52.3 | 52.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 6.8 | 6.3 | 6.2 | 6.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.3 | 7.0 | 9.6 | 10.6 | 9.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △398,371 | 644,570 | 818,263 | △171,649 | 103,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 382,729 | △30,110 | △18,433 | △21,013 | 317,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,477 | △269,324 | △172,143 | △129,273 | △583,024 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 913,365 | 1,260,944 | 1,901,887 | 1,587,125 | 1,452,563 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 74 | 76 | 76 | 77 | 80 |
| 〔8〕 | 〔7〕 | 〔7〕 | 〔8〕 | 〔7〕 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 20,549,925 | 23,407,040 | 21,781,667 | 24,040,862 | 25,967,784 |
| 経常利益 | (千円) | 458,176 | 593,762 | 627,435 | 715,280 | 702,320 |
| 当期純利益 | (千円) | 571,324 | 415,959 | 475,754 | 496,487 | 547,275 |
| 資本金 | (千円) | 248,169 | 248,169 | 248,169 | 248,169 | 248,169 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,579,105 | 3,579,105 | 3,579,105 | 3,579,105 | 3,579,105 |
| 純資産額 | (千円) | 6,855,516 | 7,157,360 | 7,861,130 | 8,549,980 | 8,973,136 |
| 総資産額 | (千円) | 14,270,819 | 14,448,374 | 16,503,780 | 16,627,828 | 17,295,178 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,984.19 | 2,109.53 | 2,310.82 | 2,506.68 | 2,620.37 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 42.00 | 36.00 | 38.00 | 39.00 | 46.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 165.18 | 121.75 | 139.99 | 145.71 | 160.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 49.5 | 47.6 | 51.4 | 51.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 5.9 | 6.3 | 6.1 | 6.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.4 | 8.1 | 10.0 | 11.3 | 9.7 |
| 配当性向 | (％) | 25.4 | 29.6 | 27.1 | 26.8 | 28.7 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 57 | 58 | 57 | 59 | 60 |
| 〔6〕 | 〔6〕 | 〔6〕 | 〔7〕 | 〔7〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 112.9 | 109.5 | 154.9 | 184.6 | 180.5 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 1,254 | 1,122 | 1,538 | 1,926 | 1,795 |
| 最低株価 | (円) | 940 | 961 | 967 | 1,202 | 1,250 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第66期の１株当たり配当額46.00円には、上場10周年記念配当5.00円を含んでおります。
４．第66期の１株当たり配当額46.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現 大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。
当社グループに係る経緯は、次のとおりです。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1937年12月 | 化学品卸、鐵野商店として創業 |
| 1946年４月 | 鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称 |
| 1949年９月 | 大阪市中央区(現 本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称 |
| 1951年４月 | 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始 |
| 1960年３月 | 昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円) |
| 1960年６月 | 新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始 |
| 1962年４月 | 東京都中央区に東京営業所開設 |
| 1963年10月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
| 1965年４月 | 土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入 |
| 1967年10月 | 水中接着剤「ショーレジン」開発 |
| 1969年５月 | 「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％) |
| 1976年４月 | 東京営業所を東京支店に改組 |
| 1987年４月 | 家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入 |
| 1988年１月 | 大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設 |
| 1993年５月 | 東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設 |
| 2005年５月 | 中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％) |
| 2007年２月 | ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所) |
| 2008年６月 | 当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡 |
| 2008年10月 | 当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。) |
| 2009年６月 | 東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％) |
| 2010年10月 | 当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併 |
| 2012年５月 | 海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％) |
| 2012年７月 | SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更 |
| 2013年７月 | シンガポール支店を閉鎖 |
| 2013年12月 | 大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退 |
| 2014年12月 | 大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖 |
| 2016年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。
当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。
また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 会社名 |
|---|---|---|
| 化学品事業 | 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社)昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD. |
| 日用品事業 | 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社) |
| 土木建設資材事業 | グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社) |
報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。
当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。
当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。
創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。
得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。
化学品事業の系統図は、次のとおりであります。
〔日用品事業〕
日用品事業は、当社が行っております。
当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。
大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。
「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。
日用品事業の系統図は、次のとおりであります。
〔土木建設資材事業〕
土木建設資材事業は、当社が行っております。
当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。
多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。
当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。
| 区 分 | 工法の名称 | 概 要 |
|---|---|---|
| 地盤改良工法 | ジェット・グラウト工法 | 当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。 |
| 汚染土壌改良の環境改善薬剤 | 汚染土壌のバイオレメディエーションによる浄化剤及びそれを使用した浄化方法 | 当社は、不二製油株式会社と株式会社鴻池組が共同出願した特許権(特許第6674741号)の実施許諾を締結し、浄化薬剤として使用される「大豆ホエイ製品 ソイビオMA」を独占的に販売している。 |
| 汚染土壌改良の環境改善薬剤 | 酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法 | 当社は、同方法に係る薬剤の製造メーカーである宇部マテリアルズ株式会社と取引基本契約を締結し、重金属の固化・不溶化薬剤の国内販売を独占的に行っている。 |
土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。
〔参考〕用語の解説
| 用 語 | 解 説 |
|---|---|
| 油脂 | 脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。 |
| 天然油脂 | 油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。 |
| オレオケミカル | パーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。 |
| 界面活性剤 | 界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。 |
| 脂肪酸 | 油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等があります。単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。 |
| グリセリン | 油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤等として使用されています。 |
| 脂肪アルコール | 脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数６以上の一価アルコールを高級アルコールといいます。)であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとして繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタレートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステルとして化粧品基剤に使用されています。 |
| 脂肪アミン | 油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。 |
| 脂肪酸エステル | 油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用されています。 |
| PEG | エチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イオン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。 |
| EO誘導体 | 酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性剤の原材料として使用されています。 |
| PO誘導体 | 酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原材料として使用されています。 |
| FRP | 合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いられています。 |
| ジェット・グラウト工法 | 軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。 |
| ジョッツ・クリート工法 | コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く吹き付けることが可能な工法です。 |
| 酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法 | 酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。 |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 昭栄祥(上海)貿易有限公司(注２) | 中国 上海 | 1,000千米ドル | 化学品事業 | 100.0 | 当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れております。役員の兼任３名資金貸付あり |
| SHOEI TRADING (THAILAND)CO.,LTD.(注２) | タイ バンコク | 110,000千タイバーツ | 化学品事業 | 100.0 | 当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れております。役員の兼任２名債務保証あり |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。
① 経営理念
私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。
私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。
② 行動規範
一、仕入先には信頼感
市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。
一、得意先には満足感
自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。
一、自分自身は責任感
自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。
あわせて、資本効率の向上を通じた企業価値向上の観点から、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標の一つとして位置付けており、中長期的にはROE８％以上の水準を安定的に確保することを目標としております。
2027年３月期は、中東情勢の悪化による世界経済の減速懸念や中国経済の低成長が予想されますが、当社グループの連結業績は、売上高27,267百万円（前連結会計年度比1.3％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ6百万円増の2,170百万円（前連結会計年度比0.3％増）を見込んでおります。
主要な経営指標の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円，％）
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2027年３月期［予算］ | ||||
| 実績 | 前期比増減率 | 実績 | 前期比増減率 | 予算 | 前期比増減率 | |
| 売上総利益額（連結） | 2,099 | 11.0 | 2,163 | 3.1 | 2,170 | 0.3 |
| ROE （連結） | 6.2 | － | 6.1 | － | － | － |
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。
当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。
現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。
セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。
得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。
〔日用品事業〕
日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。
大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。
得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。
〔土木建設資材事業〕
当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。
得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。
（４）経営環境
セグメント別の経営環境は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
化学品事業とのかかわりの深い産業用界面活性剤の2025年度の生産量・販売量は米国の通商政策の影響等もあり、生産量・販売量とも前年より若干下回る推移となりました。ただ、当社グループが取り扱う自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。また、2025年度の天然油脂相場（パーム油）価格は、１年を通じ安定した価格で推移し、その他の資源高等もあり、仕入・販売価格は上昇基調となりました。
※（資料：経済産業省鉱工業生産動態統計室、編集：日本界面活性剤工業会）
＜2025年度 マレーシアパーム油価格推移＞ （単位：RM/TONNE）
| 月 | 2025年4月 | 2025年5月 | 2025年6月 | 2025年7月 | 2025年8月 | 2025年9月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 月平均価格 | 4,346 | 3,873 | 3,974 | 4,131 | 4,336 | 4,365 |
| 月 | 2025年10月 | 2025年11月 | 2025年12月 | 2026年1月 | 2026年2月 | 2026年3月 |
| 月平均価格 | 4,383 | 4,085 | 4,011 | 4,040 | 4,061 | 4,390 |
※（出典：Malaysia Prices of Crude Palm Oil（当該ページURL：http://www.mpob.gov.my）のデータをもとに当社にて加工して作成）
〔日用品事業〕
日用品事業におきましては、当事業が取扱う生活日用品分野では、インフレによる物価高の影響を受け、消費マインドの節約傾向は引き続き強く、事業環境は厳しい状況が続きました。そうした中、洗濯槽クリーナーや用途用脱臭剤等の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節商品の売行きも好調となりましたが、全体の売行きは低調となりました。
〔土木建設資材事業〕
土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。国土交通省から報道発表されている令和７年度建設投資見通しは、75兆5,700億円（前年度比3.2％増）となっており、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事においても受注件数は堅調に推移し、工事に使用される材料・添加剤等の販売も堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売については、大型プロジェクト（トンネル工事）物件が継続し、堅調となりましたが、その他の物件の販売は低調となりました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。
① グローバル・ネットワークの構築
当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。
② 組織機能の向上及び人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。
また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。
③ コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化
当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。
当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。
また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。
〔化学品事業〕
新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品、取扱商品のラインアップの強化及びサプライチェーンの拡充・拡大、環境関連ビジネスへの展開推進を図る。
〔日用品事業〕
国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化及び販売チャネルの拡大を図る。
〔土木建設資材事業〕
全国の土木建設投資の幅広い需要獲得のため、メーカー、二次販売店への情報収集、販売強化及び新工法・新規商品開発のための得意先との連携強化を図る。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、1937年の創業以来、天然油脂を原材料とする環境に優しいオレオケミカルズを追究し続けてきました。例えばパーム油は、環境負荷が低く、しかも再生産が可能であり、有用な天然資源としても注目を集めています。しかしながら、パーム油のためのアブラヤシの農園（プランテーション）開発による熱帯林伐採や、農園での人権問題などが問題視されています。こうした生産地での環境面や社会面の課題に対処するため、RSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議）は認証制度を設立しました。この認証制度は、独立した第三者の立場から、環境や社会に配慮して行なわれているパーム油の生産を認証するもので、現在、国際的な基準としても広く知られています。パーム油に関わる企業として、環境に配慮した社会活動に努めていくため、当社も2017年3月にRSPOの正会員となりRSPO認証品の販売活動に取り組んでいます。今後も環境に配慮した製品を扱う基本方針を変えることなく、自然環境への高い意識をDNAとして継承しつつ、社員一丸となって持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
(1) ガバナンス
ガバナンスに関しては、サステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とし、６名の取締役で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。取締役会が管理・監督を行う体制で、サステナビリティに関する基本方針や課題を議論し、重要な事項については、取締役会に報告をしております。
(2) 戦略
① 環境（Environment）への取組み
RSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議）の啓蒙を行い、産業界・市場への浸透、製品販売を進めてまいります。化粧品向け原料（活性剤など）として、サステナブルなパーム油生産の認証に対応している製品の販売や、JaSPON正会員として、業界の垣根を越えて持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働します。
また、上水化システム、排水ゼロ化・排水処理システムの普及を水ソリューションビジネスと位置付け、工場排水による環境負荷を下げることで、川や海をより美しくすることに貢献してまいります。
② 社会（Social）への取組み
工場で発生する臭気の軽減や捕臭技術の普及を行い、職場の臭いを軽減し、働く人の健康と安全を守るとともに、工場から排出される臭いを軽減し、住みよい街づくりに貢献します。
③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。また、事業の目的を達成する為、業務の有効性及び効率性を高める為の取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令順守を継続していきます。この経営理念をバックボーンとし、企業価値向上を実現するため、中途採用や外国人等の多様な人材登用を行っています。
教育体制は、目標面接制度を導入し、年２回個別に目標面接を実施しています。上司と部下が対処すべき課題を克服するために、個人毎の達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定し、また各人の資格等級や役職に応じた外部研修を定期的に行っています。
健康管理は、健康保険組合作成の企業別健康レポートにより、社員やその家族の疾病予防や健康づくりを行っています。また、月１回の従業員満足度調査を実施し、組織状態の定量的把握と生産性の向上を目指しています。
(3) リスク管理
サステナビリティに関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会において、全社的に管理をしております。また、各委員会において決定された重要な事項については、取締役会に報告され、その対応策を審議・決定する体制としております。
(4) 指標及び目標
上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容を定量的に把握するため、組織改善ツールとしての従業員満足度調査結果を指標として用いております。
なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
2025年度に実施した従業員満足度調査の結果（実績）は、前年度と比べ２ポイント低下の、総合評点48（偏差値：D）となりました。2024年度より調査結果に基づいた『全社アクションプラン』を策定し、改善に向けた取り組みを継続しています。その一環として、全社員を対象に1on1ミーティングを実施、人事制度や福利厚生制度についての社員からの要望やニーズを丁寧に拾い上げています。今後も社員エンゲージメント向上に向けた活動を継続し、総合評点56以上（偏差値：B）を目指していきます。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 取扱商品について
当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料とした化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等による不作の影響を受けることがあります。当社グループは、引き続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等においては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これらの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要な取引先との関係について
当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。
同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約４割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。2026年３月期末における投資有価証券残高は5,597,685千円であり連結総資産額の31.4％を占めており、うち同社株式は同4,293,153千円(連結総資産の24.1％)であります。当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は2026年３月期において149,097千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は107,016千円となっております。
これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外展開について
当社グループは、中国及びタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化しております。各国での事業推進に当たっては、それぞれの国における経済環境や政治情勢を常に注視しながらその展開を図っておりますが、予期せぬ法規制の変更、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、文化及び商習慣の違いに関するリスクの顕在化等、事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外展開に当たっては、主に国内企業の海外生産拠点を取引先として事業活動を行っており、これらの日系企業の化学品需要の獲得に努めております。しかしながら、これらの対策が奏功せず、取引先の海外展開に十分な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経済環境について
当社グループの事業は様々な産業分野に関連しており、当社グループの業績は産業分野個別の好不調の影響を受けにくい反面、国内全体の景気動向とともに、海外諸国の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保について
当社グループが持続的な成長をしていくためには、高度な専門知識を有する人材の確保と育成が重要と考えております。しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合他社との競争環境について
当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとして、事業活動を行っておりますが、当社グループのようにオレオケミカル分野に係る化学品を主たる取扱商品としていなくとも、オレオケミカル分野の化学品を取扱う企業は存在し、これらの企業とは取扱商品のラインアップ、品質及び価格等を含めた競争関係にあります。
当社グループは、オレオケミカル分野を中心とした専門的知識を蓄積、共有し、また国内外における既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓等による取扱商品の拡充等により、顧客に対する提案活動の強化に努める等の差別化を図っております。しかしながら、何らかの要因でこれらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動について
当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクに晒されております。当社グループでは、為替予約等によりリスクを低減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替の変動によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上債権管理について
当社グループは、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を適切に管理しております。また、一定の条件を充たす取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づき与信限度額の見直しを年次で行っており、不良債権の発生防止に努めております。しかしながら、取引先の財政状態が悪化することにより債権回収が不能又は著しく困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造物責任について
当社グループの取扱う一部商品(化学品事業における輸入商品及び日用品事業における外部製造委託の商品等)は、製造物責任法による規制を受けており、当社グループは万一の製造物責任事故による損害賠償リスクに備える生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しておりますが、同保険が賠償責任額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 取引先に係る機密情報管理について
当社グループは、事業活動を通じて、取引先の商品開発等の機密情報を入手することがあります。これらの機密情報の管理については、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ担当役員を統括責任者として、その徹底を図っております。しかしながら、万が一これら機密情報の漏洩事故等が生じた場合には、当社グループの信用が著しく低下し、また損害賠償責任を負う等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害・感染症等について
当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、さらには仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。そのような場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法規制について
当社グループは、事業活動を展開している日本、中国及び東南アジア等において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令(海外においてはこれらに相当する法令)により、各種許認可や環境規制等の適用を受けております。これら法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等により、事業活動の制限、追加の費用等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産権について
当社グループは、主に土木建設資材事業においてゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権等の知的財産権を取得することがあります。これらの共同保有の知的財産権がその権利保護に十分であるという保証はなく、第三者により知的財産権の侵害を主張され、また第三者がこれらの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。現時点においては、過去に知的財産権に係る重要な係争・紛争が生じた事例はありませんが、万が一これらの知的財産権に係る係争・紛争が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 取引先との取引基本契約の締結について
当社グループは、仕入及び販売取引に際して、継続的取引先とは取引基本契約書を締結することを原則としておりますが、既存取引先との過去からの取引慣行、及び取引先の方針等により、必ずしも取引基本契約書を締結しておりません。取引に係る基本的な事項については、取引の対象となる取扱商品の規格書、見積書及びこれに基づく注文書、並びに取引確認書等によってその明確化に努めております。
当社グループにおいては、現時点で通常取引における支障は生じておりませんが、当社グループ及び取引先との取引に関して明確な取決めがなされていない事項について、何らかの問題が生じた場合は、当該取引先との関係が悪化し、また係争に発展する可能性があり、結果的に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策による世界経済の不確実性やロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、それに伴う資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、為替相場の変動等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤の生産量・販売量とも前年を若干下回る数量となりました。
こうした中、当社グループにおいては、対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は期初は前年の高値から下落しましたが、その後反転し、それに伴い販売価格も比較的高値水準で推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が26,921,663千円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益が504,736千円（前連結会計年度比9.8％減）、経常利益が725,284千円（前連結会計年度比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が557,061千円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、主たる事業である化学品事業が牽引し、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から64,567千円増加した2,163,765千円（前連結会計年度比3.1％増）となり、５期連続で過去最高の数値を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用170,385千円（前連結会計年度比3.6％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、景気の先行き不安はあったものの、国内外の景気が比較的底堅く推移したことで自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）が堅調となりました。また、原材料価格の高騰等もあり、仕入価格も値上がり、販売価格は１年を通じ、高値で推移し、販売価格の価格転嫁に努めました。その他、顧客のニーズに対応した提案が既存得意先への拡販・拡充に繋がりました。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は24,899,279千円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は630,306千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節性商品の売行きは好調となりました。ただ、物価高による買い控え等の影響もあり、全体の売行きは低調となり、厳しい事業環境が続きました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は726,685千円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益は49,670千円（前連結会計年度比33.8％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は特に第３四半期以降、回復基調となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売も、大型プロジェクト（トンネル工事）物件からの販売は堅調となりましたが、その他の物件の販売は低調となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,295,698千円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント損失は4,855千円（前連結会計年度は6,629千円のセグメント利益）となりました。
〔2026年３月期 セグメント別連結業績〕 （単位：千円，％）
| セグメント区分 | セグメント別売上高 | セグメント損益（営業損益） | ||||
| 実績 | 百分比 | 前期比増減率 | 実績 | 利益率 | 前期比増減率 | |
| 化学品事業 | 24,899,279 | 92.5 | 8.9 | 630,306 | 2.5 | △1.9 |
| 日用品事業 | 726,685 | 2.7 | △9.1 | 49,670 | 6.8 | △33.8 |
| 土木建設資材事業 | 1,295,698 | 4.8 | △3.4 | △4,855 | － | － |
| 全社費用 | － | － | － | △170,385 | － | 3.6 |
| セグメント合計 | 26,921,663 | 100.0 | 7.6 | 504,736 | 1.9 | △9.8 |
（注）１．セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
２．セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 化学品事業 | 23,160,055 | 9.0 |
| 日用品事業 | 478,690 | △9.5 |
| 土木建設資材事業 | 1,175,689 | △1.9 |
| 合計 | 24,814,435 | 8.0 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 化学品事業 | 24,899,279 | 8.9 |
| 日用品事業 | 726,685 | △9.1 |
| 土木建設資材事業 | 1,295,698 | △3.4 |
| 合計 | 26,921,663 | 7.6 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 三洋化成工業株式会社 | － | － | 2,799,135 | 10.4 |
２．前連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は17,806,225千円（前連結会計年度末比707,828千円増加）、負債は8,390,148千円（前連結会計年度末比227,711千円増加）、純資産は9,416,077千円（前連結会計年度末比480,117千円増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,527,652千円となり、前連結会計年度末に比べ701,227千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が459,361千円減少した一方で、売上債権が1,063,887千円、商品が74,038千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,278,573千円となり、前連結会計年度末に比べ6,601千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が14,463千円減少した一方で、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が21,996千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,882,072千円となり、前連結会計年度末に比べ283,665千円増加しました。主な要因は、短期借入金が450,000千円減少した一方で、仕入債務が742,019千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,508,075千円となり、前連結会計年度末に比べ55,954千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が40,695千円、退職給付に係る負債が15,997千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,416,077千円となり、前連結会計年度末に比べ480,117千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が424,037千円、為替換算調整勘定が47,174千円それぞれ増加したことによるものです。
なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が103,528千円、投資活動の結果獲得した資金が317,133千円、財務活動の結果使用した資金が583,024千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ134,561千円減少し1,452,563千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は103,528千円（前連結会計年度は171,649千円の資金の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額1,051,538千円、法人税等の支払額222,370千円、棚卸資産の増加額65,542千円があった一方で、仕入債務の増加額732,347千円、税金等調整前当期純利益725,284千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は317,133千円（前連結会計年度は21,013千円の資金の使用）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入319,200千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は583,024千円（前連結会計年度は129,273千円の資金の使用）となりました。要因は、短期借入金の減少額450,000千円、配当金の支払額133,024千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、23億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 48.4 | 52.3 | 52.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 28.2 | 32.8 | 30.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.7 | － | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 3,977.6 | － | 999.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
６．2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
当社グループの重要な契約は次のとおりです。
| 相手方の名称 | 内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 花王株式会社 | 花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約 | 2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎自動更新 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,502千円であり、その内訳は、ソフトウエアの取得3,024千円、工具、器具及び備品の取得2,477千円であります。
当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 構築物 | 土地(面積㎡) | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市中央区) | 全社共通 | 管理及び販売業務設備 | 109,198 | 1,688 | 26,941(361.74) | 0 | 3,914 | 141,742 | 37 |
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,610,000 |
| 計 | 11,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,579,105 | 3,579,105 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,579,105 | 3,579,105 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月１日（注） | 2,386,070 | 3,579,105 | ― | 248,169 | ― | 167,145 |
（注）株式分割(１：３)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 11 | 41 | 14 | 5 | 2,242 | 2,315 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 169 | 359 | 5,832 | 314 | 18 | 29,063 | 35,755 | 3,605 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.48 | 1.00 | 16.31 | 0.88 | 0.05 | 81.28 | 100.00 | ― |
（注）自己株式154,732株は、「個人その他」に1,547単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鐵野 磨輝男 | 兵庫県伊丹市 | 395,205 | 11.54 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 307,500 | 8.98 |
| 昭栄薬品社員持株会 | 大阪府大阪市中央区安土町１丁目５－１船場昭栄ビル | 278,385 | 8.13 |
| 藤原 佐一郎 | 大阪府泉大津市 | 102,000 | 2.98 |
| 小林 節夫 | 東京都江戸川区 | 101,700 | 2.97 |
| 渡邉 健司 | 群馬県吾妻郡草津町 | 77,000 | 2.25 |
| 岩井 伸太郎 | 大阪府大阪市中央区 | 72,000 | 2.10 |
| 雨森 肇 | 兵庫県西宮市 | 65,215 | 1.90 |
| 成瀬 幸次 | 兵庫県西宮市 | 57,045 | 1.67 |
| 小池 宏美 | 大阪府八尾市 | 55,595 | 1.62 |
| 計 | － | 1,511,645 | 44.14 |
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお ります。
２．上記のほか当社所有の自己株式154,732株があります。
３．2025年10月10日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった昭栄薬品社員持株会は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 154,700 | 普通株式 | 154,700 | ― | ― | |
| 普通株式 | 154,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,420,800 | 34,208 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,605 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,579,105 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 34,208 | ― | |||
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)昭栄薬品株式会社 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 | 154,700 | ― | 154,700 | 4.32 |
| 計 | ― | 154,700 | ― | 154,700 | 4.32 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての処分) | 13,500 | 22,248 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 154,732 | ― | 154,732 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、長期的な視野に立ち、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については株主の皆様に安定した配当（累進配当）を継続して実施していくことを基本方針とし、１事業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の１回としております。
剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、過年度における１株当たり配当額を基礎に、親会社株主に帰属する当期純利益に対して25％以上の配当性向を目標としており、１株当たり当期純利益（連結・個別）、設備投資予定額、次事業年度の業績予想、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において決定してまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資をして株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、１株当たり41円の普通配当と2026年３月に上場10周年を迎え、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするため、１株当たり５円の上場記念配当をあわせた１株当たり46円の期末配当を、2026年６月25日開催予定の第66期定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当連結会計年度の配当性向（連結）は、28.2％となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | ||
| 2026年６月25日定時株主総会決議（予定） | 157,521 | 千円 | 46円00銭 | |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性、適法性及び透明性を向上させ、また経営の説明責任を適切に果たすことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針の基礎とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、次のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。
［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］
１．株主の権利・平等性の確保
当社グループは、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株主の実質的な平等性の確保に努める。
(1) 取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得るため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。
(2) 取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割及び責任を自覚し、意思決定の透明性の確保、経営の説明責任の履行及び法令遵守の体制整備を推進する。
２．適切な情報開示と透明性の確保
当社グループは、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに係る非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その正確性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。
(1) 取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。
(2) 当社グループは、会計監査人（独立監査人）による適正な監査の確保について、会計監査人（独立監査人）との協議を踏まえて、適切な対応を行う。
３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主だけでなく、従業員、取引先及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによる経営資源の提供、支援若しくは貢献によるものであることを十分に認識し、これらステークホルダーの権利や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化の醸成に努める。
(1) 取締役会は、当社グループが担う社会的責任についての考え方を踏まえ、当社グループの事業活動の基礎となる経営理念を策定し、また健全な事業活動の倫理等の価値観を示した行動基準等を定め、当社グループ全体で遵守させる。
(2) 取締役会は、社内の多様な視点や価値観の存在（ダイバーシティ）が、また社会・環境問題をはじめとする持続可能性（サステナビリティ）をめぐる課題に対する対応が、当社グループの持続的な成長を支える基礎となるよう、その体制構築に努める。
(3) 取締役会は、法令遵守や適切な情報開示に疑義が生じる情報を、従業員等から適時に得る体制を整備し、これらの情報の適切な活用を推進する。
４．取締役会等の責務の履行
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るべく、その役割と責任を適切に果たすものとする。
(1) 取締役会は、当社グループの戦略的な方向を示し、また事業等のリスクに対する適切な対応に関する環境整備に努め、その遂行状況等に対する建設的な議論を通じて、それぞれ独立した立場から取締役等による業務執行の監督責任を果たす。
(2) 監査等委員及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、業務監査及び会計監査をはじめとする役割及び責務を十分に果たすため、監査のための時間を十分に確保するとともに、自らの責任範囲を過度に限定することなく、取締役会等において適切に意見を述べ、またその権限を積極的に行使する。
(3) 社外役員は、当社グループの経営方針、経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化等に対して、非支配株主をはじめとするステークホルダーに配慮し、自らの知見に基づいて、取締役会等において適切な発言または助言を行う。
５．株主との対話の促進
当社グループは、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよう努める。
(1) 取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するものとし、その履行状況について適切に監督する。
(2) 取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社は、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）６名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名の計９名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。
取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性を確保するとともに、取締役会における重要な意思決定に当たっては、原則として取締役９名で構成する経営会議を毎月開催し、経営上の重要な事項について事前に十分に審議し、取締役会における意思決定の迅速性はもとより、適法性及び妥当性の確保に努めております。（2026年６月24日現在）
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、業務執行取締役（藤原 佐一郎、成瀬 幸次、小池 宏美、西尾 英之、内田 勝也、西蔭 久朗）６名及び監査等委員（田嶋 和重、岩井 伸太郎、福本 暁弘）３名の計９名で構成され、代表取締役社長 藤原 佐一郎が議長として、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員３名全員の出席の下、取締役会規程に基づき、月次の業績報告等の報告事項、株主総会の招集、株主総会に付議すべき事項、政策保有株式の検証、年度予算・中期経営計画の承認、その他法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定等の決議事項、並びに業務執行の監督を行っております。（2026年６月24日現在）
(b) 監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名及び社外取締役である監査等委員（岩井 伸太郎、福本 暁弘）２名で構成されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社グループの業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。（2026年６月24日現在）
(c) 経営会議
取締役会における重要事項の審議に当たっては、取締役（藤原 佐一郎、成瀬 幸次、小池 宏美、西尾 英之、内田 勝也、西蔭 久朗、田嶋 和重、岩井 伸太郎、福本 暁弘）９名で構成する経営会議を開催し、代表取締役社長 藤原 佐一郎が議長として、事前に情報を共有し、月次の各部署の詳細分析報告や問題点、リスクを審議することで、取締役会における意思決定の妥当性及び適法性の確保に努めております。（2026年６月24日現在）
なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、業務執行取締役（藤原 佐一郎、成瀬 幸次、小池 宏美、内田 勝也、西蔭 久朗、徐 壯志）６名及び監査等委員（田嶋 和重、岩井 伸太郎、福本 暁弘）３名の計９名で新体制のもと、構成されることとなります。
(d) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者（内部監査室長１名を含む）２名及び兼任者１名（補助人員）を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導または助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の事務局として活動しております。
(e) 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、監査法人による会計監査の実効性を確保するため、原則年４回の頻度で、監査等委員、内部監査室及び監査法人からなる三様監査ミーティングを開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。
(f) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長 藤原 佐一郎を委員長として、内部監査室を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。又、法令違反等に係る内部通報窓口を設置し、当社グループの役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。）の情報を得る体制を整備しております。
機関ごとの構成員並びに個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
（◎は議長・委員長、〇構成員）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会/出席状況 | 監査等委員会/出席状況 | 経営会議/出席状況 | コンプライアンス委員会/出席状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 藤原佐一郎 | ◎（17回/17回） | ◎（12回/12回） | ◎（12回/12回） | |
| 常務取締役 | 成瀬幸次 | 〇（17回/17回） | 〇（12回/12回） | ||
| 取締役 | 小池宏美 | 〇（16回/17回） | 〇（12回/12回） | 〇（12回/12回） | |
| 取締役 | 西尾英之 | 〇（17回/17回） | 〇（12回/12回） | ||
| 取締役 | 内田勝也 | 〇（17回/17回） | 〇（12回/12回） | ||
| 取締役 | 西蔭久朗 | 〇（12回/13回） | 〇（９回/12回） | 〇（12回/12回） | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 田嶋和重 | 〇（17回/17回） | ◎（13回/13回） | 〇（12回/12回） | 〇（11回/12回） |
| 取締役（監査等委員） | 岩井伸太郎 | 〇（17回/17回） | 〇（13回/13回） | 〇（12回/12回） | |
| 取締役（監査等委員） | 福本暁弘 | 〇（17回/17回） | 〇（12回/13回） | 〇（11回/12回） |
（注）上記表の取締役及び監査等委員の地位は、当事業年度末日時点のものを記載しております。
(図表)業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
（2026年６月24日現在）
ⅱ) 当該体制を採用する理由
当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、その過半数を社外取締役（岩井 伸太郎、福本 暁弘）で構成する監査等委員会を設置し、また業務執行に係る監査・監督の実効性を確保するために常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名を選定しております。
また、社外取締役として、公認会計士（岩井 伸太郎）、弁護士（福本 暁弘）として高い見識を有する者を選任し、それぞれが独立した立場で、公認会計士としての企業会計監査の豊富な経験及び財務・会計に関する専門的知見、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び企業法務等の専門的知見から、経営上の重要事項の審議において業務執行取締役との意見交換を行い、意見の表明、助言等及び議決権の行使を適宜行っており、現体制において企業経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、現在の企業統治体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムは、経営の効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスに重点をおいて構築を推進し、コーポレート・ガバナンスに関する取組みと相互に連携することで、それぞれの実効性を確保してまいります。
ⅰ) 内部統制システム整備の状況
当社は、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ) 企業統治の体制の概要」に記載の体制を整備し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。
［内部統制システムの構築に関する基本方針］
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①経営理念等により不正や反社会的行為を禁止しその浸透を図り、コンプライアンス規程を定め、法令等違反に係る内部通報窓口を整備し、これを周知する。
②コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の継続的・持続的な推進に努める。
③外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて随時法律相談可能な体制を整える。
④内部監査室が定期的に行う各部門監査の中で法令等遵守の状況に関する監査を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る情報の保存（保存期間を含む。）及び管理（管理をする部署の指定を含む。）等に関する基本的事項を文書管理規程によって定める。
②取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）等の権限ある者が、その権限に応じて閲覧、複写が可能な状態で整理し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①法令等違反のリスクについては、コンプライアンス規程を制定し、法令違反の予防及び対応方法等の周知を図る。
②反社会的勢力の要求に対しては、所轄警察署及び弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対処し、いかなる理由によっても反社会的勢力とは一切関係を持たない。
③事業の過程で発生する為替、債権回収、投資及び情報漏洩等に係るリスクについては、そのリスクの発生防止手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について個別に規程の制改定を推進する。
④自然災害、盗難等の事業の過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、事業継続のための対応方針及びマニュアル等を策定し周知を図るほか、重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じる。
⑤想定されるリスクに応じて合理的な範囲で損害保険契約を締結する等、リスク発生時の財政状態及び経営成績に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じ、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①各取締役の担当部門をあらかじめ決議し、各取締役の執行範囲を明確化する。
②職務権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議規程によって職務執行の手続き等を明確化する。
③取締役がその職務執行を効率的に行うことができるよう、業務の合理化に継続的に取組む。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①関係会社管理を担当する部署を定め、当該部署の責任者は関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受け、必要に応じて関係会社に助言または指導を行う。
②関係会社管理規程及び職務権限規程によって、関係会社の職務の執行に係る重要事項の当社による承認事項を明確化し、関係会社に周知徹底する。
③子会社に対しては、役員のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体での業務の適正化を図る。
④金融商品取引法に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ企業各社は必要な内部統制システムを整備・運用する。また、当該内部統制システムの有効性を定期的に評価し、その評価結果を適時・適切に把握し、継続的な改善活動を行う。
⑤内部監査部門は、定期的または臨時に子会社に対する内部監査を実施し、企業集団全体での業務の適正化に資する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（補助使用人）に関する事項
監査等委員会から監査等委員会の職務に係る補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査等委員会の職務の重要性に鑑み、補助使用人の設置について、専任または兼任の別、及びその人員について決議する。
７．補助使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮し、監査等委員会による当該補助使用人に対する指示を尊重し、また当該人員の報酬または人事異動について、監査等委員会との協議の上行うものとする。
８．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（子会社含む。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
①当社及び子会社から成る企業集団の業績に著しい影響のある事項、法令違反等の不正行為、重要な会計方針の変更及びその他重要な取締役会決議事項等、監査等委員会監査に影響のある事項に関し、取締役または使用人（子会社を含む。）は監査等委員会に直接若しくは監査等委員が出席する重要な会議等において報告するものとする。
②前号の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適切な措置を講じる。
③監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理については、監査等委員の職務の重要性を尊重し、合理的な範囲で監査等委員の請求に応じる。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が、その職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携をとることを認め、その実効性確保のための外部監査人及び内部監査室との連携について、これを推奨する。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが営む事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスクを低減又は回避するために、社内規程を整備、周知及び運用し、必要に応じて諸施策を実施するほか、日常の業務及び管理は、機能別の組織体制を構築し、その責任範囲と決裁権限の範囲において遂行しております。又、リスクが顕在化した場合は、経営トップの指揮の下、重要な事案に関しては顧問弁護士、公認会計士、税理士等に助言を求め、また取締役会の審議を経る等により、迅速かつ適切に対応することを基本方針としており、社内外の円滑な情報伝達を含め、その対応方法を決定することとしております。なお、潜在的及び顕在化リスクの認識は、社内ネットワーク又は会議等による情報共有、内部通報窓口、コンプライアンス委員会による調査、内部統制報告制度に基づく評価手続き、稟議書による決裁手続き、取締役会での審議事項等によっております。
ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、関係会社管理規程において関係会社管理の責任者を定め、関係会社から重要事項の報告を受け、また関係会社において必要となる規程の整備を求め、その職務の執行に係る当社による承認事項を明確化し、子会社に対しては役員のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し意思疎通の円滑化を図り、加えて年１回の頻度で内部監査部門が往査を行う等して、その実効性の確保に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。但し、賠償責任の限度額は法令の定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び子会社役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を８名以内、監査等委員を５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役の責任免除
当社は、取締役が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤原 佐一郎 | 1959年５月６日生 | 1980年３月 当社入社 2003年４月 当社名古屋営業所長(部長) 2010年６月 当社取締役大阪化学品副本部長 2012年４月 当社取締役大阪営業副本部長 2015年６月 当社代表取締役社長(現任) 2017年４月 SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) 2017年６月 昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事長(現任) | 1980年３月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社名古屋営業所長(部長) | 2010年６月 | 当社取締役大阪化学品副本部長 | 2012年４月 | 当社取締役大阪営業副本部長 | 2015年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | 2017年４月 | SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) | 2017年６月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事長(現任) | (注)２ | 102,000 | ||||||
| 1980年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社名古屋営業所長(部長) | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役大阪化学品副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役大阪営業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役財務本部長 | 成瀬 幸次 | 1962年４月17日生 | 1986年４月 当社入社 2008年４月 当社財務部長 2015年６月 当社取締役財務本部長 2021年６月 当社常務取締役財務本部長(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社財務部長 | 2015年６月 | 当社取締役財務本部長 | 2021年６月 | 当社常務取締役財務本部長(現任) | (注)２ | 57,045 | ||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役財務本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役財務本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役総務本部長 | 小池 宏美 | 1961年11月21日生 | 1987年６月 当社入社 2008年４月 当社総務部長 2015年６月 当社取締役総務本部長(現任) 2018年８月 昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現任) | 1987年６月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社総務部長 | 2015年６月 | 当社取締役総務本部長(現任) | 2018年８月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現任) | (注)２ | 55,595 | ||||||||||||
| 1987年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役総務本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役営業第２本部長 | 西尾 英之 | 1959年12月３日生 | 1982年４月 花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社 1998年10月 同社化学品事業本部 建材事業部 リーダー 2001年２月 Kao Industrial(Thailand) Co.,Ltd.Chemical Div. Department Manager 2008年９月 PT.Kao Indonesia Chemicals President Director 2015年７月 花王クエーカー㈱ 代表取締役社長 2020年３月 当社入社 2020年６月 当社取締役国際推進本部長 2020年７月 昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事(現任) 2021年５月 SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) 2021年６月 当社取締役営業第２本部長(現任) | 1982年４月 | 花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社 | 1998年10月 | 同社化学品事業本部 建材事業部 リーダー | 2001年２月 | Kao Industrial(Thailand) Co.,Ltd.Chemical Div. Department Manager | 2008年９月 | PT.Kao Indonesia Chemicals President Director | 2015年７月 | 花王クエーカー㈱ 代表取締役社長 | 2020年３月 | 当社入社 | 2020年６月 | 当社取締役国際推進本部長 | 2020年７月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事(現任) | 2021年５月 | SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) | 2021年６月 | 当社取締役営業第２本部長(現任) | (注)２ | 14,000 |
| 1982年４月 | 花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 同社化学品事業本部 建材事業部 リーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | Kao Industrial(Thailand) Co.,Ltd.Chemical Div. Department Manager | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | PT.Kao Indonesia Chemicals President Director | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 花王クエーカー㈱ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役国際推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役営業第２本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役営業第１本部長 | 内田 勝也 | 1964年７月９日生 | 1988年４月 当社入社 2009年10月 当社大阪化学品部長 2020年11月 当社大阪営業副本部長 2021年４月 当社大阪営業兼東京営業副本部長 2021年６月 当社取締役営業第１本部長(現任) | 1988年４月 | 当社入社 | 2009年10月 | 当社大阪化学品部長 | 2020年11月 | 当社大阪営業副本部長 | 2021年４月 | 当社大阪営業兼東京営業副本部長 | 2021年６月 | 当社取締役営業第１本部長(現任) | (注)２ | 29,800 | ||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社大阪化学品部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社大阪営業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社大阪営業兼東京営業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役営業第１本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役営業第１副本部長 | 西蔭 久朗 | 1967年11月23日生 | 1991年４月 当社入社 2015年４月 当社名古屋営業所長(部長) 2021年６月 当社営業第１副本部長 2025年６月 当社取締役営業第１副本部長(現任) | 1991年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社名古屋営業所長(部長) | 2021年６月 | 当社営業第１副本部長 | 2025年６月 | 当社取締役営業第１副本部長(現任) | (注)２ | 20,400 | ||||||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社名古屋営業所長(部長) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社営業第１副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役営業第１副本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員)(常勤) | 田嶋 和重 | 1960年１月４日生 | 1983年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 1989年４月 同行ロサンゼルス支店勤務 1995年２月 同行国際企画部 調査役 1998年６月 同行ムンバイ駐在員事務所長 2000年11月 同行船場支店副支店長 2006年５月 同行西七条支店長 2009年１月 同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役 2011年１月 当社入社 2011年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1983年４月 | ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 | 1989年４月 | 同行ロサンゼルス支店勤務 | 1995年２月 | 同行国際企画部 調査役 | 1998年６月 | 同行ムンバイ駐在員事務所長 | 2000年11月 | 同行船場支店副支店長 | 2006年５月 | 同行西七条支店長 | 2009年１月 | 同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役 | 2011年１月 | 当社入社 | 2011年６月 | 当社監査役 | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 18,000 |
| 1983年４月 | ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 同行ロサンゼルス支店勤務 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年２月 | 同行国際企画部 調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同行ムンバイ駐在員事務所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | 同行船場支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同行西七条支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 岩井 伸太郎 | 1954年１月18日生 | 1979年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1986年２月 岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業 同事務所所長（現任） 1989年６月 フジ住宅㈱ 社外監査役 1990年９月 北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員 2004年５月 当社社外監査役 2011年６月 江崎グリコ㈱ 社外監査役 2015年６月 フジ住宅㈱ 社外取締役(現任) 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1979年10月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 | 1986年２月 | 岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業 同事務所所長（現任） | 1989年６月 | フジ住宅㈱ 社外監査役 | 1990年９月 | 北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員 | 2004年５月 | 当社社外監査役 | 2011年６月 | 江崎グリコ㈱ 社外監査役 | 2015年６月 | フジ住宅㈱ 社外取締役(現任) | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 72,000 | ||||
| 1979年10月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年２月 | 岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業 同事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | フジ住宅㈱ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | 北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 江崎グリコ㈱ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | フジ住宅㈱ 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 福本 暁弘 | 1978年11月15日生 | 2006年10月 弁護士登録協和綜合法律事務所入所（現任） 2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2006年10月 | 弁護士登録協和綜合法律事務所入所（現任） | 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | ― | ||||||||||||||||
| 2006年10月 | 弁護士登録協和綜合法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 368,840 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 岩井伸太郎及び福本暁弘は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田嶋和重 委員 岩井伸太郎 委員 福本暁弘
b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤原 佐一郎 | 1959年５月６日生 | 1980年３月 当社入社 2003年４月 当社名古屋営業所長(部長) 2010年６月 当社取締役大阪化学品副本部長 2012年４月 当社取締役大阪営業副本部長 2015年６月 当社代表取締役社長(現任) 2017年４月 SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) 2017年６月 昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事長(現任) | 1980年３月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社名古屋営業所長(部長) | 2010年６月 | 当社取締役大阪化学品副本部長 | 2012年４月 | 当社取締役大阪営業副本部長 | 2015年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | 2017年４月 | SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) | 2017年６月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事長(現任) | (注)２ | 102,000 |
| 1980年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社名古屋営業所長(部長) | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役大阪化学品副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役大阪営業副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事長(現任) | ||||||||||||||||||
| 常務取締役財務本部長 | 成瀬 幸次 | 1962年４月17日生 | 1986年４月 当社入社 2008年４月 当社財務部長 2015年６月 当社取締役財務本部長 2021年６月 当社常務取締役財務本部長(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社財務部長 | 2015年６月 | 当社取締役財務本部長 | 2021年６月 | 当社常務取締役財務本部長(現任) | (注)２ | 57,045 | ||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社財務部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役財務本部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役財務本部長(現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役総務本部長 | 小池 宏美 | 1961年11月21日生 | 1987年６月 当社入社 2008年４月 当社総務部長 2015年６月 当社取締役総務本部長(現任) 2018年８月 昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現任) | 1987年６月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社総務部長 | 2015年６月 | 当社取締役総務本部長(現任) | 2018年８月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現任) | (注)２ | 55,595 | ||||||
| 1987年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役総務本部長(現任) | ||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役化学品営業本部長 | 内田 勝也 | 1964年７月９日生 | 1988年４月 当社入社 2009年10月 当社大阪化学品部長 2020年11月 当社大阪営業副本部長 2021年４月 当社大阪営業兼東京営業副本部長 2021年６月 当社取締役営業第１本部長(現任) 2026年６月 当社取締役化学品営業本部長(予定) | 1988年４月 | 当社入社 | 2009年10月 | 当社大阪化学品部長 | 2020年11月 | 当社大阪営業副本部長 | 2021年４月 | 当社大阪営業兼東京営業副本部長 | 2021年６月 | 当社取締役営業第１本部長(現任) | 2026年６月 | 当社取締役化学品営業本部長(予定) | (注)２ | 29,800 | ||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社大阪化学品部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社大阪営業副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社大阪営業兼東京営業副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役営業第１本部長(現任) | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役化学品営業本部長(予定) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役化学品営業副本部長 | 西蔭 久朗 | 1967年11月23日生 | 1991年４月 当社入社 2015年４月 当社名古屋営業所長(部長) 2021年６月 当社営業第１副本部長 2025年６月 当社取締役営業第１副本部長(現任) 2026年６月 当社取締役化学品営業副本部長(予定) | 1991年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社名古屋営業所長(部長) | 2021年６月 | 当社営業第１副本部長 | 2025年６月 | 当社取締役営業第１副本部長(現任) | 2026年６月 | 当社取締役化学品営業副本部長(予定) | (注)２ | 20,400 | ||||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社名古屋営業所長(部長) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社営業第１副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役営業第１副本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役化学品営業副本部長(予定) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役国際推進本部長 | 徐 壯志 | 1969年９月13日生 | 1996年４月 当社入社 2009年７月 昭栄祥（上海）貿易有限公司 総経理 2020年４月 当社国際推進部長 2024年６月 昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事長(現任) 2026年６月 当社取締役国際推進本部長(予定) | 1996年４月 | 当社入社 | 2009年７月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 総経理 | 2020年４月 | 当社国際推進部長 | 2024年６月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事長(現任) | 2026年６月 | 当社取締役国際推進本部長(予定) | (注)２ | 1,000 | ||||||||||
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社国際推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役国際推進本部長(予定) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員)(常勤) | 田嶋 和重 | 1960年１月４日生 | 1983年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 1989年４月 同行ロサンゼルス支店勤務 1995年２月 同行国際企画部 調査役 1998年６月 同行ムンバイ駐在員事務所長 2000年11月 同行船場支店副支店長 2006年５月 同行西七条支店長 2009年１月 同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役 2011年１月 当社入社 2011年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1983年４月 | ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 | 1989年４月 | 同行ロサンゼルス支店勤務 | 1995年２月 | 同行国際企画部 調査役 | 1998年６月 | 同行ムンバイ駐在員事務所長 | 2000年11月 | 同行船場支店副支店長 | 2006年５月 | 同行西七条支店長 | 2009年１月 | 同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役 | 2011年１月 | 当社入社 | 2011年６月 | 当社監査役 | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 18,000 |
| 1983年４月 | ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 同行ロサンゼルス支店勤務 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年２月 | 同行国際企画部 調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同行ムンバイ駐在員事務所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | 同行船場支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同行西七条支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 岩井 伸太郎 | 1954年１月18日生 | 1979年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1986年２月 岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業 同事務所所長（現任） 1989年６月 フジ住宅㈱ 社外監査役 1990年９月 北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員 2004年５月 当社社外監査役 2011年６月 江崎グリコ㈱ 社外監査役 2015年６月 フジ住宅㈱ 社外取締役(現任) 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1979年10月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 | 1986年２月 | 岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業 同事務所所長（現任） | 1989年６月 | フジ住宅㈱ 社外監査役 | 1990年９月 | 北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員 | 2004年５月 | 当社社外監査役 | 2011年６月 | 江崎グリコ㈱ 社外監査役 | 2015年６月 | フジ住宅㈱ 社外取締役(現任) | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 72,000 | ||||
| 1979年10月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年２月 | 岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業 同事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | フジ住宅㈱ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | 北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 江崎グリコ㈱ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | フジ住宅㈱ 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 福本 暁弘 | 1978年11月15日生 | 2006年10月 弁護士登録協和綜合法律事務所入所（現任） 2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2006年10月 | 弁護士登録協和綜合法律事務所入所（現任） | 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | ― | ||||||||||||||||
| 2006年10月 | 弁護士登録協和綜合法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 355,840 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 岩井伸太郎及び福本暁弘は、社外取締役であります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田嶋和重 委員 岩井伸太郎 委員 福本暁弘
② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員として、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役 岩井伸太郎氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏が現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。また、同氏は公認会計士の資格を有し、企業会計監査に関する豊富な経験と財務及び会計に関する専門的知見から当社経営陣から独立した監査・監督機能を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役 福本暁弘氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏が現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。また、同氏は弁護士の資格を有し、その専門的知見と企業法務に関する豊富な経験から当社経営陣から独立した監査・監督機能を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社において監査等委員として社外取締役が２名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果たし、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、具体的には定めておりませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営会議及び取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会の組織、人員及び手続き
イ．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成されており、監査の手続きについては、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 i) 企業統治の体制の概要 (b) 監査等委員・監査等委員会」に記載のとおりであります。
ロ．各監査等委員の経験及び知見
| 氏名 | 経験及び知見 | |
| 常勤監査等委員 田嶋 和重 | 金融機関における豊富な融資業務・海外業務等の経験から、財務・会計等に関して相当程度の知見を有しております。 | |
| 非常勤監査等委員（社外） 岩井 伸太郎 | 公認会計士・税理士としての豊富な経験から、財務・会計・税務等に関して相当程度の知見を有しております。 | |
| 非常勤監査等委員（社外） 福本 暁弘 | 弁護士としての豊富な経験から、法律・コンプライアンス等に関して相当程度の知見を有しております。 | |
b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度・各監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 田嶋 和重 | 13回 | 13回 |
| 岩井 伸太郎 | 13回 | 13回 |
| 福本 暁弘 | 13回 | 12回 |
ロ．監査等委員会における具体的な検討事項
監査等委員会における主な具体的な検討内容は以下のとおりです。年間を通じ以下のような決議、報告、協議がなされました。
・決議
監査報告書、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査計画、会計監査人再任、会計監査人の報酬額の同意等
・報告
常勤監査等委員の業務実施状況（月次）、取締役の競業取引・利益相反取引等の監査（月次）、四半期決算短信監査、コンプライアンス委員会議事録・予算会議資料等の内容確認、内部監査の結果報告確認、株主総会の事前対応、有形固定資産・契約書の監査、監査法人の監査及び四半期レビュー計画、四半期レビュー結果、内部統制報告制度に基づく評価結果等
・協議
取締役の指名・報酬に関する意見陳述の件
ハ．常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、営業会議、予算会議等
（非常勤監査等委員は、取締役会、経営会議のみ）
・代表取締役へのヒアリング
年２回実施（常勤、非常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
毎月実施：稟議書、申請書（取締役申請分）、新規取引・信用限度額申請書（常勤監査等委員）
・現物監査実施
年１回：有形固定資産等（常勤監査等委員）
・三様監査の実施
四半期に1回（常勤・非常勤監査等委員）
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した社長直属の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っており、監査結果については、社長のみならず監査等委員会及び取締役会に対しても直接報告を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の事務局として活動しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2) [役員の状況] ④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2011年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有久 衛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸田圭亮
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他の補助者 13名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が定める監査等委員会監査基準の「会計監査人の選任等の手続き」に照らして、監査法人を適切に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会として、監査法人の品質管理体制、適格性・独立性・専門性等を有することの確認、また、関連部署からもその評価について確認を行い、問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 15,100 | － | 15,100 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 15,100 | － | 15,100 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | － | － | － | 1,990 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | 1,990 |
当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人の移転価格文書化支援サービスであります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の職責、経営への貢献度に応じて評価し、他社水準、当社の業績（過年度実績、連結業績）、従業員に対する処遇との整合性も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、決定方針の決定方法は、監査等委員である取締役も出席する取締役会にて審議、決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、年額350,000千円以内（但し、使用人給与は含まない。）、同監査等委員である取締役の報酬等の額は年額60,000千円以内と2016年６月28日開催の第56期定時株主総会において、決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名、同監査等委員である取締役の員数は３名です。また、別枠で、取締役（監査等委員を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額500,000千円以内と2018年６月26日開催の第58期定時株主総会において、決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長藤原佐一郎が一定の基準に基づき取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会の承認の範囲内で各取締役の個人別の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の決定となっております。これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体を最も熟知し、俯瞰できる立場から各取締役の担当職務・職責を評価するのに最も適しているからであります。当該手続きを経て取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の審議により決定しております。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、原則として毎年一定の時期に、当社と取締役（監査等委員を除く。以下「対象取締役」という。）との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結したうえで当社普通株式（以下「本割当株式」という。）を付与するものとしております。
各対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬の報酬水準については、１年の役務提供に対する譲渡制限付株式報酬の金額及び株式数が実質的に100,000千円及び30,000株以内となる範囲において、譲渡制限付株式報酬制度の目的、各対象取締役の職責の範囲、その他諸般の事情を考慮して適切な水準を設定しております。
本割当契約には、対象取締役は、本割当株式の交付日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社は、正当な理由によらない途中退任、法令又は社内規則の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を無償で取得することをその内容に含んでおります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 107,860 | 88,110 | － | 19,750 | 6 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 11,400 | 11,400 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 8,400 | 8,400 | － | － | 2 |
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等として、取締役（監査等委員を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を付与しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容は、上記①に記載のとおりです。上記の金額は、当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）３名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
|---|---|---|
| 88,339 | ４ | 使用人としての給与及び賞与であります。 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引の維持・強化を目的として取得しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年一度以上取締役会において、政策保有している企業との関係維持・強化や取引拡大といった定性的観点と直近の取引高・総利益額、評価損の有無、配当利回りが資本コストを上回っているか等の定量的観点を中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。その検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 18,200 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 5,579,485 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | 該当事項はありません。 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 22,433 | 取引先持株会における定期買付。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 花王㈱ | 694,910 | 694,910 | 保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、業務提携等の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。 | 無 |
| 4,293,153 | 4,498,152 | |||
| 日本精化㈱ | 135,949 | 132,771 | 保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 | 有 |
| 330,357 | 265,675 | |||
| 東邦化学工業㈱ | 263,773 | 259,475 | 保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 | 有 |
| 200,467 | 175,924 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ニチレキグループ㈱ | 85,021 | 82,852 | 保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 | 無 |
| 178,970 | 180,617 | |||
| 三洋化成工業㈱ | 26,053 | 26,053 | 保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 | 無 |
| 129,483 | 101,606 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 36,580 | 36,580 | 保有目的は、取引銀行との安定的な関係構築のためであります。 | 無 |
| 95,108 | 73,562 | |||
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 26,298 | 25,893 | 保有目的は主に、樹脂添加剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 | 無 |
| 94,938 | 69,627 | |||
| 堺化学工業㈱ | 15,790 | 15,492 | 保有目的は主に、樹脂添加剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 | 無 |
| 54,633 | 41,968 | |||
| ハリマ化成グループ㈱ | 52,960 | 50,820 | 保有目的は主に、塗料・インキ顔料分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 | 無 |
| 48,141 | 43,197 | |||
| 三菱ケミカルグループ㈱ | 43,500 | 43,500 | 保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 | 無 |
| 39,106 | 32,059 | |||
| 第一工業製薬㈱ | 5,200 | 5,200 | 保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 | 有 |
| 38,584 | 14,310 | |||
| 日清オイリオグループ㈱ | 13,725 | 4,575 | 保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 | 無 |
| 26,201 | 22,051 | |||
| 太洋基礎工業㈱ | 8,423 | 8,237 | 保有目的は主に、土木材料関連の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 | 無 |
| 20,224 | 15,197 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 5,818 | 5,700 | 保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 | 無 |
| 16,711 | 13,788 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 3,464 | 3,464 | 保有目的は、取引銀行との安定的な関係構築のためであります。 | 無 |
| 5,966 | 4,458 | |||
| ミヨシ油脂㈱ | 2,000 | 2,000 | 保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 | 無 |
| 4,474 | 3,376 | |||
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 1,270 | 1,270 | 保有目的は主に、洗浄剤分野の取引の維持・強化のためであります。 | 無 |
| 1,791 | 993 | |||
| テイカ㈱ | 690 | 690 | 保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 | 無 |
| 1,170 | 919 |
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとの配当金などの関連収益及び保有企業との関係維持・強化の観点から、検証しております。
２．日清オイリオグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
３．日清オイリオグループ㈱は、2026年３月31日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)人材戦略に関する基本方針等
商社である当社においては、人材が最大の資産であり、価値創造の源泉として捉えています。社員一人ひ
とりが仕事の達成を通じて成長し、その結果として持続的に成長する会社を目指します。
具体的には「やりがいのある仕事を通じて自身の成長を実感する」「チャレンジと仲間との協働により、
会社への貢献を実感する」ことによる『社員の成長』と、「新しい価値の創造とコミュニケーションの深化
により、生産性が向上し、すべてのステークホルダーからサステナブルに支持され続ける」ことによる『会
社の成長』を統合することで、『一番にお声がかかる選ばれる会社』となることを目指しています。
(2)従業員給与・報酬額や内容の決定に関する方針
従業員の給与・賞与の決定にあたっては、現在、「情意考課」、「能力考課」、「成績考課」、「業績考
課」などから構成される人事考課を年２回実施し、その考課結果と会社・部門業績を総合的に勘案し社員の
処遇に反映しています。また、水準については、企業競争力や継続的成長の視点から見直しを行っていま
す。
（3）エンゲージメントサーベイの実施
当社は2022年より、組織状態の定量的な把握のため、エンゲージメントサーベイを実施しています。2024
年からは、調査結果に基づいた『全社アクションプラン』を策定し、改善に向けた取り組みを継続していま
す。
その一環として、全社員を対象に人事担当による1on1ミーティングを実施、人事制度や福利厚生制度につ
いての社員からの要望やニーズを丁寧に拾い上げています。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 化学品事業 | 51 | ( 1) |
| 日用品事業 | 5 | (―) |
| 土木建設資材事業 | 4 | (―) |
| 全社(共通) | 20 | ( 6) |
| 合計 | 80 | ( 7) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 60 | ( 7) | 46.3 | 16.9 | 8,998 | △0.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 化学品事業 | 31 | ( 1) |
| 日用品事業 | 5 | (―) |
| 土木建設資材事業 | 4 | (―) |
| 全社(共通) | 20 | ( 6) |
| 合計 | 60 | ( 7) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種会計セミナー等への参加及び専門書の購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,911,925 | 1,452,563 | |||||||||
| 受取手形 | 481,426 | 194,765 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,226,149 | 2,223,892 | |||||||||
| 売掛金 | 6,459,892 | 6,812,697 | |||||||||
| 商品 | 610,621 | 684,660 | |||||||||
| その他 | 136,943 | 159,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △533 | △611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,826,424 | 11,527,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 509,067 | 509,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △384,474 | △394,397 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 124,593 | 115,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,300 | 15,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,300 | △15,300 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 77,651 | 72,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,178 | △66,409 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,472 | 6,388 | |||||||||
| 土地 | 26,941 | 26,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 159,007 | 148,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,372 | 3,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 5,575,689 | ※１ 5,597,685 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※１ 358,653 | ※１ 365,221 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 618 | 991 | |||||||||
| その他 | 183,044 | 168,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,413 | △6,480 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,111,591 | 6,125,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,271,972 | 6,278,573 | |||||||||
| 資産合計 | 17,098,397 | 17,806,225 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 659,023 | - | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 991,277 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 5,011,001 | ※１ 5,420,766 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 600,000 | ※１ 150,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,465 | 113,783 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,798 | 100,778 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 27,640 | 4,218 | |||||||||
| その他 | ※２ 97,477 | ※２ 101,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,598,406 | 6,882,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,309 | 29,311 | |||||||||
| 長期未払金 | 48,840 | 49,438 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,438,511 | 1,397,816 | |||||||||
| その他 | 31,369 | 31,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,564,030 | 1,508,075 | |||||||||
| 負債合計 | 8,162,437 | 8,390,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 177,460 | 186,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,064,152 | 5,488,190 | |||||||||
| 自己株式 | △160,877 | △147,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,328,904 | 5,775,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,310,510 | 3,297,167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 296,545 | 343,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,607,055 | 3,640,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,935,960 | 9,416,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,098,397 | 17,806,225 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 25,012,868 | ※１ 26,921,663 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 22,913,671 | ※２ 24,757,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,099,197 | 2,163,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 1,539,365 | ※３ 1,659,029 | |||||||||
| 営業利益 | 559,832 | 504,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,381 | 11,690 | |||||||||
| 受取配当金 | 141,702 | 149,097 | |||||||||
| 為替差益 | 18,636 | 31,512 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22,148 | 22,148 | |||||||||
| その他 | 13,546 | 20,131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206,416 | 234,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 263 | 103 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,270 | 8,402 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 5,101 | |||||||||
| その他 | 156 | 423 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,690 | 14,031 | |||||||||
| 経常利益 | 757,557 | 725,284 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 757,557 | 725,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,834 | 222,197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,309 | △53,974 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230,144 | 168,223 | |||||||||
| 当期純利益 | 527,412 | 557,061 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 527,412 | 557,061 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 527,412 | 557,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 309,377 | △13,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,650 | 47,174 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１，２ 388,028 | ※１，２ 33,831 | |||||||||
| 包括利益 | 915,441 | 590,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 915,441 | 590,893 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 248,169 | 173,808 | 4,666,011 | △169,481 | 4,918,507 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △129,271 | △129,271 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 527,412 | 527,412 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | 3,651 | 8,606 | 12,258 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 3,651 | 398,141 | 8,603 | 410,397 |
| 当期末残高 | 248,169 | 177,460 | 5,064,152 | △160,877 | 5,328,904 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,001,132 | 217,894 | 3,219,027 | 8,137,534 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △129,271 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 527,412 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | 12,258 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 309,377 | 78,650 | 388,028 | 388,028 |
| 当期変動額合計 | 309,377 | 78,650 | 388,028 | 798,425 |
| 当期末残高 | 3,310,510 | 296,545 | 3,607,055 | 8,935,960 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 248,169 | 177,460 | 5,064,152 | △160,877 | 5,328,904 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △133,024 | △133,024 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 557,061 | 557,061 | |||
| 自己株式の処分 | 9,338 | 12,909 | 22,248 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 9,338 | 424,037 | 12,909 | 446,285 |
| 当期末残高 | 248,169 | 186,798 | 5,488,190 | △147,967 | 5,775,190 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,310,510 | 296,545 | 3,607,055 | 8,935,960 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △133,024 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 557,061 | |||
| 自己株式の処分 | 22,248 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,342 | 47,174 | 33,831 | 33,831 |
| 当期変動額合計 | △13,342 | 47,174 | 33,831 | 480,117 |
| 当期末残高 | 3,297,167 | 343,720 | 3,640,887 | 9,416,077 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 757,557 | 725,284 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,674 | 13,399 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,949 | 144 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △152,084 | △160,788 | |||||||||
| 支払利息 | 263 | 103 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,897 | △3,079 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 5,101 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,781 | 10,980 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 3,327 | △23,421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,782 | △15,997 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △5,373 | △12,811 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,320 | △1,051,538 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,059 | △65,542 | |||||||||
| 営業保証金の増減額（△は増加） | △5,101 | △6,259 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △699,920 | 732,347 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △73,526 | 1,446 | |||||||||
| その他 | △9,928 | 20,110 | |||||||||
| 小計 | △136,004 | 169,480 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 152,052 | 161,624 | |||||||||
| 利息の支払額 | △263 | △103 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | - | △5,101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △187,434 | △222,370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △171,649 | 103,528 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,766 | △2,153 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,602 | △22,433 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 319,200 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,821 | △2,995 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 9,637 | 28,477 | |||||||||
| その他 | 1,538 | △2,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,013 | 317,133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △450,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,271 | △133,024 | |||||||||
| その他 | △2 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,273 | △583,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,174 | 27,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △314,762 | △134,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,901,887 | 1,587,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,587,125 | ※１ 1,452,563 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
昭栄祥(上海)貿易有限公司
SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | 6,946 | 7,091 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来に発生する売上債権や未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を設定しております。一般債権については、債権額に貸倒実績率を乗じて算定しております。使用する貸倒実績率は、当期以前の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値を採用しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高について債務者の財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
しかし、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「買掛金」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた5,670,024千円は、「支払手形」659,023千円、「買掛金」5,011,001千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「長期前払費用の増減額（△は増加）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた316千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△1,476千円及び「その他」に表示していた△8,768千円は、「その他」△9,928千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 3,482,971 | 千円 | 3,346,651 | 千円 |
| 敷金及び保証金 | 332,682 | 千円 | 338,941 | 千円 |
| 合計 | 3,815,654 | 千円 | 3,685,593 | 千円 |
(2) 担保付債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 買掛金 | 3,109,823 | 千円 | 3,484,824 | 千円 |
| 短期借入金 | 600,000 | 千円 | 150,000 | 千円 |
| 合計 | 3,709,823 | 千円 | 3,634,824 | 千円 |
※２． その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 6,172 | 千円 | 5,307 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 9,743 | 千円 | 8,282 | 千円 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 169,884 | 千円 | 174,439 | 千円 |
| 役員報酬 | 110,640 | 千円 | 107,910 | 千円 |
| 給料及び手当 | 654,490 | 千円 | 708,506 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,798 | 千円 | 100,778 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 25,492 | 千円 | 4,218 | 千円 |
| 退職給付費用 | 30,416 | 千円 | 37,417 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,949 | 千円 | 144 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 506,861 | 千円 | △437 | 千円 |
| 組替調整額 | △43 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 506,818 | 千円 | △437 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 78,650 | 千円 | 47,174 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 78,650 | 千円 | 47,174 | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整前合計 | 585,468 | 千円 | 46,737 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 197,440 | 千円 | 12,905 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 388,028 | 千円 | 33,831 | 千円 |
※２．その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 法人税等及び税効果調整前 | 506,818 | 千円 | △437 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 197,440 | 千円 | 12,905 | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | 309,377 | 千円 | △13,342 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 法人税等及び税効果調整前 | 78,650 | 千円 | 47,174 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | 78,650 | 千円 | 47,174 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | ||||
| 法人税等及び税効果調整前 | 585,468 | 千円 | 46,737 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 197,440 | 千円 | 12,905 | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | 388,028 | 千円 | 33,831 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,579,105 | － | － | 3,579,105 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 177,230 | 2 | 9,000 | 168,232 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2株
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 9,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日第64期定時株主総会 | 普通株式 | 129,271 | 38.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日第65期定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 133,024 | 39.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,579,105 | － | － | 3,579,105 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 168,232 | － | 13,500 | 154,732 |
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 13,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日第65期定時株主総会 | 普通株式 | 133,024 | 39.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日第66期定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 157,521 | 46.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,911,925 | 千円 | 1,452,563 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △324,800 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,587,125 | 千円 | 1,452,563 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 5,557,489 | 5,557,489 | － |
| (２) 敷金及び保証金 | 25,970 | 17,535 | △8,435 |
| 資産計 | 5,583,459 | 5,575,024 | △8,435 |
| デリバティブ取引(*3) | △1,522 | △1,522 | － |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 18,200 |
| 営業保証金 | 332,682 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 5,579,485 | 5,579,485 | － |
| (２) 敷金及び保証金 | 26,279 | 15,238 | △11,040 |
| 資産計 | 5,605,764 | 5,594,724 | △11,040 |
| デリバティブ取引(*3) | 1,955 | 1,955 | － |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 18,200 |
| 営業保証金 | 338,941 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,911,925 | － | － | － |
| 受取手形 | 481,426 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,226,149 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,459,892 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | － | － | － | 25,970 |
| 合計 | 10,079,393 | － | － | 25,970 |
(注) 営業保証金は、返還期日が確定しているものではないため、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,452,563 | － | － | － |
| 受取手形 | 194,765 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,223,892 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,812,697 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | － | － | － | 26,279 |
| 合計 | 10,683,919 | － | － | 26,279 |
(注) 営業保証金は、返還期日が確定しているものではないため、「敷金及び保証金」には含めておりません。
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 600,000 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 150,000 | － | － | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,557,489 | － | － | 5,557,489 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | △1,522 | － | △1,522 |
| 資産計 | 5,557,489 | △1,522 | － | 5,555,966 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,579,485 | － | － | 5,579,485 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 1,955 | － | 1,955 |
| 資産計 | 5,579,485 | 1,955 | － | 5,581,440 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 17,535 | － | 17,535 |
| 資産計 | － | 17,535 | － | 17,535 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 15,238 | － | 15,238 |
| 資産計 | － | 15,238 | － | 15,238 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,557,489 | 745,776 | 4,811,712 |
| 小計 | 5,557,489 | 745,776 | 4,811,712 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 5,557,489 | 745,776 | 4,811,712 | |
(注) 非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,579,485 | 768,209 | 4,811,275 |
| 小計 | 5,579,485 | 768,209 | 4,811,275 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 5,579,485 | 768,209 | 4,811,275 | |
(注) 非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,501 | 51 | △8 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | － | － | － | － | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 162,736 | － | △1,522 | △1,522 | |
| 合計 | 162,736 | － | △1,522 | △1,522 | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | － | － | － | － | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 120,870 | － | 1,955 | 1,955 | |
| 合計 | 120,870 | － | 1,955 | 1,955 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び企業年金基金制度を設けております。
企業年金基金制度については「大阪薬業企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 51,091 | 千円 | 45,309 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,670 | 千円 | 24,266 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △9,424 | 千円 | △28,012 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △14,027 | 千円 | △12,251 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 45,309 | 千円 | 29,311 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 264,098 | 千円 | 222,859 | 千円 |
| 年金資産 | △218,788 | 千円 | △193,548 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,309 | 千円 | 29,311 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 45,309 | 千円 | 29,311 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,309 | 千円 | 29,311 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,670千円 当連結会計年度24,266千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,014千円、当連結会計年度12,264千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 大阪薬業企業年金基金（第１年金）
| 前連結会計年度2024年３月31日現在 | 当連結会計年度2025年３月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 34,543,295 | 千円 | 33,253,483 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 57,281,606 | 千円 | 55,701,563 | 千円 |
| 差引額 | △22,738,310 | 千円 | △22,448,079 | 千円 |
② 大阪薬業企業年金基金（第２年金）
| 前連結会計年度2024年３月31日現在 | 当連結会計年度2025年３月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 5,714,654 | 千円 | 6,645,626 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 4,554,822 | 千円 | 5,296,345 | 千円 |
| 差引額 | 1,159,832 | 千円 | 1,349,281 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 大阪薬業企業年金基金（第１年金）
前連結会計年度 0.3％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度 0.3％ (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
② 大阪薬業企業年金基金（第２年金）
前連結会計年度 0.3％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度 0.3％ (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(3) 補足説明
① 大阪薬業企業年金基金（第１年金）
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度29,749,133千円、当連結会計年度29,199,635千円）及び剰余金（前連結会計年度7,010,822千円、当連結会計年度6,751,555千円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年８ヶ月であります。
当社の当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度5,305千円、当連結会計年度5,241千円）を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
② 大阪薬業企業年金基金（第２年金）
上記(1)の差引額の内訳は、剰余金（前連結会計年度1,159,832千円、当連結会計年度1,349,281千円）であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 27,460 | 千円 | 31,714 | 千円 | |
| 株主優待引当金 | 8,452 | 千円 | 1,327 | 千円 | |
| 未払事業税 | 6,848 | 千円 | 7,549 | 千円 | |
| 株式報酬費用 | 25,887 | 千円 | 32,102 | 千円 | |
| 投資有価証券評価損 | － | 千円 | 13,043 | 千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 7,282 | 千円 | 7,282 | 千円 | |
| 長期未払金 | 9,462 | 千円 | 9,462 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 14,199 | 千円 | 9,224 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 1,523 | 千円 | 1,551 | 千円 | |
| その他 | 10,454 | 千円 | 9,734 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 111,570 | 千円 | 122,994 | 千円 | |
| 評価性引当額 (注) | △43,622 | 千円 | － | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 67,948 | 千円 | 122,994 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,501,202 | 千円 | △1,514,108 | 千円 | |
| その他 | △4,638 | 千円 | △5,710 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,505,840 | 千円 | △1,519,819 | 千円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,437,892 | 千円 | △1,396,824 | 千円 | |
(注) 評価性引当額が43,622千円減少しております。主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業分類を変更したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果 | 30.6 | ％ | ||
| （調整） | 会計適用後の法人税等の | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 負担率との間の差異が法 | 3.7 | ％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 定実効税率の100分の５ | △1.2 | ％ | ||
| 住民税均等割額 | 以下であるため注記を省 | 0.1 | ％ | ||
| 評価性引当額の増減 | 略しております。 | △7.8 | ％ | ||
| 軽減税率適用による影響 | △0.3 | ％ | |||
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.4 | ％ | |||
| 在外子会社の留保利益 | 0.2 | ％ | |||
| 在外子会社の税率差異 | △0.5 | ％ | |||
| その他 | △0.2 | ％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.2 | ％ | |||
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社における一部の事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,877千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,746千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 74,909 | 71,099 |
| 期中増減額 | △3,809 | △3,805 | |
| 期末残高 | 71,099 | 67,293 | |
| 期末時価 | 255,000 | 252,000 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（3,809千円）によるものであります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費（3,805千円）によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,188,123 | 8,167,468 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,167,468 | 9,231,355 |
| 契約負債（期首残高） | 4,802 | 6,172 |
| 契約負債（期末残高） | 6,172 | 5,307 |
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,802千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,172千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の３事業で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「化学品事業」、「日用品事業」及び「土木建設資材事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、脂肪アルコール、脂肪酸、界面活性剤、石油化学製品等の販売を、「日用品事業」は、洗剤、化粧品、各種アイデア雑貨等の企画開発及び販売を、「土木建設資材事業」は、地盤改良薬剤、補修材料、環境改善薬剤等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高はあらかじめセグメント間にて取り決めた販売に応じて支払う手数料に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,872,368 | 799,320 | 1,341,179 | 25,012,868 | － | 25,012,868 |
| 外部顧客への売上高 | 22,872,368 | 799,320 | 1,341,179 | 25,012,868 | － | 25,012,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,285 | － | － | 3,285 | △3,285 | － |
| 計 | 22,875,654 | 799,320 | 1,341,179 | 25,016,154 | △3,285 | 25,012,868 |
| セグメント利益 | 642,601 | 75,086 | 6,629 | 724,318 | △164,485 | 559,832 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | － | － | － | － | 8,864 | 8,864 |
(注) １. セグメント利益の調整額△164,485千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△164,485千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,899,279 | 726,685 | 1,295,698 | 26,921,663 | － | 26,921,663 |
| 外部顧客への売上高 | 24,899,279 | 726,685 | 1,295,698 | 26,921,663 | － | 26,921,663 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,179 | － | － | 3,179 | △3,179 | － |
| 計 | 24,902,458 | 726,685 | 1,295,698 | 26,924,842 | △3,179 | 26,921,663 |
| セグメント利益又は損失（△） | 630,306 | 49,670 | △4,855 | 675,121 | △170,385 | 504,736 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | － | － | － | － | 9,593 | 9,593 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,385千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△170,385千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 三洋化成工業株式会社 | 2,799,135 | 化学品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 鐵野 磨輝男 | － | － | 当社相談役 | （被所有） 直接 11.59 | － | 相談役報酬の支払 | 14,760 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社の代表取締役社長及び会長を経験しており、長年のビジネス経験や取引先との信頼関係を踏まえたアドバイスによる経営全般のサポート業務に基づき相談役報酬を決めております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 鐵野 磨輝男 | － | － | 当社相談役 | （被所有） 直接 11.55 | － | 相談役報酬の支払 | 18,240 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社の代表取締役社長及び会長を経験しており、長年のビジネス経験や取引先との信頼関係を踏まえたアドバイスによる経営全般のサポート業務に基づき相談役報酬を決めております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 2,619円85銭 | １株当たり純資産額 | 2,749円72銭 |
| １株当たり当期純利益 | 154円78銭 | １株当たり当期純利益 | 162円92銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 527,412 | 557,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 527,412 | 557,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,407,412 | 3,419,181 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 600,000 | 150,000 | 1.18 | － |
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 6,744,378 | 13,363,944 | 20,279,382 | 26,921,663 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (千円) | 155,108 | 359,863 | 550,664 | 725,284 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (千円) | 98,441 | 241,900 | 365,212 | 557,061 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 28.86 | 70.84 | 106.86 | 162.92 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.86 | 41.98 | 36.01 | 56.02 |
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,370,870 | 851,555 | |||||||||
| 受取手形 | 425,262 | 127,134 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,226,149 | 2,223,892 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 6,345,913 | ※２ 6,711,749 | |||||||||
| 商品 | 492,356 | 566,072 | |||||||||
| 前渡金 | 52,586 | 80,214 | |||||||||
| 前払費用 | 17,122 | 20,788 | |||||||||
| その他 | ※２ 10,223 | ※２ 16,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △552 | △625 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,939,932 | 10,597,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 118,235 | 110,476 | |||||||||
| 構築物 | 1,850 | 1,688 | |||||||||
| 機械及び装置 | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,068 | 5,247 | |||||||||
| 土地 | 26,941 | 26,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 153,096 | 144,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70 | 2,676 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 1,301 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,372 | 3,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 5,575,689 | ※１ 5,597,685 | |||||||||
| 関係会社株式 | 293,653 | 293,653 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 99,451 | 99,451 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 40,370 | 43,167 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※１ 351,609 | ※１ 357,867 | |||||||||
| その他 | 176,958 | 162,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,305 | △4,305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,533,427 | 6,549,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,687,895 | 6,698,016 | |||||||||
| 資産合計 | 16,627,828 | 17,295,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 659,023 | - | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 991,277 | |||||||||
| 買掛金 | ※１，２ 4,967,570 | ※１，２ 5,396,068 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 600,000 | ※１ 150,000 | |||||||||
| 未払金 | 23,753 | 25,480 | |||||||||
| 未払費用 | 30,525 | 33,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,105 | 106,562 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,798 | 100,778 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 27,640 | 4,218 | |||||||||
| その他 | 30,813 | 31,547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,537,228 | 6,839,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 45,309 | 29,311 | |||||||||
| 長期未払金 | 30,068 | 30,068 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,433,873 | 1,392,105 | |||||||||
| その他 | 31,369 | 31,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,540,619 | 1,482,994 | |||||||||
| 負債合計 | 8,077,848 | 8,322,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 167,145 | 167,145 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 10,315 | 19,653 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 177,460 | 186,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 20,256 | 20,256 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,270,000 | 1,270,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,684,462 | 4,098,713 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,974,718 | 5,388,969 | |||||||||
| 自己株式 | △160,877 | △147,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,239,470 | 5,675,969 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,310,510 | 3,297,167 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,310,510 | 3,297,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,549,980 | 8,973,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,627,828 | 17,295,178 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 24,040,862 | ※２ 25,967,784 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 22,237,759 | ※２ 24,093,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,803,103 | 1,873,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,297,253 | ※１，２ 1,410,615 | |||||||||
| 営業利益 | 505,850 | 463,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※２ 6,112 | ※２ 8,062 | |||||||||
| 受取配当金 | ※２ 168,262 | ※２ 177,993 | |||||||||
| 為替差益 | 8,774 | 24,737 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22,148 | 22,148 | |||||||||
| その他 | 12,797 | 20,022 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218,095 | 252,964 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 263 | 103 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,270 | 8,402 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 5,101 | |||||||||
| その他 | 130 | 335 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,665 | 13,943 | |||||||||
| 経常利益 | 715,280 | 702,320 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 715,280 | 702,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,823 | 209,718 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,970 | △54,673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 218,793 | 155,045 | |||||||||
| 当期純利益 | 496,487 | 547,275 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 248,169 | 167,145 | 6,663 | 173,808 | 20,256 | 1,270,000 | 3,317,246 | 4,607,502 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △129,271 | △129,271 | ||||||
| 当期純利益 | 496,487 | 496,487 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 3,651 | 3,651 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 3,651 | 3,651 | - | - | 367,216 | 367,216 |
| 当期末残高 | 248,169 | 167,145 | 10,315 | 177,460 | 20,256 | 1,270,000 | 3,684,462 | 4,974,718 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △169,481 | 4,859,998 | 3,001,132 | 3,001,132 | 7,861,130 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △129,271 | △129,271 | |||
| 当期純利益 | 496,487 | 496,487 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 自己株式の処分 | 8,606 | 12,258 | 12,258 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 309,377 | 309,377 | 309,377 | ||
| 当期変動額合計 | 8,603 | 379,471 | 309,377 | 309,377 | 688,849 |
| 当期末残高 | △160,877 | 5,239,470 | 3,310,510 | 3,310,510 | 8,549,980 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 248,169 | 167,145 | 10,315 | 177,460 | 20,256 | 1,270,000 | 3,684,462 | 4,974,718 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △133,024 | △133,024 | ||||||
| 当期純利益 | 547,275 | 547,275 | ||||||
| 自己株式の処分 | 9,338 | 9,338 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 9,338 | 9,338 | - | - | 414,251 | 414,251 |
| 当期末残高 | 248,169 | 167,145 | 19,653 | 186,798 | 20,256 | 1,270,000 | 4,098,713 | 5,388,969 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △160,877 | 5,239,470 | 3,310,510 | 3,310,510 | 8,549,980 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △133,024 | △133,024 | |||
| 当期純利益 | 547,275 | 547,275 | |||
| 自己株式の処分 | 12,909 | 22,248 | 22,248 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,342 | △13,342 | △13,342 | ||
| 当期変動額合計 | 12,909 | 436,499 | △13,342 | △13,342 | 423,156 |
| 当期末残高 | △147,967 | 5,675,969 | 3,297,167 | 3,297,167 | 8,973,136 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 4,857 | 4,931 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 3,482,971 | 千円 | 3,346,651 | 千円 |
| 敷金及び保証金 | 332,682 | 千円 | 338,941 | 千円 |
| 合計 | 3,815,654 | 千円 | 3,685,593 | 千円 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 買掛金 | 3,109,823 | 千円 | 3,484,824 | 千円 |
| 短期借入金 | 600,000 | 千円 | 150,000 | 千円 |
| 合計 | 3,709,823 | 千円 | 3,634,824 | 千円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 268,460 | 千円 | 213,814 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 31,242 | 千円 | 29,420 | 千円 |
３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. | 17,019 | 千円 | 29,769 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 110,640 | 千円 | 107,910 | 千円 |
| 給料及び手当 | 538,132 | 千円 | 587,406 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,798 | 千円 | 100,778 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 25,492 | 千円 | 4,218 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,685 | 千円 | 36,530 | 千円 |
| 運賃及び荷造費 | 120,265 | 千円 | 123,795 | 千円 |
| 福利厚生費 | 104,350 | 千円 | 109,443 | 千円 |
| 減価償却費 | 7,695 | 千円 | 7,430 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △164 | 千円 | 73 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 62％ | 62％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 38％ | 38％ |
※２．関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 532,665 | 千円 | 481,035 | 千円 |
| 仕入高 | 283,549 | 千円 | 394,800 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | － | 千円 | 35 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 27,297 | 千円 | 29,710 | 千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は293,653千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は293,653千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 27,460 | 千円 | 31,714 | 千円 | |
| 株主優待引当金 | 8,452 | 千円 | 1,327 | 千円 | |
| 未払事業税 | 6,848 | 千円 | 7,549 | 千円 | |
| 株式報酬費用 | 25,887 | 千円 | 32,102 | 千円 | |
| 投資有価証券評価損 | － | 千円 | 13,043 | 千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 7,282 | 千円 | 7,282 | 千円 | |
| 長期未払金 | 9,462 | 千円 | 9,462 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 14,199 | 千円 | 9,224 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 1,523 | 千円 | 1,551 | 千円 | |
| その他 | 9,836 | 千円 | 8,743 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 110,952 | 千円 | 122,003 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △43,622 | 千円 | － | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 67,329 | 千円 | 122,003 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,501,202 | 千円 | △1,514,108 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,501,202 | 千円 | △1,514,108 | 千円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,433,873 | 千円 | △1,392,105 | 千円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度2025年３月31日 | 当事業年度2026年３月31日 | ||||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果 | 30.6 | ％ | ||
| （調整） | 会計適用後の法人税等の | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 負担率との間の差異が法 | 3.1 | ％ | ||
| 外国源泉税 | 定実効税率の100分の５ | 0.4 | ％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 以下であるため注記を省 | △2.5 | ％ | ||
| 住民税均等割額 | 略しております。 | 0.1 | ％ | ||
| 評価性引当額の増減 | △8.1 | ％ | |||
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.5 | ％ | |||
| その他 | △0.2 | ％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1 | ％ | |||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 494,956 | － | － | 7,758 | 494,956 | 384,479 |
| 構築物 | 3,241 | － | － | 162 | 3,241 | 1,553 | |
| 機械及び装置 | 2,800 | － | － | － | 2,800 | 2,799 | |
| 車両運搬具 | 12,500 | － | － | － | 12,500 | 12,500 | |
| 工具、器具及び備品 | 59,279 | 2,075 | 1,490 | 2,896 | 59,864 | 54,617 | |
| 土地 | 26,941 | － | － | － | 26,941 | － | |
| 計 | 599,720 | 2,075 | 1,490 | 10,817 | 600,305 | 455,951 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 33,600 | 3,024 | － | 418 | 36,624 | 33,947 |
| その他 | 1,301 | － | － | － | 1,301 | － | |
| 計 | 34,902 | 3,024 | － | 418 | 37,926 | 33,947 | |
(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,857 | 625 | 552 | 4,931 |
| 賞与引当金 | 89,798 | 100,778 | 89,798 | 100,778 |
| 株主優待引当金 | 27,640 | 35,658 | 59,080 | 4,218 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から３月31日まで | ||||||||||
| 定時株主総会 | 毎年６月 | ||||||||||
| 基準日 | 毎年３月31日 | ||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日毎年３月31日 | ||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | － | ||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.shoei-yakuhin.co.jp/ | ||||||||||
| 株主に対する特典 | （１）対象となる株主 毎年９月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式３単元（300株）以上を保有する株主を対象とし、保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを贈呈いたします。（２）株主優待制度の利用方法及び内容 株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイトである「昭栄薬品プレミアム優待倶楽部」に掲載されている5,000点を超える商品（社会貢献活動への寄付を含む）の中から、株主が自由に選んで交換が可能です。 また、翌年９月末日において、株主名簿に同一の株主番号で連続２回以上記載され、かつ300株以上継続保有されている場合のみ、株主優待ポイントの繰り越しができ、最大１回分まとめて交換が可能です。 さらに、株主優待ポイントは、「WILLs Coin」に交換することもでき、他の「プレミアム優待倶楽部」導入企業のポイントと合算して利用することが可能です。株主優待ポイント表 保有株式数 優待ポイント数 300株～399株 3,000ポイント 400株～599株 6,000ポイント 600株～999株 20,000ポイント 1,000株以上 40,000ポイント | 保有株式数 | 優待ポイント数 | 300株～399株 | 3,000ポイント | 400株～599株 | 6,000ポイント | 600株～999株 | 20,000ポイント | 1,000株以上 | 40,000ポイント |
| 保有株式数 | 優待ポイント数 | ||||||||||
| 300株～399株 | 3,000ポイント | ||||||||||
| 400株～599株 | 6,000ポイント | ||||||||||
| 600株～999株 | 20,000ポイント | ||||||||||
| 1,000株以上 | 40,000ポイント |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第65期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月７日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年10月10日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月24日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上債権の回収可能性の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、売掛金6,812,697千円が計上されており、総資産の38％を占めている。会社による貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載されている。会社は卸売事業を営んでおり、多業種多数の取引先を有していることから、売上債権管理に係る内部統制を適切に整備及び運用することが、売上債権の回収可能性の評価を行ううえで重要であると位置付けている。取引先の信用管理において、会社は与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を管理している。また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行い、会社は売上債権の貸倒防止に努めている。さらに、取引先の財政状態が悪化する等の信用リスクを適切に把握し、売上債権の回収可能性を評価している。決算時には、回収期日から遅延している売上債権について、取引先ごとに個別に遅延内容を把握したうえで、代金回収予定が見通せない債権については回収可能性を評価している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金に金額的重要性はない。しかしながら、売上債権は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在すること、また、その回収可能性の評価には、滞留期間に応じた債権のリスク区分や貸倒引当金の算定に用いる貸倒実績率の設定において経営者の主観的な判断が含まれていることから、当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価売上債権の発生から回収までの売上債権の管理業務に関する業務プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たって、主に以下に焦点を当てた。・ 与信限度額が、所定の社内規程や外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて適切に設定・変更されていること。・ 外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて、取引先の信用リスクを適切に把握していること。・ 売上債権の消込処理が所定の社内規程等に準拠して実施されていること。・ 貸倒引当金の引当対象となる売上債権が、滞留債権リストから適切に特定されていること。(２) 決算時における売上債権の回収可能性の評価売上債権の回収可能性の評価について、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社が作成した滞留債権リストについて、全取引先の通期の売上データ及び売上債権明細データ等の基礎データと照合して、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。・ 滞留期間に応じた債権のリスク区分について、過年度の貸倒見積額と回収不能額の実績を比較するバックテストを実施し、債権のリスク区分の妥当性を確かめた。・ 一般債権の貸倒引当金の算定に用いた貸倒実績率について、過去の貸倒発生傾向の分析や貸倒実績率の再計算を実施し、設定された貸倒実績率の合理性を確かめた。・ 会社が把握している滞留債権について、回収可能性を検討した資料の閲覧や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。・ 外部信用調査機関による信用調査情報等で把握した信用リスクが高い売上債権について、会社が行った債権保全策の検討や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。・ 貸倒引当金の計上金額について、再計算を行い、計算の正確性を確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭栄薬品株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭栄薬品株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月24日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭栄薬品株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上債権の回収可能性の評価 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上債権の回収可能性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。