7218 田中精密工業株式会社 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第75期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	田中精密工業株式会社
【英訳名】	TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 沖 健司
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 沖 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	29,671,343	34,228,274	42,545,163	40,474,435	43,790,459
経常利益	(千円)	1,291,539	2,841,934	3,974,301	3,135,451	2,554,331
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	373,655	1,022,565	2,218,995	1,788,623	1,194,649
包括利益	(千円)	1,861,363	3,210,719	5,822,318	2,235,917	2,926,852
純資産額	(千円)	22,722,975	25,319,284	30,146,169	31,055,573	33,151,551
総資産額	(千円)	36,842,203	39,278,254	42,680,832	43,717,511	47,723,730
１株当たり純資産額	(円)	1,690.72	1,903.42	2,357.66	2,483.27	2,661.42
１株当たり当期純利益	(円)	38.28	104.76	228.74	185.32	123.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.79	47.30	53.24	55.02	54.40
自己資本利益率	(％)	2.36	5.83	10.75	7.65	4.77
株価収益率	(倍)	16.04	6.39	5.99	5.44	8.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,369,973	4,975,681	7,422,685	4,421,972	4,723,322
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,701,982	△1,107,392	△2,823,183	△3,130,902	△7,421,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,385,037	△2,666,119	△3,664,248	△2,095,031	1,743,809
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,985,646	7,442,959	8,800,272	8,178,705	7,569,894
従業員数	(人)	1,485	1,394	1,402	1,444	1,383
(外、平均臨時雇用者数)		(179)	(227)	(261)	(240)	(301)

（注）１．第71期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第71期及び第72期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	11,469,395	10,963,798	13,222,996	13,450,281	13,872,902
経常利益	(千円)	1,308,124	1,394,462	2,388,400	2,597,940	1,749,741
当期純利益	(千円)	672,564	1,217,166	2,099,697	2,354,595	1,586,128
資本金	(千円)	500,190	500,190	500,190	500,190	500,190
発行済株式総数	(株)	9,763,600	9,763,600	9,763,600	9,763,600	9,763,600
純資産額	(千円)	6,932,607	8,167,246	10,927,064	12,514,518	14,067,609
総資産額	(千円)	18,311,918	18,021,513	18,490,277	19,365,388	22,097,409
１株当たり純資産額	(円)	710.25	836.74	1,133.79	1,291.93	1,442.11
１株当たり配当額	(円)	6.00	8.00	22.00	32.00	32.00
(内１株当たり中間配当額)		（3.00）	（4.00）	（7.00）	（13.00）	（16.00）
１株当たり当期純利益	(円)	68.90	124.70	216.44	243.97	163.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.86	45.32	59.10	64.62	63.66
自己資本利益率	(％)	10.20	16.12	21.99	20.09	11.93
株価収益率	(倍)	8.91	5.36	6.33	4.13	6.63
配当性向	(％)	8.71	6.42	10.14	13.15	19.64
従業員数	(人)	435	418	448	436	428
(外、平均臨時雇用者数)		(92)	(144)	(181)	(165)	(186)
株主総利回り	(％)	95.5	105.2	216.8	165.8	182.4
（比較指標：配当込み TOPIX）	(％)	(101.6)	(107.1)	(150.8)	(147.9)	(198.5)
最高株価	(円)	730	780	1,443	1,387	1,294
最低株価	(円)	600	591	600	851	901

（注）１．第71期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額32円00銭のうち、期末配当額16円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年月	事項
1948年３月	田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業㈱（現 ㈱不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。
1951年３月	個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。
1955年１月	田中精密工業有限会社に商号を変更。
1956年11月	ヤマハ発動機㈱と取引を開始。
1957年10月	軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業㈱（資本金50万円）を設立。
1957年11月	本田技研工業㈱と取引を開始。
1959年11月	㈱タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）
1962年３月	田中自動車部品工業㈱を設立。
1962年４月	全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。
1963年９月	田中プレス工業㈱を設立。
1964年８月	田中技研工業㈱を設立。
1966年４月	鈴木自動車工業㈱（現・スズキ㈱）と取引を開始。
1967年１月	川崎重工業㈱と取引を開始。
1977年４月	㈱ホンダ自販タナカ（資本金 2,000万円）を設立。（現・連結子会社）
1987年３月	㈱田中マシン工業を吸収合併。
1990年２月	婦中工場第２工場を新築。
1994年６月	婦中工場厚生棟・第３工場を新築。
1994年10月	アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （資本金 2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）
1996年９月	タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金 10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）
1997年10月	田中部品工業㈱を吸収合併。
1998年１月	富山市水橋に水橋工場を設置。
1999年４月	ＩＳＯ９００１の認証取得。
	婦中工場第３工場を増築。
2000年２月	ＩＳＯ１４００１の認証取得。
2000年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年10月	富山市水橋に新工場増設。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月	呉羽工場操業開始。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2011年12月	インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド （資本金 3,210万インドルピー）を設立。
2012年４月	田中自動車部品工業㈱、田中プレス工業㈱、田中技研工業㈱を吸収合併。
2013年１月	ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金 250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年４月	タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド （資本金 1,000万バーツ）を設立。
2016年12月 2019年２月	ＩＳＯ/ＴＳ １６９４９：２００９の認証取得。（現・ＩＡＴＦ１６９４９） ㈱リケンと業務提携契約を締結。
2022年３月	本店を富山県富山市婦中町に移転。
2022年４月	㈱ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販㈱を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年10月	㈱ホンダ自販タナカが西川自販㈱の全株式を取得し、完全子会社化。
2025年２月	㈱米谷製作所（新潟県柏崎市）の全株式を取得し、完全子会社化。
2025年４月	㈱ホンダ自販タナカが西川自販㈱を吸収合併。
2026年４月	中間持株会社「ティースタート㈱」を設立し、㈱ホンダ自販タナカ及びティーアーク㈱を同社傘下に再編（ティーアーク㈱は同日付で全株式を取得し完全子会社化）。

３【事業の内容】

当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業㈱（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分			用途	主要製品		主要な会社
部品製造事業	自動車部品	４輪部品	エンジン	内燃機	ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、バルブリフター、ＶＣＲリンクピン、ピストンピン、バルブスプリングリテーナー、テンショナーサブアーム、ウォーターパッセージ	当社   エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド   タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニ―リミテッド   タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド   ㈱米谷製作所
				電動機	インバーターフレーム
			トランスミッション	内燃機	シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、シャフト、キー
				電動機	モーターカバー、トランスアクスルケース
		２輪部品	エンジン	ピストンピン、クランクピン、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、キー、バルブリフター
			トランスミッション	シャフト、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰ
			シャーシ	ボールレース
	汎用 部品		エンジン	ピストンピン、クランクピン、ロッカーアームＡＳＳＹ、 キー、バルブスプリングリテーナー
			鋳造金型	アルミダイカスト金型、低圧鋳造金型、重力鋳造金型
	航空宇宙部品			航空宇宙向け部品
ソリューション事業			工場自動化	ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置		㈱タナカエンジニアリング
			モーター製造	接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専用接着剤）、巻線固定装置（接着剤塗布装置、専用接着剤）
			製造分析	ＩоＴシステム／ソフトウエア、ＡＩソフトウエア
モビリティ事業				ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、 レンタルサービス、その他モビリティ製品		㈱ホンダ自販タナカ

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 　（注）※１　連結子会社（６社）

　　 ※２　非連結子会社（１社）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （注）１，４	米国 オハイオ州	1,912,911 （20,000 千米ドル）	自動車部品製造販売	65.0	技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 役員の兼任等…有
タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド （注）２，４	タイ国 ランプーン県	705,300 （200,000 千バーツ）	自動車部品製造販売	59.5	技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 当社は資金の借入をしております。 役員の兼任等…有
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド （注）４	ベトナム国フンイエン省	1,973,975 （19,750 千米ドル）	自動車及びその他エンジン部品の製造販売	100.0	技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。 役員の兼任等…有
㈱米谷製作所	新潟県 柏崎市	40,000	自動車部品等鋳造金型の製造販売	100.0	自動車部品等鋳造金型の製造販売。 役員の兼任等…有
㈱タナカエンジニアリング	富山県 富山市	10,400	自動化設備の製造販売	100.0	自動化設備の製造販売。 当社は建物及び土地を賃借及び賃貸しております。 役員の兼任等…有
㈱ホンダ自販タナカ （注）３，４，６	富山県 富山市	60,000	自動車販売・整備及び損害保険代理業	71.4	自動車販売。 当社所有の建物及び土地を賃貸しております。 役員の兼任等…有
（その他の関係会社）		百万円
本田技研工業㈱ （注）５	東京都港区	86,067	－	被所有 24.3	当社自動車部品の主要販売先。 材料及び商品の購入。

　（注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	11,830,717	千円
	(2)経常利益	133,253	千円
	(3)当期純損失（△）	△518,049	千円
	(4)純資産額	11,654,896	千円
	(5)総資産額	12,761,962	千円

２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	6,903,693	千円
	(2)経常利益	1,006,100	千円
	(3)当期純利益	801,758	千円
	(4)純資産額	6,662,084	千円
	(5)総資産額	7,589,780	千円

３．㈱ホンダ自販タナカについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	9,434,834	千円
	(2)経常利益	304,175	千円
	(3)当期純利益	244,514	千円
	(4)純資産額	1,398,575	千円
	(5)総資産額	5,638,044	千円

４．特定子会社に該当しております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．2025年４月に西川自販㈱を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

　当社グループは、「心が動く、未来を創る -Next Solution, Next Smile.-」をグループパーパスとして掲げ、お客様や社会の課題解決を通じて新たな価値を創出し続ける企業を目指しております。当該パーパスのもと、長期経営計画「Next35」を策定し、環境変化を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革による収益力の強化を通じて、成長性と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。

(経営環境)

　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化の進展、ＡＩ・自動化技術の普及、人口減少・人材不足の深刻化、さらには資本市場からの収益性及び資本効率向上に対する要請の高まりなど、大きな変化の中にあります。特に、脱炭素化の進展に伴う内燃機関関連製品の需要減少や、主要顧客における電動化方針の加速により、当社グループの主力である自動車部品製造事業は構造的な転換期を迎えております。

　これらの環境変化は、当社グループの製品構成及び顧客構成に関する主要なリスクと密接に関連しており、リスクと機会の両面から事業運営に影響を及ぼすものと認識しております。

　また、当社の株主資本コストは概ね７％～９％の水準と認識しており、資本収益性の向上及びＰＢＲの改善が重要な経営課題となっております。

(経営戦略)

　当社グループは、長期経営計画「Next35」に基づき、以下の戦略を推進しております。

１．事業ポートフォリオの変革

　従来の内燃機関関連部品中心の事業構造から脱却し、「新規・次世代」「成長牽引」「基盤・育成」「価値再構築」の各領域を踏まえ、収益性と成長性を両立する事業ポートフォリオへの転換を進めております。具体的には、事業全体の構成を見直し、各事業領域の特性に応じた最適な経営資源の配分を行うことにより、成長領域へのシフトを推進しております。部品製造事業においては、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応強化と高付加価値化を進めております。ソリューション事業においては、既存ソリューションの進化と規模拡大を進めるとともに、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。モビリティ事業においては、サービス価値の拡張を通じて収益基盤の多様化を進めております。さらに、新規事業及び新領域の創出に向けて、Ｍ＆Ａや外部パートナーとの連携を活用し、将来の収益の柱の構築に取り組んでまいります。

２．部品製造事業の収益力強化と構造転換

　部品製造事業においては、電動化対応製品への展開拡大や顧客基盤の多様化を通じて、内燃機関依存からの脱却を進めるとともに、付加価値の高い製品領域へ経営資源を重点配分し、収益構造の転換を図ってまいります。特に、熱マネジメント領域や電動化関連部品などの成長分野に経営資源を重点配分し、高付加価値製品群の拡大による収益性向上を図ります。直近拡大著しい北米ＨＥＶ市場においては新規設備投資等を通じて電動化製品の量産体制を構築し、主要顧客向けの供給能力を強化することで、中長期的な売上基盤の確立を推進してまいります。これら戦略実行過程においては、デジタル化の推進による生産性向上、人材の最適配置、グローバルでの生産体制の最適化を通じて、コスト競争力の強化と収益構造の改善を図ってまいります。

３．新規事業・ソリューション事業の拡大

　ソリューション事業においては、製造業における人手不足や自動化ニーズの拡大を背景に、工場自動化設備や電動化関連設備を中心としたソリューションの提供を拡大してまいります。従来の個別設備販売にとどまらず、顧客の課題解決に踏み込んだトータルソリューションの提供を強化し、「製造ＳＩｅｒ」としてのビジネスモデルを確立することで、高付加価値化と収益性の向上を図ってまいります。加えて、当社グループが培ってきた製造技術や設備技術を基盤に、新たな事業機会となるソリューションの創出にも取り組んでまいります。

４．モビリティ事業の進化とサービス価値の拡張

　モビリティ事業においては、従来の車両販売中心のビジネスモデルから脱却し、お客様のライフサイクル全体にわたる価値提供を行うプラットフォーム型事業への転換を推進してまいります。車両販売に加え、整備・中古車・レンタル・各種サービスを横断的に提供することで、顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図るとともに、収益源の多様化を進めてまいります。さらに、地域密着型のサービス強化や事業の広域展開、グループ内連携の強化により、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。

５．人材の強化と企業文化の変革

　長期経営計画の実現に向けては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。このため、当社グループのパーパスを全社で共有し、社員一人ひとりが主体的に課題解決に取り組み、自ら考え挑戦し続ける企業文化の定着を図ってまいります。あわせて、デジタル技術の活用による業務効率化及び高度化を推進するとともに、専門性の高い人材の育成や外部人材の活用を進め、事業ポートフォリオ変革を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。さらに、評価・処遇制度の整備や組織運営の高度化を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、変革を実行できる組織体制の構築を推進してまいります。

６．資本効率向上と成長投資の実行

　当社グループは、企業価値向上に向けて、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを重要な経営指標として設定し、事業収益性と資本効率の向上に取り組んでまいります。資本コストを意識した経営を徹底し、資本コスト（概ね７％～９％）を上回る資本収益性の実現を目指すとともに、ＰＢＲの改善を重要課題として取り組んでまいります。また、成長投資については、戦略投資及びＭ＆Ａを含めた積極的な資源配分を行い、将来の収益基盤の確立を図ってまいります。一方で、株主還元については、配当性向30％を目標水準としつつ、自己株式取得を含めた機動的な施策を実施し、成長投資とのバランスを図りながら株主価値の向上を目指してまいります。

７．長期目標の実現に向けた持続的成長への挑戦

　当社グループは、長期経営計画「Next35」において持続的な成長シナリオを描いております。まず2030年に向けては事業基盤の整備とポートフォリオ変革を進め、その後成長を加速させることで、最終的には収益力の大幅な向上及び資本効率の改善を実現してまいります。特に、2035年においては営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％水準の達成を目標とし、収益性と成長性を兼ね備えた企業への変革を目指してまいります。

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

　当社グループは、事業環境の構造的変化及び資本市場からの要請を踏まえ、持続的な企業価値の向上に向け、事業ポートフォリオの最適化、収益構造の転換及び資本効率の向上を重要な課題として認識しております。

　事業面においては、第一に、自動車産業における電動化の進展に伴い、内燃機関関連事業への依存から脱却し、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応を強化するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めることが必要であると認識しております。

　第二に、新規事業の創出及び成長ドライバーの確立により、収益基盤の多様化を図ることが求められております。

　第三に、ソリューション事業においては、製造業における自動化・省人化ニーズの拡大を背景に、課題解決型ビジネスへの転換及び収益性の向上が課題であり、モビリティ事業においては、顧客ライフサイクル全体での価値提供を通じた収益基盤の強化が必要であると認識しております。さらに、これらの事業戦略を実行する基盤として、人材の確保・育成及び企業文化の変革を進め、変革を着実に推進できる組織能力の強化が重要であると認識しております。

　財務面においては、資本コストを上回る収益性の確保が重要な課題であり、ＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を通じた資本効率の改善が求められております。また、資本市場における評価向上の観点から、収益力の強化と中長期的な成長期待の醸成を通じたＰＢＲの改善に取り組む必要があると認識しております。加えて、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本配分の最適化を図るとともに、投資効率の向上及び財務基盤の強化を推進していくことが重要であると認識しております。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

　当社グループは、事業収益性及び資本効率の向上を重視し、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを主要な経営指標として位置付けております。

　当連結会計年度においては、営業利益23億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＩＣ５％の水準にある中、2025年から2030年にかけては事業基盤の整備及び事業領域の拡大を進めるとともに資本効率の改善を図り、2030年においては営業利益25億円、ＲＯＥ７％、ＲＯＩＣ７％の達成を目標としております。さらに、2035年を見据えては、事業ポートフォリオ変革の実現により収益性及び資本効率を一段と向上させ、営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％の水準を目指してまいります。

　これらの指標を総合的に管理することにより、収益拡大と資本効率の向上を両立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、サステナビリティ基本方針を推進するために体制を強化しており、代表取締役 社長執行役員 田中　英一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有し、経営会議で協議・決議された内容についての監督を行っております。

（２）戦略

＜マテリアリティの特定とプロセス＞

　当社グループは、国際的なガイドライン（ＳＤＧｓ、ＩＳＯ 26000、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢスタンダードなど）を参考に社会課題を抽出し、当社の経営理念・企業文化を踏まえた現在又は将来的に事業を通じて解決したい項目を整理しています。ステークホルダーと当社グループの重要性から優先順位付けを行い、マテリアリティマトリクスを作成しております。（詳細は当社ホームページをご参照下さい。）

＜中長期的なビジョン＞

　マテリアリティマトリクスを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を図り、信頼される企業となることを目指しております。

＜人材戦略＞

　当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付け、長期経営計画「Next35」に基づく事業ポートフォリオの変革及び収益構造の高度化を実現するため、人材価値の最大化を基本方針としております。経営戦略の実現には、変革を牽引する人材の確保・育成及び組織能力の強化が不可欠であると認識しており、人材マネジメントポリシーとして「改革を実現し、常に『進化』し続ける集団の形成」を掲げております。また、「人材開発会議」において、重要課題に関する検討・決裁及び進捗状況の共有を行っております。

　そのような中で、次世代人材の育成（変革リーダーの創出）、新時代における文化風土の形成（自律的・挑戦型組織への転換）、人材ポートフォリオ変化の促進（高付加価値領域へのシフト）を重要課題と位置付けております。これらの取り組みを通じて、人的資本の高度化と組織能力の強化を図り、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定し、経営会議での議論と決議を経て、取締役会が監督を行っております。このような体制を基にして、当社グループは、サステナビリティに係るリスク低減及び機会を識別し、管理しております。

（４）指標及び目標

当社グループは、特定した４つのマテリアリティに対し、それぞれＫＰＩとその考え方を設定し、取り組んでおります。それぞれのＫＰＩと当年度の実績は以下のとおりであります。

　①気候変動への取り組み

ＫＰＩ：2030年度 ＣＯ２排出量 46％削減（2019年度比）

ＫＰＩの考え方：国及び主要顧客の方針に沿って、2050年カーボンニュートラル実現に向けた2030年のマイルストーンを設定しております。燃料及び電気の消費を抑えるロス削減活動や設備更新時の省エネルギー設備の導入、地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用により、目標達成を目指します。

当年度までの実績：54％削減（当年度までの目標：25％削減）

　②人材戦略・人材マネジメントの強化

ＫＰＩ：個人、企業の成長に資する人員配置 70名（2019年度起点2026年度まで）

ＫＰＩの考え方：付加価値を生み出す事業、成長が期待される事業への異動・配置、個人及び組織の成長・強化に資する異動・配置を人的資本シフトと定義し、この人員配置に該当する人数をＫＰＩに設定しております。

当年度までの実績：累計85名（進捗率：121％）

　③地域社会との共生で持続可能な社会の実現

ＫＰＩ：地域社会との連携強化

ＫＰＩの考え方：サステナビリティ基本方針にならって、事業環境の変化に左右されることなく、継続的に社会貢献していくための基準を活動方針として定義しております。また、活動の数ではなく活動そのものに重点を置くべく、定量的ではなく、定性的な指標としております。

当年度の実績：定性的指標に基づいて社会貢献活動を実施

　④コーポレートガバナンスの強化

ＫＰＩ：①取締役会実効性評価平均点４点以上（５段階評価） ②内部監査の指摘項目対応100％

ＫＰＩの考え方：①経営レベルのガバナンス強化として、取締役会の実効性評価を自己評価形式で年に一度実施し、会社経営への貢献度を評価しております。取締役自身の自己の成長及び取締役会の機能を向上させることでコーポレート・ガバナンスの強化に繋がります。

②オペレーションレベルのガバナンス強化として、内部監査の指摘に対する継続的改善を促進し、透明性と信頼性を向上させることで、組織のコンプライアンス確保に繋がります。

当年度の実績：①    3.91点　②指摘項目7件全項目対応完了（100％実行）

当社グループは、今後もサステナビリティに関する取組を一層強化し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化について
　世界的な景気の変動や消費者需要の低下は、自動車市場の需要変動を通じて、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」で事業展開を行っていることから、各国の経済状況の変化や市場動向の変動により、業績に影響を受ける可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループは、複数地域での生産・販売体制を構築し、市場変動の影響分散と拠点間の相互補完体制の強化を図っております。

(2)特定の産業への依存について
　当社グループは、自動車部品の製造販売を主たる事業としており、自動車産業の動向に業績が大きく影響を受ける構造にあります。

　特に、自動車産業においては電動化の進展等により市場構造が大きく変化しており、これらの変化への対応状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループは長期経営計画「Next35」に基づき、ｘＥＶ関連製品への展開及び新規事業の拡大を推進し、収益基盤の多様化を図ってまいります。

(3)特定の取引先への依存について
　当社グループの主な販売先は、本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。このため、同グループの生産動向や販売状況等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　なお、本田技研工業㈱との資本関係の見直しが進められておりますが、当該見直しは、両社の事業上の協力関係を維持しつつ、事業ポートフォリオ戦略及び資本政策の柔軟性を高めることを企図したものであり、本田技研工業㈱が引き続き筆頭株主としての地位を維持しつつ、これまでの事業上の関係性及び経営の安定性を確保することを前提としております。

　なお、主要販売先に対する売上高の状況は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
	金額（千円）	連結売上高に 占める割合（％）	金額（千円）	連結売上高に占める割合（％）
本田技研工業㈱	7,433,803	18.4	7,319,539	16.7
ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ	8,503,266	21.0	8,548,289	19.5
その他本田技研工業㈱の関係会社	10,825,629	26.7	10,646,423	24.3
合計	26,762,700	66.1	26,514,252	60.5
連結売上高	40,474,435	100.0	43,790,459	100.0

　なお、主要販売先への依存度は前連結会計年度比では低下しているものの、引き続き高い水準にあることから、当社グループは、開発初期段階から顧客ニーズに深く関与することにより既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓及び取引拡大に取り組み、顧客基盤の多様化を進めております。

(4)特定の製品への依存について
　当社グループは、多様な自動車部品を扱っておりますが、四輪エンジン部品であるロッカーアームＡｓｓｙの連結売上高に占める割合は、2025年３月期54.6％、2026年３月期49.1％と高く、重要な収益源であります。このため、電動化の進展に伴う内燃機関関連製品需要の構造的な縮小や、技術革新による代替製品の出現、競争環境の変化による受注減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループはｘＥＶ関連製品の開発及び受注拡大に取り組むとともに、高付加価値化製品へのシフト、新規製品及び新事業領域の拡大を通じて収益基盤の多様化を推進しております。

(5)品質問題について
　当社グループは、製造工程等において品質不具合が発生した場合、製品補修費用の発生、顧客からの信頼低下、供給体制への影響等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、グローバルな品質保証体制の強化、開発段階から量産に至る品質管理の徹底、不具合の未然防止及び再発防止に向けた取り組みを通じて、品質の維持・向上に努めております。

(6)為替変動について
　当社グループは、製造及び販売する製品について、海外のグループ会社との直接取引及び商社を介した取引を行っております。商社を介した取引は自国通貨決済のため仕入れ値の変動はありませんが、直接取引では自国通貨安が進行した場合、仕入れ値が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、米ドルやタイバーツの為替変動は、海外子会社における売上高及び費用の円換算額に影響を及ぼすほか、部材調達コストや収益性にも影響を与える可能性があります。

　また、為替相場の急激な変動が生じた場合には、価格転嫁の遅れや市場環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

　さらに、連結財務諸表の作成に際し、海外子会社の財務諸表を期末の為替レートにより邦貨換算するため、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループは、為替変動による影響を継続的に把握し、取引条件の見直しを適宜行うとともに、必要に応じて為替予約等のヘッジ手法を活用し、その低減に努めております。

(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
　自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、ストライキ等の発生により、生産拠点、調達網及び物流網に影響が生じる可能性があります。これらが長期化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、生産拠点の分散化、調達先の多様化、並びにサプライチェーン全体でのリスク管理強化を図るとともに、事業継続計画の整備及び運用を推進しております。

(8)特定地域への事業所の集中について
　当社グループの国内生産拠点及び販売拠点は富山県に集中しており、当該地域で大規模災害等が発生した場合、生産活動及び販売活動に重大な影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、海外生産拠点の活用による生産機能の分散や調達体制の多様化を進めるとともに、拠点間の相互補完体制の整備及び事業継続体制の強化により、当該リスクの低減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然として継続しております。このような状況のもと、取引先であります自動車業界におきましては、回復基調に支えられ、全世界の販売台数は前年度を上回る水準で推移いたしました。
　このような環境の中、売上高は㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、43,790百万円（前年同期比8.2％増）となりました。損益につきましては、北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより、営業利益2,372百万円（同12.3％減）、経常利益2,554百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,194百万円（同33.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．部品製造事業
　部品製造事業につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やｘＥＶ向け部品の受注で増収となった一方で、北米での減収影響により、売上高は32,938百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は1,744百万円（同15.5％減）となりました。
２．ソリューション事業
　ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備及び無人自動搬送車の販売拡大により、売上高は1,433百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益は370百万円（同32.9％増）となりました。
３．モビリティ事業
　モビリティ事業につきましては、中古車販売の拡大等により、売上高は9,419百万円（前年同期比7.4％増）となったものの、償却費の増加並びに新店舗設置に伴うイニシャルコストの発生により、セグメント利益は298百万円（同14.2％減）となりました。
 
　総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して608百万円減少し、当連結会計年度末には7,569百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は4,723百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,678百万円、減価償却費2,680百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は7,421百万円（前年同期比137.0％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,830百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は1,743百万円（前年同期は2,095百万円の流出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,600百万円、配当金の支払いによる支出883百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

１.生産実績

　当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
部品製造事業	32,560,039	107.1
ソリューション事業	1,165,426	69.2
合計	33,725,465	105.1

２.仕入実績

　当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比（％）
モビリティ事業	7,997,286	110.3

３.受注実績

　当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比(％)	受注残高（千円）	前年同期比(％)
部品製造事業	34,176,909	109.6	3,309,083	128.0
ソリューション事業	1,687,273	75.1	964,528	76.6
合計	35,864,182	107.3	4,273,611	111.2

（注）金額は販売価格によっております。

４.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
部品製造事業	32,938,042	108.6
ソリューション事業	1,433,031	105.0
モビリティ事業	9,419,385	107.4
合計	43,790,459	108.2

（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。

２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
本田技研工業㈱	7,433,803	18.4	7,319,539	16.7
ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ	8,503,266	21.0	8,548,289	19.5

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、売上高43,790百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益2,372百万円（前年同期比12.3％減）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,738百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,619百万円であります。

　資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。

　その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。

　また、自動車業界においては、電動化の進展等により、内燃機関関連製品を中心とした従来の事業構造からの転換が進んでおります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは長期経営計画「Next35」に基づき、事業ポートフォリオの変革及び収益構造の転換を進めるとともに、新たな成長基盤の構築に取り組んでおります。

　具体的には、自動車部品製造事業においては電動化対応製品や高付加価値製品へのシフトを進めるとともに、ソリューション事業、モビリティ事業及び新規事業の拡大を通じて収益源の多様化を進めております。さらに、これらの取り組みを通じて資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。今後も、これらの取り組みの進捗を適切に管理するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と収益力の向上の実現に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（棚卸資産）

　当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

　当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

５【重要な契約等】

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で本田技研工業㈱と公開買付応募契約を締結いたしました。

　なお、本公開買付けは2026年６月11日付で買付け期間が終了しております。

　また、本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日である2026年７月３日をもって、本田技研工業㈱は当社のその他の関係会社に該当しないこととなります。

　本件に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項

（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに供給するとともに、将来の製品化を見据えた研究開発を重要な経営課題と位置付けております。

新製品の開発や既存製品の改良・改善を通じて製品価値を高めることで、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでおります。

研究開発活動は、主に当社の営業技術部が担い、効率的かつ迅速な開発を実現するため、プロジェクト体制のもと推進しております。また、顧客の技術部門や産学機関との連携により、開発力の強化を図っております。

当連結会計年度の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、電動化に対応した製品ポートフォリオの拡大を推進いたしました。ダイカストマシン800トンクラスの生産技術を活用し、電気自動車（ＢＥＶ）部品やステアリング部品、ハイブリッド車（ＨＥＶ）のインバーターケース等において受注拡大を実現しております。加えて、金属３Ｄプリンターの導入とTTMC（完全自動加工設備）との融合により、造形から後加工までを一貫して自動化・デジタル化する製造基盤の構築を進めております。これにより、従来の製造手法では対応が難しかった高付加価値部品への対応力を強化するとともに、リードタイムの短縮及び生産効率の向上を実現し、競争優位性の確立に取り組んでおります。今後も、既存技術の深化と新技術の融合により、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、481百万円であります。

当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は部品製造事業を中心に全体で7,214百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

　部品製造事業においては、アルミ部品加工設備を中心に5,643百万円の設備投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度の建設仮勘定において北米向け電気自動車開発計画の中止を受け、757百万円を除却しております。重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2026年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数(人)
			土地		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	建設仮勘定	その他	合計
			面積（㎡）	金額
本社・婦中工場 (富山県富山市)	部品製造 事業	全社統括業務・自動車部品生産設備	46,954.75	564,430	585,941	2,209,560	253,645	61,728	3,675,306	146 (103)
新庄工場 (富山県富山市)	部品製造 事業	自動車部品生産設備	32,807.75	356,310	1,117,990	691,688	411,177	164,628	2,741,795	171 (36)
水橋工場 (富山県富山市)	部品製造 事業	自動車部品生産設備	45,553.17	390,700	340,021	263,419	-	23,991	1,018,133	66 (35)
呉羽工場 (富山県富山市)	部品製造 事業	自動車部品生産設備	24,813.41	219,999	194,775	352,044	27,045	19,829	813,694	45 (11)
入善工場 (富山県下新川郡 入善町)	部品製造 事業	自動車部品生産設備	16,032.10	0	60,600	2,235	-	1,416	64,251	－ (1)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数(人)
				土地		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	建設仮勘定	その他	合計
				面積（㎡）	金額
㈱米谷製作所(注)１	本社・工場 (新潟県柏崎市)	部品製造 事業	鋳造金型製造設備	24,459.43	280,635	108,700	0	-	0	389,335	90 (6)
㈱タナカエンジニアリング (注)１	本社・工場 (富山県富山市)	ソリューション事業	自動化設備の製造販売	16,147.30	287,482	70,355	24,642	52,706	12,519	447,705	58 (5)
㈱ホンダ自販タナカ (注)２	本社新庄本町店・ 他９店舗 (富山県富山市他)	モビリティ事業	自動車販売整備設備	9,692.93 (17,317.79)	606,765	1,661,492	568,730	18,486	30,084	2,885,559	149 (7)

　（注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、（　）で外書きしており、年間賃借料は53,435千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数(人)
				土地		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	建設仮勘定	その他	合計
				面積（㎡）	金額
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(注)１	本社・工場 (米国　オハイオ州)	部品製造事業	自動車部品生産設備	254,636.52	55,700	3,626,141	1,834,347	664,663	106,825	6,287,678	161 (47)
タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド (注)１	本社・工場 (タイ国　ランプーン県)	部品製造事業	自動車部品生産設備	49,576.00	340,820	175,328	909,006	75,627	31,219	1,532,002	318 (－)
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド (注)１.２	本社・工場 (ベトナム国　フンイエン省)	部品製造事業	自動車部品生産設備	-	-	425,416	187,411	10,132	28,853	651,813	179 (50)

　（注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。

２．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2025年12月31日現在にて記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

　設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い、当社を中心に調整を図っております。

　なお、2026年３月31日現在において重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,640,000
計	32,640,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (2026年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2026年６月22日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,763,600	9,763,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,763,600	9,763,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2006年10月１日（注）	4,881,800	9,763,600	－	500,190	－	324,233

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	12	15	98	13	6	2,966	3,110	－
所有株式数（単元）	－	16,150	1,378	36,189	360	27	43,507	97,611	2,500
所有株式数の割合（％）	－	16.5	1.4	37.1	0.4	0.0	44.6	100.0	－

（注）自己株式8,776株は、「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業㈱	東京都港区虎ノ門２丁目２番３号	2,376	24.35
田中共進会持株会	富山県富山市婦中町島田328番地	1,270	13.02
名古屋中小企業投資育成㈱	名古屋市中村区名駅南１丁目16-30	527	5.40
田中 一郎	富山県富山市	514	5.27
田中 龍郎	富山県富山市	450	4.61
㈱商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	350	3.58
田中精密工業従業員持株会	富山県富山市婦中町島田328番地	323	3.31
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	310	3.17
㈱富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	270	2.76
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	160	1.64
計	-	6,552	67.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,752,400	97,524	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		9,763,600	－	－
総株主の議決権		－	97,524	－

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中精密工業㈱	富山県富山市婦中町島田328番地	8,700	-	8,700	0.09
計	-	8,700	-	8,700	0.09

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2024年６月21日開催の第73回定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（ⅰ）本制度の導入目的等

　①本制度の導入目的

　本譲渡制限付株式報酬制度は、当社の対象取締役に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入いたしました。

　②本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなります。

　なお、1997年６月20日開催の当社第46回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額400百万円以内としてご承認をいただいておりますが、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内として設定しております。

（ⅱ）本制度の概要

　①譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が上記の現物出資に同意していること及び下記③に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。

　②譲渡制限付株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数48,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものといたします。

　③譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

　（ア）譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

　（イ）譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得いたします。

　また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

　（ウ）譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

　ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

　（エ）組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

　当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社及び当社子会社従業員に対するインセンティブプランとして、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

　①本制度の導入目的

　本制度は当社及び当社子会社の従業員に対し従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、従業員の経営参画意識を高め、中期経営計画の達成及び将来を見据えた持続的な企業価値向上を進めることを目的として導入しております。

　②本制度の概要

　本制度においては、本持株会に加入する当社及び当社子会社従業員のうち本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、当社及び当社子会社が譲渡制限付株式の割当てのための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」という。）を支給し、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　なお、譲渡制限付株式の総数は、102,700株といたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2026年５月14日）での決議状況 （取得期間 2026年５月15日～2026年７月31日）	1,177,100（上限）	1,107,651,100
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	1,088,600	1,024,372,600
提出日現在の未行使割合（％）	7.52	7.52

（注）2026年５月14日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1)買付予定数　　　　　1,177,000株

(2)買付けの価格　　　　普通株式１株につき、941円

(3)買付けの期間　　　　2026年５月15日から2026年６月11日まで（20営業日）

(4)公開買付開始公告日　2026年５月15日

(5)決済の開始日　　　　2026年７月３日

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	2,550	－
当期間における取得自己株式	350	－

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び、譲渡制限株式の無償取得株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の 総額（円）	株式数 （株）	処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	70,700	80,454,100	－	－
保有自己株式数	8,776	－	1,097,726	－

（注）１．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年７月15日及び2026年３月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主への利益還元に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

なお、当社は2026年５月14日に公表しました長期経営計画「Next35」において配当方針を見直し、配当性向30％を目標水準とした段階的な株主還元を推進していくこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような方針に基づき、当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施することを予定しております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2025年10月31日	155	16
取締役会決議
2026年６月24日	156	16
定時株主総会決議 （予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引
先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営
上の重要課題の一つとして位置付けております。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

　a 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月22日）現在、取締役は５名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室が適宜対応しております。

　また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。

取締役会
　取締役会は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 執行役員 山田 勝也、取締役 執行役員 沖  健司、社外取締役 高木 悦郎、社外取締役 松山 科子の取締役５名で構成されており、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令又は定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

監査役会
　監査役会は常勤監査役 高橋 睦が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 桶屋 泰三、社外監査役 南 果の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

経営会議
　経営会議は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 執行役員 山田 勝也、取締役 執行役員 沖  健司、常勤監査役 高橋 睦、執行役員 中西 智英、執行役員 大島 規秀、執行役員 金子 英徳、執行役員 大久保 誠、執行役員 相佐 泰至、執行役員 伊井 雅博で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に１度又は必要に応じて取締役会又は社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。

  ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a 内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。

b リスク管理体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサーを委員長にＣＧ（コンプラ・リスク）委員会を設置しております。ＣＧ（コンプラ・リスク）委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に接触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。

c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Ｔａｎａｋａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ 私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。

d 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。

f 取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

g 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）役員の責任の免除

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ⅱ）中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅲ）自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

i 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度においては、当社は取締役会を13回開催しました。当社は取締役会による役員報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しています。なお、指名委員会の役割は取締役会にて適正に果たしています。

氏名	常勤/社外区分	2026年３月期 取締役会出席状況（全13回）	取締役諮問委員会の兼務状況
田中 英一郎	常勤	13回	報酬委員会
山田 勝也	常勤	13回
沖 健司	常勤	13回
高木 悦郎	社外	13回	報酬委員会
今村 元	社外	３回	報酬委員会
松山 科子	社外	10回

■取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数

分類	2026年３月期
経営戦略・サステナビリティ	15
財務戦略	23
人事・組織	８
リスク管理・コンプライアンス・コーポレートガバナンス	８
その他	５
合計	59

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役 社長執行役員

田中 英一郎

1975年10月21日生

2003年１月 当社入社 2009年４月 田中自動車部品工業㈱ 工場長 2014年４月 ㈱タナカエンジニアリング営業管理部長 2015年４月 当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長 2017年３月 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 常務執行役員 2018年４月 当社取締役 専務執行役員 2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 2022年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2003年１月

当社入社

2009年４月

田中自動車部品工業㈱ 工場長

2014年４月

㈱タナカエンジニアリング営業管理部長

2015年４月

当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長

2017年３月

㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長

2017年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役 常務執行役員

2018年４月

当社取締役 専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役 副社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)４

145

2003年１月

当社入社

2009年４月

田中自動車部品工業㈱ 工場長

2014年４月

㈱タナカエンジニアリング営業管理部長

2015年４月

当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長

2017年３月

㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長

2017年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役 常務執行役員

2018年４月

当社取締役 専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役 副社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

取締役 執行役員 部品製造事業部長

山田 勝也

1968年２月15日生

1990年３月 当社入社 2016年４月 当社営業企画部長 2017年４月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 執行役員（現任） 2022年４月 部品製造事業部長（現任） コンプライアンス・リスクマネジメントオ フィサー（現任）

1990年３月

当社入社

2016年４月

当社営業企画部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年４月

部品製造事業部長（現任） コンプライアンス・リスクマネジメントオ フィサー（現任）

(注)４

5

1990年３月

当社入社

2016年４月

当社営業企画部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年４月

部品製造事業部長（現任） コンプライアンス・リスクマネジメントオ フィサー（現任）

取締役 執行役員 管理本部長 モビリティ事業部長 ティースタート㈱社長執行役員

沖　健司

1972年３月１日生

1994年９月 当社入社 2018年４月 当社管理部長 2020年４月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役 執行役員（現任） 2022年６月 ㈱リワードグロース代表取締役社長 2023年４月 管理本部長（現任） 2025年４月 モビリティ事業部長（現任） 2026年４月 ティースタート㈱社長執行役員（現任）

1994年９月

当社入社

2018年４月

当社管理部長

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年６月

㈱リワードグロース代表取締役社長

2023年４月

管理本部長（現任）

2025年４月

モビリティ事業部長（現任）

2026年４月

ティースタート㈱社長執行役員（現任）

(注)４

9

1994年９月

当社入社

2018年４月

当社管理部長

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年６月

㈱リワードグロース代表取締役社長

2023年４月

管理本部長（現任）

2025年４月

モビリティ事業部長（現任）

2026年４月

ティースタート㈱社長執行役員（現任）

取締役

高木 悦郎

1959年10月29日生

1982年４月 ㈱日本興行銀行（現㈱みずほ銀行）入行 1988年７月 富山製袋㈱（現ＴＳＫ㈱）入社 1992年４月 同 代表取締役社長 2020年６月 当社監査役 2022年５月 ＴＳＫ㈱ 代表取締役会長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任）

1982年４月

㈱日本興行銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1988年７月

富山製袋㈱（現ＴＳＫ㈱）入社

1992年４月

同 代表取締役社長

2020年６月

当社監査役

2022年５月

ＴＳＫ㈱ 代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

1982年４月

㈱日本興行銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1988年７月

富山製袋㈱（現ＴＳＫ㈱）入社

1992年４月

同 代表取締役社長

2020年６月

当社監査役

2022年５月

ＴＳＫ㈱ 代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

取締役

松山 科子

1964年４月19日生

1988年４月 ㈱ＮＥＣ情報システムズ（現ＮＥＣソリュ ーションイノベータ㈱）入社 1998年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2015年７月 Milliman,Inc.入社 2017年２月 東京エレクトロン㈱入社 2022年１月 同 Corporate Innovation本部 DX企画推進部 部長 2024年７月 同 業務改革DX推進プロジェクト サブリーダー 2025年６月 当社取締役（現任） 2025年７月 東京エレクトロン㈱業務デザイン本部プロモーション担当VP（現任） 2026年３月 ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

1988年４月

㈱ＮＥＣ情報システムズ（現ＮＥＣソリュ ーションイノベータ㈱）入社

1998年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2015年７月

Milliman,Inc.入社

2017年２月

東京エレクトロン㈱入社

2022年１月

同 Corporate Innovation本部 DX企画推進部 部長

2024年７月

同 業務改革DX推進プロジェクト サブリーダー

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

東京エレクトロン㈱業務デザイン本部プロモーション担当VP（現任）

2026年３月

ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

(注)４

－

1988年４月

㈱ＮＥＣ情報システムズ（現ＮＥＣソリュ ーションイノベータ㈱）入社

1998年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2015年７月

Milliman,Inc.入社

2017年２月

東京エレクトロン㈱入社

2022年１月

同 Corporate Innovation本部 DX企画推進部 部長

2024年７月

同 業務改革DX推進プロジェクト サブリーダー

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

東京エレクトロン㈱業務デザイン本部プロモーション担当VP（現任）

2026年３月

ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

高橋　睦

1965年６月25日生

1988年３月 当社入社 2014年４月 同 本社製造部長 2017年４月 タナカ・プレシジョン（タイランド） カンパニーリミテッド社長 2022年４月 当社 執行役員 2025年６月 当社 常勤監査役（現任）

1988年３月

当社入社

2014年４月

同 本社製造部長

2017年４月

タナカ・プレシジョン（タイランド） カンパニーリミテッド社長

2022年４月

当社 執行役員

2025年６月

当社 常勤監査役（現任）

（注)５

3

1988年３月

当社入社

2014年４月

同 本社製造部長

2017年４月

タナカ・プレシジョン（タイランド） カンパニーリミテッド社長

2022年４月

当社 執行役員

2025年６月

当社 常勤監査役（現任）

監査役

桶屋 泰三

1953年12月９日生

1979年３月 税理士登録 2003年６月 朝日印刷㈱社外監査役（現任） 2007年６月 ㈱廣貫堂社外監査役（現任） 2016年６月 当社監査役（現任）

1979年３月

税理士登録

2003年６月

朝日印刷㈱社外監査役（現任）

2007年６月

㈱廣貫堂社外監査役（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

1979年３月

税理士登録

2003年６月

朝日印刷㈱社外監査役（現任）

2007年６月

㈱廣貫堂社外監査役（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

監査役

南　果

1982年５月６日生

2011年12月 弁護士登録 2012年１月 浦崎法律事務所 入所 2015年１月 浦崎・南法律事務所に事務所名を変更   共同代表 2019年５月 廣野・南法律事務所に事務所名を変更 2025年６月 北陸電気工事㈱社外取締役（現任）   当社監査役（現任）

2011年12月

弁護士登録

2012年１月

浦崎法律事務所 入所

2015年１月

浦崎・南法律事務所に事務所名を変更

共同代表

2019年５月

廣野・南法律事務所に事務所名を変更

2025年６月

北陸電気工事㈱社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

(注)５

－

2011年12月

弁護士登録

2012年１月

浦崎法律事務所 入所

2015年１月

浦崎・南法律事務所に事務所名を変更

共同代表

2019年５月

廣野・南法律事務所に事務所名を変更

2025年６月

北陸電気工事㈱社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

計

163

（注）１．取締役　高木 悦郎及び松山 科子は、社外取締役であります。

２．監査役　桶屋 泰三及び南 果は、社外監査役であります。

３．南 果氏は、戸籍上の姓は廣野でございます。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。

　執行役員　　中西 智英　　ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長

　執行役員　　大島 規秀　　部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、

事業戦略、日本国内営業担当

　執行役員　　金子 英徳　　部品製造事業部タナカ・プレシジョン（タイランド）

　　　　　　　　　　　　　 カンパニーリミテッド社長、アジア地域マーケティング担当

　執行役員　　大久保 誠　　部品製造事業部技術、生産技術、デジタル化推進プロジェクト担当

　執行役員　　相佐 泰至　　部品製造事業部生産革新室、国内製造、海外子会社製造機能担当

　執行役員　　伊井 雅博　　部品製造事業部　㈱米谷製作所社長

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役 社長執行役員

田中 英一郎

1975年10月21日生

2003年１月 当社入社 2009年４月 田中自動車部品工業㈱ 工場長 2014年４月 ㈱タナカエンジニアリング営業管理部長 2015年４月 当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長 2017年３月 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 常務執行役員 2018年４月 当社取締役 専務執行役員 2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 2022年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2003年１月

当社入社

2009年４月

田中自動車部品工業㈱ 工場長

2014年４月

㈱タナカエンジニアリング営業管理部長

2015年４月

当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長

2017年３月

㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長

2017年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役 常務執行役員

2018年４月

当社取締役 専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役 副社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)４

145

2003年１月

当社入社

2009年４月

田中自動車部品工業㈱ 工場長

2014年４月

㈱タナカエンジニアリング営業管理部長

2015年４月

当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長

2017年３月

㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長

2017年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役 常務執行役員

2018年４月

当社取締役 専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役 副社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

取締役 執行役員 部品製造事業部長

山田 勝也

1968年２月15日生

1990年３月 当社入社 2016年４月 当社営業企画部長 2017年４月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 執行役員（現任） 2022年４月 部品製造事業部長（現任） コンプライアンス・リスクマネジメントオ フィサー（現任）

1990年３月

当社入社

2016年４月

当社営業企画部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年４月

部品製造事業部長（現任） コンプライアンス・リスクマネジメントオ フィサー（現任）

(注)４

5

1990年３月

当社入社

2016年４月

当社営業企画部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年４月

部品製造事業部長（現任） コンプライアンス・リスクマネジメントオ フィサー（現任）

取締役 執行役員 管理本部長 モビリティ事業部長 ティースタート㈱社長執行役員

沖　健司

1972年３月１日生

1994年９月 当社入社 2018年４月 当社管理部長 2020年４月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役 執行役員（現任） 2022年６月 ㈱リワードグロース代表取締役社長 2023年４月 管理本部長（現任） 2025年４月 モビリティ事業部長（現任） 2026年４月 ティースタート㈱社長執行役員（現任）

1994年９月

当社入社

2018年４月

当社管理部長

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年６月

㈱リワードグロース代表取締役社長

2023年４月

管理本部長（現任）

2025年４月

モビリティ事業部長（現任）

2026年４月

ティースタート㈱社長執行役員（現任）

(注)４

9

1994年９月

当社入社

2018年４月

当社管理部長

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年６月

㈱リワードグロース代表取締役社長

2023年４月

管理本部長（現任）

2025年４月

モビリティ事業部長（現任）

2026年４月

ティースタート㈱社長執行役員（現任）

取締役

高木 悦郎

1959年10月29日生

1982年４月 ㈱日本興行銀行（現㈱みずほ銀行）入行 1988年７月 富山製袋㈱（現ＴＳＫ㈱）入社 1992年４月 同 代表取締役社長 2020年６月 当社監査役 2022年５月 ＴＳＫ㈱ 代表取締役会長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任）

1982年４月

㈱日本興行銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1988年７月

富山製袋㈱（現ＴＳＫ㈱）入社

1992年４月

同 代表取締役社長

2020年６月

当社監査役

2022年５月

ＴＳＫ㈱ 代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

1982年４月

㈱日本興行銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1988年７月

富山製袋㈱（現ＴＳＫ㈱）入社

1992年４月

同 代表取締役社長

2020年６月

当社監査役

2022年５月

ＴＳＫ㈱ 代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

取締役

松山 科子

1964年４月19日生

1988年４月 ㈱ＮＥＣ情報システムズ（現ＮＥＣソリュ ーションイノベータ㈱）入社 1998年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2015年７月 Milliman,Inc.入社 2017年２月 東京エレクトロン㈱入社 2022年１月 同 Corporate Innovation本部 DX企画推進部 部長 2024年７月 同 業務改革DX推進プロジェクト サブリーダー 2025年６月 当社取締役（現任） 2025年７月 東京エレクトロン㈱業務デザイン本部プロモーション担当VP（現任） 2026年３月 ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

1988年４月

㈱ＮＥＣ情報システムズ（現ＮＥＣソリュ ーションイノベータ㈱）入社

1998年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2015年７月

Milliman,Inc.入社

2017年２月

東京エレクトロン㈱入社

2022年１月

同 Corporate Innovation本部 DX企画推進部 部長

2024年７月

同 業務改革DX推進プロジェクト サブリーダー

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

東京エレクトロン㈱業務デザイン本部プロモーション担当VP（現任）

2026年３月

ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

(注)４

－

1988年４月

㈱ＮＥＣ情報システムズ（現ＮＥＣソリュ ーションイノベータ㈱）入社

1998年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2015年７月

Milliman,Inc.入社

2017年２月

東京エレクトロン㈱入社

2022年１月

同 Corporate Innovation本部 DX企画推進部 部長

2024年７月

同 業務改革DX推進プロジェクト サブリーダー

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

東京エレクトロン㈱業務デザイン本部プロモーション担当VP（現任）

2026年３月

ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

高橋　睦

1965年６月25日生

1988年３月 当社入社 2014年４月 同 本社製造部長 2017年４月 タナカ・プレシジョン（タイランド） カンパニーリミテッド社長 2022年４月 当社 執行役員 2025年６月 当社 常勤監査役（現任）

1988年３月

当社入社

2014年４月

同 本社製造部長

2017年４月

タナカ・プレシジョン（タイランド） カンパニーリミテッド社長

2022年４月

当社 執行役員

2025年６月

当社 常勤監査役（現任）

（注)５

3

1988年３月

当社入社

2014年４月

同 本社製造部長

2017年４月

タナカ・プレシジョン（タイランド） カンパニーリミテッド社長

2022年４月

当社 執行役員

2025年６月

当社 常勤監査役（現任）

監査役

桶屋 泰三

1953年12月９日生

1979年３月 税理士登録 2003年６月 朝日印刷㈱社外監査役（現任） 2007年６月 ㈱廣貫堂社外監査役（現任） 2016年６月 当社監査役（現任）

1979年３月

税理士登録

2003年６月

朝日印刷㈱社外監査役（現任）

2007年６月

㈱廣貫堂社外監査役（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

1979年３月

税理士登録

2003年６月

朝日印刷㈱社外監査役（現任）

2007年６月

㈱廣貫堂社外監査役（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

監査役

南　果

1982年５月６日生

2011年12月 弁護士登録 2012年１月 浦崎法律事務所 入所 2015年１月 浦崎・南法律事務所に事務所名を変更   共同代表 2019年５月 廣野・南法律事務所に事務所名を変更 2025年６月 北陸電気工事㈱社外取締役（現任）   当社監査役（現任）

2011年12月

弁護士登録

2012年１月

浦崎法律事務所 入所

2015年１月

浦崎・南法律事務所に事務所名を変更

共同代表

2019年５月

廣野・南法律事務所に事務所名を変更

2025年６月

北陸電気工事㈱社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

(注)５

－

2011年12月

弁護士登録

2012年１月

浦崎法律事務所 入所

2015年１月

浦崎・南法律事務所に事務所名を変更

共同代表

2019年５月

廣野・南法律事務所に事務所名を変更

2025年６月

北陸電気工事㈱社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

計

163

（注）１．取締役　高木 悦郎及び松山 科子は、社外取締役であります。

２．監査役　桶屋 泰三及び南 果は、社外監査役であります。

３．南 果氏は、戸籍上の姓は廣野でございます。

４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。

　執行役員　　中西 智英　　ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長

　執行役員　　大島 規秀　　部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、

事業戦略、日本国内営業担当

　執行役員　　金子 英徳　　部品製造事業部タナカ・プレシジョン（タイランド）

　　　　　　　　　　　　　 カンパニーリミテッド社長、アジア地域マーケティング担当

　執行役員　　大久保 誠　　部品製造事業部技術、生産技術、デジタル化推進プロジェクト担当

　執行役員　　相佐 泰至　　部品製造事業部生産革新室、国内製造、海外子会社製造機能担当

　執行役員　　伊井 雅博　　部品製造事業部　㈱米谷製作所社長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外取締役 松山 科子氏のデジタル（ＩＴ／ＡＩ）活用及びＤＸ戦略策定に関する豊富な経験・知見に加え、ダイバーシティ・インクルージョン推進に関する経験と知識を有しており、当社経営の監督権を遂行していただくために選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 松山 科子氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。

　また、社外監査役 桶屋 泰三氏は桶屋税理士事務所の所長であり、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。

　なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 南 果氏は弁護士として専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外監査役 南 果氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室が適宜対応しております。

　なお、常勤監査役の高橋 睦は、製造部内の責任者、海外現地法人の社長、営業担当役員等国内外において豊富な経験と高い見識を有しております。

　社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する十分な見識を有しております。

　また、社外監査役の南 果は、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
稲垣 浩靖	２回	２回
高橋 睦	４回	４回
桶屋 泰三	６回	６回
米屋 慎一	２回	０回
南 果	４回	４回

　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

　ⅰ）内部統制システムの整備・運用状況の検証

　ⅱ）企業不祥事防止状況の確認

　ⅲ）リスクマネジメント状況の確認

　ⅳ）22-26中期経営計画の展開状況の確認

　ⅴ）新組織体制の状況確認

　ⅵ）人的資本政策の状況確認

　監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

　ⅰ）往査

　ⅱ）取締役会その他の重要な会議への出席

　ⅲ）取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取

　ⅳ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）に関する聴取

　ⅴ）会計監査

　ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換

　常勤監査役におきましては、定期的に代表取締役 社長執行役員とミーティングを実施するほか、取締役会以外の重要会議（経営会議、投資評価会、業務報告会等）にインターネットを経由した手段等も活用しながら出席し、経営の妥当性を確認し意見を述べております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査部門と合同で検証を行っております。

　当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図っております。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含んでおります。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、補修用部品等の評価の適切性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　当社グループにおける内部監査は、監査室が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指示事項について改善及び是正を求め、監査結果については経営会議及び監査役会において報告しております。

　昨今のコーポレートガバナンス意識の高まりから、内部監査の重要性はますます増しておりますが、内部統制としてＴＣＧ組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストに基づき、自己検証・対策の立案・改善の実施状況を監査にて検証し、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しております。さらに、ＥＳＧへの取り組みの重要性が増す中、事業環境の変化に迅速かつ適切な意思決定を促すため、品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合しました。これにより、機会とリスクの全社的な検討による整合性の向上や、マネジメントシステムの推進そのものが組織全体のビジョンや事業目標の実現に直結させることが可能となり、更なる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。​

　なお、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　アーク有限責任監査法人

b.継続監査期間

　３年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　長井 裕太

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　篠﨑 和博

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性、品質管理体制を備えていること、監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案しております。監査役会は、当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が適任であると判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	26,000	－	27,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	26,000	－	27,500	－

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston International）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、Hotta Linsenberg Saito LLPに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、12,933千円であります。また、当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,016千円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、Hotta Linsenberg Saito LLPに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、13,829千円であります。また、当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,540千円であります。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　なお、当社は2024年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、これに伴い、本制度に関する議案を2024年６月21日開催の第73回定時株主総会において決議しております。

　取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成し、固定報酬と業績連動報酬等は現金を月例に案分し支払うこととし、非金銭報酬等は毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬としております。

固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の比率は、概ね70%：15%：15%を目安としております。（業績連動報酬等が基準額での支給の場合）

・固定報酬の決定に関する方針

　固定報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しており、社外取締役やその他業務執行を行わない取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。

・業績連動報酬等の決定に関する方針

　業績連動報酬等につきましては、各事業年度の業績や株主還元、従業員賞与水準を考慮の上、総合的に勘案して決定しております。当該指標を選択した理由は、事業年度における業績価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を果たした度合いを図るものとして重要と判断したためです。

・非金銭報酬等の決定に関する方針

　非金銭報酬等につきましては、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬とし、その報酬は、役位、職責等を勘案して決定しております。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役会は、報酬委員会より報酬内容等についての答申を得るものとし、その内容を尊重し意思決定を行うこととしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。）	101,276	69,400	13,488	18,387	3
監査役 （社外監査役を除く。）	12,240	12,240	－	－	2
社外役員	15,995	15,995	－	－	6

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方
　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）

　当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があるほか、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、年１回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	12	76,013
非上場株式以外の株式	9	1,195,562

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	1,465	有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域貢献を図るため取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	2	6,600
非上場株式以外の株式	1	69,318

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由　（注）	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	106,739	106,739	同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は1,343百万円であります。	有
	623,035	274,105
㈱富山第一銀行	132,075	132,075	同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 当事業年度末における同社からの借入額は555百万円であります。	有
	308,527	151,490
㈱不二越	17,625	17,305	有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域貢献を図るため取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。	無
	78,343	59,096
リケンＮＰＲ㈱	20,000	20,000	業務提携を含めた共同製品開発を期待できる企業であり、相互に事業の発展拡大を図るため保有しております。	有
	74,400	49,860
㈱ゴールドウイン	24,000	8,000	有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域振興を図るため保有しております。 なお、株式分割により保有株式数が増加しております。	有
	53,088	66,072
ミクロン精密㈱	15,000	15,000	当社グループの主力製品加工設備等の取引先であり、安定的調達の維持のため保有しております。	有
	31,440	22,725
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	6,000	6,000	同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため同社株式を保有しております。 当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は765百万円であります。	有
	15,600	12,066
㈱タカギセイコー	4,000	4,000	有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域振興を図るため保有しております。	有
	7,284	5,488
エヌアイシ・オートテック㈱	5,000	5,000	当社グループの主力製品加工設備等の取引先であり、安定的調達の維持のため保有しております。	有
	3,845	3,875
川崎重工業㈱	－	6,600	当事業年度において、全ての株式を売却しております。	無
	－	58,924

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、「②（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）」に記載のとおりに、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」 (2) 戦略＜人材戦略＞に記載しております。

　②従業員の給与等の決定方針

　当社は、役割等級制度を基軸とした人事制度を採用しております。本制度は、各従業員に付与された役割等級に基づき、「目標管理」「人事評価」「報酬決定」「人材育成」等を一体的に運用するものであり、当社の事業戦略を踏まえた人材の適正配置及び育成を図るものです。

　従業員の給与等の決定にあたっては、個人の役割や職責及び業績貢献度、外部労働市場の動向、当社の業績及び収益水準、物価水準等の社会経済環境以下の要素を総合的に勘案しております。これらを踏まえ、役割等級に応じた適正かつ競争力のある水準で報酬を決定しております。

　なお、当事業年度における提出会社の平均年間給与は、前事業年度に比べ3.3％減少しております。当該増減は、事業環境の変化に伴う収益水準の変動に加え、従業員構成の変化等によるものであります。

（２）【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
部品製造事業	1,176	（289）
ソリューション事業	58	（5）
モビリティ事業	149	（7）
合計	1,383	（301）

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
428	（186）	43.5	19.1	5,243,607	△3.3

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
部品製造事業	428	（186）
合計	428	（186）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び一部の連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は463人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。

また、㈱米谷製作所は、労働組合を結成しております。

　なお、労使関係は安定しております。

　（注）　エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合（％） （注）１	男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
6.1	100.0	68.5	78.4	104.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２	男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）３	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （注）４	27.8	100.0	80.4	79.0	72.5
タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド （注）４，５，６	38.5	50.0	108.9	108.9	－
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド （注）４，５，６	50.0	－	84.4	84.4	－
㈱米谷製作所	－	－	71.9	80.0	49.4
㈱タナカエンジニアリング （注）６	－	－	84.1	83.8	－
㈱ホンダ自販タナカ （注）６	5.9	－	64.9	61.7	－

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。

５．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドには育児休業制度はありません。

６．㈱タナカエンジニアリング、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はおりません。

③連結合計

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合（％）	男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）３	労働者の男女の賃金の額の差異（％）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者 （注）４
15.6	80.0	73.0	72.8	99.7

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。

３．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは育児休業制度がないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

４．㈱タナカエンジニアリング、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はいないため、パート・有期労働者の労働者の男女の賃金の額の差異の計算には含めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,676,322	9,619,373
受取手形及び売掛金	※１ 4,562,417	※１ 4,850,315
商品及び製品	2,177,292	2,811,857
仕掛品	1,610,614	1,157,951
原材料及び貯蔵品	3,094,265	3,387,594
その他	630,274	759,887
流動資産合計	21,751,186	22,586,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※４ 19,367,052	※３,※４ 21,115,890
減価償却累計額	△12,392,205	△12,749,128
建物及び構築物（純額）	6,974,847	8,366,762
機械装置及び運搬具	※４ 56,359,487	※４ 60,159,215
減価償却累計額	△51,044,623	△53,116,128
機械装置及び運搬具（純額）	5,314,864	7,043,087
土地	※３ 3,049,922	※３ 3,102,844
建設仮勘定	1,915,836	1,513,486
その他	2,810,554	2,851,471
減価償却累計額	△2,580,418	△2,370,376
その他（純額）	230,135	481,095
有形固定資産合計	17,485,605	20,507,276
無形固定資産
のれん	119,683	49,819
その他	131,081	435,086
無形固定資産合計	250,765	484,906
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,113,889	※２ 3,385,836
繰延税金資産	129,793	293,895
その他	986,270	464,837
投資その他の資産合計	4,229,954	4,144,568
固定資産合計	21,966,325	25,136,751
資産合計	43,717,511	47,723,730

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,403,708	2,305,256
電子記録債務	661,765	345,148
ファクタリング債務	343,855	41,477
短期借入金	※３ 3,090,000	※３ 3,860,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 473,670	※３ 829,012
リース債務	90,192	84,443
未払法人税等	160,182	265,477
資産除去債務	30,300	－
その他の引当金	124,933	103,363
その他	3,276,816	3,191,575
流動負債合計	10,655,424	11,025,754
固定負債
長期借入金	※３ 332,392	※３ 1,930,340
リース債務	105,461	34,923
繰延税金負債	1,105,063	1,042,714
退職給付に係る負債	299,995	331,181
資産除去債務	117,391	129,033
その他	46,210	78,232
固定負債合計	2,006,514	3,546,425
負債合計	12,661,938	14,572,179
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	285,609	285,299
利益剰余金	17,705,519	18,560,677
自己株式	△60,512	△6,899
株主資本合計	18,430,806	19,339,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,083,591	1,340,858
為替換算調整勘定	4,540,287	5,281,598
その他の包括利益累計額合計	5,623,878	6,622,457
非支配株主持分	7,000,887	7,189,826
純資産合計	31,055,573	33,151,551
負債純資産合計	43,717,511	47,723,730

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 40,474,435	※１ 43,790,459
売上原価	※８ 33,038,049	※８ 36,414,693
売上総利益	7,436,385	7,375,766
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,731,757	※２,※３ 5,003,707
営業利益	2,704,628	2,372,058
営業外収益
受取利息	193,963	146,996
受取配当金	135,537	136,405
為替差益	78,425	－
その他	76,244	49,931
営業外収益合計	484,171	333,333
営業外費用
支払利息	35,850	74,926
為替差損	－	63,805
その他	17,497	12,328
営業外費用合計	53,348	151,060
経常利益	3,135,451	2,554,331
特別利益
固定資産売却益	※４ 33,859	※４ 18,506
投資有価証券売却益	644	151,839
補助金収入	60,000	－
特別利益合計	94,504	170,345
特別損失
固定資産売却損	※５ 3,796	※５ 1,696
固定資産除却損	※６ 154,610	※６ 895,413
減損損失	※７ 95,054	※７ 146,300
固定資産圧縮損	60,000	－
投資有価証券評価損	5,497	1,418
投資有価証券売却損	－	1,136
ゴルフ会員権売却損	227	－
特別損失合計	319,186	1,045,965
税金等調整前当期純利益	2,910,769	1,678,711
法人税、住民税及び事業税	589,756	612,631
法人税等調整額	△23,166	△359,250
法人税等合計	566,589	253,380
当期純利益	2,344,179	1,425,331
非支配株主に帰属する当期純利益	555,556	230,681
親会社株主に帰属する当期純利益	1,788,623	1,194,649

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	2,344,179	1,425,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△553,743	258,915
為替換算調整勘定	445,480	1,242,605
その他の包括利益合計	※ △108,262	※ 1,501,521
包括利益	2,235,917	2,926,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,581,602	2,193,227
非支配株主に係る包括利益	654,314	733,624

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,190	303,637	16,186,944	△99,370	16,891,400
当期変動額
剰余金の配当			△270,047		△270,047
親会社株主に帰属する当期純利益			1,788,623		1,788,623
自己株式の取得		512		△512	－
自己株式の処分		△39,371		39,371	－
譲渡制限付株式報酬		20,830			20,830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18,027	1,518,575	38,858	1,539,405
当期末残高	500,190	285,609	17,705,519	△60,512	18,430,806

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,627,090	4,203,809	5,830,899	7,423,869	30,146,169
当期変動額
剰余金の配当					△270,047
親会社株主に帰属する当期純利益					1,788,623
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
譲渡制限付株式報酬					20,830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△543,498	336,478	△207,020	△422,981	△630,002
当期変動額合計	△543,498	336,478	△207,020	△422,981	909,403
当期末残高	1,083,591	4,540,287	5,623,878	7,000,887	31,055,573

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,190	285,609	17,705,519	△60,512	18,430,806
当期変動額
剰余金の配当			△339,491		△339,491
親会社株主に帰属する当期純利益			1,194,649		1,194,649
自己株式の取得		2,169		△2,169	－
自己株式の処分		△55,782		55,782	－
譲渡制限付株式報酬		53,302			53,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△309	855,158	53,612	908,461
当期末残高	500,190	285,299	18,560,677	△6,899	19,339,267

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,083,591	4,540,287	5,623,878	7,000,887	31,055,573
当期変動額
剰余金の配当					△339,491
親会社株主に帰属する当期純利益					1,194,649
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
譲渡制限付株式報酬					53,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	257,266	741,311	998,578	188,938	1,187,516
当期変動額合計	257,266	741,311	998,578	188,938	2,095,977
当期末残高	1,340,858	5,281,598	6,622,457	7,189,826	33,151,551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,910,769	1,678,711
減価償却費	2,510,201	2,680,996
減損損失	95,054	146,300
のれん償却額	31,895	38,778
受取利息及び受取配当金	△329,500	△283,401
支払利息	35,850	74,926
為替差損益（△は益）	△77,468	612,563
有形固定資産売却損益（△は益）	△30,062	△16,809
有形固定資産除却損	154,610	895,413
固定資産圧縮損	60,000	－
投資有価証券評価損益（△は益）	5,497	1,418
投資有価証券売却損益（△は益）	△644	△150,703
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	227	－
補助金収入	△60,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	265,711	△88,824
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70,428	290,836
仕入債務の増減額（△は減少）	△274,694	△807,301
その他の流動資産の増減額（△は増加）	34,950	309,002
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△51,003	△447,732
その他の引当金の増減額（△は減少）	7,783	△27,637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,377	18,356
その他	1,202	83,350
小計	5,217,575	5,008,244
利息及び配当金の受取額	304,647	273,395
利息の支払額	△36,314	△77,169
法人税等の支払額	△1,063,935	△481,147
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,421,972	4,723,322

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,575,612	△6,830,044
有形固定資産の売却による収入	185,491	93,905
投資有価証券の取得による支出	△50,260	△29,115
投資有価証券の売却による収入	1,020	330,105
定期預金の預入による支出	△2,086,620	△2,525,234
定期預金の払戻による収入	2,212,060	1,948,172
資産除去債務の履行による支出	－	△20,840
補助金の受取額	60,000	－
無形固定資産の取得による支出	△36,548	△325,476
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 243,722	－
その他	△84,155	△62,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,130,902	△7,421,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	357,000	770,000
長期借入れによる収入	－	2,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,004,077	△646,710
リース債務の返済による支出	△100,841	△95,693
配当金の支払額	△269,817	△339,101
非支配株主への配当金の支払額	△1,077,296	△544,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,095,031	1,743,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	182,394	345,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△621,566	△608,810
現金及び現金同等物の期首残高	8,800,272	8,178,705
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,178,705	※１ 7,569,894

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、㈱米谷製作所、㈱タナカエンジニアリング、㈱ホンダ自販タナカ

　連結の範囲の変更

　当連結会計年度より、当社の連結子会社であった西川自販㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱ホンダ自販タナカを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称など

非連結子会社　㈱リワードグロース

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称　　㈱リワードグロース

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち、㈱米谷製作所は、当連結会計年度より決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　　時価法

ハ　棚卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６～40年

　機械装置及び運搬具　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日改正）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　部品製造事業

　部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

　ソリューション事業

　ソリューション事業においては、主としてＦＡ関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

　モビリティ事業

　新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に応じて収益を認識しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,177,292	2,811,857
仕掛品	1,610,614	1,157,951
原材料及び貯蔵品	3,094,265	3,387,594

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

　顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定には、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

　将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）　等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	17,213千円	17,213千円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	823,969千円	1,550,511千円
土地	886,388千円	658,102千円
計	1,710,357千円	2,208,614千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	2,040,000千円	2,350,000千円
１年内返済予定の長期借入金	398,592千円	607,272千円
長期借入金	279,332千円	1,417,060千円
計	2,717,924千円	4,374,332千円

※４．圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	60,166千円	60,166千円
機械装置及び運搬具	18,308千円	18,308千円
計	78,474千円	78,474千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
荷造運賃	333,875千円	363,236千円
従業員給与・賞与	1,368,276千円	1,470,998千円
退職給付費用	55,056千円	59,009千円
研究開発費	499,618千円	481,226千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
499,618千円	481,226千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	287千円		－千円
機械装置及び運搬具	32,509千円		17,859千円
工具、器具及び備品	1,062千円		646千円
計	33,859千円		18,506千円

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	42千円		－千円
機械装置及び運搬具	2,902千円		1,696千円
工具、器具及び備品	851千円		0千円
計	3,796千円		1,696千円

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の建設仮勘定は北米向け電気自動車開発計画の中止を受け除却を実施したものであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	64,150千円		21,552千円
機械装置及び運搬具	16,856千円		50,076千円
工具、器具及び備品	111千円		634千円
建設仮勘定	－千円		757,460千円
ソフトウエア	75千円		140千円
撤去費用	73,416千円		65,549千円
計	154,610千円		895,413千円

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
富山県富山市	遊休	機械及び装置	2,277千円(注1)
富山県高岡市	店舗	建物等	92,777千円(注2)
合計			95,054千円

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(注1)(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

　(注2)(減損損失に至った理由）

　当連結会計年度において、モビリティ事業の一部の店舗について建て替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来の販売計画に基づいて見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
富山県富山市	遊休	機械及び装置	6,569千円(注1)
新潟県柏崎市	事業用資産	建物及び付属設備	36,662千円(注2)
		機械及び装置	48,476千円(注2)
		工具器具及び備品	49,551千円(注2)
		ソフトウエア	5,040千円(注2)
合計			146,300千円

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(注1)(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額をもって評価しております。

　(注2)(減損損失に至った理由）

　事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。

※８．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
132,675千円	55,117千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△777,701千円	437,113千円
組替調整額	△644千円	△61,243千円
法人税等及び税効果調整前	△778,346千円	375,870千円
法人税等及び税効果額	224,603千円	△116,955千円
その他有価証券評価差額金	△553,743千円	258,915千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	445,480千円	1,242,605千円
その他の包括利益合計	△108,262千円	1,501,521千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,763,600	－	－	9,763,600
合計	9,763,600	－	－	9,763,600
自己株式
普通株式	125,976	850	49,900	76,926
合計	125,976	850	49,900	76,926

２．配当に関する事項

　　 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	144,564	15	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	125,483	13	2024年９月30日	2024年11月29日

　　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	184,046	利益剰余金	19	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,763,600	－	－	9,763,600
合計	9,763,600	－	－	9,763,600
自己株式
普通株式	76,926	2,550	70,700	8,776
合計	76,926	2,550	70,700	8,776

２．配当に関する事項

　　 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	184,046	19	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	155,444	16	2025年９月30日	2025年11月28日

　　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　 2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会	普通株式	156,077	利益剰余金	16	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	9,676,322千円	9,619,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,497,616千円	△2,049,478千円
現金及び現金同等物	8,178,705千円	7,569,894千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱米谷製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	976,751千円
固定資産	685,310
のれん	58,894
流動負債	△952,755
固定負債	△318,201
株式の取得価額	450,000
現金及び現金同等物	△693,722
差引：取得による収入	243,722

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等（「機械装置及び運搬具」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、部品製造事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、６か月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約61％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	3,011,865	3,011,865	－
資産計	3,011,865	3,011,865	－
(1）長期借入金	806,062	807,382	1,320
(2）リース債務	195,653	194,756	△897
負債計	1,001,715	1,002,138	422
デリバティブ取引	427,252	427,252	－

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	3,289,559	3,289,559	－
資産計	3,289,559	3,289,559	－
(1）長期借入金	2,759,352	2,759,931	579
(2）リース債務	119,367	121,773	2,406
負債計	2,878,719	2,881,705	2,986
デリバティブ取引	(77,422)	(77,422)	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	102,024	96,276

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	9,676,322	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,562,417	－	－	－
合計	14,238,739	－	－	－

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	9,619,373	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,850,315	－	－	－
合計	14,469,688	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,090,000	－	－	－	－	－
長期借入金	473,670	309,892	22,500	－	－	－
リース債務	90,209	80,535	17,623	4,507	2,777	－
合計	3,653,879	390,427	40,123	4,507	2,777	－

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,860,000	－	－	－	－	－
長期借入金	829,012	541,620	519,120	519,120	350,480	－
リース債務	84,443	22,443	7,224	5,255	－	－
合計	4,773,455	564,063	526,344	524,375	350,480	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,011,865	－	－	3,011,865
デリバティブ取引
通貨関連	－	427,252	－	427,252
資産計	3,011,865	427,252	－	3,439,117

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,289,559	－	－	3,289,559
資産計	3,289,559	－	－	3,289,559
デリバティブ取引
通貨関連	－	77,422	－	77,422
負債計	－	77,422	－	77,422

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	807,382	－	807,382
リース債務	－	194,756	－	194,756
負債計	－	1,002,138	－	1,002,138

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,759,931	－	2,759,931
リース債務	－	121,773	－	121,773
負債計	－	2,881,705	－	2,881,705

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,893,876	1,337,817	1,556,059
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,893,876	1,337,817	1,556,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	117,988	118,227	△238
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	117,988	118,227	△238
合計		3,011,865	1,456,044	1,555,820

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　84,810千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,289,559	1,357,868	1,931,691
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,289,559	1,357,868	1,931,691
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,289,559	1,357,868	1,931,691

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　79,063千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日現在）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	326,561	151,839	1,136

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,032,224	-	427,252	427,252
合計		1,032,224	-	427,252	427,252

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ
	売建
	タイバーツ	1,000,000	1,000,000	△77,422	△77,422
合計		1,000,000	1,000,000	△77,422	△77,422

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日改正）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。

当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	118,269千円	122,715千円
勤務費用	6,803千円	7,584千円
利息費用	3,209千円	3,792千円
数理計算上の差異の発生額	△11,087千円	34,337千円
退職給付の支払額等	△1,302千円	△3,292千円
その他	6,823千円	12,829千円
退職給付債務の期末残高	122,715千円	177,967千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－千円	－千円
	－千円	－千円
非積立型制度の退職給付債務	122,715千円	177,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,715千円	177,967千円
退職給付に係る負債	122,715千円	177,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,715千円	177,967千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	6,803千円	7,584千円
利息費用	3,209千円	3,792千円
数理計算上の差異の費用処理額	△11,087千円	34,337千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,074千円	45,714千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	2.7％	1.9％

（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	177,280千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	177,280千円	－千円
退職給付費用	－千円	△7,367千円
退職給付の支払額	－千円	△16,697千円
退職給付債務の期末残高	177,280千円	153,214千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	177,280千円	153,214千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,280千円	153,214千円
退職給付に係る負債	177,280千円	153,214千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,280千円	153,214千円

４．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,749千円、当連結会計年度210,284千円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

　翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は763,622千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は15年であります。

（ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上及び科目名

区分	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
売上原価	4,251千円	12,297千円
販売費及び一般管理費	16,579千円	41,005千円

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年３月発行 譲渡制限付株式報酬	2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬	2025年３月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社従業員持株会 457名	取締役（社外取締役を除く）３名、執行役員５名	当社従業員持株会 433名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 26,900株	普通株式 15,100株	普通株式 34,800株
付与日	2024年３月１日	2024年７月12日	2025年３月３日
譲渡制限期間	2024年３月１日～2027年３月１日	2024 年７月12日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日（ただし、当該退職の日が 2025 年６月30日以前の日である場合には、2025 年７月１日）までの間	2025年３月３日～2027年３月１日

	2024年３月発行 譲渡制限付株式報酬	2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬	2025年３月発行 譲渡制限付株式報酬
解除条件	対象従業員が2024年３月１日から2027年３月１日までの期間中（以下、「本譲渡制限期間」という。）、継続して、当社従業員持株会（以下、「本持株会」という。）の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社経営会議が正当と認める事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。以下同じ。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下、「退会申請受付日」という。）において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制限を解除する。	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024 年７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。	対象従業員が2025年３月３日から2027年３月１日までの期間中（以下、「本譲渡制限期間」という。）、継続して、当社従業員持株会（以下、「本持株会」という。）の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社経営会議が正当と認める事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。以下同じ。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下、「退会申請受付日」という。）において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	840円	1,080円	999円

	2025年７月発行 譲渡制限付株式報酬	2026年３月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）３名、執行役員６名	当社従業員持株会 541名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 29,700株	普通株式 41,000株
付与日	2025年７月15日	2026年３月２日
譲渡制限期間	2025年７月15日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間	2026年３月２日～2027年３月１日

	2025年７月発行 譲渡制限付株式報酬	2026年３月発行 譲渡制限付株式報酬
解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025年７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。	対象従業員が2026年３月２日から2027年３月１日までの期間中（以下、「本譲渡制限期間」という。）、継続して、当社従業員持株会（以下、「本持株会」という。）の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社経営会議が正当と認める事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。以下同じ。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下、「退会申請受付日」という。）において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	1,033円	1,214円

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2024年３月発行 譲渡制限付株式報酬	2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬	2025年３月発行 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	25,950	14,500	34,250
付与（株）	－	－	－
無償取得（株）	1,150	－	1,300
譲渡制限解除（株）	650	－	1,150
当連結会計年度末の 譲渡制限残（株）	24,150	14,500	31,800

	2025年７月発行 譲渡制限付株式報酬	2026年３月発行 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	29,700	41,000
無償取得（株）	－	100
譲渡制限解除（株）	－	50
当連結会計年度末の 譲渡制限残（株）	29,700	40,850

４．公正な評価単価の見積方法

	2024年３月発行 譲渡制限付株式報酬	2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬	2025年３月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な 評価単価の見積方法	譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2023年12月18日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値	譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2024年６月20日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値	譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2025年１月30日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値

	2025年７月発行 譲渡制限付株式報酬	2026年３月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な 評価単価の見積方法	譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2025年６月24日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値	譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2026年１月29日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値

５．譲渡制限付株式数の見積方法

　基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	842,801千円		920,928千円
投資有価証券評価損	624,915千円		625,388千円
棚卸資産評価損等	283,598千円		301,194千円
未実現利益	142,905千円		159,980千円
固定資産の減価償却超過額及び減損損失	143,978千円		503,076千円
未払費用（賞与及び法定福利費）否認額	93,955千円		86,842千円
その他	328,554千円		352,640千円
小計	2,460,708千円		2,950,051千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△837,276千円		△706,809千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,320,599千円		△1,452,968千円
評価性引当額小計	△2,157,875千円		△2,159,777千円
繰延税金資産小計	302,833千円		790,274千円
繰延税金負債と相殺	△173,039千円		△496,379千円
繰延税金資産の純額	129,793千円		293,895千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△503,204千円		△577,948千円
在外子会社の留保利益	△469,554千円		△480,047千円
有形固定資産	△167,274千円		△427,495千円
その他	△138,068千円		△53,602千円
繰延税金負債小計	△1,278,102千円		△1,539,093千円
繰延税金資産と相殺	173,039千円		496,379千円
繰延税金負債の純額	△1,105,063千円		△1,042,714千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	434	80,157	－	130,563	248,827	382,817	842,801
評価性引当額	△434	△80,157	－	△130,563	△248,827	△377,293	△837,276
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5,524	5,524

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	－	－	107,070	234,671	229,429	349,757	920,928
評価性引当額	－	－	△107,070	△234,671	△229,429	△135,638	△706,809
繰延税金資産	－	－	－	－	－	214,119	214,119

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
連結子会社との税率差	△5.52		△2.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.50
住民税均等割	0.08		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.97		0.60
税額控除	△0.82		△1.32
在外子会社の特別減税	△1.91		△1.32
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.56		4.71
評価性引当額	△6.57		△16.32
在外子会社の留保利益	△0.85		0.63
在外子会社の過年度法人税等	－		△0.57
子会社株式取得関連費用	0.94		－
その他	△0.01		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.47		15.09

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から、10年～45年と見積り、割引率は0.277％～4.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
期首残高	114,894千円	147,691千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,895千円	11,049千円
時の経過による調整額	7,901千円	1,228千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△30,935千円
期末残高	147,691千円	129,033千円

４．資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（収益認識関係）

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造事業	ソリューション事業	モビリティ事業
日本	11,066,340	1,364,659	8,774,238	21,205,239
米国	11,817,258	－	－	11,817,258
タイ	6,237,522	－	－	6,237,522
ベトナム	1,214,414	－	－	1,214,414
顧客との契約から 生じる収益	30,335,536	1,364,659	8,774,238	40,474,435
外部顧客への売上高	30,335,536	1,364,659	8,774,238	40,474,435

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造事業	ソリューション事業	モビリティ事業
日本	13,237,713	1,433,031	9,419,385	24,090,130
米国	11,830,717	－	－	11,830,717
タイ	6,527,389	－	－	6,527,389
ベトナム	1,342,222	－	－	1,342,222
顧客との契約から 生じる収益	32,938,042	1,433,031	9,419,385	43,790,459
外部顧客への売上高	32,938,042	1,433,031	9,419,385	43,790,459

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	531,710千円	264,461千円
売掛金	4,124,796千円	4,297,955千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	264,461千円	452,649千円
売掛金	4,297,955千円	4,397,666千円
契約負債(期首残高)	341,986千円	633,700千円
契約負債(期末残高)	633,700千円	625,957千円

　前連結会計年度の契約負債の残高は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。当連結会計年度の契約負債の残高は、部品製造事業における製品の対価として受け取った前受金、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち2024年４月１日現在の契約負債残高に含まれていた額は、261,890千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち2025年４月１日現在の契約負債残高に含まれていた額は、436,355千円であります。

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、部品製造事業における製品の対価、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	230,161千円	231,807千円
１年超２年以内	82,845千円	91,521千円
２年超３年以内	46,520千円	50,534千円
３年超	37,649千円	7,898千円
合計	397,177千円	381,761千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の３事業部制にて活動を展開しております。

従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション事業	モビリティ 事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	30,335,536	1,364,659	8,774,238	40,474,435	－	40,474,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	190,914	396,629	9,552	597,096	△597,096	－
計	30,526,450	1,761,289	8,783,791	41,071,531	△597,096	40,474,435
セグメント利益	2,063,971	278,586	348,228	2,690,786	13,842	2,704,628
セグメント資産	38,484,312	1,701,896	3,910,199	44,096,408	△378,896	43,717,511
その他の項目
減価償却費	2,322,409	18,978	233,491	2,574,879	△64,678	2,510,201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,289,091	12,791	761,912	4,063,794	△108,950	3,954,844

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション事業	モビリティ 事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	32,938,042	1,433,031	9,419,385	43,790,459	－	43,790,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,741	579,210	15,449	677,401	△677,401	－
計	33,020,784	2,012,241	9,434,834	44,467,860	△677,401	43,790,459
セグメント利益	1,744,142	370,126	298,834	2,413,104	△41,046	2,372,058
セグメント資産	41,371,251	1,562,539	5,637,117	48,570,908	△847,177	47,723,730
その他の項目
減価償却費	2,419,032	19,310	320,693	2,759,036	△78,040	2,680,996
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,643,389	31,446	1,741,403	7,416,238	△201,828	7,214,410

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,071,531	44,467,860
セグメント間取引消去	△597,096	△677,401
連結財務諸表の売上高	40,474,435	43,790,459

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,690,786	2,413,104
セグメント間取引消去	31,973	30,772
有形固定資産の未実現利益の調整額	△18,130	△71,818
連結財務諸表の営業利益	2,704,628	2,372,058

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,096,408	48,570,908
投資と資本の相殺消去	△67,270	△67,270
有形固定資産の調整額	△194,197	△226,999
その他の調整額	△117,429	△552,908
連結財務諸表の資産合計	43,717,511	47,723,730

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	部品製造事業	ソリューション 事業	モビリティ事業	合計
外部顧客への売上高	30,335,536	1,364,659	8,774,238	40,474,435

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	北米	タイ	アジア	合計
21,205,239	8,988,946	2,828,312	6,213,926	1,238,010	40,474,435

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	タイ	ベトナム	合計
10,025,518	5,040,698	1,723,717	695,671	17,485,605

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	26,572,003	部品製造事業
本田技研工業㈱のグループ会社	76,161	ソリューション事業
本田技研工業㈱のグループ会社	114,535	モビリティ事業

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	部品製造事業	ソリューション 事業	モビリティ事業	合計
外部顧客への売上高	32,938,042	1,433,031	9,419,385	43,790,459

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	北米	タイ	アジア	合計
24,090,130	9,502,559	2,328,157	6,496,435	1,373,176	43,790,459

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	タイ	ベトナム	合計
12,035,781	6,287,678	1,532,002	651,813	20,507,276

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	26,329,328	部品製造事業
本田技研工業㈱のグループ会社	13,708	ソリューション事業
本田技研工業㈱のグループ会社	171,215	モビリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	部品製造事業	ソリューション 事業	モビリティ事業	全社・消去	合計
減損損失	2,382	－	92,777	△105	95,054

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

				（単位：千円）
	部品製造事業	ソリューション 事業	モビリティ事業	全社・消去	合計
減損損失	146,872	－	－	△571	146,300

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	部品製造事業	ソリューション 事業	モビリティ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	31,895	－	31,895
当期末残高	58,894	－	60,788	－	119,683

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

					（単位：千円）
	部品製造事業	ソリューション 事業	モビリティ事業	全社・消去	合計
当期償却額	6,870	－	31,907	－	38,778
当期末残高	20,938	－	28,881	－	49,819

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	本田技研工業㈱	東京都港区	86,067,000	四輪車・二輪車・汎用機製造販売	（被所有）直接　24.5	当社製品の販売及び材料の購入	製品の販売	7,321,838	売掛金	574,000
							材料の購入	1,122,361	買掛金	71,458

 当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	本田技研工業㈱	東京都港区	86,067,000	四輪車・二輪車・汎用機製造販売	（被所有）直接　24.3	当社製品の販売及び材料の購入	製品の販売	7,152,973	売掛金	642,373
							材料の購入	1,031,119	買掛金	71,647

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	桶屋 泰三	－	－	当社 社外監査役	－	当社の顧問税理士	報酬の支払 (子会社分を含む)	11,935	未払金 (子会社分を含む)	－

 当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	桶屋 泰三	－	－	当社 社外監査役	－	当社の顧問税理士	報酬の支払 (子会社分を含む)	10,320	未払金 (子会社分を含む)	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

（2）材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

（3）桶屋 泰三氏は当社及び一部の国内連結子会社の顧問税理士であり、当社の社外監査役であります。税理士報酬については、双方協議の上、契約で定められた条件により決定しております。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種 類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	本田技研工業㈱	東京都港区	86,067,000	四輪車・二輪車・汎用機製造販売	（被所有）直接 24.5	商品の購入	商品の購入	6,553,315	買掛金	913,232

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種 類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	本田技研工業㈱	東京都港区	86,067,000	四輪車・二輪車・汎用機製造販売	（被所有）直接 24.3	商品の購入	商品の購入	7,254,235	買掛金	976,857

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種 類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ	米国 オハイオ州	561,568 千米ドル	四輪車生産	－	製品の販売	製品の販売	8,503,266	売掛金	695,551
その他の関係会社の子会社	ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイ国 アユタヤ県	5,460,000 千バーツ	四輪車生産	－	製品の販売	製品の販売	3,622,615	売掛金	613,384

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種 類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ	米国 オハイオ州	561,568 千米ドル	四輪車生産	－	製品の販売	製品の販売	8,548,289	売掛金	852,175
その他の関係会社の子会社	ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイ国 アユタヤ県	5,460,000 千バーツ	四輪車生産	－	製品の販売	製品の販売	3,714,737	売掛金	689,632

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

（2）商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,483.27円	2,661.42円
１株当たり当期純利益	185.32円	123.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,788,623	1,194,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,788,623	1,194,649
普通株式の期中平均株式数（株）	9,651,046	9,709,930

（重要な後発事象）

（会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社の設立）

　当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、会社分割（以下、「本新設分割」といいます。）の方法により、2026年４月１日を効力発生日として、中間持株会社である「ティースタート㈱」（以下、「中間持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

１．本新設分割による中間持株会社設立の目的

　当社グループは、事業環境の変化に応じた機動的な経営管理体制を構築するため、事業ごとの経営責任及び収益管理を明確化し、事業特性に応じた迅速な意思決定を可能とする体制の整備を推進しております。

　この一環として、本新設分割により中間持株会社を設立し、当社の既存子会社である㈱ホンダ自販タナカ及び、本新設分割の効力発生日に当社が株式取得により子会社化したティーアーク㈱をその傘下に配置いたしました。

２．本新設分割の当事会社の概要

　［分割会社］

（１）名称 田中精密工業㈱（当社）

　［新設会社］

（１）名称	ティースタート㈱
（２）所在地	富山県富山市新庄本町二丁目９番７９号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 沖 健司
（４）事業内容	当社グループに属する事業会社の経営管理及びその統括に関する業務
（５）資本金	10百万円
（６）設立年月日	2026年４月１日
（７）発行済株式数	92,000株
（８）決算期	３月31日
（９）大株主及び持株比率	当社 100％

３．分割する事業の概要

（１）分割する事業の内容

　当社グループに属する事業会社の経営管理及び統括に係る機能の一部を、本新設分割により新設する中間持株会社に承継させます。

（２）分割する事業の経営成績

　収益事業を行っていないため、該当事項はありません。

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2026年４月１日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	－百万円	流動負債	－百万円
固定資産	46百万円	固定負債	－百万円
合計	46百万円	合計	－百万円

（注）流動資産、流動負債及び固定負債はありません。

（自己株式の取得及びその他の関係会社の異動）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、本公開買付けが６月11日をもって終了いたしました。

　なお、本公開買付けの終了をもって、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

　また、本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日である2026年７月３日をもって、当社のその他の関係会社に異動が生じることとなりました。

１．自己株式の取得を行う理由

　事業ポートフォリオ戦略（新規顧客の獲得・主要顧客以外の取引拡大）と資本構成の最適化、資本効率の向上並びに当社の経営の機動性及び自律性の強化を図ることを目的とするものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　①取得する株式の種類　　　当社普通株式

　②取得する株式の総数　　　1,177,100株（上限）

　③株式の取得価額の総額　　1,107,651,100円（上限）

　④取得期間　　　　　　　　2026年５月15日～2026年７月31日

　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における公開買付け

３．本公開買付けの結果

　買付数　　　　　　　　　　1,088,600株

４．その他の関係会社の異動

①異動が生じる経緯

　本公開買付けにおいて、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である本田技研工業㈱（以下、「本田技研工業」という。）から、その所有する当社普通株式の一部である1,070,000株の応募があり、本公開買い付けの結果、当社は本田技研工業の応募株式の全てを取得することとなりました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、本公開買付けの決済の開始日である2026年７月３日付で、本田技研工業は当社のその他の関係会社に該当しないこととなります。

②異動する株主の概要

（１）名称	本田技研工業㈱
（２）所在地	東京都港区虎ノ門二丁目２番３号
（３）代表者の役職・氏名	取締役 代表執行役社長 三部 敏宏
（４）事業内容	自動車、船舶、航空機その他の輸送用機械器具の製造、販売、賃貸及び修理等

③異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

	属性	議決権の数（議決権所有割合）
		直接所有分	合算対象分	合計
異動前	主要株主である 筆頭株主及び その他の関係会社	23,760個 (24.36％)	－	23,760個 (24.36％)
異動後	主要株主である 筆頭株主	13,060個 (15.04％)	－	13,060個 (15.04％)

（注１）異動前の「議決権所有割合」は、2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数（9,763,600株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（8,776株）を控除した株式数（9,754,824株）を基準に計算しております。

（注２）異動後の「議決権所有割合」は上記（注１）記載の議決権の数（97,548個）から、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式（1,070,000株）に係る議決権の数（10,700個）を控除した86,848個を基準に計算しております。

（注３）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（投資有価証券の売却）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議し、売却を実行いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。

１．投資有価証券売却の理由

　コーポレート・ガバナンスの観点からの政策保有株式の縮減、資本効率の改善及び財務体質の強化を図るためであります。

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

（２）売却日　　　　2026年５月15日

（３）売却益　　　　763百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,090,000	3,860,000	1.4	－
１年内返済予定の長期借入金	473,670	829,012	1.0	－
１年内返済予定のリース債務	90,192	84,443	7.9	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	332,392	1,930,340	1.0	2027年～2030年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	105,461	34,923	7.9	2027年～2030年
合計	4,091,715	6,738,719	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均を使用しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	541,620	519,120	519,120	350,480
リース債務	22,443	7,224	5,255	－
合計	564,063	526,344	524,375	350,480

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,843,572	20,400,365	31,641,842	43,790,459
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	741,897	1,507,837	2,261,163	1,678,711
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	484,531	971,845	1,399,581	1,194,649
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	50.02	100.20	144.22	123.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	50.02	50.18	44.03	△21.07

(注)当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,004,550	1,338,821
受取手形	210,730	227,478
売掛金	※２ 1,667,553	※２ 1,473,957
商品及び製品	533,210	466,590
仕掛品	508,133	439,162
原材料及び貯蔵品	815,165	836,610
前払費用	123,353	100,493
短期貸付金	－	500,000
未収入金	※２ 340,598	※２ 521,176
その他	※２ 51,443	※２ 117,215
流動資産合計	5,254,739	6,021,507
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 1,476,229	※１,※３ 2,164,127
構築物	85,751	140,801
機械及び装置	※３ 2,837,637	※３ 3,725,432
車両運搬具	※３ 6,161	※３ 16,234
工具、器具及び備品	114,888	272,022
土地	※１ 1,767,547	※１ 1,767,547
建設仮勘定	1,173,830	737,841
有形固定資産合計	7,462,046	8,824,007
無形固定資産
ソフトウエア	53,981	345,023
その他	6,010	6,010
無形固定資産合計	59,992	351,034
投資その他の資産
投資有価証券	785,463	1,271,575
関係会社株式	4,297,244	4,185,000
出資金	9,571	9,571
関係会社出資金	1,380,918	1,380,918
その他	115,412	53,793
投資その他の資産合計	6,588,610	6,900,859
固定資産合計	14,110,649	16,075,901
資産合計	19,365,388	22,097,409

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	22,266	2,326
買掛金	※２ 609,292	※２ 482,066
電子記録債務	407,872	228,046
ファクタリング債務	278,264	41,477
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,406,112	※１ 620,292
リース債務	75,681	71,309
未払金	※２ 1,417,612	※２ 986,614
未払費用	193,499	135,340
未払法人税等	17,015	28,180
契約負債	150,434	122,719
預り金	30,315	37,486
その他	83,337	117,365
流動負債合計	6,091,703	4,973,226
固定負債
長期借入金	※１ 221,172	※１ 2,467,840
リース債務	79,921	17,435
資産除去債務	16,174	15,538
繰延税金負債	441,898	555,758
固定負債合計	759,166	3,056,573
負債合計	6,850,870	8,029,799
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金
資本準備金	324,233	324,233
資本剰余金合計	324,233	324,233
利益剰余金
利益準備金	125,047	125,047
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	10,219	10,219
別途積立金	4,515,000	4,515,000
繰越利益剰余金	6,049,760	7,296,087
利益剰余金合計	10,700,028	11,946,355
自己株式	△60,512	△6,899
株主資本合計	11,463,939	12,763,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,050,578	1,303,730
評価・換算差額等合計	1,050,578	1,303,730
純資産合計	12,514,518	14,067,609
負債純資産合計	19,365,388	22,097,409

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 13,450,281	※１ 13,872,902
売上原価	※１ 11,044,969	※１ 11,475,264
売上総利益	2,405,312	2,397,637
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,972,895	※１,※２ 2,017,910
営業利益	432,416	379,726
営業外収益
受取利息	663	4,150
受取配当金	※１ 2,109,336	※１ 1,364,800
その他	※１ 111,285	※１ 106,263
営業外収益合計	2,221,285	1,475,214
営業外費用
支払利息	※１ 23,819	※１ 43,832
為替差損	9,474	27,510
その他	22,467	33,857
営業外費用合計	55,761	105,200
経常利益	2,597,940	1,749,741
特別利益
固定資産売却益	※３ 27,909	※３ 16,002
投資有価証券売却益	－	63,232
補助金収入	60,000	－
特別利益合計	87,909	79,234
特別損失
固定資産除却損	※４ 103,025	※４ 89,568
減損損失	2,382	6,963
固定資産圧縮損	60,000	－
投資有価証券評価損	5,497	1,418
特別損失合計	170,905	97,949
税引前当期純利益	2,514,944	1,731,026
法人税、住民税及び事業税	160,215	144,897
法人税等調整額	134	－
法人税等合計	160,349	144,897
当期純利益	2,354,595	1,586,128

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,190	324,233	－	125,047	10,353	4,515,000	3,983,107
当期変動額
剰余金の配当							△270,047
固定資産圧縮積立金の 取崩					△134		134
当期純利益							2,354,595
自己株式の取得			512
自己株式の処分			△39,371
譲渡制限付株式報酬			20,830
利益剰余金から資本剰余金への振替			18,027				△18,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△134	－	2,066,653
当期末残高	500,190	324,233	－	125,047	10,219	4,515,000	6,049,760

	株主資本		評価・ 換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△99,370	9,358,561	1,568,503	10,927,064
当期変動額
剰余金の配当		△270,047		△270,047
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
当期純利益		2,354,595		2,354,595
自己株式の取得	△512	－		－
自己株式の処分	39,371	－		－
譲渡制限付株式報酬		20,830		20,830
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△517,924	△517,924
当期変動額合計	38,858	2,105,378	△517,924	1,587,453
当期末残高	△60,512	11,463,939	1,050,578	12,514,518

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,190	324,233	－	125,047	10,219	4,515,000	6,049,760
当期変動額
剰余金の配当							△339,491
当期純利益							1,586,128
自己株式の取得			2,169
自己株式の処分			△55,782
譲渡制限付株式報酬			53,302
利益剰余金から資本剰余金への振替			309				△309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,246,327
当期末残高	500,190	324,233	－	125,047	10,219	4,515,000	7,296,087

	株主資本		評価・ 換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△60,512	11,463,939	1,050,578	12,514,518
当期変動額
剰余金の配当		△339,491		△339,491
当期純利益		1,586,128		1,586,128
自己株式の取得	△2,169	－		－
自己株式の処分	55,782	－		－
譲渡制限付株式報酬		53,302		53,302
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			253,151	253,151
当期変動額合計	53,612	1,299,939	253,151	1,553,091
当期末残高	△6,899	12,763,879	1,303,730	14,067,609

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ…………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　６～38年

　　機械及び装置　４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　ヘッジ会計の方法

　イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。

　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…………為替予約

　ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

　ハ．ヘッジ方針

　外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	533,210	466,590
仕掛品	508,133	439,162
原材料及び貯蔵品	815,165	836,610

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の棚卸資産の評価は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　１．資産の評価基準及び評価方法　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

　顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定には、当社が過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

　将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物 土地	781,760 千円 584,288 千円	781,760	千円	584,288	千円	1,529,097 千円 584,288 千円	1,529,097	千円	584,288	千円
781,760	千円
584,288	千円
1,529,097	千円
584,288	千円
計	1,366,049 千円	1,366,049	千円	2,113,386 千円	2,113,386	千円
1,366,049	千円
2,113,386	千円

担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,350,000 千円 340,032 千円 198,192 千円	1,350,000	千円	340,032	千円	198,192	千円	2,000,000 千円 577,272 千円 1,394,560 千円	2,000,000	千円	577,272	千円	1,394,560	千円
1,350,000	千円
340,032	千円
198,192	千円
2,000,000	千円
577,272	千円
1,394,560	千円
計	1,888,224 千円	1,888,224	千円	3,971,832 千円	3,971,832	千円
1,888,224	千円
3,971,832	千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	1,177,893千円	1,961,276千円
短期金銭債務	1,162,193千円	111,259千円
長期金銭債務	－千円	1,000,000千円

※３．圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	60,166千円	60,166千円
機械及び装置	17,108千円	17,108千円
車両運搬具	1,200千円	1,200千円
計	78,474千円	78,474千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,498,272千円	9,057,187千円
仕入高	1,167,000千円	1,085,092千円
その他の営業取引	133,731千円	147,908千円
営業取引以外の取引による取引高	2,526,512千円	1,971,738千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
荷造運賃	211,759千円	227,263千円
従業員給与・賞与	449,814千円	464,232千円
退職給付費用	24,480千円	25,873千円
減価償却費	23,447千円	68,838千円
研究開発費	499,531千円	475,316千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	273千円		－千円
機械及び装置	26,777千円		14,395千円
車両運搬具	379千円		960千円
工具、器具及び備品	479千円		646千円
計	27,909千円		16,002千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	19,684千円		16,286千円
構築物	337千円		3,167千円
機械及び装置	10,809千円		7,211千円
車両運搬具	0千円		0千円
工具、器具及び備品	77千円		482千円
ソフトウエア	75千円		140千円
撤去費用	72,040千円		62,280千円
計	103,025千円		89,568千円

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,266,818	2,266,818

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認額	611,439千円		611,884千円
税務上の繰越欠損金	656,289千円		571,170千円
関係会社出資金評価損否認額	185,982千円		185,982千円
棚卸資産評価損	186,272千円		171,394千円
未払費用（賞与及び法定福利費）否認額	57,602千円		40,919千円
繰越外国税額控除	28,502千円		34,861千円
有形固定資産の減価償却超過額	14,829千円		15,385千円
関係会社株式評価損否認額	11,128千円		11,128千円
研究開発費	31,422千円		－千円
その他	50,038千円		118,547千円
小計	1,833,506千円		1,761,274千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△656,289千円		△571,170千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,177,217千円		△1,190,103千円
評価性引当額小計	△1,833,506千円		△1,761,274千円
繰延税金資産小計	－千円		－千円
繰延税金負債と相殺	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	－千円		－千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△437,229千円		△551,089千円
その他	△4,669千円		△4,669千円
繰延税金負債小計	△441,898千円		△555,758千円
繰延税金資産と相殺	－千円		－千円
繰延税金負債の純額	△441,898千円		△555,758千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.86		△21.13
住民税均等割	0.03		0.04
評価性引当額の増減	△4.01		△4.98
税額控除	△0.90		△1.20
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.96		4.57
その他	0.58		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.38		8.37

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「１　連結財務諸表等　（１）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,476,229	843,646	16,308	139,440	2,164,127	4,944,964
	構築物	85,751	70,886	3,167	12,669	140,801	621,090
	機械及び装置	2,837,637	1,795,329	15,304 (6,963)	892,230	3,725,432	15,578,601
	車両運搬具	6,161	16,782	0	6,709	16,234	109,639
	工具、器具及び備品	114,888	264,915	500	107,280	272,022	1,699,551
	土地	1,767,547	－	－	－	1,767,547	－
	建設仮勘定	1,173,830	2,217,768	2,653,757	－	737,841	－
	計	7,462,046	5,209,329	2,689,037 (6,963)	1,158,330	8,824,007	22,953,846
無形 固定資産	ソフトウエア	53,981	382,138	76,114	14,981	345,023	－
	その他	6,010	－	－	－	6,010	－
	計	59,992	382,138	76,114	14,981	351,034	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新庄工場	工場及び事務所	809,067千円
機械及び装置	婦中工場	自動車部品製造設備	1,519,435千円
工具、器具及び備品	新庄工場	自動車部品製造設備	172,960千円
建設仮勘定	婦中工場	自動車部品製造設備	1,484,501千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.tanasei.co.jp
株主に対する特典	毎年３月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載された1,000株以上所有の株主に対し新米５㎏、500株以上所有の株主に対し新米３㎏を贈呈

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第74期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月24日北陸財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月24日北陸財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

（第75期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月13日北陸財務局長に提出

(4)臨時報告書

2025年７月１日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2026年５月１日　至　2026年５月31日）　2026年６月15日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

				2026年６月22日
田中精密工業株式会社
取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 富山オフィス

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長井 裕太

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠﨑 和博

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

田中精密工業株式会社における補修用部品等の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
田中精密工業株式会社の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額7,357,403千円には、田中精密工業株式会社における自動車部品製造事業に関する製品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産計1,742,364千円が含まれており、連結総資産の3.7％を占めている。 　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定された価額で評価される。田中精密工業株式会社では、自動車部品製造事業に関する棚卸資産のうち、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産（以下「補修用部品等」という。）については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切下げて評価している。この一定の率は、過去の販売実績や将来の需要予測を踏まえて設定されている。 　自動車業界では、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいる。特に脱炭素化により、部品製造事業におけるエンジン部品製造は長期的に社会的需要の低下が見込まれる。こうした経営環境の変化の結果、これまでに販売された車種に係る補修用部品等の需要は大きく変動する可能性があり、需要の予測には高い不確実性を伴う。特に、田中精密工業株式会社が保有する補修用部品等の残高は、他の連結子会社に比べて重要性が高い。 　以上から、当監査法人は、田中精密工業株式会社における補修用部品等の評価の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、田中精密工業株式会社における補修用部品等の評価の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。   　（1）内部統制の評価 　補修用部品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。   　（2）補修用部品等の評価の適切性の検討 　補修用部品等の評価の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●　補修用部品等の将来の需要予測や販売見込について生産管理責任者に質問した。 ●　補修用部品等の収益性の低下が網羅的に識別されているか否かを検討するため、在庫管理システムのすべての棚卸資産データから最終の購入あるいは入庫があった時点から一定期間経過している棚卸資産を抽出し、経営者が識別した簿価切下げの対象となる補修用部品等の金額と照合した。 ●　過去の補修用部品等の販売実績の推移を分析して、経営者が販売実績や将来の需要予測を踏まえて設定した規則的に帳簿価額を切下げる際に使用する率の適切性を評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中精密工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、田中精密工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

				2026年６月22日
田中精密工業株式会社
取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 富山オフィス

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長井 裕太

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠﨑 和博

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中精密工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

補修用部品等の評価の適切性

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（田中精密工業株式会社における補修用部品等の評価の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。