9380 東海運株式会社有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第125期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	東海運株式会社
【英訳名】	Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長松井伸介
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長長敬
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長長敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(千円)	39,613,980	41,467,367	39,746,648	39,399,447	40,148,374
経常利益	(千円)	889,998	941,339	152,586	739,533	981,037
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	635,839	197,704	317,013	578,024	722,835
包括利益	(千円)	856,318	400,657	821,344	765,848	1,362,765
純資産額	(千円)	16,133,621	16,317,354	16,983,295	17,585,130	18,632,911
総資産額	(千円)	37,353,828	37,545,347	38,729,973	41,162,885	44,110,427
１株当たり純資産額	(円)	577.22	581.21	603.64	621.89	664.94
１株当たり当期純利益	(円)	22.85	7.10	11.36	20.62	25.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.0	43.2	43.5	42.4	41.9
自己資本利益率	(％)	4.0	1.2	1.9	3.4	4.0
株価収益率	(倍)	13.0	40.4	26.3	15.9	15.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,173,471	1,670,730	824,765	3,025,059	2,130,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△576,873	△373,828	△891,933	△4,409,240	△3,399,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,248,444	△536,715	△167,748	1,009,238	1,388,139
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,481,368	6,255,324	6,053,801	5,690,582	5,833,125
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(人)	797	832	824	762	753
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(人)	〔153〕	〔145〕	〔131〕	〔122〕	〔115〕

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(千円)	33,471,333	34,690,633	33,928,560	34,153,541	34,717,199
経常利益	(千円)	857,047	697,795	484,853	686,105	854,902
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	467,755	△21,389	296,039	428,292	606,581
資本金	(千円)	2,294,985	2,294,985	2,294,985	2,294,985	2,294,985
発行済株式総数	(千株)	28,923	28,923	28,923	28,923	28,923
純資産額	(千円)	14,193,173	14,098,506	14,534,149	14,881,941	15,640,892
総資産額	(千円)	32,914,040	32,913,325	34,788,959	37,318,846	37,062,364
１株当たり純資産額	(円)	510.03	505.63	520.22	530.16	562.19
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	7.00	7.00	7.00	7.00	8.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	16.81	△0.77	10.60	15.28	21.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.1	42.8	41.8	39.9	42.2
自己資本利益率	(％)	3.3	△0.2	2.1	2.9	4.0
株価収益率	(倍)	17.7	－	28.2	21.5	18.7
配当性向	(％)	41.6	－	66.0	45.8	37.0
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(人)	564	587	575	578	572
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(人)	〔148〕	〔139〕	〔123〕	〔116〕	〔109〕
株主総利回り〔比較指標：配当込みTOPIX〕	(％)	86.1	85.3	90.7	100.9	124.9
株主総利回り〔比較指標：配当込みTOPIX〕	(％)	〔102.0〕	〔107.9〕	〔152.5〕	〔150.2〕	〔202.2〕
最高株価	(円)	414	304	381	388	443
最低株価	(円)	295	255	276	267	286

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第121期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。

６　第122期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。

７　第122期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８　第123期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円を含んでおります。

９　第125期の１株当たり配当額８円のうち、期末配当額５円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

1917年12月	東海運株式会社創立山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1951年８月	港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
1952年８月	汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
1955年11月	原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1962年５月	倉庫業認可
1969年２月	睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
1969年９月	内航運送業(第１号業者)許可
1970年４月	通関業許可
1973年５月	内航船舶貸渡業許可
1988年10月	セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1989年５月	阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1991年６月	国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
1993年２月	京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立
1994年４月	海運事業部を設置
1999年９月	産業廃棄物収集運搬業許可
2000年４月	京浜事業部を設置
2000年11月	セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2003年７月	関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2006年１月	営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立
2006年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年３月	国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築
2007年４月	CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
2007年４月	NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. 現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立
2007年５月	タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
2008年12月	国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2010年６月	日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年10月	モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
2011年10月	中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年４月	株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
2012年８月	アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2014年３月	AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2016年５月	AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2017年８月	AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働
2017年12月	創立100周年
2019年４月	危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
2021年12月	フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入
2022年４月	東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
2022年８月	旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立
2024年１月	TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(物流事業)

当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。

［主な関係会社］

当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.

(海運事業)

当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。

［主な関係会社］

当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱

(不動産事業)

当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。

［主な関係会社］

当社

(その他事業)

当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。

［主な関係会社］

当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容(注)１	議決権の所有〔被所有〕割合(％)	関係内容
近畿港運株式会社	大阪府大阪市港区	40,000	物流事業	96.71	阪神地区において、港運事業・陸運事業を行っており、当社と同社は地域的補完を図るため業務提携しております。役員の兼任３名(内当社従業員３名)
イースタンマリンシステム株式会社	大分県大分市	50,000	海運事業	100.00	セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。役員の兼任４名(内当社従業員４名)債務保証額 417,224千円
豊前久保田海運株式会社	福岡県北九州市門司区	10,000	海運事業	100.00	セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。また、当社が資金援助をしております。役員の兼任４名(内当社従業員４名)債務保証額 260,700千円
アヅマ・ロジテック株式会社	東京都江東区	100,000	物流事業	100.00	京浜地区において陸上輸送業務を行っており、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携しております。役員の兼任３名 (内当社従業員３名)
AZM MARINE S.A.	PANAMA CITY	111	海運事業	100.00	セメント専用船を保有しており、当社と海上運送業務で提携しておりましたが、2021年５月に関係会社へ当該船を売却したことにより、現在事業活動を休止しております。役員の兼任３名(内当社従業員３名)
関東エアーカーゴ株式会社(注)２	埼玉県さいたま市桜区	30,000	物流事業	100.00	関東におけるトラック幹線輸送業務及び地場輸送業務で提携しております。また、当社が資金援助をしております。役員の兼任３名(内当社従業員３名)
タンデム・ジャパン株式会社	神奈川県横浜市中区	50,000	物流事業	51.00	日本におけるタンデム事業の拠点であり、当社と国際複合一貫輸送業務で提携しております。役員の兼任５名(内当社従業員５名)
東華貨運代理 (青島) 有限公司	中華人民共和国青島市	9,300(千人民元)	物流事業	100.00	中国における当社の事業拠点であり、フォワーディング業務を中心とした物流事業を行っております。当社とは主に日中間複合一貫輸送で提携しております。また、当社が資金援助をしております。役員の兼任５名(内当社従業員５名)
東成マリン株式会社	東京都中央区	20,000	海運事業	100.00	東京湾及びこれに接続する河川において、水上バス配乗業務を行っております。役員の兼任２名(内当社従業員２名)

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は38,666千円であります。

(3) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容(注)	議決権の所有〔被所有〕割合(％)	関係内容
原田荷役株式会社	東京都港区	11,000	物流事業	40.00	当社は、東京港における港湾荷役業務を委託しております。役員の兼任２名(内当社従業員２名)
TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.	THENETHERLANDSROTTERDAM	800(千ユーロ)	物流事業	33.00	当社は、同社を通じオランダの営業基盤の強化を図っております。役員の兼任１名(内当社従業員１名)

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(4) その他の関係会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕割合(％)	関係内容
太平洋セメント株式会社	東京都文京区	86,174,248	セメントの製造及び販売業	〔39.39〕	当社が、船舶及び車両により、同社の原料・製品の輸送業務を行っております。

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
　また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。

「企業行動指針」

当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。

○法とルールを遵守した事業活動を行います。

○地球環境の保全に努めます。

○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。

○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。

○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。

○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。

○安全で健康な職場環境を保持します。

「サステナビリティ基本方針」

当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。

さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。

当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。

１．人的資本経営 × DX

２．脱炭素社会の実現に貢献する

３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する

４．海をきれいにする

５．地域社会の発展に貢献する

(2) 経営戦略等

当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。

また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。

計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。

１．基本方針

・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。

・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。

２．基本戦略

(1)事業戦略

・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外）

・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産）

・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業）

・営業部門の増強

・ICT戦略の推進

(2)組織・人財・財務戦略

・組織力の強化

・人的資本経営の推進

・資本コストや株価を意識した経営の実現

(3)ガバナンスの強化

　・コンプライアンスの徹底

　・リスクマネジメントの強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社グループは、将来のありたい姿として掲げている「市場と顧客に選ばれる企業」の実現に向け、現中期経営計画「２６中期経営計画」の基本方針である「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」取り組みを推進するため2025年４月１日付でサステナビリティ委員会を設置しております。また、当社グループは、企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の確立を目的として、経営会議にて都度、以下の内容の協議等を行っております。

① サステナビリティに関する重要課題の特定及び数値目標の策定

② サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の基本方針の策定

③ IT 活用を含めたサステナビリティ推進に係る施策

④ サステナビリティに関する情報開示の拡充

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。

また、当社グループでは、経営理念やサステナビリティ基本方針のもと、「１．人的資本経営×DX」、「２．脱炭素社会の実現に貢献する」、「３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」、「４．海をきれいにする」、「５．地域社会の発展に貢献する」の５つのマテリアリティを定めました。当社グループは、事業活動においてこれらのマテリアリティに取り組んでいくことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高めてまいります。

(２)リスク管理

当社グループは、当社グループに発生する損害を最小限とするために、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応できるよう、リスク管理体制を整備しております。

具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。

特に、リスク管理委員会では、ERM（Enterprise Risk Management）の一環として、毎年、各部門・各子会社にリスク特定表により、リスクの識別、分析、評価及びその対応策の実施状況を報告させて、グループ全体のリスクに関する脆弱性を把握するためにリスクマップを作成し、確認のうえ、問題等があれば対処しております。

サステナビリティに関するリスク管理もこの体制の中で運用しており、中でも、地球環境保全及び人的資本確保に関するリスクについては、「３事業等のリスク」をご参照ください。

(３)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　人材の育成に関する方針

当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。

　社内環境整備方針

a．教育研修の提供

職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。

b．多様な働き方の実現

多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。

① 在宅勤務制度

在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。

② 時差出勤制度

各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。

③ 短時間勤務

家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。

④ 男性職員の育児休業取得促進

男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。

ｃ．原動力となる人材の採用

チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。

ｄ．キャリア形成と能力開発の支援

職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。

e．職員の安全と心身の健康

職員の安全と心身の健康を第一に考えます。安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。

ｆ．多様性の確保についての考え方

当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。女性活躍推進では、女性管理職研修を始め、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等、女性が働きやすい職場になるよう努めております。

(４)指標及び目標

当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

指標	目標（注１）	実績（注１）
職員（新卒）の女性の割合	40.0%	45.0%
男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合	50.0%以上	47.9%

実績　　　　　　　　(2026年３月31日現在)
男性労働者の育児休業取得率(注３)	労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)			補足説明
	全労働者	正規雇用労働者	有期雇用労働者・パート
28.6%	43.1%	71.3%	25.4%	(注４)

(注)１ 2023年度から2025年度を対象期間として算出したものであります。

２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４有期雇用労働者・パートの賃金の差異25.4%の内訳は、有期雇用労働者65.3%、パート36.4%であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1) 法的規制について

当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。

①　主要事業許認可及び有効期限

区分	法律名	監督省庁	許認可等の内容	有効期限
港湾運送事業	港湾運送事業法	国土交通省	事業経営の許可	期限の定めなし
貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	事業経営の許可	期限の定めなし
倉庫業	倉庫業法	国土交通省	事業経営の登録	期限の定めなし
通関業	通関業法	財務省	事業経営の許可	期限の定めなし
貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	事業経営の登録・許可	期限の定めなし
内航海運業（内航運送業）	内航海運業法	国土交通省	事業経営の登録	期限の定めなし
産業廃棄物収集運搬業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	事業経営の許可	(注)許可後５年間

(注)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。

②　主な取消の事由

主要事業	取消事由
港湾運送事業(港湾運送事業法)	港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等
貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)	同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等
倉庫業(倉庫業法)	倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
通関業(通関業法)	通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)	貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
内航海運業(内航海運業法)	内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等
産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等

③　事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無

当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。

しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。

(2) 依存度の高い取引先について

当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の28.7％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　太平洋セメント㈱との取引関係

2026年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等(人)	事業上の関係
その他の関係会社	太平洋セメント株式会社	東京都文京区	86,174,248	セメントの製造及び販売業	被所有直接39.39	－	製品及び原料の輸送等	製品及び原料の輸送等	8,489,359	営業未収入金	1,195,344

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

②　主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係

2026年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	取引の内容	科目	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	クリオン株式会社	東京都江東区	3,075,141	軽量気泡コンクリートの製造及び施工	－	製品及び原料の輸送	営業収益	1,903,852	受取手形	167,357
									営業未収入金	164,319
						事務所等賃借料	営業費用	5,101	営業未払金	486
	太平洋マテリアル株式会社	東京都北区	1,631,000	セメント関連製品及び原料の販売	－	製品及び原料の輸送	営業収益	459,592	営業未収入金	46,140
						燃料代	営業費用	44,383	営業未払金	374,731

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。

(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

③　過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移

			（単位：千円）
区分	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
太平洋セメント㈱	7,848,961	7,981,593	8,489,359
（構成比）	（19.7％）	（20.3％）	（21.1％）
太平洋セメントグループ会社	2,930,665	2,973,666	3,027,955
（構成比）	（7.4％）	（7.5％）	（7.5％）
その他各社	28,967,021	28,444,187	28,631,059
（構成比）	（72.9％）	（72.2％）	（71.4％）
計	39,746,648	39,399,447	40,148,374
（構成比）	（100.0％）	（100.0％）	（100.0％）

④　海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度

海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。

なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

			（単位：千円）
区分	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
海運事業営業収益(A)	9,036,181	8,836,132	9,132,443
太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)	6,497,093	6,584,684	7,091,045
（構成比 (B)／(A)）	（71.9％）	（74.5％）	（77.6％）

⑤　太平洋セメントグループとの競業状況について

当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。

当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。

(3) 燃料価格の高騰について

当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。中東地域における地政学的な緊張の高まりや紛争等の発生は、原油価格の急激な上昇を招く可能性があり、それに伴う燃料費の高騰は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。

(4) 不動産市況の変動について

当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。

(重要なリスク)

(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について

地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。

当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。

また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。

このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。

また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。

(2) 人的資本確保について

当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。

このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。

特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。

また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。

中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、時間外労働の上限規制等にも適切に対処してまいります。

さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。

(3) 不正について

当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。

また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。

具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。

(4) 海外展開について

当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞

・突発的な法律、税制の変更等

・為替レートの変更

・テロ、内乱等による政情不安

・原料等の産地における天候不順による生産量の減少

当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。

特に今般のウクライナ、中東情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故、自然災害及びパンデミックについて

当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。

また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。

さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。

(6) 経営環境の変動について

当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2024年度から2026年度までの３ヵ年における中期経営計画の基本戦略に基づき、リスクを最小限に抑制するために努めております。

(7) 市場金利の変動について

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

	2025年３月31日		2026年３月31日
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
有利子負債残高	10,240,520	24.9	12,375,475	28.1
総資産	41,162,885	100.0	44,110,427	100.0

(8) 社内情報の漏洩や不正使用等について

当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。

また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。

(9) IT に関連したシステム障害について

当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。

また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。

(10) 固定資産の減損損失について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の状況

わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価水準の高止まりにより個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、国際情勢の緊張が続く中、中東地域、特にイランを巡る情勢の緊迫化を背景としたエネルギー供給不安や原油価格の変動など、地政学リスクの顕在化や米国の通商政策を巡る不確実性が海外経済や金融市場に影響を及ぼしており、内外経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
　物流業界におきましては、生産関連貨物について、省力化やデジタル投資を背景に一部で持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速や在庫調整の影響から総じて弱含みで推移しました。さらに、建設関連貨物については、住宅投資の低迷に加え、建設資材価格や人件費の高止まりなどを背景に低調な荷動きとなりました。

国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の減速や通商政策の不透明感があるものの、総じて下げ止まりの動きがみられました。輸入は、円安や原材料価格の高騰による下押し圧力が残る中、国内需要の持ち直しもみられたものの増勢は鈍化し、前年同期並みにとどまりました。

このような経営環境の下、当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。

物流事業では、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働に加え、不採算事業の再構築、各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。一方で、生産性向上や将来の成長に向けた戦略的な投資を実行したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、物流事業で保有する資産について、収益性の低下により売却を進めた結果、当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、同額を減損損失として計上しております。引き続き、経営資源の有効活用に取り組み、資本収益性の向上に努めてまいります。

海運事業では、連結子会社の豊前久保田海運株式会社においてセメント専用船の建造が完了し、既に運航を開始しております。これにより、セメント輸送体制の一層の強化を図っております。

不動産事業では、保有資産（土地）において、新たに賃貸契約を締結し、物流事業とのシナジー効果を得るための取り組みに着手しております。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、401億4千8百万円と前連結会計年度に比べ7億4千8百万円（1.9％）の増収となり、営業利益は8億6千8百万円と前連結会計年度に比べ1億8千万円（26.3％）の増益、経常利益は9億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円（32.7％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億2千2百万円と前連結会計年度に比べ1億4千4百万円（25.1％）の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 物流事業

物流事業におきましては、営業収益は、299億7千7百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円（0.8％）の増収となり、セグメント利益は、18億1千9百万円と前連結会計年度に比べ1億4百万円（6.1％）の増益となりました。

詳細につきましては、以下のとおりであります。

(港湾運送事業)

アジアからの海上コンテナの取扱量は一部拠点で減少となったものの、新規航路の獲得や作業効率改善の取り組みが下支えとなり、港湾運送事業の収益基盤は概ね堅調に推移しました。

(国際貨物取扱業務)

国際貨物取扱業務のうち国際事業については、中央アジア向けの自動車関連貨物が、手配形態の変更により取扱いが減少したことに加え、フレキシタンクによる液体輸送関連貨物の取扱量が大幅に減少したことから、収益は減少しました。輸出入・通関業務については、原料の輸出取扱量や資材の輸入取扱量が増加したものの、一部顧客の契約満了や2024年度に受注した大型スポット案件の反動により、収益は減少しました。

(倉庫関連業務)

既存倉庫において一部で取扱量の減少がみられたものの、大型スポット案件の獲得や、2024年に稼働した２棟の新倉庫による収益改善効果が寄与し、総じて収益は増加しました。

(建材等輸送業務)

建材等輸送業務のうちフェリー輸送においては、輸送需要の減少により大幅な減収となりました。一方で、セメント輸送については、取扱量の増加に加え、離島の大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務を2024年12月より開始したことにより、収益が増加しました。また、中部地域においては輸送単価の改定により収益が増加しました。

② 海運事業

海運事業におきましては、セメント船において、2025年７月、９月及び2026年２月から新たに４隻が稼働開始したことにより収益は増加しました。粉体船においては、2024年６月から１隻増船したことに加え、既存船の運航継続に伴い運賃収入が増加しました。一般貨物船においては、内航船における定期用船の稼働増加や効率的な配船により委託貨物の取扱量が増加した一方で、内航・臨時船における土壌輸送の取扱量が減少しました。

これらの結果、海運事業の営業収益は、91億3千2百万円と前連結会計年度に比べ2億9千6百万円（3.4％）の増収となりましたが、セグメント利益は、4億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2千2百万円（4.5％）の減益となりました。

③ 不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。2024年度において新規に購入した土地の賃料収入の増加に加え、当社が所有している土地において新規賃貸契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、7億7千7百万円と前連結会計年度に比べ1億9千5百万円（33.6％）の増収となり、セグメント利益は、6億3千2百万円と前連結会計年度に比べ1億6千1百万円（34.2％）の増益となりました。

④ その他事業

その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、出荷量の増加及び販売単価の底上げを背景に、収益は増加しました。一方で、出荷形態の変更に伴い作業工数が増加したこと等により人件費が増加したほか、栽培設備の資産購入により減価償却費等の生産関連費用が増加しました。

これらの結果、その他事業の営業収益は、2億6千万円と前連結会計年度に比べ1千4百万円（6.0％）の増収となりましたが、セグメント損失は、3千4百万円と前連結会計年度に比べ2千4百万円の増加となりました。

上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
物流事業	－	－
海運事業	－	－
不動産事業	－	－
その他事業	276,571	14.7
合計	276,571	14.7

(注)　金額は、製造原価によっております。

② 受注状況

当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。

　よって、受注状況は記載しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
物流事業	29,977,087	0.8
海運事業	9,132,443	3.4
不動産事業	777,896	33.6
その他事業	260,946	6.0
合計	40,148,374	1.9

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
太平洋セメント㈱	7,981,593	20.3	8,489,359	21.1

(2) 財政状態

資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4千7百万円増加の441億1千万円（7.2％増）となりました。主な要因は、減価償却及び減損損失の計上等により建物及び構築物が6億2千8百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が5億5千5百万円、有形固定資産のリース資産が1億5千9百万円減少した一方、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船の竣工等により船舶が33億3千4百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億9千5百万円、営業未収入金が2億3百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円増加の254億7千7百万円（8.1％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が2億8千万円、退職給付に係る負債が1億7千6百万円、長期未払金が1億5千9百万円減少したものの、長期借入金が20億4千7百万円、短期借入金が2億6千万円、繰延税金負債が2億4千6百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円増加の186億3千2百万円（6.0％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が1億1千万円減少した一方、利益剰余金が5億2千3百万円（うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億2千2百万円及び配当金の支払い1億9千9百万円）、その他有価証券評価差額金が4億6千9百万円、退職給付に係る調整累計額が1億1千万円、為替換算調整勘定が4千9百万円、非支配株主持分が5百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は41.9％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1億4千2百万円増加し58億3千3百万円となりました。

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は21億3千万円の収入となり、前連結会計年度と比べ8億9千4百万円減少しました。仕入債務の増減額の影響により3億4千2百万円、利息及び配当金の受取額が6千9百万円増加しましたが、売上債権の増減額の影響により11億4千3百万円減少、法人税等の支払額が3億2千2百万円増加したこと等が影響しました。

投資活動による支出は33億9千9百万円となり、前連結会計年度と比べ10億9百万円減少しました。事業譲渡を行った前連結会計年度と比べ、事業譲渡による収入が1億6千9百万円減少したものの、前連結会計年度においては、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイトに関わる大型設備投資等が行われたことから、有形固定資産の取得による支出が6億2千6百万円減少したほか、有形固定資産の売却による収入が2億6千万円増加したこと等が影響しました。

財務活動による収入は13億8千8百万円となり、前連結会計年度と比べ3億7千8百万円増加しました。自己株式の取得による支出が1億2千5百万円増加したものの、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った前連結会計年度と比べ、短期借入れによる収入および短期借入金の返済による支出の増加により、3億6千万円増加したこと等が影響しました。

キャッシュ・フロー関連指標のトレンド

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	43.2	43.5	42.4	41.9
時価ベースの自己資本比率(％)	21.3	21.6	22.4	25.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.7	10.3	3.4	5.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	22.2	12.1	40.4	18.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。　

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本政策の基本方針)

当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。

将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。

また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載をしております。

(適正な資金水準の考え方)

当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フロー　① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。

(資金調達の方法)

資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。

また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

② 退職給付費用

当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。

実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 投資有価証券の減損

市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

⑤ 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、海運事業を中心に全体で4,340百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　物流事業

物流事業は、品川コンテナセンターのシステム改修を中心とする総額576百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　海運事業

海運事業は、船舶の代替新造船の建造を中心とする総額3,520百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、代替に伴う船舶の売却により、固定資産売却益20百万円を計上しております。

(3)　不動産事業

不動産事業は、桜台マンションの取得を中心とする総額113百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、桜台マンションを売却したことにより、固定資産売却益117百万円を計上しております。

(4)　その他事業

その他事業は、栽培設備の取得等により、総額129百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	船舶	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(人)
東雲ビル(東京都江東区)(注)１	不動産事業	賃貸ビル設備	122,637	－	－	0	150,948(3,393)	－	273,586	1
海運事業部(東京都中央区)	海運事業	セメント専用船	－	－	10,523	0	－	478	11,001	21
大井流通センター(東京都大田区)(注)２	物流事業	倉庫設備	578,059	0	－	466	－〔10,031〕	3,302	581,828	4
青海流通センター(東京都江東区)(注)３	物流事業	倉庫設備	685,682	0	－	1,721	－〔7,109〕	3,589	690,993	2
大黒町事業所(神奈川県横浜市鶴見区)(注)４	不動産事業	土地及び桟橋	94,707	－	－	－	1,211,918(19,921)	－	1,306,626	1
浦安営業所(千葉県浦安市)(注)５	不動産事業	土地	－	－	－	－	665,483(24,413)	－	665,483	6
太田流通センター(群馬県太田市)(注)６	物流事業	倉庫及び陸上輸送設備	1,388,173	2,846	－	981	185,165(7,558)〔27,638〕	6,488	1,583,656	13
門司コンテナセンター(福岡県北九州市門司区)	物流事業	海上コンテナ保管及び倉庫設備	43,914	0	－	2,082	996,763(16,894)	63,179	1,105,940	41
香椎流通センター(福岡県福岡市東区)	物流事業	倉庫設備	615,092	1,759	－	4,885	1,351,739(8,607)	2,124	1,975,602	11
弥富バンニングセンター(愛知県弥富市)	物流事業	倉庫設備	218,059	652	－	1,539	475,948(9,952)	3,454	699,655	10
新門司流通センター(福岡県北九州市門司区)	物流事業	倉庫設備	100,006	0	－	0	248,661(10,905)	－	348,667	1
飛島流通センター(愛知県海部郡)	物流事業	倉庫設備	65,851	0	－	2,048	546,190(15,202)	2,898	616,988	9
AZUMA FARM 三重(三重県津市)(注)７	その他事業	植物工場設備	82,019	1,223	－	696	－〔42,307〕	1,139	85,079	7
危険物マルチワークステーション・新門司サイト(福岡県北九州市門司区)	物流事業	倉庫設備	750,658	27,586	－	2,722	433,482(18,641)	701	1,215,151	10
危険物マルチワークステーション・朝倉サイト(福岡県朝倉市)	物流事業	倉庫設備	1,215,437	10,997	－	1,543	367,061(20,465)	57,631	1,652,671	6
横浜港流通センター (神奈川県横浜市中区)(注)８	物流事業	倉庫設備	3,832,460	33,490	－	7,815	－〔10,193〕	11,183	3,884,949	1
大阪堺市土地(大阪府堺市)(注)９	不動産事業	土地	－	－	－	－	971,919(1,806)	－	971,919	1

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

子会社事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(人)
子会社事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	船舶	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(人)
イースタンマリンシステム㈱(大分県大分市)	海運事業	セメント専用船	－	－	645,820	0	－	－	645,820	50
豊前久保田海運㈱(福岡県北九州市)	海運事業	セメント専用船	－	－	3,568,852	－	－	－	3,568,852	－

(注) １　㈱シップスへ建物を賃貸しております。

２　土地を賃借しております。年間賃借料は39,577千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

３　土地を賃借しております。年間賃借料は27,337千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。

４　㈱築港へ土地を賃貸しております。

５　日鉄興和不動産㈱へ土地を賃貸しております。

６　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は56,180千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

７　AZUMA FARM三重につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失の内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。また、土地を賃借しております。年間賃借料は 1,968千円であります。賃借している土地の面積については〔　　〕で外書しております。

８　土地を賃借しております。年間賃借料は 34,744千円であります。賃借している土地の面積については〔　　〕で外書しております。また、三工興産㈱へ建物の一部を賃貸しております。

９　コーナン商事㈱へ土地を賃貸しております。

10　現在休止中の主要な設備はありません。

11　この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(a) 提出会社

(2026年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	土地の面積(㎡)	賃借料(千円)
品川コンテナセンター(東京都品川区)	物流事業	海上コンテナターミナル	6	31,008	年間賃借料土地 128,508建物 12,602

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,923,000	28,923,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	28,923,000	28,923,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2010年４月１日～2011年３月31日(注)	13	28,923	975	2,294,985	975	1,505,865

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	1	11	127	19	60	18,578	18,796	－
所有株式数(単元)	－	3,849	8,016	170,596	5,549	229	100,871	289,110	12,000
所有株式数の割合(％)	－	1.34	2.77	59.00	1.92	0.08	34.89	100.00	－

(注)　自己株式732,683株は、「個人その他」に7,326単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式369,200株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
太平洋セメント㈱	東京都文京区小石川一丁目１番１号	11,100	39.38
鈴与建設㈱	静岡県静岡市清水区松原町５番17号	3,800	13.48
鈴与㈱	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	1,000	3.55
むさし証券㈱	埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13	781	2.77
㈱商船三井	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号	580	2.06
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	384	1.37
東海運持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号	274	0.97
㈱内山アドバンス	東京都江戸川区東瑞江二丁目４番29号	220	0.78
小林広幸	東京都港区	132	0.47
SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHELANDESBANK AG（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）	Staedtle 44,9490,Vaduz,Liechtenstein（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	129	0.46
計	－	18,402	65.28

(注) １　発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。

２　東海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。

３　㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式369,200株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 732,600	普通株式	732,600	－	－
普通株式	732,600
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,178,400	普通株式	28,178,400	281,784	－
普通株式	28,178,400
単元未満株式	普通株式 12,000	普通株式	12,000	－	－
普通株式	12,000
発行済株式総数	28,923,000	－	－
総株主の議決権	－	281,784	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が369,200株（議決権の数3,692個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)東海運株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	732,600	－	732,600	2.53
計	－	732,600	－	732,600	2.53

(注)　上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式369,200株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年に設定した本制度は2024年６月に満了したため、信託期間を５年間延長し、2029年６月まで本制度を継続しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１　役員・従業員株式所有制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度においては、信託期間の延長に伴い、2024年６月28日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。

なお、2026年6月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役もしくは執行役員の退任時です。

(本信託の概要)

①名称：役員向け株式交付信託

②委託者：当社

③受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者：当社取締役のうち受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：株式会社赤坂国際会計

⑥議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない

⑦信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧当初信託契約日：2019年８月19日

⑨信託契約更新日：2024年８月27日

⑩信託の期間：2024年８月～2029年８月（予定）

⑪信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

２　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり139,000株を上限とする

３　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会（2026年２月10日）での決議状況（取得期間2026年２月12日～2026年２月12日）	330,000	137,940
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	300,000	125,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	30,000	12,540
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	9.1	9.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	9.1	9.1

(注)　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（役員向け株式交付信託への処分等）	50,300	14,748	－	－
保有自己株式数	732,683	－	732,683	－

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。

なお、１株当たり配当金は年額７円を下限とし、業績、事業環境を勘案の上、配当性向30％以上を目安として決定してまいります。

当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。

配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会としております。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金３円を加えた年間配当金は１株当たり８円とさせていただきました。

また、この結果による当期の配当性向は37.0％となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額140,951千円及び１株当たり配当額５円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2025年９月26日取締役会決議	85,470	3
2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	140,951	5

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつであると認識し、その改善に努めます。

基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正かつ効率的に行うことができるよう自律的にコントロールできる仕組みを構築する一方で、適切かつ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制とします。

1)　株主の権利・平等性の確保

当社は、すべての株主の権利が実質的に確保できるよう実務的に対応し、そのための環境整備を行うものとします。

2)　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、当社が定めるCSR基本指針に基づき事業活動を行うものとします。

3)　適切な情報開示と透明性の確保

当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理し、適時・適切な情報開示を行います。

当社は、証券取引所に開示する情報をはじめ、重要な情報の開示に当たっては、取締役会の決議によるものとします。

4)　取締役会等の責務

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しています。

当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期を１年としています。提出日現在、社外取締役３名を含む取締役を６名選任し、取締役会を構成しています。

取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月１回以上開催しています。なお、意思決定にあたり適切な判断をするため、顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けています。

当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を取締役会で決定し、それを事業年度ごとの年度計画に落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で各組織に下方展開するものとします。

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善するものとします。

5)　株主との対話

当社は、株主に対して、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、ホームページ、アナリストに対する個別説明などにより、双方向のコミュニケーションを行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しており、監査役が、取締役から独立した機関として、監査を行い、調査権や取締役の行為の差止請求権を有するなど、極めて強力な経営監視機能を有する体制としております。
　また、監査役制度に加え、業務執行については、業務規程、職務権限・責任規程に基づき、本部・部・室・事業部などの組織を整備するとともに、代表取締役から各ライン、末端までの業務の委任関係について責任と権限を明確にし、職務執行が適切かつ有効的に実施できる体制としております。

さらに、監査役監査と内部監査部門との連携、内部統制システムの整備と適正な運用、適切かつ適時な情報開示の徹底などを重畳的に行うことにより、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築できるものと考え、当該体制を採用しております。

当社の各機関の概要は以下のとおりです。

イ　取締役会

取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、原則毎月１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。同役会では、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

2025年度においては、取締役会を22回開催しております。

提出日現在の取締役は以下のとおりです。

松井伸介（取締役会議長）、根津由明、永山賢一、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の６名（うち社外取締役３名）です。

ロ　監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、原則毎月１回以上の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。

2025年度においては、監査役会を13回開催しております。

提出日現在の監査役は以下のとおりです。

後藤重人氏（常勤監査役）、志々目昌史氏、三塚一彦氏、前田安彦氏の４名（うち社外監査役３名）です。

ハ　経営会議

経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、取締役、監査役、執行役員で構成されております。同会議では、経営執行の基本方針及び基本計画、その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討しております。

2025年度においては、経営会議を20回開催しております。

提出日現在の経営会議構成メンバーは以下のとおりです。

取締役：松井伸介（経営会議議長）、根津由明、永山賢一、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の６名（うち社外取締役３名）

監査役：後藤重人氏（常勤監査役）、志々目昌史氏、三塚一彦氏、前田安彦氏の４名（うち社外監査役３名）

執行役員：田山徹、杉浦大、瀬戸啓展、宮下憲、矢野輝、柴田晃宏、田中雄史、重山宏之、尾郷太、久我親雅、近藤慎也の11名

ニ　報酬委員会

報酬委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、代表取締役社長のほか、社外取締役で構成されております。同委員会は、役員、執行役員の報酬を公正に決定することを目的として設置しております。

また、取締役会は、報酬委員会にその決定を付託しております。

提出日現在の報酬委員会構成メンバーは以下のとおりです。

松井伸介（報酬委員会委員長）、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の４名（うち社外取締役３名）です。

ホ　指名委員会

指名委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、代表取締役社長のほか、社外取締役で構成されております。同委員会は、取締役、監査役、執行役員の指名・解任について審議し、取締役会に答申することを目的として設置しております。

また、取締役会は、指名委員会の答申に基づき、取締役および監査役の選解任に関する株主総会議案の決定並びに執行役員の選任・解任を行っております。

提出日現在の指名委員会構成メンバーは以下のとおりです。

松井伸介（指名委員会委員長）、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の４名（うち社外取締役３名）です。

へ　サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、経営企画部（事務局）担当役員が委員長を務めており、取締役、（役付き）執行役員、本社部長数名で構成されております。同委員会は、当社のサステナビリティについて統括的に管理するとともに、サステナビリティ経営の推進により当社の企業価値を向上させることを目的として設置しております。

ト　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、コーポレート統括部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、取締役数名、本社部長数名で構成されております。また、社外取締役、常勤監査役、監査部長がオブザーバーとしての役割を担っております。同委員会は、当社におけるコンプライアンスについて、その確実な実施を図ることを目的として設置しており、原則として、年２回以上開催し、コンプライアンス施策の検討、その実施状況の確認等を行っております。

チ　リスク管理委員会

リスク管理委員会は、コーポレート統括部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、取締役数名、本社部長数名で構成されております。また、社外取締役、常勤監査役、監査部長がオブザーバーとしての役割を担っております。同委員会は、リスクを特定・評価し、その低減、回避等の対策に努めるとともに、リスクが顕在化した場合において、適切に対応することにより、当社の損害を最小とすることを目的として設置しております。なお、原則として、年２回以上開催し、リスクの特定・評価・対応に関する計画の策定、その実施状況の確認等を行っております。

リ　情報セキュリティ運営委員会

情報セキュリティ運営委員会は、経営企画部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、経営企画部長及び同部ICT企画グループリーダー、コーポレート統括部長、経理部長で構成されております。同委員会は、情報セキュリティを適切に維持することを目的として設置しており、情報セキュリティマネジメントの推進に関する計画を作成し、その計画に則した諸活動等を実施しております。

提出日現在の当社機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　リスク管理体制をはじめとした内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善しております。

a）コンプライアンス体制の整備の状況

当社は、法令、定款はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するための体制を整備しております。

具体的には、コンプライアンス規程、内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。

また、当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと連携し、反社会的勢力の排除に協力しております。

b）情報管理及び適時開示に関する体制の整備の状況

当社は、透明で公正な事業活動を行うため、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理できる体制を整備しております。

具体的には、取締役会規程、経営会議規程、文書管理規程、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程などに基づき、情報セキュリティ運営委員会などを推進組織として、文書をはじめ種々の情報を適切に取得、作成、処理、保管・保存及び廃棄しております。

また、円滑な情報伝達のため、コンピューターシステム及びネットワークを整備・活用し、電子文書管理システムを導入するなど、情報が迅速かつ効率的に共有できる仕組みを整備しております。

さらに、当社は上場企業として、市場から信頼を得るため、東京証券取引所が定める適時開示規則及び社内で定める情報開示基本方針に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行うとともに、インサイダー情報についても、インサイダー情報管理規程に基づき適切に管理しております。

c）リスク管理に関する体制の整備の状況

当社は、当社の企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社の被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。

具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。

また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務担当部門が内容の審査を行っております。

さらに、経理規程、災害管理規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、安全衛生管理規程などにより、個別の重大なリスクに対応しております。

d）当社グループの管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ各社の自立性を尊重する中で、経営戦略を共有化し、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備しております。

ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、当社が定める関係会社管理規程により、子会社の財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務付けております。

また、子会社社長が出席する各種会議体などの場を利用し、情報交換を行うなかでグループ経営を推進しております。

ⅱ) 当社の子会社のリスク管理に関する体制

当社は、リスク管理委員会を開催し、子会社におけるリスクの把握及び管理に努めております。

子会社は、重大な危機が発生した場合、直ちに当社のリスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた支援を行っております。

また、子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役職員に対してリスク管理に関する研修などを行っております。

ⅲ) 当社の子会社のガバナンス体制

当社は、グループ経営の円滑かつ確実な推進のため当社における子会社の担当取締役及び所管部署を選任し、子会社との密接な連携のもと、必要な助言・提言を行っております。

また、当社はグループ中期経営計画を策定し、子会社に展開し、グループ全体の効率的な運営を行っております。

ⅳ) 当社の子会社のコンプライアンス体制

当社は、当社より取締役又は監査役を子会社に配置し、子会社の役職員の業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査部門による内部監査を実施することにより、業務の適正を確保しております。

また、子会社は、コンプライアンス体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役職員に対してコンプライアンスに関する研修などを行っております。

ロ　社外取締役及び監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び監査役は「会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。」旨を定款に定め、提出日現在、社外取締役３名及び監査役４名と同契約を締結しております。

なお、同契約の内容の概要は、社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、600万円又は同法第425条第１項が規定する額のいずれか高い額に限定するものとしております。また、上記責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。

ハ　役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は、当社の取締役、監査役、（役付き）執行役員、会社法上の子会社取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

ヘ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合

a)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b)　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じて、機動的に資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、定款に定めることにより、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　取締役会の活動状況

当事業年度において開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
代表取締役社長	松井伸介	22回/22回
取締役常務執行役員	根津由明	21回/22回
取締役常務執行役員	永山賢一	17回/17回
社外取締役	大杉秀雄	21回/22回
社外取締役	吉田稔	22回/22回
社外取締役	勝海和弘	22回/22回

(注)１　2025年６月27日退任者の出席状況は以下のとおりです。

中山典昭氏　5回/5回

２　永山賢一氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第124回定時株主総会選任以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会の具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

イ　経営方針全般に関する事項について

ロ　経理・財務に関する事項について

ハ　役員人事に関する事項について

ニ　資産管理・投融資等に関する事項について

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

松　井　伸　介

1963年10月20日生

1988年４月当社入社 2008年10月当社環境事業室長 2010年７月当社営業企画部長 2016年４月当社九州事業部長 2017年４月当社執行役員九州事業部長 2018年４月当社執行役員海運事業部長 2018年６月当社取締役執行役員海運事業部長 2019年10月当社取締役執行役員 2021年４月当社取締役常務執行役員 2022年４月当社代表取締役社長（現在）

1988年４月

当社入社

2008年10月

当社環境事業室長

2010年７月

当社営業企画部長

2016年４月

当社九州事業部長

2017年４月

当社執行役員九州事業部長

2018年４月

当社執行役員海運事業部長

2018年６月

当社取締役執行役員海運事業部長

2019年10月

当社取締役執行役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長（現在）

(注)3

1988年４月

当社入社

2008年10月

当社環境事業室長

2010年７月

当社営業企画部長

2016年４月

当社九州事業部長

2017年４月

当社執行役員九州事業部長

2018年４月

当社執行役員海運事業部長

2018年６月

当社取締役執行役員海運事業部長

2019年10月

当社取締役執行役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長（現在）

取締役専務執行役員

根　津　由　明

1963年10月８日生

1988年10月当社入社 2017年６月当社関東事業部長 2019年４月当社執行役員関東事業部長 2021年４月当社上席執行役員京浜事業部長 2023年４月当社常務執行役員 2023年６月当社取締役常務執行役員 2026年４月当社取締役専務執行役員（現在）

1988年10月

当社入社

2017年６月

当社関東事業部長

2019年４月

当社執行役員関東事業部長

2021年４月

当社上席執行役員京浜事業部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員（現在）

(注)3

1988年10月

当社入社

2017年６月

当社関東事業部長

2019年４月

当社執行役員関東事業部長

2021年４月

当社上席執行役員京浜事業部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員（現在）

取締役常務執行役員

永　山　賢　一

1968年４月10日生

1992年４月当社入社 2012年１月当社経理部長 2020年４月当社企画管理部長 2022年４月当社執行役員企画管理部長 2024年４月当社常務執行役員 2025年６月当社取締役常務執行役員（現在）

1992年４月

当社入社

2012年１月

当社経理部長

2020年４月

当社企画管理部長

2022年４月

当社執行役員企画管理部長

2024年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

(注)3

1992年４月

当社入社

2012年１月

当社経理部長

2020年４月

当社企画管理部長

2022年４月

当社執行役員企画管理部長

2024年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

取締役

大　杉　秀　雄

1946年６月19日生

1975年３月公認会計士登録 2010年７月公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在） 2016年６月当社取締役（現在）

1975年３月

公認会計士登録

2010年７月

公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在）

2016年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

1975年３月

公認会計士登録

2010年７月

公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在）

2016年６月

当社取締役（現在）

取締役

吉　田　　　稔

1958年11月27日生

1982年４月株式会社第一勧業銀行入行 2007年４月株式会社みずほコーポレート銀行トランザクション業務管理部部長 2010年８月みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社上席執行役員 2016年４月みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役 2020年６月同社顧問 2022年６月当社取締役（現在）

1982年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行トランザクション業務管理部部長

2010年８月

みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社上席執行役員

2016年４月

みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

1982年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行トランザクション業務管理部部長

2010年８月

みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社上席執行役員

2016年４月

みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年６月

当社取締役（現在）

取締役

勝　海　和　弘

1961年３月１日生

1983年４月大阪商船三井船舶株式会社入社 2013年６月商船三井興産株式会社取締役執行役員 2016年４月 MOLエンジニアリング株式会社取締役 2019年６月同社常務取締役 2021年４月 MOLマリン&エンジニアリング株式会社　常務取締役 2022年４月同社取締役常務執行役員 2022年６月当社取締役（現在）

1983年４月

大阪商船三井船舶株式会社入社

2013年６月

商船三井興産株式会社取締役執行役員

2016年４月

MOLエンジニアリング株式会社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

MOLマリン&エンジニアリング株式会社　常務取締役

2022年４月

同社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

1983年４月

大阪商船三井船舶株式会社入社

2013年６月

商船三井興産株式会社取締役執行役員

2016年４月

MOLエンジニアリング株式会社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

MOLマリン&エンジニアリング株式会社　常務取締役

2022年４月

同社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

後　藤　重　人

1965年10月17日生

1988年４月小野田セメント株式会社入社 2017年４月太平洋セメント株式会社監査部監査グループリーダー 2022年４月同社監査部長兼監査グループリーダー 2022年５月同社監査部長 2024年６月当社常勤監査役（現在）

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2017年４月

太平洋セメント株式会社監査部監査グループリーダー

2022年４月

同社監査部長兼監査グループリーダー

2022年５月

同社監査部長

2024年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)4

－

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2017年４月

太平洋セメント株式会社監査部監査グループリーダー

2022年４月

同社監査部長兼監査グループリーダー

2022年５月

同社監査部長

2024年６月

当社常勤監査役（現在）

監査役

志々目　昌　史

1955年２月16日生

1986年４月弁護士登録、加嶋法律事務所入所 1997年10月志々目法律事務所開設（現在） 2006年６月株式会社横河ブリッジ（現・横河ブリッジホールディングス）社外監査役 2011年６月澁澤倉庫株式会社社外監査役 2019年６月当社監査役（現在） 2025年６月澁澤倉庫株式会社社外取締役　監査等委員（現在）

1986年４月

弁護士登録、加嶋法律事務所入所

1997年10月

志々目法律事務所開設（現在）

2006年６月

株式会社横河ブリッジ（現・横河ブリッジホールディングス）社外監査役

2011年６月

澁澤倉庫株式会社社外監査役

2019年６月

当社監査役（現在）

2025年６月

澁澤倉庫株式会社社外取締役　監査等委員（現在）

(注)5

－

1986年４月

弁護士登録、加嶋法律事務所入所

1997年10月

志々目法律事務所開設（現在）

2006年６月

株式会社横河ブリッジ（現・横河ブリッジホールディングス）社外監査役

2011年６月

澁澤倉庫株式会社社外監査役

2019年６月

当社監査役（現在）

2025年６月

澁澤倉庫株式会社社外取締役　監査等委員（現在）

監査役

三　塚　一　彦

1956年４月21日生

1982年４月東京国税局入局 2012年７月国税庁長官官房国際業務課国際企画官 2013年７月中野税務署署長 2015年７月東京国税局調査一部国際監理官 2016年７月渋谷税務署署長 2017年８月三塚一彦税理士事務所開業（現在） 2021年６月当社監査役（現在）

1982年４月

東京国税局入局

2012年７月

国税庁長官官房国際業務課国際企画官

2013年７月

中野税務署署長

2015年７月

東京国税局調査一部国際監理官

2016年７月

渋谷税務署署長

2017年８月

三塚一彦税理士事務所開業（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

(注)6

－

1982年４月

東京国税局入局

2012年７月

国税庁長官官房国際業務課国際企画官

2013年７月

中野税務署署長

2015年７月

東京国税局調査一部国際監理官

2016年７月

渋谷税務署署長

2017年８月

三塚一彦税理士事務所開業（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

監査役

前　田　安　彦

1956年12月６日生

1979年４月当社入社 2007年10月当社営業推進部長 2008年６月当社海運事業部長 2012年４月当社執行役員海運事業部長 2013年４月当社常務執行役員海運事業部長 2013年６月当社取締役常務執行役員海運事業部長 2014年７月当社取締役常務執行役員 2021年４月当社取締役専務執行役員 2022年４月当社取締役 2022年６月当社顧問 2023年６月当社監査役（現在）

1979年４月

当社入社

2007年10月

当社営業推進部長

2008年６月

当社海運事業部長

2012年４月

当社執行役員海運事業部長

2013年４月

当社常務執行役員海運事業部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員海運事業部長

2014年７月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社顧問

2023年６月

当社監査役（現在）

(注)5

1979年４月

当社入社

2007年10月

当社営業推進部長

2008年６月

当社海運事業部長

2012年４月

当社執行役員海運事業部長

2013年４月

当社常務執行役員海運事業部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員海運事業部長

2014年７月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社顧問

2023年６月

当社監査役（現在）

計

(注) １　取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏は、社外取締役であります。

２　監査役後藤重人氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者２名のほか、次の11名で構成されております。

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田山　徹

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦　大

常務執行役員　　アヅマ・ロジテック株式会社出向（常務取締役）　　瀬戸　啓展

常務執行役員　　京浜事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下　憲

常務執行役員　　海運事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　輝

執行役員　　　　関東事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　晃宏

執行役員　　　　九州事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　雄史

執行役員　　　　営業戦略部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　重山　宏之

執行役員　　　　国際事業推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　尾郷　太

執行役員　　　　コーポレート統括部長　　　　　　　　　　　　　　久我　親雅

執行役員　　　　経営企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　慎也

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

松　井　伸　介

1963年10月20日生

1988年４月

当社入社

2008年10月

当社環境事業室長

2010年７月

当社営業企画部長

2016年４月

当社九州事業部長

2017年４月

当社執行役員九州事業部長

2018年４月

当社執行役員海運事業部長

2018年６月

当社取締役執行役員海運事業部長

2019年10月

当社取締役執行役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長（現在）

(注)3

1988年４月

当社入社

2008年10月

当社環境事業室長

2010年７月

当社営業企画部長

2016年４月

当社九州事業部長

2017年４月

当社執行役員九州事業部長

2018年４月

当社執行役員海運事業部長

2018年６月

当社取締役執行役員海運事業部長

2019年10月

当社取締役執行役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長（現在）

取締役常務執行役員

永　山　賢　一

1968年４月10日生

1992年４月

当社入社

2012年１月

当社経理部長

2020年４月

当社企画管理部長

2022年４月

当社執行役員企画管理部長

2024年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

(注)3

1992年４月

当社入社

2012年１月

当社経理部長

2020年４月

当社企画管理部長

2022年４月

当社執行役員企画管理部長

2024年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

取締役常務執行役員

田　山　　徹

1967年６月26日生

2005年９月当社入社 2015年４月当社国際事業部長 2017年４月当社営業本部国際営業部長 2020年１月当社海外企画部長 2023年４月当社執行役員海外企画部長 2024年４月当社常務執行役員（現在） 2026年６月当社取締役常務執行役員（予定）

2005年９月

当社入社

2015年４月

当社国際事業部長

2017年４月

当社営業本部国際営業部長

2020年１月

当社海外企画部長

2023年４月

当社執行役員海外企画部長

2024年４月

当社常務執行役員（現在）

2026年６月

当社取締役常務執行役員（予定）

(注)3

2005年９月

当社入社

2015年４月

当社国際事業部長

2017年４月

当社営業本部国際営業部長

2020年１月

当社海外企画部長

2023年４月

当社執行役員海外企画部長

2024年４月

当社常務執行役員（現在）

2026年６月

当社取締役常務執行役員（予定）

取締役

吉　田　　稔

1958年11月27日生

1982年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行トランザクション業務管理部部長

2010年８月

みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社上席執行役員

2016年４月

みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

1982年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行トランザクション業務管理部部長

2010年８月

みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社上席執行役員

2016年４月

みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年６月

当社取締役（現在）

取締役

勝　海　和　弘

1961年３月１日生

1983年４月

大阪商船三井船舶株式会社入社

2013年６月

商船三井興産株式会社取締役執行役員

2016年４月

MOLエンジニアリング株式会社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

MOLマリン&エンジニアリング株式会社　常務取締役

2022年４月

同社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

1983年４月

大阪商船三井船舶株式会社入社

2013年６月

商船三井興産株式会社取締役執行役員

2016年４月

MOLエンジニアリング株式会社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

MOLマリン&エンジニアリング株式会社　常務取締役

2022年４月

同社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役（現在）

取締役

鈴　木　澄　子

1975年11月28日生

2001年４月みすず監査法人（当時の商号：中央青山監査法人）入所 2004年４月公認会計士登録 2007年１月鈴木公認会計士事務所開設（現在） 2007年４月税理士登録 2020年７月公益財団法人国際人材育成機構評議員（現在） 2021年６月一般財団法人日本緑化センター監事 2024年６月株式会社群馬銀行社外監査役（現在） 2026年６月当社取締役（予定）

2001年４月

みすず監査法人（当時の商号：中央青山監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年１月

鈴木公認会計士事務所開設（現在）

2007年４月

税理士登録

2020年７月

公益財団法人国際人材育成機構評議員（現在）

2021年６月

一般財団法人日本緑化センター監事

2024年６月

株式会社群馬銀行社外監査役（現在）

2026年６月

当社取締役（予定）

(注)3

－

2001年４月

みすず監査法人（当時の商号：中央青山監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年１月

鈴木公認会計士事務所開設（現在）

2007年４月

税理士登録

2020年７月

公益財団法人国際人材育成機構評議員（現在）

2021年６月

一般財団法人日本緑化センター監事

2024年６月

株式会社群馬銀行社外監査役（現在）

2026年６月

当社取締役（予定）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

後　藤　重　人

1965年10月17日生

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2017年４月

太平洋セメント株式会社監査部監査グループリーダー

2022年４月

同社監査部長兼監査グループリーダー

2022年５月

同社監査部長

2024年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)4

－

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2017年４月

太平洋セメント株式会社監査部監査グループリーダー

2022年４月

同社監査部長兼監査グループリーダー

2022年５月

同社監査部長

2024年６月

当社常勤監査役（現在）

監査役

志々目　昌　史

1955年２月16日生

1986年４月

弁護士登録、加嶋法律事務所入所

1997年10月

志々目法律事務所開設（現在）

2006年６月

株式会社横河ブリッジ（現・横河ブリッジホールディングス）社外監査役

2011年６月

澁澤倉庫株式会社社外監査役

2019年６月

当社監査役（現在）

2025年６月

澁澤倉庫株式会社社外取締役　監査等委員（現在）

(注)5

－

1986年４月

弁護士登録、加嶋法律事務所入所

1997年10月

志々目法律事務所開設（現在）

2006年６月

株式会社横河ブリッジ（現・横河ブリッジホールディングス）社外監査役

2011年６月

澁澤倉庫株式会社社外監査役

2019年６月

当社監査役（現在）

2025年６月

澁澤倉庫株式会社社外取締役　監査等委員（現在）

監査役

三　塚　一　彦

1956年４月21日生

1982年４月

東京国税局入局

2012年７月

国税庁長官官房国際業務課国際企画官

2013年７月

中野税務署署長

2015年７月

東京国税局調査一部国際監理官

2016年７月

渋谷税務署署長

2017年８月

三塚一彦税理士事務所開業（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

(注)6

－

1982年４月

東京国税局入局

2012年７月

国税庁長官官房国際業務課国際企画官

2013年７月

中野税務署署長

2015年７月

東京国税局調査一部国際監理官

2016年７月

渋谷税務署署長

2017年８月

三塚一彦税理士事務所開業（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

監査役

前　田　安　彦

1956年12月６日生

1979年４月

当社入社

2007年10月

当社営業推進部長

2008年６月

当社海運事業部長

2012年４月

当社執行役員海運事業部長

2013年４月

当社常務執行役員海運事業部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員海運事業部長

2014年７月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社顧問

2023年６月

当社監査役（現在）

(注)5

1979年４月

当社入社

2007年10月

当社営業推進部長

2008年６月

当社海運事業部長

2012年４月

当社執行役員海運事業部長

2013年４月

当社常務執行役員海運事業部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員海運事業部長

2014年７月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社顧問

2023年６月

当社監査役（現在）

計

(注) １　取締役吉田稔氏、勝海和弘氏及び鈴木澄子氏は、社外取締役であります。

２　監査役後藤重人氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者２名のほか、次の11名で構成されております。

専務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根津　由明

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦　大

常務執行役員　　京浜事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下　憲

常務執行役員　　海運事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　輝

執行役員　　　　アヅマ・ロジテック株式会社出向（常務取締役）　　　瀬戸　啓展

執行役員　　　　関東事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　晃宏

執行役員　　　　九州事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　雄史

執行役員　　　　営業戦略部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重山　宏之

執行役員　　　　国際事業推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　尾郷　太

執行役員　　　　コーポレート統括部長　　　　　　　　　　　　　　　久我　親雅

執行役員　　　　経営企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　慎也

②　社外役員の状況

イ　社外役員の員数及び当社との関係

提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。

提出日現在、当社の監査役４名のうち３名は社外監査役であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方

社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2016年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外取締役吉田稔氏は、長年にわたる金融機関での豊富な業務経験や監査業務等の経験を通して、企業財務・会計・国際業務に関する幅広い見識を有しており、2022年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外取締役勝海和弘氏は、当社と同業界において長年にわたる豊富な業務経験と知識を有しているほか、企業経営に携わってきた経営経験を有しており、2022年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外監査役後藤重人氏は、太平洋セメント株式会社の管理部門における豊富な業務経験と知識を有しております。同氏は会社経営に関与したことはありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2019年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外監査役三塚一彦氏は、税理士として、専門的な知識及び経験を有しており、また財務・会計業務に精通しており、2021年６月よりその職務を適切に遂行しております。

なお、社外取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏並びに社外監査役志々目昌史氏及び三塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係

氏名	会社等の名称	人的関係	資本的関係	取引関係
勝　海　和　弘	商船三井興産㈱	－	－	倉庫管理業務等
勝　海　和　弘	MOLマリン&エンジニアリング㈱	－	－	－
後　藤　重　人	太平洋セメント㈱	受入出向者２名	被所有直接　39.38％	製品及び原料の輸送等
志々目　昌　史	志々目法律事務所	－	－	－
志々目　昌　史	澁澤倉庫㈱	－	－	貨物積込作業及び荷捌き等

(注) １　社外取締役吉田稔氏が当社社外取締役就任前に所属していた第一勧業銀行、㈱みずほコーポレート銀行、みずほインターナショナルビジネスサービス㈱及びみずほビジネスパートナー㈱と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

２　社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

３　社外監査役三塚一彦氏の兼職先である三塚一彦税理士事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

４　社外監査役志々目昌史氏は株式会社横河ブリッジホールディングスの社外監査役を2024年６月26日まで兼務しておりましたが、同社と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

ニ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第２条第15号及び第16号の規定によっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

社外監査役については、下記「(3) 監査の状況　②　内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月１回以上開催される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。

当事業年度において開催した監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	出席状況
常勤社外監査役	後藤重人	太平洋セメント株式会社の管理部門における豊富な業務経験と知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしております。	13回/13回
社外監査役	志々目昌史	弁護士としての経験を通じて培った、企業法務と経営実務に関する相当程度の知見を有しております。	13回/13回
社外監査役	三塚一彦	税理士としての豊富な経験を通して、企業財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	13回/13回
監査役	前田安彦	当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を通して、豊富な業務経験と知識を有しております。	13回/13回

監査役会の具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備・運用状況に関する基本方針の運用状況について

ロ　法令順守及びコンプライアンス体制の運用状況について

ハ　事業リスク管理、安全管理体制及びメンタルヘルス対策の状況について

ニ　連結子会社の財務情報の正確性について

ホ　内部通報制度の整備・運用について

ヘ　個別項目

　　・リスク管理の状況

　　・規程類に関する確認

　　・中計重点実施項目の進捗（業務実施計画の進捗）

　　・会計監査人の認識するリスクの状況

常勤及び非常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

イ　代表取締役及び取締役へのヒアリング

ロ　重要会議への出席

取締役会、経営会議、グループ経営会議、予算会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、危機対策本部、役員懇談会等

ハ　重要な決裁書類等の閲覧

取締役会議事録、経営会議議事録、経営会議付議書、書類決裁付議書等

ニ　往査

各事業部門及び主要な連結子会社（近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱）

ホ　内部監査部門との連携

コーポレート統括部とは四半期に１回の頻度で定期会合を実施

監査部からは定期的に業務監査、内部統制に関する会社法・金商法上の整備運用状況に関する報告を受けるほか、内部統制の有効性の確認を実施

　　必要に応じて監査部監査に立会い、または合同での業務監査を実施

ヘ　社外取締役との連携

取締役会のモニタリングの質を高めることを目的とし、適宜会合にて情報交換、意見交換を実施

ト　会計監査人との連携

会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM（監査上の主要な検討事項）について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換を実施

②　内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員及び手続き

当社における内部監査は、内部監査部門として監査部を設置しており、内部監査に関する専門的な知見を有する５名の従事者によって、内部監査規程に基づき内部監査組織として監査を行うことなどにより、その適切性・有効性を確保しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について

監査役と監査部は相互に情報交換し、効率的かつ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。

また、監査役と監査部は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。

一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容の報告を受けております。

また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を受け、その内容を確認しております。

監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にオブザーバーとして出席しております。

また、監査部は、定期的にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委員会の監査を実施しております。

財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査部が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。

一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査役、監査部及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。

ハ　内部監査の実効性を確保するための取組み

監査部は、社長の直下の組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査を行い、監査終了後、すみやかに監査結果の詳細（提言事項、課題事項、他部署への依頼事項等）を記載した監査報告書を作成し、社長に報告しております。社長報告終了後、遅滞なく監査報告書を閲覧権限が限定された社内データベースに掲載し、監査結果を全取締役・監査役に共有、報告する体制を構築しております。

また、監査対象部署に対して提言事項等への回答、是正を求め、適宜、是正状況のフォローアップを行い、四半期ごとに、監査結果と是正状況を報告書に取りまとめ、社長及び取締役会、監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

10年間

ハ　業務を遂行した公認会計士

櫻　田　寛　子

宇田川　顕　悟

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　13名

その他　　　　　34名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当するかどうか、また、その職務遂行の公平性、適正性が担保されているかどうか、より適切な整備が必要であるかどうか等につき検討を行い、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、監査法人の評価を実施し、株主総会に提出する会計監査人の選解任等の議案の内容を決定します。これらの観点から有限責任あずさ監査法人は、適正な監査を遂行しうる監査法人であると判断し、会計監査人として選定しております。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任することが相当と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、品質管理、監査計画・監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正リスク対応等を評価項目として、監査法人の評価を実施し、有限責任あずさ監査法人は、当社の基準に照らし相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	42,000	－	43,900	－
連結子会社	－	－	－	－
計	42,000	－	43,900	－

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬2,800千円を支払っております。

当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬7,300千円を支払っております。

当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容についても、該当事項はございません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG税理士法人）に対する報酬（イを除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	－	9,000	－	9,000
連結子会社	－	－	－	－
計	－	9,000	－	9,000

当社における非監査業務の内容は、「法人税に係る税務申告書作成支援業務及び申告書作成に関連する助言業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づき、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。

なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査日数、監査要員、職務執行状況並びに業務の特性その他諸要素を勘案して、会計監査人の報酬につき相当であると認め、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、経営目標を達成するために、直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えております。取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたっては、これらを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを決定方針としております。また、個々の報酬につきましては、役職、職責、役割に応じて報酬額を決定しております。なお、上記決定方針は2021年２月25日の取締役会において決議しております。

社内取締役の報酬は、経営目標の達成成果を考慮し、当社従業員の給与水準を勘案したうえで報酬委員会にて決定しており、固定報酬及び株式報酬にて支給しております。固定報酬及び株式報酬の支給割合は、おおよそ９：１としております。

社外取締役の報酬は、報酬委員会の協議にて決定し、客観的な視点で経営判断を監視する観点から、固定報酬として基本報酬のみを支給しております。

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定し、高い独立性の確保の観点から、固定報酬として基本報酬のみを支給しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は経営目標の達成成果を考慮し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、決議の内容は、取締役月額報酬総額の上限を3千万円以内（ただし、定款で定める取締役の人数は15名以内とし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。）、監査役月間報酬総額の上限を3.5百万円以内（定款で定める監査役の人数は４名以内とする。）とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く。）８名、監査役３名です。

なお、上記報酬限度額とは別枠で2019年６月27日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入を決議しており、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬の付与ポイントの上限を１事業年度当たり139,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株とする。）以内とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く。）９名です。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役報酬を公正に決定することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等に係る事項について、客観的視点から審議を行い報酬の最終決定を同委員会に委任することとしております。

また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動については、同様の手続きを踏み決定しております。

なお、提出日現在、同委員会において委員長を務める代表取締役社長松井伸介、社外取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏で構成され、委員の過半数を社外取締役とすることにより、客観性や報酬決定のプロセスにおける透明性及び独立性を確保しております。

④　非金銭報酬等に関する事項

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

なお、2019年に設定した本株式報酬制度は2024年６月に満了したため、信託期間を５年間延長し、2029年６月まで本制度を継続しております。

本株式報酬制度の概要は、次のとおりです。

①	対象者	当社取締役
②	対象期間	2024年６月28日から2029年６月の定時株主総会終結の日まで
③	②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金187.5百万円
④	当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
⑤	①の対象者に付与されるポイント総数の上限	１事業年度当たり139,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）
⑥	ポイント付与基準	役位等に応じたポイントを付与
⑦	①の対象者に対する当社株式の交付時期	原則として退任時

(注) 2026年6月16日に開催した取締役会において、取締役を退任し、引き続き執行役員に就任する者に交付される株式報酬については、同人が執行役員として在任する期間中は交付を行わず、執行役員退任時に交付するものとすることを決議しております。

⑤　取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	101,352	91,752	9,600	9,600	4
監査役(社外監査役を除く)	4,710	4,710	－	－	1
社外役員	47,667	47,667	－	－	6

(注) １　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、すべて株式報酬であります。

　　２　2025年６月27日開催の第124回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主として株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的な利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有している株式（政策保有株式）や、「企業内容等の開示に関する内閣府令」における「みなし保有株式」などの当社が直接保有していないものの、当社の実質的な政策保有株式となっているものについてを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式を保有することを基本としております。また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却又は縮減する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	33	882,397
非上場株式以外の株式	14	2,786,978

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	9,600	経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱商船三井	85,713	85,713	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。	有
	556,791	444,679
セントラル硝子㈱	112,319	109,500	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。	無
	443,660	355,327
オカモト㈱	73,539	73,539	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。	無
	436,086	372,107
住友商事㈱	68,489	67,078	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。	無
	395,866	226,187
㈱三井住友フィナンシャルグループ	51,393	51,393	当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。	無
	257,273	195,036
東京海上ホールディングス㈱	27,000	27,000	当該銘柄の保有目的は、保険商品で取引があり、取引先との関係性強化による保有資産の危機管理の円滑化のためであります。	無
	197,316	154,872
SITCInternationalHoldings Co.,Ltd.	180,000	180,000	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。	無
	125,141	73,170
日本製鉄㈱	214,370	42,874	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。	無
	123,455	136,982
丸紅㈱	20,647	20,647	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。	無
	115,994	49,129
㈱エーアンドエーマテリアル	28,900	28,900	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。	有
	40,199	33,408
三井住友トラストグループ㈱	5,666	5,666	当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。	無
	27,774	21,077
伊勢湾海運㈱	27,403	27,403	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。	無
	26,279	20,415
川西倉庫㈱	10,000	10,000	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。	無
	25,250	10,380
双日㈱	2,594	2,594	当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。	無
	15,888	8,513

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

当社グループは、「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」ことを経営理念とし、総合物流企業として持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。これらを実現するためには、人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、人的資本経営を推進し、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。当社グループの事業運営においては、安全を最優先事項と位置付けており、安全意識及び専門性を有する人材の確保・育成並びに技能・ノウハウの継承が重要であると考えております。このため、OJTを中心とした教育、階層別研修、安全教育及び資格取得支援等を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。また、多様な人材が長期的に能力を発揮できるよう、各社・各事業の実態に応じた人事運営を行いつつ、適切な処遇、働きやすい職場環境の整備及びエンゲージメント向上に努めております。

②連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内訳の決定に関する方針

当社は、主として職員について、中長期的な成長及び安定的な人材確保を重視し、職責、能力、経験、役割及び会社業績等を総合的に勘案して、給与その他の給付の額及び内容を決定しております。管理職の給与は、成果給、資格手当及び役職手当等により構成されており、各人の役割、成果及び職責等を踏まえて決定しております。非管理職の給与は、職能給、年齢給及び資格手当等により構成されており、職務遂行能力、経験及び勤続等を総合的に勘案して決定しております。また、賞与については、会社業績及び個人評価等を総合的に勘案して決定しております。なお、現業員等の給与体系等については、各事業部の事業特性、業務内容及び地域事情等を踏まえ、各事業部において個別に運営しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
物流事業	565
物流事業	(24)
海運事業	87
不動産事業	3
その他事業	6
その他事業	(89)
全社(共通)	92
全社(共通)	(2)
合計	753
合計	(115)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
572	47.2	13.7	6,661,376	3.17
(109)

セグメントの名称	従業員数(人)
物流事業	461
物流事業	(18)
海運事業	24
不動産事業	3
その他事業	6
その他事業	(89)
全社(共通)	78
全社(共通)	(2)
合計	572
合計	(109)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 提出会社男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

(2026年３月31日現在)

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(注)２	労働者の男女間の賃金の差異(注)１(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)			補足説明
	全労働者	正規雇用労働者	有期雇用労働者・パート
28.6%	43.1%	71.3%	25.4%	(注)３

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　有期雇用労働者・パートの賃金の差異25.4%の内訳は、有期雇用労働者65.3%、パート36.4%であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。その内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財団法人産業経理協会あるいは監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書籍の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			5,690,582	5,833,125
		受取手形			443,282	342,296
		営業未収入金			5,214,707	5,417,965
		契約資産			104,182	107,550
		棚卸資産			※1 72,273	※1 75,352
		その他			1,350,596	1,418,792
		貸倒引当金			△18,020	△4,474
		流動資産合計			12,857,602	13,190,608
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※3 24,414,445	※3 24,403,548
				減価償却累計額	△13,656,152	△14,274,033
				建物及び構築物（純額）	10,758,292	10,129,514
			機械装置及び運搬具		※3 933,162	※3 939,021
				減価償却累計額	△840,289	△849,561
				機械装置及び運搬具（純額）	92,872	89,460
			船舶		※3 8,681,603	※3,※4 11,176,740
				減価償却累計額	△7,776,828	△6,937,493
				船舶（純額）	904,774	4,239,247
			工具、器具及び備品		※3 306,317	※3 305,380
				減価償却累計額	△255,040	△254,213
				工具、器具及び備品（純額）	51,277	51,167
			土地		※3 9,366,409	※3 8,810,914
			リース資産		3,035,118	2,673,671
				減価償却累計額	△1,825,847	△1,623,864
				リース資産（純額）	1,209,270	1,049,807
			建設仮勘定		100,393	－
			有形固定資産合計		22,483,289	24,370,111
		無形固定資産
			リース資産		408	62,049
			その他		※3 1,495,718	※3 1,522,543
			無形固定資産合計		1,496,126	1,584,592
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 3,756,655	※2 4,452,255
			長期貸付金		150,318	17,080
			繰延税金資産		6,363	5,492
			その他		※2 483,011	※2 570,159
			貸倒引当金		△70,482	△79,873
			投資その他の資産合計		4,325,866	4,965,114
		固定資産合計			28,305,282	30,919,818
	資産合計				41,162,885	44,110,427

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金	4,140,078	4,233,952
		短期借入金	※3,※6 2,743,064	※3,※4,※6 3,003,170
		リース債務	509,910	366,413
		未払法人税等	360,767	80,319
		契約負債	192,581	150,103
		賞与引当金	409,064	439,896
		環境対策引当金	－	30,140
		損害賠償引当金	119,507	90,528
		その他	2,296,792	2,303,457
		流動負債合計	10,771,767	10,697,982
	固定負債
		長期借入金	※3 6,727,624	※3,※4 8,775,226
		長期未払金	659,708	500,374
		長期前受金	1,749,320	1,722,407
		リース債務	829,870	856,457
		繰延税金負債	375,811	622,064
		特別修繕引当金	95,476	71,954
		役員株式報酬引当金	37,899	32,757
		退職給付に係る負債	1,181,719	1,005,584
		資産除去債務	836,921	845,575
		その他	311,635	347,130
		固定負債合計	12,805,986	14,779,533
	負債合計		23,577,754	25,477,515
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,294,985	2,294,985
		資本剰余金	1,483,354	1,483,354
		利益剰余金	12,572,907	13,096,311
		自己株式	△244,910	△355,562
		株主資本合計	16,106,336	16,519,088
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,053,446	1,522,755
		為替換算調整勘定	150,361	200,341
		退職給付に係る調整累計額	146,735	257,269
		その他の包括利益累計額合計	1,350,542	1,980,366
	非支配株主持分		128,251	133,456
	純資産合計		17,585,130	18,632,911
負債純資産合計			41,162,885	44,110,427

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益
	物流事業収益	※1 29,735,120	※1 29,977,087
	海運事業収益	※1 8,836,132	※1 9,132,443
	不動産事業収益	※1 582,118	※1 777,896
	その他事業収益	※1 246,075	※1 260,946
	営業収益合計	39,399,447	40,148,374
営業費用
	物流事業費用	27,177,923	27,218,862
	海運事業費用	7,844,661	8,206,541
	不動産事業費用	112,272	145,861
	その他事業費用	241,215	276,571
	営業費用合計	35,376,073	35,847,836
営業総利益		4,023,373	4,300,537
販売費及び一般管理費
	役員報酬	249,426	239,820
	従業員給料	1,404,202	1,451,730
	賞与引当金繰入額	146,304	150,578
	退職給付費用	55,946	55,896
	福利厚生費	346,637	346,954
	貸倒引当金繰入額	15,567	6
	減価償却費	55,314	53,973
	雑費	459,356	545,264
	その他	602,510	587,365
	販売費及び一般管理費合計	3,335,266	3,431,591
営業利益		688,107	868,946
営業外収益
	受取利息	7,617	14,763
	受取配当金	132,421	143,772
	持分法による投資利益	9,828	－
	受取賃貸料	39,206	36,673
	助成金収入	17,420	10,737
	保険金収入	19,540	22,725
	その他	23,590	51,742
	営業外収益合計	249,626	280,415
営業外費用
	支払利息	76,636	116,033
	持分法による投資損失	－	5,757
	コミットメントフィー	6,482	3,608
	シンジケートローン手数料	5,000	5,000
	貸倒引当金繰入額	32,932	△4,164
	貸倒損失	36,564	－
	その他	40,584	42,088
	営業外費用合計	198,200	168,324
経常利益		739,533	981,037

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※2 101,111	※2 143,901
	ゴルフ会員権売却益	－	80
	受取補償金	※4 230,116	※4 119,507
	事業譲渡益	※5 20,771	－
	保険金収入	11,940	474
	関係会社事業整理損失引当金戻入額	※6 44,773	－
	資産除去債務戻入益	3,851	－
	特別利益合計	412,565	263,963
特別損失
	固定資産処分損	※3 48,386	※3 6,428
	リース解約損	7,950	5,054
	減損損失	※11 83,956	※11 131,556
	関係会社出資金評価損	－	※7 13,703
	ゴルフ会員権評価損	－	550
	関係会社事業整理損	－	※8 1,724
	資産除去債務履行差額	17,414	－
	環境対策費用	－	※9 30,140
	損害賠償金	※10 157,085	※10 91,148
	特別損失合計	314,793	280,306
税金等調整前当期純利益		837,304	964,694
法人税、住民税及び事業税		464,019	248,779
法人税等調整額		△219,279	△16,950
法人税等合計		244,740	231,829
当期純利益		592,564	732,864
非支配株主に帰属する当期純利益		14,540	10,028
親会社株主に帰属する当期純利益		578,024	722,835

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		592,564	732,864
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	80,516	467,478
	為替換算調整勘定	11,631	6,053
	退職給付に係る調整額	36,554	110,534
	持分法適用会社に対する持分相当額	44,581	45,834
	その他の包括利益合計	※1 173,283	※1 629,900
包括利益		765,848	1,362,765
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	751,259	1,352,659
	非支配株主に係る包括利益	14,589	10,105

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,294,985	1,483,467	12,193,715	△284,743	15,687,425
当期変動額
剰余金の配当			△198,832		△198,832
親会社株主に帰属する当期純利益			578,024		578,024
自己株式の取得				△42,150	△42,150
自己株式の処分		△113		81,983	81,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△113	379,192	39,832	418,911
当期末残高	2,294,985	1,483,354	12,572,907	△244,910	16,106,336

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	972,441	94,685	110,180	1,177,307	118,562	16,983,295
当期変動額
剰余金の配当				－		△198,832
親会社株主に帰属する当期純利益				－		578,024
自己株式の取得				－		△42,150
自己株式の処分				－		81,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81,004	55,675	36,554	173,234	9,689	182,924
当期変動額合計	81,004	55,675	36,554	173,234	9,689	601,835
当期末残高	1,053,446	150,361	146,735	1,350,542	128,251	17,585,130

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,294,985	1,483,354	12,572,907	△244,910	16,106,336
当期変動額
剰余金の配当			△199,432		△199,432
親会社株主に帰属する当期純利益			722,835		722,835
自己株式の取得				△125,400	△125,400
自己株式の処分				14,748	14,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	523,403	△110,651	412,752
当期末残高	2,294,985	1,483,354	13,096,311	△355,562	16,519,088

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,053,446	150,361	146,735	1,350,542	128,251	17,585,130
当期変動額
剰余金の配当				－		△199,432
親会社株主に帰属する当期純利益				－		722,835
自己株式の取得				－		△125,400
自己株式の処分				－		14,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	469,309	49,979	110,534	629,823	5,205	635,029
当期変動額合計	469,309	49,979	110,534	629,823	5,205	1,047,781
当期末残高	1,522,755	200,341	257,269	1,980,366	133,456	18,632,911

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	837,304	964,694
	減価償却費	1,313,021	1,506,424
	減損損失	83,956	131,556
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	47,436	△4,155
	賞与引当金の増減額（△は減少）	6,447	30,831
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	△14,726
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△48,518	△23,521
	災害損失引当金の増減額（△は減少）	△11,500	－
	役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	11,625	9,606
	環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	30,140
	関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△47,262	－
	受取利息及び受取配当金	△140,038	△158,536
	支払利息	76,636	116,033
	コミットメントフィー	6,482	3,608
	シンジケートローン手数料	5,000	5,000
	為替差損益（△は益）	△1,485	△18,313
	受取補償金	△230,116	△119,507
	受取保険金	△31,481	△23,200
	助成金収入	△17,420	△10,737
	持分法による投資損益（△は益）	△9,828	5,757
	固定資産売却損益（△は益）	△101,111	△143,901
	固定資産処分損益（△は益）	48,386	6,428
	資産除去債務戻入益	△3,851	－
	資産除去債務履行差額	17,414	－
	リース解約損	7,950	5,054
	関係会社出資金評価損	－	13,703
	関係会社事業整理損	－	1,724
	ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△80
	ゴルフ会員権評価損	－	550
	損害賠償金	157,085	91,148
	事業譲渡損益（△は益）	△20,771	－
	売上債権の増減額（△は増加）	1,042,631	△100,583
	その他の資産の増減額（△は増加）	△51,435	△2,456
	仕入債務の増減額（△は減少）	△252,555	89,635
	その他の負債の増減額（△は減少）	229,774	139,962
	その他	44,876	48,854
	小計	2,968,560	2,580,995
	利息及び配当金の受取額	140,478	209,979
	利息の支払額	△74,957	△113,371
	補償金の受取額	230,116	119,507
	関係会社事業整理損の支払額	－	△8,924
	保険金の受取額	31,481	23,200
	助成金の受取額	17,420	10,737
	コミットメントフィーの支払額	△5,845	△4,197
	損害賠償金の支払額	△37,577	△120,128
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△244,617	△567,480
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,025,059	2,130,318

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△4,575,779	△3,949,235
	有形固定資産の除却による支出	△14,429	△78,409
	有形固定資産の売却による収入	449,111	709,988
	無形固定資産の取得による支出	△84,046	△66,698
	無形固定資産の除却による支出	△688	－
	有価証券の償還による収入	－	10,000
	投資有価証券の取得による支出	△35,008	△15,476
	貸付けによる支出	△6,414	△7,207
	貸付金の回収による収入	6,146	9,122
	資産除去債務の履行による支出	△180,421	－
	事業譲渡による収入	※3 169,000	－
	関係会社の清算による支出	△137,286	－
	その他の支出	△24,405	△17,958
	その他の収入	24,982	6,375
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,409,240	△3,399,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	720,000	2,300,000
	短期借入金の返済による支出	△1,080,000	△2,300,000
	長期借入れによる収入	3,308,400	3,291,980
	長期借入金の返済による支出	△1,048,064	△984,270
	シンジケートローン手数料の支払額	△44,880	－
	リース債務の返済による支出	△471,834	△416,850
	長期未払金の返済による支出	△170,879	△172,754
	自己株式の取得による支出	△0	△125,400
	配当金の支払額	△198,603	△199,665
	非支配株主への配当金の支払額	△4,900	△4,900
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,009,238	1,388,139
現金及び現金同等物に係る換算差額		11,722	23,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△363,219	142,543
現金及び現金同等物の期首残高		6,053,801	5,690,582
現金及び現金同等物の期末残高		※1 5,690,582	※1 5,833,125

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

会社名

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

2社

持分法適用の非連結子会社の名称

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数

2社

持分法適用の関連会社の名称

原田荷役㈱、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.

　持分法適用関連会社でありました上海龍飛国際物流有限公司は、当連結会計年度末において、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。なお、同社は2026年３月26日付で経営停止の決議をしております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華貨運代理 (青島) 有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　２年～52年

船舶　　７年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。　

③　環境対策引当金

当社所有の事業用土地の賃貸に関連して、地中埋設物の除去に要する費用の発生が見込まれているため、その見積額を計上しております。

④　損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

⑤　特別修繕引当金

船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

⑥　役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。

　固定資産の減損

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	83,956	131,556

当社グループでは、損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失102,711千円、その他セグメントにおいて、減損損失28,844千円を計上しております。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

なお、正味売却価額又は使用価値については、評価の前提条件の変化等により変動する可能性があり、見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

　(1)取引の概要

また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。

なお、2026年6月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役もしくは執行役員の退任時です。

　(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123,000千円、419,500株、当連結会計年度108,251千円、369,200株であります。

(AZUMA FARM 三重植物工場の営業終了について)

当社は、2026年５月27日の取締役会におきまして、事業ポートフォリオ見直しの一環として、「AZUMA FARM 三重」に係る農業設備一式を2026年８月１日付で第三者へ有償譲渡することを決議いたしました。これに伴い、同拠点におけるミニトマトの生産及び販売を2026年７月31日で終了いたします。

なお、本件譲渡により当社の報告セグメントのうち、その他の区分は廃止される予定ですが、当社の業績に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
仕掛品	8,533千円	9,972千円
原材料及び貯蔵品	63,739千円	65,379千円
計	72,273千円	75,352千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	705,919	千円	705,364	千円
その他(投資その他の資産)(出資金)	43,776	千円	30,072	千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	7,623,328	千円	7,100,587	千円
機械装置及び運搬具	75,231	千円	68,550	千円
船舶	660,649	千円	499,886	千円
工具、器具及び備品	18,470	千円	14,235	千円
土地	4,904,937	千円	4,630,230	千円
その他（無形固定資産）	2,148	千円	1,916	千円
計	13,284,765	千円	12,315,406	千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	448,064	千円	448,064	千円
長期借入金	3,841,224	千円	3,653,860	千円
計	4,289,288	千円	4,101,924	千円

この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度6,536,880千円、当連結会計年度6,536,880千円であります。

※４　所有権留保資産及び所有権留保付債務

所有権留保資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
船舶		－	3,568,852	千円

所有権留保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金		－	164,476	千円
長期借入金		－	2,563,096	千円
計		－	2,727,573	千円

　５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱	382,885	千円	301,846	千円

※６　当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強
　　　化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
コミットメントラインの総額	3,000,000	千円	3,000,000	千円
借入実行残高	1,500,000	千円	1,500,000	千円
差引額	1,500,000	千円	1,500,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	91,040	千円	85,821	千円
機械装置及び運搬具	16,768	千円	5,488	千円
船舶		－	20,756	千円
工具、器具及び備品		－	38	千円
土地	△6,697	千円	31,795	千円
計	101,111	千円	143,901	千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	22,464	千円	2,214	千円
機械装置及び運搬具	2,525	千円	2,323	千円
工具、器具及び備品	24	千円	340	千円
土地	15,103	千円	514	千円
リース資産（有形）		－	452	千円
その他（無形固定資産）	8,268	千円	584	千円
計	48,386	千円	6,428	千円

※４　受取補償金

　前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴う当社施設の移転に対する補償金230,116千円を計上しております。