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    6484 株式会社ＫＶＫ 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2026年６月23日
    【事業年度】 第79期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 株式会社ＫＶＫ
    【英訳名】 KVK CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末松 正幸
    【本店の所在の場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
    【電話番号】 （０５７４）５５－１１２０（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼情報システム部長 北川 喜一
    【最寄りの連絡場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
    【電話番号】 （０５７４）５５－１１２０（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼情報システム部長 北川 喜一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 27,960,301 29,742,600 29,799,675 29,648,936 30,899,762
    経常利益 （千円） 2,440,210 2,615,225 2,866,914 3,072,600 3,074,578
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,689,505 1,773,560 1,980,526 2,110,780 2,189,620
    包括利益 （千円） 2,013,214 1,792,699 2,670,441 1,836,718 3,104,125
    純資産額 （千円） 23,274,487 24,669,163 27,010,414 28,325,666 30,800,744
    総資産額 （千円） 32,326,945 36,160,884 34,464,147 36,276,344 36,327,199
    １株当たり純資産額 （円） 2,933.00 3,106.13 3,388.20 3,537.44 3,836.83
    １株当たり当期純利益 （円） 209.60 223.37 248.76 264.03 273.01
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 72.0 68.2 78.4 78.1 84.8
    自己資本利益率 （％） 7.5 7.4 7.7 7.6 7.4
    株価収益率 （倍） 9.4 6.7 7.6 7.1 8.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,225,911 2,308,926 615,513 3,565,108 312,356
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,156,177 △2,319,627 △3,161,544 △242,668 △1,836,230
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △736,109 △425,764 △434,808 △606,629 △689,989
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 6,101,643 5,658,897 2,764,992 5,455,618 3,348,211
    従業員数 （人） 1,088 1,094 1,064 1,022 1,022
    （外、平均臨時雇用者数） (192) (189) (178) (167) (153)

    （注）１．１株当たり純資産額の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。また、第76期以前においては、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

    ２．１株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。また、第77期以前においては、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

    ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 27,675,181 29,381,003 29,544,131 29,448,721 30,710,817
    経常利益 （千円） 2,440,716 2,410,515 2,863,116 2,877,172 3,150,847
    当期純利益 （千円） 1,660,351 1,710,895 2,054,885 2,014,543 2,307,475
    資本金 （千円） 2,854,934 2,854,934 2,854,934 2,854,934 2,854,934
    発行済株式総数 （株） 8,347,078 8,347,078 8,322,178 8,322,178 8,322,178
    純資産額 （千円） 22,361,069 23,715,108 25,722,796 27,019,350 29,169,279
    総資産額 （千円） 31,265,126 35,133,727 33,081,295 34,927,012 34,463,456
    １株当たり純資産額 （円） 2,817.90 2,986.00 3,226.68 3,374.30 3,633.60
    １株当たり配当額 （円） 50 50 60 75 80
    （うち１株当たり中間配当額） (25) (25) (25) (35) (40)
    １株当たり当期純利益 （円） 205.98 215.48 258.10 251.99 287.71
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 71.5 67.5 77.8 77.4 84.6
    自己資本利益率 （％） 7.5 7.4 8.3 7.6 8.2
    株価収益率 （倍） 9.6 6.9 7.4 7.5 8.4
    配当性向 （％） 24.3 23.2 23.2 29.8 27.8
    従業員数 （人） 641 634 621 625 620
    （外、平均臨時雇用者数） (191) (189) (178) (166) (152)
    株主総利回り （％） 103.9 81.5 105.4 108.4 140.5
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (101.9) (107.9) (152.5) (150.1) (202.2)
    最高株価 （円） 2,546 2,300 1,941 2,050 2,774
    最低株価 （円） 1,836 1,478 1,474 1,622 1,752

    （注）１．第77期の１株当たり配当額60円(１株当たり中間配当額25円)には、創業85周年記念配当５円を含んでおります。

    ２．１株当たり純資産額の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。また、第76期以前においては、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

    ３．１株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。また、第77期以前においては、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

    ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ２【沿革】

    1949年１月 給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。
    1963年３月 岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。
    1971年８月 川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。
    1976年10月 片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。
    1989年４月 関東支社及び関西支社を設置。
    1989年６月 飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。
    1989年12月 中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。
    1990年11月 中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。
    1992年４月 商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。
    1993年10月 東北支社を設置。
    1993年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
    1994年４月 中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。
    1994年８月 飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。
    1995年９月 ＮＰＳ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）研究会に入会。
    1997年２月 ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。
    1999年７月 北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。
    2000年７月 ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。
    2000年12月 飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。
    2003年11月 子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。
    2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
    2005年６月 子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。
    2008年３月 株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。 富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。
    2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
    2011年10月 子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。 西日本支社を設置。
    2013年７月 2014年６月 2016年４月 2016年９月 2018年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場。 海外事業室を設置。 ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。 フィリピンに子会社ＫＶＫ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。 登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。 岐阜県加茂郡富加町に本店移転。
    2021年６月 関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
    2023年４月 2024年４月 新工場棟２棟完成、太陽光発電・コージェネレーションシステム稼働。 新工場棟２棟本稼働開始。

    ３【事業の内容】

    （1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

    　当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

    （2） 事業の系統図

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は 出資金 （千円） 主要な 事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    大連北村閥門有限公司 （注）１ 中華人民共和国 遼寧省大連市 1,640,644 （13,600千米ドル） 給水栓の製造・販売 100 当社製品の製造 ・販売 役員の兼任あり
    KVK PHILIPPINES,INC. Tanauan City,Batangas, Philippines 31,511 （14,600千ペソ） 給水栓部品の 製造 100 当社給水栓部品 の製造 役員の兼任あり

     　（注） １．特定子会社であります。

    　２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    　当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。

    (2) 経営戦略

    　当社グループは、2027年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。

    ＜営業力・商品力の進化＞

    ①国内売上基盤の維持・強化

    ②市場ニーズに合った付加価値の高い商品の開発

    ③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕

    ＜生産力の進化＞

    ①高効率な生産体制の追求および安定供給体制の強化

    ②安全安心品質への追求

    ＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞

    ①環境配慮と使いやすさを追求した製品開発

    ②環境負荷低減に配慮した生産活動の推進

    ③人的資本経営の推進

    ④地域社会への参画と貢献

    ⑤透明性・健全性の高い経営体制づくり

    ⑥リスク管理体制の強化

    (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。

    (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

    　国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。

    　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。

    　新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

    　なお、当社とは提出会社を指しております。

    (1）ガバナンス

    　当社におけるビジネスリスクは、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会が管掌し、同委員会は必要な計画の策定と実施を推進しております。なお、総務部が同委員会の事務局として機能しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、各本部において当該事業を管掌する取締役ないし主管部長の中から選任され、当委員会の選任を通じて、各事業部門間での取組が共有され、業務計画等の立案・実施において全社的リスクが考慮される仕組みとなっております。同委員会では、重要課題に関する取組を推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っており、重要なリスクに関しては取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

    　また、サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2021年12月に経営管理本部内メンバーを中心に構成したサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）に関する取組を管理・推進しております。

    (2）戦略

    　環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、エコプログラムを定め、地球環境との共存に向けて取り組んでおります。当社は、地球温暖化防止を重要な経営課題の一つに位置付け、事業成長と環境汚染防止の両立に向け、低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発を社員一丸となって進めております。

    　また、環境関連リスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくための分析を実施しております。分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っており、事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めております。

    　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。

    ＜人材育成方針＞

    　当社は、経営理念に「協力と発展」を掲げ、「事業は人なり」の信念のもと「人間尊重」を基本に、持続的な企

    業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。

    方針 取組内容
    １ 社員の能力を 十分に発揮 できる組織 従来の枠組みにとらわれず、新たな視点で問題形成し解決できる自立性を持った人材を育てる組織づくりを行います。
    全ての役職員が組織の戦略や目標を共有し方向性を明確にする事で、社員一人ひとりが課題達成に向け、行動できる組織づくりを行います。
    意思の伝達や情報交換が出来る社内風土の醸成を進め、円滑なコミュニケーションができる組織づくりを行います。
    ２ 社員一人ひとりの成長支援 社員が自己成長できるよう社内研修制度や外部研修を通じて、業務内容以外の知識を習得できる「自己研鑽」への投資を積極的に行います。
    社員が自発的に「学び」に取組み、自己能力を維持向上させていく文化を醸成します。
    性別、国籍、キャリア問わず教育の機会を提供し“次世代リーダー”への成長を支援し、成長欲求を高められる人材を育成していきます。
    ３ 適材適所で 機動力のある 組織体制 キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風土の醸成に取り組みます。
    社会や消費者のニーズが多様化する中、新しい技術やサービスを創造するイノベーションへの取り組みが重要であり、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上など、ＤＸ人材を育成します。

    ＜社内環境整備方針＞

    　会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。

    方針 取組内容
    １ 社内人材の 育成・能力 開発に向けた投資 社内研修制度や外部研修を通じて社員が自律的に知識向上・スキルアップに取り組むことができる制度運用を図ります。
    業務に活用できる資格取得に向けた支援を行い社員の意識向上を図ります。
    ２ 競争力を高めるための技術 ・開発向上 人材育成方針に従い、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上などの対応を進めてまいります。
    技術、開発の業務に活かせるよう専門知識を更に習得します。
    ３ 生産能力増強に関する知識 ・能力・意欲の向上 経営理念である「良品と均質」実現の為、ＫＰＳ活動を通じて知識・能力の向上と多能工化を図ります。
    コア技術を後世に伝承するために若年層の教育としてОＪＴ等育成の場を提供し、企業文化の変革を目指します。
    ４ 社員の補強的必要性から、専門性の高い 人材の中途 採用 海外市場への拡充・深耕を図る為に、海外で活躍できる語学研修や外国籍社員の採用を行うことでグローバルな社員が活躍できる環境を整備してまいります。
    国際化や多様性を確保する上で、当社と異なる業界での勤務経験・知識を社内に取り込めるよう、キャリア採用を「即戦力」として位置付け、専門職や管理職等活躍できる人材を継続的に採用します。
    新卒、キャリア採用に関係なく公平な目で能力・成果を評価し、社員の成長を目指します。
    ５ 従業員 エンゲージ メント向上への取組 社員のモチベーション向上や定着率を高めるために、社員エンゲージメント調査等による働きやすい社内環境を目指し、ハード、ソフト面で整備してまいります。
    研修を通して、組織、個人ともに「自分の能力は、努力次第で成長させることができる」という成長志向のマインドセット醸成に取り組みます。
    ６ 社員の健康 推進に向けた投資 社員の健康推進に向け、ワークライフバランスへの取り組みを重要なテーマとして考え、多様な働き方が選択できる人事制度を整備します。
    結婚、出産、介護等のライフイベントに合わせた多様な働き方が出来る環境を整備します。
    産業医と連携し健康づくりが出来る社内環境を整備し、社内研修を行うことで健康に関する意識向上を図ります。

    (3）リスク管理

    　当社は、リスク管理の統括機関として、リスク管理委員会を年２回、サステナビリティ委員会を原則月１回開催し、重要なリスクに関しては取締役会及び経営会議に報告を行うこととしております。経営会議では、委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行ってまいります。取締役会は、経営会議及び委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社の重要なリスク課題への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行ってまいります。

    (4）指標及び目標

    　当社は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。

    項目 目標（2025年度対比） 2025年度実績（原単位 kl/千円）
    Scope１ 原単位ベースでエネルギー 使用量を前年度比１％削減 0.2294
    Scope２ 原単位ベースでエネルギー 使用量を前年度比１％削減 0.3399
    合計 原単位ベースでエネルギー 使用量を前年度比１％削減 0.5693

    Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）を省エネ法単位で算出

    Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を省エネ法単位で算出

    原単位 ：原油換算（kl）/付加価値額（製造原価－外注費－材料費）（千円）

    　工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGガスによる発電設備と、LNGサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムを導入しております。電力使用量増加に備えるとともに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー使用量・CO2排出量を抑制してまいります。また、工場棟屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーによる発電を電力として利用しております。

    　また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    指標 目標 実績（当連結会計年度）
    男性労働者の 育児休業取得率 2027年までに50.0％ 40.0％

    （2026年３月期の当社平均年齢及び平均勤続年数）

    男性 女性
    平均年齢（歳） 40.9 38.1
    平均勤続年数（年） 15.5 12.9

    （2025年度の当社採用人員数）

    男性（名） 女性（名） 女性比率（％）
    新卒採用 12 ６ 33.3
    中途採用 ９ 10 52.6
    合計 21 16 43.2

    ＜女性活躍推進＞

    　当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの取組が重要なテーマであると考えております。復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様な働き方を推進しております。現在、当社社員における女性社員の割合は約４割となっておりますが、若年層の女性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢、平均勤続年数ともに低くなっております。女性社員の長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を積極的に進めてまいります。今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいります。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) サプライチェーンリスク

    　当社グループは、アジア地域のサプライヤーから部品を調達しており、地政学的リスクの懸念等により部品供給に遅延が発生し、本社工場の生産調整、停止となる場合があります。当社グループでは、ＢＣＰ対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を見直すとともに国内外の調達先を複数確保し、事業への影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料部品商品等の調達が困難となった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合は、当社の経営成績を悪化させる可能性があります。

    (2) 経済動向による影響

    　当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 競争の激化

    　水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

    　当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。

    (4) 製品の不良

    　当社グループの製品は水栓金具であります。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

    　当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しております。

    (5) 原材料価格の高騰

    　当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。さらに、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。また、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足などにより、原材料、調達部品の価格が高騰する可能性があります。新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

    　当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。

    (6) 海外での事業活動

    　当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

    (7) 為替相場の変動

    　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 自然災害等

    　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、ＢＣＰ計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（加茂郡・飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

    (9) 減損会計

    　当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (10) 退職給付債務

    　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (11) 人材の確保

    　当社グループの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めております。

    (12) 環境関連法規

    　当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

    　当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年７月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでおります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調となりましたが、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足など、景気を下押しする状況となりました。また、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドが低迷しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が続くなど、厳しい状況となりました。

    　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、重点戦略に取り組んでまいりました。

    　商品面におきましては、取付穴径や取付ピッチにかかわらず、一定のサイズ幅を調整して施工できるマルチリフォーム水栓シリーズを、浴室用・キッチン用・洗面用とそれぞれ取り揃え、リフォーム時の取り替えに最適とご好評をいただいておりますが、このたび、同シリーズに価格を据え置いたまま、撥水膜コーティングを標準仕様として施し発売いたしました。水アカなどの汚れが付きにくく、拭き取りが簡単にできることから、より多くのユーザーにご満足いただけるものと考えております。

    　また、商品の市場不具合撲滅に向け、市場不具合情報を社内で共有し、品質の改善に取り組んでおります。その結果、前年度比で保証期間内の修理件数を約13％削減し、修理金額も約17％削減することができました。今後も顧客満足の向上につながるよう、高品質で信頼される業界トップの品質を追求してまいります。

    　販売面におきましては、当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の地区大会を、関西地区、東北地区、関東地区にて開催し、お取引先様との関係性を深めることができました。本年度は５月に西日本地区にて開催し、秋には北海道地区での開催を予定しており、同様にお客様との関係性を深めるとともに、管工機材販売ルートとの連携強化を図り、売上向上につなげてまいります。

    　生産面におきましては、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱として最適生産を追求し、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。ＮＰＳ研究会による巡回研究会や、社内選抜改善メンバーによる社内自主研究会により、ＫＰＳ活動が活性化してきております。引き続き、自主的な研究会を定期的に開催することで、ＫＰＳ活動を一層活性化させ、工場の改善に取り組むことにより生産性の向上を図ってまいります。

    　当連結会計年度における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況が続くなか、得意先への受注活動に注力した結果、各商流において当社の主力商品であるシングルレバー式水栓及びサーモスタット式水栓の受注が増加したことにより、売上高は過去最高の30,899百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は2,711百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また、新工場棟建設に伴う土地および建物の取得に関する補助金の交付もあり、経常利益は3,074百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,189百万円（前年同期比3.7％増）となっております。

    　セグメント毎の業績については以下の通りです。

    　日本におきましては、売上高は30,710百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は3,056百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

    　中国におきましては、グループ間の売上高増加に伴い、売上高は7,072百万円（前年同期比7.0％増）、原価の上昇もあり、セグメント利益は248百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

    　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

    ② キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少し、3,348百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の収入（前期比3,252百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,083百万円、仕入債務の減少額1,803百万円、法人税等の支払額968百万円等によるものです。なお、仕入債務の減少は中小受託取引適正化法（取適法）対応のための支払サイト短縮化によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,836百万円の支出（前期比1,593百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出877百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円等によるものです。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動によるキャッシュ・フローは、689百万円の支出（前期比83百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額661百万円等によるものです。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    イ．生産実績

    　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

    　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）
    日本（千円） 28,285,571 102.9
    中国（千円） 3,378,086 97.3
    フィリピン（千円） 54,529 95.1
    合計（千円） 31,718,187 102.3

    （注）金額は販売価格によっております。

    ロ．受注実績

    　当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。

    ハ．販売実績

    　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

    　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）
    日本（千円） 30,413,597 104.2
    中国（千円） 486,164 107.3
    フィリピン（千円） － －
    合計（千円） 30,899,762 104.2

    （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先（日本） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
    タカラスタンダード株式会社 3,609,286 12.2 3,597,920 11.6

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

    イ．財政状態の分析

    　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比50百万円増加の36,327百万円となりました。

    （資産）

    　資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、36,327百万円となりました。これは主に電子記録債権が840百万円、投資有価証券が1,297百万円増加した一方で、現金及び預金が2,107百万円減少したことによります。

    （負債）

    　負債は前連結会計年度末に比べ2,424百万円減少し、5,526百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,121百万円減少したことによります。

    （純資産）

    　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円増加し、30,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

    ロ．経営成績の分析

    （売上高及び営業利益）

    　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,250百万円増加の30,899百万円となり、営業利益は前連結会計年度比50百万円増加の2,711百万円となりました。

    　セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

    （営業外損益及び経常利益）

    　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の411百万円の収益（純額）に対して362百万円の収益（純額）となりました。前期の投資有価証券売却益224百万円計上に対して、当期は補助金収入を326百万円計上している一方で、為替差損を136百万円計上したことなどにより、48百万円の収益減少となりました。

    　この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比１百万円増加の3,074百万円となりました。

    （特別損益及び税金等調整前当期純利益）

    　特別損益は、前連結会計年度の２百万円の損失（純額）に対して８百万円の収益（純額）となりました。当期は固定資産売却益21百万円、固定資産除却損10百万円を計上していることなどにより、11百万円の収益増加となりました。

    　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13百万円増加の3,083百万円となりました。

    （法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

    　法人税等は、優遇税制の適用などにより、前連結会計年度比65百万円減少の893百万円となりました。

    　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比78百万円増加の2,189百万円となりました。

    ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当期の目標に対する達成率は、売上高目標30,500百万円に対して101.3％、営業利益目標2,700百万円に対して100.4％となりました。

    　売上高につきましては、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くなど市況が厳しいものの、得意先への受注活動に注力し目標達成となりました。

    　営業利益につきましては、原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加があるものの、売上高の増加に伴い、目標を達成しました。

    　また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して7.4％となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    イ．キャッシュ・フローの状況の分析

    　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

    　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

    　運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。

    　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,348百万円となっております。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

    （繰延税金資産）

    　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

    （貸倒引当金）

    　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

    （製品保証引当金）

    　当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。

    （固定資産の減損処理）

    　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

    （棚卸資産の評価）

    　当社グループは、商品、製品、仕掛品及び原材料を月次総平均法による原価法により、貯蔵品を最終仕入原価法による原価法により評価しております。いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。経済状況及び市場環境の変化により、帳簿価額を切下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５【重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水回りにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。

    　当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。

    　バス用商品は「中高級グレードのサーモスタット式シャワー」で、意匠性を重視する内装トレンドに合わせた、ふたつのモデルを追加いたしました。①コンセプトはtwist：面を“ひねる”アシンメトリー造形で、正面視でも陰影が際立つ彫刻的デザイン。多くの汎用品がシンメトリーかつ単調な造形であるのに対し、視覚的な表情と存在感を重視したモデル。②コンセプトはsandwich：上下めっき面×中央ピアノブラックの“挟み込み“構成で、素材のコントラストを強調したデザイン。黒を大胆に取り入れた造形は、多くの汎用品が単一めっき調であるのに対して、存在感が際立つモデル。また両モデルは、機能面でも撥水膜コーティングを施し差別化を図った商品であります。

    　キッチン用商品では、水の安心安全、健康への意識がさらに高まる傾向から、浄水器内臓水栓のラインナップをより豊富に取り揃えました。浄水器の置き場所に困らず浄水カートリッジの交換も簡単な浄水器内蔵型水栓のラインアップを追加し、様々な取り付け穴への設置に対応いたしております。

    　加えて、「みらいエコ住宅支援事業」の対象機種となる節湯水栓（※）を各種ラインアップし、品番登録を行っております。

    　さらに、住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて４機種を市場投入しました。

    　なお、当連結会計年度における研究開発費は、308百万円であります。

    　（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯型水栓の判断基準を満たすものをいう。

    　　　　　節湯A1：手元止水機構を有すること

    　　　　　節湯B1：小流量吐水機構を有すること

    　　　　　節湯C1：水優先吐水機構を有すること

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は533百万円であり、その主なものは当社本社工場での金型の取得163百万円であります。

    　なお、設備投資額には建設仮勘定から本勘定への振替額は含んでおりません。

    ２【主要な設備の状況】

      当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人）
    建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 （面積㎡） 合計
    本社及び本社工場 （岐阜県加茂郡 富加町） 鋳造・切削・研摩・めっき・組立加工・射出成型設備 2,531,879 3,050,980 198,732 1,514,578 （93,948.32） 7,296,170 430
    飛騨古川工場 （岐阜県飛騨市） 切削・組立加工設備 174,999 211,414 5,940 230,664 （27,630.34） 623,020 30

    　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

    ２．現在休止中の設備はありません。

    ３．セグメントはすべて日本であります。

    (2) 在外子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人）
    建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 （面積㎡） 合計
    大連北村閥門有限公司 本社、第一工場及び第二工場 （中華人民共和国遼寧省） 鋳造・切削・ 研摩・めっき ・組立加工 設備 163,120 449,395 23,591 （－） [25,004.00] 636,108 372
    KVK PHILIPPINES,INC. 本社、本社工場 （Tanauan City,Batangas, Philippines） 組立加工設備 1,259 [1,584.00] 18,991 － （－） [1,320.00] 20,250 30

    　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

    ２．上記［　］書きは、外書きで賃借中の建物及び土地面積であります。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    　重要な設備の新設等の計画はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    　重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 23,120,500
    計 23,120,500
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在 発行数（株） （2026年６月23日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 8,322,178 8,322,178 東京証券取引所 スタンダード市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 8,322,178 8,322,178 ― ―

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金 増減額 （千円） 資本準備金 残高 （千円）
    2024年１月31日 （注） △24,900 8,322,178 － 2,854,934 － 3,023,334

    　（注）自己株式の消却

    当社は2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で普通株式24,900株の自己株式を消却いたしました。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 （人） 1 9 14 99 25 6 1,417 1,571 －
    所有株式数 （単元） 2,695 10,226 276 29,665 1,506 24 38,705 83,097 12,478
    所有株式数 の割合（％） 3.24 12.31 0.33 35.70 1.81 0.03 46.58 100.00 －

    　（注）１．自己株式294,526株のうち、役員向け株式交付信託が保有する243,900株を除いた50,626株は、「個人その他」に506単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。

    ２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び65株含めて記載しております。

    ３．「金融機関」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している、役員向け株式交付信託が保有する2,439単元が含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    有限会社北村興産 岐阜県岐阜市黒野320－１ 11,924 14.41
    ＫＶＫ取引先持株会 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641 株式会社ＫＶＫ内 6,492 7.84
    株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 3,086 3.73
    岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 2,935 3.54
    北　村　博　志 岐阜県岐阜市 2,895 3.49
    北　村　嘉　弘 岐阜県岐阜市 2,855 3.45
    末　松　容　子 岐阜県岐阜市 2,785 3.36
    元気なぎふ応援基金 岐阜県岐阜市司町40－１ 2,695 3.25
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,439 2.94
    ＫＶＫ従業員持株会 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641 株式会社ＫＶＫ内 2,239 2.70
    計 ― 40,346 48.77

    　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務（役員向け株式交付信託）に係る株式であります。

    ２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － １（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
    普通株式 50,600
    完全議決権株式（その他） 普通株式 8,259,100 82,591 同上
    単元未満株式 普通株式 12,478 － －
    発行済株式総数 8,322,178 － －
    総株主の議決権 － 82,591 －

    　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

    　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

    　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式243,900株（議決権2,439個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,439個は、議決権不行使となっております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数 の合計 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式） 株式会社ＫＶＫ 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地 50,600 － 50,600 0.60
    計 － 50,600 － 50,600 0.60

    　（注）１．2026年３月31日現在の当社保有の自己株式数は50,626株であります。

    ２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式243,900株は、上記自己株式には含まれておりません。

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    　役員向け株式交付信託制度の概要

    　　当社は、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に株式交付信託制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

    　①制度の概要

    　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

    　②取締役等に交付される予定の株式の総数

    　本制度により交付する当社株式の数は、取締役等に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。
    　本制度により当社が取締役等に付与するポイント数の１事業年度当たりの上限は、取締役（社外取締役を除く。）については30,000ポイント、監査役（社外監査役を除く。）については3,000ポイントとします。
    　なお、2026年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、243,900株となります。

    　③本制度の一部改訂・継続

    　　2023年６月22日開催の第76期定時株主総会で本制度の内容を一部変更することを決議いたしました。

    　　本制度に基づき取締役が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、第76期定時株主総

    　会後の期間における職務執行の対価として取締役に付与するポイントに相当する当社株式については、退任時では

    　なく、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同事業年

    　度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものとします。

    　　なお、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、本信託は、信託期間５年間（2018年８月

    　８日から2023年８月31日まで）と設定していますが、これを５年間（2028年８月31日まで（予定））延長します。

    　④信託契約の内容

    名称 役員向け株式交付信託
    委託者 当社
    受託者 三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者 ： 株式会社日本カストディ銀行）
    受益者 当社役員のうち、受益者要件を満たす者
    信託管理人 株式会社赤坂国際会計
    議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
    信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
    信託契約の締結日 2018年８月８日
    信託の期間 2018年８月８日～2028年８月末日
    信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    （1） 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （2） 【取締役会決議による取得の状況】

    　　該当事項はありません。

    （3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 232 544
    当期間における取得自己株式 － －

    　（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ２．取得自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりません。

    （4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （千円） 株式数（株） 処分価額の総額 （千円）
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（役員向け株式交付信託への売却） － － － －
    保有自己株式数 50,626 － 50,626 －

    　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による譲渡による株式数は含めておりません。

    ２．保有自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する株式数を含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、目標とする経営指標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％を設定し、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。

    　当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり40円、期末配当は１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.8％となりました。

    　また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円) １株当たり配当額 （円）
    2025年10月27日 330,869 40
    取締役会決議
    2026年５月15日 330,862 40
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは、経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、経営環境の変化への柔軟かつ的確な対応と競争力の強化をめざし、透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実及び公正性を高めることが重要課題と考え、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んでおります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。

    　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名、議長　末松正幸）で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ発言することとしております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役（恒川哲也）で構成する経営会議（議長　末松正幸）を原則毎週１回開催し、会社経営に関しての重要事項、取締役会より委嘱された事項について審議・報告を行っております。なお、当社は取締役の経営責任の明確化を図るため、2008年６月に取締役の任期を１年に短縮しております。

    　監査役会は、常勤監査役１名（議長　恒川哲也）、社外監査役２名で構成し、奇数月、４月及び６月に開催し、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は、重要会議へ出席するなど経営の適正な監査・監視に努めております。

    　当社では、社外取締役２名、社外監査役２名が就任しており、取締役会、監査役会では一般株主と利益相反が生じない客観的な立場から、それぞれの専門的な視点で発言がなされています。よって、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

    ※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程してお

    　り、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）となります。

    　構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、議長は引き続き代表取締役社長（末松正

    　幸）が務めます。

    　当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであります。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　・内部統制システムの整備の状況

    イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組む。

    　社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

    ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　取締役は、職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとする。監査役から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じる。

    　情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努める。

    ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設け、必要な都度開催し、社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から年１回既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組む。

    　品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署または委員会を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努める。

    ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役で構成する経営会議を取締役会の下に設け、原則毎週１回開催し、業務上の重要事項について慎重な審議を行い、取締役会へ上程し、取締役会で決定する。

    　取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定める。

    　当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度利益計画を策定し、目標値を設定する。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告する。

    ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    　当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組む。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高める。

    　当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行う。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告する。

    ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

    　当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。

    　取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。

    ト．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

    　当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を配置する。

    　当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有する。

    　当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとする。

    チ．取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    　当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告する。

    ・内部統制システムの構築及び運用状況

    ・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実

    ・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実

    ・経営会議で報告・審議された案件

    ・内部監査室が実施した監査結果

    ・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況

    　当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

    リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　当社は、監査役会を奇数月、４月及び６月に開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図る。

    　監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努める。

    　監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざす。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける。

    　当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理する。

    　・取締役の定数と選任決議要件

    　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    　・株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

    　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

    　・株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数の緩和を図ることにより、株主総会の特別決議を機動的に行えることを目的とするものであります。

    　・取締役及び監査役の責任免除の概要

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

    　・社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

    　当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

    　・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

    　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は填補の対象としない等、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

    ④　取締役会の活動状況

    当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    末松 正幸 14回 14回（100％）
    北川 喜一 14回 14回（100％）
    竹中 智 4回 4回（100％）
    須藤 崇宏 14回 14回（100％）
    坪内 康 14回 14回（100％）
    加藤 浩二 14回 14回（100％）
    山田 康司 10回 9回（ 90％）
    奥田 真之 14回 14回（100％）
    山田 晋也 14回 14回（100％）

    （注）取締役竹中智の退任以前に開催された取締役会は４回であり、同山田康司の就任以降に開催された取締役会は10回となっております。

    取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について、重点的に審議を行いました。

    ■取締役会のあり方

    　取締役会では、取締役会のあり方について議論し、以下を確認しました。

    　当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うとともに、モニタリング機能を更に強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

    　これを踏まえ、以下の内容についても審議しました。

    　・中期経営計画の進捗と課題のモニタリング

    　・取締役会の実効性に関するアンケート評価

    （２）【役員の状況】

    １．役員一覧

    ①　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役社長 （代表取締役） 末　松　正　幸 1961年11月22日 1988年９月 当社入社 1998年２月 総合企画室企画部企画課長 2002年６月 経営管理本部企画経理部長 2004年６月 取締役就任経営管理本部長 2006年６月 常務取締役就任経営管理本部長 2009年６月 代表取締役社長就任 2011年９月 大連北村閥門有限公司董事長就任（現） 2012年４月 代表取締役社長兼経営管理本部長 2012年６月 代表取締役社長（現） 1988年９月 当社入社 1998年２月 総合企画室企画部企画課長 2002年６月 経営管理本部企画経理部長 2004年６月 取締役就任経営管理本部長 2006年６月 常務取締役就任経営管理本部長 2009年６月 代表取締役社長就任 2011年９月 大連北村閥門有限公司董事長就任（現） 2012年４月 代表取締役社長兼経営管理本部長 2012年６月 代表取締役社長（現） （注）３ 1,882
    1988年９月 当社入社
    1998年２月 総合企画室企画部企画課長
    2002年６月 経営管理本部企画経理部長
    2004年６月 取締役就任経営管理本部長
    2006年６月 常務取締役就任経営管理本部長
    2009年６月 代表取締役社長就任
    2011年９月 大連北村閥門有限公司董事長就任（現）
    2012年４月 代表取締役社長兼経営管理本部長
    2012年６月 代表取締役社長（現）
    取締役 経営管理本部長兼 情報システム部長 北　川　喜　一 1963年２月23日 1985年３月 当社入社 2005年２月 2012年４月 総務部総務課長 総務部長 2018年４月 2021年４月 執行役員総務部長 執行役員経営管理副本部長兼企画部長 2021年６月 取締役就任経営管理副本部長兼企画部長 2021年10月 取締役経営管理本部長兼企画部長 2022年10月 取締役経営管理本部長兼総務部長 2024年５月 取締役経営管理本部長兼情報システム部長（現） 1985年３月 当社入社 2005年２月 2012年４月 総務部総務課長 総務部長 2018年４月 2021年４月 執行役員総務部長 執行役員経営管理副本部長兼企画部長 2021年６月 取締役就任経営管理副本部長兼企画部長 2021年10月 取締役経営管理本部長兼企画部長 2022年10月 取締役経営管理本部長兼総務部長 2024年５月 取締役経営管理本部長兼情報システム部長（現） （注）３ 74
    1985年３月 当社入社
    2005年２月 2012年４月 総務部総務課長 総務部長
    2018年４月 2021年４月 執行役員総務部長 執行役員経営管理副本部長兼企画部長
    2021年６月 取締役就任経営管理副本部長兼企画部長
    2021年10月 取締役経営管理本部長兼企画部長
    2022年10月 取締役経営管理本部長兼総務部長
    2024年５月 取締役経営管理本部長兼情報システム部長（現）
    取締役 海外事業室担当 須　藤　崇　宏 1971年３月９日 1995年４月 当社入社 2014年４月 研究開発本部開発部設計一課長 2016年７月 研究開発本部開発部次長 2017年６月 研究開発本部開発部長 2020年10月 生産本部本社工場成膜技術部長 兼成膜技術課長 2020年12月 生産本部本社工場成膜技術部長 2022年４月 生産本部本社工場製造二部長 2023年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長 2024年４月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当 2026年１月 取締役海外事業室担当（現） 大連北村閥門有限公司副董事長就任（現） 1995年４月 当社入社 2014年４月 研究開発本部開発部設計一課長 2016年７月 研究開発本部開発部次長 2017年６月 研究開発本部開発部長 2020年10月 生産本部本社工場成膜技術部長 兼成膜技術課長 2020年12月 生産本部本社工場成膜技術部長 2022年４月 生産本部本社工場製造二部長 2023年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長 2024年４月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当 2026年１月 取締役海外事業室担当（現） 大連北村閥門有限公司副董事長就任（現） （注）３ 34
    1995年４月 当社入社
    2014年４月 研究開発本部開発部設計一課長
    2016年７月 研究開発本部開発部次長
    2017年６月 研究開発本部開発部長
    2020年10月 生産本部本社工場成膜技術部長 兼成膜技術課長
    2020年12月 生産本部本社工場成膜技術部長
    2022年４月 生産本部本社工場製造二部長
    2023年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長
    2024年４月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当
    2026年１月 取締役海外事業室担当（現） 大連北村閥門有限公司副董事長就任（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役 営業本部長 坪　内　　　康 1966年10月29日 1990年２月 当社入社 2004年１月 営業本部北関東支社埼玉営業所長 2009年４月 営業本部東北支社仙台営業所長 2014年４月 営業本部営業推進部次長 2014年６月 営業本部営業推進部長 2014年７月 営業本部東北支社長代理 2014年９月 営業本部東北支社長 2016年７月 営業本部関東支社長 2024年２月 営業本部営業推進部長 2024年５月 執行役員営業副本部長兼営業推進部長 2024年６月 取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2025年６月 取締役営業本部長（現） 1990年２月 当社入社 2004年１月 営業本部北関東支社埼玉営業所長 2009年４月 営業本部東北支社仙台営業所長 2014年４月 営業本部営業推進部次長 2014年６月 営業本部営業推進部長 2014年７月 営業本部東北支社長代理 2014年９月 営業本部東北支社長 2016年７月 営業本部関東支社長 2024年２月 営業本部営業推進部長 2024年５月 執行役員営業副本部長兼営業推進部長 2024年６月 取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2025年６月 取締役営業本部長（現） （注）３ 50
    1990年２月 当社入社
    2004年１月 営業本部北関東支社埼玉営業所長
    2009年４月 営業本部東北支社仙台営業所長
    2014年４月 営業本部営業推進部次長
    2014年６月 営業本部営業推進部長
    2014年７月 営業本部東北支社長代理
    2014年９月 営業本部東北支社長
    2016年７月 営業本部関東支社長
    2024年２月 営業本部営業推進部長
    2024年５月 執行役員営業副本部長兼営業推進部長
    2024年６月 取締役就任営業本部長兼営業推進部長
    2025年６月 取締役営業本部長（現）
    取締役 生産本部長兼 本社工場長 加　藤　浩　二 1971年２月６日 1992年３月 株式会社喜多村合金製作所入社 2006年10月 同社富加工場商品二課長 2008年３月 当社入社 2012年４月 生産本部富加工場組立二課長 2014年４月 生産本部生産管理部生産管理二課長 2016年７月 生産本部生産管理部生産管理課長 2018年６月 生産本部生産管理部物流課長 2019年７月 海外事業室次長 2019年８月 生産本部生産管理部次長 2020年７月 生産本部生産管理部長 2023年10月 生産本部本社工場製造四部長 2024年５月 執行役員生産副本部長兼本社工場長兼製造四部長 2024年６月 取締役就任生産本部長兼本社工場長兼ＫＰＳ推進室長 2025年10月 取締役生産本部長兼本社工場長（現） 1992年３月 株式会社喜多村合金製作所入社 2006年10月 同社富加工場商品二課長 2008年３月 当社入社 2012年４月 生産本部富加工場組立二課長 2014年４月 生産本部生産管理部生産管理二課長 2016年７月 生産本部生産管理部生産管理課長 2018年６月 生産本部生産管理部物流課長 2019年７月 海外事業室次長 2019年８月 生産本部生産管理部次長 2020年７月 生産本部生産管理部長 2023年10月 生産本部本社工場製造四部長 2024年５月 執行役員生産副本部長兼本社工場長兼製造四部長 2024年６月 取締役就任生産本部長兼本社工場長兼ＫＰＳ推進室長 2025年10月 取締役生産本部長兼本社工場長（現） （注）３ 20
    1992年３月 株式会社喜多村合金製作所入社
    2006年10月 同社富加工場商品二課長
    2008年３月 当社入社
    2012年４月 生産本部富加工場組立二課長
    2014年４月 生産本部生産管理部生産管理二課長
    2016年７月 生産本部生産管理部生産管理課長
    2018年６月 生産本部生産管理部物流課長
    2019年７月 海外事業室次長
    2019年８月 生産本部生産管理部次長
    2020年７月 生産本部生産管理部長
    2023年10月 生産本部本社工場製造四部長
    2024年５月 執行役員生産副本部長兼本社工場長兼製造四部長
    2024年６月 取締役就任生産本部長兼本社工場長兼ＫＰＳ推進室長
    2025年10月 取締役生産本部長兼本社工場長（現）
    取締役 研究開発本部長 品質保証室担当 山　田　康　司 1965年10月24日 1988年４月 株式会社喜多村合金製作所入社 2002年５月 同社ＭＹＭ事業部開発企画室課長 2005年３月 同社開発部次長 2008年３月 当社入社 研究開発本部開発部商品企画課長 2017年４月 営業本部関西支社次長兼大阪特需営業所長 2020年６月 営業本部関西支社長 2024年４月 研究開発本部開発部長 2025年４月 執行役員海外事業室副担当 2025年６月 取締役就任海外事業室担当 大連北村閥門有限公司副董事長就任 2026年１月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当（現） 1988年４月 株式会社喜多村合金製作所入社 2002年５月 同社ＭＹＭ事業部開発企画室課長 2005年３月 同社開発部次長 2008年３月 当社入社 研究開発本部開発部商品企画課長 2017年４月 営業本部関西支社次長兼大阪特需営業所長 2020年６月 営業本部関西支社長 2024年４月 研究開発本部開発部長 2025年４月 執行役員海外事業室副担当 2025年６月 取締役就任海外事業室担当 大連北村閥門有限公司副董事長就任 2026年１月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当（現） （注）３ 16
    1988年４月 株式会社喜多村合金製作所入社
    2002年５月 同社ＭＹＭ事業部開発企画室課長
    2005年３月 同社開発部次長
    2008年３月 当社入社 研究開発本部開発部商品企画課長
    2017年４月 営業本部関西支社次長兼大阪特需営業所長
    2020年６月 営業本部関西支社長
    2024年４月 研究開発本部開発部長
    2025年４月 執行役員海外事業室副担当
    2025年６月 取締役就任海外事業室担当 大連北村閥門有限公司副董事長就任
    2026年１月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役 奥　田　真　之 1962年10月11日 1985年４月 株式会社十六銀行入行 2012年７月 同行法人営業部経営相談室調査役 2013年７月 同行人事部付株式会社十六総合研究所出向 同所主席研究員兼シニアコンサルタント 2013年10月 東海学園大学経営学部非常勤講師 2014年４月 愛知学院大学商学部非常勤講師 愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師（現） 2016年３月 株式会社十六銀行退職 2016年４月 愛知産業大学経営学部総合経営学科教授（現） 2017年６月 当社取締役就任（現） 1985年４月 株式会社十六銀行入行 2012年７月 同行法人営業部経営相談室調査役 2013年７月 同行人事部付株式会社十六総合研究所出向 同所主席研究員兼シニアコンサルタント 2013年10月 東海学園大学経営学部非常勤講師 2014年４月 愛知学院大学商学部非常勤講師 愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師（現） 2016年３月 株式会社十六銀行退職 2016年４月 愛知産業大学経営学部総合経営学科教授（現） 2017年６月 当社取締役就任（現） （注）３ -
    1985年４月 株式会社十六銀行入行
    2012年７月 同行法人営業部経営相談室調査役
    2013年７月 同行人事部付株式会社十六総合研究所出向 同所主席研究員兼シニアコンサルタント
    2013年10月 東海学園大学経営学部非常勤講師
    2014年４月 愛知学院大学商学部非常勤講師 愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師（現）
    2016年３月 株式会社十六銀行退職
    2016年４月 愛知産業大学経営学部総合経営学科教授（現）
    2017年６月 当社取締役就任（現）
    取締役 山　田　晋　也 1977年６月28日 2004年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年６月 2008年７月 監査法人トーマツ退所 あらた監査法人（現：ＰｗＣ 　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）　入所 2008年７月 2011年８月 2011年８月 2011年９月 2011年９月 2017年11月 公認会計士登録 税理士登録 あらた監査法人退所 山田公認会計士事務所開設（現） 山田晋也税理士事務所開設 愛知県住宅供給公社監事就任 （現） 2021年６月 当社取締役就任（現） 2004年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年６月 2008年７月 監査法人トーマツ退所 あらた監査法人（現：ＰｗＣ 　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）　入所 2008年７月 2011年８月 2011年８月 2011年９月 2011年９月 2017年11月 公認会計士登録 税理士登録 あらた監査法人退所 山田公認会計士事務所開設（現） 山田晋也税理士事務所開設 愛知県住宅供給公社監事就任 （現） 2021年６月 当社取締役就任（現） （注）３ -
    2004年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
    2008年６月 2008年７月 監査法人トーマツ退所 あらた監査法人（現：ＰｗＣ 　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）　入所
    2008年７月 2011年８月 2011年８月 2011年９月 2011年９月 2017年11月 公認会計士登録 税理士登録 あらた監査法人退所 山田公認会計士事務所開設（現） 山田晋也税理士事務所開設 愛知県住宅供給公社監事就任 （現）
    2021年６月 当社取締役就任（現）
    常勤監査役 恒　川　哲　也 1963年８月28日 1986年４月 株式会社十六銀行入行 2010年１月 同行リスク統括部資産査定グループ課長 2014年10月 同行大垣支店副支店長 2017年６月 十六信用保証株式会社担保評価部長 2018年１月 株式会社十六銀行人事部付株式会社ＫＶＫ出向　当社経営管理本部企画経理部次長 2018年６月 当社転籍　経営管理本部企画経理部次長 2021年６月 内部監査室長 2023年６月 常勤監査役就任（現） 1986年４月 株式会社十六銀行入行 2010年１月 同行リスク統括部資産査定グループ課長 2014年10月 同行大垣支店副支店長 2017年６月 十六信用保証株式会社担保評価部長 2018年１月 株式会社十六銀行人事部付株式会社ＫＶＫ出向　当社経営管理本部企画経理部次長 2018年６月 当社転籍　経営管理本部企画経理部次長 2021年６月 内部監査室長 2023年６月 常勤監査役就任（現） （注）４ 35
    1986年４月 株式会社十六銀行入行
    2010年１月 同行リスク統括部資産査定グループ課長
    2014年10月 同行大垣支店副支店長
    2017年６月 十六信用保証株式会社担保評価部長
    2018年１月 株式会社十六銀行人事部付株式会社ＫＶＫ出向　当社経営管理本部企画経理部次長
    2018年６月 当社転籍　経営管理本部企画経理部次長
    2021年６月 内部監査室長
    2023年６月 常勤監査役就任（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    監査役 杉　浦　勝　美 1954年２月24日 1976年４月 名古屋国税局総務部総務課 2002年７月 高松国税不服審判所国税副審判官 2004年７月 昭和税務署副署長 2006年７月 名古屋国税局課税第一部機動課長 2007年７月 厚狭税務署長 2008年７月 名古屋東税務署長 2009年７月 名古屋国税局総務部人事第一課長 2011年７月 津税務署長 2012年７月 名古屋国税局総務部次長 2013年７月 同局調査部長 2014年７月 同局退職 2014年９月 税理士登録   杉浦勝美税理士事務所開設（現） 2015年６月 当社監査役就任（現） 2016年６月   ニチハ株式会社社外監査役就任（現） 1976年４月 名古屋国税局総務部総務課 2002年７月 高松国税不服審判所国税副審判官 2004年７月 昭和税務署副署長 2006年７月 名古屋国税局課税第一部機動課長 2007年７月 厚狭税務署長 2008年７月 名古屋東税務署長 2009年７月 名古屋国税局総務部人事第一課長 2011年７月 津税務署長 2012年７月 名古屋国税局総務部次長 2013年７月 同局調査部長 2014年７月 同局退職 2014年９月 税理士登録 杉浦勝美税理士事務所開設（現） 2015年６月 当社監査役就任（現） 2016年６月 ニチハ株式会社社外監査役就任（現） （注）４ -
    1976年４月 名古屋国税局総務部総務課
    2002年７月 高松国税不服審判所国税副審判官
    2004年７月 昭和税務署副署長
    2006年７月 名古屋国税局課税第一部機動課長
    2007年７月 厚狭税務署長
    2008年７月 名古屋東税務署長
    2009年７月 名古屋国税局総務部人事第一課長
    2011年７月 津税務署長
    2012年７月 名古屋国税局総務部次長
    2013年７月 同局調査部長
    2014年７月 同局退職
    2014年９月 税理士登録
    杉浦勝美税理士事務所開設（現）
    2015年６月 当社監査役就任（現）
    2016年６月 ニチハ株式会社社外監査役就任（現）
    監査役 森　　　裕　之 1965年８月24日 1993年４月 弁護士登録 棚野・藤原法律事務所（現：大阪船場法律事務所）入所 1998年４月 2016年４月 森裕之法律事務所開設（現） 岐阜市監査委員 2017年４月 2019年６月 岐阜家庭裁判所調停委員（現） 当社監査役就任（現） 1993年４月 弁護士登録 棚野・藤原法律事務所（現：大阪船場法律事務所）入所 1998年４月 2016年４月 森裕之法律事務所開設（現） 岐阜市監査委員 2017年４月 2019年６月 岐阜家庭裁判所調停委員（現） 当社監査役就任（現） （注）４ -
    1993年４月 弁護士登録 棚野・藤原法律事務所（現：大阪船場法律事務所）入所
    1998年４月 2016年４月 森裕之法律事務所開設（現） 岐阜市監査委員
    2017年４月 2019年６月 岐阜家庭裁判所調停委員（現） 当社監査役就任（現）
    計 2,111

    （注）１．取締役奥田真之及び山田晋也は、社外取締役であります。

    ２．監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。

    ３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

    ４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

    ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    川村 一孝 1962年６月26日生 1999年３月 公認会計士登録 1999年４月 川村会計事務所開設（現） 2002年９月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2005年２月 税理士登録 2006年12月 新日本監査法人退所 2007年７月 監査法人東海会計社入所 2010年７月 同法人代表社員（現） （注） -

    （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

    ②　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役社長 （代表取締役） 末　松　正　幸 1961年11月22日 1988年９月 当社入社 1998年２月 総合企画室企画部企画課長 2002年６月 経営管理本部企画経理部長 2004年６月 取締役就任経営管理本部長 2006年６月 常務取締役就任経営管理本部長 2009年６月 代表取締役社長就任 2011年９月 大連北村閥門有限公司董事長就任（現） 2012年４月 代表取締役社長兼経営管理本部長 2012年６月 代表取締役社長（現） 1988年９月 当社入社 1998年２月 総合企画室企画部企画課長 2002年６月 経営管理本部企画経理部長 2004年６月 取締役就任経営管理本部長 2006年６月 常務取締役就任経営管理本部長 2009年６月 代表取締役社長就任 2011年９月 大連北村閥門有限公司董事長就任（現） 2012年４月 代表取締役社長兼経営管理本部長 2012年６月 代表取締役社長（現） （注）３ 1,882
    1988年９月 当社入社
    1998年２月 総合企画室企画部企画課長
    2002年６月 経営管理本部企画経理部長
    2004年６月 取締役就任経営管理本部長
    2006年６月 常務取締役就任経営管理本部長
    2009年６月 代表取締役社長就任
    2011年９月 大連北村閥門有限公司董事長就任（現）
    2012年４月 代表取締役社長兼経営管理本部長
    2012年６月 代表取締役社長（現）
    取締役 経営管理本部長兼 企画部長 北　川　喜　一 1963年２月23日 1985年３月 当社入社 2005年２月 2012年４月 総務部総務課長 総務部長 2018年４月 2021年４月 執行役員総務部長 執行役員経営管理副本部長兼企画部長 2021年６月 取締役就任経営管理副本部長兼企画部長 2021年10月 取締役経営管理本部長兼企画部長 2022年10月 取締役経営管理本部長兼総務部長 2024年５月 取締役経営管理本部長兼情報システム部長 2026年６月 取締役経営管理本部長兼企画部長（現） 1985年３月 当社入社 2005年２月 2012年４月 総務部総務課長 総務部長 2018年４月 2021年４月 執行役員総務部長 執行役員経営管理副本部長兼企画部長 2021年６月 取締役就任経営管理副本部長兼企画部長 2021年10月 取締役経営管理本部長兼企画部長 2022年10月 取締役経営管理本部長兼総務部長 2024年５月 取締役経営管理本部長兼情報システム部長 2026年６月 取締役経営管理本部長兼企画部長（現） （注）３ 74
    1985年３月 当社入社
    2005年２月 2012年４月 総務部総務課長 総務部長
    2018年４月 2021年４月 執行役員総務部長 執行役員経営管理副本部長兼企画部長
    2021年６月 取締役就任経営管理副本部長兼企画部長
    2021年10月 取締役経営管理本部長兼企画部長
    2022年10月 取締役経営管理本部長兼総務部長
    2024年５月 取締役経営管理本部長兼情報システム部長
    2026年６月 取締役経営管理本部長兼企画部長（現）
    取締役 海外事業室担当 須　藤　崇　宏 1971年３月９日 1995年４月 当社入社 2014年４月 研究開発本部開発部設計一課長 2016年７月 研究開発本部開発部次長 2017年６月 研究開発本部開発部長 2020年10月 生産本部本社工場成膜技術部長 兼成膜技術課長 2020年12月 生産本部本社工場成膜技術部長 2022年４月 生産本部本社工場製造二部長 2023年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長 2024年４月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当 2026年１月 取締役海外事業室担当（現） 大連北村閥門有限公司副董事長就任（現） 1995年４月 当社入社 2014年４月 研究開発本部開発部設計一課長 2016年７月 研究開発本部開発部次長 2017年６月 研究開発本部開発部長 2020年10月 生産本部本社工場成膜技術部長 兼成膜技術課長 2020年12月 生産本部本社工場成膜技術部長 2022年４月 生産本部本社工場製造二部長 2023年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長 2024年４月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当 2026年１月 取締役海外事業室担当（現） 大連北村閥門有限公司副董事長就任（現） （注）３ 34
    1995年４月 当社入社
    2014年４月 研究開発本部開発部設計一課長
    2016年７月 研究開発本部開発部次長
    2017年６月 研究開発本部開発部長
    2020年10月 生産本部本社工場成膜技術部長 兼成膜技術課長
    2020年12月 生産本部本社工場成膜技術部長
    2022年４月 生産本部本社工場製造二部長
    2023年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長
    2024年４月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当
    2026年１月 取締役海外事業室担当（現） 大連北村閥門有限公司副董事長就任（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役 営業本部長兼 西日本統括 坪　内　　　康 1966年10月29日 1990年２月 当社入社 2004年１月 営業本部北関東支社埼玉営業所長 2009年４月 営業本部東北支社仙台営業所長 2014年４月 営業本部営業推進部次長 2014年６月 営業本部営業推進部長 2014年７月 営業本部東北支社長代理 2014年９月 営業本部東北支社長 2016年７月 営業本部関東支社長 2024年２月 営業本部営業推進部長 2024年５月 執行役員営業副本部長兼営業推進部長 2024年６月 取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2025年６月 取締役営業本部長 2026年６月 取締役営業本部長兼西日本統括（現） 1990年２月 当社入社 2004年１月 営業本部北関東支社埼玉営業所長 2009年４月 営業本部東北支社仙台営業所長 2014年４月 営業本部営業推進部次長 2014年６月 営業本部営業推進部長 2014年７月 営業本部東北支社長代理 2014年９月 営業本部東北支社長 2016年７月 営業本部関東支社長 2024年２月 営業本部営業推進部長 2024年５月 執行役員営業副本部長兼営業推進部長 2024年６月 取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2025年６月 取締役営業本部長 2026年６月 取締役営業本部長兼西日本統括（現） （注）３ 50
    1990年２月 当社入社
    2004年１月 営業本部北関東支社埼玉営業所長
    2009年４月 営業本部東北支社仙台営業所長
    2014年４月 営業本部営業推進部次長
    2014年６月 営業本部営業推進部長
    2014年７月 営業本部東北支社長代理
    2014年９月 営業本部東北支社長
    2016年７月 営業本部関東支社長
    2024年２月 営業本部営業推進部長
    2024年５月 執行役員営業副本部長兼営業推進部長
    2024年６月 取締役就任営業本部長兼営業推進部長
    2025年６月 取締役営業本部長
    2026年６月 取締役営業本部長兼西日本統括（現）
    取締役 生産本部長 加　藤　浩　二 1971年２月６日 1992年３月 株式会社喜多村合金製作所入社 2006年10月 同社富加工場商品二課長 2008年３月 当社入社 2012年４月 生産本部富加工場組立二課長 2014年４月 生産本部生産管理部生産管理二課長 2016年７月 生産本部生産管理部生産管理課長 2018年６月 生産本部生産管理部物流課長 2019年７月 海外事業室次長 2019年８月 生産本部生産管理部次長 2020年７月 生産本部生産管理部長 2023年10月 生産本部本社工場製造四部長 2024年５月 執行役員生産副本部長兼本社工場長兼製造四部長 2024年６月 取締役就任生産本部長兼本社工場長兼ＫＰＳ推進室長 2025年10月 取締役生産本部長兼本社工場長 2026年６月 取締役生産本部長（現） 1992年３月 株式会社喜多村合金製作所入社 2006年10月 同社富加工場商品二課長 2008年３月 当社入社 2012年４月 生産本部富加工場組立二課長 2014年４月 生産本部生産管理部生産管理二課長 2016年７月 生産本部生産管理部生産管理課長 2018年６月 生産本部生産管理部物流課長 2019年７月 海外事業室次長 2019年８月 生産本部生産管理部次長 2020年７月 生産本部生産管理部長 2023年10月 生産本部本社工場製造四部長 2024年５月 執行役員生産副本部長兼本社工場長兼製造四部長 2024年６月 取締役就任生産本部長兼本社工場長兼ＫＰＳ推進室長 2025年10月 取締役生産本部長兼本社工場長 2026年６月 取締役生産本部長（現） （注）３ 20
    1992年３月 株式会社喜多村合金製作所入社
    2006年10月 同社富加工場商品二課長
    2008年３月 当社入社
    2012年４月 生産本部富加工場組立二課長
    2014年４月 生産本部生産管理部生産管理二課長
    2016年７月 生産本部生産管理部生産管理課長
    2018年６月 生産本部生産管理部物流課長
    2019年７月 海外事業室次長
    2019年８月 生産本部生産管理部次長
    2020年７月 生産本部生産管理部長
    2023年10月 生産本部本社工場製造四部長
    2024年５月 執行役員生産副本部長兼本社工場長兼製造四部長
    2024年６月 取締役就任生産本部長兼本社工場長兼ＫＰＳ推進室長
    2025年10月 取締役生産本部長兼本社工場長
    2026年６月 取締役生産本部長（現）
    取締役 研究開発本部長 品質保証室担当兼 開発部長 長　野　聡　之 1968年２月５日 1990年４月 株式会社喜多村合金製作所入社 2003年10月 同社開発部設計一課長 2007年11月 同社開発部企画課長 2008年３月 当社入社 2012年４月 研究開発本部開発部設計三課長 2012年７月 研究開発本部開発部開発管理課長 2014年10月 営業本部関東支社関東業務課長 2017年４月 営業本部CS推進部CS推進課長 2019年７月 品質保証室品質保証課長 2020年７月 品質保証室長 2025年４月 研究開発本部開発部長兼商品企画課長 2026年４月 研究開発本部開発部長 2026年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長（現） 1990年４月 株式会社喜多村合金製作所入社 2003年10月 同社開発部設計一課長 2007年11月 同社開発部企画課長 2008年３月 当社入社 2012年４月 研究開発本部開発部設計三課長 2012年７月 研究開発本部開発部開発管理課長 2014年10月 営業本部関東支社関東業務課長 2017年４月 営業本部CS推進部CS推進課長 2019年７月 品質保証室品質保証課長 2020年７月 品質保証室長 2025年４月 研究開発本部開発部長兼商品企画課長 2026年４月 研究開発本部開発部長 2026年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長（現） （注）３ 9
    1990年４月 株式会社喜多村合金製作所入社
    2003年10月 同社開発部設計一課長
    2007年11月 同社開発部企画課長
    2008年３月 当社入社
    2012年４月 研究開発本部開発部設計三課長
    2012年７月 研究開発本部開発部開発管理課長
    2014年10月 営業本部関東支社関東業務課長
    2017年４月 営業本部CS推進部CS推進課長
    2019年７月 品質保証室品質保証課長
    2020年７月 品質保証室長
    2025年４月 研究開発本部開発部長兼商品企画課長
    2026年４月 研究開発本部開発部長
    2026年６月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役 奥　田　真　之 1962年10月11日 1985年４月 株式会社十六銀行入行 2012年７月 同行法人営業部経営相談室調査役 2013年７月 同行人事部付株式会社十六総合研究所出向 同所主席研究員兼シニアコンサルタント 2013年10月 東海学園大学経営学部非常勤講師 2014年４月 愛知学院大学商学部非常勤講師 愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師（現） 2016年３月 株式会社十六銀行退職 2016年４月 愛知産業大学経営学部総合経営学科教授（現） 2017年６月 当社取締役就任（現） 1985年４月 株式会社十六銀行入行 2012年７月 同行法人営業部経営相談室調査役 2013年７月 同行人事部付株式会社十六総合研究所出向 同所主席研究員兼シニアコンサルタント 2013年10月 東海学園大学経営学部非常勤講師 2014年４月 愛知学院大学商学部非常勤講師 愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師（現） 2016年３月 株式会社十六銀行退職 2016年４月 愛知産業大学経営学部総合経営学科教授（現） 2017年６月 当社取締役就任（現） （注）３ -
    1985年４月 株式会社十六銀行入行
    2012年７月 同行法人営業部経営相談室調査役
    2013年７月 同行人事部付株式会社十六総合研究所出向 同所主席研究員兼シニアコンサルタント
    2013年10月 東海学園大学経営学部非常勤講師
    2014年４月 愛知学院大学商学部非常勤講師 愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師（現）
    2016年３月 株式会社十六銀行退職
    2016年４月 愛知産業大学経営学部総合経営学科教授（現）
    2017年６月 当社取締役就任（現）
    取締役 山　田　晋　也 1977年６月28日 2004年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年６月 2008年７月 監査法人トーマツ退所 あらた監査法人（現：ＰｗＣ 　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）　入所 2008年７月 2011年８月 2011年８月 2011年９月 2011年９月 2017年11月 公認会計士登録 税理士登録 あらた監査法人退所 山田公認会計士事務所開設（現） 山田晋也税理士事務所開設 愛知県住宅供給公社監事就任 （現） 2021年６月 当社取締役就任（現） 2004年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年６月 2008年７月 監査法人トーマツ退所 あらた監査法人（現：ＰｗＣ 　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）　入所 2008年７月 2011年８月 2011年８月 2011年９月 2011年９月 2017年11月 公認会計士登録 税理士登録 あらた監査法人退所 山田公認会計士事務所開設（現） 山田晋也税理士事務所開設 愛知県住宅供給公社監事就任 （現） 2021年６月 当社取締役就任（現） （注）３ -
    2004年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
    2008年６月 2008年７月 監査法人トーマツ退所 あらた監査法人（現：ＰｗＣ 　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）　入所
    2008年７月 2011年８月 2011年８月 2011年９月 2011年９月 2017年11月 公認会計士登録 税理士登録 あらた監査法人退所 山田公認会計士事務所開設（現） 山田晋也税理士事務所開設 愛知県住宅供給公社監事就任 （現）
    2021年６月 当社取締役就任（現）
    常勤監査役 恒　川　哲　也 1963年８月28日 1986年４月 株式会社十六銀行入行 2010年１月 同行リスク統括部資産査定グループ課長 2014年10月 同行大垣支店副支店長 2017年６月 十六信用保証株式会社担保評価部長 2018年１月 株式会社十六銀行人事部付株式会社ＫＶＫ出向　当社経営管理本部企画経理部次長 2018年６月 当社転籍　経営管理本部企画経理部次長 2021年６月 内部監査室長 2023年６月 常勤監査役就任（現） 1986年４月 株式会社十六銀行入行 2010年１月 同行リスク統括部資産査定グループ課長 2014年10月 同行大垣支店副支店長 2017年６月 十六信用保証株式会社担保評価部長 2018年１月 株式会社十六銀行人事部付株式会社ＫＶＫ出向　当社経営管理本部企画経理部次長 2018年６月 当社転籍　経営管理本部企画経理部次長 2021年６月 内部監査室長 2023年６月 常勤監査役就任（現） （注）４ 35
    1986年４月 株式会社十六銀行入行
    2010年１月 同行リスク統括部資産査定グループ課長
    2014年10月 同行大垣支店副支店長
    2017年６月 十六信用保証株式会社担保評価部長
    2018年１月 株式会社十六銀行人事部付株式会社ＫＶＫ出向　当社経営管理本部企画経理部次長
    2018年６月 当社転籍　経営管理本部企画経理部次長
    2021年６月 内部監査室長
    2023年６月 常勤監査役就任（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    監査役 杉　浦　勝　美 1954年２月24日 1976年４月 名古屋国税局総務部総務課 2002年７月 高松国税不服審判所国税副審判官 2004年７月 昭和税務署副署長 2006年７月 名古屋国税局課税第一部機動課長 2007年７月 厚狭税務署長 2008年７月 名古屋東税務署長 2009年７月 名古屋国税局総務部人事第一課長 2011年７月 津税務署長 2012年７月 名古屋国税局総務部次長 2013年７月 同局調査部長 2014年７月 同局退職 2014年９月 税理士登録   杉浦勝美税理士事務所開設（現） 2015年６月 当社監査役就任（現） 2016年６月   ニチハ株式会社社外監査役就任（現） 1976年４月 名古屋国税局総務部総務課 2002年７月 高松国税不服審判所国税副審判官 2004年７月 昭和税務署副署長 2006年７月 名古屋国税局課税第一部機動課長 2007年７月 厚狭税務署長 2008年７月 名古屋東税務署長 2009年７月 名古屋国税局総務部人事第一課長 2011年７月 津税務署長 2012年７月 名古屋国税局総務部次長 2013年７月 同局調査部長 2014年７月 同局退職 2014年９月 税理士登録 杉浦勝美税理士事務所開設（現） 2015年６月 当社監査役就任（現） 2016年６月 ニチハ株式会社社外監査役就任（現） （注）４ -
    1976年４月 名古屋国税局総務部総務課
    2002年７月 高松国税不服審判所国税副審判官
    2004年７月 昭和税務署副署長
    2006年７月 名古屋国税局課税第一部機動課長
    2007年７月 厚狭税務署長
    2008年７月 名古屋東税務署長
    2009年７月 名古屋国税局総務部人事第一課長
    2011年７月 津税務署長
    2012年７月 名古屋国税局総務部次長
    2013年７月 同局調査部長
    2014年７月 同局退職
    2014年９月 税理士登録
    杉浦勝美税理士事務所開設（現）
    2015年６月 当社監査役就任（現）
    2016年６月 ニチハ株式会社社外監査役就任（現）
    監査役 森　　　裕　之 1965年８月24日 1993年４月 弁護士登録 棚野・藤原法律事務所（現：大阪船場法律事務所）入所 1998年４月 2016年４月 森裕之法律事務所開設（現） 岐阜市監査委員 2017年４月 2019年６月 岐阜家庭裁判所調停委員（現） 当社監査役就任（現） 1993年４月 弁護士登録 棚野・藤原法律事務所（現：大阪船場法律事務所）入所 1998年４月 2016年４月 森裕之法律事務所開設（現） 岐阜市監査委員 2017年４月 2019年６月 岐阜家庭裁判所調停委員（現） 当社監査役就任（現） （注）４ -
    1993年４月 弁護士登録 棚野・藤原法律事務所（現：大阪船場法律事務所）入所
    1998年４月 2016年４月 森裕之法律事務所開設（現） 岐阜市監査委員
    2017年４月 2019年６月 岐阜家庭裁判所調停委員（現） 当社監査役就任（現）
    計 2,104

    （注）１．取締役奥田真之及び山田晋也は、社外取締役であります。

    ２．監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。

    ３．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

    ４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

    ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    川村 一孝 1962年６月26日生 1999年３月 公認会計士登録 1999年４月 川村会計事務所開設（現） 2002年９月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2005年２月 税理士登録 2006年12月 新日本監査法人退所 2007年７月 監査法人東海会計社入所 2010年７月 同法人代表社員（現） （注） -

    （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

    ２．社外役員の状況

    　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

    なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。

    イ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

    　社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授であります。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    　社外取締役山田晋也と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    　社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    　社外監査役森裕之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

    　奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

    　山田晋也は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

    　杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

    　森裕之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

    ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

    　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

    ３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

    統制部門との関係

    　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において毎年定期的に、当社グループ内の前事業年度の内部統制整備状況の結果と、当事業年度の内部統制の方針について、担当部門の責任者から報告を受け、それぞれの状況を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、社外監査役は、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を行っております。

    　当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて内部監査室や総務部・企画部・経理部・情報システム部で構成する経営管理本部と連携し対応しております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状態を監査しております。

    　当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査役 恒川 哲也 8 8
    監査役（社外） 杉浦 勝美 8 8
    監査役（社外） 森 裕之 8 8

    　監査役会は、監査計画の審議や常勤監査役からの活動報告、また、代表取締役・社外監査役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。

    　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査室・会計監査人との情報交換等を実施しております。

    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長・各取締役及び監査役へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。

    ③　会計監査の状況

    イ．監査法人の名称

    監査法人コスモス

    ロ．継続監査期間

    ６年間

    ハ．業務を執行した公認会計士

    岩村　豊正

    杉江　明俊

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

    ホ．監査法人の選定方針と理由

    　当社は、監査法人を選定するに当たり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等を考慮して決定する方針であります。監査役会は経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人からこれらの情報を収集して検討し、また、監査計画及び監査チームが当社の事業内容のリスク及び当社の事業規模等を勘案した内容であると判断し、監査法人コスモスを選定しております。

    　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

    ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会公表の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に基づくものであり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等の面から評価を行った結果、会計監査人の会計監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    イ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 20,000 － 21,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 20,000 － 21,000 －

    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

    該当事項はありません。

    ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ニ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総合的に勘案して決定しております。

    ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

    　取締役につきましては、2023年６月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。方針の内容は以下のとおりとなっております。

    （ⅰ）基本方針

    当社の取締役の報酬は、基本報酬となる固定報酬と非金銭報酬となる株式報酬にて構成し、その報酬決定にあたっては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて貢献する意識を高めることを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬体系とすることを基本方針とする。

    （ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    当社の取締役の基本報酬は、月額の定期同額報酬とし、各取締役の基本報酬については同規模の他社水準、従業員の給与・賞与水準等をベースに前年の報酬実績を参考として、当社経営環境・業績などを総合的に勘案のうえ、決定するものとする。

    （ⅲ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    当社の取締役の株式報酬は、株価に対して株主と共通の視点を持ち、企業価値の向上に向けた貢献意欲をより高めることを目的として、株式交付信託の仕組みを用いた制度を導入する。付与するポイント数は、2023年６月22日開催の取締役会において決議された株式交付内規（ＲＳ信託用）において定めた各役務対象期間に関して、当該事業年度における役位を勘案して定まる数のポイントを付与し、各ポイント付与日以降、所定の期間内に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付したうえで、退任時までの期間において、譲渡制限を付けるものとする。2023年６月22日開催の定時株主総会終結以前の期間における職務執行の対価として付与されたポイント見合いの当社株式については、2018年６月28日開催の取締役会決議のとおり、各取締役等は原則としてその退任時に所定の手続きを行って、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合について当社株式の時価相当額で換算した金銭を支給するものとする。

    （ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    当社の取締役の株式報酬は、固定報酬に在任年数及び役位別の係数を乗じた金額の合計となるよう株式交付内規を設計する。

    （ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額を株主総会で承認された範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任する。

    　監査役につきましては、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議によって決定しております。

    ロ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容

    　取締役及び監査役の基本報酬である金銭報酬の額は、2009年６月25日開催の第62期定時株主総会において、取締役について１事業年度あたり200,000千円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役について年額20,000千円とそれぞれ決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役は３名であります。

    　非金銭報酬は信託を用いた株式報酬制度を導入しており、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、当初信託期間（約５年間）に交付するために必要な株式の取得資金として当社が拠出する金銭は640,000千円（うち取締役分594,000千円、監査役分46,000千円）、信託期間延長時における追加取得資金は１年につき64,500千円（うち取締役分60,000千円、監査役分4,500千円の拠出）をそれぞれ上限とし、取締役及び監査役に付与するポイント数の上限につきまして金銭報酬と別枠で１事業年度あたり、取締役については30,000ポイント、監査役については3,000ポイントと決議しております。株式の交付は、累積ポイント数に相当する当社株式を１ポイントにつき株式１株を、原則として退任時に行われます。なお、社外役員につきましては、独立性の確保の観点から、金銭報酬のみで構成しております。当該株主総会終結時点の、対象となる取締役の員数は６名、監査役は１名であります。

    　また、2008年６月26日開催の第61期定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

    ハ．株式報酬制度の一部改訂・継続

    　　2023年６月22日開催の第76期定時株主総会で株式報酬制度（以下「本制度」という。）の内容を一部変更する

    　ことを決議いたしました。

    　　本制度に基づき取締役が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、第76期定時株主

    　総会後の期間における職務執行の対価として取締役に付与するポイントに相当する当社株式については、退任時

    　ではなく、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同

    　事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものとします。

    　　なお、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社が設定し金銭を信託した信託は、

    　信託期間５年間（2018年８月８日から2023年８月31日まで）と設定していますが、これを５年間（2028年８月31

    　日まで（予定））延長します。

    ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

    　取締役会は、代表取締役社長末松正幸に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

    ホ．当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容

    　当事業年度における役員の報酬等の額のうち、取締役の固定報酬部分につきましては2020年６月26日開催の取締役会において、取締役報酬額についてその決定内容及び理由の報告により、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 株式報酬
    取締役（社外取締役を除く。) 108,567 79,062 29,505 7
    監査役（社外監査役を除く。) 12,489 9,960 2,529 1
    社外役員 9,600 9,600 － 4

    　（注）１．上記には、2025年６月24日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

    　　　　２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ③　役員ごとの報酬等の総額等

    　当社は報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    　該当事項がないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする株式を政策保有株式としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。

    　個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行っております。

    ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 3 26,721
    非上場株式以外の株式 5 343,912

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 3 2,675 取引先持株会を通じた株式の取得

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    該当事項はありません。

    ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    タカラスタンダード(株) 79,017 78,313 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。 有
    216,508 137,596
    (株)ＣＫサンエツ 23,138 23,098 当社の仕入先で、当社の主要原材料の黄銅棒で国内最大手先のサンエツ金属株式会社の持株会社であります。原材料の安定調達のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。 有
    96,141 88,006
    クリナップ(株) 27,860 27,860 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。 無
    25,659 18,248
    橋本総業ホールディングス（株） 2,600 2,072 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。 無
    3,607 2,489
    （株）長府製作所 1,000 1,000 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。 無
    1,996 1,841

    （注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

    事業年度末日を基準日として、保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いたしております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － － － －
    非上場株式以外の株式 4 402,191 4 237,308
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 10,256 － 325,277

    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社は、2030年に向けた長期ビジョン「Vision2030」において、「ＫＶＫブランド価値を高め、世界中の人々から必要とされる水まわりのリーディングカンパニー」を目指しております。このビジョンの実現及び中期経営計画「2026－2028　中期経営計画」（詳細は６月24日開示予定の「2027年３月期～2029年３月期中期経営計画」をご参照ください。）の達成に向け、持続的な企業価値向上の源泉である「人財」の育成・活用を最重要課題と位置付けております。中期経営計画の重点戦略である「営業力・商品力の進化」と「生産力の進化」を実現するためには、サステナビリティ視点での経営基盤の強化すなわち人的資本経営の推進が不可欠であると認識しております。

    　当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。方針内容については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。本方針により、持続的な企業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成を推進し、多様な人財が活躍できる職場環境の充実に取り組んでおります。社員一人一人が「自ら学び、考え、行動し、新たな価値を創造できる」状態を維持することにより、人的資本経営を推進してまいります。

    　この考えのもと、当社の報酬制度は、職能資格制度を基盤とした「公正な評価と公正な処遇」を通じた社員の能力開発と意欲向上を促すことを基本方針とし、報酬の決定には、短期的な業績だけではなく、行動能力・職責（プロセス）や勤務態度、当社が重視する改善活動を評価項目に含めております。

    　一方、非正規雇用者に対する処遇については、今後の重要な課題として認識しており、雇用形態にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。

    　今後も、人財戦略と報酬方針の連動を図りながら、重点戦略の実現に不可欠な人的資本の強化を通じて、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

    （２）【従業員の状況】

    （1） 連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    日本 620 （152）
    中国 372 （1）
    フィリピン 30 （-）
    合計 1,022 （153）

    　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

    （2） 提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    620 （152） 39.9 14.6 5,368 3.0

    　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．セグメントはすべて日本であります。

    （3） 労働組合の状況

    　当社グループには、ＫＶＫ労働組合が組織（組合員数493人）されており、ＪＡＭ東海に属しております。

    なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

     (4） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    　①　提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）１． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２．
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    1.1 40.0 63.8 71.5 76.7 －

    （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    　②　連結子会社

    　　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

    　　　　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による

    　　　　　公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

    １【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,455,618 3,348,211
    受取手形 967,040 57,938
    売掛金 3,849,620 4,090,380
    電子記録債権 6,146,733 6,987,081
    商品及び製品 1,009,917 929,384
    仕掛品 1,378,594 1,515,559
    原材料及び貯蔵品 1,862,506 2,116,988
    その他 263,849 366,062
    貸倒引当金 △120,700 △106,000
    流動資産合計 20,813,181 19,305,606
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 6,138,548 6,349,799
    減価償却累計額 △3,091,855 △3,328,401
    建物及び構築物（純額） 3,046,693 3,021,397
    機械装置及び運搬具 11,610,147 12,335,326
    減価償却累計額 △7,798,804 △8,585,692
    機械装置及び運搬具（純額） 3,811,343 3,749,633
    土地 2,007,141 2,084,094
    リース資産 267,401 277,065
    減価償却累計額 △203,128 △229,082
    リース資産（純額） 64,272 47,982
    建設仮勘定 599,313 195,311
    その他 5,042,386 5,102,365
    減価償却累計額 △4,718,341 △4,776,402
    その他（純額） 324,044 325,963
    有形固定資産合計 9,852,808 9,424,383
    無形固定資産 621,076 1,049,125
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,686,605 2,984,246
    投資不動産 2,338,887 2,289,646
    繰延税金資産 112,134 25,110
    退職給付に係る資産 768,011 1,052,607
    その他 83,639 196,472
    投資その他の資産合計 4,989,278 6,548,083
    固定資産合計 15,463,163 17,021,592
    資産合計 36,276,344 36,327,199
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,490,624 1,650,255
    電子記録債務 2,817,802 696,104
    リース債務 27,308 25,657
    未払法人税等 526,720 458,361
    賞与引当金 465,194 466,353
    製品保証引当金 149,000 158,000
    設備関係支払手形 119,716 951
    営業外電子記録債務 105,013 42,243
    その他 1,675,963 1,257,645
    流動負債合計 7,377,344 4,755,573
    固定負債
    リース債務 43,207 26,763
    繰延税金負債 － 193,162
    退職給付に係る負債 62,931 59,581
    役員株式給付引当金 304,307 301,925
    資産除去債務 43,620 43,620
    その他 119,267 145,829
    固定負債合計 573,333 770,882
    負債合計 7,950,677 5,526,455
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,854,934 2,854,934
    資本剰余金 3,023,334 3,023,334
    利益剰余金 22,063,635 23,591,515
    自己株式 △494,767 △462,074
    株主資本合計 27,447,136 29,007,709
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 291,410 762,911
    為替換算調整勘定 460,898 750,266
    退職給付に係る調整累計額 126,220 279,856
    その他の包括利益累計額合計 878,530 1,793,034
    純資産合計 28,325,666 30,800,744
    負債純資産合計 36,276,344 36,327,199
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 29,648,936 30,899,762
    売上原価 ※１,※３ 22,042,966 ※１,※３ 23,133,829
    売上総利益 7,605,969 7,765,933
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 4,945,049 ※２,※３ 5,054,348
    営業利益 2,660,920 2,711,584
    営業外収益
    受取利息 920 5,973
    受取配当金 16,022 21,334
    投資有価証券売却益 224,899 －
    投資不動産賃貸料 171,269 170,064
    為替差益 23,416 －
    補助金収入 － 326,814
    その他 126,282 129,830
    営業外収益合計 562,810 654,017
    営業外費用
    売上割引 48,558 46,198
    投資不動産賃貸費用 98,689 103,387
    為替差損 － 136,266
    その他 3,882 5,170
    営業外費用合計 151,130 291,023
    経常利益 3,072,600 3,074,578
    特別利益
    固定資産売却益 ※４ 3,862 ※４ 21,040
    特別利益合計 3,862 21,040
    特別損失
    固定資産売却損 － ※５ 1,726
    固定資産除却損 ※６ 6,581 ※６ 10,400
    特別損失合計 6,581 12,126
    税金等調整前当期純利益 3,069,882 3,083,493
    法人税、住民税及び事業税 941,125 897,456
    法人税等調整額 17,977 △3,584
    法人税等合計 959,102 893,872
    当期純利益 2,110,780 2,189,620
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,110,780 2,189,620
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 2,110,780 2,189,620
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △196,522 471,500
    為替換算調整勘定 △66,364 289,368
    退職給付に係る調整額 △11,174 153,635
    その他の包括利益合計 ※１ △274,061 ※１ 914,504
    包括利益 1,836,718 3,104,125
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,836,718 3,104,125
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,854,934 3,023,334 20,531,880 △552,325 25,857,823
    当期変動額
    剰余金の配当 △579,024 △579,024
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,110,780 2,110,780
    自己株式の処分 57,557 57,557
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,531,755 57,557 1,589,312
    当期末残高 2,854,934 3,023,334 22,063,635 △494,767 27,447,136
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 487,932 527,263 137,395 1,152,591 27,010,414
    当期変動額
    剰余金の配当 △579,024
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,110,780
    自己株式の処分 57,557
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △196,522 △66,364 △11,174 △274,061 △274,061
    当期変動額合計 △196,522 △66,364 △11,174 △274,061 1,315,251
    当期末残高 291,410 460,898 126,220 878,530 28,325,666

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,854,934 3,023,334 22,063,635 △494,767 27,447,136
    当期変動額
    剰余金の配当 △661,740 △661,740
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,189,620 2,189,620
    自己株式の取得 △544 △544
    自己株式の処分 33,237 33,237
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,527,879 32,693 1,560,572
    当期末残高 2,854,934 3,023,334 23,591,515 △462,074 29,007,709
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 291,410 460,898 126,220 878,530 28,325,666
    当期変動額
    剰余金の配当 △661,740
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,189,620
    自己株式の取得 △544
    自己株式の処分 33,237
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 471,500 289,368 153,635 914,504 914,504
    当期変動額合計 471,500 289,368 153,635 914,504 2,475,077
    当期末残高 762,911 750,266 279,856 1,793,034 30,800,744
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 3,069,882 3,083,493
    減価償却費 1,039,665 1,081,931
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △57,392 △65,344
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △980 △519
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △18,200 △14,700
    賞与引当金の増減額（△は減少） △15,230 1,159
    製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,000 9,000
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 31,821 30,855
    受取利息及び受取配当金 △18,291 △28,612
    支払利息 48,558 46,198
    為替差損益（△は益） △12,689 53,967
    投資不動産賃貸収入 △171,269 △170,064
    投資不動産賃貸費用 98,689 103,387
    投資有価証券売却損益（△は益） △224,899 －
    補助金収入 － △326,814
    有形固定資産売却損益（△は益） △3,862 △19,314
    有形固定資産除却損 6,581 11,755
    売上債権の増減額（△は増加） 270,911 △171,045
    棚卸資産の増減額（△は増加） △196,511 △198,433
    仕入債務の増減額（△は減少） 128,268 △1,803,143
    その他の資産の増減額（△は増加） 209,577 △7,984
    その他の負債の増減額（△は減少） 210,940 △445,765
    小計 4,402,570 1,170,006
    利息及び配当金の受取額 18,210 28,292
    利息の支払額 △48,558 △46,198
    補助金の受取額 － 128,540
    法人税等の支払額 △807,113 △968,283
    営業活動によるキャッシュ・フロー 3,565,108 312,356
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △767,282 △877,070
    有形固定資産の売却による収入 5,559 21,168
    無形固定資産の取得による支出 △352,608 △485,459
    投資有価証券の取得による支出 △613,290 △602,676
    投資有価証券の売却による収入 1,358,553 －
    投資不動産の取得による支出 － △10,961
    投資不動産の売却による収入 － 2,074
    投資不動産の賃貸による支出 △40,721 △45,259
    投資不動産の賃貸による収入 171,310 169,737
    その他の支出 △4,189 △7,784
    投資活動によるキャッシュ・フロー △242,668 △1,836,230
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    リース債務の返済による支出 △27,659 △27,759
    自己株式の取得による支出 － △544
    配当金の支払額 △578,969 △661,684
    財務活動によるキャッシュ・フロー △606,629 △689,989
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,183 106,455
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,690,626 △2,107,407
    現金及び現金同等物の期首残高 2,764,992 5,455,618
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,455,618 ※１ 3,348,211
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １. 連結の範囲に関する事項

    （1）連結子会社の数　2社

    （2）連結子会社の名称

    大連北村閥門有限公司

    KVK PHILIPPINES,INC.

    ２. 持分法の適用に関する事項

    　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

    ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の決算日は12月31日であります。

    　連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４. 会計方針に関する事項

    （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　棚卸資産

    商品、製品、原材料、仕掛品

    　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    貯蔵品

    　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

    　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　　　10～31年

    機械装置及び運搬具　　　　 5～12年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ③　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    （3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

    ③　製品保証引当金

    　製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。

    ④　役員株式給付引当金

    　役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    （4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

    （5）重要な収益及び費用の計上基準

    　顧客との契約から生じる収益

    　当社グループは給水栓・給水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入及び販売を主な事業としております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

    （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　　棚卸資産の評価

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    商品及び製品 1,009,917 929,384
    仕掛品 1,378,594 1,515,559
    原材料及び貯蔵品 1,862,506 2,116,988
    売上原価のうち、棚卸資産評価損 106,721 123,653

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　金額の算出方法

    　当社は、商品、製品、仕掛品及び原材料を月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。貯蔵品を最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末日において、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額で評価しております。

    　また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。

    ②　主要な仮定

    　正味売却価額の見積りは、期末日において入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮して算定しております。

    　正常営業循環過程から外れた棚卸資産の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　上記の見積りは経済状況及び市場環境の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    １．リースに関する会計基準等

    　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

    　(1）概要

    　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    　(2）適用予定日

    　　　2028年３月期の期首から適用します。

    　(3）当該会計基準等の適用による影響

    　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ２．後発事象に関する会計基準等

    　・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    　・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    　(1）概要

    　　　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    　(2）適用予定日

    　　　2028年３月期の期首から適用します。

    （追加情報）

    （取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

    　当社は取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

    （1）取引の概要

    　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、各ポイント付与日以降、所定の期間内に、退任までの期間につき譲渡制限を付けた株式を給付するものとなります。

    （2）信託に残存する自社の株式

    　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は395,445千円、243,900株であります。

    （連結損益計算書関係）

    ※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

    　　ります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    106,721千円 123,653千円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    給料及び手当 1,524,405千円 1,631,509千円
    賞与引当金繰入額 204,616 207,917
    貸倒引当金繰入額 △18,200 △14,700
    役員株式給付引当金繰入額 32,034 32,034
    退職給付費用 42,400 39,588
    運送費及び保管費 503,808 518,578
    製品保証引当金繰入額 7,000 9,000

    ※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    313,074千円 308,474千円

    ※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    機械装置及び運搬具 3,862千円 61千円
    投資不動産 － 20,978
    計 3,862 21,040

    ※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    機械装置及び運搬具 －千円 1,726千円

    ※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 3,221千円 7,509千円
    機械装置及び運搬具 2,121 1,468
    その他（工具、器具及び備品） 1,237 1,421
    計 6,581 10,400
    （連結包括利益計算書関係）

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △282,226千円 686,966千円
    組替調整額 1,801 －
    法人税等及び税効果調整前 △280,425 686,966
    法人税等及び税効果額 83,903 △215,465
    その他有価証券評価差額金 △196,522 471,500
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 △66,364 289,368
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △17,984 224,440
    組替調整額 4,382 △2,359
    法人税等及び税効果調整前 △13,601 222,081
    法人税等及び税効果額 2,427 △68,445
    退職給付に係る調整額 △11,174 153,635
    その他の包括利益合計 △274,061 914,504
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数 （株） 当連結会計年度減少株式数 （株） 当連結会計年度末株式数 （株）
    発行済株式
    普通株式 （注）１ 8,322,178 － － 8,322,178
    合計 8,322,178 － － 8,322,178
    自己株式
    普通株式 （注）２ 350,294 － 35,500 314,794
    合計 350,294 － 35,500 314,794

    （注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首299,900株、当連結会計年度末264,400株）が含まれております。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,500株は、役員向け株式交付信託の減少によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年５月13日 取締役会 普通株式 289,512 35 2024年３月31日 2024年６月24日
    2024年10月28日 取締役会 普通株式 289,512 35 2024年９月30日 2024年12月５日

    （注）１．2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,496千円が含まれております。

    ２．2024年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,254千円が含まれております。

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月12日 取締役会 普通株式 330,871 利益剰余金 40 2025年３月31日 2025年６月25日

    （注）2025年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,576千円が含まれております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数 （株） 当連結会計年度減少株式数 （株） 当連結会計年度末株式数 （株）
    発行済株式
    普通株式 （注）１ 8,322,178 － － 8,322,178
    合計 8,322,178 － － 8,322,178
    自己株式
    普通株式 （注）２，３ 314,794 232 20,500 294,526
    合計 314,794 232 20,500 294,526

    （注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首264,400株、当連結会計年度末243,900株）が含まれております。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加232株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    ３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,500株は、役員向け株式交付信託の減少によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月12日 取締役会 普通株式 330,871 40 2025年３月31日 2025年６月25日
    2025年10月27日 取締役会 普通株式 330,869 40 2025年９月30日 2025年12月５日

    （注）１．2025年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,576千円が含まれております。

    ２．2025年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,756千円が含まれております。

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年５月15日 取締役会 普通株式 330,862 利益剰余金 40 2026年３月31日 2026年６月25日

    （注）2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,756千円が含まれております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 5,455,618千円 3,348,211千円
    現金及び現金同等物 5,455,618 3,348,211
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    （1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することとしております。

    （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

    　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

    （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません（（注）１．参照）。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    （1）投資有価証券 1,659,883 1,659,883 －
    資産計 1,659,883 1,659,883 －
    （1）リース債務（流動負債） 27,308 27,059 249
    （2）リース債務（固定負債） 43,207 41,856 1,351
    負債計 70,516 68,916 1,600

    （*）現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、電子記録債権、貸倒引当金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    （1）投資有価証券 2,957,525 2,957,525 －
    資産計 2,957,525 2,957,525 －
    （1）リース債務（流動負債） 25,657 25,342 315
    （2）リース債務（固定負債） 26,763 25,573 1,190
    負債計 52,420 50,915 1,505

    （*）現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、電子記録債権、貸倒引当金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

    （注） １. 市場価格のない株式等

    当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    区分 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    非上場株式 26,721 26,721

    （注） ２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内（千円） １年超（千円）
    現金及び預金 5,455,618 －
    受取手形 967,040 －
    売掛金 3,849,620 －
    電子記録債権 6,146,733 －
    合計 16,419,013 －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内（千円） １年超（千円）
    現金及び預金 3,348,211 －
    受取手形 57,938 －
    売掛金 4,090,380 －
    電子記録債権 6,987,081 －
    合計 14,483,611 －

    （注） ３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    リース債務 27,308 23,531 15,874 3,068 733 －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    リース債務 25,657 18,001 5,194 2,859 708 －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 485,490 － － 485,490
    その他 1,174,393 － － 1,174,393
    資産計 1,659,883 － － 1,659,883

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 746,103 － － 746,103
    その他 2,211,421 － － 2,211,421
    資産計 2,957,525 － － 2,957,525

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    リース債務（流動負債） － 27,059 － 27,059
    リース債務（固定負債） － 41,856 － 41,856
    負債計 － 68,916 － 68,916

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    リース債務（流動負債） － 25,342 － 25,342
    リース債務（固定負債） － 25,573 － 25,573
    負債計 － 50,915 － 50,915

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    １．投資有価証券

    上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    ２．リース債務

    これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式 485,490 271,011 214,478
    （2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    （3）その他 1,070,263 863,046 207,217
    小計 1,555,754 1,134,058 421,696
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式 － － －
    （2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    （3）その他 104,129 110,000 △5,870
    小計 104,129 110,000 △5,870
    合計 1,659,883 1,244,058 415,825

    　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,721千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式 746,103 273,687 472,416
    （2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    （3）その他 2,211,421 1,581,046 630,375
    小計 2,957,525 1,854,733 1,102,791
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式 － － －
    （2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    （3）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 2,957,525 1,854,733 1,102,791

    　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,721千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 － － －
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3）その他 1,133,654 224,899 －
    合計 1,133,654 224,899 －

    　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （デリバティブ取引関係）

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

    　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 1,468,903千円 1,374,247千円
    勤務費用 107,474 98,708
    利息費用 10,869 10,169
    数理計算上の差異の発生額 △79,452 △75,558
    退職給付の支払額 △133,547 △138,286
    退職給付債務の期末残高 1,374,247 1,269,279

    （注）簡便法を適用した制度を含む。

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 2,129,212千円 2,079,327千円
    期待運用収益 85,168 83,173
    数理計算上の差異の発生額 △97,436 148,881
    事業主からの拠出額 90,230 83,509
    退職給付の支払額 △127,847 △132,586
    年金資産の期末残高 2,079,327 2,262,305

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 1,311,316千円 1,209,698千円
    年金資産 △2,079,327 △2,262,305
    △768,011 △1,052,607
    非積立型制度の退職給付債務 62,931 59,581
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △705,080 △993,025
    退職給付に係る負債 62,931 59,581
    退職給付に係る資産 △768,011 △1,052,607
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △705,080 △993,025

    （注）簡便法を適用した制度を含む。

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 107,474千円 98,708千円
    利息費用 10,869 10,169
    期待運用収益 △85,168 △83,173
    数理計算上の差異の費用処理額 4,382 △2,359
    確定給付制度に係る退職給付費用 37,557 23,345

    （注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △13,601千円 222,081千円

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △182,452千円 △404,534千円

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    債券 36％ 37％
    株式 37 35
    その他 27 28
    合 計 100 100

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 0.7％ 0.7％
    長期期待運用収益率 4.0％ 4.0％
    予想昇給率 5.2％ 5.2％

    ３．確定拠出制度

    　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,725千円、当連結会計年度59,699千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産 貸倒引当金 従業員賞与引当金 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 連結会社間内部利益消去 退職給付に係る負債 製品保証引当金 減損損失 役員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金資産の純額（△は負債） 繰延税金資産 貸倒引当金 従業員賞与引当金 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 連結会社間内部利益消去 退職給付に係る負債 製品保証引当金 減損損失 役員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金資産の純額（△は負債） 36,113千円 　　　　　　 139,186 　　　　　　　20,268 　　　　　　　29,491 　　　　　　　48,691 　　　　　　　19,395 　　　　　　　44,580 　　　　　　　40,782 　　　　　　 101,980 　　　　　　　66,792 　　　　　　 547,282 　　　　　　△44,271 　　　　　　 503,010   　　　　　 △236,701 　　　　　 △124,415 　　　　　　△29,760 　　　　　 △390,876 　　　　　　 112,134 36,113千円 139,186 20,268 29,491 48,691 19,395 44,580 40,782 101,980 66,792 547,282 △44,271 503,010 △236,701 △124,415 △29,760 △390,876 112,134 32,669千円 　　　　　　 143,729 　　　　　　　21,000 　　　　　　　32,442 　　　　　　　34,918 　　　　　　　17,829 　　　　　　　48,695 　　　　　　　40,780 　　　　　　 109,571 　　　　　　　65,599 　　　　　　 547,238 　　　　　　△44,837 　　　　　　 502,400   　　　　　 △324,413 　　　　　 △339,880 　　　　　　 △6,158 　　　　　 △670,452 　　　　　 △168,051 32,669千円 143,729 21,000 32,442 34,918 17,829 48,695 40,780 109,571 65,599 547,238 △44,837 502,400 △324,413 △339,880 △6,158 △670,452 △168,051
    繰延税金資産
    貸倒引当金
    従業員賞与引当金
    従業員賞与引当金に係る社会保険料
    未払事業税
    連結会社間内部利益消去
    退職給付に係る負債
    製品保証引当金
    減損損失
    役員株式給付引当金
    その他
    計
    評価性引当額
    計
    繰延税金負債
    退職給付に係る資産
    その他有価証券評価差額金
    その他
    計
    繰延税金資産の純額（△は負債）
    36,113千円
    139,186
    20,268
    29,491
    48,691
    19,395
    44,580
    40,782
    101,980
    66,792
    547,282
    △44,271
    503,010
    △236,701
    △124,415
    △29,760
    △390,876
    112,134
    32,669千円
    143,729
    21,000
    32,442
    34,918
    17,829
    48,695
    40,780
    109,571
    65,599
    547,238
    △44,837
    502,400
    △324,413
    △339,880
    △6,158
    △670,452
    △168,051

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （資産除去債務関係）

    資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

    （賃貸等不動産関係）

    　当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

    　なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

    　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    賃貸等不動産
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 577,155 557,009
    期中増減額 △20,145 △20,375
    期末残高 557,009 536,634
    期末時価 860,242 765,930
    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 2,068,633 2,025,365
    期中増減額 △43,268 △33,840
    期末残高 2,025,365 1,991,524
    期末時価 1,658,427 1,890,750

    　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（20,145千円）であります。

    当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（20,060千円）であります。

    ３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（42,795千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得（9,201千円）であり、主な減少額は減価償却費（43,041千円）であります。

    ４．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。

    また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    賃貸等不動産
    賃貸収益 61,311 61,342
    賃貸費用 28,159 27,655
    差額 33,151 33,687
    その他（売却損益等） － 20,978
    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
    賃貸収益 109,958 108,722
    賃貸費用 80,193 85,589
    差額 29,764 23,132

    　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

    （収益認識関係）

    １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 シャワー付湯水混合水栓 湯水混合水栓 単独水栓 その他 9,468,173 12,409,307 3,424,921 4,346,534 9,842,437 13,118,286 3,547,515 4,391,522
    顧客との契約から生じる収益 29,648,936 30,899,762
    その他の収益 － －
    外部顧客への売上高 29,648,936 30,899,762

    ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　　　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　　　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

    　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    　　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１,３ 連結財務諸表 計上額 （注）２
    日本 中国 フィリピン 計
    売上高
    外部顧客への売上高 29,195,969 452,966 － 29,648,936 － 29,648,936
    セグメント間の内部売上高又は振替高 252,751 6,156,480 322,457 6,731,690 △6,731,690 －
    計 29,448,721 6,609,447 322,457 36,380,626 △6,731,690 29,648,936
    セグメント利益 2,988,539 355,232 6,120 3,349,892 △688,972 2,660,920
    セグメント資産 29,961,301 3,380,343 227,910 33,569,554 2,706,789 36,276,344

    　 （注）１．セグメント利益調整額△688,972千円には、セグメント間取引消去54,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△738,351千円及び棚卸資産の調整額△4,957千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

    　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    　　　　 ３．セグメント資産の調整額2,706,789千円には、セグメント間消去△2,630,540千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,337,330千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

    　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１,３ 連結財務諸表 計上額 （注）２
    日本 中国 フィリピン 計
    売上高
    外部顧客への売上高 30,413,597 486,164 － 30,899,762 － 30,899,762
    セグメント間の内部売上高又は振替高 297,219 6,586,120 365,113 7,248,453 △7,248,453 －
    計 30,710,817 7,072,285 365,113 38,148,216 △7,248,453 30,899,762
    セグメント利益 3,056,141 248,593 12,435 3,317,170 △605,585 2,711,584
    セグメント資産 28,617,451 3,604,258 241,341 32,463,050 3,864,149 36,327,199

    　 （注）１．セグメント利益調整額△605,585千円には、セグメント間取引消去63,993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△724,719千円及び棚卸資産の調整額55,140千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

    　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    　　　　 ３．セグメント資産の調整額3,864,149千円には、セグメント間消去△2,591,994千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,456,143千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （1） 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    （2） 有形固定資産

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    日本 中国 フィリピン 合計
    9,233,691 593,936 25,180 9,852,808

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    顧客の名称又は氏名（日本） 売上高
    タカラスタンダード株式会社 3,609,286

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （1） 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    （2） 有形固定資産

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    日本 中国 フィリピン 合計
    8,766,005 638,127 20,250 9,424,383

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    顧客の名称又は氏名（日本） 売上高
    タカラスタンダード株式会社 3,597,920

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　開示する取引はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 3,537円44銭 3,836円83銭
    １株当たり当期純利益 264円03銭 273円01銭

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度264,400株、当連結会計年度243,900株）を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

    また、１株当たり当期純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度277,456株、当連結会計年度251,650株）を含めております。

    ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,110,780 2,189,620
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,110,780 2,189,620
    期中平均株式数（株） 7,994,328 8,020,051
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定のリース債務 27,308 25,657 － －
    長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
    リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） 43,207 26,763 － 2027年～2030年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 70,516 52,420 － －

    　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    リース債務 18,001 5,194 2,859 708
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（千円） 15,114,446 30,899,762
    税金等調整前中間（当期）純利益（千円） 1,731,284 3,083,493
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） 1,190,249 2,189,620
    １株当たり中間（当期）純利益（円） 148.55 273.01

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,562,879 2,425,630
    受取手形 967,040 57,938
    売掛金 ※１ 3,871,306 ※１ 4,111,001
    電子記録債権 6,146,733 6,987,081
    商品 68,866 68,327
    製品 709,144 606,956
    仕掛品 1,001,851 991,795
    原材料 1,102,446 1,296,322
    貯蔵品 197,630 206,777
    前払費用 27,791 31,099
    未収入金 ※１ 472,191 ※１ 648,832
    その他 87,284 78,254
    貸倒引当金 △120,700 △106,000
    流動資産合計 19,094,467 17,404,019
    固定資産
    有形固定資産
    建物 2,285,155 2,205,905
    構築物 602,945 651,112
    機械及び装置 3,337,782 3,256,869
    車両運搬具 26,279 24,377
    工具、器具及び備品 310,800 302,371
    土地 2,007,141 2,084,094
    リース資産 64,272 47,982
    建設仮勘定 599,313 193,292
    有形固定資産合計 9,233,691 8,766,005
    無形固定資産
    ソフトウエア 176,764 154,922
    ソフトウエア仮勘定 386,817 832,393
    電話加入権 9,232 8,650
    その他 3,385 3,147
    無形固定資産合計 576,200 999,114
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,686,605 2,984,246
    出資金 510 510
    関係会社出資金 1,213,593 1,213,593
    投資不動産 2,338,887 2,289,646
    長期前払費用 4,711 5,495
    前払年金費用 595,997 661,341
    繰延税金資産 141,958 －
    その他 40,390 139,483
    投資その他の資産合計 6,022,653 7,294,317
    固定資産合計 15,832,544 17,059,437
    資産合計 34,927,012 34,463,456
    負債の部
    流動負債
    支払手形 39,667 8,179
    電子記録債務 2,817,802 696,104
    買掛金 ※１ 1,621,409 ※１ 1,681,687
    リース債務 27,308 25,657
    未払金 567,076 429,310
    未払費用 188,253 173,144
    未払法人税等 507,889 482,119
    未払消費税等 407,182 96,029
    預り金 94,692 104,724
    賞与引当金 465,194 466,353
    製品保証引当金 149,000 158,000
    設備関係支払手形 119,716 951
    営業外電子記録債務 105,013 42,243
    その他 213,682 260,710
    流動負債合計 7,323,889 4,625,215
    固定負債
    リース債務 43,207 26,763
    繰延税金負債 － 79,702
    退職給付引当金 73,369 71,120
    役員株式給付引当金 304,307 301,925
    長期未払金 5,727 5,727
    長期預り保証金 113,540 140,102
    資産除去債務 43,620 43,620
    固定負債合計 583,771 668,961
    負債合計 7,907,661 5,294,177
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,854,934 2,854,934
    資本剰余金
    資本準備金 3,023,334 3,023,334
    資本剰余金合計 3,023,334 3,023,334
    利益剰余金
    利益準備金 707,856 707,856
    その他利益剰余金 20,636,582 22,282,317
    別途積立金 18,500,000 19,800,000
    繰越利益剰余金 2,136,582 2,482,317
    利益剰余金合計 21,344,439 22,990,173
    自己株式 △494,767 △462,074
    株主資本合計 26,727,940 28,406,368
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 291,410 762,911
    評価・換算差額等合計 291,410 762,911
    純資産合計 27,019,350 29,169,279
    負債純資産合計 34,927,012 34,463,456
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※４ 29,448,721 ※４ 30,710,817
    売上原価 ※４ 22,657,989 ※４ 23,757,805
    売上総利益 6,790,731 6,953,011
    販売費及び一般管理費 ※１ 4,540,543 ※１ 4,621,589
    営業利益 2,250,188 2,331,421
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※４ 196,438 ※４ 284,889
    投資有価証券売却益 224,899 －
    技術指導料 ※４ 46,839 ※４ 55,516
    投資不動産賃貸料 171,269 170,064
    補助金収入 － 326,814
    その他 136,237 136,744
    営業外収益合計 775,684 974,029
    営業外費用
    売上割引 48,558 46,198
    投資不動産賃貸費用 98,689 103,387
    その他 1,452 5,017
    営業外費用合計 148,700 154,603
    経常利益 2,877,172 3,150,847
    特別利益
    固定資産売却益 ※２ 3,862 ※２ 21,040
    特別利益合計 3,862 21,040
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 6,061 ※３ 6,242
    特別損失合計 6,061 6,242
    税引前当期純利益 2,874,973 3,165,646
    法人税、住民税及び事業税 845,389 851,975
    法人税等調整額 15,040 6,195
    法人税等合計 860,430 858,170
    当期純利益 2,014,543 2,307,475
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,854,934 3,023,334 3,023,334 707,856 17,100,000 2,101,064 19,908,920
    当期変動額
    別途積立金の積立 1,400,000 △1,400,000 －
    剰余金の配当 △579,024 △579,024
    当期純利益 2,014,543 2,014,543
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － 1,400,000 35,518 1,435,518
    当期末残高 2,854,934 3,023,334 3,023,334 707,856 18,500,000 2,136,582 21,344,439
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △552,325 25,234,863 487,932 487,932 25,722,796
    当期変動額
    別途積立金の積立 － －
    剰余金の配当 △579,024 △579,024
    当期純利益 2,014,543 2,014,543
    自己株式の処分 57,557 57,557 57,557
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △196,522 △196,522 △196,522
    当期変動額合計 57,557 1,493,076 △196,522 △196,522 1,296,554
    当期末残高 △494,767 26,727,940 291,410 291,410 27,019,350

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,854,934 3,023,334 3,023,334 707,856 18,500,000 2,136,582 21,344,439
    当期変動額
    別途積立金の積立 1,300,000 △1,300,000 －
    剰余金の配当 △661,740 △661,740
    当期純利益 2,307,475 2,307,475
    自己株式の取得 －
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － 1,300,000 345,734 1,645,734
    当期末残高 2,854,934 3,023,334 3,023,334 707,856 19,800,000 2,482,317 22,990,173
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △494,767 26,727,940 291,410 291,410 27,019,350
    当期変動額
    別途積立金の積立 － －
    剰余金の配当 △661,740 △661,740
    当期純利益 2,307,475 2,307,475
    自己株式の取得 △544 △544 △544
    自己株式の処分 33,237 33,237 33,237
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 471,500 471,500 471,500
    当期変動額合計 32,693 1,678,427 471,500 471,500 2,149,928
    当期末残高 △462,074 28,406,368 762,911 762,911 29,169,279
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    （1）有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

    （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    （1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　　　　10～31年

    機械及び装置　　　　　　　　 7～12年

    （2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    （3）リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    （1）貸倒引当金

    　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    （2）賞与引当金

    　従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

    （3）製品保証引当金

    　製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。

    （4）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

    （5）役員株式給付引当金

    　役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    顧客との契約から生じる収益

    　当社は給水栓・給水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入及び販売を主な事業としております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　　棚卸資産の評価

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    商品 68,866 68,327
    製品 709,144 606,956
    仕掛品 1,001,851 991,795
    原材料 1,102,446 1,296,322
    貯蔵品 197,630 206,777
    売上原価のうち、棚卸資産評価損 99,906 119,004

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　金額の算出方法

    　当社は、商品、製品、仕掛品及び原材料を月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。貯蔵品を最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末日において、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額で評価しております。

    　また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。

    ②　主要な仮定

    　正味売却価額の見積りは、期末日において入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮して算定しております。

    　正常営業循環過程から外れた棚卸資産の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

    ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　上記の見積りは経済状況及び市場環境の変化により、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （追加情報）

    （取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

    　取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社項目

    　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 442,989千円 527,462千円
    短期金銭債務 606,934 570,543
    （損益計算書関係）

    ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    減価償却費 118,518千円 121,892千円
    給料及び手当 1,415,737 1,515,838
    賞与引当金繰入額 204,616 207,917
    貸倒引当金繰入額 △18,200 △14,700
    役員株式給付引当金繰入額 32,034 32,034
    退職給付費用 42,400 37,859
    運送費及び保管費 473,740 488,688
    製品保証引当金繰入額 7,000 9,000

    ※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    機械及び装置 99千円 －千円
    車両運搬具 3,762 61
    投資不動産 － 20,978
    計 3,862 21,040

    ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物 401千円 1,101千円
    構築物 2,657 2,758
    機械及び装置 2,110 1,263
    車両運搬具 0 －
    工具、器具及び備品 891 1,119
    計 6,061 6,242

    ※４　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上高 252,751千円 297,219千円
    仕入高 6,235,924 6,436,111
    営業取引以外の取引高 337,989 424,719
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産 棚卸資産評価損 貸倒引当金 従業員賞与引当金 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 製品保証引当金 退職給付引当金 減損損失 役員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額（△は負債） 繰延税金資産 棚卸資産評価損 貸倒引当金 従業員賞与引当金 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 製品保証引当金 退職給付引当金 減損損失 役員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額（△は負債） 29,892千円 　　　　　　　36,113 　　　　　　 139,186 　　　　　　　20,268 　　　　　　　29,491 　　　　　　　44,580 　　　　　　　22,612 　　　　　　　40,782 　　　　　　 101,980 　　　　　　　35,196 　　　　　　 500,104 　　　　　　△44,271 　　　　　　 455,832   　　　　　 △183,686 　　　　　 △124,415 　　　　　　 △5,773 　　　　　 △313,874 　　　　　　 141,958 29,892千円 36,113 139,186 20,268 29,491 44,580 22,612 40,782 101,980 35,196 500,104 △44,271 455,832 △183,686 △124,415 △5,773 △313,874 141,958 36,677千円 　　　　　　　32,669 　　　　　　 143,729 　　　　　　　21,000 　　　　　　　32,442 　　　　　　　48,695 　　　　　　　21,919 　　　　　　　40,780 　　　　　　 109,571 　　　　　　　27,759 　　　　　　 515,247 　　　　　　△44,837 　　　　　　 470,409   　　　　　 △203,825 　　　　　 △339,880 　　　　　　 △6,405 　　　　　 △550,111 　　　　　　△79,702 36,677千円 32,669 143,729 21,000 32,442 48,695 21,919 40,780 109,571 27,759 515,247 △44,837 470,409 △203,825 △339,880 △6,405 △550,111 △79,702
    繰延税金資産
    棚卸資産評価損
    貸倒引当金
    従業員賞与引当金
    従業員賞与引当金に係る社会保険料
    未払事業税
    製品保証引当金
    退職給付引当金
    減損損失
    役員株式給付引当金
    その他
    計
    評価性引当額
    繰延税金資産合計
    繰延税金負債
    前払年金費用
    その他有価証券評価差額金
    その他
    繰延税金負債合計
    繰延税金資産の純額（△は負債）
    29,892千円
    36,113
    139,186
    20,268
    29,491
    44,580
    22,612
    40,782
    101,980
    35,196
    500,104
    △44,271
    455,832
    △183,686
    △124,415
    △5,773
    △313,874
    141,958
    36,677千円
    32,669
    143,729
    21,000
    32,442
    48,695
    21,919
    40,780
    109,571
    27,759
    515,247
    △44,837
    470,409
    △203,825
    △339,880
    △6,405
    △550,111
    △79,702

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 29.9％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
    外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額 △2.3
    住民税均等割 1.1
    法人税額の特別控除等 △1.6
    海外連結子会社配当金に係る源泉所得税 0.6
    その他 △0.9
    税効果会計適用後の法人税率等の負担率 27.1
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首 残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 2,285,155 55,439 0 134,689 2,205,905 2,150,290
    構築物 602,945 92,784 12 44,604 651,112 367,407
    機械及び装置 3,337,782 446,466 160 527,219 3,256,869 6,152,336
    車両運搬具 26,279 5,832 0 7,735 24,377 80,426
    工具、器具及び備品 310,800 206,593 259 214,762 302,371 4,715,768
    土地 2,007,141 76,953 － － 2,084,094 －
    リース資産 64,272 9,664 － 25,953 47,982 229,082
    建設仮勘定 599,313 191,658 597,679 － 193,292 －
    計 9,233,691 1,085,391 598,112 954,964 8,766,005 13,695,311
    無形固定資産 ソフトウエア 176,764 38,676 － 60,518 154,922 354,509
    ソフトウエア仮勘定 386,817 445,576 － － 832,393 －
    電話加入権 9,232 － 582 － 8,650 －
    その他 3,385 － － 238 3,147 423
    計 576,200 484,252 582 60,756 999,114 354,933

    （注）有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

    　工具、器具及び備品　　　金型の取得　　　163,244千円

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 120,700 106,000 120,700 106,000
    賞与引当金 465,194 466,353 465,194 466,353
    製品保証引当金 149,000 9,000 － 158,000
    役員株式給付引当金 304,307 32,034 34,416 301,925

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおり。 https://www.kvk.co.jp/
    株主に対する特典 決算期末現在 ①100株以上保有の株主に対し、当社製品を優待価格でご提供いたします。 ②500株以上保有の株主に対し、上記①に加えて入浴用品（3,000円相当額）を贈呈いたします。

    　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第78期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月23日東海財務局長に提出

    （2）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月23日東海財務局長に提出

    （3）半期報告書及び確認書

    （第79期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日東海財務局長に提出

    （4）臨時報告書

    2025年６月25日東海財務局長に提出

    　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2026年６月23日
    株式会社ＫＶＫ
    取締役会　御中
    監査法人コスモス
    愛知県名古屋市
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 岩村　豊正
    業務執行社員 公認会計士 杉江　明俊

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    棚卸資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社ＫＶＫ（以下、会社）は、棚卸資産として連結貸借対照表に4,561,931千円計上しており、総資産の約12.56％を占めている。この棚卸資産に対して評価損123,653千円を計上している。 　会社は重要な会計方針に記載のとおり、棚卸資産は期末における正味売却価額よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により、連結会計年度末における正味売却価額をもって評価される。 　また収益性低下の事実を反映するため、一定期間内に出荷実績のない棚卸資産や直近の出荷実績を大幅に超えて保有する棚卸資産については正常営業循環過程から外れた棚卸資産として帳簿価額の切り下げを行っている。 　主要原材料の一つである銅の建値は高止まりしている状況であり、帳簿価額が正味売却価額を上回るリスクが高まっており、また、棚卸資産の評価には会計上の見積りの要素が含まれているため評価減を実施する際の仮定や見積りには不確実性が伴う。 　以上から、当監査法人は「棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価が適切かどうか検討するため、特に以下手続を実施した。 ・関連部署へのヒアリング及び関連資料の閲覧により、棚卸資産の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・実務担当者へのヒアリング及び裏付け資料の閲覧等により、会社の評価ルールが棚卸資産の使用実態に照らして妥当なものであるかどうかの検討を行った。 ・会社が評価に使用した正味売却価額について、販売実績に基づく単価に照らして妥当であるかどうかを検討した。 ・棚卸資産評価資料の閲覧及び再計算により、会社の棚卸資産の評価が、会社のルールに基づいて正確に実施されていることを確認した。 ・棚卸資産評価に使用した会社の各種資料データについて、担当者へのヒアリング及び関連資料との照合等により、資料データの適切性、正確性、網羅性を確かめた。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＶＫの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社ＫＶＫが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書
    2026年６月23日
    株式会社ＫＶＫ
    取締役会　御中
    監査法人コスモス
    愛知県名古屋市
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 岩村　豊正
    業務執行社員 公認会計士 杉江　明俊

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＶＫの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    棚卸資産の評価
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。