8421 信金中央金庫 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第76期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 信金中央金庫 |
| 【英訳名】 | Shinkin Central Bank |
| 【代表者の役職氏名】 | 理事長 柴 田 弘 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5202)7711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事総合企画部長 小 平 敏 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5202)7711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事総合企画部長 小 平 敏 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 信金中央金庫 大阪支店 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫 名古屋支店 (名古屋市中区栄一丁目23番10号) 信金中央金庫 神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) | (自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日) | (自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日) | (自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日) | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 249,597 | 373,723 | 427,435 | 482,583 | 662,624 |
| うち連結信託報酬 | 百万円 | 1,921 | 2,391 | 2,529 | 2,581 | 2,493 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 48,174 | 36,027 | 44,230 | 58,585 | 56,156 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 35,942 | 26,221 | 32,145 | 42,449 | 43,006 |
| 連結包括利益 | 百万円 | △110,723 | △231,498 | 32,577 | △25,934 | 148,016 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 1,596,329 | 1,345,160 | 1,558,068 | 1,512,438 | 1,637,718 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 43,931,795 | 46,095,333 | 47,622,424 | 48,238,888 | 46,866,489 |
| １口当たり純資産額 | 円 | 292,802.41 | 239,364.73 | 242,006.77 | 231,530.45 | 258,011.00 |
| １口当たり当期純利益 | 円 | 5,041.19 | 3,592.19 | 4,464.33 | 4,630.70 | 4,694.61 |
| 潜在出資調整後 １口当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.6 | 2.8 | 3.2 | 3.1 | 3.4 |
| 連結自己資本利益率 | ％ | 2.17 | 1.79 | 2.23 | 2.79 | 2.75 |
| 連結優先出資価格収益率 | 倍 | 48.77 | 76.24 | 60.05 | 45.54 | 42.34 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 306,800 | △171,934 | 3,110,438 | 399,442 | △5,269,014 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,431,150 | 2,298,503 | △2,202,642 | △1,272,224 | △831,575 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △19,670 | △19,670 | 17,849 | △19,694 | △22,737 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 16,211,098 | 18,317,999 | 19,243,645 | 18,351,168 | 12,227,841 |
| 従業員数 | 人 | 1,746 | 1,750 | 1,772 | 1,805 | 1,849 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2,708,486 | 3,015,058 | 3,016,944 | 3,030,362 | 2,697,744 |
(注) １．「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」については、潜在出資がないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結優先出資価格収益率は、連結決算日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、連結決算日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみです。
(2) 本中金の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 216,040 | 340,357 | 393,317 | 447,134 | 632,548 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 1,921 | 2,391 | 2,529 | 2,581 | 2,493 |
| 経常利益 | 百万円 | 44,827 | 33,236 | 42,181 | 55,085 | 60,505 |
| 当期純利益 | 百万円 | 34,046 | 24,776 | 30,959 | 40,579 | 48,671 |
| 出資金 | 百万円 | 690,998 | 690,998 | 890,998 | 890,998 | 890,998 |
| 出資総口数 | 口 | 6,708,222 | 6,708,222 | 8,708,222 | 8,708,222 | 8,708,222 |
| 一般普通出資 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | |
| 特定普通出資 | 2,000,000 | 2,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | |
| Ａ種優先出資 | 708,222 | 708,222 | 708,222 | 708,222 | 708,222 | |
| 純資産額 | 百万円 | 1,558,523 | 1,303,092 | 1,508,961 | 1,455,164 | 1,581,127 |
| 総資産額 | 百万円 | 43,757,754 | 45,924,710 | 47,421,113 | 47,991,933 | 46,559,619 |
| 預金残高 | 百万円 | 33,165,342 | 34,703,462 | 33,102,046 | 31,334,531 | 29,503,506 |
| 債券残高 | 百万円 | 1,547,370 | 1,458,660 | 1,302,170 | 1,250,410 | 1,229,810 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 7,758,748 | 9,514,890 | 8,860,804 | 9,287,100 | 12,234,550 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 16,163,857 | 13,634,845 | 16,039,471 | 17,076,706 | 18,187,065 |
| １口当たり純資産額 | 円 | 287,454.38 | 233,202.30 | 234,443.45 | 222,385.34 | 249,139.20 |
| １口当たり配当額 | 円 | |||||
| 一般普通出資 | 3,000.00 | 3,000.00 | 3,000.00 | 3,000.00 | 3,000.00 | |
| 特定普通出資 | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00 | |
| Ａ種優先出資 | 6,500.00 | 6,500.00 | 6,500.00 | 6,500.00 | 6,500.00 | |
| １口当たり当期純利益 | 円 | 4,758.56 | 3,376.65 | 4,287.91 | 4,415.90 | 5,345.15 |
| 潜在出資調整後 １口当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.5 | 2.8 | 3.1 | 3.0 | 3.3 |
| 自己資本利益率 | ％ | 2.09 | 1.73 | 2.20 | 2.73 | 3.20 |
| 優先出資価格収益率 | 倍 | 51.67 | 81.11 | 62.52 | 47.75 | 37.19 |
| 配当性向 | ％ | 57.57 | 79.12 | 63.39 | 55.70 | 46.44 |
| 従業員数 | 人 | 1,207 | 1,200 | 1,202 | 1,243 | 1,270 |
| 優先出資者総利回り | ％ | 106.1 | 120.6 | 120.9 | 99.6 | 97.2 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (101.9) | (107.9) | (152.5) | (150.1) | (202.2) | |
| 最高優先出資価格 | 円 | 250,000 | 290,700 | 283,500 | 269,500 | 212,400 |
| 最低優先出資価格 | 円 | 237,300 | 241,500 | 257,500 | 200,200 | 183,000 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2,708,486 | 3,015,058 | 3,016,944 | 3,030,362 | 2,697,744 |
| 信託勘定貸出金残高 | 百万円 | － | － | － | － | － |
| 信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。） | 百万円 | － | － | － | － | － |
| 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 | 百万円 | － | － | － | － | － |
(注) １．中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。
２．「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」については、潜在出資がないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．優先出資価格収益率は、貸借対照表日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、貸借対照表日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益で除して算出しております。
５．配当性向は、一般普通出資配当金、特定普通出資配当金及び優先出資配当金の合計金額を当期純利益で除して算出しております。
６．優先出資者総利回りは、事業年度の末日における優先出資価格（当該優先出資価格がない場合には当該事業年度の末日前直近の日における優先出資価格）及びＡ種優先出資の１口当たり配当額を用いて算出しております。
７．最高優先出資価格及び最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。
８．第76期の１口当たり配当額については、2026年６月24日開催予定の通常総会の決議事項となっております。
２【沿革】
| 1950年５月 | 全国信用協同組合連合会設立 |
|---|---|
| 1951年11月 | 全国信用金庫連合会へ組織変更 |
| 1960年８月 | 全国信用不動産株式会社設立 |
| 1985年２月 | 株式会社しんきん情報システムセンター設立 |
| 1990年10月 | 全信連インターナショナル株式会社設立 （現 信金インターナショナル株式会社） |
| 1990年12月 | 全信連ビジネスサービス株式会社設立（現 信金中金ビジネス株式会社） |
| 全信連投資顧問株式会社設立 （現 しんきんアセットマネジメント投信株式会社） | |
| 1994年２月 | 株式会社しんきん信託銀行設立 |
| 1996年９月 | しんきん証券株式会社設立 |
| 1999年３月 | 全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化 |
| 2000年10月 | 信金中央金庫に名称変更 |
| 2000年12月 | 優先出資を東京証券取引所に上場 |
|---|---|
| 2001年６月 | 信金キャピタル株式会社設立 |
| 2002年11月 | 信金ギャランティ株式会社設立 |
| 2009年９月 2009年11月 | 全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化 （同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化） 信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併 |
| 2011年10月 | 信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併 |
| 2017年９月 | 株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散 |
| 2021年２月 | 信金シンガポール株式会社設立 |
| 2021年７月 | しんきん地域創生ネットワーク株式会社設立 |
３【事業の内容】
信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。
［信金中央金庫の事業］
信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
［信金中央金庫グループの事業系統図］
（2026年３月31日現在）
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 本中金との関係内容 | ||||
| 役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 (百万円) | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
| (連結子会社) | |||||||||
| 株式会社しんきん情報 システムセンター | 東京都 中央区 | 4,500 | データ処理の受託業務等 | 50.7 | 13 (13) | － | 預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ― |
| 信金インターナショナル株式会社 | 英国 ロンドン市 | 30 百万英ポンド | 証券業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 預金取引関係 証券取引関係 業務委託関係 | ― | ― |
| 信金中金ビジネス株式会社 | 東京都 中央区 | 70 | 事務処理の 受託業務等 | 100.0 | 2 (1) | － | 預金取引関係 業務委託関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ― |
| しんきんアセットマネジメント投信株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | 投資運用 業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 預金取引関係 投信取引関係 | 本中金より 建物の一部 を賃借 | ― |
| しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 | 証券業務 | 100.0 | － | － | 預金取引関係 証券取引関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ― |
| 信金キャピタル株式会社 | 東京都 中央区 | 490 | 投資業務、 Ｍ＆Ａ仲介 業務 | 100.0 | 2 (1) | － | 預金取引関係 業務委託関係 当社組成投資 事業組合への 出資関係 | ― | ― |
| 信金ギャランティ株式会社 | 東京都 中央区 | 1,000 | 消費者信用 保証業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 預金取引関係 | 本中金より 建物の一部 を賃借 | ― |
| 信金シンガポール株式会社 | シンガポール共和国 シンガポール | 9 百万米ドル | 海外ビジネス支援業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 | ― | ― |
| しんきん地域創生ネットワーク株式会社 | 東京都 中央区 | 100 | 地域商社業務 | 100.0 | 2 (1) | － | 預金取引関係業務委託関係 | ― | ― |
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、しんきんアセットマネジメント投信株式会社であります。
３．「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、本中金の役員(内書き)であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
① 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
② 運営方針
ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
(2) 経営環境
わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。
加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。
こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力（＝地域金融力）をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。
(3) 対処すべき課題
① 経営戦略
本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。
ａ．中期経営計画の全体像
ｂ．３つのストラテジー
(a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」
・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし
さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性
を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、
グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい
ります。
(b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」
・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国
内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解
決に取り組んでまいります。
・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外
部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通
じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。
(c) ストラテジー３「信金中金の成長」
・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協
同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略
の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本
中金の「成長」を加速させてまいります。
② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標
本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。
2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。
こうした見通しのもと、2026年度における連結の業績予想は、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。
なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。
・中期的な目標収益水準（2025～2027年度）
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円程度
・維持すべき経営指標
連結自己資本比率（国内基準） 15％以上
配当可能限度額 2,000億円以上
③ 優先的に対処すべき課題
本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。
中期経営計画の２年目となる2026年度は、次の３つの取組みを重点的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
・ 営業店および本部各部が“全員コンサルタント”の意識を共有し、経営コンサルティング機能の高度化や、信用金庫業務の生産性向上に資する共同化・デジタル化等の取組みを一層加速させる。
・ 信金中金の商品・サービスの実効性向上を図る取組みを進め、グループ一体となって中小企業・個人・地域の課題解決に資する専門的で質の高いソリューションを提供する。
・ 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大を通じて収益・財務基盤の一段の強化を図るとともに、信金中金の柱となる分野の人財育成および生成AIなどデジタル技術を最大限活用した業務運営の生産性向上を強力に推進する。
なお、マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本中金グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）ガバナンス
本中金は、サステナビリティにかかるリスクや機会を含めた取組みにつきまして、総合企画部サステナビリティ推進室が中心となって組織横断的に推進しております。
本中金におけるサステナビリティにかかる対応方針につきましては、経営会議で審議のうえ、理事会で決議しております。理事会の方針を踏まえた取組状況につきましては、経営会議で審議のうえ、年１回以上理事会に報告しております。また、気候変動リスクにつきましては、経営会議の下部機関であるリスク管理委員会等に定期的に付議しております。加えて、グループ一体経営の観点から、本中金の理事長および総合企画部担当役員ならびに連結子会社の社長で構成する「グループサステナビリティ推進協議会」を年２回開催し、本中金グループにおけるサステナビリティにかかる取組方針等について協議しております。
・サステナビリティにかかる推進体制
・各会議体におけるサステナビリティにかかる主な付議内容
| 会議体 | これまでの主な付議内容 |
| 理事会 | TCFD・TNFD提言への賛同 |
| 信金中央金庫グループSDGs宣言の策定 | |
| 信金中央金庫グループ環境方針の策定 | |
| 信金中央金庫グループ人権方針の策定 | |
| 信金中央金庫グループにおけるサステナビリティ推進の取組状況 | |
| 経営会議 | 責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドラインの策定 |
| 温室効果ガス排出量実質ゼロに向けたロードマップの策定 | |
| 気候変動対応におけるScope３の実質ゼロに向けた取組状況 | |
| 人権デュー・デリジェンスの実施 |
(2）戦略
本中金グループは、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関を核とするグループとして、協同組織の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の３つを重要なテーマとし、全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでおります。
また、本中金グループの重要な社会課題（マテリアリティ）を特定し、グループ一体となり、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、社会的なインパクトの実現を目指しております。
・マテリアリティの全体像
① 気候変動への対応について
気候変動を含む環境問題につきましては、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自らの事業活動を通じ、その解決に向けて取り組むとともに、本中金グループの環境負荷低減につとめております。
また、マテリアリティとして「地域産業の発展と日本の成長」および「環境問題への地域一体となった取組み」を掲げており、脱炭素化に資する各種施策を実行しております。
まず、サステナブルファイナンスにつきましては、再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会と認識しており、本中金グループ一体となって環境・社会課題の解決に資するファイナンスに注力しております。なお、本中金は、従前より2021年度から2030年度までの中長期目標として「本中金におけるESG投融資の累計実行額３兆円」を掲げておりましたが、2025年４月より、当該目標を「本中金グループにおけるサステナブルファイナンスの累計実行額５兆円」に変更しております。
地域の脱炭素化につきましては、地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することで、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しております。このような認識のもと、企業成長推進部サステナブル金融推進グループが中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しております。
気候変動リスクにつきましては、気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が想定されると認識しております。このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。なお、シナリオ分析につきましては、短期・中期・長期の時間軸を考慮して実施しております。
また、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫をはじめとするステークホルダーの経済活動の維持に必要な金融機能の提供を継続するうえで、自然災害等が業務遂行に重大な影響を及ぼすリスクを想定した業務継続計画（BCP）を策定し、これらが顕在化した場合にも、重要業務を継続して行うことができる態勢の整備につとめております。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
本中金を取り巻く環境や職員の働き方等が変化・多様化するなか、経営理念の実現に向けた取組みを着実に実行していくためには、人的資本経営の考え方のもと、職員一人ひとりが意欲・能力を最大限に発揮し、一体感をもって業務に取り組むことが不可欠となっております。
こうした状況を踏まえ、マテリアリティとして、「人財の活躍と成長」および「働きがいのある職場づくり」を掲げるとともに、職員と本中金が「人財」に対する考え方を共有し、「人財」の価値の最大化を図ることを目的として、2025年3月に「人財ポリシー」を策定しました。
人財ポリシーでは、職員一人ひとりが重要な財産「人財」であり、あらゆる価値創造の源泉
であるという認識のもと、「人財」の価値の最大化に努めることを基本的な考え方としており
ます。
こうした人財ポリシーの考え方に沿って、「本中金で働くうえで必要不可欠な土台となるスキル」を「ベーススキル」としたうえで、知識と経験（業務遂行）の両面から「ベーススキル」の習得を目指す体制を整備し、本中金の柱となる分野（コンサルティング、収益関連、システム・デジタル）の人財育成強化を進めてまいります。
また、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくことを、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。
上記の人財の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としておりま
す。
ａ．多様な人財の活躍に向けた環境の整備
本中金は、女性やシニア層などの多様な人財がその能力を遺憾なく発揮できるように、各種制度やワークライフバランスの充実、多様な働き方の拡充ならびに仕事と家庭の両立支援等に関する施策に積極的に取り組んでおります。
具体的な取組みとしては、女性活躍の機会拡大について、2019年度以降、総合職の新卒採用者に占める女性の割合を20％以上とするとともに、両立支援環境の整備等に取り組んでおります。
また、シニア層の活躍推進については、シニア職員のうち、一定の実績や高い専門性等を有するとともに、後進の育成に優れる職員をマイスターとして任命し、役職者としての職務権限を委任することで、職責に応じた手当を支給する「マイスター制度」を運営しており2026年4月1日時点で11名の職員を任命しております。
そのほか、中途採用施策の強化にも取り組んでおり、転職潜在層へのアプローチや本中金での活躍が期待できる多様な人財の確保を目的として、本中金の業務内容および社風等を理解する本中金職員が本中金にマッチする知人等を紹介するリファラル採用に取り組んでおります。
働きやすい職場環境の整備に関しては、心身のリフレッシュを目的として２営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」や、短期旅行や帰省への活用等、ワークライフバランスの更なる充実を図ることを目的として３営業日連続して取得できる「プレミアム休暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワーク」（予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度）や「テレワーク」に加えて、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク制度」を導入するなど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。
さらに、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」（配偶者の出産立会いや１歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇）の導入等により、職員の仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。
ｂ．専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備
本中金は、業界の中央金融機関としての役割を発揮し続けていくため、職員一人ひとりがその役割や社会的使命を認識するとともに、高度な金融知識や業務執行能力等のスキルを獲得することができるように、人財育成に関する施策に取り組んでおります。
具体的な取組みとしては、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的なスキルを有する職員を育成するため、公募のうえ選考された職員について一定期間特定の業務分野に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を2021年度に導入しております。本制度では、当事業年度までに、マーケットコース、コーポレートファイナンスコースおよびシステムイノベーションコースの３つのコースを設定し、各分野における専門人財の育成に取り組んでおります。
また、社会的使命の認識について、経営陣から職員に期待する役割や姿を共有することで、職員自身が目指す方向性やキャリアを認識し、人財の活躍・成長を促す環境を構築するため、経営陣との深度あるコミュニケーションの場として「役員座談会」を開催しております。加えて、若手職員が信用金庫業務を経験することで、地域経済や地域社会に対して信用金庫が果たす役割への認識を深めるとともに、信用金庫役職員とのリレーション構築を通じて、信用金庫と一体になって課題解決に取り組むことができる人財を育成するため、「信用金庫研修出向制度」を運営しております。
そのほか、本中金の各種業務の遂行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCBユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。特に、業界DXの加速に向けた環境の整備として、DXに関するリテラシー向上から、業務課題の洗出し、解決策の企画・立案、実現方法の検討ができるビジネス系スキルを備えた人財の育成を目的として、「DX人材育成プログラム」を提供しており、ビジネス系スキルに加えて、データサイエンティスト等の技術系スキルの習得を目的とした講座の運営により、さらなるDX人財の育成に取り組んでおります。
(3）リスク管理
本中金は、環境・社会リスクを認識し、評価・管理するための態勢強化に努めております。
気候変動リスクにつきましては、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理しております。具体的には、リスクカテゴリー（市場および信用リスク等）のリスクを発生または増幅させる原因として認識しております。また、「本中金に与えるインパクト」と「発生の蓋然性」の２つの基準により分類・整理したリスクマップに気候変動リスクイベントを追加し、可視化・共有化しております。リスクマップは、役員および関連部門長を構成員として定期的に開催するリスク管理委員会にて、都度見直しのうえ決定しております。リスクイベントにつきましては、インパクトや蓋然性に応じ対応を図っております。
また、気候変動に関連し財務的影響を受ける蓋然性の高いセクターを識別し、「責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン」を制定しております。同ガイドラインは継続的に見直しを行っており、これを踏まえて投融資を行っております。
加えて、赤道原則にもとづき、プロジェクトファイナンス等の意思決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会影響を評価するとともに、プロジェクトの運用開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングしております。
人権課題につきましては、「信金中央金庫グループ人権方針」を策定し、本中金グループが企業として人権尊重責任を果たすことにコミットするとともに、人権を尊重し、自らの事業活動が人権に対し与える影響を考慮して事業活動を行っております。また、当該方針に則り、お客様およびサプライヤーに対しても人権の尊重を期待しております。具体的な取組みとしては、人権への負の影響を防止・軽減するために、人権デュー・デリジェンスを実施しているほか、救済措置の整備および役職員への周知・教育等を推進しております。
(4）指標及び目標
本中金は中期経営計画「SCBストラテジー2025」における非財務目標として、マテリアリティに関連する代表的なKPIを設定しております。
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 中小企業の販路拡大支援件数 | 11,000件（中計期間累計） | 5,812件 |
| 個人の資産形成・承継にかかる商品・サービス利用者数 | 800,000人（2027年度末） | 727,358人 |
| DX化・共同化による業界全体の業務時間削減効果 | 120万時間（2027年度） | 159.8万時間 |
| 信用金庫役職員の研修受講人数 | 80,000人（中計期間累計） | 76,425人 |
| エンゲージメント評価指数 | 2025年度比向上（2027年度） | ▲46.5％ |
| サステナブルファイナンス累計実行額 | ５兆円（2021～2030年度） | ３兆6,824億円 |
| 温室効果ガス排出量（Scope１,２） | ゼロ/カーボンニュートラル 達成（2030年度末） | 1,324t-CO2 |
① 気候変動について
・サステナブルファイナンス累計実行額
本中金は、従前より2021年度から2030年度までの中長期目標として「本中金におけるESG投融資の累計実行額３兆円」を掲げておりましたが、2025年４月より、当該目標を「本中金グループにおけるサステナブルファイナンスの累計実行額５兆円」に変更しております。なお、サステナブルファイナンスの対象範囲は、国際原則・政府指針等を参考に、環境・社会課題の解決に資するファイナンス（投融資、プロジェクトファイナンスおよびシンジケートローンの組成、債券の引受、ファンドの組成、調達）としております。
(サステナブルファイナンスの累計実行額の推移)
(注) 本中金グループの計数を記載しております。
・ 温室効果ガス排出量（Scope１、２）
パリ協定および日本政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に貢献するべく、本中金グループでは、2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）を実質ゼロとする目標を設定しております。
排出量の大半を占める本中金は、目標達成を計画的かつ着実に進めるため、カーボンニュートラルに向けた取組みを「2025年度まで」の第１段階と「2026年度以降」の第２段階の２つのフェーズに分け、フェーズごとに段階的な目標を設定し、「脱炭素」・「省エネ」・「創エネ」を３つの柱とする各種施策に取り組んでおります。第１段階の最終年度である2025年度は、自社保有拠点における再生可能エネルギー由来電力（グリーン電力）の全面導入に加え、カーボンオフセット都市ガスの導入拠点拡大などの施策を実施しました。その結果、温室効果ガス排出量を1,269t-CO2まで削減することができ、目標である「2025年度までに温室効果ガス排出量を2,000t-CO2以下」を達成しました。
2026年度以降においても2030年度までのカーボンニュートラル達成に向け、更なる温室効果ガス排出量削減策を推進する予定です。
(温室効果ガス排出量の推移)
(注) １．温室効果ガス排出量（Scope１、２）の実績の集計範囲は以下のとおりです。
・2021年度～2023年度：本中金
・2024年度：本中金および国内連結子会社
・2025年度：本中金グループ
２．Scope１は、事業者自らの直接排出（燃料の燃焼等）であり、Scope２は、他者から供給された
電気等の使用に伴う間接排出です。
(温室効果ガス排出量実質ゼロに向けたロードマップ)
(注) 本中金単体のロードマップであり、今後の外部環境の変化等に応じて改正する可能性があります。
・ 石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高
本中金は、石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高につきまして、2030年度までに2020年度末比50%削減し、2040年度までにゼロとする目標を設定しております。
(石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高)
| 目標 | 2030年度までに2020年度末比50%削減し、2040年度までにゼロ |
|---|---|
| 実績 | 2025年度末残高40億円（2020年度末比31.9％削減） |
(注) １．本中金単体の計数を記載しております。
２．2020年度末残高は59億円であります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針について
本中金では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
| 戦略 | 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
| 多様な人財の活躍に向けた環境の整備 | 総合職の新卒採用者に占める女性の割合 | 2029年３月末まで20％以上を維持 | 31.1％ |
| 男性労働者の育児休業等取得率 | 2026年３月末まで90％以上を維持 | 96.7％ | |
| 有給休暇取得率 | 2026年３月末まで60％以上を維持 | 71.3％ | |
| 女性役職者比率 | － | 15.6％ | |
| 中途採用比率 | － | 19％ | |
| 専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備 | キャリアチャレンジ制度の適用者数 | － | 13名 |
| 役員座談会の開催回数・参加人数 | － | 4回・53名 | |
| 信用金庫研修出向の派遣人数 | － | 46名 | |
| DX人材育成プログラム（Level 1、２）の参加人数 | － | 138名 |
(注) １．本中金単体の計数を記載しております。
２．指標および目標について、各水準の改善、利用者数の拡大および制度の安定的な維持・運営に向けて取り組んでおりますが、定量的な目標を設定していない指標は「－」としております。
３．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。
４．有給休暇取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
５．女性役職者比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、係長級にある者に占める女性労働者の割合を算出したものです。
６．中途採用比率は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号）の規定に基づき算出したものです。
７．キャリアチャレンジ制度の適用者数は、マーケットコース、コーポレートファイナンスコースおよびシステムイノベーションコースの３つのコースの適用者数の合計を開示しております。
８．役員座談会は、職員と経営陣の深度あるコミュニケーションのため、少人数によるディスカッション形式としており、当事業年度は「信用金庫業界の将来と自身の役割」等のテーマに基づき、開催しております。
９．DX人材育成プログラムの参加人数は、ビジネス系スキルおよび技術系スキルの各レベルへの参加人数の合計を開示しております。なお、ビジネス系スキルは、Level １でデジタル技術を活用した業務の省力化等について、Level ２でBPR・デジタライゼーションの実務等の習得を目標としており、技術系スキルは、Level １で統計・分析ノウハウ等について、Level ２でプログラミング言語を活用したデータ分析等の習得を目標としております。
３【事業等のリスク】
本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。
以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。
「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。
「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。
また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。
加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。
なお、2026年度においては、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。
(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク
本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行と比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。
① 信用金庫法の認可事項
本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。
ａ．定款を変更しようとするとき。
ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。
② 業務の範囲
本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。
(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク
本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。
信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(3) 有価証券に関するリスク
① 市場リスク
本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
② 信用リスク
本中金グループは、有価証券投資に関し、国内証券については国債、地方債および政府保証債を、外国証券については主要先進国の国債等を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
③ 市場流動性リスク
本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(4) 貸出金に関するリスク
① 不良債権の状況
本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.16％（2026年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
② 特定セクターへの集中
本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(5) 資金調達に関するリスク
本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。
(6) オペレーショナル・リスク
本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。
① 事務リスク
本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
② システムリスク
本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。
しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化につとめております。
しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(7) 自己資本比率規制
本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。
本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
・ 不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加
(8) 各種の規制および法制度等の変更
本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(9) 風評リスク
国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(10) 競争
金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。このような事業環境において、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(11) 繰延税金資産の取崩し
将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(12) 退職給付債務にかかるリスク
本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の漏洩
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(14) 災害等の発生に伴うリスク
地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行により、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(15) 気候変動リスク
気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的にポートフォリオが影響を受ける可能性があります。
なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
（金融経済環境）
当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。
金融市場において、国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した４月に一時1.1％台まで低下したものの、その後は日銀による追加利上げ見通しやインフレ懸念の高まりから上昇基調での推移が続き、３月末には2.3％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、２月には史上最高値となる58,000円台まで上昇しました。その後、中東情勢の緊迫化を受けて３月末には51,000円台まで下落しました。
（業績）
当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、強固な財務基盤の構築に取り組みました。
その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。
・損益の状況
経常収益は、前年度比1,800億円、37.3％増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0％増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1％減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億円、1.3％増益の430億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,854億円、41.4％増収の6,325億円となりました。一方、経常費用は、同1,800億円、45.9％増加の5,720億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比55億円、9.8％増益の605億円、当期純利益は、同81億円、19.9％増益の486億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。
・資産、負債等の状況
資産の部合計は、前年度末比１兆3,723億円減少し46兆8,664億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同６兆2,193億円減少し12兆9,003億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同１兆1,114億円増加し18兆1,651億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同２兆9,484億円増加し12兆2,341億円となりました。
負債の部合計は、前年度末比１兆4,976億円減少し45兆2,287億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同１兆8,279億円減少し29兆4,772億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同１兆1,875億円増加し、３兆4,427億円となりました。
純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前年度末比1,252億円増加し１兆6,377億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.16％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比５兆6,684億円減少の５兆2,690億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4,406億円増加の8,315億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同30億円減少の227億円の支出となりました。
その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比６兆1,233億円減少し12兆2,278億円となりました。
また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、預金の減少等により、資金調達額が２兆1,772億円減少しました。一方で、預け金の減少等により、資産運用額が１兆8,054億円減少しました。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比324億47百万円増加し1,134億４百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同21億24百万円増加し330億51百万円、特定取引収支が同79億54百万円減少し41億78百万円、その他業務収支が同163億４百万円減少し△261億39百万円となりました。
海外では、資金運用収支が前連結会計年度比86百万円増加し４億91百万円、役務取引等収支が同32百万円増加し４億14百万円、特定取引収支が同56百万円減少し２億33百万円、その他業務収支が同１百万円減少し１百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比249億67百万円増加し1,062億61百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同20億47百万円増加し314億76百万円、特定取引収支が同80億14百万円減少し44億７百万円、その他業務収支が同163億10百万円減少し△267億80百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 80,957 | 405 | 68 | 81,294 |
| 当連結会計年度 | 113,404 | 491 | 7,633 | 106,261 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 399,516 | 412 | 109 | 399,819 |
| 当連結会計年度 | 577,892 | 501 | 7,704 | 570,688 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 318,559 | 7 | 41 | 318,525 |
| 当連結会計年度 | 464,488 | 9 | 70 | 464,427 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 2,581 | － | － | 2,581 |
| 当連結会計年度 | 2,493 | － | － | 2,493 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 30,927 | 382 | 1,880 | 29,429 |
| 当連結会計年度 | 33,051 | 414 | 1,989 | 31,476 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 50,213 | 406 | 4,571 | 46,048 |
| 当連結会計年度 | 53,049 | 443 | 4,666 | 48,826 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 19,285 | 23 | 2,690 | 16,619 |
| 当連結会計年度 | 19,997 | 28 | 2,676 | 17,349 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 12,132 | 289 | 0 | 12,421 |
| 当連結会計年度 | 4,178 | 233 | 3 | 4,407 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 12,189 | 289 | 58 | 12,421 |
| 当連結会計年度 | 4,294 | 233 | 3 | 4,524 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 57 | － | 57 | － |
| 当連結会計年度 | 116 | － | － | 116 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △9,835 | 2 | 637 | △10,470 |
| 当連結会計年度 | △26,139 | 1 | 642 | △26,780 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 18,480 | 6 | 758 | 17,729 |
| 当連結会計年度 | 34,038 | 7 | 760 | 33,284 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 28,316 | 4 | 121 | 28,200 |
| 当連結会計年度 | 60,177 | 6 | 118 | 60,065 |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比5,353億36百万円減少し45兆1,906億61百万円、海外で同８億56百万円増加し109億59百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆154億15百万円減少し43兆9,275億７百万円となりました。
利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したこと等により、前連結会計年度比0.39ポイント上昇し1.26％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが上昇したこと等により、同0.35ポイント上昇し1.05％となりました。
ａ．国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 45,725,997 | 399,516 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 45,190,661 | 577,892 | 1.27 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,226,193 | 39,849 | 0.48 |
| 当連結会計年度 | 9,750,659 | 78,417 | 0.80 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 19,323,268 | 45,057 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 15,978,480 | 84,917 | 0.53 | |
| うち買入手形及び コールローン | 前連結会計年度 | 452,863 | 5,205 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | 470,899 | 5,882 | 1.24 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 23,349 | 77 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 27,600 | 258 | 0.93 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 15,827 | 18 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 21,236 | 53 | 0.24 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 17,041,307 | 304,218 | 1.78 |
| 当連結会計年度 | 18,230,605 | 402,235 | 2.20 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 44,942,922 | 318,559 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 43,927,507 | 464,488 | 1.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 31,928,390 | 80,073 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 30,096,568 | 156,770 | 0.52 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,314 | － | － |
| 当連結会計年度 | 10,379 | － | － | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 1,276,415 | 2,698 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 1,241,048 | 5,126 | 0.41 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 4,963,455 | 1,686 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 4,062,318 | 2,533 | 0.06 | |
| うち売渡手形及び コールマネー | 前連結会計年度 | 1,737,481 | 4,382 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 2,595,675 | 14,630 | 0.56 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,405,862 | 61,439 | 2.55 |
| 当連結会計年度 | 2,409,637 | 75,932 | 3.15 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 2,407,176 | 117,939 | 4.89 |
| 当連結会計年度 | 3,130,151 | 120,964 | 3.86 |
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ｂ．海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 10,103 | 412 | 4.08 |
| 当連結会計年度 | 10,959 | 501 | 4.57 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 523 | 13 | 2.61 |
| 当連結会計年度 | 594 | 16 | 2.72 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,028 | 55 | 5.40 |
| 当連結会計年度 | 1,080 | 82 | 7.66 | |
| うち買入手形及び コールローン | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 8,551 | 343 | 4.01 |
| 当連結会計年度 | 9,284 | 402 | 4.33 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 279 | 7 | 2.75 |
| 当連結会計年度 | 327 | 9 | 3.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 143 | 1 | 0.78 |
| 当連結会計年度 | 192 | 2 | 1.43 | |
| うち売渡手形及び コールマネー | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － |
(注) １．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ｃ．合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り(％) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 45,736,100 | 80,265 | 45,655,835 | 399,929 | 109 | 399,819 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 45,201,620 | 71,442 | 45,130,178 | 578,393 | 7,704 | 570,688 | 1.26 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,226,717 | 2,357 | 8,224,359 | 39,862 | 17 | 39,845 | 0.48 |
| 当連結会計年度 | 9,751,253 | 1,524 | 9,749,729 | 78,433 | 12 | 78,420 | 0.80 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 19,324,297 | 33,613 | 19,290,684 | 45,113 | 23 | 45,089 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 15,979,560 | 25,622 | 15,953,937 | 85,000 | 54 | 84,945 | 0.53 | |
| うち買入手形及び コールローン | 前連結会計年度 | 452,863 | － | 452,863 | 5,205 | 0 | 5,205 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | 470,899 | － | 470,899 | 5,882 | 0 | 5,882 | 1.24 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 23,349 | － | 23,349 | 77 | － | 77 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 27,600 | － | 27,600 | 258 | － | 258 | 0.93 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 15,827 | － | 15,827 | 18 | － | 18 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 21,236 | － | 21,236 | 53 | － | 53 | 0.24 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 17,049,858 | 44,295 | 17,005,563 | 304,562 | 68 | 304,493 | 1.79 |
| 当連結会計年度 | 18,239,889 | 44,295 | 18,195,594 | 402,637 | 7,637 | 394,999 | 2.17 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 44,943,202 | 36,576 | 44,906,625 | 318,566 | 41 | 318,525 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 43,927,834 | 27,213 | 43,900,621 | 464,498 | 70 | 464,427 | 1.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 31,928,390 | 34,236 | 31,894,153 | 80,073 | 23 | 80,050 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 30,096,568 | 25,804 | 30,070,763 | 156,770 | 54 | 156,715 | 0.52 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,314 | － | 13,314 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | 10,379 | － | 10,379 | － | － | － | － | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 1,276,415 | － | 1,276,415 | 2,698 | 0 | 2,697 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 1,241,048 | － | 1,241,048 | 5,126 | 3 | 5,122 | 0.41 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 4,963,599 | 2,340 | 4,961,258 | 1,688 | 16 | 1,671 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 4,062,510 | 1,408 | 4,061,102 | 2,536 | 12 | 2,524 | 0.06 | |
| うち売渡手形及び コールマネー | 前連結会計年度 | 1,737,481 | － | 1,737,481 | 4,382 | － | 4,382 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 2,595,675 | － | 2,595,675 | 14,630 | － | 14,630 | 0.56 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,405,862 | － | 2,405,862 | 61,439 | － | 61,439 | 2.55 |
| 当連結会計年度 | 2,409,637 | － | 2,409,637 | 75,932 | － | 75,932 | 3.15 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 2,407,176 | － | 2,407,176 | 117,939 | － | 117,939 | 4.89 |
| 当連結会計年度 | 3,130,151 | － | 3,130,151 | 120,964 | － | 120,964 | 3.86 | |
(注) １．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比27億78百万円増加し488億26百万円、役務取引等費用は、同７億30百万円増加し173億49百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 50,213 | 406 | 4,571 | 46,048 |
| 当連結会計年度 | 53,049 | 443 | 4,666 | 48,826 | |
| うち預金・債券・ 貸出業務 | 前連結会計年度 | 740 | － | 0 | 740 |
| 当連結会計年度 | 845 | － | 0 | 845 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 517 | － | 1 | 515 |
| 当連結会計年度 | 843 | － | 1 | 841 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 13,783 | 113 | 2,891 | 11,005 |
| 当連結会計年度 | 14,197 | 126 | 2,876 | 11,446 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,821 | － | 1 | 1,819 |
| 当連結会計年度 | 1,788 | － | 1 | 1,786 | |
| うち確定拠出年金 業務 | 前連結会計年度 | 150 | － | － | 150 |
| 当連結会計年度 | 163 | － | － | 163 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 7,547 | － | － | 7,547 |
| 当連結会計年度 | 7,622 | － | － | 7,622 | |
| うち受託業務 | 前連結会計年度 | 23,718 | － | 837 | 22,881 |
| 当連結会計年度 | 25,325 | － | 905 | 24,419 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 19,285 | 23 | 2,690 | 16,619 |
| 当連結会計年度 | 19,997 | 28 | 2,676 | 17,349 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 153 | － | － | 153 |
| 当連結会計年度 | 169 | － | － | 169 | |
| うち代理貸付業務 | 前連結会計年度 | 335 | － | － | 335 |
| 当連結会計年度 | 275 | － | － | 275 |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ａ．特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比78億97百万円減少し45億24百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 12,189 | 289 | 58 | 12,421 |
| 当連結会計年度 | 4,294 | 233 | 3 | 4,524 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 144 | 289 | 58 | 376 |
| 当連結会計年度 | 265 | 233 | 3 | 495 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 14 | － | － | 14 |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 11,074 | － | － | 11,074 |
| 当連結会計年度 | 1,966 | － | － | 1,966 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 956 | － | － | 956 |
| 当連結会計年度 | 2,063 | － | － | 2,063 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 57 | － | 57 | － |
| 当連結会計年度 | 116 | － | － | 116 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 57 | － | 57 | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | 116 | － | － | 116 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比3,369億90百万円増加し9,153億57百万円、特定取引負債は、同2,382億90百万円増加し5,266億79百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 578,367 | － | － | 578,367 |
| 当連結会計年度 | 915,857 | － | 500 | 915,357 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 27,865 | － | － | 27,865 |
| 当連結会計年度 | 47,016 | － | 500 | 46,516 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | 0 | － | － | 0 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 362,580 | － | － | 362,580 |
| 当連結会計年度 | 668,960 | － | － | 668,960 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 187,922 | － | － | 187,922 |
| 当連結会計年度 | 199,880 | － | － | 199,880 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 288,389 | － | － | 288,389 |
| 当連結会計年度 | 526,679 | － | － | 526,679 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 19,133 | － | － | 19,133 |
| 当連結会計年度 | 21,989 | － | － | 21,989 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| うち特定取引売付 債券 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 37 | － | － | 37 |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 269,219 | － | － | 269,219 |
| 当連結会計年度 | 504,689 | － | － | 504,689 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 31,334,531 | － | 29,326 | 31,305,205 |
| 当連結会計年度 | 29,503,506 | － | 26,218 | 29,477,288 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,434,648 | － | 18,995 | 2,415,652 |
| 当連結会計年度 | 2,260,146 | － | 21,412 | 2,238,734 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 28,021,555 | － | 10,330 | 28,011,224 |
| 当連結会計年度 | 26,726,431 | － | 4,800 | 26,721,631 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 878,328 | － | 0 | 878,327 |
| 当連結会計年度 | 516,928 | － | 6 | 516,921 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 31,334,531 | － | 29,326 | 31,305,205 |
| 当連結会計年度 | 29,503,506 | － | 26,218 | 29,477,288 |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金
５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 利付信金中金債 | 前連結会計年度 | 1,250,410 | － | － | 1,250,410 |
| 当連結会計年度 | 1,229,810 | － | 500 | 1,229,310 |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,109,217 | 100.00 | 12,091,627 | 100.00 |
| 製造業 | 776,096 | 8.52 | 787,318 | 6.51 |
| 農業，林業 | － | － | － | － |
| 漁業 | － | － | － | － |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 10,211 | 0.11 | 20,210 | 0.17 |
| 建設業 | 59,095 | 0.65 | 60,917 | 0.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 431,680 | 4.74 | 435,952 | 3.61 |
| 情報通信業 | 107,704 | 1.18 | 119,304 | 0.99 |
| 運輸業，郵便業 | 357,475 | 3.93 | 378,518 | 3.13 |
| 卸売業，小売業 | 561,419 | 6.16 | 565,105 | 4.67 |
| 金融業，保険業 | 1,966,976 | 21.59 | 2,027,435 | 16.77 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 1,515,585 | 16.64 | 1,632,697 | 13.50 |
| 地方公共団体 | 201,300 | 2.21 | 132,273 | 1.09 |
| その他 | 3,121,671 | 34.27 | 5,931,893 | 49.06 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 550 | 100.00 | 608 | 100.00 |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | 550 | 100.00 | 608 | 100.00 |
| 合計 | 9,109,768 | － | 12,092,235 | － |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 | 175,929 | 100.00 | 141,869 | 100.00 |
| 製造業 | 19,795 | 11.25 | 14,888 | 10.49 |
| 農業，林業 | 141 | 0.08 | 114 | 0.08 |
| 漁業 | 40 | 0.02 | 24 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 37 | 0.02 | 21 | 0.02 |
| 建設業 | 10,339 | 5.88 | 8,405 | 5.92 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,056 | 0.60 | 887 | 0.63 |
| 情報通信業 | 1,084 | 0.62 | 873 | 0.62 |
| 運輸業，郵便業 | 3,703 | 2.11 | 2,714 | 1.91 |
| 卸売業，小売業 | 13,388 | 7.61 | 9,795 | 6.90 |
| 金融業，保険業 | 368 | 0.21 | 330 | 0.23 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 97,767 | 55.57 | 80,337 | 56.63 |
| 地方公共団体 | － | － | － | － |
| その他 | 28,207 | 16.03 | 23,475 | 16.55 |
| 合計 | 175,929 | － | 141,869 | － |
(注) 「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,285,146 | 100.00 | 12,233,496 | 100.00 |
| 製造業 | 795,891 | 8.57 | 802,206 | 6.56 |
| 農業，林業 | 141 | 0.00 | 114 | 0.00 |
| 漁業 | 40 | 0.00 | 24 | 0.00 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 10,249 | 0.11 | 20,232 | 0.16 |
| 建設業 | 69,435 | 0.75 | 69,323 | 0.57 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 432,737 | 4.66 | 436,839 | 3.57 |
| 情報通信業 | 108,788 | 1.17 | 120,177 | 0.98 |
| 運輸業，郵便業 | 361,178 | 3.89 | 381,233 | 3.12 |
| 卸売業，小売業 | 574,807 | 6.19 | 574,900 | 4.70 |
| 金融業，保険業 | 1,967,344 | 21.19 | 2,027,765 | 16.58 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 1,613,352 | 17.38 | 1,713,035 | 14.00 |
| 地方公共団体 | 201,300 | 2.17 | 132,273 | 1.08 |
| その他 | 3,149,878 | 33.92 | 5,955,369 | 48.68 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 550 | 100.00 | 608 | 100.00 |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | 550 | 100.00 | 608 | 100.00 |
| 合計 | 9,285,697 | － | 12,234,105 | 100.00 |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年３月31日)及び当連結会計年度末(2026年３月31日)とも、該当はありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 5,548,701 | － | － | 5,548,701 |
| 当連結会計年度 | 5,705,467 | － | － | 5,705,467 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 1,758,510 | － | － | 1,758,510 |
| 当連結会計年度 | 1,648,407 | － | － | 1,648,407 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 1,497,353 | － | － | 1,497,353 |
| 当連結会計年度 | 1,197,544 | － | － | 1,197,544 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 112,554 | － | 36,373 | 76,181 |
| 当連結会計年度 | 131,954 | － | 36,373 | 95,581 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 8,172,225 | 8,702 | 7,922 | 8,173,005 |
| 当連結会計年度 | 9,517,231 | 8,859 | 7,922 | 9,518,169 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 17,089,345 | 8,702 | 44,295 | 17,053,752 |
| 当連結会計年度 | 18,200,605 | 8,859 | 44,295 | 18,165,169 |
(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 信託受益権 | 2,580,671 | 85.16 | 2,291,849 | 84.96 |
| 受託有価証券 | 63,000 | 2.08 | 19,600 | 0.73 |
| 金銭債権 | 342,591 | 11.31 | 345,420 | 12.80 |
| その他債権 | 0 | 0.00 | 1 | 0.00 |
| 銀行勘定貸 | 43,977 | 1.45 | 40,768 | 1.51 |
| 現金預け金 | 120 | 0.00 | 104 | 0.00 |
| 合計 | 3,030,362 | 100.00 | 2,697,744 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 46,544 | 1.53 | 43,322 | 1.60 |
| 投資信託 | 31,733 | 1.05 | 39,360 | 1.46 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 5,033 | 0.17 | 5,101 | 0.19 |
| 有価証券の信託 | 66,100 | 2.18 | 52,700 | 1.95 |
| 金銭債権の信託 | 342,646 | 11.31 | 345,472 | 12.81 |
| 包括信託 | 2,538,304 | 83.76 | 2,211,786 | 81.99 |
| 合計 | 3,030,362 | 100.00 | 2,697,744 | 100.00 |
(注) １．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は332,658百万円、当連結会計年度末の残高
は350,825百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 43,924 | － | 43,924 | 40,718 | － | 40,718 |
| 資産計 | 43,924 | － | 43,924 | 40,718 | － | 40,718 |
| 元本 | 43,899 | － | 43,899 | 40,653 | － | 40,653 |
| その他 | 24 | － | 24 | 65 | － | 65 |
| 負債計 | 43,924 | － | 43,924 | 40,718 | － | 40,718 |
(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
| （単位：億円、％） | ||
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| (1)連結自己資本比率 (2)/(3) | 23.40 | 21.95 |
| (2)連結における自己資本の額 | 16,536 | 16,829 |
| (3)リスク・アセットの額 | 70,644 | 76,662 |
| (4)連結総所要自己資本額 | 2,825 | 3,066 |
単体自己資本比率（国内基準）
| （単位：億円、％） | ||
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| (1)単体自己資本比率 (2)/(3) | 24.01 | 22.42 |
| (2)単体における自己資本の額 | 16,192 | 16,483 |
| (3)リスク・アセットの額 | 67,438 | 73,510 |
| (4)単体総所要自己資本額 | 2,697 | 2,940 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年３月31日 | 2026年３月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1 | 4 |
| 危険債権 | 29 | 20 |
| 要管理債権 | 183 | 184 |
| 正常債権 | 93,256 | 122,984 |
(2) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
本中金は、信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくために、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、円金利の上昇に伴い調達コストが上昇する環境にありましたが、外貨建変動債への投資や事業法人向け貸出の推進等により利息収入が着実に積み上がりました。その結果、中期経営計画「SCBストラテジー2025」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。
| 中期的な目標収益水準 | 2026年３月期（実績） |
|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益：450億円程度 | 430億円 |
| 維持すべき経営指標 | 2026年３月期（実績） |
|---|---|
| 連結自己資本比率（国内基準） ：15％以上 | 21.95％ |
| 配当可能限度額 ：2,000億円以上 | 4,315億円 |
2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。
(1) 本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。
(2) 本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。
(3) 信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。
(4) 信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。
(5) 信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。
６【研究開発活動】
該当ありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（信金中央金庫の事業）
当連結会計年度における主要な設備投資等につきましては、外国為替関連システムおよび社内OAシステムの更改等に投資し、これらの投資額は、31億円であります。
なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。
（その他の事業）
当連結会計年度における主要な設備投資等はありません。
なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（信金中央金庫の事業）
2026年3月31日現在
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース 資産 | 合計 | 従業員数 (人) | ||
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||||||||||
| 本中金 | ― | 本店 | 東京都中央区 | 店舗 | 1,961.94 | 14,489 | 4,043 | 393 | － | 18,927 | 831 |
| ― | 京橋別館 | 東京都中央区 | 店舗 | 1,526.06 | 8,920 | 3,836 | 169 | － | 12,926 | 143 | |
| ― | 北海道支店 | 札幌市中央区 | 店舗 | 928.47 | 1,067 | 1,709 | 59 | － | 2,836 | 15 | |
| ― | 東北支店 | 仙台市青葉区 | 店舗 | 1,540.27 | 2,065 | 111 | 20 | － | 2,196 | 17 | |
| ― | 北陸支店 | 石川県金沢市 | 店舗 | － | － | 62 | 23 | － | 85 | 15 | |
| ― | 静岡支店 | 静岡市葵区 | 店舗 | － | － | 2 | 17 | － | 20 | 14 | |
| ― | 名古屋支店 | 名古屋市中区 | 店舗 | － | － | 2 | 18 | － | 21 | 25 | |
| ― | 大阪支店 | 大阪市中央区 | 店舗 | 873.05 | 1,059 | 1,633 | 71 | － | 2,763 | 60 | |
| ― | 神戸支店 | 神戸市中央区 | 店舗 | 661.86 | 589 | 164 | 28 | － | 781 | 14 | |
| ― | 岡山支店 | 岡山市北区 | 店舗 | 504.27 | 192 | 91 | 16 | － | 301 | 12 | |
| ― | 中国支店 | 広島市中区 | 店舗 | － | － | 2 | 14 | － | 16 | 13 | |
| ― | 四国支店 | 香川県高松市 | 店舗 | － | － | 26 | 12 | － | 38 | 14 | |
| ― | 福岡支店 | 福岡市博多区 | 店舗 | － | － | 44 | 18 | － | 62 | 14 | |
| ― | 南九州支店 | 熊本市中央区 | 店舗 | － | － | 21 | 15 | － | 37 | 15 | |
| ― | ニューヨーク 駐在員事務所 | 米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 駐在員 事務所 | － | － | － | 4 | － | 4 | 4 | |
| ― | 上海 駐在員事務所 | 中華人民共和国 上海市 | 駐在員 事務所 | － | － | 0 | 2 | － | 2 | 2 | |
| ― | バンコク 駐在員事務所 | タイ王国 バンコク都 | 駐在員 事務所 | － | － | 2 | 3 | － | 5 | 4 | |
| ― | 社宅 | 東京都中野区他 | 社宅 | 17,459.68 | 4,919 | 833 | 37 | － | 5,789 | - | |
| ― | 厚木センター | 神奈川県厚木市 | 事務 センター | 29,179.45 | 3,347 | 5,990 | 469 | － | 9,807 | 31 | |
| ― | 神戸センター | 神戸市北区 | 事務 センター | 24,116.04 | 2,645 | 6,758 | 442 | － | 9,846 | - | |
| ― | 分室 | 沖縄県沖縄市 他16カ所 | 営業拠点 | － | － | 0 | 7 | － | 7 | 18 | |
| ― | その他の施設 | 東京都新宿区他 | 厚生施設等 | 8,223.79 | 2,566 | 261 | 63 | － | 2,891 | 9 | |
（その他の事業）
2026年３月31日現在
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース 資産 | 合計 | 従業員数 (人) | ||
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||||||||||
| 国内 連結 子会社 | 株式会社 しんきん 情報シス テムセン ター | 本社 | 東京都中央区 | 事務所 | － | － | 49 | 66 | － | 115 | 137 |
| 厚木センター | 神奈川県厚木市 | 事務 センター | － | － | 43 | 124 | 1,955 | 2,124 | 104 | ||
| 神戸センター | 神戸市北区 | 事務 センター | － | － | 17 | 83 | 595 | 696 | 8 | ||
| 信金中金 ビジネス 株式会社 | 本社 | 東京都中央区 | 事務所 | － | － | 0 | 0 | － | 0 | 84 | |
| しんきん アセット マネジメ ント投信 株式会社 | 本社 | 東京都中央区 | 事務所 | － | － | 58 | 29 | － | 87 | 74 | |
| しんきん 証券株式 会社 | 本社 | 東京都中央区 | 店舗 | － | － | 51 | 111 | － | 163 | 68 | |
| 信金キャ ピタル株 式会社 | 本社他 | 東京都中央区他 | 店舗・ 営業拠点 | － | － | 3 | 1 | － | 5 | 50 | |
| 信金ギャ ランティ 株式会社 | 本社 | 東京都中央区 | 事務所 | － | － | 1 | 4 | － | 5 | 18 | |
| しんきん 地域創生 ネットワーク株式会社 | 本社 | 東京都中央区 | 店舗 | － | － | 6 | 4 | － | 10 | 20 | |
| 海外 連結 子会社 | 信金イン ターナシ ョナル株 式会社 | 本社 | 英国 ロンドン市 | 店舗 | － | － | 2 | 12 | － | 15 | 10 |
| 信金シンガポール株式会社 | 本社 | シンガポール 共和国 シンガポール | 店舗 | － | － | － | 1 | 111 | 112 | 6 | |
(注) １．大阪支店の従業員数には、市場業務部の従業員８名及び大阪法人営業部の従業員13名を含んでおります。
名古屋支店の従業員数には、名古屋法人営業部の従業員８名を含んでおります。
２．土地及び建物等における年間賃借料は1,413百万円であります。
３．動産は、事務機械1,480百万円、その他873百万円であります。
４．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
| 株式会社しんきん情報システムセンター | 建物 ( 9,658㎡) | 年間賃貸料 231百万円 | |
|---|---|---|---|
| 信金中金ビジネス株式会社 | 建物 ( 109㎡) | 年間賃貸料 4百万円 | |
| しんきんアセットマネジメント投信株式会社 | 建物 ( 721㎡) | 年間賃貸料 49百万円 | |
| しんきん証券株式会社 | 建物 ( 948㎡) | 年間賃貸料 65百万円 | |
| 信金ギャランティ株式会社 | 建物 ( 226㎡) | 年間賃貸料 15百万円 |
３【設備の新設、除却等の計画】
本中金の設備投資につきましては、名古屋支店および中国支店の新設ならびに本店、厚木センター、神戸センターの改修等のほか、市場・リスク管理システムの更改等を計画しております。
連結子会社の設備投資につきましては、株式会社しんきん情報システムセンターにおいて、IBシステム、基幹系ホストシステム、基幹系ネットワークシステム、システム統合基盤の更改等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 本中金 | 本店 | 東京都 中央区 | 改修 | 信金中央金庫の事業 | 店舗 | 4,270 | 434 | 自己資金 | 2025年5月 | 2030年2月 |
| 本中金 | 名古屋支店 | 名古屋市東区 | 新設 | 信金中央金庫の事業 | 店舗 | 2,115 | 683 | 自己資金 | 2025年9月 | 2027年1月 |
| 本中金 | 中国支店 | 広島市 中区 | 新設 | 信金中央金庫の事業 | 店舗 | 1,603 | 522 | 自己資金 | 2025年7月 | 2026年9月 |
| 本中金 | 厚木センター | 神奈川県厚木市 | 改修 | 信金中央金庫の事業 | 事務 センター | 3,058 | 701 | 自己資金 | 2025年5月 | 2028年11月 |
| 本中金 | 神戸センター | 神戸市 北区 | 改修 | 信金中央金庫の事業 | 事務 センター | 1,807 | 677 | 自己資金 | 2025年5月 | 2028年3月 |
| 本中金 | 本店 | 東京都 中央区 | 改修 | 信金中央金庫の事業 | 市場・ リスク管理システム | 2,050 | 14 | 自己資金 | 2025年3月 | 2027年1月 |
| 株式会社しんきん情報システムセンター | 本社 | 東京都中央区 | 改修 | その他の事業 | IBシステム | 29,000 | 367 | 自己資金、ファイナンス・リース | 2025年2月 | 2030年1月 |
| 株式会社しんきん情報システムセンター | 厚木センター | 神奈川県 厚木市 | 改修 | その他の事業 | 基幹系ホストシステム (オープン化更改) | 48,200 | 140 | 自己資金、ファイナンス・リース | 2025年4月 | 2030年2月 |
| 株式会社しんきん情報システムセンター | 厚木センター | 神奈川県 厚木市 | 改修 | その他の事業 | 基幹系ホストシステム (部分更改) | 7,867 | 78 | 自己資金、ファイナンス・リース | 2024年5月 | 2026年6月 |
| 株式会社しんきん情報システムセンター | 厚木センター | 神奈川県 厚木市 | 改修 | その他の事業 | 基幹系ネットワークシステム | 1,620 | 37 | 自己資金、ファイナンス・リース | 2024年8月 | 2027年9月 |
| 株式会社しんきん情報システムセンター | 厚木センター | 神奈川県 厚木市 | 改修 | その他の事業 | システム 統合基盤 | 1,386 | 41 | 自己資金、ファイナンス・リース | 2025年8月 | 2026年10月 |
(2) 売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【出資等の状況】
（１）【出資の総口数等】
イ【普通出資】
①【出資の総口数】
| 種類 | 普通出資の総口数の最高限度(口) |
|---|---|
| 一般普通出資 | － |
| 特定普通出資 | － |
| 計 | － |
(注) １．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。
２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。
３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。
②【払込済出資】
| 種類 | 事業年度末現在払込済 出資総口数(口) (2026年３月31日) | 提出日現在払込済 出資総口数(口) (2026年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 一般普通出資 | 4,000,000 | 4,000,000 | 該当ありません。 | 議決権を有しております。 |
| 特定普通出資 | 4,000,000 | 4,000,000 | ||
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | － | － |
(注) １．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資(出資１口の金額10万円)と定められております。
２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。
(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。
ロ【優先出資】
①【出資の総口数】
| 種類 | 優先出資の総口数の最高限度(口) |
|---|---|
| Ａ種優先出資 | 1,000,000 |
| Ｂ種優先出資 | 1,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
(注) １．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。
２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。
「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」
②【発行済出資】
| 種類 | 事業年度末現在発行済 出資総口数(口) (2026年３月31日) | 提出日現在発行済 出資総口数(口) (2026年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ種優先出資 | 708,222 | 708,222 | 東京証券取引所 | （注） |
| 計 | 708,222 | 708,222 | － | － |
（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。
(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。
(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。
(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。
(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。
(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。
(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。
② 会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。
③ 前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。
(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
②【ライツプランの内容】
該当ありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
（４）【出資総口数、出資金等の推移】
イ．【普通出資】
| 年月日 | 払込済出資 総口数増減数 (口) | 払込済出資 総口数残高 (口) | 普通出資金 増減額 (百万円) | 普通出資金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009年６月30日 | 一般普通出資 2,000,000 | 一般普通出資 4,000,000 | 一般普通出資 200,000 | 一般普通出資 400,000 | － | － |
| 2024年３月29日 | 特定普通出資 2,000,000 | 特定普通出資 4,000,000 | 特定普通出資 200,000 | 特定普通出資 400,000 | － | － |
(注) １．2009年６月30日付で一般普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。
有償 第三者割当 １口の金額 100,000円 資本組入額 100,000円
２．2024年３月29日付で特定普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。
有償 第三者割当 １口の金額 100,000円 資本組入額 100,000円
ロ．【Ａ種優先出資】
| 年月日 | 発行済出資 総口数増減数 (口) | 発行済出資 総口数残高 (口) | 優先出資金 増減額 (百万円) | 優先出資金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009年８月１日 | 354,111 | 708,222 | － | 90,998 | － | 100,678 |
(注) 2009年６月24日開催の通常総会におけるＡ種優先出資の分割の決議により、2009年７月31日最終の優先出資者名簿に記載または記録された優先出資者の所有優先出資１口につき、2009年８月１日に２口の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
イ．【一般普通出資】
| 2026年３月31日現在 | ||||||||
| 区分 | 出資の状況 | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 出資者数 (人) | － | 254 | － | － | － | － | － | 254 |
| 所有出資口数 (口) | － | 4,000,000 | － | － | － | － | － | 4,000,000 |
| 所有出資口数の割合(％) | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 |
(注) １．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。
２．１口未満の出資はありません。
ロ．【特定普通出資】
| 2026年３月31日現在 | ||||||||
| 区分 | 出資の状況 | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 出資者数 (人) | － | 254 | － | － | － | － | － | 254 |
| 所有出資口数 (口) | － | 4,000,000 | － | － | － | － | － | 4,000,000 |
| 所有出資口数の割合(％) | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 |
(注) １．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。
２．１口未満の出資はありません。
ハ．【Ａ種優先出資】
| 2026年３月31日現在 | ||||||||
| 区分 | 出資の状況 | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 出資者数 (人) | － | 195 | 10 | 238 | 13 | 29 | 22,129 | 22,614 |
| 所有出資口数 (口) | － | 568,862 | 3,612 | 24,968 | 573 | 81 | 110,126 | 708,222 |
| 所有出資口数の割合(％) | － | 80.32 | 0.51 | 3.53 | 0.08 | 0.01 | 15.55 | 100.00 |
(注) １．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。
２．１口未満の出資はありません。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の優先出資が10口含まれております。
（６）【大口出資者の状況】
イ．【普通出資】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有出資 口数(口) | 払込済出資総口数（自己出資を除く。）に対する所有出資口数の割合(％) |
| 京都中央信用金庫 | 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 ９１番地 | 201,817 | 2.52 |
| 城北信用金庫 | 東京都荒川区荒川三丁目７９番７号 | 154,655 | 1.93 |
| 尼崎信用金庫 | 兵庫県尼崎市開明町三丁目３０番地 | 149,433 | 1.87 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市緑町３番地の４ | 146,358 | 1.83 |
| 浜松いわた信用金庫 | 静岡県浜松市中央区元城町１１４番地の１ | 146,079 | 1.82 |
| 埼玉縣信用金庫 | 埼玉県熊谷市本町一丁目１３０番地１ | 138,720 | 1.73 |
| 京都信用金庫 | 京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地 | 135,061 | 1.69 |
| 大阪シティ信用金庫 | 大阪府大阪市中央区北浜二丁目５番４号 | 132,695 | 1.66 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅４１番地 | 129,388 | 1.62 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目１１番地 | 128,881 | 1.61 |
| 計 | － | 1,463,087 | 18.28 |
(注) １．信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく１個の議決権を有しております。なお、2026年３月31日現在の議決権数は254個となります。
２．所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。
ロ．【Ａ種優先出資】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有出資 口数(口) | 発行済出資総口数（自己出資を除く。）に対する所有出資口数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 32,582 | 4.60 |
| 城北信用金庫 | 東京都荒川区荒川三丁目７９番７号 | 21,586 | 3.05 |
| 瀬戸信用金庫 | 愛知県瀬戸市東横山町１１９番地の１ | 19,492 | 2.75 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 17,800 | 2.51 |
| 沼津信用金庫 | 静岡県沼津市大手町五丁目６番１６号 | 17,000 | 2.40 |
| 浜松いわた信用金庫 | 静岡県浜松市中央区元城町１１４番地の１ | 15,655 | 2.21 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 13,623 | 1.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 13,528 | 1.91 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 13,514 | 1.91 |
| 桐生信用金庫 | 群馬県桐生市錦町二丁目１５番２１号 | 13,050 | 1.84 |
| 計 | － | 177,830 | 25.10 |
(注) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しておりません。
（７）【議決権の状況】
イ【普通出資】
①【払込済出資】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 出資口数(口) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権出資 | － | － | － | |
| 議決権制限出資(自己出資等) | － | － | － | |
| 議決権制限出資(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権出資(自己出資等) | － | － | － | |
| 完全議決権出資(その他) | 一般普通出資 | 4,000,000 | 254 | 議決権は所有出資口数に関係なく １会員につき１個であります。 |
| 特定普通出資 | 4,000,000 | |||
| 払込済出資総口数 | 8,000,000 | － | － | |
| 総出資者の議決権 | － | 254 | － | |
(注) １単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
ロ【Ａ種優先出資】
①【発行済出資】
2026年３月31日現在
| 区分 | 出資口数(口) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権出資 | 708,222 | － | 会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。 |
| 議決権制限出資(自己出資等) | － | － | － |
| 議決権制限出資(その他) | － | － | － |
| 完全議決権出資(自己出資等) | － | － | － |
| 完全議決権出資(その他) | － | － | － |
| 発行済出資総口数 | 708,222 | － | － |
| 総出資者の議決権 | － | － | － |
(注) １単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当ありません。
（１）【通常総会決議による取得の状況】
イ【普通出資】
該当ありません。
ロ【優先出資】
次の自己優先出資の取得に関する事項は、2026年６月24日開催予定の通常総会の決議事項となっております。
| 区分 | 優先出資口数（口） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 通常総会（2026年６月24日）での決議状況（予定） （取得期間 2026年７月30日～2027年１月29日） | 10,000 | 1,000,000,000 |
（２）【理事会決議による取得の状況】
イ【普通出資】
該当ありません。
ロ【優先出資】
該当ありません。
（３）【通常総会決議又は理事会決議に基づかないものの内容】
イ【普通出資】
該当ありません。
ロ【優先出資】
該当ありません。
（４）【取得自己出資の処理状況及び保有状況】
イ【普通出資】
該当ありません。
ロ【優先出資】
該当ありません。
３【配当政策】
本中金は、健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施することを基本方針としております。
また、2027年３月期から、本中金は、「信用金庫の中央金融機関としての持続的な企業価値向上を実現する観点から、『内部留保の充実により、健全性を維持しつつ成長投資に資本を戦略的に活用する』とともに、『安定配当を基本とする出資者への利益還元を行う』」ことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておらず、期末配当のみとなります。また、配当の決定機関は、通常総会であります。
当事業年度の配当につきましては、配当金の総額は22,603百万円、１口当たり配当金は以下のとおりとさせていただくことを2026年６月24日開催の通常総会で決議する予定であります。
(1) 一般普通出資
当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、１口当たり年3,000円とさせていただく予定であります。
(2) 特定普通出資
当事業年度の特定普通出資配当金につきましては、１口当たり年1,500円とさせていただく予定であります。
(3) 優先出資
優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行っていく方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円とさせていただく予定であります。
（参考）
○ 普通出資の増資による優先出資の希薄化について
本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を2000年７月27日付の理事会で決定しております。
これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。
本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。
本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。
なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。
また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．機関構成・組織運営等にかかる事項
(a) 普通出資者総会
本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国254（2026年６月23日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しており、議長は、理事長 柴田弘之であります。
なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の普通出資者総会議長は理事長 須藤浩となります。
また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の理事長等を集めた信用金庫役員懇談会を開催しております。この会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出席し、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。
(b) 理事会
本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催し、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。
議長は、会長 平松廣司、構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の理事および監事の計35名（2026年６月23日現在）であります。
また、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の理事会構成については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．通常総会後の役員の状況」に記載の理事および監事の計36名(議長 平松廣司)であります。
当事業年度において理事会は８月、12月、２月を除き、月１回開催しております。
理事会における具体的な検討内容について、当事業年度においては、中期経営計画や信用金庫取引先に対する各種支援の進捗状況について確認を行ったほか、優先出資者に対する優待制度の拡充、サイバーセキュリティ管理の基本方針の策定等について審議を行いました。
また、理事会における個々の理事および監事の出席状況は次のとおりです。なお、役職名は2026年３月末時点のものとし、退任理事および監事の役職名は退任時点のものとします。
・2026年３月末時点で在籍していた理事および監事の出席状況
| 役職名 (注)１ | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 会長(非) | 平 松 廣 司 | ９回 | ９回 |
| 理事長 | 柴 田 弘 之 | ９回 | ９回 |
| 副理事長 | 須 藤 浩 | ９回 | ９回 |
| 専務理事 | 室 谷 武 彦 | ９回 | ９回 |
| 常務理事 | 髙 橋 裕 司 | ９回 | ９回 |
| 常務理事 | 神 野 善 則 | ９回 | ９回 |
| 常務理事 | 関 口 育 男 | ９回 | ９回 |
| 常務理事 | 板 橋 朋 亮 | ９回 | ９回 |
| 常務理事 | 鈴 木 武 宏 | ９回 | ９回 |
| 理事 | 小 平 敏 宏 | ９回 | ９回 |
| 理事 | 原 田 榮 郎 | ７回 (注)２ | ７回 |
| 理事 | 坂 根 雄 一 | ７回 (注)２ | ７回 |
| 理事 | 鈴 木 信 生 | ７回 (注)２ | ７回 |
| 理事相談役 | 三國谷 勝 範 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 原 田 直 彦 | ９回 | ８回 |
| 理事(非) | 佐 藤 祐 司 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 樋 口 郁 雄 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 小 森 哲 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 市 川 公 一 | ７回 (注)２ | ６回 |
| 理事(非) | 矢 澤 孝太郎 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 八 木 敏 郎 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 玉 井 重 治 | ５回 (注)３ | ５回 |
| 理事(非) | 田 形 和 幸 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 田 中 秀 明 | ９回 | ８回 |
| 理事(非) | 中 澤 康 哉 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 髙 橋 知 史 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 作 田 誠 司 | ９回 | ８回 |
| 理事(非) | 武 田 龍 雄 | ９回 | ８回 |
| 理事(非) | 大 橋 和 夫 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 井 倉 眞 | ９回 | ９回 |
| 理事(非) | 岡 本 浩 幸 | ９回 | ８回 |
| 監事 | 多 田 篤 史 | ７回(注)２ | ７回 |
| 監事(非) | 西 潟 精 一 | ９回 | ８回 |
| 監事(非) | 白波瀬 誠 | ９回 | ８回 |
| 監事(非) | 奥 山 章 雄 | ９回 | ７回 |
| 監事(非) | 吉 野 直 行 | ９回 | ７回 |
(注) １．役職名欄の(非)は、非常勤であります。
２．2025年６月に就任しており、在任中に開催された理事会は７回となっております。
３．2025年９月に就任しており、在任中に開催された理事会は５回となっております。
４．上記の理事会の開催回数のほか、信用金庫法第37条第３項および定款第15条第７項の規定に
基づき、理事会決議があったものとみなされる書面決議が１回ありました。
・2025年４月から2026年３月の間に退任した理事および監事の出席状況
| 役職名 (注)１ | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 専務理事 | 西 野 譲 | ２回 (注)２ | ２回 |
| 常務理事 | 田 中 賢 治 | ２回 (注)２ | ２回 |
| 理事 | 多 田 篤 史 | ２回 (注)２ | ２回 |
| 理事(非) | 木 村 幹 雄 | ２回 (注)２ | １回 |
| 理事(非) | 石 田 雅 裕 | ３回 (注)３ | ３回 |
| 監事 | 品 川 昌 文 | ２回 (注)２ | ２回 |
(注) １．役職名欄の(非)は、非常勤であります。
２．2025年６月に退任しており、在任中に開催された理事会は２回となっております。
３．2025年６月に退任しており、在任中に開催された理事会は３回となっております。
(c) 監事
本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。また、監事全員で構成される監事会において、監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議しております。議長は、監事 多田篤史、構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の監事５名（2026年６月23日現在）であります。
なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の監事会構成については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．通常総会後の役員の状況」に記載の監事の５名(議長 多田篤史)であります。
(d) 優先出資者総会
普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっており、議長は、理事長 柴田弘之であります。
なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の優先出資者総会議長は理事長 須藤浩となります。
このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。
ｂ．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
(a) 業務執行
本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。
また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。
さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置しております。
(b) 監督・牽制
本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。
(c) 監事監査
本中金では、監事が理事の職務の執行を監査しております。
また、監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような体制を構築しております。
(d) 内部監査
本中金では、各部店ならびに子法人等のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした監査体制を構築しております。
このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、店内検査を実施しております。
(e) 外部専門家の活用
本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。
(f) 会計監査の状況
当事業年度は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査を受けております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
本中金は、全役員を被保険者として、信用金庫法第39条の５第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、その保険料は、全額を本中金が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、填補の対象としないこととしております。
ｄ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保を図っております。
(a) 業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性
本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の役員を非常勤理事として選任しております。
非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。
(b) 監事の監査機能における独立性
本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。
非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。
(c) 内部監査機能における独立性
内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方
本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。
これら「内部統制に関する体制の整備にかかる基本的な方針等」については、信用金庫法第36条第５項第５号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議しております。
ｂ．内部統制システムに関する整備状況
本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。
(a) 法令等遵守体制
・役職員が法令等を遵守した行動をとるため、「信金中金倫理綱領」および「法令等遵守規程」等を整備しております。
・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化を図っております。
・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。
・顧客の安定的な資産形成の実現に貢献するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を策定し、顧客本位の業務運営の徹底を図っております。
・マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクの管理態勢の再構築に取り組むとともに、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスク管理規程」を整備し、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでおります。
・コンプライアンス統括部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス統括部担当理事）、管理責任者（コンプライアンス統括部長）、管理副責任者（コンプライアンス統括部コンプライアンスグループ次長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。
・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。
・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を実施しております。
・内部通報制度として、コンプライアンス統括部門であるコンプライアンス統括部および顧問弁護士（外部通報窓口）を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設けるとともに、通報者への不利益な扱いを禁止しております。
・財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とする財務報告にかかる内部統制を構築しております。
(b) 理事の職務執行にかかる文書の保存等のための体制
・理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定めた文書規程等を整備しております。
・文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にかかる適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび情報管理規程等を整備しております。
(c) リスク管理体制
・グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めております。
・本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会および融資委員会を設置しております。
・危機管理および業務継続について、総務部を主管部門として危機管理規程を定め、具体的な危機の状況を想定した被災シナリオごとの対応を定めた各業務継続計画等をリスク管理委員会で審議・決定のうえ、体制を整備し、訓練に取り組んでおります。
・本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリスク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。
・リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管理の状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を行っております。
(d) 理事の職務執行の効率性確保のための体制
・本中金の役職員が共有する全社的な目標として、中期経営計画および事業計画を理事会において決定し、各部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。なお、2026年度事業計画の策定にあたっては、収益の拡大および中央金融機関としての機能強化を図り、信用金庫業界の持続的な成長を実現するため、「事業ポートフォリオ運営」を活用し、経営資源を適正かつ計画的に配分しております。
・リスクテイクの基本的な考え方を明確化するとともに、リスクガバナンスの強化を目的として、リスクアペタイト・フレームワークを構築しております。
・信金中央金庫グループＳＤＧｓ宣言を掲げ、「地域」、「人々」および「環境」を重要なテーマとして、持続可能な社会の実現に向けた活動を実施しております。また、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、社会的なインパクトを実現するため、信金中央金庫グループの重要な社会課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画において、代表的なＫＰＩを設定しております。
・適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しております。このうち、法令等に定める事項については理事会で決議し、それ以外の重要な業務執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。
(e) 監事監査環境
・監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置しております。
・経営会議の議事録等の重要な文書を監事の閲覧に供するほか、決算に関する事項その他重要な事項を監事に報告しております。
・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、コンプライアンス統括部が監事に報告することとしております。
・監事から本中金または子法人等に対し、監事の職務執行に必要な事項について報告の求めがあった場合には、監事に報告しております。
・本中金および子法人等では、監事に対して報告を行った役職員等への不利益な扱いを禁止しております。
・監事監査計画に基づく費用の請求等があった場合、速やかに支払っております。
・監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長等の役員と意見交換を行う機会を設けております。
(f) 子法人等に対する統制のための体制
・子法人等の経営上の重要事項について、所定の手続きにより協議または報告を受けるほか、各種会議を開催し、子法人等との意思疎通を図っております。
・子法人等の重要な規程等については、協議を受けた際、業務を所管する部門およびコンプライアンス統括部による法令等審査を実施しております。
・総合企画部を子法人等の経営管理に関する事項を所管する部門とし、子法人等の業務を所管する他部門と連携して子法人等への指導・支援を実施しております。
・子法人等のリスク管理の状況等について、本中金の監査部が常時モニタリングし、リスクに応じて監査を実施しております。
・子法人等で発生した事故・不祥事件について、子法人等から直ちに報告を受けるとともに、原因および再発防止策等を検証しております。
ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を実施しております。
・「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを定めております。
・総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルの整備を行っております。また、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。
男性35名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口) | ||||||||||||||
| 会長(非) (代表理事) | 平 松 廣 司 | 1949年９月21日生 | 1972年３月 三浦信用金庫(現かながわ信用金庫) 入庫 2008年６月 同庫理事長 2016年６月 本中金理事 2024年６月 2024年６月 本中金会長(現職) 同庫会長(現職) | 1972年３月 | 三浦信用金庫(現かながわ信用金庫) 入庫 | 2008年６月 | 同庫理事長 | 2016年６月 | 本中金理事 | 2024年６月 2024年６月 | 本中金会長(現職) 同庫会長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||
| 1972年３月 | 三浦信用金庫(現かながわ信用金庫) 入庫 | ||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 本中金理事 | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 2024年６月 | 本中金会長(現職) 同庫会長(現職) | ||||||||||||||||||
| 理事長 (代表理事) | 柴 田 弘 之 | 1957年４月14日生 | 1980年４月 本中金入庫 2005年４月 総合企画部長 2007年６月 理事総合企画部長 2009年６月 常務理事 2013年６月 専務理事 2016年６月 副理事長 2018年６月 理事長(現職) | 1980年４月 | 本中金入庫 | 2005年４月 | 総合企画部長 | 2007年６月 | 理事総合企画部長 | 2009年６月 | 常務理事 | 2013年６月 | 専務理事 | 2016年６月 | 副理事長 | 2018年６月 | 理事長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 40 |
| 1980年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 理事総合企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 常務理事 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 専務理事 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 副理事長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 理事長(現職) | ||||||||||||||||||
| 副理事長 (代表理事) | 須 藤 浩 | 1965年２月17日生 | 1987年４月 本中金入庫 2009年６月 総合企画部長 2013年６月 理事大阪支店長 2016年６月 常務理事 2018年６月 専務理事 2022年６月 副理事長(現職) | 1987年４月 | 本中金入庫 | 2009年６月 | 総合企画部長 | 2013年６月 | 理事大阪支店長 | 2016年６月 | 常務理事 | 2018年６月 | 専務理事 | 2022年６月 | 副理事長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 25 | ||
| 1987年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 理事大阪支店長 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 常務理事 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 専務理事 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 副理事長(現職) | ||||||||||||||||||
| 常務理事 | 髙 橋 裕 司 | 1969年８月28日生 | 1992年４月 2018年６月 本中金入庫 人事部長 2021年６月 理事大阪支店長 2023年６月 常務理事(現職) | 1992年４月 2018年６月 | 本中金入庫 人事部長 | 2021年６月 | 理事大阪支店長 | 2023年６月 | 常務理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 14 | ||||||||
| 1992年４月 2018年６月 | 本中金入庫 人事部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 理事大阪支店長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務理事(現職) | ||||||||||||||||||
| 常務理事 | 神 野 善 則 | 1972年２月９日生 | 1995年４月 2018年６月 本中金入庫 総合企画部長 2021年６月 理事名古屋支店長 2023年６月 常務理事(現職) | 1995年４月 2018年６月 | 本中金入庫 総合企画部長 | 2021年６月 | 理事名古屋支店長 | 2023年６月 | 常務理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 10 | ||||||||
| 1995年４月 2018年６月 | 本中金入庫 総合企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 理事名古屋支店長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務理事(現職) | ||||||||||||||||||
| 常務理事 | 関 口 育 男 | 1972年６月７日生 | 1996年４月 本中金入庫 2021年６月 総合企画部長 2022年６月 理事総合企画部長 2023年６月 2025年６月 理事大阪支店長 常務理事(現職) | 1996年４月 | 本中金入庫 | 2021年６月 | 総合企画部長 | 2022年６月 | 理事総合企画部長 | 2023年６月 2025年６月 | 理事大阪支店長 常務理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 11 | ||||||
| 1996年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 理事総合企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 2025年６月 | 理事大阪支店長 常務理事(現職) | ||||||||||||||||||
| 常務理事 | 板 橋 朋 亮 | 1972年11月14日生 | 1995年４月 本中金入庫 2022年６月 財務企画部長 2023年６月 2025年６月 理事財務企画部長 常務理事(現職) | 1995年４月 | 本中金入庫 | 2022年６月 | 財務企画部長 | 2023年６月 2025年６月 | 理事財務企画部長 常務理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 6 | ||||||||
| 1995年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 財務企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 2025年６月 | 理事財務企画部長 常務理事(現職) | ||||||||||||||||||
| 常務理事 | 鈴 木 武 宏 | 1967年９月７日生 | 1991年４月 本中金入庫 2022年４月 監査部長 2023年６月 2025年６月 理事名古屋支店長 常務理事(現職) | 1991年４月 | 本中金入庫 | 2022年４月 | 監査部長 | 2023年６月 2025年６月 | 理事名古屋支店長 常務理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 17 | ||||||||
| 1991年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 監査部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 2025年６月 | 理事名古屋支店長 常務理事(現職) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口) | ||||||||||||||||
| 理事 総合企画部長 | 小 平 敏 宏 | 1974年１月２日生 | 1997年４月 本中金入庫 2023年６月 総合企画部長 2024年６月 理事総合企画部長(現職) | 1997年４月 | 本中金入庫 | 2023年６月 | 総合企画部長 | 2024年６月 | 理事総合企画部長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 7 | ||||||||||
| 1997年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 理事総合企画部長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事 システム部長 | 原 田 榮 郎 | 1973年7月27日生 | 1996年４月 本中金入庫 2022年４月 システム部長 2025年６月 理事システム部長(現職) | 1996年４月 | 本中金入庫 | 2022年４月 | システム部長 | 2025年６月 | 理事システム部長(現職) | 2025年 ６月から 2026年 ６月まで | 11 | ||||||||||
| 1996年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | システム部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 理事システム部長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事 名古屋支店長 | 坂 根 雄 一 | 1974年10月２日生 | 1997年４月 本中金入庫 2021年６月 人事部長 2025年６月 理事名古屋支店長(現職) | 1997年４月 | 本中金入庫 | 2021年６月 | 人事部長 | 2025年６月 | 理事名古屋支店長(現職) | 2025年 ６月から 2026年 ６月まで | 8 | ||||||||||
| 1997年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 理事名古屋支店長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事 大阪支店長 | 鈴 木 信 生 | 1974年９月28日生 | 1997年４月 本中金入庫 2024年10月 地域・中小企業推進部長 2025年６月 理事大阪支店長(現職) | 1997年４月 | 本中金入庫 | 2024年10月 | 地域・中小企業推進部長 | 2025年６月 | 理事大阪支店長(現職) | 2025年 ６月から 2026年 ６月まで | 7 | ||||||||||
| 1997年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 地域・中小企業推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 理事大阪支店長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事相談役 | 三國谷 勝 範 | 1951年４月25日生 | 1974年４月 大蔵省(現財務省)入省 2005年８月 金融庁総務企画局長 2008年７月 金融庁監督局長 2009年７月 金融庁長官 2015年３月 預金保険機構理事長 2022年４月 (株)プロクレアホールディングス 社外取締役(現職) 2023年６月 東京経済大学非常勤理事(現職) 2024年６月 本中金理事相談役(現職) | 1974年４月 | 大蔵省(現財務省)入省 | 2005年８月 | 金融庁総務企画局長 | 2008年７月 | 金融庁監督局長 | 2009年７月 | 金融庁長官 | 2015年３月 | 預金保険機構理事長 | 2022年４月 | (株)プロクレアホールディングス 社外取締役(現職) | 2023年６月 | 東京経済大学非常勤理事(現職) | 2024年６月 | 本中金理事相談役(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 2 |
| 1974年４月 | 大蔵省(現財務省)入省 | ||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 金融庁総務企画局長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 金融庁監督局長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 金融庁長官 | ||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 預金保険機構理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | (株)プロクレアホールディングス 社外取締役(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 東京経済大学非常勤理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事相談役(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 原 田 直 彦 | 1959年１月11日生 | 1981年４月 旭川信用金庫入庫 2013年６月 同庫理事長 2023年６月 同庫会長 2024年６月 2026年６月 本中金理事(現職) 同庫非常勤理事顧問(現職) | 1981年４月 | 旭川信用金庫入庫 | 2013年６月 | 同庫理事長 | 2023年６月 | 同庫会長 | 2024年６月 2026年６月 | 本中金理事(現職) 同庫非常勤理事顧問(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||
| 1981年４月 | 旭川信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同庫会長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 2026年６月 | 本中金理事(現職) 同庫非常勤理事顧問(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 佐 藤 祐 司 | 1957年10月３日生 | 1981年４月 鶴岡信用金庫入庫 2015年６月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1981年４月 | 鶴岡信用金庫入庫 | 2015年６月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1981年４月 | 鶴岡信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 樋 口 郁 雄 | 1951年８月８日生 | 1974年３月 伊達中央信用金庫(現福島信用金庫)入庫 2012年６月 同庫理事長(現職) 2018年６月 本中金理事(現職) | 1974年３月 | 伊達中央信用金庫(現福島信用金庫)入庫 | 2012年６月 | 同庫理事長(現職) | 2018年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1974年３月 | 伊達中央信用金庫(現福島信用金庫)入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 小 森 哲 | 1947年２月28日生 | 1991年５月 佐原信用金庫入庫 1995年５月 同庫理事長(現職) 2020年６月 本中金理事(現職) | 1991年５月 | 佐原信用金庫入庫 | 1995年５月 | 同庫理事長(現職) | 2020年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1991年５月 | 佐原信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 市 川 公 一 | 1958年２月６日生 | 1981年４月 長野信用金庫入庫 2015年６月 2025年６月 同庫理事長 本中金理事(現職) 2025年６月 同庫会長(現職) | 1981年４月 | 長野信用金庫入庫 | 2015年６月 2025年６月 | 同庫理事長 本中金理事(現職) | 2025年６月 | 同庫会長(現職) | 2025年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1981年４月 | 長野信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 2025年６月 | 同庫理事長 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同庫会長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 矢 澤 孝太郎 | 1962年11月12日生 | 1999年５月 亀有信用金庫入庫 2003年３月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1999年５月 | 亀有信用金庫入庫 | 2003年３月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1999年５月 | 亀有信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 八 木 敏 郎 | 1952年１月26日生 | 1974年４月 多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫 2013年６月 同庫理事長 2022年６月 本中金理事(現職) 2023年６月 同庫会長(現職) | 1974年４月 | 多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫 | 2013年６月 | 同庫理事長 | 2022年６月 | 本中金理事(現職) | 2023年６月 | 同庫会長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||
| 1974年４月 | 多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同庫会長(現職) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口) | ||||||||
| 理事(非) | 玉 井 重 治 | 1956年３月21日生 | 1978年３月 鶴来信用金庫(現はくさん信用金庫) 入庫 2024年６月 同庫理事長(現職) 2025年９月 本中金理事(現職) | 1978年３月 | 鶴来信用金庫(現はくさん信用金庫) 入庫 | 2024年６月 | 同庫理事長(現職) | 2025年９月 | 本中金理事(現職) | 2025年 ９月から 2026年 ６月まで | - | ||
| 1978年３月 | 鶴来信用金庫(現はくさん信用金庫) 入庫 | ||||||||||||
| 2024年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||
| 2025年９月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 田 形 和 幸 | 1955年４月23日生 | 1979年４月 静岡信用金庫(現しずおか焼津信用 金庫)入庫 2009年３月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1979年４月 | 静岡信用金庫(現しずおか焼津信用 金庫)入庫 | 2009年３月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 10 | ||
| 1979年４月 | 静岡信用金庫(現しずおか焼津信用 金庫)入庫 | ||||||||||||
| 2009年３月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 田 中 秀 明 | 1958年10月23日生 | 1982年３月 岡崎信用金庫入庫 2019年４月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1982年３月 | 岡崎信用金庫入庫 | 2019年４月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||
| 1982年３月 | 岡崎信用金庫入庫 | ||||||||||||
| 2019年４月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 中 澤 康 哉 | 1954年３月17日生 | 1977年４月 桑名信用金庫(現桑名三重信用金庫) 入庫 2008年６月 同庫理事長 2020年６月 本中金理事(現職) 2023年６月 同庫会長(現職) | 1977年４月 | 桑名信用金庫(現桑名三重信用金庫) 入庫 | 2008年６月 | 同庫理事長 | 2020年６月 | 本中金理事(現職) | 2023年６月 | 同庫会長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | 6 |
| 1977年４月 | 桑名信用金庫(現桑名三重信用金庫) 入庫 | ||||||||||||
| 2008年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||
| 2020年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||
| 2023年６月 | 同庫会長(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 髙 橋 知 史 | 1950年１月30日生 | 1972年３月 大阪市信用金庫(現大阪シティ信用 金庫)入庫 2017年12月 同庫理事長 2024年６月 2025年７月 本中金理事(現職) 同庫会長(現職) | 1972年３月 | 大阪市信用金庫(現大阪シティ信用 金庫)入庫 | 2017年12月 | 同庫理事長 | 2024年６月 2025年７月 | 本中金理事(現職) 同庫会長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||
| 1972年３月 | 大阪市信用金庫(現大阪シティ信用 金庫)入庫 | ||||||||||||
| 2017年12月 | 同庫理事長 | ||||||||||||
| 2024年６月 2025年７月 | 本中金理事(現職) 同庫会長(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 作 田 誠 司 | 1963年１月24日生 | 1985年４月 尼崎信用金庫入庫 2016年６月 同庫理事長(現職) 2022年６月 本中金理事(現職) | 1985年４月 | 尼崎信用金庫入庫 | 2016年６月 | 同庫理事長(現職) | 2022年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||
| 1985年４月 | 尼崎信用金庫入庫 | ||||||||||||
| 2016年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||
| 2022年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 武 田 龍 雄 | 1952年２月４日生 | 1974年４月 広島信用金庫入庫 2014年６月 同庫理事長 2018年６月 2021年６月 本中金理事(現職) 同庫会長(現職) | 1974年４月 | 広島信用金庫入庫 | 2014年６月 | 同庫理事長 | 2018年６月 2021年６月 | 本中金理事(現職) 同庫会長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||
| 1974年４月 | 広島信用金庫入庫 | ||||||||||||
| 2014年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||
| 2018年６月 2021年６月 | 本中金理事(現職) 同庫会長(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 大 橋 和 夫 | 1958年８月25日生 | 1977年４月 高松信用金庫入庫 2019年６月 同庫理事長(現職) 2021年２月 本中金理事(現職) | 1977年４月 | 高松信用金庫入庫 | 2019年６月 | 同庫理事長(現職) | 2021年２月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||
| 1977年４月 | 高松信用金庫入庫 | ||||||||||||
| 2019年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||
| 2021年２月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 井 倉 眞 | 1957年２月１日生 | 1981年４月 北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫 2020年６月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1981年４月 | 北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫 | 2020年６月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||
| 1981年４月 | 北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫 | ||||||||||||
| 2020年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||
| 理事(非) | 岡 本 浩 幸 | 1963年12月９日生 | 1988年４月 熊本中央信用金庫入庫 2020年６月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1988年４月 | 熊本中央信用金庫入庫 | 2020年６月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||
| 1988年４月 | 熊本中央信用金庫入庫 | ||||||||||||
| 2020年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監事 | 多 田 篤 史 | 1971年５月４日生 | 1994年４月 本中金入庫 2021年６月 総務部長 2023年６月 2025年６月 理事総務部長 監事(現職) | 1994年４月 | 本中金入庫 | 2021年６月 | 総務部長 | 2023年６月 2025年６月 | 理事総務部長 監事(現職) | 2025年 ６月から 2026年 ６月まで | 4 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 2025年６月 | 理事総務部長 監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 西 潟 精 一 | 1954年１月14日生 | 1976年４月 三条信用金庫入庫 2010年６月 同庫理事長 2023年６月 同庫会長(現職) 2024年６月 本中金監事(現職) | 1976年４月 | 三条信用金庫入庫 | 2010年６月 | 同庫理事長 | 2023年６月 | 同庫会長(現職) | 2024年６月 | 本中金監事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||||||||||||||
| 1976年４月 | 三条信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同庫会長(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 白波瀬 誠 | 1950年２月24日生 | 1972年４月 京都中央信用金庫入庫 2015年11月 同庫理事長 2024年６月 2025年６月 本中金監事(現職) 同庫会長(現職) | 1972年４月 | 京都中央信用金庫入庫 | 2015年11月 | 同庫理事長 | 2024年６月 2025年６月 | 本中金監事(現職) 同庫会長(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||||||||||||||||
| 1972年４月 | 京都中央信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 同庫理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 2025年６月 | 本中金監事(現職) 同庫会長(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 奥 山 章 雄 | 1944年10月10日生 | 1968年12月 監査法人中央会計事務所入所 1971年３月 公認会計士登録 1983年３月 監査法人中央会計事務所代表社員 2001年７月 日本公認会計士協会会長 2005年５月 中央青山監査法人理事長 2007年３月 奥山会計事務所所長(現職) 2014年６月 本中金監事(現職) | 1968年12月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 1971年３月 | 公認会計士登録 | 1983年３月 | 監査法人中央会計事務所代表社員 | 2001年７月 | 日本公認会計士協会会長 | 2005年５月 | 中央青山監査法人理事長 | 2007年３月 | 奥山会計事務所所長(現職) | 2014年６月 | 本中金監事(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - | ||||||||||||||
| 1968年12月 | 監査法人中央会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1971年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年３月 | 監査法人中央会計事務所代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 日本公認会計士協会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 中央青山監査法人理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 奥山会計事務所所長(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 本中金監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 吉 野 直 行 | 1950年１月30日生 | 1979年９月 ニューヨーク州立大学経済学部 助教授 1991年４月 慶應義塾大学経済学部教授 1991年４月 日本銀行金融研究所国内客員研究員 1999年４月 預金保険機構運営委員会委員 2006年７月 外国為替審議会会長 2011年３月 金融審議会会長 2014年４月 アジア開発銀行研究所所長 2014年４月 慶應義塾大学経済学部名誉教授 (現職) 2020年４月 金融庁金融研究センター長 2020年４月 政策研究大学院大学客員教授 2020年４月 東京大学公共政策大学院非常勤講師 2020年６月 本中金監事(現職) 2023年４月 東京都立大学経済経営学部特任教授(現職) 2024年４月 金融庁金融研究センター顧問(現職) | 1979年９月 | ニューヨーク州立大学経済学部 助教授 | 1991年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授 | 1991年４月 | 日本銀行金融研究所国内客員研究員 | 1999年４月 | 預金保険機構運営委員会委員 | 2006年７月 | 外国為替審議会会長 | 2011年３月 | 金融審議会会長 | 2014年４月 | アジア開発銀行研究所所長 | 2014年４月 | 慶應義塾大学経済学部名誉教授 (現職) | 2020年４月 | 金融庁金融研究センター長 | 2020年４月 | 政策研究大学院大学客員教授 | 2020年４月 | 東京大学公共政策大学院非常勤講師 | 2020年６月 | 本中金監事(現職) | 2023年４月 | 東京都立大学経済経営学部特任教授(現職) | 2024年４月 | 金融庁金融研究センター顧問(現職) | 2024年 ６月から 2026年 ６月まで | - |
| 1979年９月 | ニューヨーク州立大学経済学部 助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 日本銀行金融研究所国内客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 預金保険機構運営委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 外国為替審議会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 金融審議会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | アジア開発銀行研究所所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 慶應義塾大学経済学部名誉教授 (現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 金融庁金融研究センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 政策研究大学院大学客員教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 東京大学公共政策大学院非常勤講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 本中金監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 東京都立大学経済経営学部特任教授(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 金融庁金融研究センター顧問(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 178 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．監事 奥山章雄氏、吉野直行氏は、信用金庫法第32条第５項に規定する者(員外監事)であります。
２．役職名欄の(非)は、非常勤であります。
３．本中金の役員については、定款第12条第３項で「理事の定数の２分の１を超える数は、会員たる信用金庫の業務を執行する役員でなければならない。」と定めております。
４．定款第14条第１項で「理事および監事の任期は、各々２年とする。ただし、就任後２度目の通常総会が２年内または２年後に開催される場合は、その通常総会の終結の時までとする。」と定めております。
５．所有優先出資口数は、2026年３月31日現在の優先出資者名簿に基づき記載しております。
b．通常総会後の役員の状況
2026年６月24日開催予定の通常総会の議案（決議事項）として、「理事および監事選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、本中金の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、通常総会直後に開催予定の理事会決議事項の内容も含め記載しておりますが、理事に対する使用人の委嘱については、記載しておりません。
男性36名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口) | ||||||||||||
| 会長(非) (代表理事) | 平 松 廣 司 | 1949年９月21日生 | 1972年３月 三浦信用金庫(現かながわ信用金庫) 入庫 2008年６月 同庫理事長 2016年６月 本中金理事 2024年６月 2024年６月 本中金会長(現職) 同庫会長(現職) | 1972年３月 | 三浦信用金庫(現かながわ信用金庫) 入庫 | 2008年６月 | 同庫理事長 | 2016年６月 | 本中金理事 | 2024年６月 2024年６月 | 本中金会長(現職) 同庫会長(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||
| 1972年３月 | 三浦信用金庫(現かながわ信用金庫) 入庫 | ||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||||||
| 2016年６月 | 本中金理事 | ||||||||||||||||
| 2024年６月 2024年６月 | 本中金会長(現職) 同庫会長(現職) | ||||||||||||||||
| 理事長 (代表理事) | 須 藤 浩 | 1965年２月17日生 | 1987年４月 本中金入庫 2009年６月 総合企画部長 2013年６月 理事大阪支店長 2016年６月 常務理事 2018年６月 専務理事 2022年６月 2026年６月 副理事長 理事長(現職) | 1987年４月 | 本中金入庫 | 2009年６月 | 総合企画部長 | 2013年６月 | 理事大阪支店長 | 2016年６月 | 常務理事 | 2018年６月 | 専務理事 | 2022年６月 2026年６月 | 副理事長 理事長(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 25 |
| 1987年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||
| 2009年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||
| 2013年６月 | 理事大阪支店長 | ||||||||||||||||
| 2016年６月 | 常務理事 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 専務理事 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 2026年６月 | 副理事長 理事長(現職) | ||||||||||||||||
| 専務理事 | 髙 橋 裕 司 | 1969年８月28日生 | 1992年４月 2018年６月 本中金入庫 人事部長 2021年６月 理事大阪支店長 2023年６月 2026年６月 常務理事 専務理事(現職) | 1992年４月 2018年６月 | 本中金入庫 人事部長 | 2021年６月 | 理事大阪支店長 | 2023年６月 2026年６月 | 常務理事 専務理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 14 | ||||||
| 1992年４月 2018年６月 | 本中金入庫 人事部長 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 理事大阪支店長 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 2026年６月 | 常務理事 専務理事(現職) | ||||||||||||||||
| 専務理事 | 神 野 善 則 | 1972年２月９日生 | 1995年４月 2018年６月 本中金入庫 総合企画部長 2021年６月 理事名古屋支店長 2023年６月 2026年６月 常務理事 専務理事(現職) | 1995年４月 2018年６月 | 本中金入庫 総合企画部長 | 2021年６月 | 理事名古屋支店長 | 2023年６月 2026年６月 | 常務理事 専務理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 10 | ||||||
| 1995年４月 2018年６月 | 本中金入庫 総合企画部長 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 理事名古屋支店長 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 2026年６月 | 常務理事 専務理事(現職) | ||||||||||||||||
| 常務理事 | 関 口 育 男 | 1972年６月７日生 | 1996年４月 本中金入庫 2021年６月 総合企画部長 2022年６月 理事総合企画部長 2023年６月 2025年６月 理事大阪支店長 常務理事(現職) | 1996年４月 | 本中金入庫 | 2021年６月 | 総合企画部長 | 2022年６月 | 理事総合企画部長 | 2023年６月 2025年６月 | 理事大阪支店長 常務理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 11 | ||||
| 1996年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 理事総合企画部長 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 2025年６月 | 理事大阪支店長 常務理事(現職) | ||||||||||||||||
| 常務理事 | 板 橋 朋 亮 | 1972年11月14日生 | 1995年４月 本中金入庫 2022年６月 財務企画部長 2023年６月 2025年６月 理事財務企画部長 常務理事(現職) | 1995年４月 | 本中金入庫 | 2022年６月 | 財務企画部長 | 2023年６月 2025年６月 | 理事財務企画部長 常務理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 6 | ||||||
| 1995年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 財務企画部長 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 2025年６月 | 理事財務企画部長 常務理事(現職) | ||||||||||||||||
| 常務理事 | 鈴 木 武 宏 | 1967年９月７日生 | 1991年４月 本中金入庫 2022年４月 監査部長 2023年６月 2025年６月 理事名古屋支店長 常務理事(現職) | 1991年４月 | 本中金入庫 | 2022年４月 | 監査部長 | 2023年６月 2025年６月 | 理事名古屋支店長 常務理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 17 | ||||||
| 1991年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||
| 2022年４月 | 監査部長 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 2025年６月 | 理事名古屋支店長 常務理事(現職) | ||||||||||||||||
| 常務理事 | 小 平 敏 宏 | 1974年１月２日生 | 1997年４月 本中金入庫 2023年６月 総合企画部長 2024年６月 2026年６月 理事総合企画部長 常務理事(現職) | 1997年４月 | 本中金入庫 | 2023年６月 | 総合企画部長 | 2024年６月 2026年６月 | 理事総合企画部長 常務理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 7 | ||||||
| 1997年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||
| 2024年６月 2026年６月 | 理事総合企画部長 常務理事(現職) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口) | ||||||||||||||||
| 理事 | 原 田 榮 郎 | 1973年7月27日生 | 1996年４月 本中金入庫 2022年４月 システム部長 2025年６月 理事(現職) | 1996年４月 | 本中金入庫 | 2022年４月 | システム部長 | 2025年６月 | 理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 11 | ||||||||||
| 1996年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | システム部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事 | 坂 根 雄 一 | 1974年10月２日生 | 1997年４月 本中金入庫 2021年６月 人事部長 2025年６月 理事(現職) | 1997年４月 | 本中金入庫 | 2021年６月 | 人事部長 | 2025年６月 | 理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 8 | ||||||||||
| 1997年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事 | 鈴 木 信 生 | 1974年９月28日生 | 1997年４月 本中金入庫 2024年10月 地域・中小企業推進部長 2025年６月 理事(現職) | 1997年４月 | 本中金入庫 | 2024年10月 | 地域・中小企業推進部長 | 2025年６月 | 理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 7 | ||||||||||
| 1997年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 地域・中小企業推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事 | 香 川 隆 志 | 1972年４月23日生 | 1996年４月 本中金入庫 2022年６月 信用金庫部長 2026年６月 理事(現職) | 1996年４月 | 本中金入庫 | 2022年６月 | 信用金庫部長 | 2026年６月 | 理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 10 | ||||||||||
| 1996年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 信用金庫部長 | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事相談役(非) | 柴 田 弘 之 | 1957年４月14日生 | 1980年４月 本中金入庫 2005年４月 総合企画部長 2007年６月 理事総合企画部長 2009年６月 常務理事 2013年６月 専務理事 2016年６月 副理事長 2018年６月 2026年６月 理事長 理事相談役(現職) | 1980年４月 | 本中金入庫 | 2005年４月 | 総合企画部長 | 2007年６月 | 理事総合企画部長 | 2009年６月 | 常務理事 | 2013年６月 | 専務理事 | 2016年６月 | 副理事長 | 2018年６月 2026年６月 | 理事長 理事相談役(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 40 | ||
| 1980年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 理事総合企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 常務理事 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 専務理事 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 副理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 2026年６月 | 理事長 理事相談役(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事相談役 | 三國谷 勝 範 | 1951年４月25日生 | 1974年４月 大蔵省(現財務省)入省 2005年８月 金融庁総務企画局長 2008年７月 金融庁監督局長 2009年７月 金融庁長官 2015年３月 預金保険機構理事長 2022年４月 (株)プロクレアホールディングス 社外取締役(現職) 2023年６月 東京経済大学非常勤理事(現職) 2024年６月 本中金理事相談役(現職) | 1974年４月 | 大蔵省(現財務省)入省 | 2005年８月 | 金融庁総務企画局長 | 2008年７月 | 金融庁監督局長 | 2009年７月 | 金融庁長官 | 2015年３月 | 預金保険機構理事長 | 2022年４月 | (株)プロクレアホールディングス 社外取締役(現職) | 2023年６月 | 東京経済大学非常勤理事(現職) | 2024年６月 | 本中金理事相談役(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 2 |
| 1974年４月 | 大蔵省(現財務省)入省 | ||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 金融庁総務企画局長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 金融庁監督局長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 金融庁長官 | ||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 預金保険機構理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | (株)プロクレアホールディングス 社外取締役(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 東京経済大学非常勤理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事相談役(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 熊 尾 憲 昭 | 1958年８月25日生 | 1998年３月 空知信用金庫入庫 2016年６月 同庫理事長(現職) 2026年６月 本中金理事(現職) | 1998年３月 | 空知信用金庫入庫 | 2016年６月 | 同庫理事長(現職) | 2026年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1998年３月 | 空知信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 浅 沼 晃 | 1956年１月13日生 | 1974年４月 盛岡信用金庫入庫 2018年６月 同庫理事長(現職) 2026年６月 本中金理事(現職) | 1974年４月 | 盛岡信用金庫入庫 | 2018年６月 | 同庫理事長(現職) | 2026年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1974年４月 | 盛岡信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 小 森 哲 | 1947年２月28日生 | 1991年５月 佐原信用金庫入庫 1995年５月 同庫理事長(現職) 2020年６月 本中金理事(現職) | 1991年５月 | 佐原信用金庫入庫 | 1995年５月 | 同庫理事長(現職) | 2020年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1991年５月 | 佐原信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 西 潟 精 一 | 1954年１月14日生 | 1976年４月 三条信用金庫入庫 2010年６月 同庫理事長 2023年６月 同庫会長(現職) 2026年６月 本中金理事(現職) | 1976年４月 | 三条信用金庫入庫 | 2010年６月 | 同庫理事長 | 2023年６月 | 同庫会長(現職) | 2026年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||
| 1976年４月 | 三条信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同庫会長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 市 川 公 一 | 1958年２月６日生 | 1981年４月 長野信用金庫入庫 2015年６月 2025年６月 同庫理事長 本中金理事(現職) 2025年６月 同庫会長(現職) | 1981年４月 | 長野信用金庫入庫 | 2015年６月 2025年６月 | 同庫理事長 本中金理事(現職) | 2025年６月 | 同庫会長(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1981年４月 | 長野信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 2025年６月 | 同庫理事長 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同庫会長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 矢 澤 孝太郎 | 1962年11月12日生 | 1999年５月 亀有信用金庫入庫 2003年３月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1999年５月 | 亀有信用金庫入庫 | 2003年３月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||||
| 1999年５月 | 亀有信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 理事(非) | 八 木 敏 郎 | 1952年１月26日生 | 1974年４月 多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫 2013年６月 同庫理事長 2022年６月 本中金理事(現職) 2023年６月 同庫会長(現職) | 1974年４月 | 多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫 | 2013年６月 | 同庫理事長 | 2022年６月 | 本中金理事(現職) | 2023年６月 | 同庫会長(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||
| 1974年４月 | 多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同庫理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同庫会長(現職) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口) | ||||||
| 理事(非) | 岡 本 一 夫 | 1955年３月６日生 | 1978年４月 福井信用金庫入庫 2020年６月 2026年６月 同庫理事長 同庫会長(現職) 2026年６月 本中金理事(現職) | 1978年４月 | 福井信用金庫入庫 | 2020年６月 2026年６月 | 同庫理事長 同庫会長(現職) | 2026年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 1978年４月 | 福井信用金庫入庫 | ||||||||||
| 2020年６月 2026年６月 | 同庫理事長 同庫会長(現職) | ||||||||||
| 2026年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 田 形 和 幸 | 1955年４月23日生 | 1979年４月 静岡信用金庫(現しずおか焼津信用金庫)入庫 2009年３月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1979年４月 | 静岡信用金庫(現しずおか焼津信用金庫)入庫 | 2009年３月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 10 |
| 1979年４月 | 静岡信用金庫(現しずおか焼津信用金庫)入庫 | ||||||||||
| 2009年３月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 田 中 秀 明 | 1958年10月23日生 | 1982年３月 岡崎信用金庫入庫 2019年４月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1982年３月 | 岡崎信用金庫入庫 | 2019年４月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 1982年３月 | 岡崎信用金庫入庫 | ||||||||||
| 2019年４月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 榊 田 隆 之 | 1960年８月30日生 | 1985年12月 京都信用金庫入庫 2018年６月 同庫理事長(現職) 2026年６月 本中金理事(現職) | 1985年12月 | 京都信用金庫入庫 | 2018年６月 | 同庫理事長(現職) | 2026年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 1985年12月 | 京都信用金庫入庫 | ||||||||||
| 2018年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2026年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 多 賀 隆 一 | 1959年10月15日生 | 2014年５月 大阪商工信用金庫入庫 2016年６月 同庫理事長(現職) 2026年６月 本中金理事(現職) | 2014年５月 | 大阪商工信用金庫入庫 | 2016年６月 | 同庫理事長(現職) | 2026年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 2014年５月 | 大阪商工信用金庫入庫 | ||||||||||
| 2016年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2026年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 作 田 誠 司 | 1963年１月24日生 | 1985年４月 尼崎信用金庫入庫 2016年６月 同庫理事長(現職) 2022年６月 本中金理事(現職) | 1985年４月 | 尼崎信用金庫入庫 | 2016年６月 | 同庫理事長(現職) | 2022年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 1985年４月 | 尼崎信用金庫入庫 | ||||||||||
| 2016年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2022年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 川 上 武 | 1958年８月20日生 | 1982年４月 広島信用金庫入庫 2021年６月 同庫理事長(現職) 2026年６月 本中金理事(現職) | 1982年４月 | 広島信用金庫入庫 | 2021年６月 | 同庫理事長(現職) | 2026年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 1982年４月 | 広島信用金庫入庫 | ||||||||||
| 2021年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2026年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 大 橋 和 夫 | 1958年８月25日生 | 1977年４月 高松信用金庫入庫 2019年６月 同庫理事長(現職) 2021年２月 本中金理事(現職) | 1977年４月 | 高松信用金庫入庫 | 2019年６月 | 同庫理事長(現職) | 2021年２月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 1977年４月 | 高松信用金庫入庫 | ||||||||||
| 2019年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2021年２月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 井 倉 眞 | 1957年２月１日生 | 1981年４月 北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫 2020年６月 同庫理事長(現職) 2024年６月 本中金理事(現職) | 1981年４月 | 北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫 | 2020年６月 | 同庫理事長(現職) | 2024年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 1981年４月 | 北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫 | ||||||||||
| 2020年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2024年６月 | 本中金理事(現職) | ||||||||||
| 理事(非) | 森 田 展 弘 | 1957年３月17日生 | 1979年４月 別府信用金庫(現大分みらい信用 金庫)入庫 2018年６月 同庫理事長(現職) 2026年６月 本中金理事(現職) | 1979年４月 | 別府信用金庫(現大分みらい信用 金庫)入庫 | 2018年６月 | 同庫理事長(現職) | 2026年６月 | 本中金理事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 11 |
| 1979年４月 | 別府信用金庫(現大分みらい信用 金庫)入庫 | ||||||||||
| 2018年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||
| 2026年６月 | 本中金理事(現職) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監事 | 多 田 篤 史 | 1971年５月４日生 | 1994年４月 本中金入庫 2021年６月 総務部長 2023年６月 2025年６月 理事総務部長 監事(現職) | 1994年４月 | 本中金入庫 | 2021年６月 | 総務部長 | 2023年６月 2025年６月 | 理事総務部長 監事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | 4 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 本中金入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 2025年６月 | 理事総務部長 監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 益 子 政 士 | 1958年１月３日生 | 1980年４月 八戸信用金庫(現青い森信用金庫) 入庫 2017年６月 同庫理事長(現職) 2026年６月 本中金監事(現職) | 1980年４月 | 八戸信用金庫(現青い森信用金庫) 入庫 | 2017年６月 | 同庫理事長(現職) | 2026年６月 | 本中金監事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 八戸信用金庫(現青い森信用金庫) 入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 本中金監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 好 岡 政 宏 | 1958年４月20日生 | 1982年４月 岐阜信用金庫入庫 2022年４月 同庫理事長(現職) 2026年６月 本中金監事(現職) | 1982年４月 | 岐阜信用金庫入庫 | 2022年４月 | 同庫理事長(現職) | 2026年６月 | 本中金監事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||||||||||||||||
| 1982年４月 | 岐阜信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同庫理事長(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 本中金監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 奥 山 章 雄 | 1944年10月10日生 | 1968年12月 監査法人中央会計事務所入所 1971年３月 公認会計士登録 1983年３月 監査法人中央会計事務所代表社員 2001年７月 日本公認会計士協会会長 2005年５月 中央青山監査法人理事長 2007年３月 奥山会計事務所所長(現職) 2014年６月 本中金監事(現職) | 1968年12月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 1971年３月 | 公認会計士登録 | 1983年３月 | 監査法人中央会計事務所代表社員 | 2001年７月 | 日本公認会計士協会会長 | 2005年５月 | 中央青山監査法人理事長 | 2007年３月 | 奥山会計事務所所長(現職) | 2014年６月 | 本中金監事(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - | ||||||||||||||
| 1968年12月 | 監査法人中央会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1971年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年３月 | 監査法人中央会計事務所代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 日本公認会計士協会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 中央青山監査法人理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 奥山会計事務所所長(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 本中金監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監事(非) | 吉 野 直 行 | 1950年１月30日生 | 1979年９月 ニューヨーク州立大学経済学部 助教授 1991年４月 慶應義塾大学経済学部教授 1991年４月 日本銀行金融研究所国内客員研究員 1999年４月 預金保険機構運営委員会委員 2006年７月 外国為替審議会会長 2011年３月 金融審議会会長 2014年４月 アジア開発銀行研究所所長 2014年４月 慶應義塾大学経済学部名誉教授 (現職) 2020年４月 金融庁金融研究センター長 2020年４月 政策研究大学院大学客員教授 2020年４月 東京大学公共政策大学院非常勤講師 2020年６月 本中金監事(現職) 2023年４月 東京都立大学経済経営学部特任教授(現職) 2024年４月 金融庁金融研究センター顧問(現職) | 1979年９月 | ニューヨーク州立大学経済学部 助教授 | 1991年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授 | 1991年４月 | 日本銀行金融研究所国内客員研究員 | 1999年４月 | 預金保険機構運営委員会委員 | 2006年７月 | 外国為替審議会会長 | 2011年３月 | 金融審議会会長 | 2014年４月 | アジア開発銀行研究所所長 | 2014年４月 | 慶應義塾大学経済学部名誉教授 (現職) | 2020年４月 | 金融庁金融研究センター長 | 2020年４月 | 政策研究大学院大学客員教授 | 2020年４月 | 東京大学公共政策大学院非常勤講師 | 2020年６月 | 本中金監事(現職) | 2023年４月 | 東京都立大学経済経営学部特任教授(現職) | 2024年４月 | 金融庁金融研究センター顧問(現職) | 2026年 ６月から 2028年 ６月まで | - |
| 1979年９月 | ニューヨーク州立大学経済学部 助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 慶應義塾大学経済学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 日本銀行金融研究所国内客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 預金保険機構運営委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 外国為替審議会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 金融審議会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | アジア開発銀行研究所所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 慶應義塾大学経済学部名誉教授 (現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 金融庁金融研究センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 政策研究大学院大学客員教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 東京大学公共政策大学院非常勤講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 本中金監事(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 東京都立大学経済経営学部特任教授(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 金融庁金融研究センター顧問(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 193 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．監事 奥山章雄氏、吉野直行氏は、信用金庫法第32条第５項に規定する者(員外監事)であります。
２．役職名欄の(非)は、非常勤であります。
３．本中金の役員については、定款第12条第３項で「理事の定数の２分の１を超える数は、会員たる信用金庫の業務を執行する役員でなければならない。」と定めております。
４．定款第14条第１項で「理事および監事の任期は、各々２年とする。ただし、就任後２度目の通常総会が２年内または２年後に開催される場合は、その通常総会の終結の時までとする。」と定めております。
５．所有優先出資口数は、2026年３月31日現在の優先出資者名簿に基づき記載しております。
② 社外役員の状況
本中金においては、会社法で定める社外取締役にあたる理事の選任はありません。信用金庫法第32条第４項に基づき、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の役員18名を非常勤理事として選任しており、非常勤理事が経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しているものと考えております。
また、信用金庫の役員２名を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者２名を会社法で定める社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。員外監事は、信用金庫法第32条第５項に定める要件を充足する者を選任しており、員外監事を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。員外監事は、それぞれの専門知識や経験等を生かし、独立した見地から監査を行うことができるものと考えております。なお、本中金と員外監事の間には、特記すべき利害関係はありません。
③ 監事監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監事、内部監査部門および会計監査人がそれぞれの監査計画および結果について、情報の共有を図り、効果的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催し、チェック体制を強化しております。また、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門は、定期的に情報交換を実施しております。
④ 非常勤理事、非常勤監事のサポート体制
本中金は、非常勤理事については総務部が、非常勤監事については監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）がそれぞれ担当部署として情報提供などのサポートを行うこととしており、非常勤理事・非常勤監事が迅速かつ的確に職務を執行できる体制を構築しております。
（３）【監査の状況】
① 監事監査の状況
本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事会等を通じて監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおります。監事の人数は、2026年６月23日現在で５名であり、うち員外監事は２名です。員外監事のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。
なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の監事の人数は５名、うち員外監事は２名となる予定であり、員外監事のうち１名は上述の公認会計士であります。
当事業年度において、監事会は８月、12月、２月を除き、月１回開催しており、個々の監事の出席状況は次のとおりです。
・2026年３月末時点で在籍していた監事の出席状況
| 役職名 (注)１ | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 監事 | 多 田 篤 史 | ７回(注)２ | ７回 |
| 監事(非) | 西 潟 精 一 | ９回 | ８回 |
| 監事(非) | 白 波 瀬 誠 | ９回 | ９回 |
| 監事(非) | 奥 山 章 雄 | ９回 | ８回 |
| 監事(非) | 吉 野 直 行 | ９回 | ７回 |
(注) １．役職名欄の(非)は、非常勤であります。
２．2025年６月に就任しており、在任中に開催された監事会は７回となっております。
・2025年４月から2026年３月の間に退任した監事の出席状況
| 役職名 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 監事 | 品 川 昌 文 | ２回 (注) | ２回 |
(注) 2025年６月に退任しており、在任中に開催された監事会は２回となっております。
監事会における具体的な検討内容について、当事業年度においては、監事監査方針・監事監査計画の策定に加え、監査報告の作成、会計監査人の再任、決算監事監査の実施等について議論を行いました。
なお、各監事は、理事の職務の執行を監査するにあたり、総会、理事会へ出席するほか、本部、支店等の実地調査を実施しております。常勤監事は、以上の監査活動に加えて、経営会議・委員会等の経営上重要な会議への出席、理事からの職務執行状況等の報告聴取、主要な稟議書等の重要書類の閲覧等も実施しており、監事会にて実施状況を都度報告しております。
また、当事業年度においては、次の５点を重点監査項目として定め、関係部門への実地調査も実施した上で監査に取り組んでまいりました。
ａ．信用金庫の経営基盤の強化への取組状況
ｂ．市場変動に対応したリスク管理および収益財務基盤構築への取組状況
ｃ．経営戦略と連動した経営資源の適正配分の実現に向けた取組状況
ｄ．ITガバナンスの高度化に向けた取組状況
ｅ．本中金業務の堅牢性・持続性の向上に向けた取組状況
このほか、定期的に会計監査人が監事会に出席し、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換を行う等、会計監査人との緊密な連携も図っております。
② 内部監査の状況
本中金の内部監査は、理事会で定める内部監査基本方針にもとづき、「内部管理態勢、業務運営およびガバナンスの適切性・有効性をリスクベースで検証・評価するとともに、その是正または改善を図るための提言等を行うことにより、本中金事業の健全かつ適切な運営に資すること」を目的としており、内部監査部門である監査部（2026年３月末時点で18名）が所管しております。また、ガバナンスを強化し内部監査の実効性を確保する観点から、デュアルレポー
ティングラインを構築し、内部監査の結果を理事会に報告するとともに、内部監査計画を理事
会で決議しております。
監査部では、リスクベース監査の枠組みのもと、本中金の各業務に内在するリスクの種類や重要性等を評価し、その評価結果に基づき選定した監査テーマについて、各部店および子会社を対象に部門横断的に実施する「テーマ監査」に重点を置いた内部監査を行っております。
監査部長は、内部監査の結果や改善対応状況等について理事長をはじめとする常勤理事および常勤監事に都度報告するほか、年度監査の振返りや内部監査の品質評価結果等について定期的に開催する内部監査報告会に報告しております。また、リスク管理委員会やＡＬＭ委員会等へのオブザーバーとしての出席、常勤監事との定期的な意見交換などを通じて、内部監査の実効性向上に努めております。さらに、監査部長、監事および会計監査人は、それぞれの監査計画および結果について情報を共有するとともに、各々が効率的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催するなど、相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
高木 竜二
熊谷 充孝
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
本中金の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
本中金の監事は、会計監査人が信用金庫法第38条の３で準用する会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監事全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、本中金の監事は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。本中金の監事は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
ｆ．監事による監査法人の評価
本中金の監事は、監査法人に対して評価を行っております。評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 95 | 3 | 99 | 2 |
| 連結子会社 | 32 | 1 | 32 | 1 |
| 計 | 128 | 4 | 131 | 3 |
本中金における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に関する検証業務であります。
なお、前連結会計年度における非監査業務の内容には、信託財産にかかる検証業務を含んでおります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理にかかる法令遵守の保証業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 16 | － | 14 |
| 連結子会社 | 7 | 12 | 7 | 9 |
| 計 | 7 | 29 | 7 | 24 |
本中金における非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に関する検証業務、外国税制に関する支援業務、AML/CFTの態勢整備に関する支援業務及びホーチミン駐在員事務所開設に関する支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制の妥当性確認及び文書化対応業務であります。
なお、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に関する検証業務を含んでおります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
本中金の連結子会社である信金インターナショナル株式会社は、Deloitte LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として、前連結会計年度に11百万円、当連結会計年度に13百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当ありません。
ｅ．監事が会計監査人の報酬等に同意した理由
理事が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、本中金の監事が信用金庫法第38条の３で準用する会社法第399条第１項の同意をした理由は、当事業年度における追加的対応事項等を加味した監査日数に基づき算出され、本中金の規模、複雑性、リスクに照らし合理的な水準であり、監査の有効性と効率性が確保されるものと判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
本中金は、「役員の報酬、賞与および退職金等に関する規程」（以下「規程」という。）を定めており、報酬等については、職務執行の対価として支給する「基本報酬」および「賞与」、役員の在任期間中の職務執行および特別功労の対価として支給する「退職慰労金」で構成しております。
なお、本中金は、信用金庫の中央金融機関として、安定的な収益計上を目指しており、役員の報酬等について、利益その他の指標を基礎として算定される報酬等（いわゆる「業績連動報酬」）は採用しておりません。
・理事の報酬等について
「基本報酬」は、役職ごとの役割と責務に応じて決定しており、「賞与」は、各事業年度の業績および各人の職務執行状況を勘案して決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997年５月23日開催の第54回通常総会において、年額３億円以内（但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれません。）とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年６月22日開催の第65回通常総会において、年額１億円以内（但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分賞与は含まれません。）とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、理事会決議により、通常総会において決議された総額の範囲内で、規程に基づき支給することで理事長に一任されております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、規程に基づき支給することで理事会に一任され、その後の理事会決議において、理事長に一任されております。
・監事の報酬等について
「基本報酬」および「賞与」は、監事の協議により決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997年５月23日開催の第54回通常総会において、年額３千万円以内とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年６月22日開催の第65回通常総会において、年額１千万円以内とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、通常総会において決議された総額の範囲内で、監事の協議により決定しております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、監事の協議に一任されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数 （人） | 報酬等の総額 （百万円） | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 理事 | 36 | 429 | 271 | 77 | 80 | |
| 監事 | 6 | 44 | 29 | 8 | 6 | |
| うち員外監事 | 2 | 11 | 8 | 2 | 1 | |
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は56百万円、使用人賞与額は11百万円、員数は８人であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
本中金は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。
ａ．純投資目的
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
ｂ．純投資目的以外の目的
a.に該当しない株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内
容
本中金は、原則として、保有の合理性が認められる場合を除き、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないこととしております。
保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な観点から、総合的な収益性、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、発行企業の成長性・再生、信用金庫取引先の発展など、保有のねらいや本中金財務への影響を踏まえ、総合的に勘案して、本中金グループおよび信用金庫業界の収益性向上や存立基盤の強化につながると判断される場合としております。
また、保有目的が純投資目的以外の目的である全ての投資株式について、個別銘柄ごとに、リスク・リターン効率、減損時の影響等の定量的評価および保有の経緯等の定性的評価を踏まえて、保有の合理性を検証することとしております。この検証は、毎年行うこととしており、また、検証の結果、保有の合理性がないと判断される株式は、市場への影響やその他の事情に配慮しつつ、処分を行うものとしております。
上記に基づき、2025年12月末を基準とした合理性等の検証を経営会議において実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 20 | 81,183 |
| 非上場株式 | 24 | 6,779 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式 | － | － | － |
(注) 株式分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 2 | 125 |
| 非上場株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 本中金の 優先出資の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 10,000,000 | 10,000,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 有 |
| 40,840 | 28,540 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,287,000 | 1,287,000 | 金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 6,442 | 4,884 | |||
| イオン株式会社 | 3,000,000 | 1,000,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。また、当事業年度中に１：３の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 5,653 | 3,750 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 1,500,000 | 1,500,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 5,437 | 4,428 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 700,000 | 700,000 | 金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 4,260 | 2,835 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 本中金の 優先出資の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| サッポロホールディングス株式会社 | 2,206,000 | 441,200 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。また、当事業年度中に１：５の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 有 |
| 3,775 | 3,365 | |||
| 電源開発株式会社 | 795,120 | 795,120 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 3,443 | 2,013 | |||
| 京成電鉄株式会社 | 2,815,500 | 2,815,500 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 3,308 | 3,793 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 1,108,400 | 277,100 | 金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。また、当事業年度中に１：４の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 1,575 | 1,255 | |||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 736,000 | 736,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 1,122 | 1,113 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 本中金の 優先出資の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 東邦瓦斯株式会社 | 200,000 | 200,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 1,007 | 827 | |||
| 東武鉄道株式会社 | 310,600 | 310,600 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 885 | 792 | |||
| 飯野海運株式会社 | 500,000 | 500,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 875 | 498 | |||
| 南海電気鉄道株式会社 | 191,800 | 191,800 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 588 | 470 | |||
| 名古屋鉄道株式会社 | 300,000 | 300,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 517 | 522 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 本中金の 優先出資の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社あおぞら銀行 | 184,000 | 284,000 | 金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 有 |
| 458 | 584 | |||
| ＪＦＥホールディングス株式会社 | 225,300 | 225,300 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 409 | 412 | |||
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 100,000 | 100,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 322 | 319 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 100,000 | 100,000 | 金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 172 | 128 | |||
| 北海道瓦斯株式会社 | 100,000 | 100,000 | 主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| 87 | 50 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 本中金の 優先出資の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 4,071,800 | 前事業年度において、金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しておりました。 当事業年度中に、保有目的を純投資目的に変更したため、当事業年度株式数、同貸借対照表計上額は「－」としております。 なお、業務提携等については該当ありません。 | 無 |
| － | 8,188 |
(注) １．「第一生命ホールディングス株式会社」は、2026年４月１日付で社名を「株式会社第一ライフグ
ループ」に変更しております。
２．「南海電気鉄道株式会社」は、2026年４月１日付で社名を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」に変更して
おります。
３．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a．に記載
のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
（みなし保有株式）
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 上場株式 | 1 | 6,951 | － | － |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 上場株式 | 259 | 2,418 | 5,510 |
| 非上場株式 | － | － | － |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,673,800 | 6,951 | 2026年３月期 | 発行体より売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等を踏まえて全株式を売却する方針としております。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
本中金グループでは、「人財」に関する重要な社会課題（マテリアリティ）として、「人財の活躍と成長 」および「働きがいのある職場づくり」を掲げており、グループ一体となって、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成や、各社の事業領域で活躍できる人財の創出を目指すとともに、信用金庫の人財育成をサポートしていきます。
グループの中核となる本中金においては、職員と会社が「人財」に対する考え方を共有し、「人財」の価値の最大化を図ることを目的として「人財ポリシー」を策定しております。この人財ポリシーでは、職員一人ひとりが重要な財産「人財」であり、あらゆる価値創造の源泉である、という基本的な考え方を定めたうえで、経営戦略と連動した人財ポートフォリオの構築に取り組んでおり、グループ各社への専門人財の配置等を通じて、グループ一体となって信用金庫業界の成長に繋げていく方針です。
また、本中金グループにおける従業員の給与等については、物価上昇や働き方・価値観の多様化といった経営環境の変化を捉えつつ、事業計画や収益目標の達成状況等も踏まえ、各社において、ベースアップ等の人的資本投資を実施しております。特に、本中金においては、２０２３年度から４年連続となるベースアップを実施予定であります。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年３月31日現在
| 信金中央金庫の事業 | その他の事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 従業員数(人) | 1,270 | 579 | 1,849 |
(注) 従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおります。
② 本中金の従業員数
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (％) |
| 1,270 | 37.9 | 13.9 | 8,600 | 3.8 |
(注) １．従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く。）を含み、連結子会社への出向者40人を含んでおりません。
２．本中金の従業員はすべて信金中央金庫の事業セグメントに属しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．本中金に従業員組合はありません。労使間においては、特記すべき事項はありません。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a．本中金
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 2.2 | 96.7 | 56.1 | 55.5 | 61.7 |
(注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。
３ 労働者の男女の賃金の額の差異について、本中金では、職務内容等にもとづくコースおよび職能資格等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では当該コースおよび職能資格等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
b．連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 株式会社しんきん情報システムセンター | 5.4 | － | － | － | 72.0 | 67.1 | 133.1 |
(注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表している会社のみ記載しております。
第５【経理の状況】
１．本中金の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。
２．本中金の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。また、同施行規則に基づいて、剰余金処分計算書を作成しております。
３．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．本中金は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預け金 | ※８ 19,119,691 | 12,900,333 |
| 買入手形及びコールローン | 638,312 | 749,235 |
| 買現先勘定 | 83,635 | 45,552 |
| 買入金銭債権 | 246,018 | 189,890 |
| 特定取引資産 | ※８ 578,367 | ※８ 915,357 |
| 金銭の信託 | 45,032 | 45,385 |
| 有価証券 | ※１,※２,※３,※４,※８ 17,053,752 | ※１,※２,※３,※４,※８ 18,165,169 |
| 貸出金 | ※４,※５,※７,※８,※９ 9,285,697 | ※４,※５,※７,※８,※９ 12,234,105 |
| 外国為替 | ※４,※６ 25,195 | ※４,※６ 33,802 |
| その他資産 | ※４,※８ 821,971 | ※４,※８ 1,287,332 |
| 有形固定資産 | ※11,※12 76,483 | ※11,※12 77,656 |
| 建物 | 26,410 | 27,254 |
| 土地 | ※10 42,621 | ※10 41,863 |
| リース資産 | 4,111 | 2,663 |
| 建設仮勘定 | 630 | 3,522 |
| その他の有形固定資産 | 2,709 | 2,353 |
| 無形固定資産 | 24,050 | 21,511 |
| ソフトウエア | 11,394 | 11,825 |
| リース資産 | 9,941 | 8,011 |
| その他の無形固定資産 | 2,714 | 1,674 |
| 繰延税金資産 | 96,247 | 54,387 |
| 債務保証見返 | ※４ 167,420 | ※４ 170,435 |
| 貸倒引当金 | △22,988 | △23,667 |
| 資産の部合計 | 48,238,888 | 46,866,489 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | 31,305,205 | 29,477,288 |
| 債券 | 1,250,410 | 1,229,310 |
| 特定取引負債 | 288,389 | 526,679 |
| 借用金 | ※８ 4,347,300 | ※８ 3,598,000 |
| 売渡手形及びコールマネー | ※８ 2,255,269 | ※８ 3,442,788 |
| 売現先勘定 | ※８ 3,680,937 | ※８ 2,703,350 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※８ 2,788,631 | ※８ 3,002,928 |
| 外国為替 | 897 | 1,235 |
| 信託勘定借 | 43,977 | 40,768 |
| その他負債 | 562,055 | 1,006,687 |
| 賞与引当金 | 1,910 | 1,979 |
| 役員賞与引当金 | 83 | 86 |
| 退職給付に係る負債 | 27,097 | 20,629 |
| 役員退職慰労引当金 | 516 | 512 |
| 特別法上の引当金 | 20 | 32 |
| 繰延税金負債 | 142 | 153 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※10 6,184 | ※10 5,906 |
| 債務保証 | 167,420 | 170,435 |
| 負債の部合計 | 46,726,449 | 45,228,771 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 出資金 | 890,998 | 890,998 |
| 資本剰余金 | 100,678 | 100,678 |
| 利益剰余金 | 686,104 | 707,209 |
| 会員勘定合計 | 1,677,781 | 1,698,886 |
| その他有価証券評価差額金 | △383,519 | △471,120 |
| 繰延ヘッジ損益 | 181,425 | 368,898 |
| 土地再評価差額金 | ※10 14,621 | ※10 13,919 |
| 為替換算調整勘定 | △124 | 467 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,038 | 11,847 |
| その他の包括利益累計額合計 | △179,559 | △75,988 |
| 非支配株主持分 | 14,217 | 14,820 |
| 純資産の部合計 | 1,512,438 | 1,637,718 |
| 負債及び純資産の部合計 | 48,238,888 | 46,866,489 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 経常収益 | 482,583 | 662,624 |
| 資金運用収益 | 399,819 | 570,688 |
| 貸出金利息 | 39,845 | 78,420 |
| 預け金利息 | 45,089 | 84,945 |
| 買入手形利息及びコールローン利息 | 5,205 | 5,882 |
| 買現先利息 | 77 | 258 |
| 債券貸借取引受入利息 | 18 | 53 |
| 有価証券利息配当金 | 304,493 | 394,999 |
| その他の受入利息 | 5,090 | 6,128 |
| 信託報酬 | 2,581 | 2,493 |
| 役務取引等収益 | 46,048 | 48,826 |
| 特定取引収益 | 12,421 | 4,524 |
| その他業務収益 | 17,729 | 33,284 |
| その他経常収益 | 3,983 | 2,805 |
| 貸倒引当金戻入益 | 848 | － |
| その他の経常収益 | ※１ 3,134 | ※１ 2,805 |
| 経常費用 | 423,998 | 606,467 |
| 資金調達費用 | 318,691 | 464,694 |
| 預金利息 | 80,050 | 156,715 |
| 債券利息 | 2,697 | 5,122 |
| 借用金利息 | 1,671 | 2,524 |
| 売渡手形利息及びコールマネー利息 | 4,382 | 14,630 |
| 売現先利息 | 61,439 | 75,932 |
| 債券貸借取引支払利息 | 117,939 | 120,964 |
| その他の支払利息 | 50,511 | 88,804 |
| 役務取引等費用 | 16,619 | 17,349 |
| 特定取引費用 | － | 116 |
| その他業務費用 | 28,200 | 60,065 |
| 経費 | 60,364 | 63,551 |
| その他経常費用 | 122 | 689 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 679 |
| その他の経常費用 | ※２ 122 | 9 |
| 経常利益 | 58,585 | 56,156 |
| 特別利益 | － | 3,764 |
| 固定資産処分益 | － | 3,764 |
| 特別損失 | 278 | 749 |
| 固定資産処分損 | 272 | 738 |
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 6 | 11 |
| 税金等調整前当期純利益 | 58,307 | 59,171 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,783 | 16,090 |
| 法人税等調整額 | △448 | △333 |
| 法人税等合計 | 15,334 | 15,756 |
| 当期純利益 | 42,972 | 43,414 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 523 | 408 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,449 | 43,006 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 42,972 | 43,414 |
| その他の包括利益 | ※１ △68,907 | ※１ 104,601 |
| その他有価証券評価差額金 | △112,104 | △87,601 |
| 繰延ヘッジ損益 | 37,211 | 187,472 |
| 土地再評価差額金 | △151 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,044 | 592 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,091 | 4,137 |
| 包括利益 | △25,934 | 148,016 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △26,721 | 147,279 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 786 | 736 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 会員勘定 | ||||
| 出資金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 会員勘定合計 | |
| 当期首残高 | 890,998 | 100,678 | 663,282 | 1,654,959 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △19,628 | △19,628 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,449 | 42,449 | ||
| 会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 22,821 | 22,821 |
| 当期末残高 | 890,998 | 100,678 | 686,104 | 1,677,781 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △271,415 | 144,213 | 14,772 | △1,169 | 3,210 | △110,388 | 13,497 | 1,558,068 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △19,628 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,449 | |||||||
| 会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） | △112,104 | 37,211 | △151 | 1,044 | 4,827 | △69,171 | 720 | △68,451 |
| 当期変動額合計 | △112,104 | 37,211 | △151 | 1,044 | 4,827 | △69,171 | 720 | △45,629 |
| 当期末残高 | △383,519 | 181,425 | 14,621 | △124 | 8,038 | △179,559 | 14,217 | 1,512,438 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 会員勘定 | ||||
| 出資金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 会員勘定合計 | |
| 当期首残高 | 890,998 | 100,678 | 686,104 | 1,677,781 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △22,603 | △22,603 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43,006 | 43,006 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 701 | 701 | ||
| 会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 21,104 | 21,104 |
| 当期末残高 | 890,998 | 100,678 | 707,209 | 1,698,886 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △383,519 | 181,425 | 14,621 | △124 | 8,038 | △179,559 | 14,217 | 1,512,438 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △22,603 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43,006 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 701 | |||||||
| 会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） | △87,601 | 187,472 | △701 | 592 | 3,809 | 103,571 | 603 | 104,174 |
| 当期変動額合計 | △87,601 | 187,472 | △701 | 592 | 3,809 | 103,571 | 603 | 125,279 |
| 当期末残高 | △471,120 | 368,898 | 13,919 | 467 | 11,847 | △75,988 | 14,820 | 1,637,718 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 58,307 | 59,171 |
| 減価償却費 | 10,948 | 11,510 |
| 貸倒引当金の増減（△） | △848 | 679 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 78 | 68 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | 3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,319 | △6,467 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △24 | △3 |
| 資金運用収益 | △399,819 | △570,688 |
| 資金調達費用 | 318,691 | 464,694 |
| 有価証券関係損益（△） | 23,732 | 55,696 |
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | 117 | △18 |
| 為替差損益（△は益） | 47,933 | △427,503 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 272 | △3,026 |
| 特定取引資産の純増（△）減 | △227,601 | △336,989 |
| 特定取引負債の純増減（△） | 133,188 | 238,289 |
| 特定取引未払金の純増減（△） | 9,349 | △11,910 |
| 貸出金の純増（△）減 | △427,377 | △2,948,408 |
| 預金の純増減（△） | △1,759,290 | △1,827,917 |
| 債券の純増減（△） | △51,760 | △21,100 |
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △782,700 | △749,300 |
| 預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 | △74,102 | 96,086 |
| コールローン等の純増（△）減 | △217,185 | △72,839 |
| 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 | 10,944 | － |
| コールマネー等の純増減（△） | 2,391,601 | 209,931 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 637,534 | 214,297 |
| 買入金銭債権の純増（△）減 | 13,826 | 56,127 |
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | △1,729 | △8,607 |
| 外国為替（負債）の純増減（△） | △22 | 337 |
| 信託勘定借の純増減（△） | △1,440 | △3,208 |
| 資金運用による収入 | 512,646 | 753,966 |
| 資金調達による支出 | △429,643 | △628,401 |
| その他 | 615,813 | 202,088 |
| 小計 | 404,114 | △5,253,443 |
| 法人税等の支払額 | △4,671 | △15,570 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 399,442 | △5,269,014 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △5,829,763 | △3,462,395 |
| 有価証券の売却による収入 | 2,519,473 | 1,016,348 |
| 有価証券の償還による収入 | 2,027,310 | 1,624,586 |
| 金銭の信託の増加による支出 | △5,000 | △2,000 |
| 金銭の信託の減少による収入 | 34,853 | 2,018 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,886 | △5,531 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,212 | △4,802 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,272,224 | △831,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △19,628 | △22,603 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △66 | △133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,694 | △22,737 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △892,476 | △6,123,326 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,243,645 | 18,351,168 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,351,168 | ※１ 12,227,841 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社9社
株式会社しんきん情報システムセンター
信金インターナショナル株式会社
信金中金ビジネス株式会社
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん証券株式会社
信金キャピタル株式会社
信金ギャランティ株式会社
信金シンガポール株式会社
しんきん地域創生ネットワーク株式会社
（2）非連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの翼
投資事業有限責任組合しんきんの礎
投資事業有限責任組合しんきんの翼第２号
投資事業有限責任組合しんきん脱炭素応援ファンド
投資事業有限責任組合しんきん防災応援ファンド
投資事業有限責任組合しんきん復興支援ファンド
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの翼
投資事業有限責任組合しんきんの礎
投資事業有限責任組合しんきんの翼第２号
投資事業有限責任組合しんきん脱炭素応援ファンド
投資事業有限責任組合しんきん防災応援ファンド
投資事業有限責任組合しんきん復興支援ファンド
（4）持分法非適用の関連会社
あおぞら債権回収株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ２社
３月末日 ７社
（2）連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5）繰延資産の処理方法
本中金の債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（6）貸倒引当金の計上基準
本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。
自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）及びその他今後の管理に注意を要する債務者（以下「その他要注意先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円（前連結会計年度末は192百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）重要な収益の計上基準
信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
本中金の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
（14）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③ 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
（15）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（18）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約益及び償還益については、連結損益計算書上「資金運用収益（有価証券利息配当金）」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用（国債等債券償還損）」に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金に関する事項
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 22,988百万円 | 23,667百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（6）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の業績等の将来見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素」です。
「債務者区分の判定における債務者の業績等の将来見通し」は、債務者の財務内容や業種特性、返済能力、債務履行状況等に加え、事業環境の将来見通し等に基づき設定しております。
破綻懸念先、要管理先及びその他要注意先で、債権額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しておりますが、「キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素」は、当該債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、債務者の財務内容や事業環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
本中金は、当該会計基準等を2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響については、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株 式 | 189百万円 | 189百万円 |
| 出資金 | 11,327百万円 | 15,041百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 118,525百万円 | 189,990百万円 |
現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当該連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 121,108百万円 | 101,857百万円 |
※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 130,119百万円 | 123,279百万円 |
※４．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 162百万円 | 499百万円 |
| 危険債権額 | 2,952百万円 | 2,026百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 10百万円 | －百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 18,371百万円 | 18,452百万円 |
| 合計額 | 21,497百万円 | 20,978百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 劣後特約付貸出金 | 9,000百万円 | 9,000百万円 |
| （うち信用金庫経営力強化制度等に 基づき信用金庫に供与した額） | －百万円 | －百万円 |
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 47百万円 | 9百万円 |
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号 2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 2,331百万円 | 7,264百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 特定取引資産 | 20,062百万円 | 35,720百万円 |
| 有価証券 | 8,340,109百万円 | 7,973,361百万円 |
| 貸出金 | 2,674,960百万円 | 5,465,299百万円 |
| 計 | 11,035,132百万円 | 13,474,381百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 借用金 | 4,347,300百万円 | 3,598,000百万円 |
| コールマネー | 200,000百万円 | 550,000百万円 |
| 売現先勘定 | 2,680,937百万円 | 2,703,350百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,788,631百万円 | 3,002,928百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預け金 | 128百万円 | －百万円 |
| 有価証券 | 1,594,364百万円 | 1,844,365百万円 |
また、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 1,019,810百万円 | －百万円 |
なお、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 保証金 | 522百万円 | 371百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 475,576百万円 | 689,546百万円 |
| 現先取引差入担保金 | 500百万円 | 27,964百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 25,597,149百万円 | 24,309,219百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 25,406,350百万円 | 24,108,823百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 105,082百万円 | 107,564百万円 |
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 1,764百万円 | 1,754百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (－百万円) | (－百万円) |
13．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 金銭信託 | 43,899百万円 | 40,653百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 3,132百万円 | 2,784百万円 |
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式等償却 | 4百万円 | －百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △182,247 | △176,439 |
| 組替調整額 | 21,454 | 53,786 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △160,793 | △122,652 |
| 法人税等及び税効果額 | 48,688 | 35,051 |
| その他有価証券評価差額金 | △112,104 | △87,601 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 29,155 | 220,581 |
| 組替調整額 | 24,972 | 42,097 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 54,128 | 262,678 |
| 法人税等及び税効果額 | △16,917 | △75,206 |
| 繰延ヘッジ損益 | 37,211 | 187,472 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | － | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | － |
| 法人税等及び税効果額 | △151 | － |
| 土地再評価差額金 | △151 | － |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,044 | 592 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | － |
| 法人税等及び税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,044 | 592 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 6,660 | 6,022 |
| 組替調整額 | 484 | △110 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 7,145 | 5,912 |
| 法人税等及び税効果額 | △2,053 | △1,774 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,091 | 4,137 |
| その他の包括利益合計 | △68,907 | 104,601 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項
（単位：千口）
| 当連結会計年度 期首出資口数 | 当連結会計年度 増加出資口数 | 当連結会計年度 減少出資口数 | 当連結会計年度末出資口数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済出資 | |||||
| 一般普通出資 | 4,000 | － | － | 4,000 | |
| 特定普通出資 | 4,000 | － | － | 4,000 | |
| Ａ種優先出資 | 708 | － | － | 708 | |
| 合計 | 8,708 | － | － | 8,708 | |
| 自己出資 | |||||
| 一般普通出資 | － | － | － | － | |
| 特定普通出資 | － | － | － | － | |
| Ａ種優先出資 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 出資の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １口当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月21日 通常総会 | 一般普通出資 | 12,000 | 3,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
| 特定普通出資 | 3,024 | 1,500 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | |
| Ａ種優先出資 | 4,603 | 6,500 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
(注) 2024年３月に増資した特定普通出資の配当金については、払込日（2024年３月29日）から期末日（2024年３月31日）までの日割りにて計算しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 出資の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １口当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月20日 通常総会 | 一般普通出資 | 12,000 | 利益剰余金 | 3,000 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
| 特定普通出資 | 6,000 | 利益剰余金 | 1,500 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | |
| Ａ種優先出資 | 4,603 | 利益剰余金 | 6,500 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項
（単位：千口）
| 当連結会計年度 期首出資口数 | 当連結会計年度 増加出資口数 | 当連結会計年度 減少出資口数 | 当連結会計年度末出資口数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済出資 | |||||
| 一般普通出資 | 4,000 | － | － | 4,000 | |
| 特定普通出資 | 4,000 | － | － | 4,000 | |
| Ａ種優先出資 | 708 | － | － | 708 | |
| 合計 | 8,708 | － | － | 8,708 | |
| 自己出資 | |||||
| 一般普通出資 | － | － | － | － | |
| 特定普通出資 | － | － | － | － | |
| Ａ種優先出資 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 出資の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １口当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月20日 通常総会 | 一般普通出資 | 12,000 | 3,000 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
| 特定普通出資 | 6,000 | 1,500 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | |
| Ａ種優先出資 | 4,603 | 6,500 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 出資の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １口当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2026年６月24日 通常総会 （決議予定） | 一般普通出資 | 12,000 | 利益剰余金 | 3,000 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
| 特定普通出資 | 6,000 | 利益剰余金 | 1,500 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | |
| Ａ種優先出資 | 4,603 | 利益剰余金 | 6,500 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預け金勘定 | 19,119,691百万円 | 12,900,333百万円 |
| 預け金（中央銀行預け金を除く） | △768,522百万円 | △672,491百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,351,168百万円 | 12,227,841百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。
② 無形固定資産
コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達等資金調達手段の多様化を図っております。
調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出等により運用しております。
また、ＡＬＭにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。
本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のＡＬＭ管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。
短期資金については、コール市場等で運用しております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
有価証券については、国債、社債等の国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債等の外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託等への投資も行っております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク並びに市場流動性リスクに晒されております。
貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び国内外優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
一方、金融負債は主として、預金及び債券です。
預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金等を扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。
これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
債券については、金融債発行金融機関として、利付金融債を発行しております。
これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。
本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ＡＬＭ管理によりリスク・ヘッジを行っております。
市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。
なお、デリバティブ等を用いたＡＬＭにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。
＜統合リスク管理＞
本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の統一的な尺度で計測して合算し、経営体力（自己資本）と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれＶａＲで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。
これらのリスク限度額については、リスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について週次で計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、リスク管理委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関連部門に報告しております。
また、連結対象子会社については、各子会社のリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。
① 信用リスクの管理
本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
信用リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資委員会及びリスク管理委員会を設置し、融資委員会では一定基準を超える与信案件等について審議を行っており、リスク管理委員会では与信管理に係る制度の策定や見直し等について審議を行っております。また、資産の自己査定に関する事項を審議又は決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。
与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引に係る信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるＶａＲにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額に基づき信用リスクを管理しております。
審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているか等をチェックし、指導を行っております。
資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。
また、連結対象子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。
② 市場リスクの管理
本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
市場リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ＡＬＭ委員会を設置しております。ＡＬＭ委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等に基づき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったＡＬＭに係る方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。
市場リスク管理部門は、主にＶａＲにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額に基づき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分し、カテゴリー別のリスク量のモニタリングも行っております。
さらに、本中金では、ＶａＲによる市場リスク管理のみではなく、ＢＰＶ（特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額）等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリング等多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、ＶａＲのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。
さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。
また、連結対象子会社に係る市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理を行っております。
市場リスクに係る定量的情報
ａ．トレーディング目的の金融商品
本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間５日、信頼区間99.0%、観測期間１年）を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務に係る市場リスクについては、自己資本規制比率上の市場リスク相当額を採用しております。
2026年３月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、103百万円（前連結会計年度37百万円）となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、956百万円（前連結会計年度404百万円）となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテスティングを実施しております。2025年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超えた回数は２回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ｂ．トレーディング目的以外の金融商品
本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保金、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するＶａＲの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99.0%、観測期間５年）を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務以外の業務に係る市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。
2026年３月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量は、全体で601,587百万円（前連結会計年度526,900百万円）となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテスティングを実施しております。2025年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超えた回数は４回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ＡＬＭ委員会を設置しております。
流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップに係るリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。
また、連結対象子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定する等、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 246,018 | 246,018 | － |
| (2) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 215,787 | 215,787 | － |
| (3) 金銭の信託 | 45,032 | 45,032 | － |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,697,495 | 4,474,154 | △223,341 |
| その他有価証券(*1) | 12,151,071 | 12,151,071 | － |
| (5) 貸出金 | 9,285,697 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △22,662 | ||
| 9,263,034 | 9,218,273 | △44,760 | |
| 資産計 | 26,618,439 | 26,350,337 | △268,101 |
| (1) 預金 | 31,305,205 | 31,239,248 | △65,957 |
| (2) 債券 | 1,250,410 | 1,230,243 | △20,166 |
| (3) 特定取引負債 | |||
| 売買目的有価証券 | 19,133 | 19,133 | － |
| (4) 借用金 | 4,347,300 | 4,274,034 | △73,265 |
| 負債計 | 36,922,048 | 36,762,660 | △159,388 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 25,739 | 25,739 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 183,855 | 230,183 | 46,328 |
| デリバティブ取引計 | 209,595 | 255,923 | 46,328 |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 189,890 | 189,890 | － |
| (2) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 246,396 | 246,396 | － |
| (3) 金銭の信託 | 45,385 | 45,385 | － |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,820,537 | 4,304,720 | △515,816 |
| その他有価証券(*1) | 13,136,523 | 13,136,523 | － |
| (5) 貸出金 | 12,234,105 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △23,356 | ||
| 12,210,748 | 12,128,505 | △82,243 | |
| 資産計 | 30,649,482 | 30,051,422 | △598,060 |
| (1) 預金 | 29,477,288 | 29,428,185 | △49,102 |
| (2) 債券 | 1,229,310 | 1,202,445 | △26,864 |
| (3) 特定取引負債 | |||
| 売買目的有価証券 | 21,989 | 21,989 | － |
| (4) 借用金 | 3,598,000 | 3,533,917 | △64,082 |
| 負債計 | 34,326,587 | 34,186,537 | △140,049 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 22,453 | 22,453 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 339,037 | 554,820 | 215,782 |
| デリバティブ取引計 | 361,491 | 577,273 | 215,782 |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
| ① 市場価格のない株式等(*1) | 137,091 | 130,252 |
| ② 組合出資金(*2) | 68,094 | 77,857 |
| 合 計 | 205,186 | 208,109 |
(*1) 市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ３年超 | ５年超 | ７年超 | 10年超 | |
| ３年以内 | ５年以内 | ７年以内 | 10年以内 | |||
| 預け金(*1) | 18,851,746 | － | － | － | 5,000 | 5,000 |
| 買入手形及びコールローン | 638,312 | － | － | － | － | － |
| 買現先勘定 | 83,635 | － | － | － | － | － |
| 買入金銭債権 | － | － | 1,356 | 42,387 | 63,785 | 152,224 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 40,008 | 310,961 | 902,445 | 38,353 | 857,827 | 2,572,698 |
| 国債 | 30,000 | 210,000 | 503,000 | － | 351,100 | 2,064,000 |
| 地方債 | － | 61,328 | 233,529 | 8,000 | 405,287 | － |
| 短期社債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 7,900 | 36,888 | 163,131 | 29,180 | 101,440 | 500 |
| 外国債券 | 2,108 | 2,745 | 2,785 | 1,173 | － | 508,198 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 829,241 | 1,856,117 | 770,104 | 1,808,244 | 732,611 | 4,278,562 |
| 国債 | 60,000 | 800,000 | 175,000 | 65,000 | 81,498 | 1,490,000 |
| 地方債 | 295,326 | 329,923 | 123,715 | 259,317 | 74,597 | － |
| 短期社債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 305,128 | 373,478 | 136,207 | 43,506 | 34,072 | 304,881 |
| 外国債券 | 168,787 | 352,715 | 335,181 | 1,440,420 | 542,442 | 2,483,681 |
| 貸出金(*2) | 4,917,065 | 1,750,514 | 1,392,358 | 597,306 | 490,791 | 136,127 |
| 合 計 | 25,360,010 | 3,917,593 | 3,066,264 | 2,486,292 | 2,150,015 | 7,144,613 |
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「１年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,788百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ３年超 | ５年超 | ７年超 | 10年超 | |
| ３年以内 | ５年以内 | ７年以内 | 10年以内 | |||
| 預け金(*1) | 12,691,688 | － | － | － | 5,000 | 5,000 |
| 買入手形及びコールローン | 749,235 | － | － | － | － | － |
| 買現先勘定 | 45,552 | － | － | － | － | － |
| 買入金銭債権 | － | － | 575 | 25,306 | 73,907 | 118,139 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 106,447 | 916,114 | 229,636 | 98,445 | 890,444 | 2,603,069 |
| 国債 | 100,000 | 478,000 | 135,000 | － | 461,100 | 1,954,000 |
| 地方債 | － | 261,595 | 42,622 | 85,304 | 335,564 | － |
| 短期社債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 4,800 | 173,879 | 49,290 | 11,240 | 93,780 | 500 |
| 外国債券 | 1,647 | 2,640 | 2,724 | 1,901 | － | 648,569 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 1,574,864 | 835,894 | 1,073,445 | 1,617,639 | 1,384,047 | 4,873,015 |
| 国債 | 860,000 | － | 71,000 | － | 564,500 | 1,530,500 |
| 地方債 | 205,807 | 238,351 | 258,348 | 181,393 | 84,640 | － |
| 短期社債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 273,020 | 187,916 | 72,166 | 68,519 | 16,124 | 324,363 |
| 外国債券 | 236,037 | 409,627 | 671,930 | 1,367,725 | 718,782 | 3,018,151 |
| 貸出金(*2) | 7,566,495 | 1,986,437 | 1,371,187 | 633,610 | 524,531 | 150,752 |
| 合 計 | 22,734,283 | 3,738,445 | 2,674,845 | 2,375,001 | 2,877,930 | 7,749,976 |
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「１年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,535百万円は含めておりません。
（注３）預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ３年超 | ５年超 | ７年超 | 10年超 | |
| ３年以内 | ５年以内 | ７年以内 | 10年以内 | |||
| 預金(*) | 14,398,418 | 11,016,339 | 2,204,697 | 534,000 | 1,997,250 | 1,154,500 |
| 債券 | 251,950 | 512,880 | 485,580 | － | － | － |
| 借用金 | 1,052,500 | 2,870,200 | 424,600 | － | － | － |
| 売渡手形及びコールマネー | 2,255,269 | － | － | － | － | － |
| 売現先勘定 | 3,680,937 | － | － | － | － | － |
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,788,631 | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 24,427,706 | 14,399,419 | 3,114,877 | 534,000 | 1,997,250 | 1,154,500 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ３年超 | ５年超 | ７年超 | 10年超 | |
| ３年以内 | ５年以内 | ７年以内 | 10年以内 | |||
| 預金(*) | 15,701,081 | 8,668,127 | 1,687,329 | 719,100 | 1,537,050 | 1,164,600 |
| 債券 | 249,240 | 506,580 | 473,490 | － | － | － |
| 借用金 | 1,075,600 | 2,522,400 | － | － | － | － |
| 売渡手形及びコールマネー | 3,442,788 | － | － | － | － | － |
| 売現先勘定 | 2,703,350 | － | － | － | － | － |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,002,928 | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 26,174,988 | 11,697,107 | 2,160,819 | 719,100 | 1,537,050 | 1,164,600 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | － | 246,018 | 246,018 |
| 特定取引資産（売買目的有価証券） | 10,593 | 205,193 | － | 215,787 |
| 金銭の信託（運用目的・その他） | － | 45,032 | － | 45,032 |
| 有価証券（その他有価証券）(*1) | 5,234,079 | 6,640,124 | 59,714 | 11,933,919 |
| 株式 | 69,211 | － | － | 69,211 |
| 国債 | 2,413,985 | － | － | 2,413,985 |
| 地方債 | － | 1,051,025 | － | 1,051,025 |
| 社債 | － | 1,158,960 | － | 1,158,960 |
| 外国債券 | 2,705,160 | 2,329,679 | 59,714 | 5,094,554 |
| 投資信託 | 45,722 | 2,100,459 | － | 2,146,182 |
| 資産計 | 5,244,673 | 6,890,351 | 305,733 | 12,440,757 |
| 特定取引負債（売買目的有価証券） | 19,133 | － | － | 19,133 |
| 負債計 | 19,133 | － | － | 19,133 |
| デリバティブ取引(*2) | (37) | 209,632 | － | 209,595 |
| 金利関連取引 | － | 289,777 | － | 289,777 |
| 通貨関連取引 | － | (80,145) | － | (80,145) |
| 債券関連取引 | (37) | － | － | (37) |
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の連結貸借対照表計上額は158,270百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は58,880百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | － | 189,890 | 189,890 |
| 特定取引資産（売買目的有価証券） | 22,501 | 223,895 | － | 246,396 |
| 金銭の信託（運用目的・その他） | － | 45,385 | － | 45,385 |
| 有価証券（その他有価証券）(*1) | 6,064,172 | 6,728,627 | 87,434 | 12,880,235 |
| 株式 | 88,611 | － | － | 88,611 |
| 国債 | 2,599,939 | － | － | 2,599,939 |
| 地方債 | － | 923,811 | － | 923,811 |
| 社債 | － | 864,560 | － | 864,560 |
| 外国債券 | 3,294,761 | 2,806,332 | 87,434 | 6,188,529 |
| 投資信託 | 80,859 | 2,133,923 | － | 2,214,782 |
| 資産計 | 6,086,673 | 6,997,909 | 277,325 | 13,361,908 |
| 特定取引負債（売買目的有価証券） | 21,989 | － | － | 21,989 |
| 負債計 | 21,989 | － | － | 21,989 |
| デリバティブ取引(*2) | 0 | 361,491 | － | 361,491 |
| 金利関連取引 | － | 534,878 | － | 534,878 |
| 通貨関連取引 | － | (173,387) | － | (173,387) |
| 債券関連取引 | 0 | － | － | 0 |
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の連結貸借対照表計上額は192,029百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は64,258百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | － | － | － |
| 有価証券（満期保有目的の債券） | 2,949,798 | 1,524,355 | － | 4,474,154 |
| 国債 | 2,949,798 | － | － | 2,949,798 |
| 地方債 | － | 679,849 | － | 679,849 |
| 社債 | － | 327,544 | － | 327,544 |
| 外国債券 | － | 516,962 | － | 516,962 |
| 貸出金 | － | － | 9,218,273 | 9,218,273 |
| 資産計 | 2,949,798 | 1,524,355 | 9,218,273 | 13,692,427 |
| 預金 | － | 31,239,248 | － | 31,239,248 |
| 債券 | － | 1,230,243 | － | 1,230,243 |
| 借用金 | － | 4,274,034 | － | 4,274,034 |
| 負債計 | － | 36,743,527 | － | 36,743,527 |
| デリバティブ取引(*) | － | 46,328 | － | 46,328 |
| 金利関連取引 | － | 46,328 | － | 46,328 |
(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | － | － | － |
| 有価証券（満期保有目的の債券） | 2,656,320 | 1,648,399 | － | 4,304,720 |
| 国債 | 2,656,320 | － | － | 2,656,320 |
| 地方債 | － | 675,809 | － | 675,809 |
| 社債 | － | 315,356 | － | 315,356 |
| 外国債券 | － | 657,233 | － | 657,233 |
| 貸出金 | － | － | 12,128,505 | 12,128,505 |
| 資産計 | 2,656,320 | 1,648,399 | 12,128,505 | 16,433,225 |
| 預金 | － | 29,428,185 | － | 29,428,185 |
| 債券 | － | 1,202,445 | － | 1,202,445 |
| 借用金 | － | 3,533,917 | － | 3,533,917 |
| 負債計 | － | 34,164,548 | － | 34,164,548 |
| デリバティブ取引(*) | － | 215,782 | － | 215,782 |
| 金利関連取引 | － | 215,782 | － | 215,782 |
(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類し、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
有価証券のうち投資信託については、活発な市場における取引価格が利用できるものはレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、公表されている基準価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル３に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。
債券
本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル２に分類しております。
特定取引負債
売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル１に分類しております。
借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 (*3) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 259,163 | 0 | △7,526 | △5,619 | － | － | 246,018 | － |
| 有価証券 (その他有価証券) | 101,621 | △186 | △112 | △39,620 | － | △1,986 | 59,714 | － |
| 外国債券 | 101,621 | △186 | △112 | △39,620 | － | △1,986 | 59,714 | － |
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への振替 (*3) | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 246,018 | 0 | △14,303 | △41,824 | － | － | 189,890 | － |
| 有価証券 (その他有価証券) | 59,714 | 165 | 71 | △12,231 | 39,715 | － | 87,434 | － |
| 外国債券 | 59,714 | 165 | 71 | △12,231 | 39,715 | － | 87,434 | － |
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。
（注３）基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額 | 投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | ||
| 損益に計上(*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 投資信託財産 が金融商品で ある投資信託 | 144,672 | △1,686 | 8,039 | 10,533 | － | △3,288 | 158,270 | － |
| 投資信託財産 が不動産で ある投資信託 | 52,424 | △62 | 597 | 5,920 | － | － | 58,880 | － |
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額 | 投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | ||
| 損益に計上(*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 投資信託財産 が金融商品で ある投資信託 | 158,270 | 9,954 | 9,378 | 10,908 | 3,516 | － | 192,029 | － |
| 投資信託財産 が不動産で ある投資信託 | 58,880 | 634 | 1,328 | 3,415 | － | － | 64,258 | － |
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限 | 158,270 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限 | 192,029 |
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円) | △81 | △155 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの | 国債 | 425,414 | 437,097 | 11,682 |
| 地方債 | 4,500 | 4,501 | 1 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 137 | 137 | 0 | |
| その他 | 272,783 | 273,401 | 618 | |
| 小計 | 702,835 | 715,137 | 12,302 | |
| 時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの | 国債 | 2,709,301 | 2,512,700 | △196,600 |
| 地方債 | 702,985 | 675,347 | △27,637 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 338,255 | 327,406 | △10,848 | |
| その他 | 244,117 | 243,561 | △555 | |
| 小計 | 3,994,660 | 3,759,016 | △235,643 | |
| 合計 | 4,697,495 | 4,474,154 | △223,341 | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの | 国債 | 365,591 | 369,706 | 4,115 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | 342,983 | 343,378 | 395 | |
| 小計 | 708,575 | 713,085 | 4,510 | |
| 時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの | 国債 | 2,739,936 | 2,286,614 | △453,322 |
| 地方債 | 724,596 | 675,809 | △48,787 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 332,983 | 315,356 | △17,626 | |
| その他 | 314,444 | 313,854 | △590 | |
| 小計 | 4,111,962 | 3,591,635 | △520,326 | |
| 合計 | 4,820,537 | 4,304,720 | △515,816 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 65,994 | 30,650 | 35,343 |
| 債券 | 81,768 | 81,418 | 349 | |
| 国債 | 76,411 | 76,070 | 340 | |
| 地方債 | 248 | 248 | 0 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 5,109 | 5,100 | 9 | |
| その他 | 3,087,084 | 2,997,270 | 89,813 | |
| 小計 | 3,234,846 | 3,109,340 | 125,506 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,217 | 3,669 | △451 |
| 債券 | 4,542,202 | 4,843,388 | △301,186 | |
| 国債 | 2,337,574 | 2,562,072 | △224,497 | |
| 地方債 | 1,050,777 | 1,083,606 | △32,829 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 1,153,851 | 1,197,710 | △43,858 | |
| その他 | 4,734,867 | 5,092,205 | △357,337 | |
| 小計 | 9,280,288 | 9,939,263 | △658,975 | |
| 合計 | 12,515,134 | 13,048,604 | △533,469 | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 86,886 | 31,447 | 55,439 |
| 債券 | 9,655 | 9,613 | 42 | |
| 国債 | － | － | － | |
| 地方債 | 9,538 | 9,496 | 42 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 116 | 116 | 0 | |
| その他 | 4,277,942 | 4,126,788 | 151,154 | |
| 小計 | 4,374,484 | 4,167,849 | 206,635 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,725 | 2,048 | △323 |
| 債券 | 4,378,655 | 4,882,977 | △504,321 | |
| 国債 | 2,599,939 | 2,979,387 | △379,448 | |
| 地方債 | 914,272 | 956,852 | △42,580 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 864,444 | 946,737 | △82,293 | |
| その他 | 4,607,555 | 4,967,368 | △359,812 | |
| 小計 | 8,987,936 | 9,852,393 | △864,457 | |
| 合計 | 13,362,421 | 14,020,243 | △657,821 | |
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 15,332 | 3,104 | － |
| 債券 | 2,087,458 | 182 | 5,886 |
| 国債 | 1,855,547 | 182 | 2,442 |
| 地方債 | 127,672 | － | 1,804 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 104,238 | － | 1,639 |
| その他 | 226,410 | 1,043 | 8,718 |
| 合計 | 2,329,201 | 4,330 | 14,605 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 6,451 | 2,743 | － |
| 債券 | 442,791 | 99 | 34,222 |
| 国債 | 408,719 | 99 | 33,432 |
| 地方債 | 5,879 | － | 157 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 28,192 | － | 632 |
| その他 | 322,257 | 1,326 | 16,849 |
| 合計 | 771,499 | 4,169 | 51,072 |
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額は、４百万円（全て株式）であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
債券等
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当
・時価が取得原価の50％以下
株式及び投資信託
・時価が取得原価の70％以下
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 45,032 | 50,000 | △4,967 | － | 4,967 |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 45,385 | 50,000 | △4,614 | － | 4,614 |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △538,375 |
| その他有価証券 | △533,408 |
| その他の金銭の信託 | △4,967 |
| （＋）繰延税金資産 | 154,855 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △383,519 |
| （△）非支配株主持分相当額 | － |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △383,519 |
(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △661,028 |
| その他有価証券 | △656,414 |
| その他の金銭の信託 | △4,614 |
| （＋）繰延税金資産 | 189,907 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △471,120 |
| （△）非支配株主持分相当額 | － |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △471,120 |
(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 16,122,751 | 13,302,975 | △367,793 | △367,793 | |
| 受取変動・支払固定 | 15,675,170 | 12,446,512 | 336,617 | 336,617 | |
| 受取変動・支払変動 | 61,750 | 41,750 | △5 | △5 | |
| 受取固定・支払固定 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | 3,625,200 | 2,547,200 | 3,350 | 3,163 | |
| 買建 | 3,852,480 | 2,588,280 | 52,143 | 40,855 | |
| 合計 | ― | ― | 24,312 | 12,838 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 17,508,966 | 13,650,747 | △811,290 | △811,290 | |
| 受取変動・支払固定 | 17,176,505 | 12,988,297 | 731,164 | 731,164 | |
| 受取変動・支払変動 | 41,750 | 27,950 | △13 | △13 | |
| 受取固定・支払固定 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | 2,643,100 | 1,862,100 | △17,275 | △17,275 | |
| 買建 | 2,717,780 | 1,976,380 | 119,864 | 103,150 | |
| 合計 | ― | ― | 22,449 | 5,735 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 823 | 823 | 27 | 27 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 231,053 | 1,591 | △175 | △175 | |
| 買建 | 450,289 | 1,913 | 1,719 | 1,719 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ― | ― | 1,571 | 1,571 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 800 | 800 | 41 | 41 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 215,209 | 1,316 | △2,599 | △2,599 | |
| 買建 | 143,050 | 1,438 | 2,568 | 2,568 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ― | ― | 11 | 11 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | ||||
| 売建 | 7,990 | － | △37 | △37 | |
| 買建 | 138 | － | 0 | 0 | |
| 債券先物オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ― | ― | △37 | △37 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | ||||
| 売建 | 7,037 | － | 0 | 0 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 債券先物オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ― | ― | 0 | 0 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 6,476,000 | 4,475,000 | △19,962 | ||
| 受取変動・支払固定 | 7,182,264 | 7,063,747 | 285,558 | ||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債） | |||
| 受取固定・支払変動 | 424,600 | 424,600 | △5,241 | ||
| 受取変動・支払固定 | 2,178,407 | 2,068,482 | 51,569 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 311,923 | |
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 4,475,000 | 50,000 | △3,521 | ||
| 受取変動・支払固定 | 9,499,046 | 7,074,509 | 516,089 | ||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債） | |||
| 受取固定・支払変動 | 424,600 | 424,600 | △9,323 | ||
| 受取変動・支払固定 | 2,273,137 | 2,097,883 | 225,105 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 728,350 | |
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券、預け金等 | 1,417,958 | 1,174,601 | △13,111 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 72,454 | － | 196 | ||
| 買建 | － | － | － | ||
| 為替予約等 の振当処理 | 通貨スワップ | ― | － | － | － |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | ||
| 合計 | ― | ― | ― | △12,915 | |
(注) １．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券、預け金等 | 1,738,831 | 1,146,955 | △13,285 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 83,955 | － | △1,035 | ||
| 買建 | － | － | － | ||
| 為替予約等 の振当処理 | 通貨スワップ | ― | － | － | － |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | ||
| 合計 | ― | ― | ― | △14,320 | |
(注) １．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 63,045 | 53,177 |
| 勤務費用 | 2,629 | 2,119 |
| 利息費用 | 560 | 1,057 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,929 | △6,030 |
| 退職給付の支払額 | △2,128 | △2,070 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | － |
| その他 | － | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 53,177 | 48,254 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 28,629 | 26,080 |
| 期待運用収益 | 1,145 | 912 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,268 | △7 |
| 事業主及び職員からの拠出額 | 1,708 | 1,770 |
| 退職給付の支払額 | △1,134 | △1,131 |
| その他 | － | － |
| 年金資産の期末残高 | 26,080 | 27,624 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 42,836 | 38,050 |
| 年金資産 | △26,080 | △27,624 |
| 16,756 | 10,425 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,340 | 10,204 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,097 | 20,629 |
| 退職給付に係る負債 | 27,097 | 20,629 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,097 | 20,629 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 勤務費用 | 2,629 | 2,119 |
| 利息費用 | 560 | 1,057 |
| 期待運用収益 | △1,145 | △912 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 484 | △110 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | － |
| その他 | △623 | △646 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,906 | 1,507 |
(注) その他には、厚生年金基金に対する職員拠出額が含まれております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 過去勤務費用 | － | － |
| 数理計算上の差異 | 7,145 | 5,912 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 7,145 | 5,912 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 未認識過去勤務費用 | － | － |
| 未認識数理計算上の差異 | △11,790 | △17,703 |
| その他 | － | － |
| 合計 | △11,790 | △17,703 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 債券 | 57％ | 55％ |
| 株式 | 29％ | 31％ |
| 現金及び預金 | 10％ | 9％ |
| その他 | 4％ | 5％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績に基づき、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.4～2.3％ | 1.4～3.3％ |
| 長期期待運用収益率 | 4.0％ | 3.5％ |
| 予想昇給率 | 0.0～8.5％ | 0.0～7.6％ |
(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.4～2.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4～3.3％に変更しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 減価償却費 | 2,478 | 百万円 | 2,211 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 51 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 8,064 | 百万円 | 6,242 | 百万円 |
| 有価証券償却 | 1,333 | 百万円 | 1,333 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 154,998 | 百万円 | 190,079 | 百万円 |
| 繰越欠損金 | 32 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| その他 | 4,050 | 百万円 | 4,833 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 171,009 | 百万円 | 204,775 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,597 | 百万円 | △1,582 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 169,412 | 百万円 | 203,193 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | 百万円 | △170 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △72,778 | 百万円 | △147,983 | 百万円 |
| その他 | △384 | 百万円 | △803 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △73,305 | 百万円 | △148,957 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 96,106 | 百万円 | 54,235 | 百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 27.92 | ％ | － | ％ |
| （調整） | ||||
| 評価性引当額の増減 | 0.13 | ％ | － | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.80 | ％ | － | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.45 | ％ | － | ％ |
| その他 | △0.51 | ％ | － | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.29 | ％ | － | ％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 信金中央金庫の事業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 444,161 | 38,482 | 482,644 | △60 | 482,583 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 2,972 | 2,468 | 5,440 | △5,440 | － |
| 計 | 447,134 | 40,950 | 488,085 | △5,501 | 482,583 |
| セグメント利益 | 40,579 | 2,512 | 43,091 | △642 | 42,449 |
| セグメント資産 | 47,991,933 | 323,694 | 48,315,627 | △76,738 | 48,238,888 |
| セグメント負債 | 46,536,768 | 224,257 | 46,761,026 | △34,576 | 46,726,449 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,494 | 6,453 | 10,948 | － | 10,948 |
| 資金運用収益 | 398,997 | 931 | 399,929 | △109 | 399,819 |
| 資金調達費用 | 318,659 | 73 | 318,733 | △41 | 318,691 |
| 特別利益 | － | － | － | － | － |
| 特別損失 | 270 | 8 | 278 | － | 278 |
| 税金費用 | 14,235 | 1,103 | 15,339 | △4 | 15,334 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,837 | 12,261 | 19,098 | － | 19,098 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△642百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△523百万円、セグメント間取引消去等△119百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△76,738百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△32,443百万円が含まれております。
（3）セグメント負債の調整額△34,576百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 信金中央金庫の事業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 621,927 | 40,743 | 662,670 | △46 | 662,624 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 10,621 | 2,513 | 13,134 | △13,134 | － |
| 計 | 632,548 | 43,256 | 675,805 | △13,181 | 662,624 |
| セグメント利益 | 48,671 | 2,300 | 50,971 | △7,965 | 43,006 |
| セグメント資産 | 46,559,619 | 381,959 | 46,941,579 | △75,090 | 46,866,489 |
| セグメント負債 | 44,978,492 | 287,424 | 45,265,917 | △37,146 | 45,228,771 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,872 | 6,638 | 11,510 | － | 11,510 |
| 資金運用収益 | 576,809 | 1,584 | 578,393 | △7,704 | 570,688 |
| 資金調達費用 | 464,157 | 607 | 464,765 | △70 | 464,694 |
| 特別利益 | 3,764 | － | 3,764 | － | 3,764 |
| 特別損失 | 737 | 12 | 749 | － | 749 |
| 税金費用 | 14,861 | 999 | 15,860 | △104 | 15,756 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,913 | 3,419 | 10,333 | － | 10,333 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△7,965百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△408百万円、セグメント間取引消去等△7,557百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△75,090百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△30,794百万円が含まれております。
（3）セグメント負債の調整額△37,146百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書 計上額 | |
| 信金中央金庫の事業 | |||||
| 投資信託手数料 | 6,415 | 6,107 | 12,523 | △2,671 | 9,852 |
| 信託報酬 | 2,581 | － | 2,581 | － | 2,581 |
| 資金中継業務取扱手数料 | 1,411 | － | 1,411 | △1 | 1,409 |
| その他 | 2,738 | 25,922 | 28,660 | △1,900 | 26,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,146 | 32,029 | 45,176 | △4,573 | 40,602 |
| 上記以外の経常収益 | 433,987 | 8,920 | 442,908 | △927 | 441,980 |
| 経常収益 | 447,134 | 40,950 | 488,085 | △5,501 | 482,583 |
（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。
２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。
３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。
４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書 計上額 | |
| 信金中央金庫の事業 | |||||
| 投資信託手数料 | 6,866 | 6,131 | 12,998 | △2,655 | 10,342 |
| 信託報酬 | 2,493 | － | 2,493 | － | 2,493 |
| 資金中継業務取扱手数料 | 1,389 | － | 1,389 | △1 | 1,388 |
| その他 | 3,587 | 27,349 | 30,937 | △2,009 | 28,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,338 | 33,480 | 47,819 | △4,666 | 43,152 |
| 上記以外の経常収益 | 618,210 | 9,775 | 627,986 | △8,514 | 619,471 |
| 経常収益 | 632,548 | 43,256 | 675,805 | △13,181 | 662,624 |
（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。
２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。
３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。
４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 有価証券投資業務 | 貸出業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 308,309 | 39,845 | 134,428 | 482,583 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 181,793 | 190,864 | 12,249 | 97,677 | 482,583 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
（2）有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 経常収益 | 関連するセグメント名 |
| 日本国政府 | 49,242 | 信金中央金庫の事業 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 有価証券投資業務 | 貸出業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 398,488 | 78,420 | 185,714 | 662,624 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 288,519 | 236,693 | 27,283 | 110,128 | 662,624 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
（2）有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 経常収益 | 関連するセグメント名 |
| 日本国政府 | 91,097 | 信金中央金庫の事業 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（１口当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １口当たり純資産額 | 231,530円45銭 | 258,011円00銭 |
| １口当たり当期純利益 | 4,630円70銭 | 4,694円61銭 |
| 潜在出資調整後１口当たり当期純利益 | － | － |
（注）１．１口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,512,438 | 1,637,718 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 422,342 | 422,945 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 14,217 | 14,820 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 2,124 | 2,124 |
| うち特定普通出資配当額 | 百万円 | 6,000 | 6,000 |
| うち特定普通出資残余財産 分配額 | 百万円 | 400,000 | 400,000 |
| １口当たり純資産額の算定に用いられた期末純資産額 | 百万円 | 1,090,096 | 1,214,773 |
| １口当たり純資産額の算定に用いられた期末出資口数 | 口 | 4,708,222 | 4,708,222 |
| うち一般普通出資口数 | 口 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| うち優先出資口数 | 口 | 708,222 | 708,222 |
（※）１口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
２．１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 42,449 | 43,006 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益から控除する金額 | 百万円 | 2,124 | 2,124 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 2,124 | 2,124 |
| １口当たり当期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 40,325 | 40,881 |
| 期中平均出資口数 | 口 | 8,708,222 | 8,708,222 |
| うち一般普通出資口数 | 口 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| うち特定普通出資口数 | 口 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| うち優先出資口数 | 口 | 708,222 | 708,222 |
（※）１口当たり当期純利益の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりません。
３．潜在出資調整後１口当たり当期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
| 本中金 | 第365回～第436回 利付信金中金債 (５年) | 2020年４月～ 2026年３月 | 1,230,410 [231,950] | 1,229,310 [249,240] | 0.03～ 1.93 | なし | 2025年４月～ 2031年３月 |
| 第２回利付信金 中金債(10年) | 2015年９月25日 | 20,000 [20,000] | － | 0.52 | なし | 2025年９月26日 | |
| 合計 | － | － | 1,250,410 | 1,229,310 | － | － | － |
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額(百万円) | 249,240 | 263,140 | 243,440 | 242,140 | 231,350 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 借用金 | 4,347,300 | 3,598,000 | 0.09 | － |
| 借入金 | 4,347,300 | 3,598,000 | 0.09 | 2026年４月～ 2028年10月 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 398 | 469 | 2.54 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,821 | 2,638 | 2.06 | 2027年４月～ 2034年２月 |
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金(百万円) | 1,075,600 | 2,097,800 | 424,600 | － | － |
| リース債務 （百万円） | 469 | 422 | 358 | 390 | 403 |
信金中央金庫の事業は、預金の受入れを営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 経常収益（百万円） | 312,608 | 662,624 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 29,888 | 59,171 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 21,851 | 43,006 |
| １口当たり中間（当期）純利益（円） | 2,509.31 | 4,694.61 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金 | 257,898 | 198,637 |
| 預け金 | 18,808,242 | 12,606,855 |
| コールローン | 638,312 | 749,235 |
| 買現先勘定 | 65,943 | 22,968 |
| 買入金銭債権 | 246,018 | 189,890 |
| 特定取引資産 | 550,502 | 868,841 |
| 特定金融派生商品 | 362,580 | 668,960 |
| その他の特定取引資産 | 187,922 | 199,880 |
| 金銭の信託 | 45,032 | 45,385 |
| 有価証券 | ※１,※２,※３,※４,※８,※11 17,076,706 | ※１,※２,※３,※４,※８,※11 18,187,065 |
| 国債 | 5,543,538 | 5,698,948 |
| 地方債 | 1,758,510 | 1,648,407 |
| 社債 | 1,495,566 | 1,195,366 |
| 株式 | 112,113 | 131,473 |
| その他の証券 | 8,166,977 | 9,512,868 |
| 貸出金 | ※４,※５,※７,※８,※９,※11 9,287,100 | ※４,※５,※７,※８,※９,※11 12,234,550 |
| 手形貸付 | 16,000 | 13,000 |
| 証書貸付 | 8,219,284 | 11,296,653 |
| 当座貸越 | 875,886 | 783,027 |
| 代理貸付金 | 175,929 | 141,869 |
| 外国為替 | ※４ 25,195 | ※４ 33,802 |
| 外国他店預け | 25,128 | 33,753 |
| 買入外国為替 | ※６ 47 | ※６ 9 |
| 取立外国為替 | 18 | 40 |
| その他資産 | ※４ 813,493 | ※４ 1,280,919 |
| 前払費用 | 770 | 726 |
| 未収収益 | 74,674 | 102,089 |
| 金融派生商品 | 196,861 | 369,760 |
| 金融商品等差入担保金 | 474,640 | 688,904 |
| その他の資産 | ※８ 66,546 | ※８ 119,438 |
| 有形固定資産 | ※10 71,772 | ※10 74,317 |
| 建物 | 26,166 | 27,019 |
| 土地 | 42,621 | 41,863 |
| 建設仮勘定 | 580 | 3,522 |
| その他の有形固定資産 | 2,404 | 1,912 |
| 無形固定資産 | 7,386 | 6,628 |
| ソフトウエア | 5,486 | 6,123 |
| その他の無形固定資産 | 1,900 | 504 |
| 繰延税金資産 | 95,541 | 55,254 |
| 債務保証見返 | ※４,※11 25,502 | ※４,※11 28,677 |
| 貸倒引当金 | △22,716 | △23,409 |
| 資産の部合計 | 47,991,933 | 46,559,619 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 預金 | 31,334,531 | 29,503,506 |
| 当座預金 | 69,463 | 67,434 |
| 普通預金 | 2,364,329 | 2,191,939 |
| 通知預金 | 854 | 771 |
| 定期預金 | 28,021,555 | 26,726,431 |
| その他の預金 | 878,328 | 516,928 |
| 債券 | 1,250,410 | 1,229,810 |
| 債券発行高 | 1,250,410 | 1,229,810 |
| 特定取引負債 | 269,219 | 504,689 |
| 特定金融派生商品 | 269,219 | 504,689 |
| 借用金 | ※８ 4,347,300 | ※８ 3,598,000 |
| 借入金 | 4,347,300 | 3,598,000 |
| コールマネー | ※８ 2,226,269 | ※８ 3,368,788 |
| 売現先勘定 | ※８ 3,662,501 | ※８ 2,670,288 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※８ 2,787,063 | ※８ 3,000,206 |
| 外国為替 | 897 | 1,235 |
| 外国他店預り | 33 | － |
| 売渡外国為替 | 123 | 158 |
| 未払外国為替 | 740 | 1,076 |
| 信託勘定借 | 43,977 | 40,768 |
| その他負債 | 553,131 | 997,305 |
| 未払費用 | 65,167 | 102,357 |
| 未払法人税等 | 13,447 | 14,077 |
| 前受収益 | 259 | 338 |
| 金融派生商品 | 80,597 | 172,539 |
| 金融商品等受入担保金 | 283,279 | 599,737 |
| 資産除去債務 | － | 1,524 |
| その他の負債 | 110,380 | 106,730 |
| 賞与引当金 | 1,382 | 1,448 |
| 役員賞与引当金 | 83 | 86 |
| 退職給付引当金 | 27,889 | 27,360 |
| 役員退職慰労引当金 | 424 | 412 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,184 | 5,906 |
| 債務保証 | 25,502 | 28,677 |
| 負債の部合計 | 46,536,768 | 44,978,492 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 出資金 | 890,998 | 890,998 |
| 普通出資金 | 800,000 | 800,000 |
| 優先出資金 | 90,998 | 90,998 |
| 資本剰余金 | 100,678 | 100,678 |
| 資本準備金 | 100,678 | 100,678 |
| 利益剰余金 | 651,202 | 677,972 |
| 利益準備金 | 135,000 | 139,100 |
| その他利益剰余金 | 516,202 | 538,872 |
| 特別積立金 | 414,960 | 428,951 |
| 固定資産圧縮積立金 | 460 | 451 |
| 別途積立金 | 414,500 | 428,500 |
| 振興基金 | 60,000 | 60,000 |
| 当期未処分剰余金 | 41,241 | 49,920 |
| 会員勘定合計 | 1,642,879 | 1,669,648 |
| その他有価証券評価差額金 | △383,761 | △471,339 |
| 繰延ヘッジ損益 | 181,425 | 368,898 |
| 土地再評価差額金 | 14,621 | 13,919 |
| 評価・換算差額等合計 | △187,714 | △88,521 |
| 純資産の部合計 | 1,455,164 | 1,581,127 |
| 負債及び純資産の部合計 | 47,991,933 | 46,559,619 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 経常収益 | 447,134 | 632,548 |
| 資金運用収益 | 398,997 | 576,809 |
| 貸出金利息 | 39,849 | 78,417 |
| 預け金利息 | 44,774 | 84,292 |
| コールローン利息 | 5,205 | 5,882 |
| 買現先利息 | 58 | 175 |
| 有価証券利息配当金 | 304,020 | 401,914 |
| その他の受入利息 | 5,089 | 6,126 |
| 信託報酬 | 2,581 | 2,493 |
| 役務取引等収益 | 11,056 | 12,401 |
| 受入為替手数料 | 393 | 494 |
| その他の役務収益 | 10,663 | 11,907 |
| 特定取引収益 | 12,045 | 4,029 |
| 特定取引有価証券収益 | 14 | － |
| 特定金融派生商品収益 | 11,074 | 1,966 |
| その他の特定取引収益 | 956 | 2,063 |
| その他業務収益 | 18,466 | 34,011 |
| 外国為替売買益 | 9,185 | 6,674 |
| 国債等債券売却益 | 1,225 | 1,409 |
| 金融派生商品収益 | 5,729 | 23,564 |
| その他の業務収益 | 2,327 | 2,363 |
| その他経常収益 | 3,987 | 2,802 |
| 貸倒引当金戻入益 | 852 | － |
| 株式等売却益 | 3,132 | 2,784 |
| 金銭の信託運用益 | － | 18 |
| その他の経常収益 | 2 | 0 |
| 経常費用 | 392,049 | 572,042 |
| 資金調達費用 | 318,659 | 464,157 |
| 預金利息 | 80,073 | 156,770 |
| 債券利息 | 2,698 | 5,126 |
| 借用金利息 | 1,670 | 2,523 |
| コールマネー利息 | 4,355 | 14,327 |
| 売現先利息 | 61,430 | 75,726 |
| 債券貸借取引支払利息 | 117,938 | 120,942 |
| 金利スワップ支払利息 | 39,556 | 79,810 |
| その他の支払利息 | 10,937 | 8,931 |
| 役務取引等費用 | 10,082 | 10,679 |
| 支払為替手数料 | 153 | 169 |
| その他の役務費用 | 9,928 | 10,510 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 特定取引費用 | － | 116 |
| 特定取引有価証券費用 | － | 116 |
| その他業務費用 | 28,282 | 60,093 |
| 債券発行費用償却 | 121 | 115 |
| 国債等債券売却損 | 14,605 | 50,995 |
| 国債等債券償還損 | 13,454 | 8,829 |
| その他の業務費用 | 101 | 151 |
| 経費 | 34,907 | 36,294 |
| 人件費 | 13,921 | 14,226 |
| 物件費 | 19,069 | 20,060 |
| 税金 | 1,915 | 2,007 |
| その他経常費用 | 117 | 700 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 693 |
| 金銭の信託運用損 | 117 | － |
| その他資産償却 | 0 | 6 |
| 経常利益 | 55,085 | 60,505 |
| 特別利益 | － | 3,764 |
| 固定資産処分益 | － | 3,764 |
| 特別損失 | 270 | 737 |
| 固定資産処分損 | 270 | 737 |
| 税引前当期純利益 | 54,815 | 63,532 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,695 | 15,018 |
| 法人税等調整額 | △460 | △157 |
| 法人税等合計 | 14,235 | 14,861 |
| 当期純利益 | 40,579 | 48,671 |
| 繰越金（当期首残高） | 662 | 547 |
| 土地再評価差額金取崩額 | － | 701 |
| 当期未処分剰余金 | 41,241 | 49,920 |
③【株主資本等変動計算書及び剰余金処分計算書】
【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||||||
| 会員勘定 | |||||||||
| 出資金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 会員勘定合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別積立金 | 振興基金 | 当期未処分剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 890,998 | 100,678 | 100,678 | 131,900 | 406,965 | 60,000 | 31,385 | 630,251 | 1,621,927 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △19,628 | △19,628 | △19,628 | ||||||
| 当期純利益 | 40,579 | 40,579 | 40,579 | ||||||
| 特別積立金の取崩 | △5 | 5 | |||||||
| 利益準備金の積立 | 3,100 | △3,100 | |||||||
| 特別積立金の積立 | 8,000 | △8,000 | |||||||
| 会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 3,100 | 7,994 | － | 9,856 | 20,951 | 20,951 |
| 当期末残高 | 890,998 | 100,678 | 100,678 | 135,000 | 414,960 | 60,000 | 41,241 | 651,202 | 1,642,879 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △271,952 | 144,213 | 14,772 | △112,966 | 1,508,961 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △19,628 | ||||
| 当期純利益 | 40,579 | ||||
| 特別積立金の取崩 | |||||
| 利益準備金の積立 | |||||
| 特別積立金の積立 | |||||
| 会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） | △111,808 | 37,211 | △151 | △74,748 | △74,748 |
| 当期変動額合計 | △111,808 | 37,211 | △151 | △74,748 | △53,796 |
| 当期末残高 | △383,761 | 181,425 | 14,621 | △187,714 | 1,455,164 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||||||
| 会員勘定 | |||||||||
| 出資金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 会員勘定合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別積立金 | 振興基金 | 当期未処分剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 890,998 | 100,678 | 100,678 | 135,000 | 414,960 | 60,000 | 41,241 | 651,202 | 1,642,879 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △22,603 | △22,603 | △22,603 | ||||||
| 当期純利益 | 48,671 | 48,671 | 48,671 | ||||||
| 特別積立金の取崩 | △9 | 9 | |||||||
| 利益準備金の積立 | 4,100 | △4,100 | |||||||
| 特別積立金の積立 | 14,000 | △14,000 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 701 | 701 | 701 | ||||||
| 会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 4,100 | 13,990 | － | 8,679 | 26,769 | 26,769 |
| 当期末残高 | 890,998 | 100,678 | 100,678 | 139,100 | 428,951 | 60,000 | 49,920 | 677,972 | 1,669,648 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △383,761 | 181,425 | 14,621 | △187,714 | 1,455,164 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △22,603 | ||||
| 当期純利益 | 48,671 | ||||
| 特別積立金の取崩 | |||||
| 利益準備金の積立 | |||||
| 特別積立金の積立 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 701 | ||||
| 会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） | △87,577 | 187,472 | △701 | 99,193 | 99,193 |
| 当期変動額合計 | △87,577 | 187,472 | △701 | 99,193 | 125,963 |
| 当期末残高 | △471,339 | 368,898 | 13,919 | △88,521 | 1,581,127 |
【剰余金処分計算書】
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 当期未処分剰余金 | 41,241 | 49,920 |
| 積立金取崩額 | 9 | 5 |
| 固定資産圧縮積立金取崩額 | 9 | 5 |
| 計 | 41,251 | 49,926 |
| 剰余金処分額 | 40,703 | 48,503 |
| 利益準備金 | 4,100 | 4,900 |
| 一般普通出資に対する配当金 | (１口につき3,000円) | (１口につき3,000円) |
| 12,000 | 12,000 | |
| 特定普通出資に対する配当金 | (１口につき1,500円) | (１口につき1,500円) |
| 6,000 | 6,000 | |
| 優先出資に対する配当金 | 4,603 | 4,603 |
| 優先配当金 | (１口につき3,000円) | (１口につき3,000円) |
| 2,124 | 2,124 | |
| 参加配当金 | (１口につき3,500円) | (１口につき3,500円) |
| 2,478 | 2,478 | |
| 特別積立金 | 14,000 | 21,000 |
| 別途積立金 | 14,000 | 21,000 |
| 繰越金(当期末残高) | 547 | 1,422 |
（注） 2026年６月24日開催予定の通常総会の議案（決議事項）として、「第76期剰余金処分案承認の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当事業年度の金額は、上記表のとおりとなる予定であります。
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法
債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．収益の計上基準
信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。
自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）及びその他今後の管理に注意を要する債務者（以下「その他要注意先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円（前事業年度末は192百万円）であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、その支給見込額は86百万円（理事77百万円、監事８百万円）（前事業年度末は83百万円（理事74百万円、監事８百万円））であり、総会（2006年６月22日）で定められた賞与限度額（理事100百万円、監事10百万円）の範囲内であります。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９．ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約益及び償還益については、損益計算書上「有価証券利息配当金」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「国債等債券償還損」に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金に関する事項
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 22,716百万円 | 23,409百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１．子会社等の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株 式 | 44,484百万円 | 44,484百万円 |
| 出資金 | 11,214百万円 | 14,886百万円 |
なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 118,525百万円 | 189,990百万円 |
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当該事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 110,874百万円 | 82,690百万円 |
※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 130,119百万円 | 123,279百万円 |
※４．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 162百万円 | 499百万円 |
| 危険債権額 | 2,952百万円 | 2,026百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 10百万円 | －百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 18,371百万円 | 18,452百万円 |
| 合計額 | 21,497百万円 | 20,978百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 劣後特約付貸出金 | 9,000百万円 | 9,000百万円 |
| （うち信用金庫経営力強化制度等に 基づき信用金庫に供与した額） | －百万円 | －百万円 |
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 47百万円 | 9百万円 |
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号 2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 2,331百万円 | 7,264百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 8,336,588百万円 | 7,968,442百万円 |
| 貸出金 | 2,674,960百万円 | 5,465,299百万円 |
| 計 | 11,011,548百万円 | 13,433,741百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 借用金 | 4,347,300百万円 | 3,598,000百万円 |
| コールマネー | 200,000百万円 | 550,000百万円 |
| 売現先勘定 | 2,662,501百万円 | 2,670,288百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,787,063百万円 | 3,000,206百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 1,591,134百万円 | 1,841,177百万円 |
また、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 1,019,810百万円 | －百万円 |
なお、その他の資産には、保証金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 保証金 | 285百万円 | 279百万円 |
| 現先取引差入担保金 | 500百万円 | 27,964百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 25,697,149百万円 | 24,409,219百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 25,506,350百万円 | 24,208,823百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 1,764百万円 | 1,754百万円 |
| (当該事業年度の圧縮記帳額) | (－百万円) | (－百万円) |
※11．理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債権総額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 7,663百万円 | 10,208百万円 |
12．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 金銭信託 | 43,899百万円 | 40,653百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 44,295 | 44,295 |
| 関連会社株式 | 189 | 189 |
| 合計 | 44,484 | 44,484 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 減価償却費 | 2,430 | 百万円 | 2,177 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 51 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 7,953 | 百万円 | 7,814 | 百万円 |
| 有価証券償却 | 1,292 | 百万円 | 1,292 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 154,968 | 百万円 | 190,008 | 百万円 |
| その他 | 3,391 | 百万円 | 4,079 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 170,087 | 百万円 | 205,430 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,408 | 百万円 | △1,410 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 168,679 | 百万円 | 204,019 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △180 | 百万円 | △178 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △72,778 | 百万円 | △147,983 | 百万円 |
| その他 | △178 | 百万円 | △601 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △73,137 | 百万円 | △148,763 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 95,541 | 百万円 | 55,254 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 27.92％ | 27.92％ | ||
| (調整) | ||||
| 評価性引当額の増減 | 0.14％ | 0.00％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.85％ | △4.07％ | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.48％ | －％ | ||
| その他 | △0.76％ | △0.46％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.97％ | 23.39％ | ||
（重要な後発事象）
該当ありません。
④【附属明細表】
当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで）
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | － | － | 113,596 | 86,576 | 2,081 | 27,019 |
| (19,825) | |||||||
| 土地 | － | － | － | 41,863 | － | － | 41,863 |
| 建設仮勘定 | － | － | － | 3,522 | － | － | 3,522 |
| その他の有形固定資産 | － | － | － | 10,079 | 8,166 | 730 | 1,912 |
| (19,825) | |||||||
| 有形固定資産計 | － | － | － | 169,061 | 94,743 | 2,811 | 74,317 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 56,417 | 50,293 | 2,060 | 6,123 |
| その他の無形固定資産 | － | － | － | 633 | 129 | 0 | 504 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 57,051 | 50,422 | 2,060 | 6,628 |
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期末残高欄における（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく土地再評価差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 22,716 | 23,409 | － | 22,716 | 23,409 |
| 一般貸倒引当金 | 22,002 | 22,754 | － | 22,002 | 22,754 |
| 個別貸倒引当金 | 714 | 655 | － | 714 | 655 |
| うち非居住者向け 債権分 | － | － | － | － | － |
| 賞与引当金 | 1,382 | 1,448 | 1,382 | － | 1,448 |
| 役員賞与引当金 | 83 | 86 | 83 | － | 86 |
| 役員退職慰労引当金 | 424 | 87 | 98 | － | 412 |
| 計 | 24,605 | 25,032 | 1,563 | 22,716 | 25,357 |
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 13,447 | 14,077 | 13,288 | 158 | 14,077 |
| 未払法人税等 | 10,047 | 10,537 | 9,969 | 77 | 10,537 |
| 未払事業税 | 3,400 | 3,540 | 3,318 | 81 | 3,540 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時普通出資者総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 (注)１ |
| １単元の出資口数 | (注)２ |
| 単元未満優先出資の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 本中金の公告方法は、本中金の事務所の店頭における掲示および電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、本中金の公告を掲載するホームページのアドレスは以下のとおり。 https://www.shinkin-central-bank.jp/ |
| 優先出資者に対する特典 | あり |
(注) １．「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」（平成５年法律第44号）に中間配当の制度がないため、中間配当は実施しておりません。
２．「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に１単元の出資口数の制度がないため、１単元の出資口数は設定しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
本中金は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月25日 関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第76期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月27日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月19日 | |
|---|---|
| 信金中央金庫 | |
| 理事会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 竜二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊谷 充孝 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 信金中央金庫は、本邦政府、政府関係機関及び上場会社を中心とした国内外の事業会社等に対して融資を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金12,234,105百万円（総資産の26.1％）等を計上している。 これらの貸出金等については、国内外の経済動向、不動産及び株式等の市況の変動、個別の債務者の業況悪化等による影響によって、貸倒れが発生する可能性がある。 このため、信金中央金庫は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金23,667百万円を計上しており、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、信金中央金庫が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を評価する、信用格付制度を基礎とした自己査定の債務者区分の決定が含まれる。また、一部の債務者の債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下、ＤＣＦ法）によって予想損失額を算定している。 信金中央金庫は、債務者区分の決定に当たって、債務者の財務内容や業種特性、返済能力、債務履行状況等に加え、事業環境の将来見通し等に基づき仮定を設定している。また、ＤＣＦ法の適用に当たって、債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等の計算要素を主要な仮定として、予想損失額を算定している。 個別債務者の業績等の将来見通しは、経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等の影響を受けるため、不確実性が高く、債務者区分が悪化した場合には与信費用が増加し、信金中央金庫の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。また、ＤＣＦ法の適用に当たって使用する各種計算要素は客観的に一意に決定されるものではないため、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、債務者区分の決定及びＤＣＦ法に係る計算要素の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、債務者区分の決定及びＤＣＦ法に係る計算要素の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 信用格付の付与及び債務者区分の決定並びにＤＣＦ法の適用に関連する信金中央金庫の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 債務者区分の決定の基礎となる信用格付制度の妥当性を検討するために、信用リスク評価に係る当監査法人に属する専門家を関与させ、信用格付制度において用いられる内部格付モデルに関する信金中央金庫の検証結果の閲覧及び内部格付モデルと業界慣行等との比較により評価を実施した。 ・ 個別債務者の債務者区分の妥当性を検討するために、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に与える金額的影響に加え、債務者の業種、財務内容、業績等を考慮して、検証対象先を抽出した。 ・ 検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に応じ、例えば、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、信金中央金庫の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、一次査定部門である融資担当部門や、二次査定部門である審査部に質問を実施した。 ・ 個別債務者に関する将来見通しの合理性を検討するために、債務者の事業内容等に応じ、債務者の売上高、経常利益等の主要な損益項目、自己資本等の主要な財務項目の見通しに関して識別した重要な仮定について、過去実績からの趨勢分析、債務者の属する業種に関する利用可能な外部情報との比較を実施した。 ・ ＤＣＦ法に係る計算要素である将来キャッシュ・フローについて、基礎となる返済計画等の合理性及び実現可能性に係る信金中央金庫の評価の妥当性を検討するために、返済計画等の前提について利用可能な外部情報及び融資方針との比較、過年度の将来キャッシュ・フロー見積額と実績額との比較を実施した。 ・ ＤＣＦ法に係る計算要素であるデフォルト率についてその合理性を検討するために、必要に応じて、利用可能な外部情報によるデフォルト率との比較を実施した。また、以上の計算要素を使用して算出されたキャッシュ・フローの現在価値につき再計算を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監事と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信金中央金庫の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、信金中央金庫が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監事の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監事に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、信金中央金庫及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は本中金（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月19日 | |
|---|---|
| 信金中央金庫 | |
| 理事会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 竜二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊谷 充孝 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信金中央金庫の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に関する規定に従って、信金中央金庫から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監事と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
信金中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は本中金（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。