コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    6586 株式会社マキタ 有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月23日
    【事業年度】 第114期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 株式会社マキタ
    【英訳名】 Makita Corporation
    【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
    【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
    【電話番号】 (0566) 98－1711
    【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
    【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
    【電話番号】 (0566) 97－1717
    【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (１) 連結経営指標等

    回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上収益 (百万円) 739,260 764,702 741,391 753,130 777,600
    税引前利益 (百万円) 92,483 23,887 64,017 108,477 108,017
    親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 64,770 11,705 43,691 79,338 79,414
    親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 107,196 42,093 114,558 75,436 156,678
    親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 746,344 769,247 868,156 926,005 997,340
    資産合計 (百万円) 1,007,497 1,099,351 1,055,808 1,106,525 1,181,185
    １株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,748.64 2,832.89 3,227.06 3,441.88 3,859.45
    基本的１株当たり当期利益 (円) 238.54 43.11 162.13 294.90 299.95
    親会社所有者帰属持分比率 (％) 74.1 70.0 82.2 83.7 84.4
    親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 9.2 1.5 5.3 8.8 8.3
    株価収益率 (倍) 16.5 76.1 26.3 16.7 16.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △103,660 44,430 237,086 129,874 102,336
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △27,891 △37,680 △25,619 △37,872 △17,634
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 52,626 80,970 △191,277 △33,545 △99,167
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 71,057 162,720 196,645 253,279 257,385
    従業員数 (名) 20,233 18,804 17,669 17,641 17,586
    (外、平均臨時従業員数) (3,897) (2,039) (1,898) (1,958) (2,661)

    (注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    ２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    (２) 提出会社の経営指標等

    回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 536,677 414,948 321,080 434,880 467,662
    経常利益 (百万円) 38,040 18,967 99,626 45,945 75,208
    当期純利益 (百万円) 32,916 15,451 84,081 37,269 62,527
    資本金 (百万円) 24,206 24,206 24,206 24,206 24,206
    発行済株式総数 (千株) 280,017 280,017 280,017 280,017 280,017
    純資産額 (百万円) 436,519 434,002 508,266 527,557 512,766
    総資産額 (百万円) 605,668 621,657 602,265 605,075 640,689
    １株当たり純資産額 (円) 1,607.61 1,598.29 1,889.30 1,960.88 1,984.27
    １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) (円) 72.00 21.00 57.00 110.00 150.00
    (10.00) (10.00) (10.00) (20.00) (20.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 121.22 56.90 312.01 138.53 236.17
    自己資本比率 (％) 72.1 69.8 84.4 87.2 80.0
    自己資本利益率 (％) 7.6 3.5 17.8 7.2 12.0
    株価収益率 (倍) 32.5 57.6 13.7 35.6 21.5
    配当性向 (％) 59.4 36.9 18.3 79.4 63.5
    従業員数（外、平均臨時従業員数) (名) 3,245(979) 3,384(767) 3,427(643) 3,431(687) 3,435(684)
    株主総利回り (％) 84.4 71.1 93.2 109.3 115.6
    （比較指標：TOPIX（東証株価　指数）） (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 7,050 4,086 4,687 5,539 6,130
    最低株価 （円） 3,464 2,589 3,070 3,720 3,674

    (注) １　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

    ２　自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

    ３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ４　第114期の１株当たり配当額150円のうち、期末配当額130円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ２ 【沿革】

    年月 摘要
    1915年３月 牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
    1938年12月 個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
    1945年４月 工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。
    1958年１月 国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
    1962年５月 商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
    1962年８月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
    1968年８月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
    1970年７月 東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
    1970年７月 マキタU.S.A., Inc.(米国)設立。
    1970年７月 岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
    1971年９月 マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
    1972年12月 マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。
    1973年５月 マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。
    1973年６月 アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。
    1973年11月 マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。
    1974年５月 マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。
    1974年６月 マキタS.p.A.(イタリア)設立。
    1977年２月 米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
    1977年２月 S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
    1977年４月 マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。
    1981年６月 マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
    1981年９月 マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。
    1982年２月 欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。
    1983年４月 マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。
    1984年９月 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
    1986年７月 城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
    1988年５月 マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
    1989年４月 マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
    1989年５月 決算期を２月20日から３月31日に変更。
    1989年12月 マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
    1991年１月 チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。
    1991年４月 商号を株式会社マキタに変更。
    1992年７月 マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。
    1993年11月 マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
    1993年12月 牧田(中国)有限公司(中国)設立。
    1994年７月 マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
    1994年11月 マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
    1995年４月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。
    1995年４月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
    1995年５月 マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。
    1995年９月 株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
    1996年５月 マキタ Kft.(ハンガリー)設立。
    年月 摘要
    1996年８月 マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
    1997年４月 マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。
    1998年４月 マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
    1998年６月 ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。
    1999年３月 マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
    1999年４月 マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。
    2000年２月 マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。
    2000年４月 マキタSA(スイス)設立。
    2000年11月 牧田(昆山)有限公司(中国)設立。
    2001年１月 マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
    2001年３月 マキタOy(フィンランド)設立。
    2001年３月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
    2003年２月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
    2003年６月 マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。
    2003年10月 マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。
    2003年11月 マキタs.r.o.(スロバキア)設立。
    2004年２月 アムステルダム証券取引所の上場廃止。
    2004年９月 城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
    2005年５月 民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
    2005年５月 マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。
    2005年６月 マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。
    2006年１月 兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
    2007年１月 マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。
    2007年３月 富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
    2007年５月 富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
    2007年８月 富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
    2008年２月 マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。
    2008年４月 マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド）設立
    2008年５月 株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
    2008年６月 マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年９月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。
    2008年８月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
    2008年12月 マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。
    2009年３月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
    2009年11月 マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。
    2011年３月 マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。
    2011年８月 マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。
    2012年６月 マキタ韓国株式会社(韓国)清算。
    2013年１月 マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。
    2013年４月 株式会社マキタ沼津を吸収合併。
    2013年４月 ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
    2013年10月 マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。
    2014年10月 マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。
    2018年５月 マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。
    2018年８月 マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。
    2018年12月 マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。
    2019年３月 尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
    2021年４月 マキタ・モロッコ SARLAUを設立。
    2021年６月 尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。
    2022年３月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。
    2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。
    2022年７月 マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.（台湾）設立。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。

    なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

    当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。

    生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。

    生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。

    販売体制…………海外においてマキタU.S.A., Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。

    その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。

    事業の系統図は次の通りです。

    ４ 【関係会社の状況】

    (連結子会社)

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(％) 被所有割合(％)
    マキタU.S.A.,Inc.(注)３ 米国ロサンゼルス 千米ドル161,400 電動工具の販売 100.0 ― 当社製品の販売役員の兼任　３名債務の保証
    マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(注)３ 米国アトランタ 千米ドル73,600 電動工具の製造 100.0(80.0) ― 当社製品の製造役員の兼任　２名
    マキタ・カナダInc. カナダトロント郊外 千カナダドル16,000 電動工具の販売 100.0 ― 当社製品の販売役員の兼任　１名資金援助　有
    マキタ(U.K.)Ltd.(注)３ 英国ロンドン郊外 千英ポンド158,923 同上 100.0 ― 当社製品の販売役員の兼任　２名当社設備を貸与
    マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(注)３ 英国テルフォード 千英ポンド37,600 電動工具の製造 100.0(100.0) ― 当社製品の製造役員の兼任　１名
    マキタ・フランスSAS フランスビュッシー　サンジョルジュ 千ユーロ12,436 電動工具の販売 55.0(55.0) ― 当社製品の販売役員の兼任　２名
    マキタS.p.A.　　　　　　　　　(注)３ イタリアミラノ 千ユーロ16,000 同上 100.0(100.0) ― 当社製品の販売役員の兼任　２名
    マキタ・ヴェルクツォイクG m b H（ドイツ）(注)３,４ ドイツラティンゲン 千ユーロ7,669 同上 100.0(99.0) ― 当社製品の販売役員の兼任　３名
    マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG m b H(注)３ ドイツハンブルグ 千ユーロ3,105 園芸用機器の製造 100.0(34.1) ― 当社製品の製造役員の兼任　１名
    マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft.m.b.H.(オーストリア)　　　　　　　　　(注)３ オーストリアウィーン 千ユーロ34,823 電動工具の販売 100.0(100.0) ― 当社製品の販売役員の兼任　２名
    マキタSp.zo.o. ポーランドビェルスコビヤウア 千ズロチ17,016 同上 100.0(100.0) ― 当社製品の販売
    マキタOy フィンランドヘルシンキ 千ユーロ100 同上 100.0(100.0) ― 当社製品の販売役員の兼任　２名
    マキタLLC(注)３ ロシアモスクワ 千ルーブル83,207 同上 100.0(19.8) ― 当社製品の販売役員の兼任　２名
    牧田(中国)有限公司(注)３ 中国江蘇省昆山 千米ドル80,000 電動工具の製造並びに販売 100.0 ― 当社製品の製造並びに販売役員の兼任　３名
    牧田(昆山)有限公司(注)３ 中国江蘇省昆山 千米ドル25,000 電動工具の製造 100.0 ― 当社製品の製造役員の兼任　３名
    マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）(注)３ ルーマニアブラネスティ 千ルーマニアレイ975,942 電動工具の製造 100.0 ― 当社製品の製造役員の兼任　１名
    マキタ・オーストラリアPty. Ltd. オーストラリアシドニー 千豪ドル13,000 電動工具の販売 100.0 ― 当社製品の販売
    マキタ・ド・ブラジルLtda.(注)３ ブラジルポンタグロッサ 千ブラジルレアル917,567 電動工具の製造並びに販売 99.9 ― 当社製品の製造並びに販売
    マキタ・ガルフFZE アラブ首長国連邦ドバイ 千ディルハム22,391 電動工具の販売 100.0 ― 当社製品の販売役員の兼任　２名
    その他　34社

    (注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ２　議決権の所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合(内数)であります。

    ３　特定子会社であります。

    ４  マキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

    マキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）
    主要な損益情報等 ① 売上収益 94,346百万円
    ② 税引前利益 5,261百万円
    ③ 当期利益 3,745百万円
    ④ 資本合計 44,527百万円
    ⑤ 資産合計 78,490百万円

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

     （１）会社の経営の基本方針
    　当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
    （２）目標とする経営指標
    　当社グループは、2030年度までの５年間を持続的な成長を実現するための収益構造・事業基盤強化フェーズと位置づけ、安定的な収益構造への転換と資本効率の改善を実現することにより、将来の持続可能な成長と企業価値の向上を図ってまいります。2030年度に連結売上収益営業利益率15％以上、ROE11％以上の達成を目指すとともに、グローバルで競争力を維持するために必要な流動性を確保する観点から、現金及び現金同等物について月商２～３か月分を適正なキャッシュ水準として維持してまいります。
    （３）中長期的な会社の経営戦略
    　当社グループは、長期目標として「Strong Company」を掲げるとともに、中長期的には「社会課題の解決に貢献するSolution Company」として、「現場の人手不足」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題へのソリューション提供を通じて、社会と共に成長することを目指しております。その実現に向けて、充電製品を軸に、外部環境に依存しない強固なビジネスモデル・事業基盤を確立し、「充電製品の総合サプライヤー」へ進化してまいります。

    当社グループの強みは、バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制にあります。これらの強みを活かし、当社の充電製品シリーズの中でも特にハイパワー・高耐久を誇る40Vmaxシリーズの浸透・拡販を通じて、従来の充電製品では対応が難しかった高負荷作業領域まで充電製品の適用範囲を広げるとともに、園芸用機器をはじめとする成長分野への展開を進め、多種多様なエンドマーケットにおける事業領域の拡大を図ってまいります。

    世界各地に販売・サービス拠点を持つ当社は、各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、これが当社の競争力の源泉となっております。今後はこれに加え、グローバルに張り巡らせた販売・サービス拠点網を活用し、販売人員の増強や現場訪問の強化により注力することで、ユーザーの潜在的課題を捉えるグローバル体制を確立し、最適なソリューション提案力の向上につなげてまいります。さらに、技術革新や顧客ニーズの急速な変化に対応し、研究開発、人材、設備への投資を着実に進めるほか、生産地の分散、調達地の多極化等によりサプライチェーンの強靭化を図り、有事においても生産・販売を止めない供給体制の構築を進めてまいります。

    加えて、為替リスク、地政学リスクを始めとした不確実性の高い事業環境においては、環境の変化に応じた成長戦略を機動的に推進するとともに、資本効率を意識した経営をより重視し、適切なキャッシュアロケーション、株主還元の強化等を通じて、持続的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。

     （４）会社の対処すべき課題と対応
    　世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
    こうした経営環境を前提に、当社グループは、
    ・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
    ・ 電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。
    ・ 特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。
    ・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。
    などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    〈ガバナンス〉

    当社は、事業を通じた重要課題（マテリアリティ）への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。

    ステークホルダーからの期待や社会動向と現在の経営課題や経営環境を基に、同委員会での議論・審議を経て、マテリアリティを選定し、取り組みを実施しています。

    同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、温室効果ガス（GHG）排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。

    サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。

    〈リスク管理〉

    当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中でサステナビリティに関わるリスクについて識別、評価及び管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評価・管理しております。

    取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。また、マテリアリティの中でも気候変動と人的資本は、当社の持続的な企業価値向上に影響を与える特に重要な課題であると認識しており、取り組みを強化しております。

    (脱炭素に向けた取り組み)

    頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。

    そのため、当社グループは現在使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するとともに、自社の事業活動でのGHG排出量を2040年度までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

    これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社グループの事業活動等に与える影響について、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、当社グループは2021年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ホームページをご覧ください。（https://www.makita.co.jp/sustainability/environment/02/）

    〈戦略〉

    当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する１.５～２℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行した３～４℃の世界観を整理しました。

    これらの世界観をもとに、当社グループの気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果が以下の通りです。シナリオ分析結果、今後の方針・取り組み及び脱炭素社会への移行計画など詳細は、当社ホームページをご覧ください。

    〈リスク〉

    タイプ カテゴリ リスク 発現時期 可能性
    大項目 小項目
    移行 政策・法規制 カーボンプライスの引き上げ／省エネ・低炭素規制 自社のGHG排出量に応じた操業コスト増加 短～中期 大
    原材料、エネルギー等の調達コスト増加
    省エネ対応強化への設備投資コスト増加 短期 大
    再エネ調達コスト増加
    バッテリ規制 バッテリの調達コスト増加 中～長期 大
    技術 製品技術開発競争 環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた技術・製品の開発コスト増加 短～中期 大
    次世代バッテリの技術開発競争 容量・電圧・寿命・安全性等に優れた次世代バッテリの開発コスト増加
    市場 市場価格の変化 バッテリ需要増加による調達コスト増加 短期 大
    半導体需要増加による調達コスト増加
    輸送の脱炭素化に伴う輸送コスト増加 短～中期 大
    評判 情報開示要請の高まり 開示情報の他社対比劣後による評判低下 短期 中
    物理 急性 風水災の頻発化・激甚化 当社グループの拠点における物的被害の発生 短期 中
    事業中断による休業損害の発生
    サプライチェーンの途絶による休業損害の発生

    リスク発現時期の尺度　短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超

    〈機会〉

    タイプ カテゴリ 機会 発現時期 可能性
    大項目 小項目
    移行 エネルギー源 カーボンプライスの引き上げ カーボンニュートラルに向けたGHG排出量削減による操業コスト減少 短～中期 大
    製品とサービス 製品技術開発競争 環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた製品の開発による他社製品との差別化 短期 大
    次世代バッテリの技術開発競争 性能が優れた次世代バッテリの開発による他社製品との差別化 中～長期
    市場 省エネ・低炭素規制 エンジン式から充電式への製品シフトによる市場拡大・製品需要増加 短期 大
    建築・建設市場の変化 建築物のZEB※1/ZEH※2化、太陽光発電設備やEV充電設備の設置工事等に伴う製品需要増加
    情報開示要請の高まり 開示情報の充実化による評判向上 中
    物理 気温の上昇、気候・気象の両極端化 自宅で過ごす時間の長期化によるDIY需要増加に伴う製品需要増 短～中期 大
    レジリエンス 風水災の頻発化・激甚化 防災市場の拡大・製品需要増、被災地域における復旧・復興への貢献 短期 大
    気温の上昇 暑熱環境下における作業環境改善のための製品需要増 短～中期

    機会実現時期の尺度　短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超

    ※1 Net Zero Energy Building ※2 Net Zero Energy House

    〈指標と目標〉

    当社グループでは、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2040年度までに、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。また、Scope１、２については、2030年度までに2020年度比で半減することを中期目標とします。

    (人的資本の活用に関する取り組み)

    当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。なお、人的資本の活用に関する取り組みは連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度の違いが様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における指標及び実績を記載しております。

    〈人的資本に関する考え方・戦略〉

    当社は1970年代にアメリカに進出して以来、積極的な海外展開を推し進め成長してきました。2005年には競合に先駆けてリチウムイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入し、また近年ではグローバルに環境対応の重要性が注目される中、エンジン製品から充電製品への置き換えを推進し、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。このようにグローバルな市場環境の変化に柔軟に応え続けてきたことが、マキタの成長の原点であると考えています。そして、当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。

    今後もマキタはグローバルに市場環境の変化を察知し、需要に応え続けることで成長していくことを目指します。そのために、多様な人財の活躍とグローバル化を推進します。

    〈人的資本に関する指標及び目標〉

    ①新規採用人財の早期戦力化

    世界規模で事業を展開している当社では、多くの従業員が海外出向・海外研修経験があり、2026年３月期末時点で、開発技術本部・国内営業所勤務者を除く従業員のうち、約27％の従業員に海外出向経験があります。当社が今後も持続的に成長していくためには、多様な価値観を持つ新規採用人財（新卒入社社員およびキャリア入社社員）に、早期に海外経験を積んでもらい、グローバルに活躍できるよう育成していくことが必須です。2030年３月期までに当社単体で、海外出向（研修）者のうち、入社５年以内の従業員の比率を20%とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

    今期は、世界情勢等を考慮し若手従業員の研修・出向予定を変更するケースが生じた結果、数値は前年に比べて減少しました。今後も優秀な人財を早期に戦力化していく方針に変更はなく、指標の達成に向け、短期研修制度を活用して出向者候補となる若手従業員を増やしていきたいと考えています。

    2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2030年３月期
    入社５年以内海外出向（研修）比率 12％ 18％ 15％ 20％

    （達成に向けた取り組み）

    ・インターンシップの積極的な受け入れ、大学研究室との関係構築により優秀な人財を採用できる下地の整備

    ・より多くの若手従業員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度の活用

    ・若手従業員の海外キャリア意識の形成とモチベーション向上を狙い、海外出向中の若手従業員の仕事ぶり、現　　　地での生活、現地スタッフとの仕事上での関わりの様子を社内報を通じて紹介

    ②女性活躍の推進

    多様な価値観をもった人財に活躍してもらうべく、当社は女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員を超えております(注１)。今後、より一層女性従業員一人ひとりに力を発揮してもらえるよう、2030年３月期までに、女性管理職の割合を3.0%（10名）以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

    今期は、前期に引き続き女性社員の中から希望者を募って「女性キャリアデザインセミナー」（全２回）を開催しました。本セミナーでは、受講者が自身の強みや持ち味の認識、周囲との関わり方について学び今後の行動計画を立てました。本セミナーを受講した女性社員の中からリーダークラス試験の合格者も出てきており、女性のキャリア形成を後押しする施策の取り組み結果が現れ始めています。

    2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2030年３月期
    女性管理職割合 1.3％（４名） 1.6％（５名） 2.0％（６名） 3.0％（10名）以上

    (注) １　2026年３月期における平均勤続年数：男性16.2年　女性17.9年

    （達成に向けた取り組み）

    ・育児短時間勤務の拡大など柔軟な働き方が可能となる制度の整備

    ・新規採用において積極的に女性を募集

    ・リーダークラスおよび管理職昇進試験への女性の応募を推奨

    ③育児休業取得の促進

    多様な人財がやりがいを持って働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備することも、当社の持続的成長には欠かせない要素だと考えています。当社では育児休業および育児短時間勤務制度を取り入れており、近年女性の利用率は高い水準を維持しておりますが、男性の利用者数については改善の余地があります。そこで、男性の育児休業取得率について、2030年３月期までに90%以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

    2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2030年３月期
    男性育児休業取得率 49％ 67％ 73％ 90％以上

    （達成に向けた取り組み）

    ・職場責任者を対象に育児休業に関する情報を発信し、部下が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

    なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリスクが高い順番に記載しております。
    　対応につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）会社の対処すべき課題と対応」に記載の通りです。

    (１)　経済状況

    電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
      当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また園芸用機器等の需要は、公共投資、個人消費などに加え、天候などにより需要が左右されます。こうした要因により市況が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    引き続き世界経済・市況は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。

    (２)　為替レートの変動

    各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
    　当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び人民元です。

    当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧迫する要因となります。

    (３)　国際的活動及び海外進出

    海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
        ⅰ.不利な政治又は経済要因
        ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害

      ⅲ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
        ⅳ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
        ⅴ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
        ⅵ.潜在的に不利な税制
        ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止

    (４)　世界的な競争

     当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。
    　当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
    　当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

    (５)　新製品開発力

    当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (６)　生産材の不足、生産材価格の上昇

    当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (７)　経営上の主要な機能や生産拠点の集中

    当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
    　さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
    　また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (８)　部品供給会社への依存

    当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (９)　主要顧客との関係

    当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。
    　また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (10)　知的財産権の侵害リスク

    当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (11)　製造物賠償責任、製品の欠陥

    当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (12)　人材の確保

    当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

    (13)　環境規制等の公的規制

    当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、全世界的に環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (14)　IT依存リスク

    当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加しています。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施し、従業員に対しては定期的にセキュリティ教育を実施しております。また、当社グループの重要なシステムに対し、定期的な脆弱性診断を実施して不正侵入リスクを軽減すると共に、サイバー攻撃に対する一元的なセキュリティ監視体制の導入、及び、インシデント発生時の対応プロセスの強化を進めています。しかしながら、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等、また、当社グループだけでなく取引先などサプライチェーンにおけるインシデント発生により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。

    (15)　株式相場の変動

    当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (６)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。

    当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。

    この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。

    （１）経営成績の状況

    ①  業績

    当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.0％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。

    当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比3.2％(24,470百万円)増加して777,600百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ1.3％の円高、１ドル＝150.67円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、6.6％の円安、１ユーロ＝174.64円でした。全通貨の加重平均では3.7％の円安、為替による売上収益の増加額は23,289百万円となります。このドル安及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は0.2％(1,181百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比2.7％減少となりました。
    　DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。

    技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。

    当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。

    当期の国際的な経済情勢を見ますと、米国による関税措置に加え、イラン情勢の悪化を背景に、不確実性の高い状況が続いています。多くの地域で高い水準で金利が推移していたことから、依然として建築市場の回復は遅れておりますが、都市部の大型開発やインフラ関連など非住宅分野については底堅い需要が続いております。

    このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しており、エア式同等の強力トルクを実現した充電式インパクトレンチや65mLエンジン式クラスのハイパワーな充電式ブロワなど更なる市場の開拓・シェア拡大に貢献する新製品を投入しました。

    生産面では、地政学リスクを受けて、生産拠点や調達先の多極化・分散化を推し進めました。

    営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力しつつ、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に、建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。

    利益面においては、為替の影響や継続的なコストダウン施策により原価率が改善した一方で、販売人員の増強や広告宣伝費用の増加により、営業利益は前期比2.2％減の104,705百万円（営業利益率13.5％）となりました。税引前利益は前期比0.4％減の108,017百万円（税引前利益率13.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.1％増の79,414百万円（売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率10.2％）となりました。
    　
    　当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバル生産体制、国内外における販売・サービス体制の強化を通じて、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営指標（売上成長率、収益性指標等）の達成に向けた事業基盤を確立してまいります。
    また、同項目に記載の中長期的な経営戦略を着実に実行するため、当社グループは、為替相場変動リスク、地政学リスク、主要機能や生産拠点の集中によるリスクなど、外部環境の変動に耐えうる健全な財務基盤の維持に努めております。

    製品グループ別業績

    電動工具等

    電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比1.0％増の409,912百万円で、連結売上収益の52.7％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.5％増の55,106百万円で、国内売上収益の41.7％となりました。海外は前連結会計年度比1.0％増の354,806百万円で、海外売上収益の55.0％となりました。

    当連結会計年度に発売した製品としては、太径1.6mmワイヤとワイヤ引き戻し機構により従来比約3倍の強力結束を実現した充電式鉄筋結束機、40Vmaxバッテリおよびハイパワーブラシレスモータ搭載で28mmクラス最速（※）の穴あけスピードを実現した充電式ハンマドリルなどがあります。（※  28mmクラス充電式ハンマドリル（SDSプラスシャンク）において。2025年11月当社調べ）

    園芸用機器・家庭用機器・その他製品

    園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比5.2％増の190,058百万円で、連結売上収益の24.4％となりました。このうち国内は前連結会計年度比4.9％増の43,619百万円で、国内売上収益の33.0％となりました。海外は前連結会計年度比5.3％増の146,439百万円で、海外売上収益の22.7％となりました。

    当連結会計年度に発売した製品としては、コンパクトなトップハンドル型ながら、40Vmaxバッテリの採用によりエンジン式同等の加速性能を実現した充電式チェンソー、ハイパワーブラシレスモータを搭載し、最大 30mmの枝も切断可能な充電式せん定ハサミなどがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。

    部品・修理・アクセサリー

    当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.5％増の177,630百万円で、連結売上収益の22.9％となりました。このうち国内は前連結会計年度比6.8％増の33,402百万円で、国内売上収益の25.3％となりました。海外は前連結会計年度比6.4％増の144,228百万円で、海外売上収益の22.3％となりました。

    ②地域別売上収益

    国内では、住宅着工数の減少や建築資材価格の高騰など需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズが売上を下支えし、前期比3.9％増の132,136百万円となりました。

    欧州では、依然として金利が高水準にある中建築・建設市場は低調に推移しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比4.9％増の390,110百万円となりました。

    北米では、景気動向の見通しが不透明な中金利高や労働市場の減速により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比6.3％減の78,662百万円となりました。

    アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販に努め、前期比6.0％増の47,730百万円となりました。

    中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加えXGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比4.5％増の52,986百万円となりました。

    オセアニアでは、建築・建設市場は低調に推移しましたが、XGTシリーズを中心に充電製品の拡販により増収となり、前期比1.5％増の56,651百万円となりました。

    中近東・アフリカでは、産油国を中心に総じて建設需要は好調に推移しており、前期比3.2％増の19,325百万円となりました。

    ③地域別セグメント

    セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。

    当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。

    日本セグメント

    当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比6.8％増加し466,867百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.4％増加して151,458百万円（連結売上収益の19.5％）となりました。これは、主に国内での販売が増加したことが要因となります。また、為替や値上の影響などにより、営業利益率は6.3％から8.3％と2.0ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は40.8％増加し38,935百万円となりました。

    欧州セグメント

    当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は、前期比5.9％増加し418,728百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は5.0％増加して393,338百万円（連結売上収益の50.6％）となりました。これは、円安の影響であり、現地通貨での売上は1.5%の減収でした。拡販のための先行投資の費用が嵩んだことにより、営業利益率は9.5％から9.3％と0.2ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は3.8％増加し39,015百万円となりました。

    北米セグメント

    当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比2.1％減少し89,033百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、6.0％減少して81,633百万円（連結売上収益の10.5％）となりました。売上収益は、高金利などの影響により住宅販売が低迷していることから減少しております。値上などの影響により、営業利益率は△0.02%から2.59%と2.61ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は2,306百万円となりました。

    アジアセグメント

    当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は、前期比4.7％増加し326,432百万円となりました。外部顧客に対する売上は8.3％増加して34,333百万円（連結売上収益の4.4％）となりました。これは、中国経済の不動産不況は依然ありますが、高付加価値製品の拡販が進んだことから、売上収益が増加しております。また、営業利益率は9.2％から9.3％と横ばいとなりました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は5.3％改善し30,364百万円となりました。

    その他の地域セグメント

    当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は、前期比3.1％増加し117,202百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.1％増加して116,838百万円（連結売上収益の15.0％）となりました。これは、オセアニア、中南米の需要が堅調に推移したことにより売上収益が増加しました。拡販活動のための先行投資が嵩んだ影響などにより、営業利益率は6.4％から4.7％と1.7ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は24.3％減少し5,519百万円となりました。

    （２）財政状態の状況

     　（単位：百万円）

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日） 増減
    資産 1,106,525 1,181,185 74,660
    負債 174,030 176,644 2,614
    資本 932,495 1,004,541 72,045
    1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 3,441.88 3,859.45 417.57
    親会社所有者帰属持分比率（％） 83.7% 84.4% 0.7%

    資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,660百万円増加し、1,181,185百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。

    負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、176,644百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加によるものです。

    資本合計は、前連結会計年度末に比べ72,045百万円増加し、1,004,541百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動の増加によるものです。

    （３）キャッシュ・フローの状況

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（単位：百万円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    営業活動によるキャッシュ・フロー 129,874 102,336
    投資活動によるキャッシュ・フロー △37,872 △17,634
    財務活動によるキャッシュ・フロー △33,545 △99,167
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,634 4,106
    現金及び現金同等物の期末残高 253,279 257,385

    現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,106百万円増加し、257,385百万円となりました。

    ・営業活動によるキャッシュ・フロー

    営業活動の結果得られた資金は、前期より27,538百万円減少し、102,336百万円となりました。主な要因は営

    業債権及び債務の増減がマイナスに寄与したことなどによるものです。

    ・投資活動によるキャッシュ・フロー

    投資活動の結果使用した資金は、前期より20,237百万円減少し、17,634百万円となりました。主な要因は定期

    預金の払戻による収入の増加などによるものです。

    この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期より7,300百万円減少し、84,702百万円となりました。

    ・財務活動によるキャッシュ・フロー

    財務活動の結果使用した資金は、前期より65,623百万円増加し、99,167百万円となりました。主な要因は自己株式の取得額および配当金の支払額の増加によるものです。

    当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。

     現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。

    当社グループは当連結会計年度末現在257,385百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに241,662百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち2,384百万円を使用しておりますが、239,279百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において2,384百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。　
    　当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。

    当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は257,385百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。

    （４）生産、受注及び販売の状況

    当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。

    当連結会計年度の販売価格による生産金額は、前連結会計年度と比較して、31,008百万円(5.5％)増の597,504百万円となりました。

    当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を3.2％上回る777,600百万円となりました。

    なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

    ５ 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部
    で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,421人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
    　当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニー
    ズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。

    当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は16,393百万円であり、前連結会計年度より11.7％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて5,742件（うち特許・実用新案権は4,511件）です。

    当社は、最適充放電システムを採用したXGTバッテリとブラシレスモータを基盤に、従来のAC機・エンジン式・エア式に対応し得る出力と、安全性を備えた充電式工具の開発を推進しています。また、高出力セルを活用したバッテリラインアップの拡充により、高出力領域への対応力を高め、各種メンテナンス作業への適用範囲を拡大しています。

    園芸用機器の分野においては、より環境にやさしい充電式機器の展開に加え、清掃や芝生管理を対象とした自動走行・自動充電機能を備えたロボット製品へと領域を拡張しています。さらに、軽量コンパクト設計と静音性を両立した製品を展開し、幅広い使用シーンへの対応を進めています。

    また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。

    当連結会計年度に発売した製品としては、XGTバッテリを電源としVC750Dのコンパクトさを維持する構造により取り回し性を確保しつつ、吸込仕事率の向上を図り、さらに低騒音化を実現することで作業時の負担低減に寄与した充電式集じん機、CXTバッテリを電源としサイクロン一体式構造と小型で高回転可能なBLモータの採用により軽量化を実現するとともに吸込仕事率を向上させ、さらに低騒音化により快適な使用性を実現した充電式クリーナ、XGTバッテリを電源としPB183DをベースにXGT対応することでハイパワー化を図り、スタンド（別販売品）との組み合わせにより直角切断作業を可能とした充電式ポータブルバンドソー、XGTバッテリを電源とし中速モードを追加した3段変速切替の採用により回転数を最適化し、長尺ネジなど重負荷かつ締付時間を要する作業において中速モードを使用することで作業効率を向上させた最上位クラスの充電式震動ドライバドリル／充電式ドライバドリル、XGTバッテリを電源とし高電圧化と太径ワイヤφ1.6mm仕様により結束力を高めるとともに結束スピードを向上させ、これらを両立した充電式鉄筋結束機、XGTバッテリを電源とし曲面に追従する構造によりステンレス製手すりや金属パイプの溶接部において研削および研磨作業を可能とした充電式パイプベルトサンダ、LXT18Vバッテリを電源とし奥まった狭所での作業を想定した設計により作業性を確保するとともに固着したボルトを緩めることができる高トルクを実現した充電式アングルインパクトレンチ、XGTバッテリを電源としヘッジトリマタイプの刃物をT型に配置することで本機を振る必要を無くし、前進するだけで草刈が可能となる作業性を実現した充電式グラウンドトリマ、XGTバッテリを電源としBL4080Hとの組み合わせにより出力を高めることで50cm3クラスのエンジンチェンソー同等以上の作業能率を実現したリヤハンドルの充電式チェンソー、XGTバッテリ（2個並列）を電源とし高風力を発生させるとともに軽量化を図ることで取り回し性を向上させ、さらに疲労の軽減にも寄与した充電式背負ブロワなどがあります。

    なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業
    部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

    第３ 【設備の状況】

    当社グループは単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度は、当社岡山物流センター、連結子会社の中国工場の金型・設備等やアメリカの支店移設などを中心に総額21,532百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産に対する投資は含んでおりません）。

    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (１) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置等 土地[面積㎡] 合計
    本社(愛知県安城市) 研究設備等 12,558 4,243 251[40,330.38] 17,052 1,326(225)
    岡崎工場(愛知県岡崎市) 生産設備等 24,211 5,074 2,997[188,268.60] 32,282 928(112)
    日進事業所(愛知県日進市) 研究設備等 1,409 80 1,818[43,102.00] 3,307 172(34)
    埼玉物流センター(埼玉県加須市) 物流拠点 9,446 1,216 1,533[34,833.41] 12,195 2(0)
    岡山物流センター(岡山県岡山市) 同上 8,932 2,117 1,982[70,572.09] 13,031 2(0)
    東京支店(東京都文京区) 販売拠点 509 20 57[322.64] 586 28(4)
    名古屋支店(名古屋市中村区) 同上 169 3 352[1,238.45] 524 35(1)
    大阪支店(大阪市北区) 同上 904 4 69[334.64] 977 35(5)

    （注）使用権資産を含んでおります。

    (２) 在外子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 所在地 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置等 土地[面積㎡] 合計
    マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ 米国アトランタ 生産設備等 713 35 126[230,825] 874 101(62)
    牧田(中国)有限公司 中国江蘇省昆山 同上 15,278 12,065 857＜220,834＞ 28,200 4,266(745)
    牧田(昆山)有限公司 中国江蘇省昆山 同上 2,024 790 239＜87,683＞ 3,053 1,095(197)
    マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd. 英国テルフォード 同上 873 816 211[50,600] 1,900 267(44)
    マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H. ドイツハンブルグ 同上 8,448 974 893[58,366] 10,315 189(21)
    マキタEU S.R.L. ルーマニアブラネスティ 同上 19,447 5,194 1,406[291,152] 26,047 1,712(0)
    マキタ・ド・ブラジルLtda. ブラジルポンタグロッサ 同上 1,340 2,137 700[281,162] 4,177 826(89)
    マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd. タイチョンブリ県シラチャ市 同上 7,147 1,831 1,554[172,436] 10,532 397(258)

    (注) １　上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。

    ２　上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (１) 重要な設備の新設等

    翌連結会計年度の設備投資の計画は、当社グループ内の資金により、当社岡崎工場など25億円、連結子会社342億円、合計367億円（前連結会計年度比130.6%）を予定しております。

    (２) 重要な設備の除却等

    該当する事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (１) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 992,000,000
    計 992,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 280,017,520 280,017,520 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数は、100株です。
    計 280,017,520 280,017,520 ― ―

    (２) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    　　　　該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    　　　　該当事項はありません。

    (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2017年４月１日 140,008,760 280,017,520 ― 24,206 ― 47,525

    (注)　当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行済株式総数は同日より140,008,760株増加し、280,017,520株となっております。

    (５) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 55 29 333 734 47 13,182 14,380 ―
    所有株式数(単元) ― 868,805 48,190 266,138 1,117,997 278 497,779 2,799,187 98,820
    所有株式数の割合(％) ― 31.03 1.72 9.50 39.94 0.00 17.78 100.00 ―

    (注)  自己株式21,602,648株のうち、216,026単元は「個人その他」、48株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

    (６) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 35,518 13.74
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,641 4.89
    株式会社マルワ 愛知県岡崎市康生通南三丁目３番地 8,808 3.40
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,426 3.26
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,800 2.24
    マキタ取引先投資会 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 5,778 2.23
    日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) 5,353 2.07
    全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA共済ビル(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) 5,102 1.97
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 5,020 1.94
    THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 4,496 1.73
    計 ― 96,942 37.47

    (注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

    ２　2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2023年２月15日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

    氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(％)
    ブラックロック・ジャパン株式会社 4,519 1.61
    アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) 369 0.13
    ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 1,391 0.50
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) 591 0.21
    ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) 310 0.11
    ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 527 0.19
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 1,150 0.41
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 3,551 1.27
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 2,873 1.03
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 424 0.15
    計 15,705 5.61

    ３　2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2025年３月24日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

    氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 8,426 3.01
    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 3,786 1.35
    三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 2,200 0.79
    計 14,413 5.15

    ４　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

    氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(％)
    三井住友信託銀行株式会社 1,268 0.45
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 7,153 2.55
    アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 5,772 2.06
    計 14,193 5.07

    (７) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2026年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
    普通株式 21,602,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 258,316,100 2,583,161 ―
    単元未満株式 普通株式 98,820 ― １単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 280,017,520 ― ―
    総株主の議決権 ― 2,583,161 ―

    (注)  単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式48株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 21,602,600 - 21,602,600 7.71
    計 ― 21,602,600 - 21,602,600 7.71

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (１) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (２) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2025年４月28日)での決議状況(取得期間2025年４月30日～2025年９月30日) 7,000,000（上限） 20,000,000（上限）
    当事業年度前における取得自己株式 - -
    当事業年度における取得自己株式 4,540,900 19,999,763
    残存決議株式の総数及び価額の総額 2,459,100 238
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 35.1 0.0
    当期間における取得自己株式 - -
    提出日現在の未行使割合(％) 35.1 0.0

    （注）　当該取締役会決議による自己株式の取得は、2025年７月18日をもって終了しております。

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2026年１月29日)での決議状況(取得期間2026年１月30日～2026年５月31日) 10,000,000（上限） 40,000,000（上限）
    当事業年度前における取得自己株式 - -
    当事業年度における取得自己株式 6,278,200 35,924,750
    残存決議株式の総数及び価額の総額 3,721,800 4,075,250
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 37.2 10.2
    当期間における取得自己株式 758,500 4,074,868
    提出日現在の未行使割合(％) 29.6 0.0

    （注）　当該取締役会決議による自己株式の取得は、2026年４月９日をもって終了しております。

    (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 664 3,247
    当期間における取得自己株式 550 -

    (注)　１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

    (注)　２　当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

    (注)　３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

    (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
    消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - -
    その他
    （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 193,778 1,010,717 - -
    （単元未満株式の買増請求による売渡） 90 1,451 - -
    保有自己株式数 21,602,648 - 22,361,698 -

    (注)　当期間における保有自己株式数は、2026年５月末時点の株式数を記載しております。

    ３ 【配当政策】

    当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。

    当社は、2026年４月28日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、連結配当性向 50％以上（ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定）とすることとしております。

    当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり150円(うち中間配当20円)といたしました。

    内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、今後ますます重要性を増す環境対応への投資やグローバルな事業展開のために活用する所存です。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2025年10月31日取締役会決議 5,290 20
    2026年６月24日定時株主総会決議（予定） 33,594 130

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢／品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。

    ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ・当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。更に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保するため、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置することにより、コーポレートガバナンス体制の充実を図っています。

    ・監査等委員会は月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務及び財産の状況を調査します。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である都築浩二氏が務めております。なお、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を１名選定しております。非常勤の監査等委員である社外取締役３名はそれぞれ公認会計士、弁護士として長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えています。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。監査等委員会監査が円滑に機能することを目的として内部監査室内に監査等委員会事務グループを設置しており、専任のスタッフが監査等委員会の業務を支援します。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

    ・当事業年度における監査等委員会の開催及び各委員の出席状況は、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況　b. 監査等委員会の活動状況」に記載の通りです。

    ・取締役会は月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。取締役会は、経営の意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役には企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者や、財務・会計・法務等の各分野に関する豊富な経験と知見を有する者を選任しており、独立した立場から適宜意見を述べるなど、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。取締役会は14名で構成し、うち５名は独立性の高い社外取締役です。提出日現在の取締役の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。取締役会の議長は代表取締役社長である後藤宗利氏が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨を定款に定めております。

    ・なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、取締役会および社外取締役の員数に変更はなく、取締役会の議長は引き続き後藤宗利氏が務める予定です。また、当該定時株主総会後の取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。

    ・当事業年度における取締役会の開催及び各取締役の出席状況は下記の通りです。

    議長 役職 氏名 出席回数/開催回数（回） 出席率(%)
    ○ 代表取締役社長 後藤 宗利 12/12 100
    取締役 常務執行役員兼 開発技術本部長 金子 哲久 12/12 100
    取締役 執行役員国内営業本部長 土屋 隆 11/12 92
    取締役 執行役員生産本部長 吉田 雅樹 12/12 100
    取締役 執行役員海外営業本部長 表 孝至 12/12 100
    取締役 執行役員管理本部長 大津 行弘 12/12 100
    取締役 執行役員購買本部長 犬塚 善久 12/12 100
    取締役 執行役員品質本部長 川瀬 英行 12/12 100
    社外取締役 杉野 正博 1/2 50
    社外取締役 岩瀬 隆広 12/12 100
    社外取締役 安藤 隆司 9/10 90
    取締役（常勤監査等委員） 若山 光彦 2/2 100
    取締役 （常勤監査等委員） 都築 浩二 10/10 100
    社外取締役（監査等委員） 井上 尚司 2/2 100
    社外取締役（監査等委員） 西川 浩司 12/12 100
    社外取締役（監査等委員） 氏原 亜由美 12/12 100
    社外取締役（監査等委員） 福本 美苗 10/10 100

    （注）１　社外取締役杉野正博氏、取締役（監査等委員）若山光彦氏、社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

    （注）２　社外取締役杉野正博氏、取締役（監査等委員）若山光彦氏、社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、社外取締役安藤隆司氏、取締役（監査等委員）都築浩二氏、社外取締役（監査等委員）福本美苗氏は、当該定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。

    ・独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、あらかじめ定めた年間スケジュールに従い開催しますが、必要があるときは随時開催することとなっております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名に関する方針、代表取締役の選定等及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の選任等に関する事項、代表取締役社長の後継者計画に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を審議・答申するとともに、取締役会の委任に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容について決定します。指名・報酬委員会は、取締役３名以上で組織し、その過半数を独立社外取締役としています。委員は取締役会の決議によって取締役の中から選定し、委員長は独立社外取締役の中から指名・報酬委員会の決議によって選定します。提出日現在、指名・報酬委員会は５名で構成され、構成員は社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司、社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏であり、委員長は社外取締役岩瀬隆広氏が務めております。

    ・2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会後に開催される予定の取締役会において、現任の社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司、社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を指名・報酬委員会の委員に選定するとともに、その後開催が予定されている指名・報酬委員会において、社外取締役岩瀬隆広氏を同委員会の委員長に選定する予定です。

    ・当事業年度における指名・報酬委員会への各委員の出席状況は下記のとおりです。

    委員長 役職 氏名 出席回数/開催回数（回） 出席率（%）
    ○ 社外取締役 杉野 正博 １/２ 50
    ○ 社外取締役 岩瀬 隆広 ４/４ 100
    社外取締役（監査等委員） 井上 尚司 ２/２ 100
    代表取締役社長 後藤 宗利 ４/４ 100
    取締役 執行役員管理本部長 大津 行弘 ４/４ 100
    社外取締役 安藤 隆司 ２/２ 100
    社外取締役（監査等委員） 西川 浩司 ２/２ 100

    （注）１　社外取締役杉野正博、及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、社外取締役安藤隆司、及び西川浩司の各氏は、当該定時株主総会後の取締役会において委員に選定されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。

    （注）２　社外取締役杉野正博、及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

    ・当社は、一定規模以下の業務執行に関わる決定は社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定を委任するとともに、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な事業運営に努めております。

    ・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

    ・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、開示委員会を設置しております。提出日現在、開示委員会は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長加藤義治氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長小林嘉範、人事部長片峰伸夫、情報システム部長大野馨、第１購買部長中根慎一、品質管理部長平尾雄司、生産企画室長竹内重裕、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長安藤禎浩、海外営業管理部長疋田耕平、北米・オセアニア営業部次長有馬誠、中南米営業部長瀧本英孝、第１欧州営業部長中根信行、第２欧州営業部長永田孝、第１アジア営業部長吉﨑一成、第２アジア営業部長野澤徹、宣伝デザイン室長吉野信二の各氏で構成されております。また、開示委員会には、社長、管理本部長、立会人として監査等委員である取締役も関与しております。開示委員会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続の確立並びにその有効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報及びMD&A（Management Discussion and Analysis）について深く議論しております。

    ・当社は、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。提出日現在、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長後藤宗利氏を委員長、取締役執行役員品質本部長川瀬英行及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を副委員長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長小林嘉範、第１購買部長中根慎一、設計管理部長壁谷勇、生産企画室長竹内重裕、品質管理部長平尾雄司、営業管理部長安藤禎浩、第２欧州営業部長永田孝の各氏で構成されております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する方針、目標、施策などについて審議を行っております。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　ⅰ. 内部統制システムの整備の状況

    　　当社が取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針は以下の通りです。

    　 　＜業務の適正を確保するための体制＞

       a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・取締役会は、当社グループの役員及び従業員全員の行動指針となる「倫理指針」及び「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。

    ・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制及び監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。

    ・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。

     b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

     ・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理する。取締役は、それらの情報を閲覧できるものとする。

    c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

     ・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会及び監査等委員会へ報告する。

     ・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドライン等を定め運用する。

    d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     ・取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役会は進捗及び実績を管理する。

     ・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌及び職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

     ・当社グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る。

     ・全ての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。

    e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

     ・全ての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。

     ・財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化及び評価の方針を定め、その有効性を評価する。

     ・監査等委員会による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携及び会計監査人からの報告の体制を整備する。

    f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

     ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。

    g)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

     ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

     ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定については監査等委員会の同意を必要とする。

    h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

     ・当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況及び運用状況、内部通報制度の運用及び通報の内容等につき、当社の監査等委員会に報告する。

     ・当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して報告を求めることができ、当社の監査等委員会が当社グループの取締役及び会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を整備する。

     ・当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員及び従業員に周知徹底する。

    i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

     ・監査等委員会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方針及び手続き」を定める。監査等委員会監査等基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。

     ・監査等委員会の独立性を確保するため、監査等委員である取締役の報酬は全額固定報酬とする。

     ・監査等委員の職務の執行に係る費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については毎年予算を確保し、その費用は当社が負担する。

    j)反社会的勢力の排除に向けた体制

     ・当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

     ・経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内及びホームページに掲示し、社内外に周知する。

     ・業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力との取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。

     ・警察及び公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センターなど外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。

     ・平素より警察及び外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社及び当社グループ関係部門での情報共有に努める。

    　リスク管理の規程、ガイドライン等に関する整備状況は以下の通りとなります。

    ・資金運用ガイドライン及び外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用の安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。

    ・当社生産製品及び取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により原因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築しております。

    ・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓練の実施などを通じて災害防止に努めております。

    ⅱ. 責任限定契約の内容の概要

    　当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　　当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び執行役員並びに子会社の役員（海外子会社については、当社からの出向役員及び、当社と海外子会社との兼務役員に限る）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2026年６月29日に当該保険契約を更新する予定です。

    　　ⅳ. 取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

        ⅴ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

    （剰余金の配当等）
    　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
    （取締役の責任免除）
    　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。

    　　ⅵ. 株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

    (２) 【役員の状況】

    　　①　役員一覧

    a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

    男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役取締役社長 後　藤　宗　利 1975年４月26日生 1999年４月 当社入社 2012年４月 海外営業管理部長 2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長 2017年６月 代表取締役社長（現） 1999年４月 当社入社 2012年４月 海外営業管理部長 2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長 2017年６月 代表取締役社長（現） (注)２ 480
    1999年４月 当社入社
    2012年４月 海外営業管理部長
    2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長
    2017年６月 代表取締役社長（現）
    取締役常務執行役員兼開発技術本部長 金　子　哲　久 1955年４月６日生 1981年３月 当社入社 2004年４月 技術研究部長 2005年８月 第２製造部長 2006年10月 第１製造部長 2007年６月 取締役購買本部長 2009年６月 取締役執行役員購買本部長 2010年５月 取締役執行役員生産本部長 (中国工場担当) 2015年６月 取締役執行役員生産本部長 2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長 2024年６月 取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現） 1981年３月 当社入社 2004年４月 技術研究部長 2005年８月 第２製造部長 2006年10月 第１製造部長 2007年６月 取締役購買本部長 2009年６月 取締役執行役員購買本部長 2010年５月 取締役執行役員生産本部長 (中国工場担当) 2015年６月 取締役執行役員生産本部長 2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長 2024年６月 取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現） (注)２ 29
    1981年３月 当社入社
    2004年４月 技術研究部長
    2005年８月 第２製造部長
    2006年10月 第１製造部長
    2007年６月 取締役購買本部長
    2009年６月 取締役執行役員購買本部長
    2010年５月 取締役執行役員生産本部長 (中国工場担当)
    2015年６月 取締役執行役員生産本部長
    2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長
    2024年６月 取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現）
    取締役 執行役員 国内営業本部長 土　屋　　隆 1957年９月１日生 1982年３月 当社入社 2001年４月 静岡支店長 2003年10月 東京支店長 2010年４月 営業管理部長 2013年６月 執行役員国内営業本部長（東京営業部担当） 2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長 2024年４月 取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務） 2025年６月 取締役執行役員国内営業本部長（現） 1982年３月 当社入社 2001年４月 静岡支店長 2003年10月 東京支店長 2010年４月 営業管理部長 2013年６月 執行役員国内営業本部長（東京営業部担当） 2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長 2024年４月 取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務） 2025年６月 取締役執行役員国内営業本部長（現） (注)２ 23
    1982年３月 当社入社
    2001年４月 静岡支店長
    2003年10月 東京支店長
    2010年４月 営業管理部長
    2013年６月 執行役員国内営業本部長（東京営業部担当）
    2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長
    2024年４月 取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務）
    2025年６月 取締役執行役員国内営業本部長（現）
    取締役執行役員生産本部長 吉　田　雅　樹 1962年６月17日生 1985年３月 当社入社 2007年10月 生産管理部長 2010年４月 第２製造部長 2011年４月 生産開発部長 2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理 2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当 2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長 2021年６月 取締役執行役員生産本部長 (現) 1985年３月 当社入社 2007年10月 生産管理部長 2010年４月 第２製造部長 2011年４月 生産開発部長 2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理 2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当 2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長 2021年６月 取締役執行役員生産本部長 (現) (注)２ 16
    1985年３月 当社入社
    2007年10月 生産管理部長
    2010年４月 第２製造部長
    2011年４月 生産開発部長
    2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理
    2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当
    2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長
    2021年６月 取締役執行役員生産本部長 (現)
    取締役執行役員海外営業本部長 表　　孝　至 1959年２月10日生 1982年３月 当社入社 1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者 2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者 2013年６月 執行役員中南米統括責任者 2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長（現） 1982年３月 当社入社 1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者 2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者 2013年６月 執行役員中南米統括責任者 2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長（現） (注)２ 13
    1982年３月 当社入社
    1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者
    2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者
    2013年６月 執行役員中南米統括責任者
    2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役執行役員管理本部長 大　津　行　弘 1960年８月27日生 1983年３月 当社入社 1996年７月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者 2009年４月 当社財務部次長 2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理 2013年10月 当社経理部長 2017年６月 取締役執行役員管理本部長（現） 1983年３月 当社入社 1996年７月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者 2009年４月 当社財務部次長 2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理 2013年10月 当社経理部長 2017年６月 取締役執行役員管理本部長（現） (注)２ 13
    1983年３月 当社入社
    1996年７月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者
    2009年４月 当社財務部次長
    2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理
    2013年10月 当社経理部長
    2017年６月 取締役執行役員管理本部長（現）
    取締役執行役員購買本部長 犬　塚　善　久 1961年２月15日生 1984年３月 当社入社 2009年４月 第２製造部長 2010年４月 生産開発部長 2011年３月 マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長 2016年４月 当社開発技術企画部長 2021年６月 執行役員開発技術本部副本部長 2024年６月 取締役執行役員購買本部長（現） 1984年３月 当社入社 2009年４月 第２製造部長 2010年４月 生産開発部長 2011年３月 マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長 2016年４月 当社開発技術企画部長 2021年６月 執行役員開発技術本部副本部長 2024年６月 取締役執行役員購買本部長（現） (注)２ 8
    1984年３月 当社入社
    2009年４月 第２製造部長
    2010年４月 生産開発部長
    2011年３月 マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長
    2016年４月 当社開発技術企画部長
    2021年６月 執行役員開発技術本部副本部長
    2024年６月 取締役執行役員購買本部長（現）
    取締役執行役員品質本部長 川　瀬　英　行 1963年７月31日生 1986年３月 当社入社 2012年４月 マキタEU S.R.L.（ルーマニア）責任者 2017年３月 当社生産管理部長 2018年４月 牧田（中国）有限公司総経理 2021年６月 当社執行役員生産本部副本部長：中国工場担当 2024年３月 執行役員生産本部副本部長 2024年６月 取締役執行役員品質本部長 (現) 1986年３月 当社入社 2012年４月 マキタEU S.R.L.（ルーマニア）責任者 2017年３月 当社生産管理部長 2018年４月 牧田（中国）有限公司総経理 2021年６月 当社執行役員生産本部副本部長：中国工場担当 2024年３月 執行役員生産本部副本部長 2024年６月 取締役執行役員品質本部長 (現) (注)２ 12
    1986年３月 当社入社
    2012年４月 マキタEU S.R.L.（ルーマニア）責任者
    2017年３月 当社生産管理部長
    2018年４月 牧田（中国）有限公司総経理
    2021年６月 当社執行役員生産本部副本部長：中国工場担当
    2024年３月 執行役員生産本部副本部長
    2024年６月 取締役執行役員品質本部長 (現)
    社外取締役 岩　瀬　隆　広 1952年５月28日生 1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2005年６月 同常務役員 2009年６月 同専務取締役中央発條株式会社社外監査役 2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長 2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員 2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長 2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問 2016年６月 同代表取締役会長 2017年６月 中央発條株式会社社外監査役 2020年７月 愛知県公安委員会委員長 2021年３月 DMG森精機株式会社社外監査役（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） 1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2005年６月 同常務役員 2009年６月 同専務取締役中央発條株式会社社外監査役 2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長 2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員 2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長 2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問 2016年６月 同代表取締役会長 2017年６月 中央発條株式会社社外監査役 2020年７月 愛知県公安委員会委員長 2021年３月 DMG森精機株式会社社外監査役（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） (注)２ 1
    1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
    2005年６月 同常務役員
    2009年６月 同専務取締役中央発條株式会社社外監査役
    2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長
    2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員
    2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長
    2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問
    2016年６月 同代表取締役会長
    2017年６月 中央発條株式会社社外監査役
    2020年７月 愛知県公安委員会委員長
    2021年３月 DMG森精機株式会社社外監査役（現）
    2021年６月 当社社外取締役（現）
    社外取締役 安　藤　隆　司 1955年２月27日生 1978年４月 名古屋鉄道株式会社入社 2008年６月 同取締役 2011年６月 同常務取締役 2013年６月 同代表取締役専務 2015年６月 同代表取締役社長 2019年６月 同代表取締役社長　社長執行役員 2021年６月 同代表取締役会長（現） 2024年６月 中部日本放送株式会社社外取締役（現） 2025年６月 当社社外取締役（現） 1978年４月 名古屋鉄道株式会社入社 2008年６月 同取締役 2011年６月 同常務取締役 2013年６月 同代表取締役専務 2015年６月 同代表取締役社長 2019年６月 同代表取締役社長　社長執行役員 2021年６月 同代表取締役会長（現） 2024年６月 中部日本放送株式会社社外取締役（現） 2025年６月 当社社外取締役（現） (注)２ -
    1978年４月 名古屋鉄道株式会社入社
    2008年６月 同取締役
    2011年６月 同常務取締役
    2013年６月 同代表取締役専務
    2015年６月 同代表取締役社長
    2019年６月 同代表取締役社長　社長執行役員
    2021年６月 同代表取締役会長（現）
    2024年６月 中部日本放送株式会社社外取締役（現）
    2025年６月 当社社外取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役（常勤監査等委員） 都　築　浩　二 1961年11月23日生 1985年３月 当社入社 2007年９月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者 2015年４月 当社総務部長 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）（現） 1985年３月 当社入社 2007年９月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者 2015年４月 当社総務部長 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）（現） (注)３ 4
    1985年３月 当社入社
    2007年９月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者
    2015年４月 当社総務部長
    2025年６月 取締役（常勤監査等委員）（現）
    社外取締役（監査等委員） 西　川　浩　司 1957年11月１日生 1988年10月 青山監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 2000年４月 中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）同社員就任 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所同パートナー就任 2018年７月 公認会計士西川浩司会計事務所所長（現） 2020年４月 清明監査法人入所 2020年６月 同代表社員 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員） (現) 1988年10月 青山監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 2000年４月 中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）同社員就任 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所同パートナー就任 2018年７月 公認会計士西川浩司会計事務所所長（現） 2020年４月 清明監査法人入所 2020年６月 同代表社員 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員） (現) (注)３ 1
    1988年10月 青山監査法人入所
    1992年８月 公認会計士登録
    2000年４月 中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）同社員就任
    2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所同パートナー就任
    2018年７月 公認会計士西川浩司会計事務所所長（現）
    2020年４月 清明監査法人入所
    2020年６月 同代表社員
    2021年６月 当社社外取締役（監査等委員） (現)
    社外取締役（監査等委員） 氏　原　亜由美 1961年９月12日生 1984年４月 ブラザー工業株式会社入社 1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年４月 東海財務局入局（金融証券検査官） 2003年７月 中央青山監査法人入所 2006年８月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2015年７月 同パートナー就任 2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現） 2023年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役（現） 2023年５月 かがやき監査法人社員（現） 2023年６月 理研ビタミン株式会社社外取締役（監査等委員）（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） (現) 1984年４月 ブラザー工業株式会社入社 1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年４月 東海財務局入局（金融証券検査官） 2003年７月 中央青山監査法人入所 2006年８月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2015年７月 同パートナー就任 2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現） 2023年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役（現） 2023年５月 かがやき監査法人社員（現） 2023年６月 理研ビタミン株式会社社外取締役（監査等委員）（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） (現) (注)３ 0
    1984年４月 ブラザー工業株式会社入社
    1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所
    2000年４月 東海財務局入局（金融証券検査官）
    2003年７月 中央青山監査法人入所
    2006年８月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
    2015年７月 同パートナー就任
    2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現）
    2023年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役（現）
    2023年５月 かがやき監査法人社員（現）
    2023年６月 理研ビタミン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
    2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） (現)
    社外取締役（監査等委員） 福　本　美　苗 1971年５月17日生 2000年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録 2000年４月 住田正夫法律事務所（現弁護士法人住田法律事務所）入所 2007年４月 福本総合法律事務所入所（現） 2008年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官 2022年４月 名古屋家庭裁判所家事調停委員（現） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2000年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録 2000年４月 住田正夫法律事務所（現弁護士法人住田法律事務所）入所 2007年４月 福本総合法律事務所入所（現） 2008年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官 2022年４月 名古屋家庭裁判所家事調停委員（現） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ -
    2000年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録
    2000年４月 住田正夫法律事務所（現弁護士法人住田法律事務所）入所
    2007年４月 福本総合法律事務所入所（現）
    2008年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官
    2022年４月 名古屋家庭裁判所家事調停委員（現）
    2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
    計 600

    (注) １　取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は社外取締役です。

    ２　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から１年間

    ３　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から２年間

    ４　所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

    執行役員制度
    　当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
    　提出日現在の執行役員は以下の通りです。

    氏名 役職名
    後藤宗利 取締役社長
    金子哲久 取締役常務執行役員 兼 開発技術本部長
    土屋 隆 取締役執行役員 国内営業本部長
    吉田雅樹 取締役執行役員 生産本部長
    表 孝至 取締役執行役員 海外営業本部長
    大津行弘 取締役執行役員 管理本部長
    犬塚善久 取締役執行役員 購買本部長
    川瀬英行 取締役執行役員 品質本部長
    ラリー・ペック 執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者 兼 ブラジル工場担当
    リッチ・チャップマン 執行役員 マキタU.S.A., Inc. 担当
    牧野和久 執行役員 欧州統括責任者
    兵藤弘毅 執行役員 開発技術本部副本部長
    村田 裕 執行役員 開発技術本部副本部長
    中村 稔 執行役員 生産本部副本部長（欧州工場担当）
    市川 浩 執行役員 国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当）
    一ノ瀬幸太郎 執行役員 国内営業本部副本部長（東京営業部担当）
    武井直樹 執行役員 国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）

    (注)2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、ラリー・ペック、リッチ・チャップマンの各氏は任期満了に伴い退任する予定です。

    b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会での決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

    男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役取締役社長 後　藤　宗　利 1975年４月26日生 1999年４月 当社入社 2012年４月 海外営業管理部長 2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長 2017年６月 代表取締役社長（現） 1999年４月 当社入社 2012年４月 海外営業管理部長 2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長 2017年６月 代表取締役社長（現） (注)２ 480
    1999年４月 当社入社
    2012年４月 海外営業管理部長
    2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長
    2017年６月 代表取締役社長（現）
    取締役常務執行役員兼開発技術本部長 金　子　哲　久 1955年４月６日生 1981年３月 当社入社 2004年４月 技術研究部長 2005年８月 第２製造部長 2006年10月 第１製造部長 2007年６月 取締役購買本部長 2009年６月 取締役執行役員購買本部長 2010年５月 取締役執行役員生産本部長 (中国工場担当) 2015年６月 取締役執行役員生産本部長 2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長 2024年６月 取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現） 1981年３月 当社入社 2004年４月 技術研究部長 2005年８月 第２製造部長 2006年10月 第１製造部長 2007年６月 取締役購買本部長 2009年６月 取締役執行役員購買本部長 2010年５月 取締役執行役員生産本部長 (中国工場担当) 2015年６月 取締役執行役員生産本部長 2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長 2024年６月 取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現） (注)２ 29
    1981年３月 当社入社
    2004年４月 技術研究部長
    2005年８月 第２製造部長
    2006年10月 第１製造部長
    2007年６月 取締役購買本部長
    2009年６月 取締役執行役員購買本部長
    2010年５月 取締役執行役員生産本部長 (中国工場担当)
    2015年６月 取締役執行役員生産本部長
    2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長
    2024年６月 取締役常務執行役員兼開発技術本部長（現）
    取締役常務執行役員兼海外営業本部長 表　　孝　至 1959年２月10日生 1982年３月 当社入社 1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者 2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者 2013年６月 執行役員中南米統括責任者 2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長（現） 2026年６月 取締役常務執行役員兼海外営業本部長（予定） 1982年３月 当社入社 1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者 2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者 2013年６月 執行役員中南米統括責任者 2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長（現） 2026年６月 取締役常務執行役員兼海外営業本部長（予定） (注)２ 13
    1982年３月 当社入社
    1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者
    2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者
    2013年６月 執行役員中南米統括責任者
    2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長（現）
    2026年６月 取締役常務執行役員兼海外営業本部長（予定）
    取締役 執行役員 国内営業本部長 土　屋　　隆 1957年９月１日生 1982年３月 当社入社 2001年４月 静岡支店長 2003年10月 東京支店長 2010年４月 営業管理部長 2013年６月 執行役員国内営業本部長（東京営業部担当） 2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長 2024年４月 取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務） 2025年６月 取締役執行役員国内営業本部長（現） 1982年３月 当社入社 2001年４月 静岡支店長 2003年10月 東京支店長 2010年４月 営業管理部長 2013年６月 執行役員国内営業本部長（東京営業部担当） 2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長 2024年４月 取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務） 2025年６月 取締役執行役員国内営業本部長（現） (注)２ 23
    1982年３月 当社入社
    2001年４月 静岡支店長
    2003年10月 東京支店長
    2010年４月 営業管理部長
    2013年６月 執行役員国内営業本部長（東京営業部担当）
    2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長
    2024年４月 取締役執行役員国内営業本部長（大阪営業部担当　兼務）
    2025年６月 取締役執行役員国内営業本部長（現）
    取締役執行役員生産本部長 吉　田　雅　樹 1962年６月17日生 1985年３月 当社入社 2007年10月 生産管理部長 2010年４月 第２製造部長 2011年４月 生産開発部長 2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理 2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当 2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長 2021年６月 取締役執行役員生産本部長 (現) 1985年３月 当社入社 2007年10月 生産管理部長 2010年４月 第２製造部長 2011年４月 生産開発部長 2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理 2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当 2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長 2021年６月 取締役執行役員生産本部長 (現) (注)２ 16
    1985年３月 当社入社
    2007年10月 生産管理部長
    2010年４月 第２製造部長
    2011年４月 生産開発部長
    2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理
    2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当
    2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長
    2021年６月 取締役執行役員生産本部長 (現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役執行役員管理本部長 大　津　行　弘 1960年８月27日生 1983年３月 当社入社 1996年７月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者 2009年４月 当社財務部次長 2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理 2013年10月 当社経理部長 2017年６月 取締役執行役員管理本部長（現） 1983年３月 当社入社 1996年７月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者 2009年４月 当社財務部次長 2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理 2013年10月 当社経理部長 2017年６月 取締役執行役員管理本部長（現） (注)２ 13
    1983年３月 当社入社
    1996年７月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者
    2009年４月 当社財務部次長
    2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理
    2013年10月 当社経理部長
    2017年６月 取締役執行役員管理本部長（現）
    取締役執行役員購買本部長 犬　塚　善　久 1961年２月15日生 1984年３月 当社入社 2009年４月 第２製造部長 2010年４月 生産開発部長 2011年３月 マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長 2016年４月 当社開発技術企画部長 2021年６月 執行役員開発技術本部副本部長 2024年６月 取締役執行役員購買本部長（現） 1984年３月 当社入社 2009年４月 第２製造部長 2010年４月 生産開発部長 2011年３月 マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長 2016年４月 当社開発技術企画部長 2021年６月 執行役員開発技術本部副本部長 2024年６月 取締役執行役員購買本部長（現） (注)２ 8
    1984年３月 当社入社
    2009年４月 第２製造部長
    2010年４月 生産開発部長
    2011年３月 マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長
    2016年４月 当社開発技術企画部長
    2021年６月 執行役員開発技術本部副本部長
    2024年６月 取締役執行役員購買本部長（現）
    取締役執行役員品質本部長 川　瀬　英　行 1963年７月31日生 1986年３月 当社入社 2012年４月 マキタEU S.R.L.（ルーマニア）責任者 2017年３月 当社生産管理部長 2018年４月 牧田（中国）有限公司総経理 2021年６月 当社執行役員生産本部副本部長：中国工場担当 2024年３月 執行役員生産本部副本部長 2024年６月 取締役執行役員品質本部長 (現) 1986年３月 当社入社 2012年４月 マキタEU S.R.L.（ルーマニア）責任者 2017年３月 当社生産管理部長 2018年４月 牧田（中国）有限公司総経理 2021年６月 当社執行役員生産本部副本部長：中国工場担当 2024年３月 執行役員生産本部副本部長 2024年６月 取締役執行役員品質本部長 (現) (注)２ 12
    1986年３月 当社入社
    2012年４月 マキタEU S.R.L.（ルーマニア）責任者
    2017年３月 当社生産管理部長
    2018年４月 牧田（中国）有限公司総経理
    2021年６月 当社執行役員生産本部副本部長：中国工場担当
    2024年３月 執行役員生産本部副本部長
    2024年６月 取締役執行役員品質本部長 (現)
    社外取締役 岩　瀬　隆　広 1952年５月28日生 1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2005年６月 同常務役員 2009年６月 同専務取締役中央発條株式会社社外監査役 2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長 2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員 2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長 2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問 2016年６月 同代表取締役会長 2017年６月 中央発條株式会社社外監査役 2020年７月 愛知県公安委員会委員長 2021年３月 DMG森精機株式会社社外監査役（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） 1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2005年６月 同常務役員 2009年６月 同専務取締役中央発條株式会社社外監査役 2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長 2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員 2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長 2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問 2016年６月 同代表取締役会長 2017年６月 中央発條株式会社社外監査役 2020年７月 愛知県公安委員会委員長 2021年３月 DMG森精機株式会社社外監査役（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） (注)２ 1
    1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
    2005年６月 同常務役員
    2009年６月 同専務取締役中央発條株式会社社外監査役
    2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長
    2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員
    2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長
    2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問
    2016年６月 同代表取締役会長
    2017年６月 中央発條株式会社社外監査役
    2020年７月 愛知県公安委員会委員長
    2021年３月 DMG森精機株式会社社外監査役（現）
    2021年６月 当社社外取締役（現）
    社外取締役 安　藤　隆　司 1955年２月27日生 1978年４月 名古屋鉄道株式会社入社 2008年６月 同取締役 2011年６月 同常務取締役 2013年６月 同代表取締役専務 2015年６月 同代表取締役社長 2019年６月 同代表取締役社長　社長執行役員 2021年６月 同代表取締役会長（現） 2024年６月 中部日本放送株式会社社外取締役（現） 2025年６月 当社社外取締役（現） 1978年４月 名古屋鉄道株式会社入社 2008年６月 同取締役 2011年６月 同常務取締役 2013年６月 同代表取締役専務 2015年６月 同代表取締役社長 2019年６月 同代表取締役社長　社長執行役員 2021年６月 同代表取締役会長（現） 2024年６月 中部日本放送株式会社社外取締役（現） 2025年６月 当社社外取締役（現） (注)２ -
    1978年４月 名古屋鉄道株式会社入社
    2008年６月 同取締役
    2011年６月 同常務取締役
    2013年６月 同代表取締役専務
    2015年６月 同代表取締役社長
    2019年６月 同代表取締役社長　社長執行役員
    2021年６月 同代表取締役会長（現）
    2024年６月 中部日本放送株式会社社外取締役（現）
    2025年６月 当社社外取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役（常勤監査等委員） 都　築　浩　二 1961年11月23日生 1985年３月 当社入社 2007年９月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者 2015年４月 当社総務部長 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）（現） 1985年３月 当社入社 2007年９月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者 2015年４月 当社総務部長 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）（現） (注)３ 4
    1985年３月 当社入社
    2007年９月 マキタ U.S.A., Inc. 最高財務責任者
    2015年４月 当社総務部長
    2025年６月 取締役（常勤監査等委員）（現）
    社外取締役（監査等委員） 西　川　浩　司 1957年11月１日生 1988年10月 青山監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 2000年４月 中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）同社員就任 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所同パートナー就任 2018年７月 公認会計士西川浩司会計事務所所長（現） 2020年４月 清明監査法人入所 2020年６月 同代表社員 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現） 1988年10月 青山監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 2000年４月 中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）同社員就任 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所同パートナー就任 2018年７月 公認会計士西川浩司会計事務所所長（現） 2020年４月 清明監査法人入所 2020年６月 同代表社員 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現） (注)３ 1
    1988年10月 青山監査法人入所
    1992年８月 公認会計士登録
    2000年４月 中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）同社員就任
    2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所同パートナー就任
    2018年７月 公認会計士西川浩司会計事務所所長（現）
    2020年４月 清明監査法人入所
    2020年６月 同代表社員
    2021年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現）
    社外取締役（監査等委員） 氏　原　亜由美 1961年９月12日生 1984年４月 ブラザー工業株式会社入社 1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年４月 東海財務局入局（金融証券検査官） 2003年７月 中央青山監査法人入所 2006年８月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2015年７月 同パートナー就任 2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現） 2023年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役（現） 2023年５月 かがやき監査法人社員（現） 2023年６月 理研ビタミン株式会社社外取締役（監査等委員）（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現） 1984年４月 ブラザー工業株式会社入社 1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年４月 東海財務局入局（金融証券検査官） 2003年７月 中央青山監査法人入所 2006年８月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2015年７月 同パートナー就任 2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現） 2023年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役（現） 2023年５月 かがやき監査法人社員（現） 2023年６月 理研ビタミン株式会社社外取締役（監査等委員）（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現） (注)３ 0
    1984年４月 ブラザー工業株式会社入社
    1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所
    2000年４月 東海財務局入局（金融証券検査官）
    2003年７月 中央青山監査法人入所
    2006年８月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
    2015年７月 同パートナー就任
    2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現）
    2023年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役（現）
    2023年５月 かがやき監査法人社員（現）
    2023年６月 理研ビタミン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
    2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現）
    社外取締役（監査等委員） 福　本　美　苗 1971年５月17日生 2000年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録 2000年４月 住田正夫法律事務所（現弁護士法人住田法律事務所）入所 2007年４月 福本総合法律事務所入所（現） 2008年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官 2022年４月 名古屋家庭裁判所家事調停委員（現） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現） 2000年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録 2000年４月 住田正夫法律事務所（現弁護士法人住田法律事務所）入所 2007年４月 福本総合法律事務所入所（現） 2008年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官 2022年４月 名古屋家庭裁判所家事調停委員（現） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現） (注)３ -
    2000年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録
    2000年４月 住田正夫法律事務所（現弁護士法人住田法律事務所）入所
    2007年４月 福本総合法律事務所入所（現）
    2008年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官
    2022年４月 名古屋家庭裁判所家事調停委員（現）
    2025年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現）
    計 600

    (注) １　取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は社外取締役です。

    ２　2026年６月24日開催の第114回定時株主総会終結の時から１年間

    ３　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から２年間

    ４　所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

    ５　2026年６月24日開催の定時株主総会の後に開催予定の取締役会において、新たに以下の各氏が執行役員として選任される予定です。

    氏名 役職名
    後藤宗利 取締役社長
    金子哲久 取締役常務執行役員 兼 開発技術本部長
    氏名 役職名
    表 孝至 取締役常務執行役員 兼 海外営業本部長
    土屋 隆 取締役執行役員 国内営業本部長
    吉田雅樹 取締役執行役員 生産本部長
    大津行弘 取締役執行役員 管理本部長
    犬塚善久 取締役執行役員 購買本部長
    川瀬英行 取締役執行役員 品質本部長
    牧野和久 執行役員 欧州統括責任者
    兵藤弘毅 執行役員 開発技術本部副本部長
    村田 裕 執行役員 開発技術本部副本部長
    中村 稔 執行役員 生産本部副本部長（欧州工場担当）
    市川 浩 執行役員 国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当）
    一ノ瀬幸太郎 執行役員 国内営業本部副本部長（東京営業部担当）
    武井直樹 執行役員 国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）
    岡田 茂 執行役員 マキタ U.S.A., Inc. 担当 兼 責任者
    ケン・へフリー 執行役員 マキタ U.S.A., Inc. 担当
    ジョー・ブラックウェル 執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者
    デイヴィッド・カートン 執行役員 マキタ (U.K.) Ltd. 担当
    アンデルソン・ドミンゲス・シルバ 執行役員 マキタ・ド・ブラジル Ltda. 担当

    ②　社外役員の状況

    当社は社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員である取締役です。

    社外取締役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役会長を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2026年３月期における取引金額は434百万円であり、これは同社連結売上高の0.14％と僅少です。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

    社外取締役安藤隆司氏は、名古屋鉄道株式会社の経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役会長を務めている名古屋鉄道株式会社、及び同社グループ会社と主に運送委託の取引がありますが、2026年3月期における同社及び同社グループ会社との取引金額は168百万円であり、これは同社連結売上高の0.02％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

    社外取締役（監査等委員）西川浩司氏は、公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経験を有しております。当社は、同氏がパートナーを務めていたPwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）と取引関係にあり、同監査法人より内部監査業務に関する助言提供サービスを受けておりますが、2026年3月期における取引金額は1百万円未満と僅少です。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

    社外取締役（監査等委員）氏原亜由美氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と、グローバルな企業の監査業務に携わってきた豊富な経験を有しております。当社は、同氏がパートナーを務めていたPwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）と取引関係にあり、同監査法人より内部監査業務に関する助言提供サービスを受けておりますが、2026年3月期における取引金額は1百万円未満と僅少です。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

    社外取締役（監査等委員）福本美苗氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

    社外取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美、福本美苗の各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。当社は社外取締役の独立性の判断にあたっては、金融商品取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等に準じるとともに、長期間独立役員として当社に在任していないことを基準としており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

    なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名となり、うち３名は監査等委員である取締役となります。

    当社は、当該定時株主総会にて選任される予定の社外取締役である岩瀬隆広、安藤隆司の両氏と2025年６月25日の定時株主総会にて選任された社外取締役（監査等委員）である西川浩司、氏原亜由美、福本美苗の各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役の独立性の判断基準は上記の通りであり、当社として、当該定時株主総会後における社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その経歴を通じて培った企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査、会計監査との連携については、「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である社外取締役も参加することにより確保されています。

    (３) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

       a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

    　当社は、『監査等委員会設置会社』の体制を採用しています。提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外取締役であり、いずれも非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員４名のうち、西川浩司及び氏原亜由美の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、福本美苗氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査します。常勤監査等委員は、監査等委員４名の中でも特に主要な事業所及び重要な子会社への往査を積極的に行います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、内部監査室内に監査等委員会事務グループを設置して、必要な人員を配置しております。

     b. 監査等委員会の活動状況

    当事業年度における監査等委員会の開催及び各委員の出席状況は下記の通りです。

    区分 氏名 出席回数/開催回数（回） 出席率（%）
    常勤監査等委員 若山 光彦 ４/４ 100
    常勤監査等委員 都築 浩二 10/10 100
    監査等委員 井上 尚司 ４/４ 100
    監査等委員 西川 浩司 14/14 100
    監査等委員 氏原 亜由美 14/14 100
    監査等委員 福本 美苗 10/10 100

    （注）１　井上尚司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は、社外取締役です。

    （注）２　若山光彦及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、都築浩二、福本美苗の各氏は、当該定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。

    監査等委員会における主な検討事項は、常勤監査等委員、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。各監査等委員は代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を実施しました。常勤監査等委員は、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所や子会社への往査を行いました。

    ②　内部監査の状況

    当社の内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、その結果を監査等委員会及び経営陣に報告します。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。
    　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携がとれる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。

    ③　会計監査の状況

    １  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

      福井淳氏(有限責任 あずさ監査法人)、大門亮介氏(有限責任 あずさ監査法人)

    ２  継続監査期間

      41年間

    ３  監査業務にかかる補助者の構成

      公認会計士　19名、その他　59名

    ４　監査法人の選定方針と理由

    当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

    ５　監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について、監査法人の品質管理、監査法人の独立性、専門性及び効率性等は妥当と判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    　a.　監査公認会計士等に対する報酬

    区分 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    提出会社 130 138 29 4
    連結子会社 - - - -
    計 130 138 29 4

    (注)  　当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬

    　　　　の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。

    b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
    区分 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    提出会社 - - 51 43
    連結子会社 521 523 88 64
    計 521 523 139 107

    （注）  当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

    ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d. 監査報酬の決定方針

    該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

    e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が監査内容、監査時間数等が妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (４) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

       a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

    　取締役会は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、役員賞与及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬によって構成されており、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとなるよう、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を適切に定めます。
    　月例報酬及び役員賞与については、取締役会の決議に基づき、個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任します。提出日現在、指名・報酬委員会は社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司及び社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏によって構成され、委員長は社外取締役岩瀬隆広氏が務めております。月例報酬及び役員賞与について、取締役会が個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任する理由は、委員の過半数及び委員長を経営陣から独立した社外取締役とする指名・報酬委員会での審議・決定に委ねることにより、報酬等の決定に係る手続の透明性、客観性及び公正性を確保するためです。

    　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の指名・報酬委員会の構成につきましては、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

    　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会で決議された決定方針に基づいており、当該方針に定める手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていること、また、役員賞与についての個人別の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて多角的に検討し、決定されていることから、取締役会はその決定を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

    　また、2024年６月、2025年６月、2026年３月、４月、６月開催の指名・報酬委員会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及び個人別の報酬等の額の決定に関連する審議を行いました。

    ⅰ. 月例報酬
    　取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会は、業績、役職及び従業員の昇給等に基づき、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬額を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会で年額２億４千万円以内（うち社外取締役分は３千５百万円以内）とする旨を決議しております。なお、この報酬等の額には、賞与及び使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役２名）です。

    　当事業年度に係る月例報酬については、2025年４月から2025年６月分までは2024年６月26日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が決定しました。2025年７月分以降の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する月例報酬については、2025年６月25日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が決定しました。指名・報酬委員会に決定を委任した理由は上記の通りです。

    ⅱ. 役員賞与
    　役員賞与は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象にしており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としています。株主の皆さまを意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基準としており、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて役員賞与の総額を決定し、株主総会に付議します。各取締役への役員賞与の配分については、取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職等に基づき、決定します。なお、役員賞与は毎年一定の時期に支給します。当事業年度に係る役員賞与の額は、2026年６月24日開催予定の第114回定時株主総会で総額２億１千６百万円とする旨の議案（決議事項）として「役員賞与の支給の件」を提案しています。当該定時株主総会の決議の対象となる取締役の員数は８名（監査等委員である取締役及び社外取締役計６名を除く。）です。なお、当事業年度における特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益は、期初の時点では200円71銭と予想していました（2025年４月28日公表）が、実績は299円95銭となりました。

    　当事業年度に係る役員賞与については、当該議案が承認・可決されることを条件として、2026年５月19日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が役員賞与の各取締役への配分を決定しました。指名・報酬委員会に決定を委任した理由は上記の通りです。

    ⅲ. 譲渡制限付株式報酬
    　譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対して導入しております。各取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会において役職等に基づき、決定します。なお、譲渡制限付株式は毎年一定の時期に付与します。譲渡制限付株式報酬は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額２億４千万円以内）とは別枠として年額１億円以内とする旨、並びに対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数（上限）を100,000株とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は９名（監査等委員である取締役及び社外取締役計６名を除く。）です。

    　当事業年度においては、2025年６月25日開催の取締役会にて個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数を決議しております。
    ・譲渡制限の内容
    　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、50年間（以下、「譲渡制限期間」という。）当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
    ・譲渡制限付株式の無償取得
    　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
    　また、本割当株式のうち、上記「譲渡制限の内容」の譲渡制限期間が満了した時点において下記「譲渡制限の解除」の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
    ・譲渡制限の解除
    　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
    　ただし、当該対象取締役が、譲渡制限期間が満了した時点まで継続して当社の取締役の地位にあった場合には、当該満了時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。
    　また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

    ・当事業年度の譲渡制限付株式の交付状況

    　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）８名に対して、6,760株を割り当てました。

        b. 監査等委員である取締役の報酬

    　 監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査等委員である取締役の協議で決定します。 

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数（名）
    (百万円) 基本報酬 賞与 譲渡制限付 株式報酬
    取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） 334 89 216 29 8
    取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） 16 16 - - 2
    社外役員 29 29 - - 7

    (注) １　当社は、2006年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

    ２　上記のほか、使用人兼務取締役６名に対して使用人給与相当額（賞与を含む。）117百万円を支払っております。

    ３　当社は業績連動報酬等として賞与を、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を支給しております。それぞれの詳細は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。

    ４　上記譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しております。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の総額(百万円)
    (百万円) 基本報酬 賞与 譲渡制限付 株式報酬
    後藤　宗利 129 取締役 提出会社 39 81 8

    （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

    (５) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、取引先や事業先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については売却を検討し、縮減を図ります。直近では、2025年６月25日開催の取締役会において、2025年３月31日時点の状況について検証を実施いたしました。なお、2026年３月31日時点の状況については、2026年６月24日開催の取締役会において検証を実施予定です。

    また、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、その売却等を妨げません。

     ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 6 215
    非上場株式以外の株式 34 31,622
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 2
    非上場株式以外の株式 1 1,403

     ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,593,275 2,593,275 当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    6,743 5,215
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    豊田通商㈱ 835,206 835,206 当社の海外販売における取引先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    4,969 2,082
    ㈱村田製作所 1,004,400 1,004,400 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    3,424 2,316
    ㈱あいちフィナンシャルグループ 413,902 413,902 当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    2,841 1,182
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 509,997 509,997 当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    2,553 1,935
    スズキ㈱ 1,308,000 1,308,000 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    2,453 2,367
    シャープ㈱ 3,584,200 3,584,200 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 無
    2,064 3,383
    アイダエンジニアリング㈱ 1,050,000 1,050,000 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    1,125 940
    東邦瓦斯㈱ 210,500 210,500 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    1,060 871
    マブチモーター㈱ 645,040 322,520 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。 有
    1,010 739
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    リンナイ㈱ 124,740 124,740 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    456 431
    ㈱トーエネック 163,395 163,395 販売先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    325 158
    矢作建設工業㈱ 133,100 133,100 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    277 171
    三井住友トラストグループ㈱ 54,536 54,536 当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    267 203
    コムシスホールディングス㈱ 52,522 52,522 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    262 167
    バンドー化学㈱ 124,664 124,664 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    252 205
    帝国通信工業㈱ 88,800 88,800 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    239 212
    山洋電気㈱ 46,800 15,600 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。 有
    204 146
    ㈱丸山製作所 70,000 70,000 販売先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    154 143
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    新東工業㈱ 164,000 164,000 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    150 136
    東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 179,401 179,401 当社グループの主要な取引金融機関としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    128 87
    日本トムソン㈱ 127,000 127,000 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    108 62
    ダイナパック㈱ 45,996 45,996 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    108 89
    ノリタケ㈱ 15,000 15,000 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    93 53
    天龍製鋸㈱ 26,620 26,620 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    65 50
    フタバ産業㈱ 64,769 64,769 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    62 50
    ㈱りそなホールディングス 30,533 30,533 当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    53 39
    旭化学工業㈱ 77,000 77,000 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    47 46
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    中日本鋳工㈱ 110,551 110,551 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    43 44
    兼房㈱ 43,200 43,200 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    33 29
    ㈱御園座 16,000 16,000 販売先、宣伝活動における取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 無
    25 27
    オークマ㈱ 4,692 4,692 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    16 16
    黒田精工㈱ 6,600 6,600 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    6 7
    ㈱ジュンテンドー 12,069 12,069 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 有
    6 6
    住友不動産㈱ - 458,000 販売先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。 当事業年度：無前事業年度：有
    - 2,562
    セイノーホールディングス㈱ - 716,000 物流面における取引先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。 有
    - 1,651
    ㈱FUJI - 534,400 調達先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に全株式を売却しました。 当事業年度：無前事業年度：有
    - 1,118
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱ダイヘン - 38,000 調達先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。 当事業年度：無前事業年度：有
    - 241

    （注）１　上記のうち、上位16銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えております。

    ２　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における各発行会社との関係性等を踏まえ、取締役会において保有の適否を定期的に検証しております。

     ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 9 105 10 110
    非上場株式以外の株式 18 8,825 15 2,136
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円)
    非上場株式 3 △1 ―
    非上場株式以外の株式 80 ― 7,460

    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円） 変更した事業年度 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
    住友不動産㈱ 916,000 4,023 2026年３月期 長期保有する合理性が低いと判断したため。財務状況や市場環境を考慮しながら順次売却を進める方針です。
    セイノーホールディングス㈱ 716,000 1,737 2026年３月期 長期保有する合理性が低いと判断したため。財務状況や市場環境を考慮しながら順次売却を進める方針です。
    ダイヘン㈱ 38,000 424 2026年３月期 長期保有する合理性が低いと判断したため。財務状況や市場環境を考慮しながら順次売却を進める方針です。

    ５ 【従業員の状況等】

    (１) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社の人材戦略に関する基本方針については、第２「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方」〈人的資本に関する考え方・戦略〉をご参照ください。

    なお、当社の従業員給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりです。

    当社グループはグローバルに事業を展開しており各国の法令・制度が様々であることから、連結全体での記載が困難なため、提出会社における方針を記載しております。

    当社は、積極的な海外展開を背景に成長を遂げてきましたが、これを支えるのは従業員一人ひとりの力であると考えており、従業員の能力発揮と成長を通じて、持続的な成長を実現することを基本的な考え方としております。

    この考え方の下、当社の従業員給与は安定的な処遇を確保しつつ、職務遂行能力や役割、業績への貢献度を適切に反映する制度設計としております。

    1. 給与の構成

    当社の従業員給与は、主として基本給、賞与および各種手当等で構成されております。

    基本給は、従業員の「職務を遂行する能力」を基準に職能資格の格付け（等級）に基づき支給される本給に加え、評価結果を反映する資格給から構成されており、長期的な雇用関係における安定性を重視した体系としております。また、一定の役割を担う従業員に対しては、職責に応じた職責給を支給することで、責任の大きさを処遇に反映しております。

    賞与については、会社全体の業績動向、個人の評価結果等を踏まえて支給しており、業績との一定の連動性を持たせることにより、組織目標と個人の行動の一致を促す仕組みとしております。

    2. 給与の決定方法およびプロセス

    従業員給与の額および内容については、職種・職群・等級ごとに定められた賃金制度に基づき決定しております。基本給については、年１回の昇給制度を設け、在籍状況、等級、職務遂行能力等を踏まえて昇給額を決定しております。資格給については、人事考課結果を基礎として決定しており、個々の従業員の業務遂行状況や成果を処遇に反映する仕組みとしております。これらの評価および処遇決定プロセスは、社内規程に基づき適切に運用されております。

    賃金制度全体の設計や見直しについては、経営環境や事業の中長期的な方向性、人材育成の観点等を踏まえながら、経営層の関与の下で実施しております。

    賃上げについては、従業員の生活賃金の保証、従業員のモチベーションの向上ならびに優秀な人材の確保を目的に、労使交渉により決定しています。

    今期は組合員平均で25,000円の賃上げ（賃上げ率７％、定期昇給分を除く）の実施を決定いたしました。

    (２) 【従業員の状況】

    (１) 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    区分 従業員数(名)
    全社共通 17,586 (2,661)
    合計 17,586 (2,661)

    (注) １　従業員数は就業人員です。

    ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L（ルーマニア）における臨時従業員です。

    ３　当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
    単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

    (２) 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    3,435 （684） 39.8 16.5 7,525,657 8.3

    (注) １　従業員数は就業人員です。

    ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (３) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    2026年３月31日現在

    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)（注２） 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注４）
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    2.0 72.8 60.6 66.2 46.8

    (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　連結子会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は23.5％です。

    ３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ４  賃金は、性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別の構成人数の差により男女間で賃金の差異が発生しており、特に管理職に占める女性従業員の比率が大きく影響しております。当社の持続的成長にとって、女性活躍の推進は欠かせないポイントと考えており、管理職に占める女性の割合について、指標を設定して取り組みを進めております。女性活躍の推進を含む当社の人的資本に関する戦略については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（人的資本の活用に関する取り組み）」をご参照ください。

    (４) 労働組合の状況

    当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

    組合員数は2026年３月31日現在3,187名で、組合との交渉は円満に推移しております。
    　なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

    (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (１) 【連結財務諸表】

    ① 【連結財政状態計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 ５ 253,279 257,385
    営業債権及びその他の債権 ６,21 105,831 122,018
    棚卸資産 ７ 338,116 375,829
    その他の金融資産 27 39,660 33,686
    その他の流動資産 ８ 19,552 19,273
    流動資産合計 756,437 808,192
    非流動資産
    有形固定資産 ９ 266,609 278,067
    のれん及び無形資産 10 9,574 9,619
    その他の金融資産 27 35,881 44,414
    退職給付に係る資産 15 17,710 13,548
    繰延税金資産 24 18,123 22,153
    その他の非流動資産 ８ 2,191 5,193
    非流動資産合計 350,088 372,993
    資産合計 1,106,525 1,181,185
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    営業債務及びその他の債務 12 54,628 55,358
    借入金 13 10,152 2,384
    その他の金融負債 27 6,739 4,865
    未払法人所得税 13,003 14,585
    引当金 17 6,216 6,766
    その他の流動負債 14,21 48,259 55,022
    流動負債合計 138,998 138,980
    非流動負債
    退職給付に係る負債 15 3,185 3,420
    その他の金融負債 27 15,584 15,165
    引当金 17 1,793 1,985
    繰延税金負債 24 14,341 16,290
    未払法人所得税 104 182
    その他の非流動負債 14 25 621
    非流動負債合計 35,032 37,664
    負債合計 174,030 176,644
    資本
    資本金 19 23,805 23,805
    資本剰余金 19 46,014 45,432
    利益剰余金 19 732,556 779,488
    自己株式 19 △21,470 △76,727
    その他の資本の構成要素 19 145,101 225,342
    親会社の所有者に帰属する持分合計 926,005 997,340
    非支配持分 6,490 7,201
    資本合計 932,495 1,004,541
    負債及び資本合計 1,106,525 1,181,185
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    売上収益 ４，21 753,130 777,600
    売上原価 22 △481,704 △493,630
    売上総利益 271,426 283,971
    販売費及び一般管理費等 22 △164,388 △179,266
    営業利益 4 107,038 104,705
    金融収益 ４，23 7,450 6,896
    金融費用 ４，23 △6,011 △3,584
    税引前利益 ４ 108,477 108,017
    法人所得税費用 24 △29,274 △28,579
    当期利益 79,203 79,438
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 79,338 79,414
    非支配持分 △135 24
    １株当たり当期利益 25
    基本的１株当たり当期利益(円) 294.90 299.95

    【連結包括利益計算書】

    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    当期利益 79,203 79,438
    その他の包括利益(税効果調整後)
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 189 7,283
    確定給付制度の再測定 1,835 △3,092
    純損益に振り替えられることのない項目合計 2,024 4,191
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の換算差額 △5,990 73,759
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △5,990 73,759
    その他の包括利益(税効果調整後)合計 26 △3,966 77,950
    当期包括利益 75,237 157,388
    当期包括利益の帰属
    親会社の所有者 75,436 156,678
    非支配持分 △199 710
    ③ 【連結持分変動計算書】

                                                                                        (単位：百万円）

    親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 合計
    2024年４月１日残高 23,805 45,607 669,359 △21,501 150,886 868,156 7,050 875,206
    当期利益 79,338 79,338 △135 79,203
    その他の包括利益 26 △3,902 △3,902 △65 △3,966
    当期包括利益合計 ― ― 79,338 ― △3,902 75,436 △199 75,237
    配当金 20 △18,025 △18,025 △18,025
    子会社株式の追加取得 361 361 △361 ―
    自己株式の取得 19 △3 △3 △3
    株式報酬取引 16 46 34 80 80
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 19 1,883 △1,883 ― ―
    所有者との取引額合計 ― 407 △16,142 31 △1,883 △17,587 △361 △17,948
    2025年３月31日残高 23,805 46,014 732,556 △21,470 145,101 926,005 6,490 932,495
    当期利益 79,414 79,414 24 79,438
    その他の包括利益 26 77,264 77,264 686 77,950
    当期包括利益合計 ― ― 79,414 ― 77,264 156,678 710 157,388
    配当金 20 △29,504 △29,504 △29,504
    自己株式の取得 19 △55,928 △55,928 △55,928
    株式報酬取引 16 △581 671 90 90
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 19 △2,977 2,977 ― ―
    その他 △1 △1 △1
    所有者との取引額合計 ― △581 △32,481 △55,257 2,977 △85,343 ― △85,343
    2026年３月31日残高 23,805 45,432 779,488 △76,727 225,342 997,340 7,201 1,004,541
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    当期利益 79,203 79,438
    減価償却費及び償却費 9,10 29,757 30,465
    法人所得税費用 24 29,274 28,579
    金融収益及び費用(△は益) △1,439 △3,312
    有形固定資産除売却損益(△は益) △129 833
    営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 8,792 △5,563
    棚卸資産の増減(△は増加) 4,112 △2,695
    営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 6,124 △4,350
    退職給付に係る資産及び負債の増減 △866 919
    差入保証金の増減（△は増加） 2,059 3,485
    その他 △10,974 △88
    小計 145,914 127,710
    配当金の受取額 792 937
    利息の受取額 6,784 5,936
    利息の支払額 △1,341 △1,158
    法人所得税の支払額 △22,275 △31,089
    営業活動によるキャッシュ・フロー 129,874 102,336
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △17,594 △21,532
    固定資産の売却による収入 930 980
    投資の取得による支出 △900 △510
    投資の売却及び償還による収入 91 2,217
    定期預金の預入による支出 △34,377 △82,104
    定期預金の払戻による収入 13,037 85,949
    その他 943 △2,635
    投資活動によるキャッシュ・フロー △37,872 △17,634
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 29 △9,718 △8,586
    自己株式の取得及び売却(純額) △3 △55,928
    配当金の支払額 20 △18,025 △29,504
    リース負債の返済による支出 29 △5,623 △5,151
    その他 △175 1
    財務活動によるキャッシュ・フロー △33,545 △99,167
    現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △1,824 18,572
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 56,634 4,106
    現金及び現金同等物の期首残高 5 196,645 253,279
    現金及び現金同等物の期末残高 5 253,279 257,385

    【連結財務諸表注記】

    １．報告企業

    株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

    当社の連結財務諸表は、2026年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

    当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

    ２．作成の基礎

    (１) IFRSに準拠している旨

    当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

    当社グループの連結財務諸表は、2026年６月23日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

    (２) 測定の基礎

    当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

    (３) 機能通貨及び表示通貨

    当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

    (４) 会計方針の変更

    当社グループが、当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

    IFRS 新設・改訂の概要
    IAS第21号(改訂) 外国為替レート変動の影響 通貨の交換可能性が欠如している場合、使用すべき適切な為替レートを決定する規定

    上記の基準の適用が当社グループの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

    (５) 未適用の新基準書及び解釈指針

    連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りです。

    これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

    IFRS 基準名 強制適用時期 (以降開始年度) 当社グループ 適用年度 新設・改訂の概要
    IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示及び開示に関する改訂
    IFRS第７号IFRS第９号 金融商品：開示金融商品 2026年１月１日 2027年３月期 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂

    (６) 見積り及び判断の利用

    IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

    見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

    経営者が行った連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

    ・収益認識 注記「３.重要性がある会計方針(15) 収益」

    経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は次のとおりであります。

    ・確定給付制度債務の測定－注記「３．重要性がある会計方針（11）従業員給付」、「15.従業員給付」

    当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ・繰延税金資産の回収可能性－注記「３．重要性がある会計方針（17）法人所得税」、「24.法人所得税」

    繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対 して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

    ・棚卸資産の評価－注記「３．重要性がある会計方針（６）棚卸資産」、「７.棚卸資産」

    棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額で測定する場合には、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

    正味実現可能価額は通常の営業過程における見積売価から販売に要する見積コストを控除した額であります。ただし、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。

    市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ３．重要性がある会計方針

    以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。

    (１) 連結の基礎

    子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

    子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

    当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

    (２) 企業結合

    当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定しております。

    のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

    割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

    企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しております。

    (３) 外貨換算

    ①　外貨建取引

    外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

    期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。

    外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識しております。

    ②　在外営業活動体

    在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。また、在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社グループの表示通貨に換算しております。

    (４) 金融商品

    ①　非デリバティブ金融資産

    (ⅰ) 当初認識及び測定

    当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

    全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。

    (a) 償却原価で測定する金融資産

    次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

    (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

    (c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

    償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

    (ⅱ) 事後測定

    (a) 償却原価で測定する金融資産

    償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

    (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益として認識しております。

    (c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。

    (ⅲ) 認識の中止

    金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合に、認識を中止しております。

    ②  金融資産の減損

    当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

    金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

    金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。

    金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

    金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。

    ③　非デリバティブ金融負債

    (ⅰ) 当初認識及び測定

    当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。

    全ての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。

    (ⅱ) 事後測定

    (a) 償却原価で測定する金融負債

    償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

    (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は純損益として認識しております。

    (ⅲ) 認識の中止

    金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

    ④　デリバティブ

    当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約のデリバティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

    (５) 現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

    (６) 棚卸資産

    棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、取得原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積コストを控除した額であります。

    (７) 有形固定資産

    ①　認識及び測定

    有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

    取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

    ②　取得後の支出

    有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、修繕及び維持のための日常的な保守費用は発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り資産計上しております。

    ③　減価償却

    土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

    ・建物及び構築物　：３年から60年

    ・機械装置及び備品：２年から20年

    なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。

    (８) のれん及び無形資産

    ①　のれん

    のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

    当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    ②　無形資産

    無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

    個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。

    開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

    内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

    耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

    ・開発費　　　：５年

    ・ソフトウェア：２～10年

    ・工業所有権　：８～17年

    無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。

    (９) リース

    当社グループは、契約がリースであるかどうか、又は契約にリースが含まれているかどうかについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

    当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定金額、リース開始日以前に支払ったリース料、リース契約に基づき要求される資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数で、それ以外の場合には、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、リース負債の再測定額を加減して測定しており、連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示しております。

    リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

    リース負債はリース開始日における残存リース料総額を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いて現在価値を測定しております。当初認識後、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び再測定を加減して測定しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。リースの開始日後において、リースの条件変更等に伴い、必要に応じてリース負債を再測定しております。リース負債は連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示しております。利息費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して金融費用として表示しております。

    なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。

    (10) 非金融資産の減損

    棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。

    減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

    当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

    回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

    個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

    のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

    (11) 従業員給付

    ①　退職後給付

    当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

    (i) 確定給付制度

    確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

    割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

    確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤務費用は発生した期の費用として認識しております。

    確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

    (ii) 確定拠出制度

    確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

    ②　短期従業員給付

    短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。　　

    賞与及び有給休暇については、当社グループが従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

    (12) 株式に基づく報酬

    当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する報酬制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

    譲渡制限付株式報酬制度

    譲渡制限付株式報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。

    (13) 引当金

    引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

    貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

    製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上されております。

    (14) 株主資本

    ①　普通株式

    当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

    ②　自己株式

    自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

    (15) 収益

    当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

    当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

    (16) 金融収益及び金融費用

    金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

    金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

    (17) 法人所得税

    法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

    当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。

    繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。

    なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しておりません。

    ・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

    ・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

    ・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

    繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。

    繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

    当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

    (18) １株当たり利益

    基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

    希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

    (19) 政府補助金

    政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

    収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

    また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に収益として認識しております。

    ４．セグメント情報

    (１) 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

    報告セグメント 主な国
    日本 日本
    欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
    北米 米国、カナダ
    アジア 中国、タイ

    (２) 報告セグメントに関する情報

    報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    報告セグメント 合計 その他(注２) 調整額(注３) 連結財務諸表計上額
    日本 欧州 北米 アジア
    売上収益
    外部収益 146,494 374,771 86,802 31,696 639,763 113,367 ― 753,130
    セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１) 290,788 20,467 4,164 280,012 595,431 344 △595,775 ―
    合計 437,282 395,238 90,966 311,708 1,235,194 113,711 △595,775 753,130
    営業利益(△損失) 27,658 37,582 △19 28,832 94,053 7,294 5,691 107,038
    金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 7,450
    金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △6,011
    税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 108,477
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 9,072 8,559 2,417 8,466 28,514 1,449 △206 29,757
    セグメント資産 624,980 451,669 131,821 172,973 1,381,443 106,508 △381,426 1,106,525
    資本的支出 8,554 4,940 320 2,792 16,606 1,010 △22 17,594

    (注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
    います。

    ２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

    ３．調整額は以下のとおりであります。

    ①　営業利益の調整額5,691百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

    ②　減価償却費及び償却費の調整額△206百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

    ③　セグメント資産の調整額△381,426百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

    ④　資本的支出の調整額△22百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    報告セグメント 合計 その他(注２) 調整額(注３) 連結財務諸表計上額
    日本 欧州 北米 アジア
    売上収益
    外部収益 151,458 393,338 81,633 34,333 660,762 116,838 ― 777,600
    セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１) 315,409 25,390 7,400 292,099 640,298 364 △640,662 ―
    合計 466,867 418,728 89,033 326,432 1,301,060 117,202 △640,662 777,600
    営業利益 38,935 39,015 2,306 30,364 110,619 5,519 △11,433 104,705
    金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 6,896
    金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △3,584
    税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 108,017
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 9,338 9,660 2,311 7,867 29,176 1,462 △174 30,465
    セグメント資産 654,737 517,898 137,322 195,726 1,505,684 121,707 △446,206 1,181,185
    資本的支出 7,407 2,865 629 5,207 16,108 5,264 161 21,532

    (注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
    います。

    ２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

    ３．調整額は以下のとおりであります。

    ①　営業利益の調整額△11,433百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

    ②　減価償却費及び償却費の調整額△174百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

    ③　セグメント資産の調整額△446,205百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

    ④　資本的支出の調整額161百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

    (３) 製品及びサービスに関する情報

    製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    電動工具等 405,660 409,912
    園芸用機器・家庭用機器・その他製品 180,675 190,058
    部品、修理及びアクセサリー 166,795 177,630
    合計 753,130 777,600

    (４) 地域に関する情報

    売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

    ①　外部顧客への売上収益

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    日本 127,168 132,136
    欧州（うち：ドイツ） 371,798 (86,069) 390,110 (81,935)
    北米（うち：米国） 83,919(72,433) 78,662(68,450)
    アジア 45,031 47,730
    その他 125,214 128,963
    合計 753,130 777,600

    (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    ②　非流動資産

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    日本 106,960 107,639
    欧州（うち：ルーマニア） 86,907(30,667) 92,227(32,001)
    北米 22,327 22,164
    アジア（うち：中国） 48,724(32,881) 51,039(33,324)
    その他 13,455 19,809
    合計 278,374 292,879

    （注）金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

    (５) 主要な顧客に関する情報

    外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    ５．現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    現金及び預金 160,179 163,916
    預入期間が３ヶ月以内の定期預金 93,099 93,469
    合計 253,279 257,385

    （注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ６．営業債権及びその他の債権

    営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    受取手形及び売掛金 107,501 123,616
    貸倒引当金 △1,670 △1,598
    合計 105,831 122,018

    (注)　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ７．棚卸資産

    棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    商品及び製品 272,231 309,338
    仕掛品 5,049 5,258
    原材料及び貯蔵品 60,836 61,233
    合計 338,116 375,829

    (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は474,929百万円及び487,224百万円であります。

    ２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の評価減の金額は4,024百万円及び1,186百万円であります。

    ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した棚卸資産の金額は338,116百万円及び375,829百万円であり、正味実現可能価額の下落による簿価切下額49,136百万円及び44,623百万円を差し引いて計上しています。

    ４．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。

    ５．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。

    ８．その他の資産

    その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未収還付法人税等 3,787 3,011
    前払費用 3,493 3,145
    その他 14,463 18,311
    合計 21,743 24,466
    流動 19,552 19,273
    非流動 2,191 5,193
    合計 21,743 24,466

    ９．有形固定資産

    （１）増減表

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

    ①　取得原価

    (単位：百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び備品 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
    2024年４月１日 235,814 178,262 40,177 9,932 32,757 496,942
    取得 1,185 5,287 17 8,536 4,790 19,815
    売却又は処分 △980 △6,257 △307 △594 △2,100 △10,238
    建設仮勘定からの振替 473 2,535 ― △3,008 ― ―
    在外営業活動体の換算差額 △1,301 △1,587 △475 △78 △118 △3,559
    2025年３月31日 235,191 178,240 39,412 14,788 35,329 502,960
    取得 1,860 7,310 554 9,790 3,429 22,943
    売却又は処分 △2,025 △8,722 △203 △901 △2,596 △14,447
    建設仮勘定からの振替 10,867 2,115 51 △13,033 ― ―
    在外営業活動体の換算差額 15,998 14,105 2,523 1,292 3,072 36,990
    2026年３月31日 261,892 193,048 42,336 11,936 39,234 548,446

    ②　減価償却累計額及び減損損失累計額

    (単位：百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び備品 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
    2024年４月１日 △84,622 △122,193 ― ― △12,879 △219,694
    減価償却費 △7,729 △14,394 ― ― △4,823 △26,946
    売却又は処分 1,054 5,970 ― ― 1,938 8,962
    在外営業活動体の換算差額 540 571 ― ― 216 1,327
    2025年３月31日 △90,757 △130,046 ― ― △15,548 △236,351
    減価償却費 △7,995 △14,393 ― ― △5,259 △27,647
    売却又は処分 1,303 7,860 ― ― 2,444 11,607
    在外営業活動体の換算差額 △5,590 △10,420 ― ― △1,978 △17,988
    2026年３月31日 △103,039 △146,999 ― ― △20,341 △270,379

    ③　帳簿価額

    (単位：百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び備品 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
    2025年３月31日 144,434 48,194 39,412 14,788 19,781 266,609
    2026年３月31日 158,853 46,049 42,336 11,936 18,893 278,067

    (注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。

    ２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

    ３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

    ４．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

    ５．前連結会計年度及び当連結会計年度において有形固定資産取得に関する重要なコミットメントの金額は7,273百万円及び9,483百万円であります。

    （２）使用権資産

    使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りであります。

    建物及び構築物 機械装置及び備品 土地 合計
    2025年３月31日 17,005 823 1,953 19,781
    2026年３月31日 15,742 1,067 2,084 18,893

    10．のれん及び無形資産

    （１）増減表

    のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

    ①　取得原価

    (単位：百万円)
    のれん 無形資産 合計
    開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
    2024年４月１日 862 14,560 9,203 2,893 1,192 28,710
    取得 ― ― 797 1 294 1,091
    内部開発 ― 1,339 37 ― ― 1,376
    処分 ― ― △476 △2,769 △314 △3,558
    在外営業活動体の換算差額 ― ― 98 ― △13 85
    2025年３月31日 862 15,899 9,659 125 1,159 27,704
    取得 ― ― 1,268 ― 301 1,569
    内部開発 ― 1,475 110 ― ― 1,585
    処分 ― ― △622 ― △390 △1,012
    在外営業活動体の換算差額 ― ― 719 ― 132 851
    2026年３月31日 862 17,374 11,134 125 1,202 30,697

    ②　償却累計額及び減損損失累計額

    (単位：百万円)
    のれん 無形資産 合計
    開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
    2024年４月１日 △141 △9,235 △6,130 △2,800 △198 △18,504
    償却費 ― △1,779 △879 △8 △145 △2,811
    減損損失 ― ― ― ― ― ―
    処分 ― ― 426 2,769 59 3,254
    在外営業活動体の換算差額 ― ― △80 ― 11 △69
    2025年３月31日 △141 △11,014 △6,663 △39 △273 △18,130
    償却費 ― △1,695 △880 △8 △235 △2,818
    減損損失 ― ― ― ― ― ―
    処分 ― ― 441 ― 94 535
    在外営業活動体の換算差額 ― ― △555 ― △110 △665
    2026年３月31日 △141 △12,709 △7,657 △47 △524 △21,078

    ③　帳簿価額

    (単位：百万円)
    のれん 無形資産 合計
    開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
    2025年３月31日 721 4,885 2,996 86 886 9,574
    2026年３月31日 721 4,665 3,477 78 678 9,619

    (注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。

    ２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

    ３．無形資産取得に関する重要なコミットメントはありません。

    ４．耐用年数が確定できない重要な無形資産はありません。

    （２）減損損失

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。

     (３) 費用認識した研究開発支出

    研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は13,335百万円及び14,918百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれております。

    11．リース取引

    　　当社グループは、借手として土地、建物及び構築物、機械設備及び備品を賃借しております。

    リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されておりますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料はリース料に対して重要性はありません。また、サブリース契約、変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)に重要なものはありません。

    (1) リース取引に係る損益

    連結損益計算書上のリースに係る純損益は以下の通りであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
    認識免除－短期リース費用 557 904
    認識免除－少額資産リース費用（短期の少額資産リースを除く） 113 18
    使用権資産の減価償却費
    建物及び構築物を原資産とするもの 4,193 4,634
    機械装置及び運搬具を原資産とするもの 541 529
    土地を原資産とするもの 89 96
    減価償却費計 4,823 5,259
    リース負債に関する利息費用 713 981

    （2）リース取引に係るキャッシュ・フロー

    　リース取引に係るキャッシュ・フローの金額は以下の通りであります。少額リース及び短期リースが含まれております。

                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    キャッシュ・アウトフロー合計 6,293 6,072

    　使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳については、「９．有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、「27．金融商品」に記載しております。

    12．営業債務及びその他の債務

    営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    支払手形及び買掛金 41,590 42,586
    未払金 13,038 12,772
    合計 54,628 55,358

    (注)　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    13．借入金

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    借入金 10,152 2,384
    合計 10,152 2,384

    (注) １．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    ２．借入金は、全て１年以内に返済する短期借入金であります。

    ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の借入金の平均利率は、3.09％及び2.56％であり、平均利率は借入金の前連結会計年度末及び当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    14．その他の負債

    その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未払費用 20,365 23,561
    未払給与及び賞与 16,224 17,105
    その他 11,696 14,977
    合計 48,284 55,643
    流動 48,259 55,022
    非流動 25 621
    合計 48,284 55,643

    15．従業員給付

    (１) 退職後給付

    ①　退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等の退職給付制度を採用しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、或いは年金として支払を受ける権利を有しております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。

    当社グループにおける確定給付制度への拠出は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、マキタ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。

    確定給付企業年金制度は、主に母体企業とは別の法人格をもった基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う基金型の企業年金です。給付額が退職時点における役職、格付年数及び勤続年数に基づいて毎月付与される累積ポイントに基づき決定されます。

    確定給付企業年金の場合、事業主・基金理事・運用機関の責任が確定給付企業年金法で規定されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のため忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行しなければなりません。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止などの行為準則が明確化されております。

    当社グループにおける制度資産の運用は退職年金及び退職一時金の支払を確実に行うために、長期的に必要とされる収益を確保することを目的として行っています。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組み合わせであるアセットミックスを３－５年の中長期的観点から策定しております。運用の安定化と急激な下ぶれリスクを抑制するため、株式等の高リスク資産の比率を抑えつつ、必要に応じてアセットミックスの見直しを行うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖離した場合は、市場環境等を考慮した上で調整を行います。

    資本性金融商品と負債性金融商品の割合は、期待運用収益率を考慮して決定しております。当社及び一部の連結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社及び一部の連結子会社は制度資産の期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直します。

    ②　確定給付制度

    (a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

    確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    確定給付制度債務の現在価値 △32,958 △29,361
    制度資産の公正価値 47,483 49,114
    資産上限額の影響 ― △9,625
    確定給付制度債務と制度資産の純額 14,525 10,128
    連結財政状態計算書上の金額
    退職給付に係る資産 17,710 13,548
    退職給付に係る負債 △3,185 △3,420

    (b) 確定給付制度債務

    確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
    確定給付制度債務の期首残高 36,041 32,958
    勤務費用 1,626 1,434
    利息費用 608 792
    再測定
    人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 28 3
    財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △3,092 △3,805
    その他 41 46
    給付支払額 △2,190 △2,504
    在外営業活動体の換算差額 △104 437
    確定給付制度債務の期末残高 32,958 29,361

    （注）　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は14.8年、当連結会計年度末は14.8年 であります。

    (c) 制度資産

    制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
    制度資産の公正価値の期首残高 47,740 47,483
    利息収益 792 1,147
    事業主による拠出 1,244 1,261
    再測定
    制度資産に係る収益 △394 1,342
    給付支払額 △1,885 △2,149
    在外営業活動体の換算差額 △14 30
    制度資産の公正価値の期末残高 47,483 49,114

    （注）　当社グループは、翌連結会計年度(2027年３月期)に1,320百万円の掛金を拠出する予定であります。

    （d）資産上限額の影響

    資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    期首残高 ― ―
    利息収益 ― ―
    再測定－制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 ― △9,625
    期末残高 ― △9,625

    （注）確定給付制度が積立超過である場合に、当社グループは制度の規約および関連法令に基づき、制度資産の超過額について返還を受ける権利を有していないため、連結財政状態計算書に計上する制度資産（退職給付に係る資産）は、資産上限額に制限しております。

    制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
    あり なし あり なし
    現金及び現金同等物 3,374 ― 5,929 ―
    資本性金融商品
    国内株式 1,273 ― 1,600 ―
    合同運用信託(国内) ― 1,316 ― 1,317
    合同運用信託(海外) ― 3,192 ― 2,513
    負債性金融商品
    合同運用信託(国内) ― 5,335 ― 5,135
    合同運用信託(海外) ― 4,962 ― 4,059
    生保一般勘定 ― 12,098 ― 12,435
    オルタナティブ投資 ― 15,933 ― 16,125
    合計 4,647 42,836 7,529 41,585

    資本性金融商品への投資は原則として各証券取引所において公開されている株式としております。また、投資対象企業の経営内容、成長性などについて十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などについても適切な分散化を図っております。

    負債性金融商品は、主に国内外の国債及び地方債で構成されております。負債性金融商品への投資は、債券の格付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者などについても適切な分散化を図っております。

    資本性金融商品及び負債性金融商品に含まれる外国株式及び債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。

    オルタナティブ投資は、私募-REIT、CATボンド、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラル及び債券レラティブバリュー等)及び海外不動産等に投資しております。

    (d) 重要な数理計算上の仮定

    確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    割引率 2.5% 3.6%

    (e) 確定給付制度債務の感応度分析

    他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    割引率
    0.25％上昇した場合 △945 △765
    0.25％下落した場合 993 803

    ③　確定拠出制度

    確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、916百万円及び892百万円であります。

    (２) 従業員給付費用

    費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ116,481百万円及び122,717百万円であります。退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

    16．株式報酬

    当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しております。

    （１）譲渡制限付株式報酬制度

    ①制度の概要

    (i) 取締役

    当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、譲渡制限期間は50年間としております。この期間において、当該対象取締役に対して割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。

    (ii) 管理職従業員

    所定の要件を満たす当社及び当社子会社の管理職従業員に対して当社普通株式を付与することを決議いたしました。なお、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には当社及び当社子会社を退職するときまでの期間について譲渡制限を設けております。

    (iii) 従業員

    創立 110 周年に際し、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって当社グループの従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて当社グループの従業員の財産形成の一助とすることを目的として、対象従業員に対して当社普通株式を付与することを決議いたしました。なお、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には2029 年３月 19 日までの期間について譲渡制限を設けております。

    ②公正価値の算定方法

    公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

    取締役譲渡分

    前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    付与日 2024年７月19日 2025年７月18日
    付与数（株） 6,564 6,760
    付与日の公正価値 4,386円 4,256円
    公正価値の測定方法 当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

    管理職従業員譲渡分

    前連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日） 当連結会計年度（自2025年４月１日　　至2026年３月31日）
    付与日 2024年９月27日 2025年３月28日 2025年９月29日 2026年３月30日
    付与数（株） 5,379 5,626 4,655 3,513
    付与日の公正価値 4,756円 4,863円 5,212円 6,042円
    公正価値の測定方法 当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

    従業員譲渡分

    前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    付与日 ― 2026年３月19日
    付与数（株） ― 178,850
    付与日の公正価値 ― 5,236円
    公正価値の測定方法 ― 付与日における当社普通株式の終値を基礎として算定

    （２）株式報酬費用

       連結損益計算書の販売費及び一般管理費等に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
    譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 56 63
    合計 56 63

    17．引当金

    引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    製品保証引当金 その他 合計
    2024年４月１日 5,862 1,211 7,073
    期中増加額 6,353 67 6,420
    期中減少額(目的使用) △4,893 △294 △5,187
    期中減少額(戻入れ) △99 △25 △124
    在外営業活動体の換算差額 △81 △92 △173
    2025年３月31日 7,142 867 8,009
    期中増加額 4,223 935 5,158
    期中減少額(目的使用) △4,495 △40 △4,535
    期中減少額(戻入れ) △359 △274 △633
    在外営業活動体の換算差額 624 128 752
    2026年３月31日 7,135 1,616 8,751
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    流動 6,216 6,766
    非流動 1,793 1,985

    当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。

    　製品保証引当金
      製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上しております。主に１年以内に支払われることが見込まれております。

    18．偶発債務

    当社グループは通常の事業活動から生じる、種々の法的な申し立て及び訴訟にさらされておりますが、これらの事象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えております。

    19．資本及びその他の資本項目

    (１) 資本金及び自己株式

    授権株式数、発行済株式数及び自己株式数は次のとおりであります。

    (単位：株)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
    授権株式数 992,000,000 992,000,000
    発行済株式数
    期首 280,017,520 280,017,520
    期中増減 ― ―
    期末 280,017,520 280,017,520
    自己株式数
    期首 10,993,621 10,976,752
    期中増減 △16,869 10,625,896
    期末 10,976,752 21,602,648

    (注) １．発行済株式は全額払込済となっております。

    ２．自己株式数の期中増減は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取り又は譲渡制限付株式の割当によるものです。

    (２) 資本剰余金

    資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

    (３) 利益剰余金

    利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。

    会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

    (４) その他の資本の構成要素

    ①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。

    ②　確定給付制度の再測定

    確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。数理計算上の差異は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

    ③　在外営業活動体の換算差額

    在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

    その他の資本の構成要素の内訳別増減は次のとおりであります。

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 確定給付制度の再測定 在外営業活動体の換算差額 超インフレの調整 合計
    2024年４月１日 15,237 ― 132,124 3,524 150,886
    その他の包括利益 189 1,835 △5,926 ― △3,902
    利益剰余金への振替 △48 △1,835 ― ― △1,883
    2025年３月31日 15,378 ― 126,199 3,524 145,101
    その他の包括利益 7,283 △3,092 73,073 ― 77,264
    利益剰余金への振替 △116 3,092 ― ― 2,977
    2026年３月31日 22,547 ― 199,272 3,524 225,342

    20．配当金

    (１) 配当金支払額

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2024年６月26日定時株主総会 普通株式 12,644 47 2024年３月31日 2024年６月27日
    2024年10月30日取締役会 普通株式 5,381 20 2024年９月30日 2024年11月28日

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 24,214 90 2025年３月31日 2025年６月26日
    2025年10月31日取締役会 普通株式 5,290 20 2025年９月30日 2025年11月28日

    (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 24,214 90 2025年３月31日 2025年６月26日

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2026年６月24日定時株主総会（予定） 普通株式 利益剰余金 33,594 130 2026年３月31日 2026年６月25日

    21．売上収益

    (１) 顧客との契約

    ①　売上収益の分解

    当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の内訳は注記「４．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

    ②　契約残高

    顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権 107,501 123,616
    契約負債 281 856

    連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。

    前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債の金額に重要性はありません。

    (２) 履行義務

    履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね２ヶ月以内であります。また、顧客との契約には重大な金融要素が含まれておりません。

    顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

    （３）残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    (４) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

    当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

    22．売上原価、販売費及び一般管理費等

    売上原価、販売費及び一般管理費等の性質別内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    材料費及び商品の仕入 411,905 425,963
    棚卸資産の増減（△は増加） 7,376 △37,714
    人件費 116,562 122,813
    広告宣伝費 10,081 12,414
    製品発送費 16,708 17,271
    研究開発費 13,335 14,918
    減価償却費及び償却費 29,757 30,465
    有形固定資産除売却損益（△は益） △129 833
    その他 40,497 85,933
    合計 646,092 672,896

    23．金融収益及び金融費用

    (１) 金融収益

    金融収益の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 6,658 5,951
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― ―
    受取配当金
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 792 937
    売却益
    償却原価で測定する金融資産 ― ―
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― 8
    公正価値の評価益
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 ― ―
    為替差益(純額) ― ―
    合計 7,450 6,896

    (２) 金融費用

    金融費用の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    支払利息
    リース負債 713 981
    償却原価で測定する金融負債 553 180
    売却損
    償却原価で測定する金融資産 ― ―
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― ―
    公正価値の評価損
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 12 59
    正味貨幣持高による損失 118 97
    為替差損(純額) 4,615 2,267
    合計 6,011 3,584

    24．法人所得税

    (１) 繰延税金資産及び繰延税金負債

    繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    2024年４月１日 純損益を通じて認識 直接資本で認識 その他の包括利益を通じて認識 2025年３月31日
    有形固定資産 △1,295 868 ― ― △427
    棚卸資産 19,105 △2,599 ― ― 16,506
    繰越欠損金 259 973 ― ― 1,232
    未払費用 3,179 △540 ― ― 2,639
    退職給付に係る負債 308 13 ― ― 321
    未払賞与 2,121 217 ― ― 2,338
    海外子会社の留保利益 △7,091 △1,677 ― ― △8,768
    退職給付に係る資産 △4,350 △223 ― △793 △5,366
    公正価値で測定する金融資産 △5,163 ― 67 △351 △5,447
    その他 51 703 ― ― 754
    合計 7,124 △2,265 67 △1,144 3,782

    (注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    2025年４月１日 純損益を通じて認識 直接資本で認識 その他の包括利益を通じて認識 2026年３月31日
    有形固定資産 △427 325 ― ― △102
    棚卸資産 16,506 2,694 ― ― 19,200
    繰越欠損金 1,232 723 ― ― 1,955
    未払費用 2,639 250 ― ― 2,889
    退職給付に係る負債 321 101 ― ― 422
    未払賞与 2,338 221 ― ― 2,559
    海外子会社の留保利益 △8,768 △543 ― ― △9,311
    退職給付に係る資産 △5,366 △205 ― 1,442 △4,129
    公正価値で測定する金融資産 △5,447 ― 266 △3,306 △8,487
    その他 754 114 ― ― 868
    合計 3,782 3,679 266 △1,864 5,863

    (注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。

    連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産 18,123 22,153
    繰延税金負債 △14,341 △16,290
    純額 3,782 5,863

    繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    将来減算一時差異 5,073 4,458
    繰越欠損金 14,152 12,719

    繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年目 ― ―
    ２年目 ― 300
    ３年目 180 592
    ４年目 140 285
    ５年目以降 523 375
    無期限 13,309 11,167
    合計 14,152 12,719

    繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ106,603百万円及び94,763百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

    (２) 法人所得税費用

    ①　法人所得税費用の内訳

    法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    当期税金費用 26,821 31,895
    繰延税金費用
    一時差異の増減(△は増加) 2,520 △3,196
    税率の変更 △67 △121
    計 2,453 △3,317
    合計 29,274 28,579

    (注）１.当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税

    　　 金費用の減少額は、前連結会計年度857百万円、当連結会計年度339百万円であります。

    　　 ２.当期税金費用には、第２の柱モデルルール（グローバル・ミニマム課税）に係る法人所得税は前連結会計年

         度104百万円、当連結会計年度207百万円が含まれております。

    ②　法定実効税率の調整

    法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得

    税の負担割合を表示しております。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    法定実効税率 30.2％ 30.2％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
    未認識の繰延税金資産の増減 △0.1 △1.6
    税額控除 △1.6 △1.5
    海外子会社の税率差異 △4.6 △5.1
    海外子会社の留保利益 3.2 3.3
    その他 △0.6 0.9
    実際負担税率 27.0％ 26.5％

    (注） 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び

        当連結会計年度の法定実効税率は30.2％であります。

    25．１株当たり当期利益

    親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 79,338 79,414
    普通株式の期中平均株式数(株) 269,031,331 264,754,263
    基本的１株当たり当期利益(円) 294.90 299.95

    （注）希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    26．その他の包括利益

    その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
    当期発生額 540 10,589
    税効果額 △351 △3,306
    税効果調整後 189 7,283
    確定給付制度の再測定
    当期発生額 2,628 △4,534
    税効果額 △793 1,442
    税効果調整後 1,835 △3,092
    純損益に振り替えられることのない項目合計 2,024 4,191
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の換算差額
    当期発生額 △5,990 73,759
    税効果額 - -
    税効果調整後 △5,990 73,759
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △5,990 73,759
    合計 △3,966 77,950

    27．金融商品

    (１) その他の金融資産及びその他の金融負債の分類

    その他の金融資産の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    償却原価で測定する金融資産
    定期預金 34,324 31,569
    負債性証券 510 310
    差入保証金 6,479 2,012
    貸付金 ― 2
    償却原価で測定する金融資産合計 41,313 33,893
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式 32,993 42,173
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 32,993 42,173
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    その他 588 438
    デリバティブ資産 647 1,595
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 1,235 2,033
    合計 75,541 78,100
    流動 39,660 33,686
    非流動 35,881 44,414
    合計 75,541 78,100

    その他の金融負債の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    リース負債 19,944 19,104
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    デリバティブ負債 2,379 925
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 2,379 925
    合計 22,323 20,029
    流動 6,739 4,865
    非流動 15,584 15,165
    合計 22,323 20,029

    (２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

    ①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    市場性あり（注）１ 31,315 40,447
    市場性なし（注）２ 1,678 1,726
    合計 32,993 42,173

    （注）１.市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する銘柄

    各連結会計年度における、市場性のある主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する銘柄は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    銘柄 金額
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,215
    シャープ㈱ 3,383
    住友不動産㈱ 2,562
    スズキ㈱ 2,367
    ㈱村田製作所 2,316
    豊田通商㈱ 2,082
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,935
    セイノーホールディングス㈱ 1,651
    ㈱あいちフィナンシャルグループ 1,182
    ㈱FUJI 1,118

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    銘柄 金額
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 6,743
    豊田通商㈱ 4,969
    住友不動産㈱ 4,023
    ㈱村田製作所 3,424
    ㈱あいちフィナンシャルグループ 2,841
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,553
    スズキ㈱ 2,453
    シャープ㈱ 2,064
    セイノーホールディングス㈱ 1,737
    東京海上 HLDGS㈱ 1,151

    （注）２. 市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する銘柄

    市場性のない銘柄は主に取引関係がある会社の銘柄であります。

    ②　受取配当金

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)
    期中に認識を中止した投資 1 21
    期末日現在で保有する投資 791 916
    合計 792 937

    ③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っております。期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
    売却日における公正価値 91 1,409
    売却に係る累積利得 68 1,197

    ④　利益剰余金への振替

    当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において48百万円、当連結会計年度において116百万円であります。

    (３) 金融商品に係るリスク管理

    ①　資本管理

    当社グループの資本管理は、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るため、いかなる経営環境の変化に耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。

    当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります。
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    自己資本額(百万円) 926,005 997,340
    自己資本比率(％) 83.7 84.4

    (注)　「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

    ②　財務上のリスク管理

    当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

    Ｉ．市場リスク

    (ⅰ)為替リスク管理

    (a) 為替リスクの内容及び管理方針

    当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外貨建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、この為替リスクによる影響を軽減しております。なお、当該デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。

    (b) 為替リスクのエクスポージャー

    当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。

    (単位：百万円)
    通貨 前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    米ドル △9,437 △12,518
    ユーロ △2,953 12,771

    (注）上記の△は負債を意味しております。

    (c) 為替リスクの感応度分析

    当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ１％円高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は次のとおりであります。また、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ１％円安になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

    (単位：百万円)
    通貨 前連結会計年度 (自 2024年４月１日   至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)
    税引前利益 資本 税引前利益 資本
    米ドル 94 66 125 86
    ユーロ 30 21 △128 △88

    (ii)株価リスク管理

    (a) 株価リスクの内容及び管理方針

    当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。

    (b) 株価リスクの感応度分析

    当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格が１％下落した場合のその他の包括利益(税効果調整後)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    その他の包括利益(税効果調整後) △216 △279

    Ⅱ．金利リスク

    当社グループの有利子負債は借入金及びリース負債であり、一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しております。

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債はありません。

    Ⅲ. 信用リスク

    (ⅰ)．信用リスク管理

    当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る信用リスクに晒されております。

    営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

    当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。当社グループは資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。

    (ⅱ)．信用リスク・エクスポージャー

    営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは期日経過別に記載しており、次のとおりであります。

    連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーであります。なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    遅延なし 101,070 118,572
    30日以内 2,967 3,477
    30日超60日以内 676 606
    60日超90日以内 374 195
    90日超 2,414 765
    合計 107,501 123,616

    (ⅲ)．貸倒引当金の増減

    貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第９号に規定される単純化したアプローチに基づき、全ての営業債権及びその他の債権について、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    期首残高 1,981 1,670
    期中増加額 122 437
    期中減少額(目的使用) △148 △506
    期中減少額(戻入) △156 △176
    在外営業活動体の換算差額 △129 173
    期末残高 1,670 1,598

    Ⅳ. 流動性リスク

    流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

    営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

    金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
    帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年以内 １年超５年以内 ５年超
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 54,628 54,628 54,628 ― ―
    借入金 10,152 10,466 10,466 ― ―
    リース負債 19,944 22,764 5,118 10,253 7,393
    デリバティブ金融負債
    通貨関連デリバティブ
    キャッシュ・インフロー 73,263 73,263 73,263 ― ―
    キャッシュ・アウトフロー 75,642 75,642 75,642 ― ―
    小計 2,379 2,379 2,379 ― ―
    当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：百万円)
    帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年以内 １年超５年以内 ５年超
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 55,358 55,358 55,358 ― ―
    借入金 2,384 2,445 2,445 ― ―
    リース負債 19,104 22,699 5,123 11,116 6,460
    デリバティブ金融負債
    通貨関連デリバティブ
    キャッシュ・インフロー 71,059 71,059 71,059 ― ―
    キャッシュ・アウトフロー 71,984 71,984 71,984 ― ―
    小計 925 925 925 ― ―

    (４) 公正価値

    ①　公正価値のヒエラルキー

    金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

    レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

    レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的

    　　　　　又は間接的に観察可能なもの

    レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット

    ②　公正価値の測定方法

    金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

    (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

    短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

    (借入金)

    全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

    (その他の金融資産、その他の金融負債)

    その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。

    デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

    ③　償却原価で測定する金融商品

    償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    帳簿価額 公正価値
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    負債性証券 510 ― 499 ― 499

    (注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

    ２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    帳簿価額 公正価値
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    負債性証券 310 ― 296 ― 296

    (注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

    ２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

    ④　経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

    公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

    なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    金融資産
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式 31,315 ― 1,678 32,993
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    デリバティブ資産 ― 647 ― 647
    負債性証券 ― 588 ― 588
    合計 31,315 1,235 1,678 34,228
    金融負債
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    デリバティブ負債 ― 2,379 ― 2,379
    合計 ― 2,379 ― 2,379

    (注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

    ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    金融資産
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式 40,447 ― 1,726 42,173
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    デリバティブ資産 ― 1,595 ― 1,595
    その他 ― ― 438 438
    合計 40,447 1,595 2,164 44,206
    金融負債
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    デリバティブ負債 ― 925 ― 925
    合計 ― 925 ― 925

    (注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

    ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

    レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

    レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

    レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式と投資事業有限責任組合への投資であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。

    レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

    　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    期首残高 1,444 1,678
    純損益で認識された利得及び損失 ― △71
    その他の包括利益で認識された利得及び損失 234 52
    購入 ― 510
    売却 ― △5
    期末残高 1,678 2,164

    (注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    ２. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

    28．関連当事者

    (１) 関連当事者との取引

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
    その他の関連当事者 株式会社マルワ 広告掲出 2 ―
    その他の関連当事者 株式会社トーア 生産設備購入 32 1

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
    その他の関連当事者 株式会社マルワ 広告掲出 2 ―
    その他の関連当事者 株式会社トーア 生産設備購入 62 1

    (注)　１．株式会社マルワは、当社名誉会長（前取締役会長） 後藤昌彦、取締役社長　後藤宗利及びその近親者が議決権の100%を所有しております。

    ２．株式会社トーアは、当社名誉会長（前取締役会長） 後藤昌彦、取締役社長　後藤宗利及びその近親者が議決権の68.1%を所有しております。

    ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

    関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

    (２) 主要な経営幹部に対する報酬

    主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    種類 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    報酬及び賞与 305 316
    短期従業員給付 121 117
    株式報酬 30 29
    合計 456 462

    (注)　主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

    29．キャッシュ・フロー情報

    財務活動に係る負債の変動は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    2024年４月１日 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを伴わない変動 2025年３月31日
    在外営業活動体の換算差額 新規リース
    借入金 19,891 △9,718 △21 ― 10,152
    リース負債 20,425 △5,623 △42 5,184 19,944
    合計 40,316 △15,341 △63 5,184 30,096

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    2025年４月１日 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを伴わない変動 2026年３月31日
    在外営業活動体の換算差額 新規リース
    借入金 10,152 △8,586 818 ― 2,384
    リース負債 19,944 △5,151 1,297 3,014 19,104
    合計 30,096 △13,737 2,115 3,014 21,488

    30．主要な子会社

    当社の主要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

    なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

    31．後発事象

    該当事項はありません。

    (２) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    (累計期間) 第１四半期連結累計期間(自2025年４月１日  至2025年６月30日) 中間連結会計期間 (自2025年４月１日  至2025年９月30日) 第３四半期連結累計期間(自2025年４月１日  至2025年12月31日) 第114期連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)
    売上収益 (百万円) 186,614 378,421 568,778 777,600
    税引前中間(四半期)(当期)利益 (百万円) 26,865 52,901 78,535 108,017
    親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益 (百万円) 19,281 38,800 57,516 79,414
    基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益 (円) 72.07 145.80 216.57 299.95
    (会計期間) 第１四半期連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年６月30日) 第２四半期連結会計期間(自2025年７月１日  至2025年９月30日) 第３四半期連結会計期間(自2025年10月１日  至2025年12月31日) 第４四半期連結会計期間(自2026年１月１日  至2026年３月31日)
    基本的１株当たり四半期利益 (円) 72.07 73.73 70.77 83.49

    （注）第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

    ２ 【財務諸表等】

    (１) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 72,355 106,248
    受取手形 48 17
    売掛金 ※1 78,808 ※1 77,423
    有価証券 4,195 ―
    商品及び製品 33,646 32,752
    仕掛品 2,046 2,008
    原材料及び貯蔵品 14,936 13,334
    短期貸付金 ※1 5,410 ※1 7,232
    その他 ※1 11,066 ※1 8,031
    貸倒引当金 △13 △7
    流動資産合計 222,497 247,039
    固定資産
    有形固定資産
    建物 49,276 53,045
    構築物 3,184 3,154
    機械及び装置 8,543 7,853
    車両運搬具 151 146
    工具、器具及び備品 5,471 4,767
    土地 18,786 19,186
    建設仮勘定 6,303 1,785
    有形固定資産合計 91,716 89,936
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,196 1,215
    工業所有権 86 78
    その他 1,019 1,126
    無形固定資産合計 2,301 2,420
    投資その他の資産
    投資有価証券 32,541 41,516
    関係会社株式 140,507 140,700
    関係会社出資金 101,347 101,826
    差入保証金 1,315 850
    前払年金費用 12,829 13,936
    その他 22 2,465
    投資その他の資産合計 288,561 301,293
    固定資産合計 382,578 393,649
    資産合計 605,075 640,689
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※1 53,972 ※1 51,815
    短期借入金 ― 46,748
    未払金 ※1 4,009 ※1 4,637
    未払費用 7,814 8,250
    未払法人税等 4,692 8,130
    役員賞与引当金 208 216
    製品保証引当金 1,264 529
    その他 3,252 2,321
    流動負債合計 75,211 122,646
    固定負債
    繰延税金負債 1,940 5,011
    退職給付引当金 227 228
    長期未払法人税等 104 4
    その他 34 33
    固定負債合計 2,306 5,277
    負債合計 77,517 127,923
    純資産の部
    株主資本
    資本金 24,206 24,206
    資本剰余金
    資本準備金 47,525 47,525
    その他資本剰余金 272 612
    資本剰余金合計 47,797 48,138
    利益剰余金
    利益準備金 5,669 5,669
    その他利益剰余金
    配当準備積立金 750 750
    研究開発積立金 1,500 1,500
    圧縮記帳積立金 2,270 2,233
    別途積立金 85,000 85,000
    繰越利益剰余金 367,407 400,467
    利益剰余金合計 462,596 495,620
    自己株式 △21,470 △76,727
    株主資本合計 513,129 491,236
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 14,428 21,530
    評価・換算差額等合計 14,428 21,530
    純資産合計 527,557 512,766
    負債純資産合計 605,075 640,689
    ② 【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※1 434,880 ※1 467,662
    売上原価 355,572 373,088
    売上総利益 79,307 94,574
    販売費及び一般管理費 ※1,2 50,873 ※1,2 54,664
    営業利益 28,434 39,910
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※1 18,710 ※1 36,036
    その他 912 817
    営業外収益合計 19,623 36,853
    営業外費用
    支払利息 1 109
    為替差損 2,110 1,429
    その他 2 17
    営業外費用合計 2,112 1,555
    経常利益 45,945 75,208
    特別利益
    固定資産売却益 8 1
    投資有価証券売却益 68 1,205
    特別利益合計 77 1,206
    特別損失
    固定資産除売却損 ※3 253 ※3 845
    投資有価証券売却損 ― 1
    投資有価証券評価損 ― 1,029
    特別損失合計 253 1,875
    税引前当期純利益 45,768 74,539
    法人税、住民税及び事業税 8,467 12,146
    法人税等調整額 32 △134
    法人税等合計 8,499 12,012
    当期純利益 37,269 62,527
    ③ 【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 24,206 47,525 225 47,750
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 47 47
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― 47 47
    当期末残高 24,206 47,525 272 47,797
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 5,669 750 1,500 2,308 85,000 348,125 443,352
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 △37 37
    剰余金の配当 △18,025 △18,025
    当期純利益 37,269 37,269
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― △37 ― 19,281 19,244
    当期末残高 5,669 750 1,500 2,270 85,000 367,407 462,596
    (単位：百万円)
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △21,501 493,807 14,459 14,459 508,266
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩
    剰余金の配当 △18,025 △18,025
    当期純利益 37,269 37,269
    自己株式の取得 △3 △3 △3
    自己株式の処分 34 82 82
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △31 △31 △31
    当期変動額合計 31 19,322 △31 △31 19,291
    当期末残高 △21,470 513,129 14,428 14,428 527,557

      当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 24,206 47,525 272 47,797
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 340 340
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― 340 340
    当期末残高 24,206 47,525 612 48,138
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 5,669 750 1,500 2,270 85,000 367,407 462,596
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 △37 37
    剰余金の配当 △29,504 △29,504
    当期純利益 62,527 62,527
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― △37 ― 33,060 33,023
    当期末残高 5,669 750 1,500 2,233 85,000 400,467 495,620
    (単位：百万円)
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △21,470 513,129 14,428 14,428 527,557
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩
    剰余金の配当 △29,504 △29,504
    当期純利益 62,527 62,527
    自己株式の取得 △55,928 △55,928 △55,928
    自己株式の処分 671 1,011 1,011
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,101 7,101 7,101
    当期変動額合計 △55,257 △21,893 7,101 7,101 △14,792
    当期末残高 △76,727 491,236 21,530 21,530 512,766
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)によっております。

    子会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法によっております。

    (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっております。

    ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

    時価法によっております。

    ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    製品・商品・仕掛品・原材料 …………… 総平均法
    貯蔵品 …………… 最終仕入原価法

    ４　固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産(リース資産除く) …………… 定額法

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物 31～50年
    機械及び装置 ５～10年

    無形固定資産(リース資産除く) …………… 定額法

    自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。工業所有権については、8～17年の定額法によっております。

    リース資産 …………… 定額法

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

    ５　引当金の計上基準

    (１) 貸倒引当金

    売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (２) 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

    (３) 製品保証引当金

    製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。

    (４) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

    ６　収益及び費用の計上基準

    当社は電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。又、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

    ７　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    棚卸資産の評価

    ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    棚卸資産 50,628百万円 48,094百万円
    収益性の低下による簿価切下額 1,798 1,731

    ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

    事業年度末における正味売却価額（見積売価から見積販売直接経費を控除して算出）が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げを行っております。市場環境が予測より悪化して収益性が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 64,293百万円 63,271百万円
    短期金銭債務 47,388 93,049

    　２　保証債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    マキタ U.S.A.,Inc.(借入金) 7,476百万円 7,994百万円
    マキタ d.o.o(借入金) 810 -
    マキタEngineering Germany.G.m.b.H（借入金） 219 248
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 285,513百万円 313,320百万円
    仕入高等 274,415 291,422
    営業取引以外による取引高
    営業外収益 18,252百万円 35,224百万円
    営業外費用 ― 108

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

    前事業年度(自　2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至  2026年３月31日)
    製品発送費 2,993 百万円 3,084 百万円
    給料及び諸手当 12,985 12,776
    福利厚生費 2,552 2,703
    役員賞与引当金繰入額 208 216
    退職給付費用 62 65
    減価償却費 3,133 3,615
    研究開発費 14,674 16,393
    広告宣伝費 2,749 4,478
    おおよその割合
    販売費 37.7％ 38.6％
    一般管理費 62.3％ 61.4％

    ※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

    前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    機械及び装置 57百万円 105百万円
    建物 18 518
    構築物 - 8
    工具 120 19
    備品 14 8
    土地 41 165
    その他 4 23
    (株主資本等変動計算書関係)

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
    普通株式(株) 280,017,520 ― ― 280,017,520

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
    普通株式(株) 10,993,621 700 17,569 10,976,752

    (変動事由)

    増加数の内訳は、次のとおりです。
    単元未満株式の買取りによる増加 700株
    減少数の内訳は、次のとおりです。
    譲渡制限付株式の割当による減少 17,569株

    ３　新株予約権等に関する事項

    　　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (１) 配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2024年６月26日定時株主総会 普通株式 12,644 47 2024年３月31日 2024年６月27日
    2024年10月30日取締役会 普通株式 5,381 20 2024年９月30日 2024年11月28日
    (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 24,214 90 2025年３月31日 2025年６月26日

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
    普通株式(株) 280,017,520 ― ― 280,017,520

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
    普通株式(株) 10,976,752 10,819,764 193,868 21,602,648

    (変動事由)

    増加数の内訳は、次のとおりです。
    自己株式の取得による増加 10,819,100株
    単元未満株式の買取りによる増加 664株
    減少数の内訳は、次のとおりです。
    単元未満株式の買増しによる減少 90株
    譲渡制限付株式の割当による減少 193,778株

    ３　新株予約権等に関する事項

    　　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (１) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 24,214 90 2025年３月31日 2025年６月26日
    2025年10月31日取締役会 普通株式 5,290 20 2025年９月30日 2025年11月28日

    (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2026年６月24日定時株主総会 （予定） 普通株式 利益剰余金 33,594 130 2026年３月31日 2026年６月25日
    (有価証券関係)

    前事業年度

    子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    前事業年度(2025年３月31日)
    子会社株式 140,507百万円
    子会社出資金 101,347
    合計 241,854

    　当事業年度

    子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    当事業年度(2026年３月31日)
    子会社株式 140,700百万円
    子会社出資金 101,826
    合計 242,526
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    (繰延税金資産)
    未払費用 2,215百万円 2,246百万円
    棚卸資産 1,124 1,161
    未払事業税等 401 553
    投資有価証券評価損 471 868
    減価償却超過額 3,139 3,172
    固定資産減損 84 87
    その他 1,219 1,273
    繰延税金資産小計 8,653 9,360
    評価性引当額 △551 △568
    繰延税金資産合計 8,102 8,792
    (繰延税金負債)
    前払年金費用 △3,908 △4,263
    その他有価証券評価差額金 △5,123 △8,545
    固定資産圧縮記帳積立金 △1,011 △995
    繰延税金負債合計 △10,042 △13,803
    (繰延税金資産負債の純額) △1,940 △5,011

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.2％ 30.2％
    (調整)
    受取配当金等 永久に益金に算入されない項目 △11.0 △13.3
    外国子会社配当金源泉税 2.4 4.2
    みなし外国税額控除 △0.4 △0.1
    交際費等 永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
    住民税均等割 0.2 0.1
    試験研究費税額控除 △2.1 △1.9
    グローバル・ミニマム課税 0.2 0.0
    賃上げ促進税制による税額控除 △1.3 -
    移転価格調整関連 - △3.3
    その他 0.1 0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 16.1

    (収益認識関係)

      連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(15)収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産
    建物 49,276 6,673 224 2,681 53,045 37,372
    構築物 3,184 284 8 306 3,154 3,683
    機械及び装置 8,543 715 8 1,398 7,853 15,659
    車両運搬具 151 22 0 27 146 310
    工具、器具及び備品 5,471 1,372 55 2,021 4,767 28,753
    土地 18,786 599 200 - 19,186 -
    建設仮勘定 6,303 1,676 6,194 - 1,785 -
    計 91,716 11,341 6,688 6,433 89,936 85,776
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,196 487 - 468 1,215 -
    工業所有権 86 - - 8 78 -
    その他 1,019 746 534 105 1,126 -
    計 2,301 1,233 534 581 2,420 -
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 13 4 10 7
    役員賞与引当金 208 216 208 216
    製品保証引当金 1,264 529 1,264 529
    退職給付引当金 227 28 27 228

    (２) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (３) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・買増手数料 当社の株式取扱規程に定める額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URL　https://www.makita.co.jp/ir/
    株主に対する特典 基準日（毎年３月末日）現在の当社株主名簿上で100株以上の株式を保有し、かつ継続保有期間が３年以上となる株主さまを対象に、以下の通り、株主優待制度を実施しております。  対象株主さま 優待内容 100株～499株　保有の方 クオ・カード 1,000円分 500株～999株　保有の方 クオ・カード 5,000円分 1,000株以上　保有の方 当社製品 又は クオ・カード 10,000円分    ※「継続保有期間が３年以上」の対象となる株主さまは、毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含めて７回以上連続して記載又は記録されている方となります。相続等による名義人の変更や、一時的な株主名簿からの除籍、又はその他何らかの事由によって、株主番号が変更になった場合は、継続保有期間は新しい株主番号の最初の基準日から起算されます。 対象株主さま 優待内容 100株～499株　保有の方 クオ・カード 1,000円分 500株～999株　保有の方 クオ・カード 5,000円分 1,000株以上　保有の方 当社製品 又は クオ・カード 10,000円分
    対象株主さま 優待内容
    100株～499株　保有の方 クオ・カード 1,000円分
    500株～999株　保有の方 クオ・カード 5,000円分
    1,000株以上　保有の方 当社製品 又は クオ・カード 10,000円分

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (１)　有価証券報告書及びその添付書類、確認書

    事業年度　第113期(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
    2025年６月24日関東財務局長に提出

    (２)　内部統制報告書

    事業年度　第113期(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
    2025年６月24日関東財務局長に提出

    (３)　半期報告書及び確認書

    事業年度　第114期中(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
    2025年11月７日関東財務局長に提出

    (４)　臨時報告書

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書を2025年６月25日に、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書を2025年11月26日に関東財務局長に提出

    (５)  自己株券買付状況報告書

    2025年７月８日、2025年８月７日、2026年２月10日、2026年３月10日、2026年４月10日、2026年５月13日、2026年６月５日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月23日

    株式会社マキタ

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    名古屋事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 淳

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 門 亮 介

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    商品及び製品の正味実現可能価額の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記「７．棚卸資産」に記載されているとおり、株式会社マキタの連結財政状態計算書において、商品及び製品が309,338百万円計上されており、資産合計の26.2％を占めている。連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（６）棚卸資産」に記載されているとおり、棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い価額で測定される。また、連結財務諸表注記「２．作成の基礎（６）見積り及び判断の利用」に記載されているとおり、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、正味実現可能価額が算定される。株式会社マキタは、世界のプロ用電動工具や園芸用機器市場においてグローバルに事業を展開し、各地域に密着したサービスを提供するため、豊富な商品及び製品を保有している。このため、市場環境が予測より悪化して商品及び製品の正味実現可能価額が著しく下落した場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある点を踏まえ、当監査法人は、商品及び製品の正味実現可能価額の見積りが他の監査領域と比較して相対的に重要な監査領域であると考えた。以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の正味実現可能価額の見積りの合理性を検討するため、重要な連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価正味実現可能価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 正味実現可能価額の見積りの合理性の検討正味実現可能価額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・正味実現可能価額の見積手法についての、会計基準の要求事項への準拠性の評価・過年度の正味実現可能価額の見積りとその後の廃棄実績や販売実績との比較検討・正味実現可能価額の算定における計算の正確性の検討

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキタの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社マキタが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上  ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
    ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月23日

    株式会社マキタ

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    名古屋事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 淳

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 門 亮 介

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2025年４月１日から2026年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキタの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    商品及び製品の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社マキタの貸借対照表において、商品及び製品が32,752百万円計上されており、資産合計の5.1％を占めている。注記事項「（重要な会計方針）３棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、棚卸資産は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価される。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げが行われる。株式会社マキタは、世界のプロ用電動工具や園芸用機器市場においてグローバルに事業を展開し、各地域に密着したサービスを提供するため、豊富な商品及び製品を保有している。このため、市場環境が予測より悪化して商品及び製品の収益性が著しく低下した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある点を踏まえ、当監査法人は、商品及び製品の評価が他の監査領域と比較して相対的に重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 商品及び製品の評価の合理性の検討商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・商品及び製品の評価に関する見積手法についての、会計基準の要求事項への準拠性の評価・過年度の商品及び製品の評価とその後の廃棄実績や販売実績との比較検討・商品及び製品の評価額の算定における計算の正確性の検討

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。