7201 日産自動車株式会社有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月22日
【事業年度】	第127期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	日産自動車株式会社
【英訳名】	NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長兼最高経営責任者イヴァンエスピノーサ
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】	045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】	財務会計部連結会計グループ主担田上実
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】	045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】	財務会計部連結会計グループ主担田上実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	8,424,585	10,596,695	12,685,716	12,633,214	12,007,888
経常利益	(百万円)	306,117	515,443	702,161	210,168	1,081
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	215,533	221,900	426,649	△670,898	△533,095
包括利益	(百万円)	689,621	606,837	1,042,224	△821,602	△142,063
純資産額	(百万円)	5,029,584	5,615,140	6,470,543	5,445,348	5,241,668
総資産額	(百万円)	16,371,481	17,598,581	19,855,151	19,024,060	19,812,442
１株当たり純資産額	(円)	1,170.17	1,310.74	1,599.28	1,419.78	1,372.56
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	55.07	56.67	110.47	△187.08	△152.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	55.07	56.67	110.47	―	―
自己資本比率	(％)	28.0	29.2	30.1	26.1	24.2
自己資本利益率	(％)	5.1	4.6	7.7	△12.3	△10.9
株価収益率	(倍)	9.95	8.84	5.51	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	847,187	1,221,051	960,899	753,687	794,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△146,835	△447,041	△812,664	△971,227	△914,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,092,645	△670,607	△131,551	263,251	51,903
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,792,692	2,014,387	2,126,206	2,197,513	2,264,801
従業員数(　)内は平均臨時雇用者数で外数	(人)	134,111	131,719	133,580	132,790	120,079
従業員数(　)内は平均臨時雇用者数で外数	(人)	(15,743)	(15,397)	(16,549)	(16,031)	(14,840)

(注) １　第126期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２　第126期及び第127期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	2,409,348	3,240,618	4,187,227	4,081,748	3,601,971
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△208,445	324,336	382,385	583,926	△29,762
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△114,387	268,296	417,843	60,298	△239,266
資本金	(百万円)	605,813	605,813	605,813	605,813	605,813
発行済株式総数	(千株)	4,220,715	4,220,715	4,009,715	3,713,998	3,713,998
純資産額	(百万円)	1,797,360	2,018,121	2,278,366	2,143,015	1,892,247
総資産額	(百万円)	5,074,658	5,696,856	5,933,998	5,603,127	5,895,260
１株当たり純資産額	(円)	428.61	481.01	571.34	579.93	511.59
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	5	10	20	―	―
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(―)	(―)	(5)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△27.28	63.96	101.11	15.84	△64.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	35.4	35.4	38.4	38.2	32.1
自己資本利益率	(％)	△6.1	14.1	19.5	2.7	△11.9
株価収益率	(倍)	―	7.83	6.02	23.91	―
配当性向	(％)	―	15.6	19.8	―	―
従業員数(　)内は平均臨時雇用者数で外数	(人)	23,166	23,525	24,034	24,413	23,174
従業員数(　)内は平均臨時雇用者数で外数	(人)	(4,372)	(4,643)	(4,984)	(5,017)	(4,298)
株主総利回り	(％)	89.8	83.8	104.4	67.2	59.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	654.3	577.6	712.5	616.3	466.0
最低株価	(円)	436.5	408.1	472.2	337.6	299.0

(注) １　第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２　第123期及び第127期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第126期の配当性向については、配当がなかったため記載していない。

３　株主総利回り（％） = (各事業年度末日の株価 + 過去５年分の１株当たり配当累計額) ÷ ５事業年度前の末日の株価 × 100

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

２【沿革】

年月	沿革
1933年12月	「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立
1934年５月	横浜工場完成
1934年６月	社名を「日産自動車㈱」と改称
1935年４月	横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
1943年８月	富士工場(旧、吉原工場)完成
1944年９月	社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
1946年１月	本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
1949年８月	社名を「日産自動車㈱」に復帰
1951年１月	東京証券取引所上場
1951年５月	「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加
1958年５月	乗用車の対米輸出開始
1960年９月	「米国日産自動車会社」設立
1961年９月	メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)
1962年３月	追浜工場完成
1965年３月	「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)
1965年５月	座間工場完成
1966年８月	「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
1967年７月	本牧埠頭(輸出専用基地)完成
1968年１月	本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
1971年３月	栃木工場完成
1973年10月	相模原部品センター完成
1977年６月	九州工場完成
1980年１月	スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加
1980年７月	「米国日産自動車製造会社」設立
1981年11月	テクニカルセンター完成
1981年11月	「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
1982年11月	メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
1984年２月	「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
1984年11月	追浜専用埠頭完成
1989年４月	「欧州日産会社」設立
1990年１月	(旧)「北米日産会社」設立

年月	沿革
1991年５月	苅田専用埠頭完成
1994年１月	いわき工場完成
1994年４月	北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
1994年10月	中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）
1995年３月	座間工場車両生産中止
1998年12月	「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
1999年３月	フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）
1999年７月	富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更
2000年４月	「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
2001年３月	村山工場車両生産中止
2002年３月	ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ
2002年３月	日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
2002年３月	ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
2002年８月	欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
2003年３月	欧州日産会社を清算
2003年５月	北米日産会社、キャントン工場完成
2003年７月	東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
2004年４月	サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）
2004年５月	東風汽車有限公司、花都工場完成
2005年１月	カルソニックカンセイ㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年12月	ルノー日産オートモーティブインディア社設立
2008年１月	日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）
2009年８月	本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
2010年４月	ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2011年７月	アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）
2011年８月	九州工場を母体とした「日産自動車九州㈱」を設立（現、連結子会社）
2013年11月	メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）
2014年４月	ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）
2014年５月	インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成

年月	沿革
2016年５月	三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2016年10月	三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）
2017年３月	カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却
2017年６月	三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会社）
2018年７月	アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）
2019年６月	指名委員会等設置会社に移行
2021年10月	欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年７月	ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結
2023年11月	ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第１次改訂新アライアンス契約」を締結
2025年３月	ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第２次改訂新アライアンス契約」を締結
2025年７月	ルノー日産オートモーティブインディア社の株式をルノーに売却
2025年８月	インドネシア日産自動車会社の株式を売却
2025年10月	アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止
2026年３月	メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止

３【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

　＊　連結子会社

＊＊　持分法適用会社

・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

　日産車体㈱…東京

４【関係会社の状況】

（1) 連結子会社

会社名	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合		関係内容
				議決権の所有(又は被所有)割合		役員の兼任等			貸付金(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	(間接所有)(％)	転籍(名)	兼任(名)	出向(名)	貸付金(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
＃☆日産車体㈱	神奈川県平塚市	7,905	自動車及び部品製造・販売	50.01	―	3	―	―	なし	当社製品の製造委託	土地建物を相互に賃貸借
日産自動車九州㈱	福岡県京都郡苅田町	10	自動車及び部品製造受託	100.00	―	1	1	2	なし	当社製品の製造委託	当社所有の土地建物、製造用設備等を賃借
愛知機械工業㈱	名古屋市熱田区	8,518	自動車部品製造・販売	100.00	―	5	1	―	なし	自動車用部品の購入	なし
ジヤトコ㈱	静岡県富士市	29,935	自動車部品製造・販売	74.96	―	6	―	―	なし	自動車用部品の購入	当社所有の土地建物、製造用設備を賃借
日産工機㈱	神奈川県高座郡寒川町	2,020	自動車部品製造・販売	97.73	―	5	―	―	なし	自動車用部品の購入	なし
日産グループファイナンス㈱	横浜市西区	90	グループ会社向け金融	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社の国内子会社への貸付	当社所有の建物を賃借
日産トレーデイング㈱	横浜市戸塚区	320	自動車・部品その他の輸出入及び販売	100.00	―	2	―	―	なし	当社の部品輸入代行業	なし
♯㈱日産フィナンシャルサービス	千葉市美浜区	16,388	小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸	100.00	―	―	―	3	なし	当社製品の販売金融の為の貸付等	当社に対して社用車を賃貸
日産モータースポーツ＆カスタマイズ㈱	神奈川県茅ヶ崎市	480	特装を含む少量限定生産車の開発・製造・販売並びにモータースポーツ事業	100.00	―	2	―	―	なし	当社製品の販売先	当社所有の土地建物を賃借
日産ネットワークホールディングス㈱	横浜市西区	90	国内販売ネットワークの事業管理並びに不動産の所有・賃貸借及び管理受託	100.00	(7.68)	2	―	―	なし	不動産の賃貸及び管理受託	当社に対して厚生施設用土地建物を賃貸
日産ファイナンス㈱	横浜市西区	2,491	グループ会社向け金融	100.00	―	―	―	―	運転資金の融資215,060	当社の国内子会社への融資の為の貸付	なし
日産神奈川販売㈱	横浜市神奈川区	90	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	3	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
日産部品中央販売㈱	東京都大田区	545	自動車補修部品の販売	84.05	(37.81)	6	―	―	なし	自動車補修部品の販売先	なし
㈱日産カーレンタルソリューション	横浜市西区	90	レンタカー事業	100.00	(100.00)	―	―	3	なし	レンタカー事業用の車両を販売	なし
その他国内連結子会社　78社
国内連結子会社計　92社

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合		関係内容
				議決権の所有(又は被所有)割合		役員の兼任等			貸付金(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	(間接所有)(％)	転籍(名)	兼任(名)	出向(名)	貸付金(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
☆◇欧州日産自動車会社	フランスイヴリーヌ県モンティニー＝ル＝ブルトンヌー	百万EUR1,634	欧州内子会社の持株会社及びアフリカ/中東/インド/ヨーロッパ/オセアニア(AMIEO)における業務支援・販売の統括	100.00	―	―	1	―	運転資金の融資87,148	当社製品の販売先	なし
☆ニッサンインターナショナルホールディングビーブイ	オランダアムステルダム市	百万EUR1,932	子会社の持株会社	100.00	―	―	―	―	運転資金の融資223,255	なし	なし
英国日産自動車会社	イギリスハートフォードシャー州リックマンズワース市	百万GBP136	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆日産英国持株会社	イギリスタイン・アンド・ウィア州サンダーランド市	百万EUR871	英国内子会社の持株会社	100.00	(100.00)	―	―	―	運転資金の融資191,212	なし	なし
◇英国日産自動車製造会社	イギリスタイン・アンド・ウィア州サンダーランド市	百万GBP250	自動車及び部品製造・販売並びに欧州における車両開発・技術調査・車両評価・認証業務及び製品保証管理	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
日産インターナショナル社	スイスヴォー州ロール県	百万EUR37	欧州における業務支援	100.00	―	―	1	―	なし	なし	なし
☆◎北米日産会社	アメリカテネシー州フランクリン市	百万USD0	米州における子会社の統括並びに自動車及び部品製造・販売	100.00	―	―	1	―	運転資金の融資639,520	当社製品の販売先	なし
☆米国日産販売金融会社	アメリカテネシー州フランクリン市	百万USD0	小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売金融の為の貸付等	なし
ニッサングローバルリインシュランス社	バミューダハミルトン市	千USD120	損害保険業	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	損害保険の提供	なし
カナダ日産自動車会社	カナダオンタリオ州ミシソーガ市	百万CAD81	自動車及び部品販売並びに小売金融・卸売金融・自動車賃貸	100.00	(9.09)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆メキシコ日産自動車会社	メキシコメキシコ市	百万MXN17,049	自動車及び部品製造・販売	100.00	(100.00)	―	―	1	なし	当社製品の販売先	なし
☆◇ブラジル日産自動車会社	ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ市	百万BRL7,115	自動車及び部品製造・販売	100.00	(99.00)	―	―	2	運転資金の融資17,863	当社製品の販売先	なし

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合		関係内容
				議決権の所有(又は被所有)割合		役員の兼任等			貸付金(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	(間接所有)(％)	転籍(名)	兼任(名)	出向(名)	貸付金(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
豪州日産自動車会社	オーストラリアビクトリア州モルグレイブ	百万AUD290	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
日産エジプトモーター	エジプトギザ県シックスオブオクトーバ市	百万EGP4,801	自動車及び部品製造・販売	100.00	(0.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
◇日産サウスアフリカ会社	南アフリカハウテン州センチュリオン	百万ZAR3	自動車及び部品製造・販売	100.00	(100.00)	―	―	―	運転資金の融資76,909	当社製品の販売先	なし
日産ニュージーランド社	ニュージーランドオークランド市	百万NZD51	自動車及び部品販売	100.00	―	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆中東日産会社	アラブ首長国連邦ドバイ	百万AED2	中東地域における事業の統括、並びに自動車及び部品の販売	100.00	―	―	2	―	なし	当社製品の販売先	なし
インド日産自動車	インドカーンチプラム県オラガダム	百万INR18,900	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
◇タイ日産自動車会社	タイサムットプラカーン県バンサソーン市	百万THB1,944	自動車及び部品製造・販売	75.00	(75.00)	―	―	3	なし	当社製品の販売先及び完成車両の購入先	なし
※裕隆日産汽車股份有限公司	中華民国苗栗県三義郷	百万TWD3,000	自動車及び部品販売	40.00	―	―	1	2	なし	当社製品の販売先	なし
☆日産(中国)投資有限公司	中華人民共和国北京市	百万CNY8,476	中国事業の統括、自動車及び部品販売	100.00	―	―	3	1	なし	当社製品の販売先	なし
☆東風日産汽車金融有限公司	中華人民共和国上海市	百万CNY7,029	小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸	50.50	(34.27)	―	1	2	なし	なし	なし
Nissan Import and Export (Guangzhou) Co., Ltd.	中華人民共和国広東省広州市	百万CNY400	自動車・部品その他の輸出入及び販売	60.00	(60.00)	―	1	1	なし	なし	なし
アジア・パシフィック日産自動車会社	タイサムットプラカーン県バンサソーン市	百万THB409	業務支援並びに自動車及び部品・販売	100.00	―	―	―	2	なし	当社製品の販売先	なし
◇チリ日産自動車会社	チリ共和国サンティアゴ市	百万CLP38,153	自動車及び部品販売	100.00	―	―	―	―	運転資金の融資6,360	当社製品の販売先	なし
トルコ日産自動車会社	トルコ共和国イスタンブール県	百万TRY419	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
◇アルゼンチン日産社	アルゼンチンブエノスアイレス市	百万ARS26,594	自動車及び部品製造・販売	100.00	(98.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
その他在外連結子会社　107社
在外連結子会社計　134社
連結子会社合計　226社

(2) 持分法適用関連会社

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合		関係内容
				議決権の所有(又は被所有)割合		役員の兼任等			貸付金(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	(間接所有)(％)	転籍(名)	兼任(名)	出向(名)	貸付金(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
♯日産東京販売ホールディングス㈱	東京都品川区	百万円13,752	自動車及び部品販売	38.04	(38.04)	1	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
♯注６ルノー	フランスブローニュ＝ビヤンクール	百万EUR1,127	自動車及び部品製造・販売	15.26	(15.26)	―	―	―	なし	車両・部品の相互供給・共同開発	なし
東風汽車有限公司	中華人民共和国湖北省武漢市	百万CNY16,700	自動車及び部品製造・販売	50.00	(50.00)	―	4	―	なし	当社製品の販売先	なし
♯三菱自動車工業㈱	東京都港区	百万円284,382	自動車及び部品製造・販売	26.68	―	―	―	―	なし	車両・部品の相互供給・共同開発	土地建物、製造用設備を相互に賃貸借
その他持分法適用関連会社　32社
持分法適用関連会社計　36社

(注) １　上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

２　上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

３　上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。

（１）売上高	5,163,744	百万円
（２）経常利益	169,007	百万円
（３）当期純損失（△）	△143,413	百万円
（４）純資産額	840,691	百万円
（５）総資産額	7,680,764	百万円

４　上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2026年３月末時点で債務超過の金額は、欧州日産自動車会社174,691百万円、英国日産自動車製造会社20,017百万円、ブラジル日産自動車会社57,956百万円、日産サウスアフリカ会社87,593百万円、タイ日産自動車会社26,067百万円、チリ日産自動車会社14,531百万円、アルゼンチン日産社68,689百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。

６　2023年11月８日にルノーが保有する提出会社株式の一部がフランスの信託会社に信託され、提出会社とルノーとの間で締結した改訂新アライアンス契約の法的効力が発効したことにより、第２ [事業の状況]の５ [重要な契約等]に記載のとおり、当社グループは行使可能な総議決権数の15%を上限として自由にルノーに対する議決権の行使が可能となった（上記表中の比率は、議決権比率ではなく自己株式を除く発行済株式総数に占める所有比率である）。また、現在ルノーの取締役のうち２名は提出会社の推薦を受けて選任された取締役である。以上より、提出会社は引き続きルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから関連会社とし、持分法を適用している。ルノー及びルノーが受益者となる信託は、2026年３月31日時点において提出会社の発行済株式総数（自己株式を除く）のそれぞれ17.1%及び18.7%所有しており、また現在当社の取締役のうち２名はルノーの推薦を受けて選任された取締役であることから、その他の関係会社にも該当する。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針及び経営戦略等

(経営指標の改善に向けて)

当社は、2025年５月に、日産自動車の経営再建計画として「Re:Nissan」を発表した。本計画は、実行性と規律を重視した現実的な計画であり、コスト構造の抜本的改革、市場戦略及び商品戦略の再定義、並びにパートナーシップの強化の三つを柱としている。本計画のもと当社は、2026年度までに自動車事業における営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化（関税影響を除く。）を目指している。

(コスト構造改革の進捗)

当社は、固定費・変動費を合わせて総額5,000億円規模のコスト削減を目標に掲げ、全社を挙げて取り組んでいる。

① 変動費の削減

この取り組みの中核として、各部門から集められたプロフェッショナルによる専属部署を設置し、コスト構造を見直し、改善措置を機動的に講じる体制を構築した。2025年度末では、5,000件を超える改善案が創出され、想定効果額は2,700億円に達しており、多くの施策がすでに実行段階へ移行しており、変動費削減は2025年度末で550億円に達している。これらの取り組みは、品質第一の原則を堅持しつつ、着実に成果を上げている。

② 固定費の削減

・生産の再編と効率化

車両生産工場数を2027年度までに17から10に削減するほか、生産シフトや人員配置の最適化、設備投資の抑制を通じた固定費削減を進めている。

・人員体制の見直し

グローバル人員体制の最適化に向けた取り組みを進めており、規律正しくも、各ステークホルダーにも配慮した手続に則って丁寧に実行している。

・開発費の削減

開発プロセスの刷新により、エンジニアリングコストの削減と開発スピードの向上を同時に実現する。グローバルでR&Dのリソースの合理化を通じて、2025年度末実績の労務費単価は18%削減した。

また、部品種類・プラットフォームの統合と最適化を進めており、確かな成果が出ている。さらに、リードモデル・後続モデルの開発期間の大幅な短縮化の取り組みも進めており、着実にその成果も出始めている。

これらの取り組みにより、固定費削減は2025年度末で2,000億円に達し、順調に削減が進んでいる。

当社は、厳しい経営環境の中にあっても、2026年度が計画の最終年となる「Re:Nissan」を、計画どおりに進めている。コスト構造の改革や生産能力の適正化に加え、競争力の高い新商品を投入することにより、今後の成長に向けた確かな基盤を築いていく。

(長期ビジョン)

当社は、2026年４月に、「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」という長期ビジョンを策定し、次の成長フェーズに向けた中長期的な方向性を発表した。本ビジョンは、「Re:Nissan」で築いた基盤を踏まえ、持続的な競争力と企業価値の向上を実現するための指針となるものである。

・次世代技術：AIを核とした知能化と電動化

日産は、AIディファインドビークル（AIDV）を技術イノベーションの中核に位置づけている。AIドライブ技術とAIパートナー技術を組み合わせることで、より安全で直感的、かつ信頼性の高い移動体験の提供を目指す。将来的には、AIドライブ技術を搭載するモデルを当社ラインアップの約９割へと拡大していく方針である。また、電動化は次世代モビリティを実現する重要な要素であり、当社独自のe-POWERを中核に、多様なニーズに応える幅広い電動パワートレインを展開していく。

・商品ポートフォリオの刷新と事業モデルの変革

商品戦略においては、各モデルの役割を明確化しながらモデル数を56車種から45車種に最適化するとともに、開発スピードの向上を図る。あわせて、共通プラットフォーム、パワートレイン、ソフトウェアプラットフォームを基盤とするアーキテクチャー主導の開発を進め、品質向上とコスト規律を両立させた競争力の高い商品を迅速に市場へ投入していく。また、パートナーとの協働を活用してポートフォリオを補完し、各市場で固有のニーズに応えるモデルを提供する。

・新たな市場アプローチ：リード市場を軸としたグローバル戦略

グローバル市場においては、日本、米国、中国をリード市場と位置づけ、これらを起点とした市場戦略を推進する。リード市場に向けた戦略を一体化して策定することで、イノベーションの展開力を高め、需要に応じた供給体制を確保し、スピード、コスト競争力、並びにお客さまへの訴求力の強化を図る。

当社は、本ビジョンのもと、技術、商品、市場、事業モデルを一体で進化させることにより、変化の激しい事業環境においても、持続的な競争優位の確立と成長を実現していく。

(日産のサステナビリティ)

日産は、創業以来、移動と社会の可能性を広げることで人々の生活を豊かにすることを信条としてきた。この考え方は、経営再建に取り組む厳しい環境下においても変わることなく、サステナビリティを長期的な企業価値創出のための経営基盤として位置づけている。気候変動をはじめとする社会課題への対応は、重要な経営課題の一つであり、今後も2023年度に策定した第５次中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」、及び2030年度までの社会性の取り組みを包括的に推進する「ニッサン・ソーシャルプログラム2030（NSP2030）」に基づき、バリューチェーン全体で取り組みを進めながら、その解決を推進していく。

当社は新たな長期ビジョンのもと、強みを生かした事業活動を通じて価値を創出し、事業と社会の持続的な発展の両立を目指していく。

(2) 2025年度の経営環境及び主要な経営指標

2025年度のグローバル自動車市場では、販売競争の激化、急激な為替変動及びインフレーションの影響を受ける厳しい環境が続いた。特に、米国市場では車両や車両部品の輸入に対する追加関税により、自動車製造各社は生産・流通体制の見直しが急務となっており、さらに、中東情勢等の地政学的リスクから先行きは不透明な状況である。

このような自動車事業全体の市場環境に加え、当社固有の課題によっても厳しい状況となった。

2025年４月から新たなマネジメント体制に移行し、確実な事業回復に向けて日産経営再建計画「Re:Nissan」を策定した。「Re:Nissan」を通じて、当社は2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化（米国関税影響を除く。）を目指している。2025年度においては、固定費では約2,000億円の削減、変動費では約550億円の削減を実現した。また、2027年度までに削減する７つの車両工場について、対象となる工場を公表するなど、経営再建に向けて計画を着実に実行している。

2025年度の当社の連結売上高は、前年比4.9%減の12兆79億円となった。連結営業利益は580億円、連結売上高営業利益率は0.5%、親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となった。

自動車事業のフリーキャッシュフローは、4,808億円のマイナスとなった。この結果、2025年度末の自動車事業におけるネットキャッシュ（手元資金から有利子負債額を差し引いた額）は、１兆1,704億円となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

・元会長らの不正行為に関連した事項

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。

当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。

・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。

・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。

・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。

・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。

・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。

・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。

・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。

B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為

ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。

また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。

2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。

上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴金については、すでに全額納付済である。

また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられた。上告期限の経過により判決は確定した。

ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。

当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

・公正取引委員会からの勧告に関連した事項

2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。なお、2026年１月に改正され、中小受託取引適正化法として施行されている。）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けた。

これは、当社が、下請法の適用対象となる事業者36社との取引において、当該事業者から割戻金を受け取った行為の一部が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の違反と判断されたものである。本勧告において下請代金の減額に該当すると判断された割戻金の総額は、2021年１月から2023年４月までの約30億円である。当社は、本勧告の対象下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用自体も廃止した。

当社は、本勧告を大変重く受け止めている。サプライヤーの皆様との強固な信頼関係なくして双方の事業の発展は成し得ない。法令の遵守状況についての定期的な点検、並びに役員や下請取引に関わる従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施などを通じて、法令遵守体制を強化するとともに、再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図っており、2025年３月５日に改善報告書を公正取引委員会に提出した。

取引先との関係を強化し、双方に価値を創造し、法令遵守の徹底のための更なる取り組みの一環として、法令違反の疑いなどがある場合に、取引先から匿名で意見を集約するホットラインを外部に設置している。さらに、モノづくり部門、並びに、関連部署の担当者からなる社長直轄の「パートナーシップ改革推進室」を新設した。このチームは、積極的に取引先のもとに足を運び、懸念事項を正しく理解し、頂いた声を速やかに社内にフィードバックして、必要な対応を迅速に講じることができるようにしている。各部署の通常窓口に加え、２つのルートを設けることで、取引先の状況把握、法令遵守の徹底を図っている。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティの考え方

「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」という長期ビジョンの下、日産はモビリティの知能化と電動化により毎日を新たな体験に変えていくことを目指し、お客さまや市場の多様なニーズに応えていく。サステナビリティは、その長期ビジョンを具現化し、さらにはコーポレートパーパスの実現を可能にするための基盤であり、日産はその取り組みを推進する。

a. ガバナンス

取締役会による監督の下、サステナビリティ戦略の目標設定や進捗管理は、代表執行役社長兼最高経営責任者が議長を務めるサステナビリティ委員会にて年２回の頻度で実施している。同委員会で審議された事項は、経営会議に付議され、同会議での審議を踏まえ、議長が最終決定を行う。なお、議題の内容や重要性に応じて、経営会議からの権限委譲により、サステナビリティ委員会において議長が最終決定を行う場合もある。これらの内容は取締役会に定期的に報告している。

また、2021年度より長期インセンティブ報酬の１つである業績連動型インセンティブ（金銭報酬）においてサステナビリティに関する評価指標を新たに追加し、経営によるコミットメントを明確にした。さらに、2024年度には指標及び配分の見直しを行い、一層の取り組み強化を図っている。

環境課題への対応：

2021年度～2023年度　カーボンニュートラルに関わる取り組みを評価する外部指標（配分５%）

2024年度～　バリューチェーン全体をカバーする７領域におけるCO2排出削減量に基づくパフォーマンススコア（配分10%）

社会課題への対応：

2021年度～2023年度　人権尊重に関わる取り組みを評価する外部指標（配分５%）

2024年度～　DEI(*)に関するグローバル従業員サーベイのスコア（配分10%）

* Diversity, equity & inclusion：多様性、公平性、包括性

b. 戦略

サステナビリティは、当社が中長期にわたり事業を継続し、企業価値を向上させる上での重要な経営課題である。日産は、ステークホルダーの関心に加え、環境と社会のグローバルアジェンダ並びに技術革新などの最新動向を踏まえながら、サステナビリティ戦略を策定し、活動を推進している。

サステナビリティ戦略強化に向けて、日産の優先課題をより明確にするため、リスクや機会分析を踏まえた会社全体として取り組むべきマテリアリティを2022年度に特定した。2024年度には、最新の社会動向や当社の状況を踏まえて、一部のマテリアリティ項目を見直した。

マトリックスという形で日産の取り組みの優先順位を定義し、2030年度に向けた会社の方向性を明確に開示することで、ステークホルダーとの対話を深め、協働機会の拡大や信頼関係の向上を図り、さらなる取り組み推進につなげたいと考える。

マテリアリティ特定のプロセス

STEP1. 社会・環境課題の明確化

定期市場動向分析、ステークホルダー・投資家との対話より得られた社会からの期待値、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）、SDGs、世界経済フォーラム（WEF）発行のリスクレポートなどからグローバルなアジェンダを明確化。

STEP2. 自動車セクター及び日産の重要課題特定

長期ビジョンにより実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定。

STEP3. マテリアリティの優先度整理

日産が社会・環境へ与える価値・インパクトと、社会・環境から日産へのインパクトの２側面からリスクと機会で優先度の整理を実施し、日産のつくりだす価値と今後さらに強化して取り組むべき課題をマトリックス型により整理。有識者レビューを行い、フィードバックを反映。

STEP4. 経営会議及び取締役会にて合意

特定したマテリアリティは、各項目の設定理由や背景を含め経営会議及び取締役会へ報告し、合意を得て決定。

日産のマテリアリティマトリックス

マテリアリティ	重要と考える理由
ガバナンス、法規制、コンプライアンス	コーポレートパーパスや行動規範に基づき、高い倫理観と透明性及び強固な基盤を備えたガバナンスを通じて、最大限の誠実性を持って事業運営を行う。また法規制を遵守し人々と社会に対し敬意と誠実さを持ち行動する。
人々の自由な移動を実現	運転支援技術やコネクテッドカーシステムなどの新しいモビリティ技術やサービスをより多くの人に提供し、より安全で、よりパーソナライズされ、誰もが自由に移動できるインクルーシブな社会を実現する。
人権	すべての従業員が個人の尊厳と人権を最大限に尊重する組織を醸成する。また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照した社内倫理基準に基づき行動する。特に、人権尊重の６つの重点分野()における行動を徹底する。６つの重点分野：1.従業員の労働環境、2.サプライヤーの労働環境、3.製品の安全性とAI、4.プライバシーと情報セキュリティ、5.ビジネスパートナーの労働環境、6.コミュニティと環境への影響（先住民への影響も含む）
電動車の拡充と多様なニーズへの対応	電動車ラインナップの拡充、バッテリーと車両の技術革新、クルマの多様な使い方を可能にするエコシステム構築により、カーボンニュートラル実現を目指す。
再生可能エネルギー	国や自治体との協働や、さまざまな業界団体との連携を通して、CO2削減に向けた再生可能エネルギーや代替燃料の使用を推進する。EVバッテリーの循環利用などの4R()の取り組みやV2Xの活用を通し、エネルギーマネジメントで社会課題の解決を継続する。 4R：バッテリーの再利用、再製品化、再販売、リサイクル
クルマの安全性	先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供することで、日産車の関わる交通事故の死者数を実質ゼロにする「ゼロ・フェイタリティ」実現を目指す。
クリーンなエミッション	「大気並みにクリーンな排出ガス」とその他のクルマから排出される様々なエミッション（粉塵、マイクロプラスチックなど含む）のクリーン化を目指す。
プライバシー＆データ保護	データ保護及びプライバシー権の保護に取り組み、適切なセキュリティ対策を講じてステークホルダーの個人情報を守り、新しい技術とセキュリティリスクを考慮したデータの安全な取り扱いに責任を持つ。
持続可能なコミュニティの共創	災害時の復旧支援や人道支援に加え、商品や技術、サービス、ノウハウを通じた社会変革への取り組みによりコミュニティの発展に貢献する。
製品品質	デザイン、性能、化学物質管理及び車室内空質向上などの製品品質向上により、より安心・快適で使いやすいモビリティを提供する。
サステナブルなサプライチェーンの構築	取引先との協働により、「日産取引先サステナビリティガイドライン」に基づき、サプライチェーンにおける環境や人権問題への適切な対応と責任ある調達を実践する。これによりお客さまに安定的にクルマを提供するとともに、社会や法規が求める説明責任を果たす。
サステナブルマテリアルの拡大	サーキュラーエコノミーを目指し、持続可能な資源利用のため、リペア/リユース/リビルト/リサイクルの推進、循環性や倫理性に配慮したマテリアルの使用など、サステナブルなクルマ作りを追求する。
人財育成	人財育成プログラムを提供し、働きやすい職場環境を整備することで従業員が能力を最大限に発揮できることを目指す。

マテリアリティの詳細は2025年７月末に発行したサステナビリティデータブック2025にて開示している。

日産は2023年度に、マテリアリティで特定された重要課題をもとに、第５次中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」、及び2030年度までの社会性の取り組みを包括的に推進する「ニッサン・ソーシャルプログラム2030（NSP2030）」を策定した。「NGP2030」は、技術やビジネスの進化によって環境負荷を低減し、社会と自然にポジティブな影響を与え、人々の生活が、持続可能で自然と調和できる社会創りを目指している。「NSP2030」は社会性に特化した初のプログラムであり、日産が従業員、サプライヤー、パートナー、社会とともに成長し、「人」を中心とした企業になることを目指し、従業員をはじめとするさまざまな「人」へ価値を提供していく。「NSP2030」の重点領域は、安全、品質、責任ある調達、知的財産、地域社会、従業員と定めており、領域毎に2030年度に向けたゴールを定義している。「NGP2030」と「NSP2030」は、ともに長期ビジョンの実現に向けた基盤となる。

c. リスク管理

気候変動を含む環境リスク並びに人権リスクは、全社的なリスクマネジメント体制の一部としてコーポレートリスクマネジメント委員会にて論議し、取締役会へ定期的に報告している。全社的なリスクマネジメントの体制については、４ (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]参照のこと。

サステナビリティに関しては、定期的に市場動向分析を行い、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話により得られた社会からの期待値や、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）、SDGs、世界経済フォーラム（WEF）発行のリスクレポートなどのトレンドも踏まえながら、グローバルなアジェンダを明確化している。さらに、長期ビジョンにより実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定している。

また、「NGP2030」及び「NSP2030」の詳細な活動計画、指標や目標については、サステナビリティ委員会にて進捗管理を行っており、当社企業サイト及び「サステナビリティデータブック2025」にて開示している。

なお、特定した重要課題に対応する日産の取り組みの中で、特にステークホルダーからの関心度が高い「気候変動及び自然関連課題」と「人的資本」について、以下に具体的な活動内容を記載する。

(2) 気候変動及び自然関連課題

a. ガバナンス

前述のサステナビリティ委員会の対象トピックには気候変動及び自然関連課題が含まれているため、これらに関するガバナンス体制の詳細は(1) サステナビリティの考え方 a.ガバナンスにて開示している。

b. 戦略

2010年に日産は、国連大学とともに自社の活動がバリューチェーン全体の生態系に与える影響と依存を評価し、その研究成果を報告書「Ecosystem Services and the Automotive Sector」として発表した。これは2001～2005年に国連が主導した「ミレニアム生態系評価」に基づく「企業のための生態系サービス評価」の手法を用いたものである。この評価を通じて、自動車メーカーが優先的に対応すべき３つの重点領域「エネルギーの調達」「材料資源の調達」「水資源の利用」を特定した。さらに2013年には水に関するインパクト評価を実施し、資源調達段階での水資源の利用が、日産の事業活動での水使用量の20倍以上に上ることが試算された。これらの評価結果はマテリアリティの判断にも反映されており、「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」の方針や戦略、具体的なアクションに落とし込まれている。

気候変動

NGPは中期目標の達成を通じて成果を収めてきたが、気候変動による異常気象の脅威は一段と高まっている。2030年度でのありたい姿を具体化し、投資家をはじめとするステークホルダーにより分かりやすく的確に伝えることが重要だと考え、日産はTCFD(*)の提言を支持し、その推奨枠組みに沿った情報開示に努めていく。また、シナリオ分析手法の精度向上とリスク量の正確な把握についても継続して取り組む。

* TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures

気候変動シナリオ分析を用いた2050年社会への戦略強化

国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の４℃と２℃シナリオ、及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の1.5℃特別報告書に基づき、2050年までの気候変動がもたらすさまざまな機会とリスクを検討した。特に自動車セクターにおけるリスク要因を定義し、シナリオごとのリスク振れ幅を確認した。また、世界170以上に及ぶ市場を前提とした。さらにお客さまや市場の受容性変化、自動車に関わる規制の強化、クリーンエネルギーへの移行を因子として考慮し、日産の事業活動や商品、サービスについて、気候変動がもたらす機会とリスクに対する戦略のレジリエンス性を以下の４つのステップで検討した。

検討のステップ

・過去のマテリアリティの評価や、文献調査などで気候変動によって自動車セクターに決定的な影響を与え得るリスク要因を調査し、人口・経済・地政学、気候変動政策、技術などの区分でメインドライバーを定義

・メインドライバーは物理的リスクと移行リスクに分類され、それぞれがトレードオフの関係にあることを考慮し、地球の平均気温の上昇を1.5℃、２℃、４℃と３種類のシナリオで検討し、２℃シナリオを基準とした場合のリスク振れ幅を確認

・自動車セクターへの影響度合いとその時間軸をもとに、メインドライバーから影響力の高い項目をスクリーニング

・シナリオごとの変化、状態、影響を整理し、戦略強化に必要な要素を定性評価に基づいて導出

想定した気候変動シナリオ

・1.5℃シナリオ：急激な緩和策が要求されるが、長期的には持続可能な社会に移行する。

参照：IEA NZEシナリオ(*)、IPCC 1.5℃特別報告書

・４℃シナリオ：気候変動被害が深刻かつ大規模化し、適応に追われながら緩和策が強制される。

参照：IPCC RCP 8.5(**)、IPCC SSP ３(***)

* 2050年までにネットゼロ排出を達成するための道筋を示したシナリオ (NZE: Net Zero Emissions Scenario)

** 代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）

*** 共通社会経済経路（SSP: Shared Socio-Economic Pathways）

想定したシナリオと関連するリスクと機会

* 発生の時間軸：短期（～５年以内）、中期（～2030年）、長期（～2050年以上）

** 当社の収益及び費用に与える影響度

検証の結果、日産の電動化技術は、２℃以外のシナリオにおいてもリスクに対応可能で、さらに機会を創出するポテンシャルがあり、企業としてのレジリエンス性があると認識した。これらの技術の具現化に向けた取り組みのさらなる加速と、リスク対応のためにはサプライチェーンとの連携が重要である。特にゼロ・エミッション車の拡大は、脱炭素社会への移行だけでなく、電力や減災・防災における社会のレジリエンス性に貢献する。電気自動車の性能向上と、環境の持続可能性を確保するにはさらなる開発を伴うが、最終的には社会価値創造とビジネスの両立を可能にすると捉えている。

財務インパクトの一例

二酸化炭素排出に対する価格付けが進み、炭素税を導入する国・地域が拡大している。国・地域により、課税の水準や対象となる業種も異なるが、企業に対する影響が大きいため、一例として炭素税の拡大による移行リスクの財務インパクトを試算する。2030年時点の財務影響評価を試みたところ、Scope 1＆2におけるGHG排出量削減により、炭素税の影響を約250億円抑えることができると試算された。

算定式と試算額の評価、前提条件

試算では、シナリオ分析と同様にIEA NZEシナリオにおけるCO2 priceを参照している。2030年時点のGHG排出量の炭素税を、次の条件で算出した。

①2018年時点の企業活動が継続された場合

②NGPによる環境課題への取り組みが促進され、単年度での炭素税の影響を抑えた場合

自然関連課題

日産はTNFD(*)の提言に賛同し、TNFDフォーラムに参画している。2024年度からは、TNFDの提言に基づいた開示の準備を進めており、TNFDに基づいた開示とその拡大計画について取締役を含む役員の了承を得て、2025年１月にはTNFDアダプターに登録を行った。そして、TNFDが推奨するLEAP(**)分析に基づき、バリューチェーンにおける包括的な自然関連課題を認識、評価するための分析を実施した。その結果、自然への依存や影響の大きい領域はNGPで重要課題として網羅していることが確認された。また、LEAPの手法に沿っての詳細な分析を2024年度に直接操業を、2025年度にはバリューチェーン上流を中心に行った結果、事業と関連の高いリスクや機会への対策はNGPの資源や水に関する活動や目標が網羅していることが確認された。日産は事業に関連の深い分野（気候変動、資源、大気品質と水）から気候変動や生物多様性を含む自然関連課題に取り組み、NGPの目標の達成に向け活動を推進していくとともに社会的要求への高まりに合わせて対策の強化を検討していく。

* TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

** LEAP: TNFDが推奨する自然課題へのプロセス、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ。スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを踏む。

中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）2030」

日産は、環境理念である「人とクルマと自然の共生」を実現するため、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」を2002年に発表し、環境への依存と影響を自然が吸収できる範囲に抑えるという究極のゴール達成に向けて取り組みを続けてきた。2023年度には第五世代に当たる2030年度を見据えた「NGP2030」をスタートした。将来に向けた技術の進化と社会連携の方向性を明確にし、サプライチェーン、パートナーと目標を共有し、ともに環境対応と社会的価値の創出を目指していく。

「NGP2030」の取り組むべき重要課題とチャレンジ

日産は環境マテリアリティ評価に基づき、「気候変動」「資源への依存」「大気品質と水」を重要課題に設定した。また、ステークホルダーエンゲージメントを通じてそのニーズを把握し、環境課題に関わる「事業基盤の強化」と新たな価値創出に努めている。「気候変動」の脱炭素の推進にあたっては、バリューチェーンへの影響を把握し、負の影響を極力抑えた公平な移行（just transition）を考慮した活動を意識している。

取り組みの指標や進捗は、クルマづくりに携わる開発・生産部門のほか、セールス・サービス部門を含む企業全体での、ビジネス基盤強化と社会価値の創出に取り組んだ成果としてサステナビリティデータブック等を通じて毎年開示している。また、後述の「d.指標と目標」においても主要項目について開示している。

CO2排出量の削減に向けた日産の取り組み

日産は、CO2排出量の削減や電動化技術の実用化の実績に加え、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体(*)におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を2021年１月に発表した。企業活動では、自社及びクルマの原材料の調達、輸送に関わるサプライヤーとともに省エネ活動やクリーンなエネルギーへの転換を進め、CO2削減に取り組む。製品については、顧客ニーズと各市場における電動化のスピードに対応した多様な電動車ポートフォリオの構築を進め、電動車の拡充とイノベーションを推進する。また、ライフサイクルのあらゆる段階におけるCO2を削減するため、グリーン材やリサイクル材の採用、使用済み車両のリサイクルや再利用にも取り組む。

* クルマのライフサイクルには、原材料の採掘から、生産、クルマの使用、使用済み自動車のリサイクルや再利用までを含む

カーボンニュートラルロードマップ（生産工場での事例）

日産では生産工場においてもカーボンニュートラルを目標とした活動を推進している。

達成に向けた取り組みを着実に推進するため、2021年10月、生産工場において2050年までにカーボンニュートラルを実現するロードマップを発表した。

c. リスク管理

日産では、全社的なリスクマネジメント体制の一部として、気候変動に関するリスクをコーポレートリスクマネジメント委員会にて議論し、取締役会へ定期的に報告している。

また、気候変動及び自然関連課題に関する技術や規制、市場の変化などのリスクについては、サステナビリティ委員会の枠組みの中で管理している。具体的には、グローバルアジェンダやステークホルダーとの対話、公開情報などから得られた知見などを基に、リスクを「対策の進捗度」と「影響度」の観点で継続的に評価・モニタリングするとともに、具体的なアクションプランを策定している。影響度が大きいアイテムはNGPの活動に織り込んでいる。アクションプラン及びモニタリング状況は、定期的にサステナビリティ委員会にて経営層に報告され、その進捗が管理されている。

事業所レベルでのリスク管理としては、ISO14001の認証をグローバル主要拠点で取得しており、目標に対する進捗状況の確認や現場からの要望の吸い上げを基に次年度計画を立案するなど、PDCAに基づくマネジメントを行っている。

d. 指標と目標

「NGP2030」の主要目標

日産は事業に関連の深い分野（気候変動、資源、大気品質と水）から気候変動や生物多様性を含む自然関連課題に取り組んでいく。2030年度までの中期環境行動計画をまとめた「NGP2030」では、バリューチェーン全体でのKPIと目標を明確にし、取り組みを推進している。進捗については2026年７月末に当社企業サイトに掲載するサステナビリティデータブック2026で開示を予定している。

なお、2025年度実績の開示より、「NGP2030」の境界条件を「当社及び連結子会社」へ変更し、持分法適用会社（例：中国合弁会社）は管理対象に含まない。

取り組み		「NGP2030」目標
気候変動
長期ビジョン：2050年までにカーボンニュートラルを実現
CO2排出の削減（基準年2018）	ライフサイクル（t-CO2/台数）	-30%（グローバル）
	クルマ（g-CO2/km）	-32.5%（グローバル）-50%（主要地域:日本、米国、欧州）
	生産（t-CO2/台数）	-52%（グローバル）
資源依存
長期ビジョン：新規採掘資源依存ゼロ
材料資源	サステナブルマテリアルの拡大（重量ベース）	40%（主要地域:日本、米国、欧州）
クルマの活用	エネルギーマネジメント機能の拡大	EVへの搭載率：100%（主要地域:日本、米国、欧州）
大気品質と水
長期ビジョン：ゼロインパクト/ゼロリスク
水	生産拠点での水リスク管理の強化	ハイリスクサイト数のゼロ化
大気品質	クルマからのエミッション削減（テールパイプ以外も含む）	技術の開発と適用
	生産拠点でのVOC(*)管理	活動の継続（塗装）
	車室内空質の管理	車室内VOC(*)の日産基準の遵守

* Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物

気候変動目標値に対する実績

気候変動では、各バリューチェーンでのKPIと目標を明確にし、長期目標として掲げた、カーボンニュートラルの実現に向け、「NGP2030」での活動を推進し、その進捗を有価証券報告書でも毎年報告している。

	2030年度目標値	2025年度実績	起点
ライフサイクル（t-CO2/台数）	-30%（グローバル）	-13%（グローバル）	2018年度
クルマ（g-CO2/km）	-32.5%（グローバル）-50%（主要地域）	-14%（グローバル）(*)-18%（主要地域）
生産（t-CO2/台数）	-52%（グローバル）	-5%（グローバル）

* 中国合弁会社含む2025年度実績：-16%（グローバル）

CO2排出量 Scope 1、2、3ごとの実績

自動車のバリューチェーン全体を捉えた時に、クルマの使用時に排出されるCO2量が占める割合は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占める。2025年度では、バリューチェーン全体（Scope 1、2、3の合計値）のCO2排出量120,050kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が96,163kton-CO2である一方で、企業活動に伴う排出量Scope 1、2はそれぞれ417kton-CO2、1,045kton-CO2であった。これらはGHGプロトコルに基づいた測定結果である。

（kton-CO2）

Scope(*)	2018年度（基準年）	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope 1	725	585	477	442	417
Scope 2	1,688	1,187	1,254	1,077	1,045
Scope 3(**)	194,469	109,585	126,086	128,236	118,588
合計	196,882	111,358	127,817	129,755	120,050

* 各スコープは「GHGプロトコル事業者排出量算定基準」によって以下の様に定められている。

Scope 1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope 2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope 3 企業のバリューチェーンで発生するScope2以外の間接排出

** 2025年度実績の開示より、Scope3の境界条件を「当社及び連結子会社」へ変更し、持分法適用会社（例：中国合弁会社）は管理対象に含まない。それに伴い、過年度の排出量も再計算を行っている。また、Category 11（販売した製品の使用に伴うCO2排出量）は、資源採掘・エネルギー製造から車両の走行に至るまでの全過程（Well to Wheel）で算定している。

なお、2026年７月末に当社企業サイトに掲載するサステナビリティデータブック2026にて、第三者保証の詳細などを公表する予定である。

(3) 人的資本に関する考え方及び取組

a. 戦略

「モビリティの知能化を通じて、最先端のテクノロジーを、より安全に、より直感的に、より多くの人にお届けする」という長期ビジョンの実現に向け、コアビジネスを支えるエンジニアの採用強化を進めるとともに、2022年度に策定した人財戦略「HR Ambition 2030」の推進に取り組んでいる。

同戦略は、当社グループの基本方針である「協働と挑戦を通じて成長し続けるプロフェッショナル人財の育成」を具体化するための取組領域として位置付けられており、「従業員体験（エンプロイーエクスペリエンス）の強化」、「スキル重視の人財マネジメント」、「リーダーシップの強化」、「企業文化の変革とイノベーションの促進」及び「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（多様性、公平性、包括性）」の５つの柱で構成される。

2025年５月には経営再建計画「Re:Nissan」を発表し、この競争の激しい環境で日産を再び長期的な成長軌道に乗せるべく活動を推進している。経営再建計画のもと従業員数の適正化を進めると同時に、「HR Ambition 2030」の５つの柱を基礎として、従業員の持つ力を最大化することを目指し、会社と従業員がともに成長し続ける企業文化の醸成と人財育成の取り組みを継続する。

＜HR Ambition 2030＞

５つの柱	1	従業員体験（エンプロイーエクスペリエンス）の強化	＜方針＞コアスキルを持つ多様な人財を惹きつけ、エンゲージメントを高めて組織への定着を図ることで、日産の持続的成長に貢献する。＜2025年度の実績＞2023年度に策定した「OUR PROMISE（エンプロイーバリュープロポジション）」に基づく取り組みを継続している。その一つとして、「学び」を従業員の成長を後押しする大切な一歩だと捉え、新たなグローバル学習システムを導入した。一人ひとりのニーズに合わせて、従業員が自律的にスキルを磨き、成長できる環境をつくっている。
	2	スキル重視の人財マネジメント	＜方針＞電動化、新たなモビリティサービス、技術革新を支えるコア人財・コアスキルの獲得と育成に注力する。＜2025年度の実績＞先進技術領域において2030年度までに3,000名を採用するという目標値に対して、2025年度末までに約2,600名の採用を行った。また、将来的に重要なスキルの充足に向けて、重点領域において3B()施策を推進している。 Buy（採用）/Build（育成）/Borrow（社外人財の活用）
	3	リーダーシップの強化	＜方針＞協働力と共感力のあるリーダーの養成を通じて、コーポレートパーパスや長期ビジョンを実現すべく、人財強化を促進する。＜2025年度の実績＞「日産リーダーシップウェイ」の浸透を促進するために、2024年度に導入した部長層向けのリーダーシップ研修を継続的に実施している。また、これまで部課長層のみを対象に評価項目にしていた「日産リーダーシップウェイ」を一般層にまで対象を拡大した。
	4	企業文化の変革とイノベーションの促進	＜方針＞エネーブルメント()とエンゲージメントを高めることでイノベーションを加速させ、日産のDNA「他のやらぬことを、やる」を体現する。社員の意欲をサポートする環境、能力を発揮するための働きやすさ＜2025年度の実績＞従業員の声を反映し、経営層のオーナーシップのもとで企業文化改革を継続している。2025年度は、「リーダーシップ」を重点領域の１つと定め、経営再建計画の進捗や成果について透明性のあるコミュニケーションを継続的に実施し、エンゲージメントの向上、ひいてはイノベーションの促進に取り組んでいる。また、階層のないフラットな執行職制への移行を実施し、これまでの執行役員を執行職（管理職層の最上位級）とすると共に、ポジションも約２割削減した。組織の階層を簡素化しながら、一人ひとりの責任範囲を拡大することで、意思決定のスピード向上に取り組んでいる。
	5	ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（多様性、公平性、包括性）	＜方針＞日産の強みであるダイバーシティに継続して取り組むとともに、職場におけるエクイティとインクルージョンの実現を加速する。＜2025年度の実績＞日本国内では女性活躍を継続的に推進し、将来的な女性エンジニア採用プールの強化を目的に、文理選択に悩む女子中高生を招いた開発拠点ツアーや、女性エンジニアによる中学・高校・大学でのキャリア授業を拡充した。2025年度に「障がい」「介護」「キャリア」をテーマとするERG（従業員コミュニティ）を新設し、国内で計７つのERGが活動している。グローバルでもAMIEO (Africa, Middle East, India, Europe及びOceania)及び中国でERGを立ち上げ、ボトムアップでのDEI推進体制を整えた。

これらの取り組みは、人事部門とエクゼクティブコミッティメンバーとの月次会議において、進捗を定期的に確認し実行を進めている。

なお、リスク管理については、前述の(1) サステナビリティの考え方「c. リスク管理」に記載している。

b. 指標と目標

1．研究開発部門における先進技術領域において、2021年度以降2030年度までに3,000人以上の従業員を新規に採用する目標を掲げている。2025年度末までに、新卒・中途を合わせて約2,600名を採用し予定どおり進捗している。今後も2026年度中に400名/年の採用を予定している。

2．女性管理職比率については、女性管理職比率と間接従業員に占める女性比率とのギャップを縮めていくことを目標とする。2026年３月時点において、提出会社においては340人の女性管理職が様々な分野で活躍しており、全管理職に占める割合は11.3%となっている。将来的には、さらなる女性管理職比率の向上のため、女性社員の積極的な採用と育成を促進する。

3．さらに、人財戦略に関する総合的な指標として、グローバル従業員サーベイにおいて指標と目標を定めている。2025年度は、エンゲージメントに加え、エネーブルメントとリーダーシップを全社的に優先度の高い重点領域と定め、トップマネジメントの直接的なオーナーシップのもと改善活動に取り組んできた。2026年２月に実施したグローバル従業員サーベイでは、エンゲージメントのスコアは前年比で若干低下したものの、リーダーシップのスコアは改善し、エネーブルメントは現状維持だった。従来からの改善活動に加え、従業員からの声を今後の会社の取り組みに反映し、より良い組織づくりにつなげていく。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものである。

１．世界経済や景気の急激な変動

(1) 経済状況

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、北米、中国、中東、ヨーロッパなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う需要の変動については可能な限り正確な予測に努め必要な対策を行っている。しかしながら、米国による関税政策に加え、中東地域の地政学リスクの増大は、エネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きを見通すことが非常に困難である。また、世界同時不況やパンデミック、各国政策が重視する点・優先度の変化、国際紛争の激化など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資源エネルギー情勢

原油、天然ガス、再生エネルギー等の価格高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。特に昨今の中東情勢の悪化に伴う原油・天然ガス価格の急騰や、海上輸送ルートの混乱による供給不足の懸念は、製造・物流コストの大幅な上昇に直結するリスクがある。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。鉄、アルミ、樹脂といった従来の自動車の原材料に加えて、リチウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウムといった希少金属の価格に予測を超えた急激な変動がある時は、業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

２．自動車市場における急激な変動

自動車業界は、世界的に非常に厳しい状況と不確実な競争に直面している。また、米国の関税政策や、中東情勢に起因するエネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱など、事業環境は大きく変化している。このような外部環境の中で、当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力している。しかしながら、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化、地政学的な事由による物流網の混乱や、それに伴う生産活動への支障等への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、車両の電動化が進み、各国での温室ガス排出に対する規制が強化されており、カーボンニュートラルに向けたライフサイクルでの取り組みが必須となってきている。これらの社会・環境要請に対応する取り組みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、CASE(Connected, Autonomous, Shared, and Electric)、SDV(Software Defined Vehicle)、AIなどの技術革新が進むことにより、今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボタクシーといった業態が普及し、「自動車メーカーがハードウェアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。また、自動車の付加価値の中心がハードウェアとしてのクルマの性能から、ソフトウェアの活用によるお客様へのサービス・体験の提供へ移ることが想定される。その結果、ソフトウェアの部分での魅力が他社との差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウェアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。また、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

これらの自動車市場の変化に対して、可能な限り的確な予測に努め必要な対策を行っているが、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。

３．金融市場に係るリスク

(1) 為替レートの変動

当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売をしている。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。

当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。

当社グループでは、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるため、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 通貨、金利並びにコモディティ価格のリスクヘッジ

市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動リスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。

(3) 有価証券の価格変動

当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資金の流動性

金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(5) 販売金融事業のリスク

販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融事業は、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクを軽減するため、販売金融事業は健全なポリシーとリスクマネジメントフレームワークを導入している。

金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融事業は国内外の格付機関による格付の引き下げ及びマクロ経済状況等の外部要因による金利コスト上昇の影響を受ける。

信用リスクは、審査から回収までのサイクル全体に対して管理されている。審査において販売金融事業は、厳格な与信審査ポリシーに従い、顧客の支払能力、支払履歴、資産状況、適切な担保価値及び融資条件を勘案したうえで与信判断を行っている。与信期間中又は支払延滞があった場合、潜在的な損失を最小限に抑えるために綿密な回収戦略が実施される。

残存価格変動リスクについては、当社グループは独立第三者による評価金額と過去の中古車価格の統計分析結果を基準に、部門横断的なチームにより適切な残存価値設定を行っている。また、新車販売のための販売インセンティブの適切なレベル及び施策を管理、適切なフリート販売台数の維持管理及び認定中古車の販売促進によるブランド価値構築を通じて日産車の将来的市場価値を高める戦略により、残存価格変動リスクの軽減に努めている。

(6) 取引先の信用等のリスク

当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクにさらされている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年６月の民事再生法に基づく民事再生手続開始を申し立て以降、再建に向けた取り組みを進めている。2025年６月には、米国のデラウェア州連邦破産裁判所にて債権者の合意の下、連邦破産法第11条の手続きを開始し、以後引き続き、再建へ向けた取り組みを進めているが、かかるサプライヤーの債務不履行など信用リスクが顕在化するなどにより、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。

(7) 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

４．事業戦略や競争力維持に係るリスク

(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売を行っている。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、アメリカ・中国及び中東をはじめとする不透明な世界情勢など進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画どおりの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

・　政治的又は経済的要因

・　法律又は規制の変更

・　法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響

・　ストライキ等の労働争議

・　優秀な人材の採用と定着の難しさ

・　テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱

(2) 研究開発活動

当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、AIディファインドビークル（AIDV）、先進運転支援技術、電動化、安全面の強化、モビリティサービス等にかかわる新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3) 他企業との提携等

当社グループは、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」の達成に向けて、AIディファインドビークル（AIDV）、先進運転支援技術、電動化などの技術革新に対応しより高い競争力を短期間で獲得するために、また現在の厳しい経営状況を考慮して、優れた技術・サービスを有する他の企業と戦略的に提携することがある。将来に想定されるビジネスモデルの変革も見据え、従来の自動車業界の企業との提携のみならず、業界の枠を超えた、異業種企業との戦略的な提携等の可能性も含まれる。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(4) 製品・サービスの品質

当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5) 気候変動によるリスク

気候変動に影響を与えると言われている温室効果ガスは、2015年に採択されたパリ協定にてできるだけ早い時期にピークアウトすること、また、2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書では、遅くとも2050年までにはネットゼロとする必要性が示されている。これを受けて各国での気候変動対策が具体的な制度や法規として実装段階に移行、内容の強化や変更が進んでおり企業活動の不確実性が高まっている。

当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとしている。2021年1月には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルの実現を目指す宣言を行った。この実現に向け、自社の企業活動だけでなくクルマの原材料の調達から輸送、使用時などバリューチェーン各段階での排出量削減を取引先と共に取り組んでおり、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム」でグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。2024年3月には、カーボンニュートラル実現に向けた一層の取り組み拡大をまとめた「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」を発表した。クルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、バリューチェーン全体の80%以上を占めている。そのため、NGP2030ではバリューチェーンでの削減に向けた各取り組みを維持、強化するとともに、2030年までに主要地域における新車１台当たりのCO2排出量を2018年比で50%削減することを目標にしている。

気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対しては、複数のシナリオでの変化を評価し、レジリエントな戦略とすることが重要と認識しており、明確になったインパクトはNGP2030に織り込まれている。シナリオ分析の結果を含む、NGP2030の詳細は第２［事業の状況］の２［サステナビリティに関する考え方及び取組］にて開示しているほか、2026年７月末に当社企業サイトに掲載のサステナビリティデータブック2026にて開示を予定している。

また、社会全体の気候変動対策の度合いが当社の想定を超えて進展あるいは後退した場合、移行リスクとして脱炭素社会へのさらなる政策や法規制、公共交通機関や自転車の選択などの市場需要の変化、物理的リスクとして異常気象災害のさらなる増加や海面の上昇などが予想され、各リスクに対応するための研究開発費用、設備投資などのコスト増とクルマの販売台数減少は財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(6) 環境や社会課題に関する規制、企業の社会的責任

自動車業界は、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管理、資源循環、水資源、環境や安全性、人権等に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。当社グループは従来の車両に対する規制だけでなくサプライチェーンを含むバリューチェーン全体に対する規制に関しても各種ポリシーを定め取引先と共に対応している。これらの法規を遵守するだけでなく、さらに企業の社会的責任として、「ニッサン・グリーンプログラム2030」「ニッサン・ソーシャルプログラム2030」を掲げ、環境と社会課題に対する取り組みを加速している。法規や社会的な要請の高まりに伴い、対応のための開発や投資の費用負担は増加している。仮に、規制や社会的責任への対応が不十分と判断された場合には、リコール、認証の取り消し、罰金、社会的信用やブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、上記取り組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(7) 重要な訴訟等

当社グループが事業活動を進めていく中で、様々な訴訟が起きることがある。それら訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの製品、技術、サービス等に関して、第三者の知的財産権（特許権等）を侵害しないよう細心の注意を払っているものの、第三者から知的財産権の侵害を理由とする請求又は訴訟が提起される可能性がある。このような紛争が生じた場合には、当社グループは防御のための相当の費用及び経営資源の投入を余儀なくされるほか、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払、又は設計変更等を求められる可能性があり、これらが当社グループの事業活動、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(8) 知的財産保護

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持している。これらの知的財産は今後の当社グループの発展に不可欠なものであり、当社グループは専門の部署を設け知的財産を保護している。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を侵害した製品を製造・販売することを、すべて防止できない可能性がある。そのような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 優秀な人財の確保

当社グループでは人財はモノづくりをはじめとする競争力の源泉であり、最も重要な資産と考えている。コーポレートパーパスや長期ビジョンで掲げた目標及びそれを実現するための人財戦略については、第２［事業の状況］の２［サステナビリティに関する考え方及び取組］にて述べたとおり、人財育成の投資や評価報酬制度の充実にも力を入れている。しかしながら優秀な人財確保のための競争は厳しく、計画どおりに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性がある。

(10) コンプライアンス、レピュテーション

2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、当社は再発防止に向けた取り組みを進めてきた。特に、完成検査トレーサビリティシステムの導入、経営会議メンバーの工場訪問などによる風通しの良い職場づくり、コンプライアンス意識向上のためのコンプライアンスイベントの開催やコンプライアンス教育など、完成検査問題の風化を防止するための取り組みを継続して実施している。

一方、2018年から2019年にかけて、当社の元代表取締役による不正行為を受けて、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年６月、東京証券取引所に一連の問題の経緯とその改善措置を記載した「改善報告書」を提出し、2020年１月には改善措置の実施状況及び運用状況を「改善状況報告書」として同取引所に提出した。

2023年11月に規制当局の承認を受け、新たなアライアンス契約が発効した。これに伴い、独占禁止法等の遵守と抵触防止の活動にも、継続して取り組んでいく。

また、2024年３月に当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（現在は中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受け、2025年３月に「改善報告書」を提出した。当社は、法の遵守状況についての定期的な点検体制の強化、役員や従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施など、法令遵守体制の強化を行うとともに、再発防止策の徹底ならびに取引適正化に全社的に取り組んでいく。当社は引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めている。

しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての役員のあらゆる行動にかかわっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。2020年より、国連の「国際腐敗防止デー」が設けられた12月に「日産エシックス・デー」を開催し、全地域の従業員を対象として業務に関する行動を振り返り、日産の価値観をいかに日々の業務において実践できるかについて全社的な振り返りを行っている。

さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

５．事業の継続

(1) 大規模災害

日本を本拠とする当社グループとして、地理的リスクについては地震（津波）・水害（台風・洪水）リスクを重点管理すべきリスクと位置付けている。地震リスクについて当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。なお、火山の噴火についても地震対策の中で対策を講じるべく検討を推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

さらに、地震（津波）、昨今急増している水害（台風・洪水）並びにパンデミックについても、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備、停電時に電気自動車の電池を非常用電源として活用する仕組みの構築等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨や2019年の台風15号・19号等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。

・　計画停電の実施や長期にわたる電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・　原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又は操業できないリスク

・　放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・　「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

・　日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限されるリスク

・　台風・豪雨（突風）により大きな被害となる土砂崩れや広範囲での停電

当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。

(2) 原材料及び部品の購入

当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、電動化の拡大や新技術の導入に伴い、産出量が少ない、又は産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えており、結果として需給バランスの急激な変動などによる原材料の価格高騰や供給ひっ迫、災害、パンデミック、又は人権侵害などの発覚、産出国における政情の変化や昨今の突然の輸出規制等のリスクにさらされている。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、サプライヤーと連携した事業継続計画(BCP)レベル向上の活動や、代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、購入品の安定的な供給体制強化に継続的に取り組んでいる。しかし予期せぬ市況状況の変化が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的・安定的に確保できなくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3) 特定サプライヤーへの依存

より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術や生産工程を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫は当社グループの生産計画に対して大きな影響を与えうる。当社グループでは、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保、業界としての安定調達の取組みへの参画、半導体サプライヤーとの長期供給契約など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいるが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年６月の民事再生法に基づく民事再生手続開始を申し立て以降、再建に向けた取り組みを進めている。2025年６月には、米国のデラウェア州連邦破産裁判所にて債権者の合意の下、連邦破産法第11条の手続きを開始し、以後引き続き、再建へ向けた取り組みを進めているが、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。

(4) 情報システムに係るリスク

当社グループのほとんど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。

当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、システム及びインフラの老朽化更新、サイバーセキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面両方にわたる様々な対策を実施している。しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性(サプライヤーに起因する影響も含む)もある。

その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のグローバル全体需要は前連結会計年度に比べ3.5%増の9,038万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前連結会計年度に比べ5.8%減の315万１千台となった。売上高は12兆79億円となり、前連結会計年度に比べ6,253億円(4.9%)の減収となった。営業利益は580億円となり、前連結会計年度に比べ118億円(16.9%)の減益となった。

営業外損益は569億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,973億円の悪化となった。経常利益は11億円となり、前連結会計年度に比べ2,091億円(99.5%)の減益となった。特別損益は4,415億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,823億円の改善となった。税金等調整前当期純損失は4,404億円となり、前連結会計年度に比べ268億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,947億円増加、投資活動により9,143億円減少、財務活動により519億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,350億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し673億円(3.1%)増加の２兆2,648億円となった。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同期比
会社所在地	前連結会計年度	当連結会計年度	（台）	（％）
日　　本	641,348	557,576	△83,772	△13.1%
米　　国	500,434	504,812	4,378	0.9%
メキシコ	664,561	606,453	△58,108	△8.7%
英　　国	276,336	279,029	2,693	1.0%
タ　　イ	63,435	35,933	△27,502	△43.4%
インド	152,017	46,717	△105,300	△69.3%
南アフリカ	10,425	12,047	1,622	15.6%
ブラジル	61,171	76,637	15,466	25.3%
アルゼンチン	17,698	8,320	△9,378	△53.0%
エジプト	21,154	28,038	6,884	32.5%
合計	2,408,579	2,155,562	△253,017	△10.5%

(注) １台数集約期間は2025年４月から2026年３月までである。

２ 2025年７月31日をもって、ルノー日産オートモーティブインディア社は当社グループの連結子会社ではなくなったため、インドについては、2025年４月から2025年７月までの４ヶ月間の実績を記載している。

ｂ．受注状況

当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。

ｃ．販売実績(小売り)

仕向地		販売台数(小売台数：台)		増減	前年同期比
仕向地		前連結会計年度	当連結会計年度	（台）	（％）
日本		460,868	398,681	△62,187	△13.5%
北米		1,303,236	1,291,335	△11,901	△0.9%
	内、米国	938,358	906,136	△32,222	△3.4%
欧州		350,957	317,060	△33,897	△9.7%
アジア		793,425	735,381	△58,044	△7.3%
	内、中国	696,631	653,024	△43,607	△6.3%
その他		437,762	408,707	△29,055	△6.6%
合計		3,346,248	3,151,164	△195,084	△5.8%

(注) １台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2026年３月までである。

２中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。

ｄ．販売実績(連結売上)

仕向地		販売台数(連結売上台数：台)		増減	前年同期比
仕向地		前連結会計年度	当連結会計年度	（台）	（％）
日　　本		438,659	385,025	△53,634	△12.2%
北　　米		1,302,898	1,252,655	△50,243	△3.9%
	内、米国	911,819	868,783	△43,036	△4.7%
欧　　州		336,862	310,292	△26,570	△7.9%
アジア		132,262	83,012	△49,250	△37.2%
	内、中国	―	―	―	―
その他		445,911	403,532	△42,379	△9.5%
合計		2,656,592	2,434,516	△222,076	△8.4%

２中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(重要な会計上の見積り)に記載している。また、当連結会計年度において自社利用のソフトウェアの耐用年数及び製品保証引当金の会計上の見積りの変更を実施しており、その内容については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(会計上の見積りの変更)に記載している。

ａ．製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

ｂ．退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。

(業績)

ａ．売上高

連結売上高は前連結会計年度に対し6,253億円(4.9%)減少し、12兆79億円となった。これは主に、販売台数の減少によるものである。

ｂ．営業利益

連結営業利益は580億円となり、売上高営業利益率は0.5%となった。米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前連結会計年度の698億円の利益に対し118億円(16.9%)の減益となった。

ｃ．営業外損益

連結営業外損益は569億円の損失となり、前連結会計年度の1,404億円の利益に対し、1,973億円の悪化となった。これは主に、持分法による投資利益が投資損失に転じたことによるものである。

ｄ．特別損益

連結特別損益は4,415億円の損失となり、前連結会計年度の6,238億円の損失に対し、1,823億円の改善となった。これは主に、減損損失が減少したことによるものである。

ｅ．法人税等

法人税等は863億円となり、1,602億円(65.0%)の減少となった。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。

(事業セグメント)

ａ．自動車事業

当社グループのグローバル小売台数は315万１千台となり、前連結会計年度に比べ19万５千台(5.8%)の減少となった。日本国内では前連結会計年度に比べ13.5%減の39万９千台、メキシコとカナダを含む北米では前連結会計年度に比べ0.9%減の129万１千台、欧州では前連結会計年度に比べ9.7%減の31万７千台、中国では前連結会計年度に比べ6.3%減の65万３千台、その他地域では前連結会計年度に比べ8.1%減の49万１千台となった。

自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は10兆9,201億円となり、前連結会計年度に比べ7,254億円(6.2%)の減収となった。営業損失は2,929億円となり、米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前連結会計年度に比べ249億円の悪化となった。

なお、当連結会計年度におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は2,399億円となった。

ｂ．販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は１兆3,180億円となり、前連結会計年度に比べ559億円(4.4%)の増収となった。営業利益は2,979億円となり、前連結会計年度に比べ123億円(4.3%)の増益となった。これは主に、損失引当金の減少によるものである。

(地域セグメント)

ａ．日本

日本国内市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.9%減少し453万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ13.5%減の39万９千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減の8.8%となった。

この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は４兆3,227億円と、前連結会計年度に比べ5,354億円(11.0%)の減収となった。営業利益は54億円となり、前連結会計年度に比べ1,283億円(96.0%)の減益となった。これは主に、関税対策及び輸出台数の減少によるものである。

ｂ．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.1%減少し1,935万台となり、当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ0.9%減の129万１千台となった。

この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は６兆9,583億円と、前連結会計年度に比べ2,086億円(2.9%)の減収となった。営業利益は687億円となり、前連結会計年度に比べ1,070億円の改善となった。これは主に、米国関税の影響はあったものの、固定費削減、関税対策及び規制廃止によるものである。

米国市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.5%減少し1,594万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ3.4%減の90万６千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減の5.7%となった。

ｃ．欧州

ロシアを含む欧州市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.6%増加し1,723万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ9.7%減の31万７千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減の1.9%となった。

この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆7,176億円と、前連結会計年度に比べ710億円(4.0%)の減収となった。営業損失は541億円となり、前連結会計年度に比べ446億円の改善となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、製造費用及び一般管理費の削減によるものである。

ｄ．アジア

アジア市場の小売台数(中国を除く)は前連結会計年度に比べ14.9%減の８万２千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆3,032億円と、前連結会計年度に比べ3,443億円(20.9%)の減収となった。営業利益は313億円となり、前連結会計年度に比べ260億円(45.3%)の減益となった。これは主に、タイの輸出台数の減少、為替変動の影響及び中国における販売金融事業の収益悪化によるものである。

中国市場の全体需要は、前連結会計年度に比べ6.2%増加し2,670万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ6.3%減の65万３千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減の2.4%となった。これは主に、価格競争の激化及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。

ｅ．その他

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前連結会計年度に比べ6.6%減の40万９千台となった。中南米市場の小売台数は前連結会計年度に比べ10.3%減の15万台、中東市場の小売台数は前連結会計年度に比べ5.5%減の15万９千台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は前連結会計年度に比べ10.8%増の６万台となった。

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆5,568億円と、前連結会計年度に比べ122億円(0.8%)の増収となった。営業損失は52億円となり、前連結会計年度に比べ77億円の悪化となった。これは主に、車種構成の改善及びコスト削減はあったものの、為替影響によるものである。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループは、グローバルに展開するグループ会社の資金状況を当社にて一括管理し、グループの資金効率を高めている。

当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業ではリースを含む保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入している。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。

流動性について、当社グループは、継続的な事業運営のための資金調達や満期債務の返済に加えて、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。2025年度中には、期中のリファイナンスのために、米ドル建及びユーロ建普通社債に加えて、円建転換社債を発行し、合計8,600億円相当の資金調達を実施している。2026年３月末の自動車事業のネットキャッシュは１兆1,704億円と潤沢であるものの、様々なマーケット変化に対応すべく、当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、販売金融事業による資産担保コマーシャル・ペーパー発行枠を含む未使用のコミットメントラインとして2026年３月末時点で２兆3,116億円を自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体で保有している。また、2026年３月末時点での自動車事業における手元資金は２兆1,721億円である。これらにより当社グループの流動性は、2026年度の自動車事業における債務償還約420億円を賄う流動性を含め、十分に高い水準にあると考えている。

販売金融事業は一貫して利益をあげており、親会社の自動車事業へ配当を分配している。2025年度には、販売金融事業は2,034億円の配当を自動車事業へ分配しており、2020年度から2024年度までの累計配当額は１兆1,328億円となっている。

当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付及びマーケット環境によっている。ムーディーズ（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）及び格付投資情報センター（R&I）による2026年５月末時点での当社の長期信用無担保格付は以下のとおりである。これら国内外格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権の流動化を通じた資金調達も検討している。なお、これらの格付は当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。また、当社グループの無担保金融債務やコミットメントラインについて、格付の見直しにより強制的に返済の必要が生じたり新たな借入が制限される条件が付されているものはない。

	Moody's	S&P	Fitch Ratings	R&I
長期格付	Ba2	BB-	BB	BBB+

なお、当社グループは、事業の中核と位置付けているサステナビリティの推進に必要となる資金を調達するため、2022年７月にサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し、フレームワークに基づき2022年度に資金調達を行った。また、本フレームワークは2024年７月に更新されている。本フレームワークを通じて調達した資金は、バッテリーを含む電動車の開発や生産、EVエコシステム・スマートシティの実現に向けた技術開発やインフラ整備、より安全で持続可能なモビリティの開発など、幅広い取り組みに使用されている。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。

営業活動

営業活動による収入は7,947億円となり、前連結会計年度の7,537億円の収入に比べて410億円増加した。これは主として、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものである。

投資活動

投資活動による支出は9,143億円となり、前連結会計年度の9,712億円の支出に比べて569億円減少した。これは主として、販売金融事業においてリース車両の純支出（取得と売却の純額）が増加したものの、固定資産の売却による収入が増加したことによるものである。

財務活動

財務活動による収入は519億円となり、前連結会計年度の2,633億円の収入に比べて2,113億円減少した。これは主として、社債の発行による収入が増加したものの、借入金の返済が増加及び社債の償還が増加したことによるものである。

なお、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュフローは前連結会計年度に比べ2,380億円悪化し、4,808億円のマイナスとなった。また、当連結会計年度末における自動車事業のネットキャッシュは１兆1,704億円となり、前連結会計年度末から3,280億円減少した。

セグメント別の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日)

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,456	596,231	753,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400,272	△570,955	△971,227
小計：フリーキャッシュフロー	△242,816	25,276	△217,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,016	△101,765	263,251

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	△227,279	1,021,953	794,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△253,524	△660,777	△914,301
小計：フリーキャッシュフロー	△480,803	361,176	△119,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,766	△313,863	51,903

対前年度増減

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	△384,735	425,722	40,987
投資活動によるキャッシュ・フロー	146,748	△89,822	56,926
小計：フリーキャッシュフロー	△237,987	335,900	97,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	750	△212,098	△211,348

５【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

当社は、当社の株主であるルノーとの間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む以下の契約を締結している。

① 契約及び合意の内容

契約締結年月日	相手先の名称	相手先の住所	契約の内容
2023年７月26日	ルノー	フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100ジェネラル・ルクレール・アベニュー122-122bis	資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約

当社は、1999年３月27日にルノーとの間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」（Alliance and Equity Participation Agreement。以下、「AEPA」という。）並びにこれを改訂した2002年３月28日付「改訂アライアンス基本契約」（Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。）及びその改訂に代わる新たなアライアンス契約として、2023年７月26日にルノーとの間で「新アライアンス契約」（New Alliance Agreement）を締結した。その後、新アライアンス契約は、2023年11月７日に締結された「第１次改訂新アライアンス契約」（First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「第１次改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月８日に第１次改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。

さらに、第１次改訂新アライアンス契約は、2025年３月31日に締結された「第２次改訂新アライアンス契約」（Second Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「第２次改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、第２次改訂新アライアンス契約は、前提条件の充足を受けて2025年５月28日に法的効力が発効した。なお、第２次改訂新アライアンス契約の当初有効期間は、2023年11月８日から15年となる。

第２次改訂新アライアンス契約についての合意に関する内容等は以下のとおりである。

(保有株式の処分・買増し等)

ルノーと当社グループは、以下の権利・義務を相互に有する。

・相手方の株式につき保有割合が10%を下回らないよう株式保有を維持する。

・相手方株式の取得については、各当事者の保有割合に応じた水準で制限される。

・相手方による新株等発行の際、各当事者の保有割合に応じた水準まで当該株式等を引き受ける権利を有する。

・ルノー及び当社グループによるいかなる相手方株式の処分も、相手方の会社と協調的で秩序あるプロセスにおいて実施されなければならず、このプロセスにおいては、相手方の会社又は指定された第三者が優先交渉権を享受する。

(取締役候補者の推薦)

ルノーは当社の取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有し、当社はルノーの取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有する。

(ルノーによる当社株式の信託及び売却)

ルノーは、2023年11月８日時点で同社が保有していた当社株式43.4%のうち、約28.4%をフランスの信託会社に信託し、当該株式が売却されるまでの間、当該株式のすべてに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を有する。

ルノーは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した当社株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない。ルノーは、当社と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の当社株式を売却できる。当該プロセスにおいては、当社又は指定された第三者が優先交渉権を享受する。

なお、当該信託された株式は、上記保有維持及び取得制限の対象外である。

(議決権行使)

ルノーにより信託会社に信託された当社株式に付随する議決権は、以下の場合を除き、中立的に行使される。

・ルノーが推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社はルノーの指示に従って議決権を行使する）

・ルノーが推薦する当社取締役以外の当社指名委員会が推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社は当社指名委員会の決定及び提案に賛成する）

・当社の取締役会が支持しない株主提案（信託会社は棄権する）

ルノーと当社グループ双方による議決権行使は、行使可能な総議決権数の15%が上限とされ、両社は当該上限内で自由に相手方に対する議決権の行使が可能である。

(アライアンスオペレーティングボード)

当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社との間で設立されたアライアンスオペレーティングボードは、当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社の調整の場として存続する。

② 合意の目的

自動車産業における未曾有の変化への対応の必要性を見据え、当社及びルノーは今後の関係の新たな枠組みを定めるとともに、次世代のアライアンスの目標に沿った株式の相互保有の仕組みやガバナンスの条件等を定めることが重要であるとの認識に至った。

本合意は、近年の事業環境の変化及び当社の中長期的な経営方針を踏まえ、機敏性をもって両社の強みの技術を活用し、実効性のあるパートナーシップの進化と強化につなげるために、長年にわたり構築してきたアライアンスの枠組みについて見直しを行うことを目的として締結されたものである。

③ 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

本合意に係る意思決定は、当社とルノーとのアライアンスの枠組みの見直しという重要性に鑑み、当社取締役会における検討及び決議を通じて行われた。

当社取締役会は、2023年２月６日の取締役会において、当社とルノーとの間で締結される枠組み合意について審議を行った。当該枠組み合意は、最終契約の締結に向けた交渉の前提として、合意の全体像及び主要な条件を整理するものである。同取締役会においては、当該枠組み合意が当社の中長期的な経営方針及びガバナンス体制に与える影響等について検討が行われ、その結果、最終契約に向けた前提として当該枠組み合意を締結することが承認された。その後、2023年７月13日の取締役会において、当社取締役会は、枠組み合意に基づき整理された主要条件に従い、当社とルノーとの間で最終契約を締結することを決議し、2023年７月26日に新アライアンス契約を、2023年11月７日に第１次改訂新アライアンス契約を締結した。

さらに、2025年３月31日の取締役会において、株式の相互保有に関する譲渡制限を15%から10%に改訂し、双方の株式保有の柔軟性を高める合意を含めた契約について審議を行い、第２次改訂新アライアンス契約として締結することを決議した。

これらの意思決定において、ルノーと兼職にある２名の取締役は利益相反解消のための方針に従い審議及び決議に参加していない。

④ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的なものにとどまっている。

当社は指名委員会等設置会社として、執行と監督を明確に分離したガバナンス体制を採用しており、現在、取締役会の構成員数12名のうち過半数（８名）を独立社外取締役が占めている。

本合意の下では、ルノーが当社取締役の指名に関する一定の権利を有するものの、取締役会は引き続き独立社外取締役が中心となって運営されており、少数株主を含む株主全体の利益が適切に保護される体制が維持されている。

(2) その他の重要な契約等

契約会社名	相手先	国名	契約の内容	契約年月日
日産自動車株式会社(提出会社)	ダイムラーAG	ドイツ	資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約	2010年４月７日
日産自動車株式会社(提出会社)	ルノー	フランス	資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約	2010年４月７日
日産自動車株式会社(提出会社)	三菱自動車工業株式会社	日本	資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約	2016年５月25日
日産自動車株式会社(提出会社)	ダイムラーAG	ドイツ	資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約	2018年10月３日
	ルノー	フランス
	ルノー・日産会社	オランダ
	三菱自動車工業株式会社	日本

６【研究開発活動】

当社グループは、将来にわたって持続性のあるモビリティ社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野における研究開発活動を積極的に行っている。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,625億円であった。

当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。

(1) 研究開発体制

当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に、車両開発を株式会社日産オートモーティブテクノロジー、日産車体株式会社、ユニット開発をジヤトコ株式会社などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。また、総合研究所(神奈川県横須賀市)において電動化・知能化を柱とした研究開発を行っている。

米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種の設計開発業務を行っている。また、米国の日産先進技術開発センター・シリコンバレーにおいて、自動運転車の研究、最先端のICT(Information and Communication Technology)技術開発を行っている。

アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、日産技術開発(上海)有限公司において自動運転車、電気自動車(EV)、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行っている。

また、南米地域のブラジル日産自動車会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。

(2) 新商品の開発状況

国内にて「日産リーフ」、「ルークス」を発売した。海外では北米において「セントラ」、インフィニティ「QX65」、欧州において第３世代「e-POWER」を搭載した「キャシュカイ」のマイナーチェンジモデルを発売した。

(3) 新技術の開発状況

日産は2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという目標に向けて電動化技術の進化を続けるとともに、交通事故の死者数を実質ゼロにする「ゼロ・フェイタリティ」の実現に向けた知能化技術の開発に取り組んでいる。

電動化に関しては、EVと「e-POWER」でモーター・インバーターなど主要部品を共用化することによりコストの大幅低減を実現する次世代電動パワートレイン「X-in-1」を開発。EVと「e-POWER」の市販車に搭載を開始した。さらに電動化の鍵となるバッテリーについては従来のNCMリチウムイオンバッテリーに加えて、コストに優れるLFPバッテリー及びバッテリーの革新となる全固体電池の開発を進めている。全固体電池を搭載したEVは、2028年度に市場投入する予定である。今後も引き続きEVと「e-POWER」の競争力を向上させる技術開発と車種の拡大に取り組む。EVでは、「日産リーフ」を発売した。３代目となる新型「日産リーフ」は高い実用性が支持され先進的な電動性能と日常の快適さなどの両立が評価され、「ウィメンズ・ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2026」を受賞し、EVパワートレインはワーズ社の2025年「10ベストエンジン＆推進システム」に選出された。また、軽自動車「日産サクラ」は2022年の発売以来、４年連続で国内における暦年電気自動車販売台数No.１を獲得した。

「e-POWER」は2016年より販売を開始し、2025年にはグローバル累計生産台数が170万台に到達した。2025年には第３世代へと進化した「e-POWER」を搭載した「キャシュカイ」を欧州で発売、2026年には日本に「エルグランド」、北米に「ローグ」の投入を予定している。

最新となる第３世代の「e-POWER」システムは、車速やアクセルの踏み加減に関わらず、独立してエンジンを運転させることができる「e-POWER」ならではの特長を活かした発電特化型エンジンと、主要な５つの構成部品を一体化し性能を高めた「5-in-1」電動ユニットを組み合わせ、高速走行時の燃費を15%向上、静粛性も大幅に向上させた。今後も「e-POWER」は環境性能と走行性能を高い次元でバランスさせながら、幅広い車種に搭載可能な技術として開発を続けていく。

車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、材料、構造合理化、工法の３つの手法により推進している。材料では、軽量化・高強度・高成形性が同時に実現できる超ハイテン材を、軽自動車からインフィニティに至る幅広い車種に採用している。2025年「日産リーフ」においては、高成形性超ハイテン材に加えて、熱間プレス材を採用している。また工法では、V-LPDC(Vacuum Low Pressure Die Cast process / 吸引低圧鋳造法)という、鋳造金型内へのアルミニウム充填時、外部からの吸引で金型内圧力を制御し、薄肉化を可能とする新しい鋳造工法を実用化し「ローグ」「キャシュカイ」に採用した。シリンダーヘッドの薄肉化により４％の軽量化に貢献している。今後も軽量化技術開発を積極的に進め、カーボンニュートラル達成に向けてCO2の排出削減を推進していく。

当社グループは「EVを作って売る」のみならず、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにするための様々なソリューション「ニッサンエナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステム」を構築してきた。「ニッサンエナジー」は次の３つの領域で構成される。

・充電ソリューションの拡充：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供。

・EVを活用したエネルギーマネジメントサービス：EVのバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進。日本では法人や地方自治体のお客様向けに、「ニッサンエナジー・シェア」としてエネルギーマネジメントのサービスを提供。

・リチウムイオンバッテリー二次利用事業「4R」の推進：EVがさらに普及する将来を見据え、クルマで使用された後でも高い性能を有する日産のEVのバッテリーを二次利用するための取り組みを推進。

加えて、EVを活用し日本が抱える地球温暖化、災害対策、再生可能エネルギーの推進、地方での観光の活性化や移動の問題といった課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』に取り組んでいる。再生可能エネルギーの利活用に有効な手段であるEVは、地球規模の課題である脱炭素社会の実現に大きく貢献するものであり、2026年３月末時点で自治体・企業との連携によるブルー・スイッチ活動は286件となった。

安全面において、日産は事故による犠牲者を減らすため、事故そのものを減らすことに取り組み、安全性能に係わる技術の進化と採用拡大を推進する。

米国では、米国新車アセスメントプログラム(US-NCAP)にて「日産アリア」、「アルティマ」、「セントラ」、「パスファインダー」、「ムラーノ」、「日産リーフ」、「日産リーフプラス」、「ローグ」、「ヴァーサ」、インフィニティ「QX50」、「QX60」が最高評価となる５つ星を獲得した。

また、米国道路安全保険協会(IIHS)にて、「パスファインダー」、「ムラーノ」、「セントラ」、インフィニティ「QX60」がトップセーフティピック＋(TSP＋)を獲得、「アルマーダ」、インフィニティ「QX80」がトップセーフティピック(TSP)を獲得した。

また、当社グループは交通事故低減に大きな効果が期待できる運転支援技術の採用を推進している。さらに、ドライバーの負担を軽減する技術として、2016年より「プロパイロット」、2019年より高速道路で同一車線内ハンズオフが可能な「プロパイロット2.0」を販売しており、2025年は「日産リーフ」、「ローグ」、「ムラーノ」に採用した。引き続き、「プロパイロット」技術を軽自動車に至るまで幅広い車種で採用を推進していく。

さらに、一般道や敷地内の走行を含めたドアツードアの運転支援を実現する、AI技術を活用した次世代「プロパイロット」の開発を進めている。2025年にはこの技術を搭載した試作車で東京の市街地を走行するデモンストレーションを行った。この次世代「プロパイロット」は2027年度に市販車に搭載する予定である。今後、AI技術を活用したAIドライブ技術は重点領域として取り組み、さらなるドライバーの負担軽減と交通事故の低減を目指していく。

日産は、AIディファインドビークル（AIDV）を技術イノベーションの中核に位置づけている。AIドライブ技術とAIパートナー技術を組み合わせることで、より安全で直感的、かつ信頼性の高い移動体験の提供を目指す。将来的には、AIドライブ技術を搭載するモデルを当社ラインアップの約９割へと拡大していく方針である。また、電動化は次世代モビリティを実現する重要な要素であり、当社独自の「e-POWER」を中核に、多様なニーズに応える幅広い電動パワートレインを展開していく。

当社グループは、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、新商品、電動化・知能化や新たなモビリティサービス、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立などのために、当連結会計年度において全体で4,992億円の設備投資を実施した。

なお、当連結会計年度において、提出会社が保有する神奈川県横浜市西区の本社事務所のセール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡を実施した。譲渡した土地及び建物の帳簿価額は230億円であり、自動車事業に属する。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
			土地		建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
			面積(㎡)	金額(百万円)	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
横浜工場	神奈川県横浜市神奈川区及び鶴見区	自動車部品製造設備	505,434	370	26,650	38,824	4,124	69,968	2,163(630)
追浜工場(総合研究所含む)	神奈川県横須賀市	自動車製造設備	1,844,577	29,150	43,143	15,251	10,281	97,825	2,809(651)
栃木工場	栃木県上三川町	自動車製造設備	2,910,646	4,287	21,600	38,858	12,239	76,984	3,981(1,365)
日産自動車九州㈱　(注１)	福岡県苅田町	自動車製造設備	2,355,196	29,849	37,551	32,665	6,320	106,385	86(6)
いわき工場	福島県いわき市	自動車部品製造設備	205,489	3,545	5,949	13,171	1,445	24,110	551(246)
本社部門他	神奈川県厚木市及び伊勢原市	開発研究設備	1,356,094	25,416	58,373	23,379	17,690	124,858	9,158(820)
本社部門他	神奈川県横浜市西区	本社事務所	―	―	192	547	1,857	2,596	2,461(168)

(注) １　全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州株式会社に貸与している。

２　主な所在地を記載している。

３　各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				土地		建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
				面積(㎡)	金額(百万円)	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
ジヤトコ㈱	富士事業所他	静岡県富士市他	自動車部品製造設備	923,445	14,117	20,163	37,327	12,368	83,975	4,326(800)
日産車体㈱	湘南工場他	神奈川県平塚市他	自動車製造設備	608,199	11,041	11,339	15,452	44,092	81,924	1,675(229)
愛知機械工業㈱	熱田工場他	愛知県名古屋市熱田区他	自動車部品製造設備	395,421	26,456	12,113	30,233	3,477	72,279	1,121(301)
日産ネットワークホールディングス㈱	本社他	神奈川県横浜市他	自動車販売施設他	2,993,937	326,878	85,605	43	3,016	415,542	51(7)

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				土地		建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
				面積(㎡)	金額(百万円)	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
北米日産会社	自動車及び部品製造工場他	アメリカテネシー州スマーナ市、ミシシッピ州キャントン市他	自動車及び部品の製造設備他	25,593,571	12,011	82,738	38,490	89,583	222,822	12,726(―)
メキシコ日産自動車会社	自動車及び部品製造工場他	メキシコモレーロス州、メキシコ州、アグアスカリエンテス州	自動車及び部品の製造設備他	6,586,745	10,512	33,338	10,972	49,844	104,666	17,562(6)
英国日産自動車製造会社	自動車及び部品製造工場	イギリスタイン・アンド・ウェア州サンダーランド市	自動車及び部品の製造設備	3,221,684	4,435	8,185	0	0	12,620	5,577(348)
タイ日産自動車会社	自動車及び部品製造工場	タイサムットプラカーン県バンサソーン市	自動車及び部品の製造設備	998,180	3,792	6,587	4,674	7,839	22,892	2,299(9)
ブラジル日産自動車会社	自動車及び部品製造工場他	ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ	自動車及び部品の製造設備他	2,738,167	3,550	18,867	6,555	12,142	41,114	2,966(96)

(注) 在外子会社の帳簿価額には使用権資産を含んでいる。

上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。

　借用中の主な設備の内容

会社名	事業所名(摘要)	所在地	借用先	科目	面積(㎡)	賃借料又はリース料(千円/月)
日産自動車㈱	パーツセンター倉庫	神奈川県愛甲郡愛川町	オリックス不動産㈱	建物	97,852	153,899
日産自動車㈱	本社事務所	神奈川県横浜市西区	MJI合同会社	土地建物	10,000 91,456	373,485

(注) 借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。

　報告セグメント内訳

報告セグメント	帳簿価額						従業員数(人)
	土地		建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
	面積(㎡)	金額(百万円)
販売金融事業	7,839	51	4,310	2,568,165	11,242	2,583,768	4,361(198)

(注) 現在休止中の主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

　2026年度（2026年４月～2027年３月）においては、当社グループで4,800億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。

(2) 除却、売却

　第２[事業の状況]の１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]の(1) 経営方針及び経営戦略等に記載のとおり、日産経営再建計画「Re:Nissan」に基づき、グローバルな生産能力を100万台削減することを目指し、グローバルな生産拠点を17から10に見直すことを決定した。2026年度中には７つの内６つの拠点の統廃合を完了する予定である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,713,998,612	3,713,998,612	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株である。
計	3,713,998,612	3,713,998,612	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。

2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2025年７月７日（注１）
新株予約権の数（個）※	20,000 [20,000]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 503,524,672 [503,524,672] （注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	397.2（注３）
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年８月８日至 2031年７月１日（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 397.2資本組入額 198.6（注５）(2)⑦
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注５)(1)(2)(3)
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	200,000 [200,000]

※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

(注)１ 2019年６月25日開催の当社取締役会決議による委任に基づき、2025年７月７日、当社代表執行役社長兼最高経営責任者が本新株予約権付社債の発行を決定した。なお、同月８日には発行総額の増額を決定している。

２本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額（金2,000億円）を下記３(1)乃至(2)に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

３ (1) 転換価額は、当初１株当たり397.2円とする。

(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

				既発行株式数	＋	新発行・処分株式数	×	１株当たりの払込金額
調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×			時価
				既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価格をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４本新株予約権を行使することができる期間は、2025年８月８日から2031年７月１日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、(1)繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(2)本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が主支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託されたときまで、(3)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また(4)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2031年７月１日（本新株予約権の銀行営業終了時行使の為に本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権付社債権者は、預託日（以下に定義する。）が、本社債の利息の支払に係る基準日（同日を含む。）から利払日までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「預託日」とは、主支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件が満足された日をいう。

「組織再編等」とは、当社の株主総会決議（株主総会決議が不要な場合は、代表執行役社長兼最高経営責任者の決定）により(i)当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。）、(ii)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、(iii)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。

５ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本項に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従う。なお、転換価額は上記３(2)と同様の調整に服する。(i)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。(ii)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
自2023年４月１日至2024年３月31日(注)	△211,000	4,009,715	―	605,813	―	804,470
自2024年４月１日至2025年３月31日(注)	△295,717	3,713,999	―	605,813	―	804,470

(注) 自己株式の消却による減少

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	46	53	2,178	751	3,394	518,546	524,969	―
所有株式数(単元)	50	5,591,311	506,765	682,357	22,570,593	51,180	7,724,756	37,127,012	1,297,412
所有株式数の割合(％)	0.00	15.06	1.36	1.84	60.79	0.14	20.81	100.00	―

(注) 自己株式15,245,092株は「個人その他」に152,450単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ナティクシスエスエイアズトラスティーフォーフィデューシーニュートン 701910(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (注)	7 PROMENADE GERMAINE SABLON 75013PARIS FRANCE(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	693,124	18.7
ルノーエスエイ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	122-122 BIS AVENUE DU GENERALLECLERC 92100 BOULOGNE-BILLANCOURTFRANCE(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	633,107	17.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	391,490	10.6
ザバンクオブニユーヨークトリーテイージヤスデツクアカウント(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)	AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	89,186	2.4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	71,569	1.9
マンインターナショナルアイシーブイシーマンジャパンコアアルファファンド(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	RIVERBANK HOUSE, 2 SWAN LANE, LONDON EC4R 3AD UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	69,503	1.9
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	61,347	1.7
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	39,722	1.1
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	37,820	1.0
ジェーピーモルガンチェースバンク 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	31,684	0.9
計	―	2,118,552	57.3

(注) 株主名簿上は、ナティクシスエスエイアズトラスティーフォーフィデューシーニュートン 701910名義となっているが、これはすべてルノーエスエイが実質的に保有しており、ルノーエスエイ名義を加えた合計は、1,326,231千株である。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	15,245,000
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	110,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,973,457	―
	3,697,345,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,297,412
発行済株式総数	3,713,998,612	―	―
総株主の議決権	―	36,973,457	―

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式92株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日産自動車㈱	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	15,245,000	―	15,245,000	0.41

(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱	高知県高知市旭町２―21	105,600	―	105,600	0.00
香川日産自動車㈱	香川県高松市花園町１―１―８	4,800	100	4,900	0.00
計		15,355,400	100	15,355,500	0.41

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(千株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	3	1
当期間における取得自己株式	0	0

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式ユニット制度による自己株式の処分)	3,485	1,480	―	―
保有自己株式数	15,245	―	15,245	―

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。

当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関は、９月30日を基準日とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における経営状況を鑑み中間配当、期末配当共に無配とした。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2019年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンス体制のさらなる強化を図っている。

ガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。

・当社は、社会における存在意義を定義した「人々の生活を豊かに」というコーポレートパーパスの下、信頼される企業として、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供するために、コーポレート・ガバナンスの向上を経営に関する最重要課題のひとつとして取り組む。

・当社は、社会からの要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、事業の持続的な成長とともに、持続可能な社会の発展に尽くす。

・当社は、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を選択する。これにより、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行する。

・当社は、取締役会その他の機関による監督・監視・監査を通じて、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制の実効性を担保する。当社の執行役及び役職員は、かかる監督・監視・監査に対し、常に真摯に対応する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を採用している。

取締役会については、独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）の牽引により、多様な視点を持って、経営の基本方針を決定するとともに、執行役等の職務の執行を監督する役割を担う。取締役の員数は、活発な議論と迅速な意思決定を可能とする適正な規模とし、取締役会が独立社外取締役により牽引される環境を創出するため、過半数は独立社外取締役としている。また、取締役会の議長は、独立社外取締役としている。取締役会においては、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、効率的かつ機動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く。）を大幅に執行役に委譲している。

取締役会及び各委員会の構成については、「③当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況」参照のこと。

執行役については、取締役会決議により委任された当社の業務執行の決定及び業務の執行を担っている。(2)［役員の状況 ①］に記載のとおり、提出日現在、執行役として４名（うち、代表執行役１名）が選任されている。また、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置するとともに、効率的かつ機動的な経営を行うために、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲している。

③　当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況

i)取締役会の活動状況

当事業年度における当社の取締役会は、独立社外取締役が構成員の過半数（取締役12名のうち８名）を占めている。また、議長も独立社外取締役が務めている。取締役会では、法令及び取締役会規則に基づき、当社グループ経営に関わる重要事項等について決議している。

具体的には、当事業年度における取締役会は、取締役12名で構成され、うち、木村康、ベルナールデルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリューハウス、ブレンダハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子ら８名は独立社外取締役である。なお、木村康を取締役会議長、ベルナールデルマスが筆頭独立社外取締役を務めている。

当事業年度における、当取締役会に上程された議案には以下が含まれる。

１）定例議案：

・年度事業計画の承認、業務執行状況の報告

・各四半期及び通期の決算承認、株主総会招集通知の承認

・内部統制及びリスクマネジメントに関する報告、コーポレート・ガバナンス報告書の承認

・サステナビリティ関連報告(サステナビリティデータブック発行等)

・IR活動状況の報告等

２）当事業年度における重要議案：

・ビジネス環境の変化に迅速に対応するための、スリムで強靭な事業構造の実現を目指す経営再建計画「Re:Nissan」について、当該取り組みの考え方や目標、管理体制に加え、コスト構造の改善や財務基盤の強化に関する進捗を、業務執行報告の中で継続的かつ重点的に把握し、取締役会として議論を行った。

・2025年度においては、不透明な市況（米国関税等）を含む事業環境の変化を踏まえ、執行側に対して必要な対策の検討と報告を求め、適宜フィードバックを行うことで、取締役会として業務執行の状況及び進捗について継続的に監督した。

・「Re:Nissan」の進捗状況や、事業上の課題及び収益構造に関する整理を踏まえ、2026年度の事業計画について継続的に審議を行い、承認した。

・米国及び中国をはじめとする主要地域の事業環境、販売動向及び市場戦略について、各地域の市場特性や競争環境を踏まえ、執行側からの詳細な説明を受け、意見交換及び議論を行った。

さらに、筆頭独立社外取締役が議長を務める社外取締役のみによる会合を定期的に開催し、当社のコーポレート・ガバナンス及びビジネスに関する事項等について自由闊達な意見交換を行っている。加えて、独立社外取締役と機関投資家及び会計監査人との意見交換会の機会を設けるなど、社外ステークホルダーとの対話を通じて、取締役会による監督機能の強化に努めている。そのほか、新任社外取締役を対象とした教育プログラムや当社拠点の訪問等を実施している。

ii)各委員会の活動状況

●指名委員会

指名委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役である。当委員会では、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定、取締役会に提案する代表執行役の選定及び解職に関する議案の内容の決定、及び社長兼最高経営責任者の後継者計画の内容の策定及び年次の検証を行う権限を有している。

当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。

・代表執行役の選定議案を審議

・第127回定時株主総会に提出する取締役選任議案について審議

・社長兼最高経営責任者の後継者育成計画プロセスについて審議

●報酬委員会

報酬委員会の委員（委員長を含む。）は、５名全て独立社外取締役である。当委員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有している。

当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。

・取締役及び執行役の報酬に関する方針の決定

・報酬水準検討のためのベンチマーク企業を選定、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準の審議

・取締役及び執行役の当事業年度の報酬額及び個人別の報酬等の決定

●監査委員会

監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役である。当委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けている。また、委員長は、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行っているほか、重要会議等に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員及び使用人に対して説明又は報告を求めている。委員長が収集した情報については、適時に他の委員にも共有されている。

さらに、当委員会は、監査の実施にあたり、当委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三様監査の実効性を高める取り組みを実施している。当委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、当委員会は、内部監査部門を管轄し、以下のとおり、内部監査部門が執行側から極めて高い独立性を確保する体制を構築した上で、内部監査部門から定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。

加えて、当委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。

さらに、当委員会は、取締役会の実効性に関して毎年実施される評価に対し、評価プロセスや評価結果に基づく課題抽出等に関する妥当性を監査して、その結果を取締役会へ報告し、かかる評価が適正に実施され、取締役会の実効性向上のために意義あるものとなるよう、適切に監督している。

なお、当事業年度においては、当委員会の重点監査項目を定め、それぞれの項目について監査委員会等の場を通じて検討・審議を重ね、必要に応じて執行側等へ提言を実施した。また、監査委員会での審議の際には、内部監査部門の責任者及び会計監査人を陪席させ、各議題の審議を通じて認識された当社の状況や課題について適時に共有し、それぞれの監査に活かしてもらうとともに、各議題の審議をより充実させるため、必要に応じて、それぞれの観点からの意見を求めている。

内部監査部門の独立性を確保するための体制の具体的な内容、監査委員会・内部監査部門・執行側の関係図、重点監査項目及びその他の監査項目並びに当事業年度各月における監査委員会の上記に関する主な活動の詳細な状況は(3)[監査の状況]に記載している。

2025年度の取締役会及び指名・報酬・監査委員会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりである。

氏名	開催状況及び出席状況
氏名	取締役会	指名委員会	報酬委員会	監査委員会
木村　康 ※	◎100%（17/17回）	100%（13/13回）	―	―
ベルナール　デルマス ※	100%（17/17回）	―	100%（13/13回）	92.3%（12/13回）
井原　慶子 ※	100%（17/17回）	100%（13/13回）	◎100%（13/13回）	―
永井　素夫 ※	100%（17/17回）	100%（13/13回）	100%（13/13回）	◎100%（13/13回）
アンドリュー　ハウス ※	88.2%（15/17回）	◎100%（13/13回）	84.6%（11/13回）	―
ブレンダ　ハーヴィー ※	100%（17/17回）	―	―	100%（13/13回）
朝田　照男 ※	100%（17/17回）	―	―	100%（13/13回）
得能　摩利子 ※	94.1%（16/17回）	―	100%（13/13回）	―
ヴァレリー　ランドン #	100%（12/12回）	―	―	100%（9/9回）
ティモシー　ライアン #	100%（12/12回）	100%（9/9回）	―	―
イヴァン　エスピノーサ #	100%（12/12回）	―	―	―
赤石　永一 #	100%（12/12回）	―	―	―
ジャンドミニク　スナール ##	100%（5/5回）	100%（4/4回）	―	―
ピエール　フルーリォ ##	100%（5/5回）	―	―	100%（4/4回）
内田　誠 ##	100%（5/5回）	―	―	―
坂本　秀行 ##	100%（5/5回）	―	―	―

(注) １　（　）内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。

２　◎は議長又は委員長を示す。

３　※は独立社外取締役を示す。

４　#ヴァレリーランドン、ティモシーライアン、イヴァンエスピノーサ、赤石永一の４名は2025年６月の定時株主総会において取締役に就任しているため、就任後に開催された取締役会と委員会の出席状況を記載している。

５ ##ジャンドミニクスナール、ピエールフルーリオ、内田誠、坂本秀行の４名は2025年６月の定時株主総会の時をもって取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会と委員会の出席状況を記載している。

④　企業統治に関するその他の事項

1. 内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体制」を決議し、内部統制について担当する執行役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとおりである。

i)　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　法令に基づく会社の機関設計として指名委員会等設置会社制度を選択した上で、取締役会において、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行う。

②　効率的で機動的な経営を行うため、原則として業務執行の決定に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く。）を大幅に執行役に委譲している。

③　執行役社長兼最高経営責任者等を構成員として、事業戦略、重要な取引・投資等の会社の重要事項について審議し議論するエグゼクティブコミッティ、及び会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する別のコミッティを設置している。

④　地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。

⑤　マネジメント手法の一つとして、クロス・ファンクション（機能横断的活動）がある。なかでも、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)は、会社が取り組むべき各種の課題や問題に対応している。CFTは、機能や組織の枠を越えて働く、当社が独自に開発した強力なマネジメント・ツールである。

⑥　社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役及び使用人の権限と責任を定める権限基準を整備している。

⑦　中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行っている。

ii)　執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底を図っている。

②　行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。

③　当社の取締役や執行役等を対象に、「取締役・執行役等の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底する。

④　反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司及び専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑤　当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為又はそのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司及び専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑥　これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委員会」を設置している。グローバルコンプライアンス委員会が検知したコンプライアンス課題のうち本社執行役及びマネジメントコミッティ議長に関連したものについては、監査委員会に直接報告を行う。

⑦　内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能としている。執行役等のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。

⑧　社内規程を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行っている。

⑨　金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みを強化するべく努めている。当社における財務報告にかかる内部統制には、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準（J-SOX）に準拠して実施するテスト、評価及び報告の手続を遵守することを含んでいる。プロセスを整備し、適切に運用するべく取り組むとともに、検出された会計及び内部統制に関する不備を適切にフォローアップし、その是正に取り組んでいる。

⑩　取締役会は、その構成員の過半数及び議長に独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）を選任し、執行役からの定期的な報告受領、独立社外取締役のみによる会合の定期開催、筆頭独立社外取締役の設置、事務局の人員・機能の充実化及び独立性確保等の諸策を講じる等して、執行役等の職務執行状況の監督に注力するとともに、その実効性について、３年に一度、第三者評価機関による評価を受ける。

⑪　監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、適切な資質・能力を有する取締役を選任し、執行役等の職務執行状況を監査する。また取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監査する。

⑫　当社及びグループ会社の業務執行に関するプロセス、ポリシー、法令その他の問題について遵守がなされているかの監査を定期的に行うことを目的に、監査委員会の管轄の下、専門の内部監査部門を設置し、有効かつ効率的なグループ・グローバルな内部監査を行う。また、リージョンの内部監査部門を設置し、当社のグローバル内部監査室の統括の下に内部監査を行っている。

⑬　監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で随時連携を行う。

⑭　ルノーその他の主要株主又はアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社と当社との間における利益相反の可能性に鑑み、当社の代表執行役は、ルノーその他の主要株主若しくは三菱自動車工業株式会社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならないものとし、当社の代表執行役就任時に当該役職員に就任している場合には、速やかに兼任を解消するための措置を採るものとしている。

⑮　ルノーその他の主要株主若しくはアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社又はその子会社若しくは関連会社において取締役、執行役等を務めた経験を有する取締役は、当該勤務経験先と当社グループとの間で利益が相反する可能性のある議案が当社の取締役会に上程される場合には、当該議案の審議及び決議に参加しないものとしている。

⑯　当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間のアライアンスに関する活動については、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役等の指揮、監督のもと行っている。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役、又は従業員が法令を遵守し、当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間の利益相反の可能性にも配慮した上で行っている。

⑰　社内組織の新設又は変更にあたり、法務、経理、財務その他の管理部署の牽制機能を阻害する可能性のある権限分掌構造を採用しないものとしている。

iii)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に基づき行動している。

②　全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じている。

③　全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リスクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じている。

④　内部監査部門は、監査委員会の管轄の下、リスクベースの手法による内部統制の状況に対するアシュアランス、及び必要に応じたコンサルティングの提供を目的として、関連する監査基準等に従って監査活動を行っている。

iv)　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　法令及び社内規則の定めるところに従い、当社の執行役の職務の執行に係る文書その他の情報を保存し、適切に管理している。

②　各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、書面又は電子システムによって決裁し、適切に保存・管理している。

③　これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な管理を行っており、特に重要な経営会議体に関する資料等については、当社の取締役、執行役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、合理的な範囲で閲覧できる仕組みとしている。

④　情報の作成・利用・管理等に関するポリシーを整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏洩や不適切な利用を防止している。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行っている。

v)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッティを設置している。

②　マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保している。

③　各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定するため、当社は協力している。

(b) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図っている。グローバルコンプライアンス委員会では、定期的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取り組んでいる。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社又は当社に提出する仕組みを整備している。

②　内部監査部門は、グループ会社の業務執行の監査を実施するとともに、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスプロセスの有効性の評価並びに向上を目的として監査を実施している。

③　監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行う。

④　特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、特定されたリスク、当該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。

①　グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動している。

②　グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じている。

③　上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リスクの発生を極小化するために必要な措置を講じている。

(d) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

上記(a)ないし(c)で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連携等複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告をグループ会社に求め、その把握に努めている。

vi) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①　当社の監査委員会の職務を補助するための組織として監査委員会事務局を設置し、スタッフを必要数配置し、監査委員の指揮命令の下にその職務を遂行する。

②　当該スタッフの評価は監査委員間で協議し、人事異動や懲戒処分については、監査委員会の同意を必要としている。

vii)　当社の監査委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社の取締役（監査委員を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制

①　当社の監査委員会は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告を含み、これに従って、取締役（監査委員を除く。）、執行役及び使用人は報告を実施する。

②　当社の取締役（監査委員を除く。）、執行役及び使用人は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたもの、又はそのおそれのあるもの、グローバル行動規範その他の行動規範への重大な違反行為、又はその恐れのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場合、速やかに当社の監査委員会に報告する。

③　当社の取締役（監査委員を除く。）、執行役及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

④　内部監査部門は、リスクベースの監査計画及び監査発見事項等を当社の監査委員会に継続的に報告する。

(b) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制

①　当社の監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行い、グループ各社の監査役は、当社の監査委員会に対して、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行う。

②　グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

③　当社の取締役（監査委員を除く。）、執行役及び使用人（内部監査部門に所属する者を含む。）は、上記v)の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記(a)のとおり、当社の監査委員会に対して報告を実施する。

当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとしている。

viii) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設けている。

ix) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社の監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とすることで、独立性をより強化している。その上で、監査委員会の監査の実効性を確保するため、常勤監査委員を１名以上置いている。

②　監査委員会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携する。監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行う。内部監査部門は、内部監査の基本方針、年度計画、予算及び人員計画について監査委員会の承認を得ることとし、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。内部監査部門の責任者の人事及び評価については監査委員会の承認を得る。

③　社長兼最高経営責任者を始めとする執行役と監査委員会は、定期的に又は監査委員会の求めに応じて会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。

④　監査委員会は、重要会議等に出席し、意見を述べることができるほか、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役及び従業員に対して説明又は報告を求めることができる。

⑤　監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換を行う等、随時連携を行う。

2. 責任限定契約の内容と概要(会社法第427条第１項に規定する契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、金500万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額として、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めている。

なお、この規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）８名と責任限定契約を締結している。

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

①　被保険者の範囲

当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、執行役、監査役、執行役員、管理職。

②　保険契約の内容の概要

被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性10名　女性4名（役員のうち女性の比率29％）

a.　取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期(期間)

所有株式数(千株)

取締役取締役会議長指名委員会委員

木村　康

1948年２月28日生

1970年４月日本石油㈱入社 2002年６月新日本石油㈱取締役 2007年６月同社常務取締役執行役員 2010年４月 JXホールディングス㈱取締役 2010年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、社長執行役員 2012年５月石油連盟会長 2012年６月 JXホールディングス㈱代表取締役会長 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長 2014年６月㈱NIPPO 取締役㈳日本経済団体連合会副会長 2017年４月 JXTGホールディングス㈱代表取締役会長 2018年６月同社相談役 2019年６月当社取締役(現) JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事国際石油開発帝石㈱(現㈱INPEX)社外取締役 2022年６月 ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)

1970年４月

日本石油㈱入社

2002年６月

新日本石油㈱取締役

2007年６月

同社常務取締役執行役員

2010年４月

JXホールディングス㈱取締役

2010年７月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、社長執行役員

2012年５月

石油連盟会長

2012年６月

JXホールディングス㈱代表取締役会長

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長

2014年６月

㈱NIPPO 取締役

㈳日本経済団体連合会副会長

2017年４月

JXTGホールディングス㈱代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2019年６月

当社取締役(現)

JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事

国際石油開発帝石㈱(現㈱INPEX)社外取締役

2022年６月

ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)

2025年６月から１年

1970年４月

日本石油㈱入社

2002年６月

新日本石油㈱取締役

2007年６月

同社常務取締役執行役員

2010年４月

JXホールディングス㈱取締役

2010年７月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、社長執行役員

2012年５月

石油連盟会長

2012年６月

JXホールディングス㈱代表取締役会長

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長

2014年６月

㈱NIPPO 取締役

㈳日本経済団体連合会副会長

2017年４月

JXTGホールディングス㈱代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2019年６月

当社取締役(現)

JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事

国際石油開発帝石㈱(現㈱INPEX)社外取締役

2022年６月

ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)

取締役報酬委員会委員監査委員会委員

ベルナールデルマス

1954年４月21日生

1979年５月ミシュラン入社 1995年９月ミシュラン・リサーチ・アジア社長 2007年９月日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO 韓国ミシュランタイヤ社長、CEO 2009年10月ミシュラングループ上席副社長 2010年２月在日フランス商工会議所会頭 2015年６月市光工業㈱社外取締役 2015年11月日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長 2016年11月同社会長 2018年２月ミシュラングループシニアアドバイザー 2019年６月当社取締役(現)

1979年５月

ミシュラン入社

1995年９月

ミシュラン・リサーチ・アジア社長

2007年９月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO

韓国ミシュランタイヤ社長、CEO

2009年10月

ミシュラングループ上席副社長

2010年２月

在日フランス商工会議所会頭

2015年６月

市光工業㈱社外取締役

2015年11月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長

2016年11月

同社会長

2018年２月

ミシュラングループシニアアドバイザー

2019年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

1979年５月

ミシュラン入社

1995年９月

ミシュラン・リサーチ・アジア社長

2007年９月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO

韓国ミシュランタイヤ社長、CEO

2009年10月

ミシュラングループ上席副社長

2010年２月

在日フランス商工会議所会頭

2015年６月

市光工業㈱社外取締役

2015年11月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長

2016年11月

同社会長

2018年２月

ミシュラングループシニアアドバイザー

2019年６月

当社取締役(現)

取締役報酬委員会委員長指名委員会委員

井原　慶子

1973年７月４日生

2013年１月国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会女性代表委員 2013年４月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授 2015年４月経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員 2015年７月外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員 2015年９月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授 2016年６月㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現) 2018年６月当社取締役(現) 2020年４月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現) 2020年10月 Future㈱代表取締役(現)

2013年１月

国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会女性代表委員

2013年４月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授

2015年４月

経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員

2015年７月

外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員

2015年９月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授

2016年６月

㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現)

2018年６月

当社取締役(現)

2020年４月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)

2020年10月

Future㈱代表取締役(現)

2025年６月から１年

2013年１月

国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会女性代表委員

2013年４月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授

2015年４月

経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員

2015年７月

外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員

2015年９月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授

2016年６月

㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現)

2018年６月

当社取締役(現)

2020年４月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)

2020年10月

Future㈱代表取締役(現)

取締役監査委員会委員長指名委員会委員報酬委員会委員

永井　素夫

1954年３月４日生

1977年４月㈱日本興業銀行入行 2005年４月㈱みずほコーポレート銀行執行役員 2007年４月同行常務執行役員 2011年４月みずほ信託銀行㈱副社長執行役員 2011年６月同行代表取締役副社長兼副社長執行役員 2014年４月同行理事 2014年６月当社監査役オルガノ㈱社外監査役 2015年６月オルガノ㈱社外取締役㈱日清製粉グループ本社社外監査役 2019年６月当社取締役(現) ㈱日清製粉グループ本社社外取締役(現)

1977年４月

㈱日本興業銀行入行

2005年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員

2007年４月

同行常務執行役員

2011年４月

みずほ信託銀行㈱副社長執行役員

2011年６月

同行代表取締役副社長兼副社長執行役員

2014年４月

同行理事

2014年６月

当社監査役

オルガノ㈱社外監査役

2015年６月

オルガノ㈱社外取締役

㈱日清製粉グループ本社社外監査役

2019年６月

当社取締役(現)

㈱日清製粉グループ本社社外取締役(現)

2025年６月から１年

1977年４月

㈱日本興業銀行入行

2005年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員

2007年４月

同行常務執行役員

2011年４月

みずほ信託銀行㈱副社長執行役員

2011年６月

同行代表取締役副社長兼副社長執行役員

2014年４月

同行理事

2014年６月

当社監査役

オルガノ㈱社外監査役

2015年６月

オルガノ㈱社外取締役

㈱日清製粉グループ本社社外監査役

2019年６月

当社取締役(現)

㈱日清製粉グループ本社社外取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期(期間)

所有株式数(千株)

取締役指名委員会委員長報酬委員会委員

アンドリューハウス

1965年１月23日生

1990年10月ソニー㈱入社 2005年10月同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー 2011年９月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ 2016年４月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO 2017年10月同社EVP、取締役会長 2018年４月 Intelityストラテジックアドバイザー(現) 2018年10月 Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現) 2019年６月当社取締役(現) 2021年５月 Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役 2022年３月㈱電通グループ社外取締役(現) 2026年３月㈱資生堂社外取締役(現)

1990年10月

ソニー㈱入社

2005年10月

同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー

2011年９月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ

2016年４月

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO

2017年10月

同社EVP、取締役会長

2018年４月

Intelityストラテジックアドバイザー(現)

2018年10月

Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現)

2019年６月

当社取締役(現)

2021年５月

Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役

2022年３月

㈱電通グループ社外取締役(現)

2026年３月

㈱資生堂社外取締役(現)

2025年６月から１年

1990年10月

ソニー㈱入社

2005年10月

同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー

2011年９月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ

2016年４月

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO

2017年10月

同社EVP、取締役会長

2018年４月

Intelityストラテジックアドバイザー(現)

2018年10月

Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現)

2019年６月

当社取締役(現)

2021年５月

Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役

2022年３月

㈱電通グループ社外取締役(現)

2026年３月

㈱資生堂社外取締役(現)

取締役監査委員会委員

ブレンダハーヴィー

1965年11月22日生

1986年６月 International Business MachinesCorporation(IBM)入社 2006年９月同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメントゼネラルマネージャー 2011年８月同社統合技術サービス、グロースマーケットゼネラルマネージャー 2014年７月 IBM US パブリックセクターゼネラルマネージャー 2017年８月 Plum Alley Investment 取締役 2020年１月 IBM アジアパシフィック会長兼CEO 2020年７月シンガポール商工会議所取締役 2022年１月 IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー 2023年１月 IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー 2023年６月当社取締役(現) 2024年１月 IBMマネージングダイレクター 2025年10月 Insight Partnersシニアアドバイザー(現)

1986年６月

International Business MachinesCorporation(IBM)入社

2006年９月

同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメントゼネラルマネージャー

2011年８月

同社統合技術サービス、グロースマーケットゼネラルマネージャー

2014年７月

IBM US パブリックセクターゼネラルマネージャー

2017年８月

Plum Alley Investment 取締役

2020年１月

IBM アジアパシフィック会長兼CEO

2020年７月

シンガポール商工会議所取締役

2022年１月

IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー

2023年１月

IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー

2023年６月

当社取締役(現)

2024年１月

IBMマネージングダイレクター

2025年10月

Insight Partnersシニアアドバイザー(現)

2025年６月から１年

1986年６月

International Business MachinesCorporation(IBM)入社

2006年９月

同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメントゼネラルマネージャー

2011年８月

同社統合技術サービス、グロースマーケットゼネラルマネージャー

2014年７月

IBM US パブリックセクターゼネラルマネージャー

2017年８月

Plum Alley Investment 取締役

2020年１月

IBM アジアパシフィック会長兼CEO

2020年７月

シンガポール商工会議所取締役

2022年１月

IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー

2023年１月

IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー

2023年６月

当社取締役(現)

2024年１月

IBMマネージングダイレクター

2025年10月

Insight Partnersシニアアドバイザー(現)

取締役監査委員会委員

朝田　照男

1948年10月13日生

1972年４月丸紅㈱入社 2002年４月同社執行役員 2004年４月同社常務執行役員 2005年６月同社代表取締役常務執行役員 2006年４月同社代表取締役専務執行役員 2008年４月同社代表取締役社長 2013年４月同社代表取締役会長 2014年４月同社取締役会長 2015年４月公益財団法人経済同友会副代表幹事 2019年４月丸紅㈱取締役常任顧問 2019年６月同社常任顧問 2021年４月同社名誉理事(現) 2024年６月当社取締役(現)

1972年４月

丸紅㈱入社

2002年４月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2005年６月

同社代表取締役常務執行役員

2006年４月

同社代表取締役専務執行役員

2008年４月

同社代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2014年４月

同社取締役会長

2015年４月

公益財団法人経済同友会副代表幹事

2019年４月

丸紅㈱取締役常任顧問

2019年６月

同社常任顧問

2021年４月

同社名誉理事(現)

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

1972年４月

丸紅㈱入社

2002年４月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2005年６月

同社代表取締役常務執行役員

2006年４月

同社代表取締役専務執行役員

2008年４月

同社代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2014年４月

同社取締役会長

2015年４月

公益財団法人経済同友会副代表幹事

2019年４月

丸紅㈱取締役常任顧問

2019年６月

同社常任顧問

2021年４月

同社名誉理事(現)

2024年６月

当社取締役(現)

取締役報酬委員会委員

得能　摩利子

1954年10月６日生

1978年４月㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1994年１月ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月同社シニアディレクターセールスアドミニストレーション 2004年３月ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インクヴァイスプレジデント 2010年８月クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年６月㈱ハピネット社外取締役 2013年９月フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO 2016年６月三菱マテリアル㈱社外取締役 2017年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役 2022年３月㈱資生堂社外取締役(現) 2024年６月当社取締役(現)

1978年４月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1994年１月

ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社

2002年４月

同社シニアディレクターセールスアドミニストレーション

2004年３月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インクヴァイスプレジデント

2010年８月

クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長

2013年６月

㈱ハピネット社外取締役

2013年９月

フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO

2016年６月

三菱マテリアル㈱社外取締役

2017年６月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役

2022年３月

㈱資生堂社外取締役(現)

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

1978年４月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1994年１月

ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社

2002年４月

同社シニアディレクターセールスアドミニストレーション

2004年３月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インクヴァイスプレジデント

2010年８月

クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長

2013年６月

㈱ハピネット社外取締役

2013年９月

フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO

2016年６月

三菱マテリアル㈱社外取締役

2017年６月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役

2022年３月

㈱資生堂社外取締役(現)

2024年６月

当社取締役(現)

取締役監査委員会委員

ヴァレリーランドン

1962年８月17日生

1985年９月エールフランス入社ロジスティクスエンジニア 1990年５月クレディ・スイスインベストメントバンカー 2009年６月同社インベストメントバンクヘッド(フランス、ベルギー、ルクセンブルグ) 2015年２月同社インベストメントバンクヴァイスチェアマン 2016年４月 Albioma 独立取締役、監査委員会委員、コミットメント委員会委員 2017年11月 Forvia監査委員会委員、独立取締役(現) 2021年４月クレディ・スイスフランス、ベルギー最高経営責任者 2024年10月 Apprentis d'Auteuil財団、監査委員独立取締役 2025年６月当社取締役(現)

1985年９月

エールフランス入社ロジスティクスエンジニア

1990年５月

クレディ・スイスインベストメントバンカー

2009年６月

同社インベストメントバンクヘッド(フランス、ベルギー、ルクセンブルグ)

2015年２月

同社インベストメントバンクヴァイスチェアマン

2016年４月

Albioma 独立取締役、監査委員会委員、コミットメント委員会委員

2017年11月

Forvia監査委員会委員、独立取締役(現)

2021年４月

クレディ・スイスフランス、ベルギー最高経営責任者

2024年10月

Apprentis d'Auteuil財団、監査委員独立取締役

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

―

1985年９月

エールフランス入社ロジスティクスエンジニア

1990年５月

クレディ・スイスインベストメントバンカー

2009年６月

同社インベストメントバンクヘッド(フランス、ベルギー、ルクセンブルグ)

2015年２月

同社インベストメントバンクヴァイスチェアマン

2016年４月

Albioma 独立取締役、監査委員会委員、コミットメント委員会委員

2017年11月

Forvia監査委員会委員、独立取締役(現)

2021年４月

クレディ・スイスフランス、ベルギー最高経営責任者

2024年10月

Apprentis d'Auteuil財団、監査委員独立取締役

2025年６月

当社取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期(期間)

所有株式数(千株)

取締役指名委員会委員

ティモシーライアン

1969年６月４日生

1992年６月 HSBC シノピアアセットマネジメント入社 2000年３月 AXAインベストメントマネジャー定量資産運用グローバルヘッド 2003年６月 AXA生命日本、アジアリージョナルチーフインベストメントオフィサー 2008年１月アライアンスバーンスタインジャパンチェアマン兼CEO 2012年３月アライアンスバーンスタインEMEA チェアマン兼CEO 2017年１月アッシクゥラツィオーニジェネラーリグループチーフインベストメントオフィサー兼グロ－バルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント) 2021年４月 BPCEグループグローバルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント) 2025年６月当社取締役(現)

1992年６月

HSBC シノピアアセットマネジメント入社

2000年３月

AXAインベストメントマネジャー定量資産運用グローバルヘッド

2003年６月

AXA生命日本、アジアリージョナルチーフインベストメントオフィサー

2008年１月

アライアンスバーンスタインジャパンチェアマン兼CEO

2012年３月

アライアンスバーンスタインEMEA チェアマン兼CEO

2017年１月

アッシクゥラツィオーニジェネラーリグループチーフインベストメントオフィサー兼グロ－バルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント)

2021年４月

BPCEグループグローバルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント)

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

―

1992年６月

HSBC シノピアアセットマネジメント入社

2000年３月

AXAインベストメントマネジャー定量資産運用グローバルヘッド

2003年６月

AXA生命日本、アジアリージョナルチーフインベストメントオフィサー

2008年１月

アライアンスバーンスタインジャパンチェアマン兼CEO

2012年３月

アライアンスバーンスタインEMEA チェアマン兼CEO

2017年１月

アッシクゥラツィオーニジェネラーリグループチーフインベストメントオフィサー兼グロ－バルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント)

2021年４月

BPCEグループグローバルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント)

2025年６月

当社取締役(現)

取締役

イヴァンエスピノーサ

1978年11月19日生

2001年５月 Medios社ダイレクター 2003年２月 JATOダイナミクスエンジニアリングアナリスト 2003年10月メキシコ日産自動車会社入社 2006年４月同社部長 2008年７月タイ日産自動車会社マーケティングダイレクター兼リージョナルプロダクトマネージャー 2010年４月メキシコ日産自動車会社ダイレクター 2014年４月日産インターナショナル社VP 2016年４月当社プログラムダイレクター 2017年４月当社VP 2018年４月当社常務執行役員 2019年12月当社専務執行役員 2024年４月当社チーフプランニングオフィサー 2025年４月当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現) 東風汽車有限公司取締役(現) 2025年６月当社取締役(現)

2001年５月

Medios社ダイレクター

2003年２月

JATOダイナミクスエンジニアリングアナリスト

2003年10月

メキシコ日産自動車会社入社

2006年４月

同社部長

2008年７月

タイ日産自動車会社マーケティングダイレクター兼リージョナルプロダクトマネージャー

2010年４月

メキシコ日産自動車会社ダイレクター

2014年４月

日産インターナショナル社VP

2016年４月

当社プログラムダイレクター

2017年４月

当社VP

2018年４月

当社常務執行役員

2019年12月

当社専務執行役員

2024年４月

当社チーフプランニングオフィサー

2025年４月

当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)

東風汽車有限公司取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

2001年５月

Medios社ダイレクター

2003年２月

JATOダイナミクスエンジニアリングアナリスト

2003年10月

メキシコ日産自動車会社入社

2006年４月

同社部長

2008年７月

タイ日産自動車会社マーケティングダイレクター兼リージョナルプロダクトマネージャー

2010年４月

メキシコ日産自動車会社ダイレクター

2014年４月

日産インターナショナル社VP

2016年４月

当社プログラムダイレクター

2017年４月

当社VP

2018年４月

当社常務執行役員

2019年12月

当社専務執行役員

2024年４月

当社チーフプランニングオフィサー

2025年４月

当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)

東風汽車有限公司取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

取締役

赤石　永一

1966年２月14日生

1990年４月当社入社 2014年４月当社製品計画部部長 2015年４月北米日産会社車両開発VP 2018年４月当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP 2024年４月㈱NMKV 代表取締役社長兼最高経営責任者 2025年４月当社執行役、チーフテクノロジーオフィサー(現) 東風汽車有限公司取締役(現) 2025年６月当社取締役(現)

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社製品計画部部長

2015年４月

北米日産会社車両開発VP

2018年４月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2024年４月

㈱NMKV 代表取締役社長兼最高経営責任者

2025年４月

当社執行役、チーフテクノロジーオフィサー(現)

東風汽車有限公司取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社製品計画部部長

2015年４月

北米日産会社車両開発VP

2018年４月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2024年４月

㈱NMKV 代表取締役社長兼最高経営責任者

2025年４月

当社執行役、チーフテクノロジーオフィサー(現)

東風汽車有限公司取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

計

236

(注) １　取締役木村康、ベルナールデルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリューハウス、ブレンダハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子の８名は独立社外取締役であり、うち取締役ベルナールデルマスは筆頭独立社外取締役である。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b.　執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期(期間)

所有株式数(千株)

代表執行役社長兼最高経営責任者

イヴァンエスピノーサ

1978年11月19日生

a.　取締役の状況参照

(注１)

執行役チーフテクノロジーオフィサー

赤石　永一

1966年２月14日生

a.　取締役の状況参照

(注１)

執行役チーフモノづくりオフィサー

平田　禎治

1967年２月７日生

1991年４月当社入社 2018年２月当社栃木工場部長 2018年11月当社常務執行役員 2020年４月当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP 2025年４月当社執行役、チーフモノづくりオフィサー(現) 2025年６月愛知機械工業㈱取締役会長(現)

1991年４月

当社入社

2018年２月

当社栃木工場部長

2018年11月

当社常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2025年４月

当社執行役、チーフモノづくりオフィサー(現)

2025年６月

愛知機械工業㈱取締役会長(現)

(注１)

1991年４月

当社入社

2018年２月

当社栃木工場部長

2018年11月

当社常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2025年４月

当社執行役、チーフモノづくりオフィサー(現)

2025年６月

愛知機械工業㈱取締役会長(現)

執行役最高財務責任者

ジョージレオンディス

1969年12月４日生

2001年２月プライスウォーターハウスクーパースオーストラリアトランザクションサービス、ポストディールサービスダイレクター 2004年３月豪州日産自動車会社グループファイナンシャルコントローラー 2017年７月東風日産汽車金融有限公司社長 2019年６月欧州日産自動車会社SVP 2020年10月同社リージョナルCFO、SVP 2022年９月当社常務執行役員 2024年10月当社専務執行役員 2026年４月当社執行役、最高財務責任者(現)

2001年２月

プライスウォーターハウスクーパースオーストラリアトランザクションサービス、ポストディールサービスダイレクター

2004年３月

豪州日産自動車会社グループファイナンシャルコントローラー

2017年７月

東風日産汽車金融有限公司社長

2019年６月

欧州日産自動車会社SVP

2020年10月

同社リージョナルCFO、SVP

2022年９月

当社常務執行役員

2024年10月

当社専務執行役員

2026年４月

当社執行役、最高財務責任者(現)

(注２)

2001年２月

プライスウォーターハウスクーパースオーストラリアトランザクションサービス、ポストディールサービスダイレクター

2004年３月

豪州日産自動車会社グループファイナンシャルコントローラー

2017年７月

東風日産汽車金融有限公司社長

2019年６月

欧州日産自動車会社SVP

2020年10月

同社リージョナルCFO、SVP

2022年９月

当社常務執行役員

2024年10月

当社専務執行役員

2026年４月

当社執行役、最高財務責任者(現)

計

213

(注) １　執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。

２　執行役の任期は、2026年４月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。

３　当社は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、2025年４月より執行職制度を導入している。

執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者(管理職の最上位級)として会社の運営に携わっている。

②　社外役員の状況

当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。

① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ

② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性

また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役８名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

社外取締役木村康を選任した理由は、日本の基幹産業における経営者としての経験によるものである。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として、2024年６月以降は取締役会議長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役ベルナールデルマスを選任した理由は、自動車業界での国際的な経営経験によるものである。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員として、2023年６月以降は筆頭独立社外取締役、監査委員会委員としても監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役井原慶子を選任した理由は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されるとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有することによるものである。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、特に2019年６月以降は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役永井素夫を選任した理由は、日本の主要銀行での要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有しているためである。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年６月の社外取締役就任以降は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役アンドリューハウスを選任した理由は、国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有しているためである。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点及び国内外企業での社外取締役や委員会活動の豊富な経験も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、ESG、製品/技術、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、指名委員会委員として、2023年６月以降は指名委員会委員長及び報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役ブレンダハーヴィーを選任した理由は、グローバルIT企業での要職を通じたデジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンド及びイノベーションに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数国での業務・在住経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2023年６月の就任以来、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役朝田照男を選任した理由は、日本の総合商社での経営経験によるものである。同氏は企業経営や財務に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会や(公社)経済同友会での役職の経験も有している。また、複数国での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、財務/会計を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2024年６月の就任以来、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役得能摩利子を選任した理由は、世界的なプレステージブランド企業での要職を歴任し、グローバルな視点での企業経営、ブランド、マーケティングに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数の日本企業での社外取締役や委員会活動の経験からコーポレート・ガバナンスに関する知見も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、セールス/マーケティング、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2024年６月の就任以来、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。

＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞

当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。

1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者

2. (i)当社の主要株主（注1）である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

4. (i)当社の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者

5. 当社又は当社の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者

6. 当社又は当社の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

7. (i)当社の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者

9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者

11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者

12. 当社において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む）の職にあった者

13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者

（注1）「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。

（注2）「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。

（注3）「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

③　社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立性を有するため、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。

(3) 【監査の状況】

①　当事業年度における監査委員会監査の状況

監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役で構成されている。監査委員長永井素夫及びヴァレリーランドンは、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計並びにリスク管理に関する相当の知見を有している。監査委員朝田照男は、企業経営に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員ベルナールデルマスは、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。また、監査委員ブレンダハーヴィーは、デジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンド及びイノベーションに関する豊富な経験と知見を有している。

監査委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けている。

さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三様監査の実効性を高める取り組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、以下のとおり、内部監査部門が執行側から極めて高い独立性を確保する体制を構築した上で、内部監査部門から定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。

内部監査部門の独立性を確保するための体制の具体的な内容

項目	内容
指揮命令	監査委員会のみが内部監査部門に対する指揮命令権を有す。
責任者の人事・評価	内部監査部門の責任者の人事は、監査委員会の承認を要し、評価も監査委員会が行う。(執行側は、その評価へ関与できないほか、監査委員会の承認なく責任者を選解任・異動できない。)
予算（支払いを含む）	内部監査部門の年度予算は、監査委員会の承認をもって決定され、かつ内部監査部門は、執行側の稟議システムを経ずに、当該予算に基づく支払いを行える仕組みを構築している。

監査委員会・内部監査部門・執行側との関係を示した図

加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。

更に、監査委員会は、取締役会の実効性に関して毎年実施される評価に対し、評価プロセスや評価結果に基づく課題抽出等に関する妥当性を監査して、その結果を取締役会へ報告し、かかる評価が適正に実施され、取締役会の実効性向上のために意義あるものとなるよう、適切に監督している。

監査委員会は、当事業年度に委員会を13回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。

役職	氏名	出席状況
監査委員長	永井素夫	13回/13回(100%)
監査委員	ベルナールデルマス	12回/13回(92.3%)
監査委員	ブレンダハーヴィー	13回/13回(100%)
監査委員	朝田照男	13回/13回(100%)
監査委員	*ピエールフルーリォ	４回/４回(100%)
監査委員	**ヴァレリーランドン	９回/９回(100%)

* ピエールフルーリォは、2025年６月24日付をもって監査委員を退任した。

** ヴァレリーランドンは、2025年６月24日付をもって監査委員に就任した。

当事業年度においては、以下を当委員会の重点監査項目として定め、それぞれの項目について監査委員会等の場を通じて検討・審議を重ね、必要に応じて執行側等へ提言を実施している。また、監査委員会での審議の際には、内部監査部門の責任者及び会計監査人を陪席させ、各議題の審議を通じて認識された当社の状況や課題について適時に共有し、それぞれの監査に活かしてもらうとともに、各議題の審議をより充実させるため、必要に応じて、それぞれの観点からの意見を求めている。

重点監査項目	監査委員会による審議のポイント
執行役等の業務執行状況のモニタリング	・経営再建計画「Re:Nissan」の達成に向けての主要施策、具体的には工場閉鎖・人員削減等のリストラ、固定費・変動費の削減、販売奨励金の抑制、流動性確保のための資金調達の、パートナーとの提携等が適切に実行されているか(必要に応じて執行側へ助言の上、更なる検討を促した)
内部統制・リスク管理体制の運用状況の監督	・リスクマネジメントに関して、単にリスクマップによる管理に止まることなく、リスクアイテムの定期的な見直しを含めた実効的な運用が図られているか・サプライヤーとの取引に関して、取適法への対応を含む法令遵守、重要サプライヤーの管理体制・運用、サプライヤーとの関係改善に向けた各種取り組みがなされているか・コンプライアンスに関して、事業経営に関係する新たな国内外の法令の遵守に向けた体制構築が図られているか・サイバーセキュリティに関して、昨今頻発しているサイバー攻撃の事例踏まえた対応がグループ全体で適切になされているか
内部監査部門の活動状況の確認	・重要な監査発見事項に基づく改善提案の実行(内部監査部門から執行側へ確実な実行を促すフォローアップ)がタイムリーになされているか・監査業務の着実な実行に加えて、執行側へのアドバイザリー業務が積極的になされているか・「グローバルワンチーム」として一体的な連携や緊密なコミュニケーションが促進されているか・セカンドライン強化のためのサポートが十分になされているか・DX促進(監査管理システムの効率的な運用、AI活用)が図られているか
企業集団内部統制強化に向けた取り組み	・グループガバナンスの更なる強化に向けた国内外の全グループ会社の統括的管理が適切になされているか・グループ内での監査基準の統一等、当社の内部監査部門と国内外のグループ会社の内部監査部門との連携が図られているか

以上の重点監査項目に記載されたもののほか、当委員会では以下についても、当事業年度における活動として取り組んでいる。

その他取り組み項目	具体的な活動内容
不正事案対応	元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置を継続実施。
会計監査人との連携深化	会計監査人からの当事業年度における期中レビュー結果報告聴取(レビュー結果前の進捗聴取を含む)のほか、自動車事業における固定資産の減損など会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)や、最新の監査上の法規制動向に関する意見交換を実施。
往査及びグループ会社監査役との連携	・監査委員は、当社拠点及び国内外主要子会社（延べ４拠点及び10社）について往査を実施し、主要な往査結果を監査委員会に報告。・グループ各社の監査品質向上を目的とした国内主要グループ会社監査役連絡会を半期毎に開催。

当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の状況を示すと、以下のとおりとなる。

活動状況

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

重点監査項目

業務執行状況のモニタリング

●

内部統制・リスク管理体制の運用状況の監督

●

内部監査部門の活動状況の確認

●

企業集団内部統制強化に向けた取り組み

●

会計監査人との連携

監査・レビュー報告の聴取

●

情報・意見交換

●

常勤監査委員は、内部監査や監査法人との連携において主導的な役割を果たすとともに、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と定期的な会合を持ち、幅広く意見の交換を行っている。また社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員及び使用人に対して説明又は報告を求めて適時的確な情報の収集・把握等を効率的に行っている。常勤監査委員が収集した情報については、適時に他の委員にも共有した上で議論・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監査・監督機能の向上を図っている。その他、当事業年度における常勤監査委員の主な活動は、次のとおりである。

・元会長及び元代表取締役の不正に対する法的対応

・リスク管理、サイバーセキュリティ等の領域における内部統制システムの構築、運用状況のモニタリング

・会計監査人、経理部門からの報告聴取

・内部監査室からの報告聴取

・内部通報、コンプライアンス違反事案対応

・当社製造拠点及び国内外主要子会社の往査（延べ４拠点及び10社）

・グループ会社のガバナンス強化を目的とした各社との情報交換及び連絡会開催

②　内部監査の状況

a. 内部監査の組織及び人員

当社は、内部監査の独立性を担保するため、執行側から分離し、監査委員会の直接の指揮命令下にある内部監査部門を設置し、監査委員会により選任される内部監査部門責任者 Global Internal Audit Officer(GIAO)統括の下、グローバルで統一的な内部監査活動を実施している。内部監査は、各地域に設置された内部監査チームが担当し、特に高度の専門性が求められる販売金融及びIS/ITの分野においては、各地域を横断的に監査する専門チームを設置の上、監査活動を実施している。GIAOのリーダーシップの下、地域を超えた内部監査人の間でのコミュニケーションを通じて“Global One Team”を目指した効果的な組織運営を行っている。

2026年３月末現在、当社で23名、グローバル合計で約90名、加えて国内主要関係会社に約30名の内部監査人が在籍している。内部監査人の専門性をより高めるため、公認内部監査人(CIA)、公認会計士(CPA)、公認情報システム監査人(CISA)等の内部監査業務に資する専門資格の取得及び維持を組織として奨励している。

b. 内部監査の手続等

・内部監査計画の策定及びその実行

内部監査活動は、日産グループ全体に適用される基本方針「グローバル内部監査ポリシー」及び具体的な内部監査実施基準「グローバルオペレーショナルマニュアル(GOM)」に基づき、全ての監査がグローバルで統一的に実施されている。

内部監査部門はリスクアセスメントを実施し、その結果とともにコーポレートリスクマネジメント部門及びコンプライアンス部門から提供されるリスク情報に基づき内部監査活動の中期的な展望を示す３年計画を策定し、その上で、かかる中期計画をベースに年度毎の監査計画を準備、監査委員会の承認を得ている。なお、期中に監査委員会からの追加の指示や執行側からの監査依頼があった場合、優先順位の変化及び新たなリスクに対応するため、柔軟に監査計画を変更している。

監査計画の遂行に当たっては、「グローバルオペレーショナルマニュアル(GOM)」の運用徹底、監査計画の進捗管理、監査発見事項等の分析や改善措置実施の効率的なモニタリング等を目的にクラウドベース型の内部監査管理システムを利用し、監査関連情報は全世界の内部監査人に共有されている。

内部監査部門は、内部監査結果に基づき受監部署が作成した改善計画の実施状況を定期的にフォローアップしており、遅延した場合にはその理由を詳細に確認している。フォローアップの結果は、四半期毎にグローバルフォローアップレポートとして取り纏められ、監査委員会に加え、エグゼクティブコミッティメンバー、各地域の責任者、販売金融及び情報システム部門の責任者にも共有し、執行側の各責任者レベルに対する定期的な働きかけを通じて確実な改善計画の実施を促している。

内部監査部門の活動は監査委員会へ定期的に報告されており、年度監査計画の進捗、個別監査における重要な発見事項に加え、受監部署による改善措置実施に関するフォローアップ状況のほか、セカンドラインモニタリングの状況などについても報告の対象としている。また、活動結果の概要は、執行側の最高意思決定機関であるエグゼクティブコミッティに加え、内部統制委員会においても報告されている。

・内部監査の品質向上に向けた活動

内部監査部門は、以下の多角的な評価を実施し、監査品質の継続的な向上に取り組んでいる。

内部評価として、内部監査部門による「グローバルオペレーショナルマニュアル(GOM)」への準拠性に関する継続的かつ定期的な評価に加え、個別監査終了時における受監部署による監査品質に関する評価や、年次での執行役員及び主要な執行職を対象とした内部監査部門の独立性や監査品質に関する総合的な評価を受領する等、内部評価を実施している。
外部評価として、５年に１回、内部監査人協会(IIA)が公表する国際内部監査基準への適合性に関する評価を受領している。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

74年間（在外連結子会社については2008年以降）

c．業務を執行した公認会計士

会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員　業務執行社員	中村　昌之
指定有限責任社員　業務執行社員	松村　　信
指定有限責任社員　業務執行社員	皆川　裕史
指定有限責任社員　業務執行社員	松本　大雅

※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に措置をとっている。

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士22名、その他46名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等である。

e．監査法人の選定方針と理由

(会計監査人の選定方針)

当社は、監査委員会が承認した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の概要や監査チームの独立性のほか、その専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への監査対応能力、当社とのコミュニケーション等を検討し、会計監査人を選定する。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

① 解任の決定の方針

・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する。

・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる等、会計監査人による適正な監査の遂行に重大な支障が生じることが予想される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定する。

② 不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況を確認した上で、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバル展開している当社事業に対応できる監査能力等の観点から、より高い能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する。

f．監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及びその当否の判断項目等に基づき、会計監査人の評価を実施している。現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人については、監査委員会にて、その監査活動を評価・審議した結果、独立性、専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への対応やスキルと知見のほか、当社とのコミュニケーション等の観点を踏まえ、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することを決定している。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	660	20	624	78
連結子会社	309	―	325	16
計	969	20	949	94

当社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。

連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	863	―	388
連結子会社	3,525	589	3,300	495
計	3,525	1,452	3,300	883

当社における非監査業務の内容は、情報システムに関する導入支援業務等である。

連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等である。

c.　その他重要な報酬の内容

該当事項なし。

d.　監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査公認会計士等の独立性を保つため、監査委員会による事前同意を受け、適切に決定している。

e.　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の経理部門が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

＜報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等＞

当社は、会社法に従って、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めている。当社の役員報酬は、顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホルダーに最大限の価値をもたらすべく、その価値創造に向けて動機付けられるよう設計されることを基本方針とし、報酬委員会が以下の原則を総合的に勘案し、決定している。

[役員報酬制度の６つの原則]

ガバナンスと監督責任	当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及び企業倫理のより一層の向上に努めている。報酬プログラムについても、このような動きを踏まえて、効果的に運用され、方針に沿っているかを適切に監督していく。
公平性と透明性	人種、性別、国籍、個人の属性にかかわらず、公平で一貫した報酬プログラムとする。業績評価や報酬の仕組みは、透明性のある開かれたものとし、公平な取扱いを前提とする。
価値創造とアカウンタビリティ	顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホルダーに対して長期的な価値を創造できるような業績や行動に繋がる報酬のプログラムとする。
競争力のある報酬水準	人材確保において競合している自動車企業やグローバル大企業に比肩する、競争力のある報酬を提供する。
運用の実効性	報酬プログラムは、適切に運用され、役員にも理解しやすく、費用対効果が高く、グローバルに適用されうる、実効性があるものとする。
変革と適応	当社は、テクノロジーや人々の生活が大きく変化している環境下で、グローバルに事業を展開している。よって、グローバル基準の視点を持って、今後も人材市場とビジネス環境の多様性に報酬プログラムを適応させる。

当社報酬委員会においては、上記基本方針に則り個々の報酬プログラムを設計し、その設計に従って、適切な審議等を経て、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定している。また、その内容は、当社報酬委員会が定める報酬等の決定方針に沿うものであると判断している。

当事業年度に係る主な改定内容

当事業年度の目標設定時においては、関税に係る外部環境の変動性が高く予測困難な状況であったことを踏まえ、各主要指標の年間目標を、関税影響を除いた数値として定めた。同時に、このような状況下においても業績向上を図るため、年間を通して関税影響の低減を推奨する「関税影響」を、新たに評価指標として追加した。関税にかかわる不透明な状況に対応するため、より短期間の業績向上を目指し、一部の項目では関税影響を含んだ目標を四半期(上期)、半期(下期)ごとに設定した。当事業年度に係る各役員報酬項目の主な改定内容は以下のとおりである。

項目		改定内容
年次賞与	評価指標	「Re:Nissan」を着実に実行するために変動費削減及び固定費削減を評価指標に追加し、生産拠点やサプライチェーンの見直しを通して関税影響の低減を促進するために関税影響を評価指標に追加した。なお、自動車事業のフリーキャッシュフロー、販売台数、固定費については関税影響を除いた年間目標に加え、関税影響を含んだ四半期目標(上期)、半期目標(下期)も設定した。
2023年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）	評価指標	自動車事業のフリーキャッシュフローについては関税影響を除いた年間目標に加え、関税影響を含んだ四半期目標、半期目標も設定した。
2025年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）	評価指標	年次賞与と同様、関税影響を評価指標に追加した。
2025年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）	目標設定	「Re:Nissan」を着実に実行するために、３事業年度における単年度目標設定とした。

報酬水準の考え方

報酬水準の検討にあたっては、報酬のベンチマーク結果を参考にしている。トップコーポレートエグゼクティブについては、当社と同様の事業規模と事業展開上の複雑性を有するグローバル企業群を参照している。その他執行役については、日本の株式市場に上場する大手企業群を参照している。

これら企業には、当社と競合する主要な自動車会社を含んでいる。

報酬の構成

i) 取締役

取締役の報酬は、(1)基本報酬に、(2)各人の役割に応じて委員会参加報酬や委員長報酬、筆頭社外取締役報酬等を加算した固定報酬のみとしている。執行役を兼務しない取締役には、変動報酬である年次賞与及び長期インセンティブ報酬は支給しない。また、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

ii) 執行役

執行役の報酬は、(1)固定報酬である基本報酬、(2)変動報酬である年次賞与及び長期インセンティブ報酬からなる。

中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、長期インセンティブ報酬（特に業績連動報酬）の割合を高め、原則、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬（年次賞与及び長期インセンティブ報酬）の割合が高くなるように設定している。当事業年度の報酬構成割合は、以下（図表）のとおりである。なお、報酬ベンチマーク企業群の報酬水準動向を踏まえ、報酬水準及び報酬構成割合は適宜改定を行っている。

[執行役の報酬構成割合]

(注)．上記割合は、2025年度の変動報酬の目標の総合達成率を100%とした場合の理論値で計算している。

基本報酬

執行役の基本報酬については、グローバル企業の報酬のベンチマーク結果や外部専門機関の調査結果に加え、個々のスキルや経験、社内の職責、前年度の貢献、及び当社の業績等に鑑みて設定している。

変動報酬

執行役の変動報酬は、毎年の業績に応じて支給する「年次賞与」と、株主価値を高め、会社の持続的成長と収益性を高める行動を動機付けることを目的とした２種類の「長期インセンティブ報酬」で構成されている。この「長期インセンティブ報酬」は、目標が達成された場合にのみ支払う「業績連動型インセンティブ(金銭報酬)」と、非業績連動報酬である「譲渡制限付株式ユニット(RSU)」で構成されている。そのため、当社の変動報酬プログラムは、経営陣が単年度と中長期の両方の業績目標達成及び株主価値の向上等に対し動機付けられるように設計されている。

[年次賞与及び業績連動型インセンティブ(金銭報酬)の支給率モデル及び算定式]

目標の総合達成率は、達成率50％に相当する閾値(下限)と達成率125％に相当する閾値(上限)をもとに算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50％に相当する閾値(下限)に満たない指標については、当該値は０と扱い、また達成率125％に相当する閾値(上限)を上回る指標については、当該値は125％と扱う方針としている。

年次賞与

業績連動報酬の年次賞与は、基本報酬に役位別比率を乗じた上で、持続的な成長の実現を目指して設定された目標の総合達成率を乗じて算出し、支給する。なお、CEOについては、100%を全社業績目標の達成度と連動させている。その他の執行役については、70%を全社業績目標の達成度と連動させ、30%を担当業務分野ごとに設定された個々の重要な評価指標(以下個別目標)の達成度と連動するよう構成している。

各評価指標の内容及び選定理由等については＜執行役に対する年次賞与の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞に記載する。

長期インセンティブ報酬

当社の長期インセンティブ報酬は、「譲渡制限付株式ユニット(RSU)」及び「業績連動型インセンティブ(金銭報酬)」の２種類で構成しており、譲渡制限付株式ユニット(RSU)は長期インセンティブ報酬全体の40％を、業績連動型インセンティブ(金銭報酬)は60％を占めている。業績連動型インセンティブ(金銭報酬)は、年次賞与で参照する単年度の業績指標ではなく、複数年にかかる業績指標により評価することで、長期的な取り組みを促進するように設計されている。

[長期インセンティブ報酬の導入目的]

長期インセンティブ報酬は、次の４点に基づいて設計されている。

(1)中長期的な事業の継続や成長に向けた業績目標の達成を動機づけること

(2)役員の利益を株主の利益と一致させること

(3)株主価値の創造を役員に動機付けること

(4)当社の主要な人材の長期的な定着を促進すること

[２種類の長期インセンティブ報酬の概要]

■譲渡制限付株式ユニット(RSU)

譲渡制限付株式ユニット(RSU)は、当社が定める期間(以下、「対象期間」という。)中の勤務継続等を条件として対象者ごとに予め定める数の当社普通株式(以下、「本交付株式」という。)に相当するRSUを付与するものである。対象期間は３年間とし、このRSUを付与後３事業年度にわたり３分の１ずつ権利確定させ、本交付株式を支給する。RSUは、非金銭報酬等かつ非業績連動報酬であり、当事業年度に執行役に付与したRSUについて、付与後３事業年度にわたり支給する本交付株式の総数は最大で約441千株である。

なお、対象者による重大な不正・違法行為等があった場合には、当社は本交付株式の割当てを受ける権利の剥奪や割当て済みの当社普通株式の返還請求を実施することができる。この方針(マルス・クローバック)は、コーポレート・ガバナンスを改善するための当社の取り組みの一環として導入された。本方針は事後交付型株式報酬規程に明記した上で、対象者へ付与する際に周知している。

■業績連動型インセンティブ(金銭報酬)

付与年度を起点に３事業年度の期間における目標の総合達成率、及び役位別比率を基本報酬に乗じて算出し、支給する。

各評価指標の内容及び選定理由等については＜執行役に対する業績連動型インセンティブ(金銭報酬)の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞に記載する。

[長期インセンティブ報酬の支給スケジュール]

2023年度/2025年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）については、目標に対する達成率を毎年集計し、３事業年度の合計達成率に応じて支給する。2024年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）については、３事業年度目の目標に対する達成率に応じて支給する。

執行役退任時の報酬等の決定方針

当社は、執行役が当社を退任した後一定期間、競業避止義務及び守秘義務等の義務を遵守すること、並びに経営の適切な移行を促進することを目的として、退任する執行役に対する退任時報酬等の決定方針を有している。当該方針は、当社の報酬委員会の裁量により運用されており、報酬委員会は、執行役退任時の事実関係及び状況を踏まえて、退任時の支給の有無及び金額を決めることができる。

＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞

(単位：百万円)

区分	総報酬	総報酬の内訳							対象となる人数
		基本報酬	業績連動報酬			譲渡制限付株式ユニット(RSU)(非金銭報酬)(注４)	税額補填	その他報酬(注５)
		基本報酬	年次賞与(注１)	業績連動型インセンティブ(金銭報酬)(注２)	株価連動型インセンティブ受領権(注３)	譲渡制限付株式ユニット(RSU)(非金銭報酬)(注４)	税額補填	その他報酬(注５)
取締役(独立社外取締役を除く)	41	38	－	－	－	－	－	3	5(注６)
取締役(独立社外取締役)	186	186	－	－	－	－	－	－	8
執行役(注７)	1,429	467	294	106	－	99	294(注８)	169	5(注９)

(注)１．Re:Nissanのアクションにより従業員及びその他ステークホルダーに及ぼす影響を分かち合うため、イヴァンエスピノーサは年次賞与の50％を返上した。当該自主返上額を減額した後の金額を記載している。

２．支給予定額を記載している。なお、支給額が未確定の部分は、当事業年度に費用計上された金額を記載している。

３．当社の取締役又は執行役が、当事業年度において、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受領権を行使して当社から受けた金銭の額から、過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価に基づく当該株価連動型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。当事業年度の実績はない。

４．当事業年度に費用計上された額（2025年６月24日付けで退任した対象者については、在任期間に対応した報酬額）を記載している。

５．住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額の金銭報酬である。

６．2025年６月24日付けで取締役を退任した４名のうち、無報酬の１名を除いた３名を含んでいる。

７．取締役を兼務する執行役には、執行役としての報酬等のみを支給しており、執行役の区分にて記載している。

８．上記表に記載した報酬のほかに、当社からの報酬として確定した前年度分の25百万円の税額補填がある。

９．2025年６月24日付けで執行役を退任した１名を含んでいる。

10．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、便宜上年間平均レートを用いて円換算した額を記載している。

＜役員ごとの連結報酬等の総額等　但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞

(単位：百万円)

氏名	役員区分	会社区分	総報酬	総報酬の内訳
				基本報酬	業績連動報酬			譲渡制限付株式ユニット(RSU)(非金銭報酬) (注２)	税額補填	その他報酬(注３)
				基本報酬	年次賞与	業績連動型インセンティブ(金銭報酬)(注１)	株価連動型インセンティブ受領権	譲渡制限付株式ユニット(RSU)(非金銭報酬) (注２)	税額補填	その他報酬(注３)
イヴァンエスピノーサ	執行役	当社	561	226	95(注４)	39	－	48	90	63
ジェレミーパパン	執行役	当社	436	122	118	36	－	20	75	65
スティーブンマー	執行役	当社	241	30	22	12	－	7	129(注５)	41

(注)１．支給予定額を記載している。なお、支給額が未確定の部分は、当事業年度に費用計上された金額を記載している。

２．当事業年度に費用計上された額（2025年６月24日付けで退任した対象者については、在任期間に対応した報酬額）を記載している。

３．住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額の金銭報酬である。

４．Re:Nissanのアクションにより従業員及びその他ステークホルダーに及ぼす影響を分かち合うため、イヴァンエスピノーサは年次賞与の50％を返上した。当該自主返上額を減額した後の金額を記載している。

５．上記表に記載した報酬のほかに、当社からの報酬として確定した前年度分の25百万円の税額補填がある。

６．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、便宜上年間平均レートを用いて円換算した額を記載している。

＜執行役に対する年次賞与の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞

2025年度年次賞与

「Re:Nissan」の初年度として重点的に取り組むべき事項に対応し、以下の表の８つの評価指標を選択した。年次賞与に係る全社の業績指標の目標と2025年度の実績は以下のとおりである。

評価指標(全社業績目標)	割合	指標選定理由	評価方法	目標	実績	達成率
営業利益(注１)	15%	持続的な成長の実現及び事業の収益性・効率性の向上のため	当事業年度の目標値に対する達成度により評価	(注４)	目標を上回る	18.8%
自動車事業のフリーキャッシュフロー(注１)	20%			(注５,６)	目標を上回る	24.5%
販売台数（小売り）（注１,２）	15%			(注４,６)	目標を下回る	0.0%
関税影響	10%			(注５)	目標を下回る	6.0%
変動費削減(注１,３)	10%	「Re:Nissan」の着実な実行のため		(注５)	目標を下回る	0.0%
固定費削減（注１,３）	10%	「Re:Nissan」の着実な実行のため		(注５,６)	目標を上回る	11.5%
品質	10%	品質保証及び顧客満足度の向上のため		(注７)	目標を上回る	12.6%
コーポレートカルチャー	10%	一人ひとりの能力を最大限に引き出し、より高いパフォーマンスを発揮できる企業文化を醸成するため		(注８)	目標を上回る	10.6%
総合達成率						84%

(注)１.関税影響を除いた目標、実績とする。

２.中国市場における販売台数を含む。

３.当社内部で制御可能な項目として重点管理するため、財務諸表で使用される定義とは異なるものを設定。

４.2025年５月13日の決算報告における業績見通しをベースに目標を設定。

５.事業計画に基づく目標を設定。

６.年間目標に加え、関税影響を含んだ四半期目標(上期)及び半期目標(下期)も設定。

７.市場初期品質及び耐久性に関する内部管理目標を設定。

８.従業員エンゲージメント/満足度等の３つの指標からなるグローバル従業員サーベイのスコアについて、前年度からの改善に必要な目標を設定。

なお、CEO以外の執行役について、担当業務分野における個別目標の達成率は76～125％であった。

上記を受け、2025年度年次賞与におけるCEOの支給率は84％、CEO以外の執行役の支給率は81.6～96.3％となった。

＜執行役に対する業績連動型インセンティブ(金銭報酬)の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞

付与年度を起点に３事業年度の期間における目標の総合達成率、及び役位別比率を基本報酬に乗じて算出し支給する。この業績連動型インセンティブ（金銭報酬）に基づく支払いは、３年間の評価期間が終了して結果が確定した後に予定されている。

2023年度業績連動型インセンティブ(金銭報酬)

この業績評価期間は各事業年度の目標を設定、実績を集計しており、当事業年度の目標と実績に関してはそれぞれ以下のとおりである。

評価指標(全社業績目標)		割合	指標選定理由	評価方法	目標	実績	達成率
財務的価値指標	売上高営業利益率(注１)	30%	持続的な成長の実現及び事業の収益性・効率性の向上のため	３事業年度における各事業年度の目標値に対する達成度により評価	(注４)	目標を上回る	37.5％
	自動車事業のフリーキャッシュフロー(注１)	30%			(注５)	目標を上回る	36.8％
	売上高(注１)	30%			(注４)	目標を下回る	0.0％
社会的価値指標	カーボンニュートラル（環境）(注２)	5%	中長期的な企業価値、社会価値の向上のため		A-	A	6.25％
	DEIインデックス（社会）(注３)	5%			(注３)	目標を下回る	0.0％
総合達成率							81％

(注)１.関税影響を除いた目標、実績とする。

２.カーボンニュートラルにかかわる取り組みを評価する外部指標。

３.DEIに関するグローバル従業員サーベイのスコアについて将来的にグローバルベンチマーク水準に到達するために必要な目標を設定。

４.2025年５月13日の決算報告における業績見通しをベースに目標を設定。

５.事業計画に基づく目標を設定。年間目標に加え、関税影響を含んだ四半期目標(上期)及び半期目標(下期)も設定。

上記を受け、2023年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の支給率は、３年間の評価期間における達成率を踏まえ、66％となった。

2024年度業績連動型インセンティブ(金銭報酬)

３事業年度目の目標のみを設定するため、今年度の実績は集計していない。

2025年度業績連動型インセンティブ(金銭報酬)

この業績評価期間は各事業年度の目標を設定、実績を集計しており、当事業年度の目標と実績に関してはそれぞれ以下のとおりである。

評価指標(全社業績目標)		割合	指標選定理由	評価方法	目標	実績	達成率
財務的価値指標	売上高営業利益率(注１)	30%	持続的な成長の実現及び事業の収益性・効率性の向上のため	３事業年度における各事業年度の目標値に対する達成度により評価	(注２)	目標を上回る	37.5%
	売上高(注１)	20%			(注２)	目標を下回る	0.0%
	関税影響	10%			(注３)	目標を下回る	6.0%
社会的価値指標	CO2排出削減率(環境)	10%	中長期的な株主価値、企業価値の向上のため		(注４)	目標を下回る	0.0%
	DEIインデックス(社会)	10%			(注５)	目標を下回る	0.0%
株価指標	株主総利回り(TSR)	20%		３事業年度目の目標値に対する達成度により評価	(注６)	―	―
総合達成率							(注７)

(注)１.関税影響を除いた目標、実績とする。

２.2025年５月13日の決算報告における業績見通しをベースに目標を設定。

３.事業計画に基づく目標を設定。

４.中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」における将来のCO2削減計画を達成するための目標を設定。

５.DEIに関するグローバル従業員サーベイのスコアについて、将来的にグローバルベンチマーク水準に到達するために必要な目標を設定。

６.対象期間における当社TSRと1) 東証株価指数（TOPIX）成長率、2)グローバル競合企業群、3)日本国内競合企業群との比較において、同等もしくは上回る目標を設定。

７.総合達成率は３事業年度終了後に、TSR達成率を加えて集計する。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的と区分しているが、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していない。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(i) 政策保有に関する方針

株式の政策保有については、当社の事業上のメリットの実現を目的とし、連携・協力関係を構築・維持するために合理的に必要とされる範囲に限定することを基本方針としている。

(ii) 保有の合理性の検証方法と取締役会等における検証の内容

当社は個別銘柄ごとの保有目的、取引の性質、将来の事業上の意義やリスク等の精査を行っている。これら戦略的視点での検証に加え、さらに保有に伴う便益と資本コストの比較・保有の適否の判断を執行側で行い、その結果を取締役会において検証をしている。保有の継続が適当でないと判断された場合には、売却を含めた検討を行うこととしている。

その結果、政策保有株式の銘柄数は、2026年３月末時点で４銘柄となっている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	32	51,311
非上場株式以外の株式	4	825

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	152	第三者割当増資の引受。
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式（注）	2	3,966
非上場株式以外の株式	1	1,821

(注) 株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算に伴うものである。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
タンチョン・モーターホールディングス㈱	37,333,324	37,333,324	アジア諸国における生産、輸入及び販売の協業のために保有しており、当社のアジア諸国における事業推進に妥当な投資であると判断している。	無
	698	395
㈱スターフライヤー	60,000	60,000	国内主力工場が位置する九州地区において、地場企業との連携関係を維持し、地域貢献を行うために保有しており、妥当な投資であると判断している。	無
	119	150
ダイナミックマッププラットフォーム㈱	10,000	10,000	先進運転支援システムを実現するための高精度３次元地図データを開発する目的で、日本の主要自動車OEMなどが出資しており、妥当な投資であると判断している。当該銘柄が2025年３月に新規上場したことに伴い、前事業年度より特定投資株式に該当している。	無
	6	14
㈱ミツバ	729	729	退職給付信託に拠出した時点で単元未満株であったものであり、保有目的はみなし保有株式に記載のとおりである。なお、みなし保有株式の売却完了に伴い、当該株式についても2026年５月までに売却を完了している。	無
	0	0

(注)　当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め４社である。

各個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であるが、当社では保有に伴う便益と資本コスト等の比較など定量面に加え、保有の目的、将来の事業上の意義等の定性面からの検証も行い、保有の適否を判断している。

保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ミツバ	242,000	1,742,000	退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保している。退職給付年金の拠出資金の必要性等に応じて使用する予定としており、当事業年度において一部を売却した。また、残存株式についても2026年４月までに全て売却を完了している。	無
	288	1,428

(注)　みなし保有株式についても、特定投資株式と同様の検証を実施している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「協働と挑戦を通じて成長し続けるプロフェッショナル人財の育成」を人財戦略(*)の基本方針として掲げている。これを踏まえ、従業員の報酬については、職務の価値及び事業への貢献度に応じた、公正かつ競争力のある報酬体系を構築している。

具体的には、当社は、役割等級制度に基づき、各等級において期待される役割の大きさに加え、前事業年度における業績及び貢献度を総合的に評価し、基本給を決定している。一般層の従業員に対しては、年２回の賞与を支給している。

また、課長職以上の従業員については、インセンティブ報酬制度を導入している。当該報酬は、全社及び部門ごとの業績と連動する仕組みとしており、全社の中長期的な成長に向けた貢献意識の醸成を目的としている。

これらの報酬水準の設定にあたっては、外部専門機関が実施する市場調査の結果を参照し、他社と比較しても競争力のある水準を維持できるよう、毎年見直しを行っている。

(*)人財戦略についての詳細は「第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(3) 人的資本に関する考え方及び取組」に詳細を記載している。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

所在地の名称		従業員数(人)
日本		58,723	(13,987)
北米		37,036	(176)
	内、米国	13,898	(3)
欧州		8,948	(436)
アジア		9,890	(30)
その他		5,482	(211)
計		120,079	(14,840)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,361(198)人である。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
23,174	(4,298)	40.9	14.9	8,571,467	△4.3

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

３　上記は全て、自動車事業の従業員である。

③ 労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2026年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州株式会社を含め25,783名である。

なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。

また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)	男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)	労働者の男女の賃金の差異（％）(注３)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
11.3	75.5	84.7	83.1	79.2

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

２　男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

b.　主要な連結子会社(国内)

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)	男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)	労働者の男女の賃金の差異（％）(注４)
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)	男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
日産車体㈱	5.2	66.7	80.3	78.9	84.8
日産自動車九州㈱	3.6	16.4	80.4	73.9	103.4
愛知機械工業㈱	2.2	69.6	78.6	73.7	76.3
ジヤトコ㈱	5.6	42.9	75.3	72.5	96.0
日産工機㈱	―	71.4	72.7	77.0	36.6
日産トレーデイング㈱	18.2	100.0	69.3	69.6	67.1
㈱日産フィナンシャルサービス	11.9	75.0	82.0	74.8	77.0
日産モータースポーツ＆カスタマイズ㈱	5.8	87.5	79.8	78.5	95.6
日産神奈川販売㈱	3.0	41.5	75.1	72.3	78.9
日産部品中央販売㈱	2.1	60.0	77.5	72.6	80.5
㈱日産カーレンタルソリューション	7.3	50.0	106.5	70.4	101.8

３　対象従業員がいない、又は算出不可の場合、「―」と記載している。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

５　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７［提出会社の参考情報］２［その他の参考情報］(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めている。
(2) グループ内の統一会計基準書を作成し、連結会社に対して展開するとともに、これを補足するため会計処理上の特定の留意事項をまとめ、財務情報作成用のガイダンスとして随時閲覧できるようにしている。当社の連結財務諸表作成のために入手している連結会社の財務情報は、専門知識を有する社内の経理責任者によって分析的手法等に基づいてレビューされ、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築している。統一会計基準書は、定期的に内容の更新を行うとともに連結会社に通知し、必要に応じて更新内容について会計処理指示書の作成及び連結会社の経理担当者の教育を行っている。また、これらの活動に際しては、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めている。
(3) 開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するため、担当の執行役又は執行職などによって構成される「開示審査委員会」にて、開示内容について審議している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,961,513	1,575,442
		受取手形、売掛金及び契約資産		※7 577,877	※7 644,345
		販売金融債権		※3,※6 7,239,101	※3,※6 7,371,202
		有価証券		236,000	689,370
		商品及び製品		1,004,235	976,935
		仕掛品		80,039	75,449
		原材料及び貯蔵品		588,031	576,860
		その他		※6 783,046	※6 918,739
		貸倒引当金		△146,375	△152,834
		流動資産合計		12,323,467	12,675,508
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	617,430	585,762
			機械装置及び運搬具（純額）	※2,※3 2,731,897	※2,※3 2,990,764
			土地	574,186	565,092
			建設仮勘定	211,367	211,201
			その他（純額）	197,180	177,583
			有形固定資産合計	※1 4,332,060	※1 4,530,402
		無形固定資産		※4 216,554	※4 167,768
		投資その他の資産
			投資有価証券	※5 1,428,641	※5 1,453,743
			長期貸付金	11,191	9,836
			退職給付に係る資産	165,954	254,335
			繰延税金資産	163,618	265,757
			その他	※3 385,924	※3 451,815
			貸倒引当金	△6,458	△6,666
			投資その他の資産合計	2,148,870	2,428,820
		固定資産合計		6,697,484	7,126,990
	繰延資産
		社債発行費		3,109	9,944
		繰延資産合計		3,109	9,944
	資産合計			19,024,060	19,812,442

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,070,387	2,142,560
		短期借入金	※3 876,104	※3 1,182,520
		1年内返済予定の長期借入金	※3 1,881,691	※3 1,907,993
		コマーシャル・ペーパー	86,743	42,513
		1年内償還予定の社債	771,205	408,068
		リース債務	44,400	60,157
		未払費用	1,092,732	1,165,641
		製品保証引当金	117,835	113,598
		その他	※7 1,129,093	※7 1,101,251
		流動負債合計	8,070,190	8,124,301
	固定負債
		社債	1,708,532	2,671,312
		長期借入金	※3 2,661,356	※3 2,539,845
		リース債務	69,830	107,714
		繰延税金負債	230,872	277,942
		製品保証引当金	147,920	144,090
		退職給付に係る負債	164,516	150,066
		その他	※7 525,496	※7 555,504
		固定負債合計	5,508,522	6,446,473
	負債合計		13,578,712	14,570,774
純資産の部
	株主資本
		資本金	605,814	605,814
		資本剰余金	825,756	841,464
		利益剰余金	3,415,475	2,870,651
		自己株式	△88,284	△86,821
		株主資本合計	4,758,761	4,231,108
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,563	5,908
		繰延ヘッジ損益	△2,824	△12,457
		連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	△112,691	△118,754
		為替換算調整勘定	314,407	644,810
		退職給付に係る調整累計額	△972	48,366
		その他の包括利益累計額合計	199,483	567,873
	新株予約権		299	―
	非支配株主持分		486,805	442,687
	純資産合計		5,445,348	5,241,668
負債純資産合計			19,024,060	19,812,442

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 12,633,214	※1 12,007,888
売上原価		※2,※3 10,939,854	※2,※3 10,467,932
売上総利益		1,693,360	1,539,956
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	347,482	315,262
	サービス保証料	29,829	66,369
	製品保証引当金繰入額	130,518	86,332
	販売諸費	217,212	156,504
	給料及び手当	492,207	469,399
	退職給付費用	24,392	24,157
	消耗品費	2,047	1,890
	減価償却費	69,406	52,582
	貸倒引当金繰入額	69,448	64,885
	のれん償却額	1,031	660
	その他	239,990	243,911
	販売費及び一般管理費合計	※2 1,623,562	※2 1,481,951
営業利益		69,798	58,005
営業外収益
	受取利息	53,803	68,739
	受取配当金	689	134
	持分法による投資利益	91,299	―
	デリバティブ収益	82,805	―
	為替差益	―	24,623
	正味貨幣持高に係る利得	45,160	28,869
	雑収入	25,410	18,298
	営業外収益合計	299,166	140,663
営業外費用
	支払利息	77,369	113,825
	持分法による投資損失	―	2,639
	デリバティブ損失	―	51,411
	為替差損	49,040	―
	雑支出	32,387	29,712
	営業外費用合計	158,796	197,587
経常利益		210,168	1,081

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※4 21,707	※4 127,338
	その他	1,078	8,039
	特別利益合計	22,785	135,377
特別損失
	固定資産売却損	※5 12,690	※5 3,793
	固定資産廃棄損	21,972	21,610
	減損損失	※6 494,935	※6 366,247
	特別退職加算金	40,619	85,048
	その他	※3 76,355	※3 100,140
	特別損失合計	646,571	576,838
税金等調整前当期純損失（△）		△413,618	△440,380
法人税、住民税及び事業税		※7 265,142	※7 137,615
法人税等調整額		△18,675	△51,329
法人税等合計		246,467	86,286
当期純損失（△）		△660,085	△526,666
非支配株主に帰属する当期純利益		10,813	6,429
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△670,898	△533,095

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純損失（△）		△660,085	△526,666
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,601	11
	繰延ヘッジ損益	△16,225	△12,437
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	△17,912	△2,356
	為替換算調整勘定	△148,162	287,863
	退職給付に係る調整額	△28,382	46,972
	持分法適用会社に対する持分相当額	50,765	64,550
	その他の包括利益合計	※1 △161,517	※1 384,603
包括利益		△821,602	△142,063
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△846,966	△164,705
	非支配株主に係る包括利益	25,364	22,642

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	605,814	826,151	4,285,508	△111,377	5,606,096	3,500	13,159
当期変動額
剰余金の配当			△56,104		△56,104
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△670,898		△670,898
自己株式の取得				△139,856	△139,856
自己株式の処分			△183	20,101	19,918
自己株式の消却			△142,848	142,848
関連会社の子会社に対する持分変動		△395			△395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,937	△15,983
当期変動額合計		△395	△870,033	23,093	△847,335	△1,937	△15,983
当期末残高	605,814	825,756	3,415,475	△88,284	4,758,761	1,563	△2,824

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△103,135	422,883	39,144	375,551	304	488,592	6,470,543
当期変動額
剰余金の配当							△56,104
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△670,898
自己株式の取得							△139,856
自己株式の処分							19,918
自己株式の消却							―
関連会社の子会社に対する持分変動							△395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,556	△108,476	△40,116	△176,068	△5	△1,787	△177,860
当期変動額合計	△9,556	△108,476	△40,116	△176,068	△5	△1,787	△1,025,195
当期末残高	△112,691	314,407	△972	199,483	299	486,805	5,445,348

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	605,814	825,756	3,415,475	△88,284	4,758,761	1,563	△2,824
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△533,095		△533,095
自己株式の取得				△449	△449
自己株式の処分			△277	1,912	1,635
関連会社の連結範囲の変動			△51		△51
関連会社の持分法適用範囲の変動			△11,401		△11,401
関連会社の子会社に対する持分変動		15,708			15,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,345	△9,633
当期変動額合計		15,708	△544,824	1,463	△527,653	4,345	△9,633
当期末残高	605,814	841,464	2,870,651	△86,821	4,231,108	5,908	△12,457

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△112,691	314,407	△972	199,483	299	486,805	5,445,348
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△533,095
自己株式の取得							△449
自己株式の処分							1,635
関連会社の連結範囲の変動							△51
関連会社の持分法適用範囲の変動							△11,401
関連会社の子会社に対する持分変動							15,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,063	330,403	49,338	368,390	△299	△44,118	323,973
当期変動額合計	△6,063	330,403	49,338	368,390	△299	△44,118	△203,680
当期末残高	△118,754	644,810	48,366	567,873	―	442,687	5,241,668

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△413,618	△440,380
	減価償却費（リース車両除く固定資産）	367,946	263,650
	減価償却費（長期前払費用）	41,317	52,763
	減価償却費（リース車両）	287,748	311,872
	減損損失	494,935	366,247
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,660	△5,296
	リース車両残価損失純増減（△は益）	44,565	19,023
	受取利息及び受取配当金	△54,492	△68,873
	支払利息	358,523	406,135
	持分法による投資損益（△は益）	△91,299	2,639
	固定資産売却損益（△は益）	△9,017	△123,545
	固定資産廃棄損	21,972	21,610
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	42,541	△38,470
	販売金融債権の増減額（△は増加）	△16,641	371,365
	棚卸資産の増減額（△は増加）	429,099	297,872
	仕入債務の増減額（△は減少）	△96,018	5,617
	退職給付費用	△12,450	△8,560
	退職給付に係る支払額	△26,847	△26,250
	その他	△97,394	△181,575
	小計	1,266,210	1,225,844
	利息及び配当金の受取額	57,057	75,567
	持分法適用会社からの配当金の受取額	23,651	23,764
	利息の支払額	△358,265	△407,100
	法人税等の支払額	△234,966	△123,401
	営業活動によるキャッシュ・フロー	753,687	794,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
	短期投資の純増減額（△は増加）	9,633	△11
	固定資産の取得による支出	△533,712	△494,907
	固定資産の売却による収入	46,320	189,731
	リース車両の取得による支出	△1,378,029	△1,138,917
	リース車両の売却による収入	821,177	494,775
	長期貸付けによる支出	△187	△223
	長期貸付金の回収による収入	2,139	564
	投資有価証券の取得による支出	△19,492	△1,605
	投資有価証券の売却による収入	80,280	5,479
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,276	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）	△162	37,056
	拘束性預金の純増減額（△は増加）	△9,253	△12,303
	その他	8,783	6,060
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△971,227	△914,301

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	41,908	154,543
	長期借入れによる収入	1,688,211	1,632,620
	社債の発行による収入	143,068	1,176,611
	長期借入金の返済による支出	△1,189,197	△2,042,334
	社債の償還による支出	△166,692	△769,326
	非支配株主からの払込みによる収入	―	3,323
	自己株式の取得による支出	△139,350	△1
	リース債務の返済による支出	△52,094	△58,651
	配当金の支払額	△56,104	―
	非支配株主への配当金の支払額	△6,499	△44,882
	財務活動によるキャッシュ・フロー	263,251	51,903
現金及び現金同等物に係る換算差額		25,596	135,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		71,307	67,288
現金及び現金同等物の期首残高		2,126,206	2,197,513
現金及び現金同等物の期末残高		※1 2,197,513	※1 2,264,801

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　226社

・国内会社　　　　　　 92社

・在外会社　　　　　　134社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

当連結会計年度より、Nissan Import and Export (Guangzhou) Co., Ltd.他２社については新たに設立したことにより連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったHamsa 1 Ltd.他１社については清算により、ルノー日産オートモーティブインディア社他４社については保有株式を譲渡したことにより、ジヤトコエンジニアリング株式会社については合併消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外した。

(2) 非連結子会社 2社

・国内会社　　　　　　 1社

NCサービス(株)

・在外会社　　　　 1社

日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン

上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　　 36社

・関連会社　　　　　 36社(国内22社、在外14社)

ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他

当連結会計年度より、Moplus Inc.については、新たに設立したことにより、ChargeScape, LLCについては、株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めた。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であったアライアンスインスペクションマネージメントホールディングスについては保有株式を譲渡したことにより持分法の範囲から除外した。

(2) 持分法非適用会社　 5社

・非連結子会社　　　 2社

日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他

・関連会社　　　　　 3社

(株)サン他

上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を基礎としている。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。

１月31日が決算日の会社

横浜マリノス(株)

６月30日が決算日の会社

アプリーテジービー社

９月30日が決算日の会社

日産フォーミュラEチーム(株)

12月31日が決算日の会社

メキシコ日産自動車会社

Nissan Exports De Mexico, S. de R.L. de C.V.

日産ファイナンシャルサービス・メキシコ

エヌアールファイナンスサービス社

アンゼンインシュランスブローカー社

ブラジル日産自動車会社

アルゼンチン日産社

Nissan Argentina Plan S.A. de Ahorro Para Fines Determinados

チリ日産自動車会社

ペルー日産社

ウクライナ日産自動車会社

裕隆日産汽車股份有限公司

Yi-Jan Overseas Investment Co., Ltd.

ジェットフォード社

日産(中国)投資有限公司

東風日産汽車金融有限公司

東風日産融資租賃有限公司

武漢東風保険経紀有限公司

武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司

日産上海社

ジヤトコメキシコ社

ジヤトコ (広州) 自動変速機有限公司

ジヤトコ (蘇州) 自動変速機有限公司

広州日産国際貿易有限公司

広州日産通商貿易有限公司

日産 (上海) 汽車設計有限公司

日産出行服務有限公司

ジヤトコ米国会社

ジヤトコ韓国エンジニアリング社

ジヤトコフランス社

ジヤトコ韓国サービス社

日産トレーデイングブラジル会社

Nissan Technology Development (Shanghai) Co., Ltd.

Nissan Import and Export (Guangzhou) Co., Ltd.

NRFM Holdings LLC

(2) 上記に記載した合計38社のうち、６月30日が決算日のアプリーテジービー社、９月30日が決算日の日産フォーミュラEチーム株式会社、12月31日が決算日のメキシコ日産自動車会社他27社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、１月31日が決算日の横浜マリノス株式会社、12月31日が決算日の東風日産汽車金融有限公司他６社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。

リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部の在外子会社等においては、国際財務報告基準(IFRS)第９号又は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。

②製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として３年～15年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として６年～24年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。

自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。

当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。

対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。

なお、製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の(3)重要な引当金の計上基準に基づき計上している。

販売金融事業における販売金融商品に係る利息収益は、利息相当額を契約期間にわたり認識している。ファイナンス・リース取引に係る収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識している。オペレーティング・リース取引に係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分し認識している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の換算の基準

①外貨建取引

外貨建金銭債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社を含む関係会社の各機能通貨に換算している。この結果生じる換算差額は、為替差益又は為替差損として認識している。

②在外子会社等の資産及び負債の換算

当社の報告通貨は円であり、在外子会社等の大半の機能通貨は各社の現地通貨である。連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書は期中平均為替レートで換算している。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により報告期間の期末日の為替レートにより円換算している。

在外子会社等の資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートにより円貨に換算し、その結果生じた換算差額は、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額として認識している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

国内会社においては、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

また、在外会社においては、国際会計基準又は米国会計基準に基づき、ヘッジ対象となるリスクに応じたヘッジ処理を行っている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引

・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等

③ヘッジ方針

当社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性の評価方法

在外会社においては、国際会計基準又は米国会計基準に基づき、ヘッジ有効性の評価を行っているが、国内会社においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。

負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) グループ通算制度及び連結納税制度の適用

当社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。また、一部の在外子会社は連結納税制度を適用している。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、(連結損益計算書関係) ６ ※６減損損失に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業セグメント（自動車・販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っている。減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。

将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としており、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。

当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,134,264百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失の状況等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、自動車事業の事業用資産について240,122百万円、遊休資産等について126,125百万円の減損損失を計上した。

資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。

２　繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額	163,618百万円		265,757百万円

なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額については、(税効果会計関係)に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、上述した経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来発生が見込まれる永久差異や一時差異の金額を考慮して、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。

当社の繰延税金資産の純額は215,070百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、将来の課税所得の見積りは、上述の事業計画を基礎としている。

上述した市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を修正した場合、繰延税金資産の回収可能性評価に影響を与える可能性がある。

３　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
販売金融事業の貸倒引当金	135,320百万円	137,559百万円
(うち、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金)	77,309	74,410

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価値について評価している。また、経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、関連する要素を追加的に考慮し算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。

国際財務報告基準(IFRS)第９号又は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用している在外子会社等においては、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。IFRS第９号においては、信用リスクに応じてステージを分類した上で予想信用損失を算定するのに対し、ASC第326号においては、ステージの分類はせず、全ての金融債権について残存期間の予想信用損失を算定する。将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められている。IFRS及びASCにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加又は減少する可能性がある。

４　リース車両残価損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具(純額)に含まれるリース車両残価損失	113,168百万円		138,140百万円	(＊１)

(＊１)　当該残価損失には、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格の下落を受けたリース車両の減損損失15,825百万円も含まれる。

なお、リース契約(貸主)による資産の帳簿価額については、(連結貸借対照表関係) ２ ※２に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主として北米地域の関係会社において、リース期間が終了し返却されたリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。

このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の追加減損が発生する可能性がある。

５　リコール等の市場措置費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
サービス保証料	29,829百万円		66,369百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。

四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加又は減少したこと等により実際の発生が見積りと異なる場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。

(未適用の会計基準等)

国内会社

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

①概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものである。

②適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「債権流動化費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権流動化費用」に表示していた18,138百万円は、「雑支出」として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職加算金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40,619百万円は、「特別退職加算金」として組み替えている。

(会計上の見積りの変更)

(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更

当社グループは、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ、将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、2025年５月に発表した経営再建計画「Re:Nissan」をふまえて当連結会計年度において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。

この結果、当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。

(2) 製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行った。

この結果、当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少している。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,376,194	百万円	6,742,351	百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償却累計額)	155,286		175,111

２　※２　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
リース契約による資産(貸主)	2,253,545百万円	2,545,432百万円

３　※３　担保資産及び対象となる債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
販売金融債権	2,881,158百万円(2,881,158)	3,507,673百万円(3,507,673)
機械装置及び運搬具（純額）	1,498,625(1,498,625)	1,806,445(1,806,445)
投資その他の資産その他	186(186)	2,834(2,834)
計	4,379,969	5,316,952

(2) 上記担保資産の対象となる債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	716,305百万円(716,305)	889,508百万円(889,508)
長期借入金(１年内返済予定額を含む)	2,031,481(2,031,481)	2,343,817(2,343,817)
計	2,747,786	3,233,325

上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。

４　保証債務等の残高

前連結会計年度(2025年３月31日)

保証債務

被保証者		保証債務残高		被保証債務の内容
従業員		(＊１)7,782百万円		借入金(住宅資金等)の債務保証

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

保証債務

被保証者		保証債務残高		被保証債務の内容
従業員		(＊１)5,950百万円		借入金(住宅資金等)の債務保証

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

５　偶発債務

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

６　※４　「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
のれん	6,356百万円	5,696百万円

７　※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資等

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非連結子会社・関連会社株式	1,374,093百万円	1,398,942百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	617,921	586,727

８　※６　「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
リース債権	25,169百万円	26,200百万円
リース投資資産	171,137	193,168

９　連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	510,264百万円	629,038百万円
貸出実行残高	309,838	382,445
差引額	200,426	246,593

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

10　※７　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債については、区分して記載していない。

当該金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

(連結損益計算書関係)

１　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

２　※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	619,021	百万円	562,459	百万円

３　※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上原価	△8,028	百万円	△2,214	百万円
特別損失(その他)	7,612	百万円	11,759	百万円

４　※４　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

固定資産売却益は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は10,726百万円、機械装置及び運搬具は9,129百万円である。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

固定資産売却益は主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は17,342百万円、建物及び構築物は92,301百万円、機械装置及び運搬具は15,268百万円である。

５　※５　固定資産売却損

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は11,669百万円である。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は3,262百万円である。

６　※６　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離している。

当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上した。

なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23%の割引率で割り引いて算定している。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具等	北米	237,558
事業用資産	機械装置及び運搬具等	南米	24,642
事業用資産	機械装置及び運搬具等	欧州	138,771
事業用資産	機械装置及び運搬具等	日本	66,082
		合計	467,053

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	日本、北米、アジア、その他（合計27件）	6,958
売却資産	建物及び構築物、土地	日本（合計24件）	1,765
処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	日本、その他（合計11件）	19,159

当社グループは、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,882百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産6,958百万円(機械装置及び運搬具1,918百万円、建設仮勘定3,620百万円、その他1,420百万円)、売却資産1,765百万円(土地1,656百万円、建物及び構築物109百万円)、処分予定資産19,159百万円(機械装置及び運搬具4,310百万円、建物及び構築物3,101百万円、有形固定資産(その他)11,136百万円、その他612百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから区分している。

当連結会計年度において、継続した営業損失の状況等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に240,122百万円計上した。なお、当該減損金額には、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格の下落を受けたリース車両(リース契約による資産(貸主))の減損損失も含まれる。

事業用資産のうち、リース車両以外の当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。一方、リース車両の回収可能価額は使用価値により測定し、リース契約満了時の売却見込み額を加味した将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で、割り引いて算定している。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	北米	154,840
事業用資産	リース契約による資産(貸主)	北米	15,825
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	欧州	47,088
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	日本	22,369
		合計	240,122

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	機械装置及び運搬具、無形固定資産等	日本、北米、アジア、その他（合計19件）	68,139
売却資産	建物及び構築物、建設仮勘定等	日本、その他（合計５件）	2,514
処分予定資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	日本、北米、欧州（合計16件）	55,472

当社グループは、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126,125百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産68,139百万円(無形固定資産62,146百万円、機械装置及び運搬具4,783百万円、その他1,210百万円)、売却資産2,514百万円(建設仮勘定510百万円、建物及び構築物276百万円、有形固定資産(その他)1,702百万円、その他26百万円)、処分予定資産55,472百万円(機械装置及び運搬具30,810百万円、建設仮勘定14,936百万円、その他9,726百万円)である。

遊休資産の金額には、米国における企業平均燃費基準（CAFE）違反に対する民事制裁金の撤廃や、2012年モデル以降の全車両及びエンジンを対象にした温室効果ガス排出基準の廃止に伴う、無形固定資産に計上していた排出権に対する減損損失も含まれる。

処分予定資産の金額には、「Re:Nissan」の一環として実施された製造拠点再編の意思決定により処分が見込まれている資産に関わる減損損失も含まれる。

７　※７　国際最低課税額に対する法人税等

法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	8,718百万円	1,558百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,795百万円	77百万円
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	△1,795	77
法人税等及び税効果額	194	△66
その他有価証券評価差額金	△1,601	11
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	33,882	△80,939
組替調整額	△54,832	62,867
資産の取得原価調整額	△220	―
法人税等及び税効果調整前	△21,170	△18,072
法人税等及び税効果額	4,945	5,635
繰延ヘッジ損益	△16,225	△12,437
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金：
当期発生額	△17,912	△2,356
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	△17,912	△2,356
法人税等及び税効果額	―	―
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	△17,912	△2,356
為替換算調整勘定：
当期発生額	△148,291	262,646
組替調整額	―	25,217
法人税等及び税効果調整前	△148,291	287,863
法人税等及び税効果額	129	―
為替換算調整勘定	△148,162	287,863
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,957	74,166
組替調整額	△10,097	△9,807
法人税等及び税効果調整前	△26,054	64,359
法人税等及び税効果額	△2,328	△17,387
退職給付に係る調整額	△28,382	46,972
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	48,992	60,239
組替調整額	1,773	4,311
法人税等及び税効果調整前	50,765	64,550
法人税等及び税効果額	―	―
持分法適用会社に対する持分相当額	50,765	64,550
その他の包括利益合計	△161,517	384,603

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式普通株式(注１)	4,009,715	―	△295,717	3,713,999
自己株式普通株式(注２)	269,512	296,300	△344,085	221,727

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少295,717千株は、自己株式の消却による減少295,717千株である。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加296,300千株は、自己株式の取得による増加295,717千株、持分法適用関連会社保有分の増加581千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少344,085千株は、自己株式の消却による減少295,717千株、譲渡制限付株式ユニット（RSU）制度に基づく自己株式処分による減少3,208千株、持分法適用関連会社保有分の減少45,161千株である。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	―	―	―				―
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―				299
合計		―					299

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	56,104百万円	15円	2024年３月31日	2024年６月26日

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式普通株式	3,713,999	―	―	3,713,999
自己株式普通株式(注)	221,727	3	△4,114	217,616

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少4,114千株は、譲渡制限付株式ユニット（RSU）制度に基づく自己株式処分による減少3,485千株、持分法適用関連会社保有分の減少629千株である。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社(親会社)	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注１)	普通株式	―	503,525	―	503,525	(注２)

(注) 1 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、発行によるものである。

2 転換社債型新株予約権付社債については、社債と新株予約権に区分しない一括法によっている。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	1,961,513百万円	1,575,442百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	―	△11
有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊)	236,000	689,370
現金及び現金同等物	2,197,513	2,264,801

＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース資産の内容

主として、金型及び建物である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
リース料債権部分	193,225百万円	233,327百万円
見積残存価額部分	1,828	1,534
受取利息相当額	△23,916	△41,693
リース投資資産	171,137	193,168

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	リース債権	リース投資資産
１年以内	15,594百万円	100,208百万円
１年超２年内	7,010	38,848
２年超３年内	518	26,877
３年超４年内	282	17,306
４年超５年内	67	9,470
５年超	137	516

当連結会計年度(2026年３月31日)

	リース債権	リース投資資産
１年以内	19,528百万円	78,159百万円
１年超２年内	6,523	59,888
２年超３年内	1,083	45,760
３年超４年内	452	32,172
４年超５年内	217	16,850
５年超	134	498

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	1,255百万円	7,693百万円
１年超	8,396	100,577
合計	9,651	108,270

(注) 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日)を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれていない。

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	409,613百万円	442,394百万円
１年超	435,823	444,065
合計	845,436	886,459

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ効率的な資金の運用を行うことを目的として、短期的な預金や低リスクの短期投資を行っている。

資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。

販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金

当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされている。また外貨建てのものについては為替の変動リスクにさらされている。

② 販売金融債権

販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクにさらされている。

③ 有価証券及び投資有価証券

当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクにさらされている。

④ 支払手形及び買掛金

当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクにさらされている。

⑤ 借入金、社債及びリース債務

当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクにさらされている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにもさらされている。

⑥ デリバティブ取引

(1) 為替予約取引

製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(2) 通貨オプション取引

為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(3) 金利スワップ取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(4) 通貨スワップ取引

外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。

(5) 金利オプション取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(6) 商品スワップ取引

主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスクと管理体制

① 市場リスクの管理

デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが依然として存在する。

当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。

また、デリバティブ取引の取得方針は、財務部と協議後、財務に関する最高責任者により決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は財務部内のリスク管理の専門部署で行われている。なお、商品スワップ取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。

デリバティブ取引の状況は、財務に関する最高責任者に定期的に、エグゼクティブコミッティに適宜報告している。

② 信用リスクの管理

当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営業債権については、与信判断基準に基づく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。

銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクは軽微であり、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。なお、信用リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。

また、金融機関に加え、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてカバー取引を行っている。

販売金融事業では審査から回収までのサイクル全体に対して適切なポリシーとプロセスを構築し、定期的にレビューを行い、信用リスクの綿密な管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

金融市場の急激な環境変化が発生した場合や国内外の格付機関による格付の引き下げなどにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。

しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。

② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 販売金融債権(＊２)	7,199,338
貸倒引当金(＊３)	△137,347
小計(＊４)	7,061,991	7,000,705	△61,286
(2) 投資有価証券(＊５)	731,108	493,660	△237,448
(3) 長期貸付金	11,191
貸倒引当金(＊３)	△1,904
小計	9,287	9,287	―
資産計	7,802,386	7,503,652	△298,734
(1) 社債(＊６)	2,479,737	2,415,857	63,880
(2) 長期借入金(＊７)	4,543,047	4,505,533	37,514
(3) リース債務(＊７)	114,230	112,804	1,426
負債計	7,137,014	7,034,194	102,820
デリバティブ取引(＊８)	14,988	14,988	―

(＊１)　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。

(＊２)　販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等39,763百万円を控除したものである。

(＊３)　販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(＊４)　連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に割引率によるものである。

(＊５)　非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、「(2) 投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	695,749
有限責任事業組合	1,784

(＊６)　社債には、流動負債における１年内償還予定の社債を含んでいる。

(＊７)　長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでいる。

(＊８)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 販売金融債権(＊２)	7,330,365
貸倒引当金(＊３)	△140,179
小計	7,190,186	7,214,997	24,811
(2) 投資有価証券(＊４)	788,890	360,292	△428,598
(3) 長期貸付金	9,836
貸倒引当金(＊３)	△1,549
小計	8,287	8,287	―
資産計	7,987,363	7,583,576	△403,787
(1) 社債(＊５)	3,079,380	3,027,281	52,099
(2) 長期借入金(＊６)	4,447,838	4,408,672	39,166
(3) リース債務(＊６)	167,871	166,054	1,817
負債計	7,695,089	7,602,007	93,082
デリバティブ取引(＊７)	(27,631)	(27,631)	―

(＊２)　販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等40,837百万円を控除したものである。

(＊３)　販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(＊４)　非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、「(2) 投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	663,218
有限責任事業組合	1,635

(＊５)　社債には、流動負債における１年内償還予定の社債を含んでいる。

(＊６)　長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでいる。

(＊７)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,961,513	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	577,877	―	―	―
販売金融債権(＊１)	3,090,897	3,929,740	178,698	3
長期貸付金	1,542	8,125	1,299	225
合計	5,631,829	3,937,865	179,997	228

(＊１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等39,763百万円を控除したものである。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,575,442	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	644,345	―	―	―
販売金融債権(＊１)	3,217,645	3,967,519	145,199	3
長期貸付金	1,166	6,707	1,767	196
合計	5,438,598	3,974,226	146,966	199

(＊１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等40,837百万円を控除したものである。

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	876,104	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	86,743	―	―	―	―	―
社債	771,205	393,315	578,135	318,474	44,808	373,800
長期借入金	1,881,691	1,341,616	866,121	355,568	96,362	1,689
リース債務	44,400	26,679	15,016	9,524	6,102	12,509
合計	3,660,143	1,761,610	1,459,272	683,566	147,272	387,998

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,182,520	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	42,513	―	―	―	―	―
社債	408,068	617,517	488,248	194,652	759,430	611,465
長期借入金	1,907,993	1,342,256	734,763	222,574	181,632	58,620
リース債務	60,157	29,369	17,475	11,256	9,707	39,907
合計	3,601,251	1,989,142	1,240,486	428,482	950,769	709,992

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,142	―	―	1,142
資産計	1,142	―	―	1,142
デリバティブ取引(＊１)	―	14,988	―	14,988
通貨関連	―	20,129	―	20,129
金利関連	―	(5,259)	―	(5,259)
商品関連	―	118	―	118

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,831	―	―	2,831
資産計	2,831	―	―	2,831
デリバティブ取引(＊１)	―	(27,631)	―	(27,631)
通貨関連	―	(28,782)	―	(28,782)
金利関連	―	1,151	―	1,151
商品関連	―	―	―	―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 販売金融債権	―	―	7,000,705	7,000,705
(2) 投資有価証券
その他有価証券
株式	492,518	―	―	492,518
(3) 長期貸付金	―	―	9,287	9,287
資産計	492,518	―	7,009,992	7,502,510
(1) 社債	―	2,415,857	―	2,415,857
(2) 長期借入金	―	4,505,533	―	4,505,533
(3) リース債務	―	112,804	―	112,804
負債計	―	7,034,194	―	7,034,194

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 販売金融債権	―	―	7,214,997	7,214,997
(2) 投資有価証券
その他有価証券
株式	357,461	―	―	357,461
(3) 長期貸付金	―	―	8,287	8,287
資産計	357,461	―	7,223,284	7,580,745
(1) 社債	―	3,027,281	―	3,027,281
(2) 長期借入金	―	4,408,672	―	4,408,672
(3) リース債務	―	166,054	―	166,054
負債計	―	7,602,007	―	7,602,007

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、取引所の価格によっている。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、第三者から入手した相場価格を用いて算定、又は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

販売金融債権

販売金融債権の時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類している。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー（元利金）を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類している。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び市場で観察可能な信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を市場で観察可能な基礎条件に基づき算出し、当該利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項なし。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	573	124	449
小計	573	124	449
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	52,191	52,308	△117
その他	237,784	238,785	△1,001
小計	289,975	291,093	△1,118
合計	290,548	291,217	△669

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	854	114	740
小計	854	114	740
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	52,312	52,529	△217
その他	691,005	692,155	△1,150
小計	743,317	744,684	△1,367
合計	744,171	744,798	△627

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円)

種類	売却原価	売却額	売却損益の合計額
自由アルゼンチン再建債	18,687	16,076	△2,611

売却の理由

資金運用方針の変更のため、在外連結子会社が保有する満期保有目的の債券を償還期日到来前に売却した。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項なし。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券　

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	3,966	3,902	―

５　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項なし。

６　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	スワップ取引
	GBP	76,945	―	16	16
	USD	442,318	―	△4,897	△4,897
	CAD	73,554	―	△336	△336
	AUD	23,999	―	△79	△79
	ZAR	50,706	―	900	900
	PHP	12,042	―	△132	△132
合計		―	―	△4,528	△4,528

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	スワップ取引
	GBP	2,065	―	63	63
	USD	245,946	―	1,954	1,954
	EUR	257,046	―	727	727
	NZD	9,576	―	△325	△325
	BRL	17,605	―	△403	△403
	ZAR	76,909	―	157	157
	PHP	15,942	―	68	68
合計		―	―	2,241	2,241

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取変動／支払固定	287,647	277,195	△2,363	△2,363
	受取固定／支払変動	54,411	54,411	554	554
	オプション取引
	売建キャップ	1,375,301	879,112
	(オプション料)	△8,938	△8,833	△3,332	5,606
	買建キャップ	1,375,301	879,112
	(オプション料)	8,957	8,852	3,413	△5,525
合計		―	―	△1,728	△1,728

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取変動／支払固定	246,815	129,306	△51	△51
	受取固定／支払変動	18,179	9,340	80	80
	オプション取引
	売建キャップ	1,273,296	781,077
	(オプション料)	△9,864	△6,789	△1,692	8,172
	買建キャップ	1,273,296	781,077
	(オプション料)	9,915	6,841	1,765	△8,099
合計		―	―	102	102

(3) 商品関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項なし。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	USD	売掛金(予定取引)	171,157	10,241	3,732
	EUR	売掛金(予定取引)	15,685	635	△22
	スワップ取引
	USD	長期借入金	228,739	211,567	20,947
合計			―	―	24,657

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	USD	売掛金(予定取引)	646,704	56,534	△16,070
	EUR	売掛金(予定取引)	635	―	△97
	スワップ取引
	USD	長期借入金	497,902	391,738	△14,856
合計			―	―	△31,023

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	スワップ取引
原則的処理方法	受取変動/支払固定	短期借入金、長期借入金	1,293,776	695,252	△3,531
金利スワップの特例処理	スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動/支払固定	長期借入金	20,500	5,500	(注)
合計			―	―	△3,531

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	スワップ取引
原則的処理方法	受取変動/支払固定	短期借入金、長期借入金	1,101,843	710,987	1,049
金利スワップの特例処理	スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動/支払固定	長期借入金	5,500	―	(注)
合計			―	―	1,049

(3) 商品関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引
	受取変動/支払固定	アルミニウム	305	―	72
	受取変動/支払固定	銅	141	―	46
合計			―	―	118

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,247,059	1,176,324
勤務費用	15,448	15,823
利息費用	47,036	50,089
数理計算上の差異の発生額	△24,719	△51,252
過去勤務費用の発生額	△454	403
退職給付の支払額	△104,472	△94,138
為替換算による影響	△5,448	54,185
その他	1,874	△7,983
退職給付債務の期末残高	1,176,324	1,143,451

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	1,240,758	1,179,553
期待運用収益（注）	58,600	59,181
数理計算上の差異の発生額	△42,599	32,980
事業主からの拠出額	16,793	17,971
退職給付の支払額	△94,899	△86,115
為替換算による影響	319	44,350
その他	581	1,470
年金資産の期末残高	1,179,553	1,249,390

（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含む。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の純額	2,319	1,791
退職給付費用	△47	135
退職給付の支払額	△449	△230
制度への拠出額	△32	△26
期末における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の純額	1,791	1,670

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,087,924	1,058,393
年金資産	△1,181,705	△1,251,552
	△93,781	△193,159
非積立制度の退職給付債務	92,343	88,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,438	△104,269

退職給付に係る負債	164,516	150,066
退職給付に係る資産	△165,954	△254,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,438	△104,269

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用（注１）	15,401	15,958
利息費用	47,036	50,089
期待運用収益	△58,600	△59,181
数理計算上の差異の費用処理額	△17,058	△10,478
過去勤務費用の費用処理額	771	671
その他	545	△4,963
確定給付制度に係る退職給付費用	△11,905	△7,904

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

２　上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「その他」に前連結会計年度40,619百万円、当連結会計年度85,048百万円計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	1,553	172
数理計算上の差異	△27,607	64,187
合計	△26,054	64,359

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,189	△1,017
未認識数理計算上の差異	31,882	96,069
合計	30,693	95,052

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
株式	34%	35%
債券	50%	50%
現金及び預金	1%	1%
不動産(REITを含む）	7%	7%
その他	8%	7%
合計	100%	100%

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1.3%、当連結会計年度1.3%含まれている。

２　「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

国内会社

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	1.4%～2.6%	2.1%～3.8%
長期期待運用収益率	主として4.0%	主として4.0%
予想昇給率	1.4%～3.6%	1.4%～4.2%

在外会社

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	2.5%～5.8%	2.5%～6.1%
長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ）	主として6.8%	主として6.8%
予想昇給率	3.0%～7.0%	3.0%～5.5%

３　確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,310百万円、当連結会計年度33,417百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

		（単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上原価	△3	△207
販売費及び一般管理費の給料及び手当	△1	△92

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
会社名	ビークルエナジージャパン株式会社
決議年月日	2021年５月27日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役３人同社執行役員４人同社従業員 166人計 173人	同社取締役	３人	同社執行役員	４人	同社従業員	166人	計	173人
同社取締役	３人
同社執行役員	４人
同社従業員	166人
計	173人
株式の種類及び付与数	普通株式 64,600株	普通株式	64,600株
普通株式	64,600株
付与日	2021年７月１日
権利確定条件	①　新株予約権を保有する者が新株予約権の行使日まで同社又は同社関係会社に継続して雇用されており又は委任関係を保持していることを要する。但し、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。②　新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④　その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2021年７月１日～2023年６月30日
権利行使期間	2023年７月１日～2025年６月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
会社名	ビークルエナジージャパン株式会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	58,300
付与	―
失効	58,300
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②　単価情報

	第１回新株予約権
会社名	ビークルエナジージャパン株式会社
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	5,130

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、二項モデルにより算定している。二項モデルによる評価額を算定するに当たり、同社は非上場企業であるため、付与日時点の株価は同社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により算定した評価額を使用しており、株価変動性は複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用している。また、算定時点から権利行使期間の最終日までの期間を予想残存期間とし、これに対応する期間に対応する国債の利回りを無リスク利子率として使用している。予想配当については直近の配当実績等を考慮してゼロとしている。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (＊２)		352,886百万円		535,599百万円
減損損失		179,125		199,411
外国税額控除		145,343		100,574
販売奨励金		87,383		84,894
繰越税額控除		67,709		75,488
研究開発費		101,885		70,132
製品保証引当金		67,165		63,118
貸倒引当金		48,492		46,451
退職給付に係る負債		18,835		43,255
サービス保証料		41,518		38,202
棚卸資産評価損		34,149		34,105
リース車両残価損失		28,802		31,496
賞与引当金		24,881		24,898
減価償却超過額		23,098		22,494
その他		344,250		359,206
繰延税金資産小計		1,565,521		1,729,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (＊２)		△335,112		△432,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△452,622		△374,960
評価性引当額小計 (＊１)		△787,734		△807,098
繰延税金資産合計		777,787		922,225
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△500,595		△478,298
外国子会社合算課税		△121,746		△185,298
未分配利益の税効果		△100,966		△106,084
退職給付に係る資産		―		△51,800
投資差額(土地の評価差額)		△39,329		△40,009
その他		△82,405		△72,921
繰延税金負債合計		△845,041		△934,410
繰延税金資産の純額		△67,254		△12,185

(＊１) 評価性引当額が19,364百万円の増加となった。これは主に、当社において外国税額控除の繰越可能な期間の満了に伴い関連する評価性引当額を取崩した一方で、海外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものである。

(＊２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内	1年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,875	14,723	26,212	20,129	11,760	256,187	352,886百万円
評価性引当額	△23,869	△14,008	△26,045	△19,957	△11,685	△239,548	△335,112
繰延税金資産(b)	6	715	167	172	75	16,639	17,774

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b) 税務上の繰越欠損金352,886百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,774百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内	1年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,816	28,903	17,022	7,047	22,408	444,403	535,599百万円
評価性引当額	△15,447	△28,866	△16,912	△6,978	△21,703	△342,232	△432,138
繰延税金資産(b)	369	37	110	69	705	102,171	103,461

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b) 税務上の繰越欠損金535,599百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103,461百万円を計上しており、前連結会計年度末の繰延税金資産17,774百万円から85,687百万円増加した。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失のため、記載を省略している。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有しており、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,663百万円、売却損益(益)は5,570百万円であり、2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,879百万円、売却損益(益)は3,177百万円である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高	99,854	98,046
期中増減額	△1,808	△2,160
期末残高	98,046	95,886
期末時価	116,832	122,065

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	自動車事業	販売金融事業	合計
日本	1,835,850	39,852	1,875,702
北米	5,637,966	89,852	5,727,818
内、米国	4,346,813	1,305	4,348,118
欧州	1,605,455	－	1,605,455
アジア	656,388	1,885	658,273
その他	1,678,719	4,513	1,683,232
顧客との契約から生じる収益	11,414,378	136,102	11,550,480
その他の源泉から生じる収益	23,478	1,059,256	1,082,734
外部顧客への売上高	11,437,856	1,195,358	12,633,214

（注）その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	自動車事業	販売金融事業	合計
日本	1,615,447	36,371	1,651,818
北米	5,463,144	112,815	5,575,959
内、米国	4,232,734	1,227	4,233,961
欧州	1,502,439	－	1,502,439
アジア	506,440	2,783	509,223
その他	1,647,444	3,851	1,651,295
顧客との契約から生じる収益	10,734,914	155,820	10,890,734
その他の源泉から生じる収益	25,384	1,091,770	1,117,154
外部顧客への売上高	10,760,298	1,247,590	12,007,888

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

		（単位：百万円)
	前連結会計年度期首	前連結会計年度期末
受取手形	62,239	94,189
売掛金	571,298	482,972
	633,537	577,161

顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。

なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。

契約負債

		（単位：百万円)
	前連結会計年度期首	前連結会計年度期末
契約負債	321,641	337,961

契約負債は「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて計上している。契約負債は主に、自動車代金の前受、有償の延長保証及びメンテナンスサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152,127百万円である。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

		（単位：百万円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
受取手形	94,189	87,572
売掛金	482,972	556,461
	577,161	644,033

顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。

なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。

契約負債

		（単位：百万円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	337,961	349,518

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152,938百万円である。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務の主な内容は、自動車及び部品の販売、有償の延長保証並びにメンテナンスサービスの提供である。当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の自動車及び部品の販売に関する契約等について注記の対象に含めていない。残存履行義務の充足が見込まれる時期ごとの収益は、以下のとおりである。

		（単位：百万円)
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
１年以内	100,695	110,547
１年超５年以内	192,184	209,023
５年超	11,408	12,450
合計	304,287	332,020

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更

会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当連結会計年度において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。

この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。

(2) 製品保証引当金

会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行った。

この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少している。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			セグメント間取引消去額	連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計	セグメント間取引消去額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	11,437,856	1,195,358	12,633,214	―	12,633,214
セグメント間の内部　売上高又は振替高	207,622	66,723	274,345	△274,345	―
計	11,645,478	1,262,081	12,907,559	△274,345	12,633,214
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△267,979	285,647	17,668	52,130	69,798
セグメント資産	10,412,875	10,145,588	20,558,463	△1,534,403	19,024,060
その他の項目
減価償却費	348,680	348,331	697,011	―	697,011
のれんの償却額	1,031	―	1,031	―	1,031
支払利息（売上原価）	―	339,299	339,299	△58,145	281,154
持分法適用会社への投資額	1,370,228	3,260	1,373,488	―	1,373,488
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	580,150	1,337,184	1,917,334	―	1,917,334

(注) １自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表

・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

	前連結会計年度(2025年３月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ　流動資産
現金及び預金	1,924,152	37,361	1,961,513
受取手形、売掛金及び契約資産	567,112	10,765	577,877
販売金融債権	△148,020	7,387,121	7,239,101
棚卸資産	1,638,128	34,177	1,672,305
その他の流動資産	698,087	174,584	872,671
流動資産合計	4,679,459	7,644,008	12,323,467
Ⅱ　固定資産
有形固定資産	2,047,180	2,284,880	4,332,060
投資有価証券	1,425,128	3,513	1,428,641
その他の固定資産	723,921	212,862	936,783
固定資産合計	4,196,229	2,501,255	6,697,484
Ⅲ　繰延資産
社債発行費	2,784	325	3,109
繰延資産合計	2,784	325	3,109
資産合計	8,878,472	10,145,588	19,024,060
(負債の部)
Ⅰ　流動負債
支払手形及び買掛金	2,013,995	56,392	2,070,387
短期借入金	△558,644	4,174,387	3,615,743
リース債務	44,030	370	44,400
その他の流動負債	1,880,922	458,738	2,339,660
流動負債合計	3,380,303	4,689,887	8,070,190
Ⅱ　固定負債
社債	879,160	829,372	1,708,532
長期借入金	228,267	2,433,089	2,661,356
リース債務	68,539	1,291	69,830
その他の固定負債	598,975	469,829	1,068,804
固定負債合計	1,774,941	3,733,581	5,508,522
負債合計	5,155,244	8,423,468	13,578,712
(純資産の部)
Ⅰ　株主資本
資本金	380,208	225,606	605,814
資本剰余金	646,365	179,391	825,756
利益剰余金	2,609,462	806,013	3,415,475
自己株式	△88,284	―	△88,284
株主資本合計	3,547,751	1,211,010	4,758,761
Ⅱ　その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△14,003	328,410	314,407
その他	△107,979	△6,945	△114,924
その他の包括利益累計額合計	△121,982	321,465	199,483
Ⅲ　新株予約権	299	―	299
Ⅳ　非支配株主持分	297,160	189,645	486,805
純資産合計	3,723,228	1,722,120	5,445,348
負債純資産合計	8,878,472	10,145,588	19,024,060

(注) １　「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２　「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,286,278百万円の消去後で表示している。

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書

	前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高	11,371,133	1,262,081	12,633,214
売上原価	10,114,795	825,059	10,939,854
売上総利益	1,256,338	437,022	1,693,360
営業利益率	△1.9%	22.6%	0.6%
営業利益又は営業損失（△）	△215,849	285,647	69,798
金融収支	△23,527	650	△22,877
その他営業外損益	161,576	1,671	163,247
経常利益又は経常損失（△）	△77,800	287,968	210,168
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△684,135	270,517	△413,618
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△861,200	190,302	△670,898

(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

	前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△684,135	270,517	△413,618
減価償却費	348,680	348,331	697,011
販売金融債権の増減額（△は増加）	25,485	△42,126	△16,641
その他	467,426	19,509	486,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,456	596,231	753,687
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△524,719	△8,993	△533,712
固定資産の売却による収入	41,846	4,474	46,320
リース車両の取得による支出	―	△1,378,029	△1,378,029
リース車両の売却による収入	―	821,177	821,177
投資有価証券の取得による支出	△19,492	―	△19,492
その他	102,093	△9,584	92,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400,272	△570,955	△971,227
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	121,060	△79,152	41,908
長期借入金の変動及び社債の償還	168,974	163,348	332,322
社債の発行による収入	―	143,068	143,068
自己株式の取得による支出	△139,350	―	△139,350
その他	214,332	△329,029	△114,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,016	△101,765	263,251
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額	23,237	2,359	25,596
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	145,437	△74,130	71,307
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	2,014,343	111,863	2,126,206
Ⅶ　現金及び現金同等物の期末残高	2,159,780	37,733	2,197,513

(注) １　「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少167,975百万円の消去額を含めて表示している。

２　「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少91,773百万円の消去額を含めて表示している。

(注) ２所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	2,018,910	6,805,389	1,499,393	786,135	1,523,387	12,633,214	―	12,633,214
(2) 所在地間の内部売上高	2,839,147	361,508	289,219	861,338	21,277	4,372,489	△4,372,489	―
計	4,858,057	7,166,897	1,788,612	1,647,473	1,544,664	17,005,703	△4,372,489	12,633,214
営業利益又は営業損失(△)	133,714	△38,318	△98,770	57,268	2,463	56,357	13,441	69,798

(注) １　地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			セグメント間取引消去額	連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計	セグメント間取引消去額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	10,760,298	1,247,590	12,007,888	―	12,007,888
セグメント間の内部　売上高又は振替高	159,808	70,412	230,220	△230,220	―
計	10,920,106	1,318,002	12,238,108	△230,220	12,007,888
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△292,890	297,942	5,052	52,953	58,005
セグメント資産	10,025,199	10,726,842	20,752,041	△939,599	19,812,442
その他の項目
減価償却費	247,952	380,333	628,285	―	628,285
のれんの償却額	660	―	660	―	660
支払利息（売上原価）	―	348,861	348,861	△56,551	292,310
持分法適用会社への投資額	1,399,072	―	1,399,072	―	1,399,072
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	540,585	1,115,451	1,656,036	―	1,656,036

(注) １自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表

・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

	当連結会計年度(2026年３月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ　流動資産
現金及び預金	1,482,760	92,682	1,575,442
受取手形、売掛金及び契約資産	634,405	9,940	644,345
販売金融債権	△159,443	7,530,645	7,371,202
棚卸資産	1,572,559	56,685	1,629,244
その他の流動資産	1,254,536	200,739	1,455,275
流動資産合計	4,784,817	7,890,691	12,675,508
Ⅱ　固定資産
有形固定資産	1,946,634	2,583,768	4,530,402
投資有価証券	1,453,490	253	1,453,743
その他の固定資産	890,871	251,974	1,142,845
固定資産合計	4,290,995	2,835,995	7,126,990
Ⅲ　繰延資産
社債発行費	9,788	156	9,944
繰延資産合計	9,788	156	9,944
資産合計	9,085,600	10,726,842	19,812,442
(負債の部)
Ⅰ　流動負債
支払手形及び買掛金	2,074,023	68,537	2,142,560
短期借入金	△1,333,037	4,874,131	3,541,094
リース債務	59,897	260	60,157
その他の流動負債	1,939,821	440,669	2,380,490
流動負債合計	2,740,704	5,383,597	8,124,301
Ⅱ　固定負債
社債	1,865,031	806,281	2,671,312
長期借入金	303,230	2,236,615	2,539,845
リース債務	106,540	1,174	107,714
その他の固定負債	667,493	460,109	1,127,602
固定負債合計	2,942,294	3,504,179	6,446,473
負債合計	5,682,998	8,887,776	14,570,774
(純資産の部)
Ⅰ　株主資本
資本金	389,320	216,494	605,814
資本剰余金	669,100	172,364	841,464
利益剰余金	2,048,795	821,856	2,870,651
自己株式	△86,821	―	△86,821
株主資本合計	3,020,394	1,210,714	4,231,108
Ⅱ　その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	184,510	460,300	644,810
その他	△70,904	△6,033	△76,937
その他の包括利益累計額合計	113,606	454,267	567,873
Ⅲ　非支配株主持分	268,602	174,085	442,687
純資産合計	3,402,602	1,839,066	5,241,668
負債純資産合計	9,085,600	10,726,842	19,812,442

(注) １　「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２　「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,375,030百万円の消去後で表示している。

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書

	当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高	10,689,886	1,318,002	12,007,888
売上原価	9,583,177	884,755	10,467,932
売上総利益	1,106,709	433,247	1,539,956
営業利益率	△2.2%	22.6%	0.5%
営業利益又は営業損失（△）	△239,937	297,942	58,005
金融収支	△45,818	866	△44,952
その他営業外損益	△12,217	245	△11,972
経常利益又は経常損失（△）	△297,972	299,053	1,081
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△743,013	302,633	△440,380
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△732,799	199,704	△533,095

(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

	当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△743,013	302,633	△440,380
減価償却費	247,952	380,333	628,285
販売金融債権の増減額（△は増加）	12,954	358,411	371,365
その他	254,828	△19,424	235,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	△227,279	1,021,953	794,674
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△482,831	△12,076	△494,907
固定資産の売却による収入	181,775	7,956	189,731
リース車両の取得による支出	―	△1,138,917	△1,138,917
リース車両の売却による収入	―	494,775	494,775
その他	47,532	△12,515	35,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	△253,524	△660,777	△914,301
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,607	178,150	154,543
長期借入金の変動及び社債の償還	△615,327	△563,713	△1,179,040
社債の発行による収入	860,945	315,666	1,176,611
その他	143,755	△243,966	△100,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,766	△313,863	51,903
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額	127,327	7,685	135,012
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,290	54,998	67,288
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	2,159,780	37,733	2,197,513
Ⅶ　現金及び現金同等物の期末残高	2,172,070	92,731	2,264,801

(注) １　「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加36,053百万円の消去額を含めて表示している。

２　「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少39,533百万円の消去額を含めて表示している。

(注) ２所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,841,474	6,677,296	1,448,450	508,420	1,532,248	12,007,888	―	12,007,888
(2) 所在地間の内部売上高	2,481,224	281,048	269,174	794,785	24,594	3,850,825	△3,850,825	―
計	4,322,698	6,958,344	1,717,624	1,303,205	1,556,842	15,858,713	△3,850,825	12,007,888
営業利益又は営業損失(△)	5,367	68,661	△54,138	31,297	△5,243	45,944	12,061	58,005

(注) １　地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
1,963,534	6,603,571	4,989,337	1,609,054	722,116	1,734,939	12,633,214

(注) １　地域は顧客の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
1,657,271	2,474,729	1,932,540	61,366	91,892	46,802	4,332,060

(注) １　地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
1,741,604	6,501,812	4,900,959	1,506,498	556,324	1,701,650	12,007,888

(注) １　地域は顧客の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
1,586,010	2,776,493	2,194,494	46,617	57,090	64,192	4,530,402

(注) １　地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			セグメント間取引消去額	合計
	自動車事業	販売金融事業	計	セグメント間取引消去額	合計
減損損失	491,239	3,696	494,935	―	494,935

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			セグメント間取引消去額	合計
	自動車事業	販売金融事業	計	セグメント間取引消去額	合計
減損損失	366,235	12	366,247	―	366,247

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			セグメント間取引消去額	合計
	自動車事業	販売金融事業	計	セグメント間取引消去額	合計
当期償却額	1,031	―	1,031	―	1,031
当期末残高	6,356	―	6,356	―	6,356

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			セグメント間取引消去額	合計
	自動車事業	販売金融事業	計	セグメント間取引消去額	合計
当期償却額	660	―	660	―	660
当期末残高	5,696	―	5,696	―	5,696

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項なし。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

種類(注１)	氏名	職業(注１)	議決権等の被所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	内田誠	当社代表執行役社長兼最高経営責任者	直接0.009％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	107	―	―
役員	スティーブンマー	当社執行役最高財務責任者	直接0.007％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	48	―	―
役員	坂本秀行	当社執行役副社長	直接0.004％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	28	―	―
役員	中畔邦雄	当社執行役副社長	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	24	―	―
役員	星野朝子	当社執行役副社長	直接0.004％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	24	―	―
役員に準ずる者	ジェレミーパパン	当社専務執行役員	直接0.002％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	27	―	―
役員に準ずる者	ギョームカルティエ	当社専務執行役員	直接0.000％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	24	―	―
役員に準ずる者	ラケッシコッチャ	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	23	―	―
役員に準ずる者	イヴァンエスピノーサ	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	22	―	―
役員に準ずる者	アルフォンソアルバイサ	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	21	―	―
役員に準ずる者	レオンドサーズ	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	19	―	―
役員に準ずる者	ホセロマン	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	16	―	―
役員に準ずる者	秦孝之	当社専務執行役員	直接0.002％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	15	―	―
役員に準ずる者	遠藤淳一	当社専務執行役員	直接0.002％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	13	―	―
役員に準ずる者	浅見孝雄	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	12	―	―
役員に準ずる者	田川丈二	当社専務執行役員	直接0.004％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	11	―	―
役員に準ずる者	渡部英朗	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	11	―	―
役員に準ずる者	山﨑庄平	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	11	―	―
役員に準ずる者	平井俊弘	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	11	―	―
役員に準ずる者	長谷川博基	当社専務執行役員	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	10	―	―

(注)１種類及び職業は、取引が発生した時点での当社における属性及び役職名を記載している。

２譲渡制限付株式ユニット制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。

自己株式の処分価額は、2024年６月24日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定している。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

種類(注１)	氏名	職業(注１)	議決権等の被所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	イヴァンエスピノーサ	当社代表執行役社長兼最高経営責任者	直接0.002％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	19	―	―
役員	ジェレミーパパン	当社執行役最高財務責任者	直接0.003％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	23	―	―
役員に準ずる者	スティーブンマ―	当社中国マネジメントコミッティ議長	直接0.010％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	40	―	―
役員に準ずる者	ギョームカルティエ	当社チーフパフォーマンスオフィサー	直接0.001％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)	20	―	―

(注)１種類及び職業は、取引が発生した時点での当社における属性及び役職名を記載している。

２譲渡制限付株式ユニット制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。

自己株式の処分価額は、2025年６月23日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）は以下のとおりである。

流動資産合計	16,302,559	百万円
固定資産合計	7,171,508	百万円
流動負債合計	15,169,881	百万円
固定負債合計	2,060,971	百万円
純資産合計	6,243,215	百万円
売上高	10,982,259	百万円
税引前当期純利益	272,565	百万円
当期純利益	126,861	百万円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）は以下のとおりである。

流動資産合計	18,087,599	百万円
固定資産合計	6,339,367	百万円
流動負債合計	17,189,267	百万円
固定負債合計	2,003,954	百万円
純資産合計	5,233,745	百万円
売上高	11,408,136	百万円
税引前当期純利益	△1,744,402	百万円
当期純利益	△1,876,150	百万円

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,419円78銭	1,372円56銭
１株当たり当期純損失(△)	△187円08銭	△152円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	―

(注)１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△670,898	△533,095
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△670,898	△533,095
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,586,245	3,493,940
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)	―	―
(うち新株予約権(千株))	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,445,348	5,241,668
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	487,104	442,687
(うち新株予約権(百万円))	299	―
(うち非支配株主持分(百万円))	486,805	442,687
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	4,958,244	4,798,981
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	3,492,272	3,496,383

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
＊１	第61回無担保社債	2016年４月15日	20,000	―	0.33	なし	2026年３月19日
＊１	第65回無担保社債	2020年７月22日	11,000	―	1.90	〃	2025年６月20日
＊１	ユーロ建て普通社債	2020年～2025年	243,120[1,500,000千EUR]	375,991[2,050,000千EUR]	3.20～6.38	〃	2026年～2033年
＊１	米ドル建て普通社債	2020年～2025年	971,880[6,500,000千USD]	1,279,040[8,000,000千USD]	4.35～8.13	〃	2025年～2035年
＊１	第66回無担保社債	2023年２月６日	140,000	―	1.02	〃	2026年１月20日
＊１	第67回無担保社債	2023年１月27日	50,000	―	1.02	〃	2026年１月20日
＊１	第68回無担保社債	2023年１月27日	10,000	10,000	1.45	〃	2028年１月20日
＊１	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注３)	2025年７月25日	―	200,000	1.00	〃	2031年７月15日
＊２	子会社普通社債(注２)	2021年～2024年	200,000	(160,000)200,000	0.37～1.03	〃	2026年～2029年
＊３	子会社普通社債(注２)	2019年～2025年	731,677[4,893,504千USD]	(207,833)[1,299,934千USD]951,146[5,949,125千USD]	1.85～7.05	〃	2025年～2030年
＊３	子会社普通社債	2021年～2025年	52,260[500,000千CAD]	22,968[200,000千CAD]	4.98	〃	2028年 10月３日
＊３	子会社普通社債(注２)	2023年７月20日	49,800[2,298,099千CNY]	(40,235)[1,799,399千CNY]40,235[1,799,399千CNY]	2.90	〃	2026年７月24日
合計　　　　(注２)		―	2,479,737	(408,068)3,079,380	―		―

(注) １　＊１提出会社、＊２国内連結子会社、＊３在外連結子会社

２　当期末残高のうち、(　)内は一年以内の償還予定額である。

３　2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	新株予約権の発行価額	株式の発行価格(円)	発行価額の総額(百万円)	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	新株予約権の付与割合(％)	新株予約権行使期間	代用払込に関する事項
当社普通株式	無償	397.2	200,000	―	100	2025年８月８日から2031年７月１日まで	(注)

　　(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。

４　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
408,068	617,517	488,248	194,652	759,430

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	159,799	293,012	3.22	―
ノンリコース短期借入金	716,305	889,508	3.95	―
１年以内に返済予定の長期借入金	877,351	742,968	4.29	―
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	1,004,340	1,165,025	4.38	―
コマーシャル・ペーパー	86,743	42,513	7.98	―
１年以内に返済予定のリース債務	44,400	60,157	2.88	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,634,215	1,361,053	4.35	2027年４月～2039年８月
ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,027,141	1,178,792	4.37	2027年４月～2030年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	69,830	107,714	5.28	2027年４月～2056年２月
合計	5,620,124	5,840,742	―	―

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

２　在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日）を適用しており、当該会計基準の適用により認識することになった使用権資産に対応する債務は、１年内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)に含めて計上している。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	665,046	513,484	102,151	21,752
ノンリコース長期借入金	677,210	221,279	120,423	159,880
リース債務	29,369	17,475	11,256	9,707

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	5,578,687	12,007,888
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(百万円)	△221,539	△440,380
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)	(百万円)	△221,921	△533,095
１株当たり中間(当期)純損失(△)	(円)	△63.55	△152.58

営業その他に関し重要な訴訟案件等

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		959,401	557,484
		売掛金		※1 315,534	※1 345,663
		製品		150,934	135,727
		仕掛品		36,539	25,057
		原材料及び貯蔵品		226,208	175,055
		前払費用		52,644	57,905
		関係会社短期貸付金		525,606	1,249,971
		未収入金		※1 176,944	※1 168,845
		その他		※1 79,580	※1 58,694
		貸倒引当金		△76,245	△188,389
		流動資産合計		2,447,149	2,586,016
	固定資産
		有形固定資産
			建物	214,288	203,288
			構築物	27,443	26,704
			機械及び装置	198,141	176,544
			車両運搬具	6,937	5,667
			工具、器具及び備品	93,924	89,728
			土地	125,592	119,137
			建設仮勘定	33,353	29,483
			有形固定資産合計	699,681	650,554
		無形固定資産		96,612	105,753
		投資その他の資産
			投資有価証券	51,933	52,137
			関係会社株式	2,014,632	1,974,336
			関係会社長期貸付金	406	224,250
			繰延税金資産	223,481	215,070
			その他	66,499	78,395
			貸倒引当金	△52	△1,040
			投資その他の資産合計	2,356,900	2,543,148
		固定資産合計		3,153,194	3,299,456
	繰延資産
		社債発行費		2,783	9,787
		繰延資産合計		2,783	9,787
	資産合計			5,603,127	5,895,260

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務	※1 393,918	※1 363,174
		買掛金	※1 545,716	※1 604,408
		短期借入金	※1 30,895	※1 20,000
		1年内返済予定の長期借入金	10,000	―
		1年内償還予定の社債	566,840	―
		リース債務	※1 11,391	※1 27,023
		未払金	※1 49,868	※1 34,678
		未払費用	※1 300,918	※1 324,520
		未払法人税等	13,321	11,530
		契約負債	12,362	13,372
		前受金	290	231
		預り金	※1 46,624	※1 39,513
		製品保証引当金	34,639	26,830
		その他	※1 37,111	※1 32,091
		流動負債合計	2,053,899	1,497,375
	固定負債
		社債	879,160	1,865,030
		長期借入金	200,000	200,000
		リース債務	※1 16,332	※1 31,562
		長期未払法人税等	8,718	1,558
		製品保証引当金	71,416	47,416
		退職給付引当金	16,905	1,723
		関係会社事業損失引当金	204,378	338,906
		その他	※1 9,300	※1 19,440
		固定負債合計	1,406,212	2,505,637
	負債合計		3,460,111	4,003,012

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			605,813	605,813
		資本剰余金
			資本準備金		804,470	804,470
			資本剰余金合計		804,470	804,470
		利益剰余金
			利益準備金		53,838	53,838
			その他利益剰余金
				買換資産圧縮積立金	52,055	49,539
				特別償却積立金	7	5
				繰越利益剰余金	630,669	393,642
			利益剰余金合計		736,571	497,026
		自己株式			△7,957	△6,477
		株主資本合計			2,138,897	1,900,832
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			782	847
		繰延ヘッジ損益			3,335	△9,431
		評価・換算差額等合計			4,118	△8,584
	純資産合計				2,143,015	1,892,247
負債純資産合計					5,603,127	5,895,260

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 4,081,748	※1 3,601,971
売上原価		※1 3,721,391	※1 3,399,490
売上総利益		360,357	202,480
販売費及び一般管理費		※1,※2 340,433	※1,※2 299,284
営業利益又は営業損失（△）		19,924	△96,803
営業外収益
	受取利息	※1 33,730	※1 69,684
	受取配当金	※1 577,789	※1 190,960
	為替差益	3,750	1,221
	受取保証料	※1 12,946	※1 12,901
	デリバティブ収益	29,611	14,238
	その他	※1 9,493	※1 8,219
	営業外収益合計	667,322	297,224
営業外費用
	支払利息	※1 58,296	※1 90,845
	貸倒引当金繰入額	37,289	※3 131,878
	その他	※1 7,734	※1 7,460
	営業外費用合計	103,320	230,183
経常利益又は経常損失（△）		583,926	△29,762
特別利益
	固定資産売却益	33	74,388
	関係会社株式売却益	―	4,307
	投資有価証券売却益	110	3,902
	関係会社事業損失引当金戻入額	6,279	―
	その他	1	3,243
	特別利益合計	6,424	85,841
特別損失
	固定資産売却損	137	606
	固定資産廃棄損	13,590	14,666
	減損損失	63,062	67,062
	関係会社株式売却損	1,192	4,093
	関係会社株式評価損	※3 75,503	239
	関係会社事業損失引当金繰入額	※3 203,902	※3 134,929
	その他	30,612	37,815
	特別損失合計	388,000	259,413
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		202,351	△203,334
法人税、住民税及び事業税		61,147	20,245
国際最低課税額に対する法人税等		8,718	1,558
法人税等調整額		72,187	14,127
法人税等合計		142,053	35,932
当期純利益又は当期純損失（△）		60,298	△239,266

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	特別償却積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	605,813	804,470	804,470	53,838	53,012	4	772,262	879,117
当期変動額
剰余金の配当							△59,816	△59,816
買換資産圧縮積立金の取崩					△957		957
特別償却積立金の積立						5	△5
特別償却積立金の取崩						△1	1
当期純利益							60,298	60,298
自己株式の取得
自己株式の処分							△181	△181
自己株式の消却							△142,848	△142,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△957	3	△141,593	△142,547
当期末残高	605,813	804,470	804,470	53,838	52,055	7	630,669	736,571

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△13,382	2,276,019	2,393	△46	2,346	2,278,366
当期変動額
剰余金の配当		△59,816				△59,816
買換資産圧縮積立金の取崩						―
特別償却積立金の積立						―
特別償却積立金の取崩						―
当期純利益		60,298				60,298
自己株式の取得	△139,336	△139,336				△139,336
自己株式の処分	1,912	1,731				1,731
自己株式の消却	142,848					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,610	3,382	1,771	1,771
当期変動額合計	5,424	△137,123	△1,610	3,382	1,771	△135,351
当期末残高	△7,957	2,138,897	782	3,335	4,118	2,143,015

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	特別償却積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	605,813	804,470	804,470	53,838	52,055	7	630,669	736,571
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△2,515		2,515
特別償却積立金の取崩						△2	2
当期純損失（△）							△239,266	△239,266
自己株式の取得
自己株式の処分							△277	△277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△2,515	△2	△237,026	△239,544
当期末残高	605,813	804,470	804,470	53,838	49,539	5	393,642	497,026

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△7,957	2,138,897	782	3,335	4,118	2,143,015
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						―
特別償却積立金の取崩						―
当期純損失（△）		△239,266				△239,266
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	1,480	1,203				1,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			64	△12,767	△12,702	△12,702
当期変動額合計	1,479	△238,064	64	△12,767	△12,702	△250,767
当期末残高	△6,477	1,900,832	847	△9,431	△8,584	1,892,247

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

②市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用している。

なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。

(2) 無形固定資産

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(８年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

定額法を採用している。

なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算している。この結果生じる換算差額は為替差益又は為替差損として認識している。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

(2) 製品保証引当金

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。

７　重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に自動車及び部品の販売によるものである。加えて、製品の製造又は販売における商標・技術ノウハウ等の使用・実施の許諾に係るロイヤリティ収入を計上している。

自動車及び部品販売は、顧客に法的所有権やリスク及び経済価値が移転し処分が可能となる顧客との契約で合意された地点に製品が到着し引き渡しが完了した時点で、請求権が発生し支配が移転すると考えられるため、通常、顧客と契約で合意された方法で製品を引き渡した時点で収益を認識している。

国内販売については、自動車販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識している。部品販売は、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。

また当社は、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。

輸出販売については、主に船積時点で収益を認識している。

ロイヤリティ収入は、主にライセンス先（主に関係会社）の売上高に基づいて、当該売上高が計上された時点で認識している。

当社による製品の収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。

なお、自動車及び部品の販売、ロイヤリティ収入について顧客から収受する対価は、契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。

製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の６引当金の計上基準に基づき計上している。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引

・ヘッジ対象

主として外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

リスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
事業用資産及び処分予定資産における減損損失の金額	63,062百万円		67,062百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）１固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は756,308百万円である。減損損失の認識の判定を行った結果、事業用資産及び処分予定資産に対する減損損失の認識が必要と判断した。

２　繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（残高）

	前事業年度		当事業年度
	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額	223,481百万円		215,070百万円

なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の金額については（税効果会計関係）に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）２繰延税金資産に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。

３　リコール等の市場措置費用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
サービス保証料	19,645百万円		44,583百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）５リコール等の市場措置費用に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。

(表示方法の変更)

１．損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた255百万円は、「その他」として組み替えている。

(会計上の見積りの変更)

(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更

連結財務諸表の（連結注記事項）会計上の見積りの変更 (1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。この結果、当事業年度の営業損失が10,278百万円減少し、税引前当期純損失が10,278百万円減少している。

(2) 製品保証引当金

連結財務諸表の（連結注記事項）会計上の見積りの変更 (2) 製品保証引当金に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。この結果、当事業年度の営業損失が39,381百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失が39,762百万円減少している。

(未適用の会計基準等)

連結財務諸表の注記事項「未適用の会計基準等」に同一内容を記載しているため、注記を省略している。

(貸借対照表関係)

１　※１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
短期金銭債権	435,373	百万円	455,916	百万円
短期金銭債務	434,745		459,799
長期金銭債務	6,477		13,021

２　保証債務等の残高

前事業年度(2025年３月31日)

(1) 保証債務

被保証者	保証債務残高(百万円)		被保証債務の内容
英国日産自動車製造会社	133,638		借入金(設備資金)の債務保証
米国日産販売金融会社	119,616		借入金(販売金融資金)の債務保証
従業員	＊	7,420	借入金(住宅資金)の債務保証
計	260,675

＊貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) キープウェル・アグリーメント

当社は以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。

各金融子会社等の2025年３月末の債務残高は次のとおりである。

対象会社	対象債務残高(百万円)
米国日産販売金融会社	4,081,002
㈱日産フィナンシャルサービス	621,700
豪州日産販売金融会社	391,413
カナダ日産自動車会社	360,222
ニッサンリーシング(タイランド)社	32,459
ニュージーランド日産販売金融会社	12,789
計	5,499,586

当事業年度(2026年３月31日)

(1) 保証債務

被保証者	保証債務残高(百万円)		被保証債務の内容
米国日産販売金融会社	95,928		借入金(販売金融資金)の債務保証
英国日産自動車製造会社	76,881		借入金(設備資金)の債務保証
北米日産会社	（＊１）	11,991	関税支払の債務保証
従業員	（＊２）	5,698	借入金(住宅資金)の債務保証
計	190,499

（＊１）北米日産会社に対する債務保証は、関税支払に係る保険会社による保証について、当社が再保証

　　　　を行っているものである。本債務保証額は、当社が当該再保証に基づき将来負担する可能性のあ

　　　　る保証限度額を示している。

（＊２）貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) キープウェル・アグリーメント

当社は以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。

各金融子会社等の2026年３月末の債務残高は次のとおりである。

対象会社	対象債務残高(百万円)
米国日産販売金融会社	4,172,422
(株)日産フィナンシャルサービス	503,200
Automotive Lending Solutions Australia Pty. Ltd.	456,889
カナダ日産自動車会社	271,396
北米日産会社	46,186
ニッサンリーシング（タイランド）社	29,160
Automotive Lending Solutions New Zealand Pty. Ltd.	13,728
計	5,492,982

３　偶発債務

有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在訴訟に発展している案件がある。

今後の進行状況等によっては、当社の業績に影響が生じる可能性がある。

(損益計算書関係)

１　※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,534,715	百万円	3,107,557	百万円
営業費用	1,576,009		1,485,745
営業取引以外の取引による取引高	645,405		268,173

２　※２　販売費及び一般管理費

このうち、主要な費目は次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
サービス保証料	21,442	百万円	53,954	百万円
製品保証引当金繰入額	42,037		△5,136
販売諸費	42,538		33,567
給料及び手当	92,996		86,985
退職給付費用	△2,992		△2,343
業務委託費	39,440		33,450
減価償却費	27,556		16,855
貸倒引当金繰入額	13		136

販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約３割であり、前事業年度と比べて大きな変動はない。

３　※３　関係会社に係る損失

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

関係会社株式評価損75,503百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額203,902百万円は、主に在外の債務超過の子会社に対して計上したものである。

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額134,929百万円及び営業外費用の貸倒引当金繰入額131,878百万円は、主に在外の債務超過の子会社に対して計上したものである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
①子会社株式	14,109	107,389	93,280
②関連会社株式	167,539	146,219	△21,319
合計	181,648	253,608	71,960

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位：百万円)
	前事業年度(2025年３月31日)
①子会社株式	1,811,504
②関連会社株式	21,479

当事業年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
①子会社株式	14,109	93,875	79,766
②関連会社株式	167,539	109,852	△57,686
合計	181,648	203,727	22,079

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位：百万円)
	当事業年度(2026年３月31日)
①子会社株式	1,771,753
②関連会社株式	20,934

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損		141,033百万円		118,683百万円
関係会社事業損失引当金		64,326		106,668
研究開発費		74,218		66,311
貸倒引当金		24,002		59,609
未払費用		65,228		57,013
固定資産減損損失		19,785		29,038
繰越外国税額控除等		102,226		24,312
製品保証引当金		33,055		23,368
棚卸資産評価損		10,023		10,811
その他		72,020		71,161
繰延税金資産小計		605,921		566,979
評価性引当額		△346,372		△326,081
繰延税金資産合計		259,548		240,896
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△23,904		△22,755
その他		△12,162		△3,071
繰延税金負債合計		△36,067		△25,826
繰延税金資産の純額		223,481		215,070

(表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率		30.6％	当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略している。
（調整）
・外国子会社合算課税（＊）		57.0％
・受取配当金の益金不算入額		△82.7％
・繰越外国税額控除等		9.0％
・税額控除		△16.5％
・評価性引当額の変動		57.8％
・外国源泉税		14.6％
・その他		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		70.2％

（＊）外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項「重要な会計方針７重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	214,288	18,597	19,160(1,398)	10,437	203,288	342,086
	構築物	27,443	2,488	1,509(124)	1,717	26,704	87,254
	機械及び装置	198,141	52,098	39,941(31,420)	33,753	176,544	801,914
	車両運搬具	6,937	3,656	2,814(226)	2,112	5,667	18,762
	工具、器具及び備品	93,924	58,911	32,971(25,669)	30,136	89,728	260,796
	土地	125,592	0	6,455	―	119,137	―
	建設仮勘定	33,353	30,028	33,899(8,165)	―	29,483	―
	計	699,681	165,783	136,752(67,004)	78,158	650,554	1,510,814
無形固定資産		96,612	30,347	8,707(57)	12,499	105,753	223,929

(注)「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	76,298	132,831	19,700	189,430
製品保証引当金	106,055	24,451	56,260	74,246
関係会社事業損失引当金	204,378	134,929	401	338,906

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	当会社が指定する証券会社の定める売買委託手数料相当額及びこれにかかわる消費税等
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
株主に対する特典	該当事項なし

(注)　当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

①	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第126期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月23日関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書	事業年度(第126期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月23日関東財務局長に提出。
③	半期報告書及び確認書	(第127期中)	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	2025年11月10日関東財務局長に提出。
④	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書である。			2025年４月３日関東財務局長に提出。
⑤	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。			2025年５月13日2026年５月13日関東財務局長に提出。
⑥	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書である。			2025年６月25日関東財務局長に提出。
⑦	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(届出を要しない株券等の発行)に基づく臨時報告書である。			2025年６月25日2025年12月12日関東財務局長に提出。
⑧	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号(届出を要しない株券等及び新株予約権等の発行)に基づく臨時報告書である。			2025年７月７日関東財務局長に提出。
⑨	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。			2025年11月６日関東財務局長に提出。
⑩	臨時報告書の訂正報告書
	訂正報告書（上記⑧臨時報告書の訂正報告書）			2025年７月８日2025年７月10日関東財務局長に提出。
⑪	訂正発行登録書（社債）			2025年４月３日2025年５月13日 2025年６月25日 2025年７月７日2025年７月８日2025年７月10日 2025年11月６日 2025年12月12日2026年５月13日関東財務局長に提出。

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

その他の国内連結子会社（国内）

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)	男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)	労働者の男女の賃金の差異（％）(注４)
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)	男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
日産車体マニュファクチュアリング㈱	5.3	―	83.1	84.3	84.8
日産車体コンピュータサービス㈱	16.1	125.0	89.0	88.3	91.5
日産車体九州㈱	―	54.5	73.4	71.8	98.7
㈱オートワークス京都	4.2	50.0	77.5	76.7	66.4
㈱プロスタッフ	30.8	100.0	81.9	77.6	59.5
ジヤトコプラントテック㈱	―	50.0	69.6	76.7	71.7
日産トレーデイングオペレーションジャパン㈱	33.3	100.0	80.1	81.8	54.8
㈱日産クリエイティブサービス	10.8	83.3	73.9	77.8	64.8
エーケー・トランスポート・サービス㈱	―	―	95.0	79.0	107.2
ビークルエナジージャパン㈱	1.8	50.0	68.7	70.1	36.5
㈱日産ユーズドカーセンター	6.3	―	94.4	84.0	96.6
日産レンタカー静岡㈱	―	―	105.3	75.4	143.9
日産ビジネスサービス㈱	17.9	―	82.2	79.7	81.1
日産サービスセンター㈱	―	100.0	77.3	88.3	90.6
日産自動車販売㈱	4.3	66.7	80.0	78.5	60.0
㈱日産サティオ福山	―	22.2	72.3	68.2	94.9
日産プリンス広島販売㈱	1.9	66.7	66.9	68.5	80.3
愛知日産自動車㈱	2.3	18.2	67.2	70.8	61.7
旭川日産自動車㈱	―	―	70.6	71.1	56.0
岐阜日産自動車㈱	3.9	100.0	66.2	64.6	54.1
滋賀日産自動車㈱	3.6	42.9	73.5	72.1	77.8
鹿児島日産自動車㈱	2.7	25.0	74.9	75.5	60.1
浜松日産自動車㈱	5.5	―	81.5	77.0	78.7
㈱日産サティオ佐賀	―	66.7	78.6	77.3	―
日産プリンス三重販売㈱	5.5	20.0	76.4	72.8	63.1
日産プリンス静岡販売㈱	1.2	27.3	76.6	75.0	80.4
日産プリンス宮城販売㈱	7.0	33.3	90.2	89.8	77.8
京都日産自動車㈱	―	18.2	62.4	75.6	59.9
日産プリンス埼玉販売㈱	1.4	47.4	70.7	72.0	76.5
日産プリンス山口販売㈱	6.1	100.0	76.4	72.8	101.6
日産プリンス秋田販売㈱	6.5	―	82.1	82.2	78.1
日産プリンス大分販売㈱	5.8	30.0	73.9	74.0	43.9
日産プリンス栃木販売㈱	2.2	25.0	80.5	76.5	78.9

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)	男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)	労働者の男女の賃金の差異（％）(注４)
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)	男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
日産プリンス福島販売㈱	1.4	62.5	79.3	78.5	98.3
日産プリンス名古屋販売㈱	1.2	31.3	67.6	67.5	61.9
日産福岡販売㈱	3.5	39.5	77.3	76.2	75.6
兵庫日産自動車㈱	3.5	47.4	65.2	69.9	47.1
和歌山日産自動車㈱	7.1	50.0	79.9	79.9	86.2
日産部品東海販売㈱	5.0	80.0	63.7	64.9	78.1
日産部品山陽販売㈱	20.0	100.0	80.9	90.6	83.6
日産部品北海道販売㈱	4.8	―	76.0	70.0	80.9
日産部品近畿販売㈱	1.7	66.7	72.0	75.6	91.8
日産部品九州販売㈱	11.5	44.4	65.1	85.6	63.4
日産部品北陸販売㈱	4.5	80.0	71.6	79.7	80.0
日産部品長野販売㈱	4.0	―	67.1	71.0	93.7
㈱日産オートモーティブテクノロジー	2.4	108.3	75.8	75.5	73.9
㈱日産アーク	13.3	100.0	85.4	85.1	82.6

３　対象従業員がいない、又は算出不可の場合、「―」と記載している。

５　提出会社及び主要な連結子会社については、「第４［提出会社の状況］５［従業員の状況等］(2)［従業員の状況］④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月19日

日産自動車株式会社

取締役会御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村昌之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松村信

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	皆川裕史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松本大雅

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

自動車事業の事業用資産に係る減損の兆候の判定及び減損損失の認識測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を4,530,402百万円、無形固定資産を167,768百万円計上している。これらは自動車事業及び販売金融事業の残高から構成され、自動車事業の事業用資産の金額は2,134,264百万円であり、総資産の10.8%を占める。「（重要な会計上の見積り）1 固定資産の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、会社は、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に240,122百万円計上した。このうち、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等に関する金額が大部分を占めており、特に重要である。会社は、減損の兆候について、継続した営業損失の状況、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等により判定している。減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しており、これらの資産の回収可能価額は正味売却価額により測定されている。減損の兆候の判定の検討は、資産グループの損益実績に加えて、中東地域の地政学リスクを含め、自動車業界における事業環境や市場の変化等を総合的に評価し判断を行うことから、経営者の主観を伴う。減損損失の認識の判定で使用される将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるマーケットシェア、利益率、市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向及び経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、正味売却価額が減損損失の測定に重要な影響を及ぼすことから、これらを会計上の見積りにおける重要な仮定であると判断する。減損の兆候の判定に際しては、経営環境の著しい悪化の有無等の高度な判断が必要になり、適切に兆候が判定されない場合、減損損失の認識及び測定が適切になされず、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、将来事象に関する不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とすることから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の算定には高い専門性を伴う。以上から、当監査法人は、自動車事業の事業用資産に係る減損の兆候の判定及び減損損失の認識測定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、主として以下の手続を実施した。・減損の兆候の判定について、主として以下の手続を実施した。- 継続的な営業損失の判断の基礎となる資産グループの損益実績について、関連する資料との突合により、その正確性を検証した。- 中東地域の地政学リスクの増大による影響を含め、経営環境の著しい悪化等の有無を把握するために、経営者等への質問や関連資料の閲覧をした。- 工場の稼働率や車種毎の生産台数の推移を分析した。・減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに使用された重要な仮定であるマーケットシェア、利益率及び市場成長率について、経営者と協議してその適用された仮定の内容を理解するとともに、主として以下の手続を実施した。- マーケットシェアについて、過去の実績との比較分析を実施したほか、事業計画における今後の新車投入計画を反映した販売台数予測を地域毎の市場の需要予測で除した数値との比較を行った。- 利益率について、変動費及び固定費等の構成要素に分解した上で実績との比較分析を実施した。前提となった為替相場については、将来の為替相場に関する予測を含む利用可能な外部データとの比較を行った。- 市場成長率について、その元となる需要予測に関して自動車市場における地域別販売台数の実績との比較分析を実施したほか、自動車市場の全体需要に関する予測を含む利用可能な外部データとの比較を行った。・経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額及び減損損失の測定に用いられた正味売却価額の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。- 正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価額について、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。- 当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性を評価した。- その他の固定資産の評価額について、算定根拠の合理性について経営者に質問をした上で、関連資料の閲覧をし、仮定の合理性を評価した。

繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後の残高）を265,757百万円計上している。「（重要な会計上の見積り）２繰延税金資産」に記載のとおり、会社は、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を評価している。「（税効果会計関係）」に記載のとおり、2026年３月31日現在の評価性引当額控除前の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の残高）は1,729,323百万円であり、連結貸借対照表上の繰延税金資産は、評価性引当額807,098百万円を控除の上、納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して計上されている。評価性引当額控除後の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の残高）922,225百万円のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は103,461百万円であり、前連結会計年度末の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産17,774百万円に対し85,687百万円増加している。当該税務上の繰越欠損金について会社は、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。上記のうち、日産自動車株式会社が計上している繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、会社は、外国子会社合算税制の影響を含め、将来の課税所得を見積もっている。また、重要な税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産を計上している海外子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、同社は、日産自動車株式会社の経営会議において承認された事業計画を構成する数値を基礎として将来の課税所得を見積っている。日産自動車株式会社の複雑な外国子会社合算税制、並びに、重要な税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産を計上している海外子会社の事業計画の見積りに含まれるマーケットシェア、販売価格（関係会社向け売上に係る移転価格を含む）を反映した利益率、市場成長率及び為替相場の変動は、各社の将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、これらを会計上の見積りにおける重要な仮定であると判断する。将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は、将来事象に関する不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とすることから、その評価にあたっては、会社に影響を与える複雑な税制を考慮した上で監査上の高度な判断が要求される。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、主として以下の手続を実施した。・日産自動車株式会社の繰延税金資産残高について、以下の手続を実施した。- 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の外国子会社合算税制の影響を含む課税所得の実績推移等を勘案し、将来課税所得の見積りを検討することにより、会社分類を評価した。- 一時差異等の残高について、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。- 将来の課税所得の見積りに関して考慮された外国子会社合算税制の影響については、構成単位の監査人を関与させ検討するとともに、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討した。- 会社の財務諸表に重要な影響を与える複雑な税制への対応にあたっては、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討した。- 将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した・重要な税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産を計上している海外子会社の繰延税金資産残高について、以下の手続を実施した。- 同社における繰延税金資産の回収可能性の検討にあたって構成単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人からの報告資料を閲覧し、必要な質問及び分析を行った。- 同社における重要な税務上の欠損金が生じた原因について、担当部署の責任者への質問及び会社資料の閲覧により検討した。- 同社の所在する国の税制に基づく税務上の欠損金の繰越期限内の期間において見積られた将来課税所得について、過去の業績や課税所得の発生状況との比較及び販売価格（関係会社向け売上に係る移転価格を含む）を反映した利益率を反映した将来の業績予測の分析等により検討した。- 同社の事業状況及び見通しについて、日産自動車株式会社の経営者に質問した。- 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画に含まれる重要な仮定であるマーケットシェア、市場成長率及び為替相場について、固定資産の減損の会計処理で用いられた仮定と整合していることを会社資料の閲覧により検討した。- 同社における将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響を検討した。

リコール等の市場措置費用の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、「（重要な会計上の見積り）５リコール等の市場措置費用」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書にサービス保証料を66,369百万円計上している。自動車メーカーは、設計及び製造の過程に問題があったために安全及び環境基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがある自動車について、監督官庁へのリコール等の届出を行った上で回収及び修理を行うことが求められる。会社及び連結子会社は、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。大規模なリコール等が発生した場合には多額のコストが発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。市場措置費用の見積りには、リコール等の対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たりの市場措置金額が含まれる。そのうち市場措置の予想実施率は、その見積りに重要な影響を及ぼすことから、これを会計上の見積りにおける重要な仮定と判断する。よって、市場措置費用の見積りにおける当該重要な仮定は、将来事象に関する不確実性を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。また、連結会計年度末以降に決定された市場措置に係る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、費用計上の対象とすべき案件の有無を適時に把握し、連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。以上から、当監査法人は、リコール等の市場措置費用の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・リコール等の市場措置費用の計上プロセスのリスクを評価するため、見積計算で使用した仮定の前期の予測値と実績値の結果を比較した。・担当部署の責任者への質問及び関連する会議議事録を閲覧することにより、市場措置案件の網羅性を検討し、その費用の見積りに含まれる重要な仮定を理解した。・市場措置の対象となる製品の社内の販売実績データ及び国土交通省等への届出、プレスリリース等の利用可能なデータを入手し、市場措置案件の網羅性を検討するとともに、費用の見積りに使用されているリコール対象台数との整合性を検討した。・市場措置費用の見積りに含まれる台当たり市場措置金額及び重要な仮定である市場措置の予想実施率については、根拠資料との整合性の検討、類似の案件との比較、過去実績との比較を実施した。・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を行った。・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに決定された市場措置の内容を踏まえ、連結会計年度末現在の市場措置費用の網羅性と正確性について検討した。・主要な連結子会社の監査人にリコール等の市場措置費用の見積りに関する監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産自動車株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日産自動車株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2026年６月19日

日産自動車株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村昌之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松村信

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	皆川裕史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松本大雅

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自動車株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業用資産に係る減損の兆候の判定及び減損損失の認識測定の妥当性

会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を650,554百万円、無形固定資産を105,753百万円計上している。これらは一部の遊休資産や処分予定資産等を除き、自動車事業の用に供されている。当事業年度において、会社は、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、事業用資産及び処分予定資産に係る減損損失を特別損失に67,062百万円計上した。このうち事業用資産に係る減損の兆候の判定及び減損損失の認識測定の妥当性について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後の残高）を215,070百万円計上している。「（重要な会計上の見積り）２繰延税金資産」に記載のとおり、会社は、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を評価している。「（税効果会計関係）」に記載のとおり、2026年３月31日現在の評価性引当額控除前の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の残高）は566,979百万円であり、貸借対照表上の繰延税金資産は、評価性引当額326,081百万円を控除の上、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して計上されている。計上している繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、会社は、外国子会社合算税制の影響を含め、将来の課税所得を見積もっている。複雑な外国子会社合算税制は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、これを会計上の見積りにおける重要な仮定であると判断する。将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は、将来事象に関する不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とすることから、その評価にあたっては、会社に影響を与える複雑な税制を考慮した上で監査上の高度な判断が要求される。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、主として以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の外国子会社合算税制の影響を含む課税所得の実績推移等を勘案し、将来課税所得の見積りを検討することにより、会社分類を評価した。・一時差異等の残高について、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。・将来の課税所得の見積りに関して考慮された外国子会社合算税制の影響については、構成単位の監査人を関与させ検討するとともに、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討した。・会社の財務諸表に重要な影響を与える複雑な税制への対応にあたっては、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討した。・将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。

リコール等の市場措置費用の見積り

会社は、「（重要な会計上の見積り）３リコール等の市場措置費用」に記載のとおり、当事業年度の損益計算書にサービス保証料を44,583百万円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

7201 日産自動車株式会社 有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

（1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティの考え方

a. ガバナンス

b. 戦略

(2) 気候変動及び自然関連課題

b. 戦略

c. リスク管理

d. 指標と目標

(3) 人的資本に関する考え方及び取組

a. 戦略

３ 【事業等のリスク】

(1) 経済状況

(2) 資源エネルギー情勢

(1) 為替レートの変動

(2) 通貨、金利並びにコモディティ価格のリスクヘッジ

(3) 有価証券の価格変動

(4) 資金の流動性

(5) 販売金融事業のリスク

(6) 取引先の信用等のリスク

(7) 退職給付費用及び債務

(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

(2) 研究開発活動

(3) 他企業との提携等

(4) 製品・サービスの品質

(5) 気候変動によるリスク

(6) 環境や社会課題に関する規制、企業の社会的責任

(7) 重要な訴訟等

(8) 知的財産保護

(9) 優秀な人財の確保

(10) コンプライアンス、レピュテーション

(1) 大規模災害

(2) 原材料及び部品の購入

(3) 特定サプライヤーへの依存

(4) 情報システムに係るリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

ｂ．受注状況

ｃ．販売実績(小売り)

ｄ．販売実績(連結売上)

① 重要な会計方針及び見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

５ 【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発体制

(3) 新技術の開発状況

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

(2) 除却、売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

7201 日産自動車株式会社有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　当事業年度における監査委員会監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）

c.　その他重要な報酬の内容

d.　監査報酬の決定方針

e.　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

４　会計方針に関する事項