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    2784 アルフレッサホールディングス株式会社 有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月23日
    【事業年度】 第23期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
    【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 隆治
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
    【電話番号】 03-5219-5100
    【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員コーポレート担当(総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション管掌)田中 敏樹
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
    【電話番号】 03-5219-5100
    【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員コーポレート担当(総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション管掌)田中 敏樹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 2,585,643 2,696,069 2,858,500 2,961,051 3,104,064
    経常利益 (百万円) 32,576 32,831 39,997 40,485 38,634
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 32,182 25,786 29,558 27,389 41,746
    包括利益 (百万円) 8,461 27,641 38,979 25,387 39,264
    純資産額 (百万円) 471,835 488,335 479,859 482,247 507,903
    総資産額 (百万円) 1,303,991 1,339,852 1,447,625 1,439,885 1,507,016
    １株当たり純資産額 (円) 2,330.36 2,411.89 2,566.50 2,650.27 2,792.01
    １株当たり当期純利益 (円) 153.57 127.42 154.13 147.54 229.64
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 36.2 36.4 33.1 33.5 33.7
    自己資本利益率 (％) 6.7 5.4 6.1 5.7 8.4
    株価収益率 (倍) 11.1 13.3 14.4 14.3 11.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 36,546 13,086 86,379 5,639 38,566
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,304 △20,539 △14,217 △24,917 △8,721
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △29,151 △12,918 △19,698 △23,534 △14,047
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 179,108 158,776 212,315 174,813 190,684
    従業員数 (人) 11,925 11,772 12,517 12,452 12,525
    (外、平均臨時雇用者数) (2,357) (2,345) (3,040) (3,048) (3,085)

    (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 (百万円) 17,201 22,167 17,252 20,481 19,548
    経常利益 (百万円) 15,359 20,338 14,215 17,970 15,821
    当期純利益 (百万円) 13,595 20,397 13,294 18,376 16,771
    資本金 (百万円) 18,454 18,454 18,454 18,454 18,454
    発行済株式総数 (千株) 235,017 202,840 202,840 191,300 191,300
    純資産額 (百万円) 247,615 256,806 223,406 219,025 220,367
    総資産額 (百万円) 265,345 271,933 266,910 272,836 275,642
    １株当たり純資産額 (円) 1,223.58 1,269.01 1,195.52 1,204.83 1,212.69
    １株当たり配当額 (円) 54.00 57.00 70.00 63.00 68.00
    (うち１株当たり中間配当額) (27.00) (28.00) (34.00) (31.00) (34.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 64.88 100.79 69.32 98.99 92.26
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 93.3 94.4 83.7 80.3 79.9
    自己資本利益率 (％) 5.3 8.1 5.5 8.3 7.6
    株価収益率 (倍) 26.2 16.8 32.1 21.3 27.4
    配当性向 (％) 83.2 56.6 101.0 63.6 73.7
    従業員数 (人) 44 47 51 56 67
    (外、平均臨時雇用者数) (1) (1) (－) (1) (1)
    株主総利回り (％) 82.2 84.7 112.7 110.4 133.1
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 2,195.0 1,902.0 2,643.5 2,473.5 2,685.5
    最低株価 (円) 1,505.0 1,549.0 1,702.0 1,929.0 1,897.0

    (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ４．第21期における１株当たり配当額は、設立20周年記念配当が10円含まれております。

    ２ 【沿革】

    2003年９月 株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。
    2004年４月 福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。
    2004年７月 株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。
    2004年10月 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会社に再編。
    2004年12月 アルフレッサ ピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサ メディカルサービス株式会社)を設立。
    2005年２月 アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。
    アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。
    2005年４月 株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
    2005年10月 成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。
    2006年４月 明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。
    2007年３月 アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。
    2007年10月 シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。
    アルフレッサ システム株式会社を株式会社日立製作所と合弁で設立。
    2008年３月 アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。
    2010年１月 アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。
    2010年10月 丹平中田株式会社(現アルフレッサ ヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。
    2011年10月 アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。
    シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。
    2012年10月 常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。
    2014年４月 篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。
    2014年10月 アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。
    2015年３月 株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。
    2015年４月 アルフレッサ ファーマ株式会社がアルフレッサ ファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。 成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。
    2016年４月 アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。
    2016年７月 ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。
    2016年10月 アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。
    2018年７月 株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。
    2018年10月 株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。
    2021年４月 アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を吸収合併。アポロメディカルホールディングス株式会社が株式会社日本アポックおよび株式会社中日ファーマシーを吸収合併し、アポクリート株式会社に商号変更。
    2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
    2023年２月 株式会社宮崎温仙堂商店を株式取得により完全子会社化。
    2023年４月 アルフレッサ ファーマ株式会社がサンノーバ株式会社を吸収合併。
    2023年６月 アルフレッサ株式会社の完全子会社であったセルリソーシズ株式会社を現物配当により完全子会社化。
    2024年９月 ArkMS株式会社を株式取得により完全子会社化。
    2026年３月 株式会社テクノ・スズタを株式取得により完全子会社化。

    ３ 【事業の内容】

    当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。

    当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。

    事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

    次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および調剤薬局等事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。

    事業区分 会社名 主要取扱品等
    医療用医薬品等卸売事業 アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
    四国アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
    ティーエスアルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
    明祥㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
    ㈱琉薬 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
    東北アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
    アルフレッサ メディカルサービス㈱ 医療材料、ＳＰＤ事業(注)１
    アルフレッサ篠原化学㈱ 医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品
    エス・エム・ディ㈱ 医療用医薬品
    エーエル プラス㈱ 運送業、倉庫業
    ㈱宮崎温仙堂商店 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
    ㈱テクノ・スズタ 医療用検査試薬、研究試薬、医療機器
    セルフメディケーション卸売事業 アルフレッサ ヘルスケア㈱ 一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品
    医薬品等製造事業 アルフレッサ ファーマ㈱ 医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)
    青島耐絲克医材有限公司 医療機器・用具
    アルフレッサ ファインケミカル㈱ 医療用医薬品原薬
    調剤薬局等事業 アポクリート㈱ 調剤薬局の経営
    その他事業 アルフレッサ システム㈱ 情報システムの運用・保守および開発事業
    セルリソーシズ㈱ 細胞原料、特定細胞加工物、再生医療等製品
    ArkMS㈱ CRO・PMS事業(注)２
    アルフレッサ ビズサポート㈱ 他 保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売　他

    (注)１．ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。

    ２．CRO(Contract Research Organization)：製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関

    PMS(Post Marketing Surveillance)：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査

    当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

    2026年３月31日現在

    なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容(注)１ 議決権の所有割合(％)(注)２ 関係内容 資金融通(注)３
    (連結子会社)
    アルフレッサ㈱(注)４,５ 東京都千代田区 4,000 医療用医薬品等卸売事業(医療用医薬品等卸売事業) 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：２名 有
    四国アルフレッサ㈱ 香川県高松市 161 同上 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：無 有
    ティーエスアルフレッサ㈱ 広島市西区 1,144 同上 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：１名 有
    明祥㈱ 石川県金沢市 395 同上 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：１名 有
    ㈱琉薬 沖縄県浦添市 44 同上 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：無 有
    東北アルフレッサ㈱ 仙台市若林区、福島県郡山市 104 同上 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：２名 有
    アルフレッサメディカルサービス㈱ 東京都千代田区 450 同上 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：無 有
    アルフレッサ篠原化学㈱ 高知県高知市 38 同上 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：無 有
    エス・エム・ディ㈱ 東京都千代田区 50 同上 60.0(60.0) 役員の兼任：１名 有
    エーエル プラス㈱ 東京都千代田区 70 同上 100.0(100.0) 役員の兼任：無 －
    アルフレッサ ヘルスケア㈱ 東京都中央区 499 一般用医薬品等卸売事業(セルフメディケーション卸売事業) 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：１名 有
    アルフレッサ ファーマ㈱(注)４ 大阪市中央区 3,000 医薬品等製造事業(医薬品等製造事業) 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：３名 有
    青島耐絲克医材有限公司 中国山東省青島市 300 同上 100.0(100.0) 役員の兼任：無 －
    アルフレッサファインケミカル㈱ 秋田県秋田市 400 同上 100.0(100.0) 役員の兼任：１名 －
    アポクリート㈱ 東京都豊島区 403 調剤薬局の経営(調剤薬局等事業) 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：無 有
    セルリソーシズ㈱ 東京都千代田区 80 再生医療関連事業(その他) 100.0 グループ運営に関する基本契約を締結しております。役員の兼任：１名 有
    アルフレッサ システム㈱ 東京都千代田区 150 情報システムの運用・保守および開発事業(全社) 51.0 情報システムに関する基本契約を締結しております。役員の兼任：無 有

    (注)１．「主要な事業の内容」欄の(　)内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

    ３．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入しており、当社との間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。

    ４．特定子会社に該当する会社であります。

    ５．アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 (1) 売上高 2,565,181 百万円
    (2) 経常利益 28,590 百万円
    (3) 当期純利益 23,204 百万円
    (4) 純資産額 286,910 百万円
    (5) 総資産額 1,088,274 百万円

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    アルフレッサグループは、「グループ理念」および「サステナビリティ基本方針」等として次のように位置づけております。

    (注) 2026年３月期の期首より従来の医療関連事業を調剤薬局等事業に改称し、その他事業セグメントを新設しております。

    (2) 中期経営計画

    アルフレッサグループは、2028年３月期を最終年度とする「25-27 中期経営計画 Vision2032  Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」を策定しております。

    ①　「25-27中期経営計画」グループ経営方針

    グループ全体で、医薬品等の導入・開発、製造から物流・販売、市販後調査、ラストワンマイルまでをシームレスに提供し、限定流通品の獲得、CDMO事業の拡大、安定的なサプライチェーン運営を目指してまいります。

    成長が期待されるモダリティに、グループとして一元対応できるように機能を充実してまいります。

    持続的成長に向けて新たな収益モデルを構築するため、各事業セグメントならびにTSCS、再生医療関連事業、医療周辺事業、海外事業に積極的に投資をしてまいります。

    グループ価値向上に向けて基盤事業の収益力向上を図ってまいります。

    物流費や人件費等の上昇、毎年薬価改定の環境の中、コストコントロールの徹底を進めてまいります。

    サステナビリティ基本方針については、グループ理念に加え、持続可能な社会と企業価値向上を目指す姿勢をより詳しく表現し、サステナビリティ重要課題も新たに特定いたしました。

    ②　セグメント別の重点施策

    (A) 医療用医薬品等卸売事業

    (B) セルフメディケーション卸売事業

    (C) 医薬品等製造事業

    (D) 調剤薬局等事業

    (3) 目標とする経営指標

    25-27中期経営計画の最終年度である2028年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。

    目標とする経営指標 2028年３月期
    売上高(連結) 3兆3,000億円
    営業利益(連結) 435億円
    ＲＯＥ(３年平均) 7％水準
    投資計画(累計) 1,200億円
    株主還元 ＤＯＥ(注) 2.5％以上かつ累進配当

    (注)ＤＯＥ：連結純資産配当率

    〈投資計画(累計)〉

    2026年３月期から2028年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。

    (4) 経営環境

    当社グループを取り巻く経営環境は、今後大きく変化することが予想されております。

    (5) 優先的に対処すべき事業上の課題

    ①　企業価値の向上に向けた取り組み

    アルフレッサグループでは、グループ理念に基づいて、「健康寿命の延伸」、「地域医療への貢献」、「ヘルスケア・イノベーション」を通じた社会価値を創造するため、2032年度を目標年度とする「アルフレッサグループ中長期ビジョン」を掲げております。

    中長期ビジョンの実現に向けた第２ステージとして位置付けている「25-27中期経営計画」２年目となる本年度は、初年度に実施した各種施策・投資の成果を着実に顕在化させるとともに、成長事業・新規事業への戦略的投資を継続し、その収益化の確度を高める重要なフェーズと位置付けております。あわせて、基盤事業の更なる競争力強化、コストコントロールの徹底およびサステナビリティ経営の推進を通じて、重点分野への投資とコスト最適化を両立させ、確実な利益拡大と事業基盤の強化に取り組んでまいります。

    (A) 事業戦略　～トータルサプライチェーンサービスの取り組み～

    医薬品のスペシャリティ化や創薬ベンチャーの台頭等により、医薬品開発・製造・流通を取り巻く環境は大きく変化しております。

    このような中で、医薬品メーカー等からは、開発、製造から物流、販売、市販後調査に至るまでを一体的に支援できる戦略的パートナーとしての役割が求められております。

    当社グループは、「25-27中期経営計画」における主要方針の一つとして、グループ全体で保有する経営資源を有機的に一体活用し、「トータルサプライチェーンサービス(TSCS)」の進化・拡大に取り組んでおります。その一環として、2026年１月より、海外の新興バイオ医薬品企業等の日本市場参入を包括的に支援するプラットフォーム「PATH-Solution」のサービス提供を開始いたしました。本サービスは、当社のトータルサプライチェーンサービス(TSCS)の機能を活用し、日本市場への参入検討から承認、上市後の流通に至るまでを一気通貫で伴走支援するものであり、海外からの革新的医薬品の導入促進を通じて、「ドラッグ・ラグ／ロス」の解消に貢献することを目的としております。

    一方で、米国最恵国待遇(MFN)薬価政策※が市場予見性を下げ、国内における新薬の開発・上市に悪影響を及ぼし得るリスク要因であると認識しております。

    当社グループは、こうした外部環境の変化を踏まえつつ、安定的なサプライチェーン運営、更なる流通改善および新たな価値創出を図り、医療・ヘルスケア分野における社会的課題の解決と持続的な成長を目指してまいります。

    ※ 米国最恵国待遇(MFN)薬価政策：米国における医薬品価格を他の先進国と同水準に引き下げることを目的に導入が検討されている政策

    (B) 財務・資本戦略

    中長期ビジョンとその第２ステージである「25-27中期経営計画」の達成に向けて、成長・新規領域への資金配分を行い、事業ポートフォリオの拡大・変革による収益力強化を目指すとともに、株主還元や最適なバランスシート運営により資本効率性を追求し、当社グループの価値向上を実現してまいります。

    ３年間の主要な指標として、累計営業利益額約1,190億円、平均ＲＯＥ7％水準、投資1,200億円規模(うち、新規・成長領域への投資700億円)、ＤＯＥ2.5％以上かつ累進配当、政策保有株式※の連結純資産比率10％未満(2028年３月期)を掲げております。

    2026年３月期における政策保有株式の連結純資産比率は9.19％(保有金額466億円)と目標を達成しております。今後も資本効率の更なる向上に向け、政策保有株式の縮減を継続してまいります。

    ※ 政策保有株式：「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載の当事業年度末における政策保有株式残高

    (C) サステナビリティ(ＥＳＧ)戦略

    当社グループは、「ヘルスケアコンソーシアム®」の実現を長期目標に掲げ、「サステナビリティ基本方針」に基づき、経営の根幹にサステナビリティを位置付けております。

    25-27中期経営計画において特定した８つの重要課題を事業運営および経営判断の基盤として活用し、経営資源の配分や取り組みの優先順位の明確化を図っております。

    医薬品・ヘルスケア流通という社会インフラを担う企業として、医薬品等の安定供給を中核に、人財、環境、ガバナンスに関する取り組みを事業活動と一体で推進しております。

    本年度も引き続き、社会課題の解決に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) サステナビリティに対する考え方

    アルフレッサグループは、グループ理念の“私たちの思い”である「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」と、“私たちのめざす姿”である「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®をめざします」に基づき、「自社が社会・環境に与える影響」と「社会・環境課題が財務に与える影響」の両面から評価を行い、直面する課題を多角的に捉え、８つの重要課題(マテリアリティ)を特定しております。

    マテリアリティに対応する施策を戦略的に実施することで、グループ理念である「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」の実践を通じて、医療・ヘルスケア領域における社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指しております。

    ＜特定プロセス＞

    課題の抽出

    ①　以下から事業活動とそのインパクトをバリューチェーン分析※し、31項目の課題を抽出いたしました。

    (A) アルフレッサグループの事業活動のバリューチェーン状況/リスク・機会/長期的なビジョン・戦略

    (B) 国際的なガイドライン、経済・社会・環境の外部環境、および社会的要請

    ※ 各事業セグメントを代表するグループ会社５社とともに、各事業におけるリスクや機会を洗い出し、取り組むべき優先課題を抽出いたしました。

    ２つの観点での重要性評価

    ①　抽出した課題を「自社が社会・環境に与える影響度」と「社会・環境課題が財務に与える影響度」の２つの観点から重要性を評価、８つの重要課題(マテリアリティ)として特定いたしました。

    ②　アルフレッサグループの重要課題の網羅、およびステークホルダー期待値の反映を精査し、最終化いたしました。

    妥当性の検証・承認

    ①　社内および主要セグメント代表企業等による最終妥当性の検証を行い、外部有識者からの助言を受けて、必要な箇所を見直し、再度検証いたしました。

    ②　取締役会による承認を行っております。

    当社グループの持続的成長を実現するにあたっての長期目標として、「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現を目指しております。その実現にあたり最も重要な資産は「人財」であり、「人財」こそが当社グループ成長の原動力と考えております。また、人々の健康に携わる事業活動を展開するアルフレッサグループにとって、環境保全は重要な課題であると認識しております。これらのことから「地球環境保全」および「人財の活躍推進」について、「戦略」、「指標・目標」を記載しております。

    (2) ガバナンス

    ①　取締役会

    社長が議長を務め、当社の取締役12名(うち社外取締役６名、男性９名・女性３名)で構成されております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

    ②　グループサステナビリティ推進委員会

    アルフレッサグループ サステナビリティ基本方針等に則り、グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、グループ全体のサステナビリティ活動に関する方針等の検討およびグループ各社のサステナビリティ活動の報告・評価などを行い、その概要を代表取締役および取締役会に定期的(年２回)に報告しております。

    ③　グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議

    コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマネジメントに関する重要な方針等の検討および当社ならびにグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント活動を報告・評価しており、会議の結果を代表取締役および取締役会に報告しております。全体的な会議のほか、専門性の高い特定事業の固有リスクへより適切かつ組織的に対応するために、事業セグメント等、業種・業態を限定した分科会を設置しております。

    (3) 地球環境保全

    アルフレッサグループは、健康関連領域で事業を展開する企業グループとして、人々の健康や暮らしに影響を与える地球環境問題を、経営上の重要課題の一つとして認識しています。2021年４月に制定したアルフレッサグループ環境方針に沿って、「カーボンニュートラルに向けた取り組み」、「資源循環の取り組み」、「環境汚染防止、生物との共生」等を推進しております。今後も、事業活動における環境負荷の低減に積極的に努め、環境課題解決へ貢献していくことにより、サステナブル社会構築へ貢献してまいります。すべての人々が健康に暮らせる社会の実現に向け、環境関連法令等の遵守はもとより、全国各地で地域に密着した事業活動を行い、地域社会と共生を図り、共に発展することを目指しております。

    ＜ＴＣＦＤに基づく情報開示＞

    アルフレッサグループにとって、気候変動はサステナビリティ経営に影響を及ぼす重要課題の一つであり、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言にある枠組みで取り組みを推進しております。

    ①　ガバナンス

    当社グループは気候変動に関連する戦略の立案・推進・モニタリングの実施および情報開示の充実のため、2022年５月、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてＴＣＦＤ分科会を設置いたしました。ＴＣＦＤ分科会は、グループのリスクマネジメントを統轄するグループコンプライアンス・リスクマネジメント会議と連携し、気候関連のリスクと機会の特定・重要性評価・対策の推進・モニタリングを実施いたします。その内容や進捗は、定期的(年２回)にグループサステナビリティ推進委員会に報告された後、取締役会に報告しております。

    ②　戦略

    事業セグメント別にヒアリングを実施し、1.5℃シナリオと4℃シナリオ※を踏まえ、事業におけるリスク・機会を抽出いたしました。それらの財務的影響の大きさを５段階で定性的に評価し、重要度の高い項目について対応策を検討いたしました。気候変動への対応は、中長期の経営課題の一つとして検討し、事業戦略に反映してまいります。

    ※ 産業革命前と比較し、2050年に平均気温が1.5℃上昇するシナリオと4℃上昇するシナリオ

    ③　リスクマネジメント

    2021年度、当社グループにおいて、気候関連のリスクを評価・特定し、マネジメントするプロセスの設定を行い、このプロセスをアルフレッサグループとしての総合的なリスクマネジメントにどのように統合するべきか、検討いたしました。今後は情報収集、リスク・機会の評価・特定、リスク管理の取り組み推進・進捗管理および取締役会への報告のプロセスを繰り返して、気候変動に関する事業活動への影響に対応いたします。

    ④　指標・目標

    当社グループでは、気候変動に関連する重要指標の一つであるＣＯ２排出量について、国内連結子会社を対象として、2050年度にＣＯ２排出量ネットゼロを目標として設定いたしました。2020年度のScope１+２におけるＣＯ２排出量を基準として、短期目標として2024年度末までに10％、中期目標として2030年度末までに30％の削減目標を設定し、再生可能エネルギーの使用や環境配慮型自動車への切替といった対応策に取り組んでまいります。2024年度のScope１+２におけるＣＯ２排出量は64,069-ＣＯ２で、2020年度比87.4％となり、2024年度の削減目標である10％を上回る12.6％の削減を達成いたしました。なお、2023年度から新規連結会社であるエーエル プラス株式会社が含まれているため、2020年度および2022年度のScope１+２におけるＣＯ２排出量は、エーエル プラス株式会社の分を加算しております。

    (4) 人財の活躍推進

    ①　経営戦略と人財戦略の連動

    当社グループは社会価値創造に繋がるテーマとして25-27中期経営計画において「総合力で未来を切り拓く」を掲げ、グループ一丸となって各事業を強化・成長させることを目指しております。

    「人財こそが成長の原動力」であるという信念のもと、事業を強化・成長させるために人的資本が重要な経営資源であると認識しております。成長の要因として、高い専門性を備えたプロフェッショナル人財の確保・適正配置が必要です。そのためにタレントマネジメントシステムによる専門性の可視化、育成を行い、戦略上必要な専門性を強化いたします。また、グループシナジーを発揮することも重要な要因であり、管理職のマネジメント力向上やグループ間人財交流の取組みを進めてまいります。これらの取組みが不十分な場合、戦略上必要な専門業務の遂行やグループシナジーの発揮が阻害されるとともに、昨今の働き手不足を背景とした採用難や人財流出の影響も相まって、経営戦略の実現に支障を及ぼすおそれがあります。これらのリスクへの対応として、以下の人財戦略を推進してまいります。

    まず人財戦略の前提として、「グループ理念(私たちの約束)」を基に、共に働く人々の共通の価値観や行動原則を「グループ人財要件」として定めております。事業会社の特徴・強みを尊重するとともに、各社の強みを活かしながらグループが一体感を持ち事業を展開しております。中長期ビジョン・25-27中期経営計画の実現のために必要な人財を質と量ともに充足させていき、DE＆I推進等グループ全体で社員が活躍できる環境を整備してまいります。

    事業の成長・強化に必要となる人財の質と量を充足させるため「人財育成」と「活躍できる人財の確保」に取り組むことと並行して、グループ一体となって価値創造できる組織基盤・企業文化を作っていくために「DE&I推進・女性活躍推進」や「社員エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。

    ②　人財育成

    当社では、求める人財要件として、未知の領域に挑む「挑戦心」、環境変化に対応する「適応力」、信頼を築くための「高い倫理観」、生命を支える仕事への「強い使命感」、そして持続的成長を実現するための「高い専門性」の５点を定めております。これらを基盤に、目標に向かって協働する強い“個”の集団の形成を目指してまいります。

    この人財要件を軸とした育成施策として、以下の３点に重点的に取り組んでおります。

    ・未来人財の育成：中長期ビジョンの実現に向け、「専門力」と「発想力」を兼ね備えた人財の育成

    ・マネジメント力の育成：「私たちの未来」「なりたい姿」を描き、実行できる人財の育成

    ・新たな時代への企業風土づくり：多様性と不確実性に対応できる人財の育成

    さらに、タレントマネジメントシステムを活用した人財データベースの構築により、グループ全体の人的資本の可視化を推進しております。加えて、挑戦意欲の高い人財を対象としたグループ会社間での人財交流や公募制度の整備を進めております。

    ＜アルフレッサグループの求める人財要件＞

    ③　活躍できる人財の確保

    当社グループは、中長期ビジョンの実現および持続的な企業価値向上に向け、多様な専門性を有する人財の確保を重要課題と位置付けております。特に、健康寿命の延伸や地域医療への貢献、ヘルスケア・イノベーションの創出等の社会価値を実現するためには、高度な専門性と多様な知見を有する人財基盤の強化が不可欠であると認識しております。

    一方、人口減少や人材流動性の高まりを背景に、人財獲得は一段と厳しさを増しており、適切な人財の確保と定着は中長期的な事業成長の重要な前提となっております。

    採用活動においては、新卒採用に限定されないグループ採用ブランディングの強化およびグループ横断での採用活動により人財確保を推進しております。特に採用困難地域や新規事業領域においては、グループシナジーを発揮した取り組みを実施しております。

    また、タレントマネジメントシステムを活用した人的資本の可視化および適正配置に加え、人財公募制度やグループ横断プロジェクトを通じた人財交流を推進し、多様なキャリア形成と人的資本の最適活用による事業戦略の実行力強化を図っております。

    ④　DE&I推進・女性活躍推進

    当社グループは、「アルフレッサグループ ダイバーシティ方針」に基づき、多様な人財の活躍を通じた企業価値向上を図っております。これまでの取り組みにより多様性への理解は進展しており、今後は公平性・包括性の定着を重点課題としております。

    具体的には、仕事と育児や介護の両立支援や同じ境遇の社員が集う座談会としてアルフレッサグループダイバーシティフォーラムの開催、ダイバーシティマネジメントに関する研修の実施、自己申告制度の拡充、多様な相談窓口の設置等を推進しております。

    また、女性管理職比率を重要指標とし、2025年３月期6.6％から2031年３月期10％への引き上げを目標に、女性リーダー候補育成研修等を通じた人財育成を実施しております。研修修了者は女性管理職の約３割を占めており、今後も女性活躍推進に係る指標と施策を連動させながら継続的に取り組んでまいります。

    管理職に占める女性労働者の割合の目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　(A) 当社および国内連結会社　(a) 管理職に占める女性労働者の割合」に記載のとおりであります。

    ⑤　社員エンゲージメントの向上

    当社グループは、グループ理念の体現および持続的な企業価値の創出に向け、「働きがいのある会社」の実現を重要課題と位置付け、社員エンゲージメントの向上を人的資本の重要指標としております。2022年３月期よりグループ全社員(約15,500人)を対象にエンゲージメント指標「eNPSSM」を用いた社員意識調査を毎年実施し、取締役会によるモニタリングを行っております。

    22-24中期経営計画期間においては同スコアが4.9ポイント向上しており、25-27中期経営計画期間では3.0ポイント以上の向上を目標としております。

    本調査を通じて把握した課題に基づき、働き方改革、職場環境の改善、人財育成の強化、DE&Iの推進等を展開するとともに、社員の健康増進や就労継続支援を含む健康経営の推進により、エンゲージメントの向上と生産性向上の両立を図っております。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 医療制度改革について

    当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度および医療行政の影響を強く受けます。そのため、制度の大幅な変更が行われた場合は経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

    現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により社会保障費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。当社グループは、2018年４月からスタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取り組んでおります。また、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動について適切な対応を進めるとともに、医療制度に影響を受けない商材やサービスの取り扱い拡大に取り組んでおります。

    (2) 薬価の改定について

    当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この公定価格が「薬価」(使用薬剤の公定価格)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 法的規制および法令違反等について

    当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社グループが遵守すべき法令(独占禁止法、下請法、不正競争防止法、金融商品取引法等)に十分留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するためのコストの増加、社会的信用の毀損等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、法令等の遵守の徹底を図っております。

    (4) 医療機関・製薬企業との取引慣行について

    当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積りにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉の長期化や当初予想と異なる価格での決定となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取り組み、得意先である医療機関との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革に継続して取り組んでおります。

    (5) 製造事業に係るリスクについて

    当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造および販売ならびに医薬品等の開発、製造および販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先にその供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するような事態が発生する可能性があります。

    さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、医薬品等製造事業において「安心・安全・誠実なモノづくり」を重点施策として掲げ、共通の品質管理システムを国内の連結子会社２社に導入し、製品等の安全性および信頼性の向上に連携して取り組んでおります。

    (6) 調剤薬局事業に係るリスクについて

    当社グループの調剤薬局等事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。したがって、営業時間を通じて薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設に支障をきたし、経営成績等に影響を与える可能性があります。

    当社グループは、処方箋の受入枚数等を適宜把握し、薬剤師・事務員の適正配置や必要に応じた増員再配置に取り組んでおります。また、調剤過誤につきましては、人員の適正配置、調剤業務のマニュアルの整備や調剤監査システムの導入・活用によりその防止に取り組んでおります。

    (7) システムトラブルおよびサイバーリスクについて

    当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、災害等が発生した場合に備え、複数拠点にデータセンターを設置しております。また、システムの運用・保守等を行う連結子会社が、災害等のほか、様々な障害や事故等の防止および発生に備え、コンピュータネットワークシステムを監視しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。

    (8) 海外との取引について

    当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 情報流出について

    当社グループは、重要な機密情報、顧客情報および各種の個人情報等を保有しておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、情報セキュリティ対策推進のため、法令等に基づいた社内規程の整備・運用の徹底を実施し、グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築することにより、グループ統一基準に基づいた教育・運用チェック等を行っております。保有する情報の外部への流出等を防止するため情報管理等の研修会を適宜開催し、情報漏洩等を防ぐための対策を講じております。

    (10) 自然災害、パンデミック等について

    当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合、販売物流活動に支障をきたす可能性があります。また、自然災害やパンデミック等の発生により事業活動を縮小せざるを得ない事態となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは，事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを策定し、大規模災害時において、医薬品等を迅速かつ安定的に供給するため、備蓄が必要とされる医薬品等のリスト化や配送拠点が被災した場合の近隣拠点によるバックアップ体制等を整備し、重要な社会インフラである医薬品等の流通機能が停止しないように最大限の対策を構築しております。

    また、当社およびグループ会社での新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策の検討等を実施し、必要に応じて当社およびグループ会社間で連携し対応するための体制を整えております。

    (11) 事業投資に係るリスクについて

    当社グループは、医薬品の流通を担う事業の運営上、物流センターや営業拠点等への設備投資(インフラ投資)が不可欠であります。これらのインフラ投資は多額かつその回収に長期間を要する傾向にあることから減損リスクを有しております。また、事業開発や事業拡大を視野に、医療関連領域のベンチャー企業への出資やＭ＆Ａ投資を実施することがありますが、これらも同様に減損リスクを有しており、これらの投資の成否によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、一定規模以上の投資案件について事業投資委員会に諮り検証のうえ決定機関に答申することにより、減損リスクを低減する体制を構築しております。

    (12) 気候変動リスクについて

    当社グループにとって、気候変動はサステナビリティ経営に影響を及ぼす重要課題の一つと認識しており、当社グループ全体の気候変動に関する影響の評価等のためシナリオ分析を実施しております。事業におけるリスク・機会のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能性の観点から重要度の高い項目については以下のとおりであります。

    ・移行リスク(1.5℃シナリオ) … 2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられる想定。　→　脱炭素化に向け、移行による影響が最大

    ・物理的リスク(4℃シナリオ) … ＣＯ２排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ4℃となる想定。災害などの気候変動による影響が甚大化する。　→　脱炭素化に向けた移行は想定しないが、気候変動の影響が最大

    当社グループでは、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてＴＣＦＤ分科会を設置し、リスクマネジメントを統轄するグループコンプライアンス・リスクマネジメント会議と連携して気候変動リスクと機会の特定・重要性評価・対策の推進・モニタリングを行い、取締役会へ報告する体制としております。これらのリスクマネジメントを通じてリスクの低減を図るとともに、積極的な環境負荷低減および環境課題解決に取り組んでおります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1) 経営成績

    当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの中東情勢の影響を注視する必要があり、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある状況となっております。

    当社グループでは、2023年５月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向けて、今年度新たに「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～(以下「25-27中計」という。)」を策定し、以下のグループ経営方針に取り組んでおります。

    ・TSCS※１進化拡大のためのグループ総合力発揮

    ・成長事業・新規事業への戦略的投資

    ・基盤事業のさらなる競争力強化

    ・コストコントロールの徹底

    ・サステナビリティ経営の推進

    2025年６月、当社は第22回定時株主総会での承認決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これを機に、業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ大幅に委任することで監督と執行の分離と権限委譲を通じた迅速な経営の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役を置くことで取締役会のモニタリング機能の強化を図り、コーポレートガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

    2025年11月、当社、キッズウェル・バイオ株式会社(本社：東京都中央区)、株式会社カイオム・バイオサイエンス(本社：東京都渋谷区)およびMycenax Biotech Inc.(本社：台湾新竹県)の４社は、バイオ後続品※２(以下「バイオシミラー」という。)の原薬・製剤製造を行う合弁会社の設立に関する契約を締結することを取締役会において決議いたしました。本契約締結により、バイオシミラーを含むバイオ医薬品の国内製造施設を整備し、４社の強みを活かした合弁会社によるバイオシミラー等のCDMO※３事業等を進めるとともに、当社グループの流通機能を組み合わせることでバイオシミラー等のトータルバリューチェーンを構築し、バイオシミラーの国内自給率の向上と安定供給体制の確立、製造したバイオシミラー原薬や製剤の海外輸出および日本におけるバイオ医薬品開発・製造に係る人材育成に取り組み、バイオ医薬品産業の発展に貢献してまいります。

    2026年１月、当社グループは、「ドラッグ・ラグ／ロス」の解消へ向けて、海外の新興バイオ医薬品企業等の日本参入を包括的に支援するプラットフォーム「PATH-Solution」のサービス提供を開始いたしました。本サービスを通じてTSCS構想の下、当社グループ内の事業を活用し、参入にあたっての市場分析から開発・薬事・製造・販売、市販後調査まで一気通貫で伴走支援してまいります。

    当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3兆1,040億64百万円(前期比4.8％増)、営業利益361億64百万円(同5.0％減)、経常利益386億34百万円(同4.6％減)となりました。また、特別利益に政策保有株式縮減による投資有価証券売却益253億31百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益417億46百万円(同52.4％増)となりました。

    なお、販売費及び一般管理費には、再生医療関連事業およびバイオシミラー施設整備関連等の事業投資費21億73百万円が含まれており、これを除外した場合の営業利益は383億37百万円(同0.7％増)であります。

    ※１ TSCS(Total Supply Chain Service) ： トータルサプライチェーンサービス
    ※２ バイオ後続品 ： 国内で既に承認・販売されているバイオ医薬品(先行バイオ医薬品)の特許期間・再審査期間満了後に、異なる製薬企業から販売される先行バイオ医薬品と同等・同質の製品
    ※３ CDMO(Contract Development andManufacturing Organization) ： 医薬品の製造工程の開発から、治験薬や商用製造までを受託するサービス

    セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

    ①　セグメント別の業績

    (A) 医療用医薬品等卸売事業

    医療用医薬品等卸売事業におきましては、「TSCS実現に向けた事業機会の拡大」を目指し、「25-27中計」に掲げた以下の重点施策に取り組んでおります。

    ・「MS力の最大化」

    ・「全国ネットワークの強化」

    ・「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」

    ・「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」

    ・「グループ一体となった人的資本の戦略強化」

    「MS力の最大化」の取り組みとして、業界№１のMS数でネオプライマリー戦略※４を遂行し、プロダクトサービス活用による業務改善を進めながら積極的な営業展開を図ることで、特に処方元医師への営業活動に注力し診療所販路で高い売上成長を実現しております。

    あわせて、「グループ一体となった人的資本の戦略強化」として、グループ会社間での積極的な人財交流を進めております。これにより、より一層の連携強化を図り、高機能・高品質なサービスを全国一律で提供する体制を構築し、地域の生活者の皆様の健康およびお得意様・お取引先の発展により一層貢献してまいります。

    「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」への取り組みでは、流通品質強化の一環として品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001の認証取得を当社グループ全体で推進しているなか、当年度中に連結子会社８社※５において新たに「ISO9001」の認証を取得いたしました。当社グループは、引き続きグループ全体でISO認証取得の取り組みを進め、お得意様・お取引先の満足度の向上に取り組んでまいります。

    2025年９月、「全国ネットワークの強化」として、ティーエスアルフレッサ株式会社が医療機器専門商社である株式会社ミヤノメディックス(本社：広島県福山市)の全株式を取得し子会社化するとともに、東北アルフレッサ株式会社が医療機器専門商社である東日本メディカルシステム株式会社(本社：仙台市青葉区)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました(10月31日取得完了)。TSCSにおけるメディカル品の流通機能の強化に繋げ、地域医療へのさらなる貢献を目指します。

    また、2026年３月、当社は、株式会社温仙堂(本社：長崎県諫早市)との間で、同社の完全子会社で、臨床・研究用診断薬および医療機器等の専門商社である株式会社テクノ・スズタ(本社：長崎県長崎市)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、同社が有する医療・研究・福祉領域における卸売事業の拡大を図るとともに、九州エリアにおけるメディカル品の流通ネットワーク強化を図り、地域医療へのさらなる貢献を目指してまいります。

    当セグメントの当連結会計年度の業績は、2025年４月に実施された薬価の中間年改定によるマイナス影響および人件費を含む物流費高騰等厳しい経営環境であったものの、ネオプライマリー戦略の推進やスペシャリティ医薬品等限定流通品の取扱い増加など市場伸長を上回る売上伸長による増収効果等により、売上高2兆7,825億84百万円(前期比5.4％増)、営業利益332億97百万円(同0.7％増)となりました。

    なお、売上高には、セグメント間の内部売上高195億2百万円(同2.7％増)を含んでおります。

    ※４ ネオプライマリー戦略 ： 限定された適応症を有する等の特徴があるスペシャリティ医薬品でありながら、対象患者が比較的多く、専門病院に限らずプライマリー領域でも処方される製品のプロモーション活動に注力する営業戦略。製薬企業MR数の減少・適正化が進むなか、処方医へ広く情報提供が求められることから当社グループMSの人的リソースを最大限活用し差別化を図る。
    ※５ ティーエスアルフレッサ株式会社(本社：広島市西区)…ロジスティクス本部品質管理部および尾道物流センター
    株式会社琉薬(本社：沖縄県浦添市)…管理本部ロジスティクス部
    明祥株式会社(本社：石川県金沢市)…管理本部物流部(現コーポレートサポートユニット流通戦略部)
    東北アルフレッサ株式会社(本社：仙台市若林区・福島県郡山市)…ロジスティクス本部および郡山物流センター
    四国アルフレッサ株式会社(本社：香川県高松市)…ロジスティクス業務部四国物流センター
    アルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)…ロジスティクス業務部つくば物流センター、神奈川物流センター、静岡物流センター、福岡物流センター(当期認証取得４拠点追加)
    エーエル プラス株式会社(本社：東京都千代田区)…ロジスティクス企画業務部およびつくば事業所
    エス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)…スペシャリティ医薬品(医薬品と再生医療等製品を含む)の流通管理および医療機器レンタル管理業務

    (B) セルフメディケーション卸売事業

    セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)が、「『健康』×つなぐ×しあわせ」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」に取り組んでおります。

    当セグメントの当連結会計年度の業績は、販路拡大による増収効果に加えて、物流費の上昇はあるもののコストコントロールに注力したこと等により、売上高2,670億74百万円(前期比0.5％増)、営業利益30億12百万円(同2.1％増)となりました。

    なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億47百万円(同5.3％減)を含んでおります。

    (C) 医薬品等製造事業

    医薬品等製造事業におきましては、「事業ポートフォリオの再構築による安定的な経営基盤の確立」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「利益率・効率性のさらなる向上」「受託製造拡大と製品パイプライン拡充」「API(原薬)製造部門の新規事業開発」に取り組んでおります。

    2026年２月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)がアナフィラキシー補助治療剤「ネフィー®点鼻液1mg/2mg」(一般名：アドレナリン)を日本国内において発売いたしました。本製品はアドレナリンを有効成分とする点鼻液で、蜂毒、食物および薬物等に起因するアナフィラキシー反応に対する補助治療剤として、点鼻により簡便な投与が可能です。

    アルフレッサ ファーマ株式会社は、アナフィラキシー補助治療剤の新たな選択肢として、患者様や保護者等の治療時の負担軽減が期待できる本製品を提供することで、アンメット・メディカル・ニーズに貢献してまいります。

    当セグメントの当連結会計年度の業績は、原薬の売上伸長や販管費抑制への取り組みの一方で、薬価改定および2024年10月から導入された長期収載品の選定療養制度の影響による医薬品の販売減少ならびに診断薬の需要落ち込み等による減収の影響により、売上高521億79百万円(前期比3.5％減)、営業利益12億3百万円(同7.1％減)となりました。

    なお、売上高には、セグメント間の内部売上高149億98百万円(同8.4％減)を含んでおります。

    (D) 調剤薬局等事業

    調剤薬局等事業におきましては、連結子会社のアポクリート株式会社(本社：東京都豊島区)が、「地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指す」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」に取り組んでおります。

    当セグメントの当連結会計年度の業績は、対患者様業務の充実や薬剤師の生産性向上に努めたものの、薬価改定によるマイナス影響および仕入原価上昇等の影響により、売上高371億74百万円(前期比0.4％増)、営業利益4億99百万円(同16.3％減)となりました。

    (E) その他(事業)

    当連結会計年度の期首より再生医療関連事業を営む当社の完全子会社のセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)を新たに連結子会社といたしました。マスターセルの製造と保管、CMO※６・CDMO事業の開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすべく体制整備に取り組んでおります。

    その他(事業)の当連結会計年度の業績は、案件受注に向けた人件費や研究開発費等の事業投資費を販売費及び一般管理費に計上したことにより、売上高－百万円、営業損失10億99百万円となりました。

    ※６ CMO(Contract Manufacturing Organization) ： 製薬企業などからの医薬品製造の受託・代行

    ②　生産、受注及び販売の実績

    (A) 生産実績及び受注実績

    当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (B) 仕入実績

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    医療用医薬品等卸売事業 2,620,685 105.2
    セルフメディケーション卸売事業 240,682 101.1
    医薬品等製造事業 15,200 73.6
    調剤薬局等事業 23,533 100.6
    合計 2,900,101 104.6

    (注)１．金額は実際の仕入額によっております。

    ２．セグメント間の内部仕入高は344億16百万円(前期比97.2％)であり、上記金額に含めております。

    (C) 販売実績

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    医療用医薬品等卸売事業 2,782,584 105.4
    セルフメディケーション卸売事業 267,074 100.5
    医薬品等製造事業 52,179 96.5
    調剤薬局等事業 37,174 100.4
    合計 3,139,013 104.7

    (注)１．セグメント間の内部売上高は349億49百万円(前期比97.5％)であり、上記金額に含めております。

    ２．主要な相手先別の販売実績および当該総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

    (2) 財政状態

    当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比671億31百万円増加し、1兆5,070億16百万円となりました。

    流動資産は、648億17百万円増加し、1兆1,593億14百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が159億81百万円、売上債権が369億29百万円および「未収入金」が91億75百万円増加したことによるものであります。

    固定資産は、23億13百万円増加し、3,477億1百万円となりました。これは主として、物流センターや医薬品製造棟等の設備投資などに伴い有形固定資産が91億73百万円増加およびソフトウエア等の無形固定資産が16億63百万円増加した一方で、政策保有株式の縮減に伴い「投資有価証券」が89億51百万円減少したことによるものであります。

    セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。

    医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比730億60百万円増加し、1兆3,111億51百万円となりました。これは主として、売上債権等の流動資産が増加したことによるものであります。

    セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、11億58百万円減少し、918億70百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が増加した一方で、投資有価証券等の固定資産が減少したことによるものであります。

    医薬品等製造事業のセグメント資産は、71億21百万円増加し、801億28百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が増加および医薬品製造棟等の設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。

    調剤薬局等事業のセグメント資産は、5億38百万円増加し、170億39百万円となりました。これは主として、関係会社長期貸付金等の固定資産が増加したことによるものであります。

    当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比414億76百万円増加し、9,991億13百万円となりました。

    流動負債は、435億12百万円増加し、9,384億74百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が471億円増加および「未払法人税等」が59億69百万円増加した一方で、「独占禁止法関連損失引当金」が49億37百万円減少したことによるものであります。

    固定負債は、20億36百万円減少し、606億39百万円となりました。これは主として、「繰延税金負債」が13億94百万円減少および「退職給付に係る負債」が13億7百万円減少したことによるものであります。

    結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、256億55百万円増加し、5,079億3百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が283億17百万円増加および「退職給付に係る調整累計額」が17億25百万円増加した一方で、保有株式の売却に伴い「その他有価証券評価差額金」が43億48百万円減少したことによるものであります。

    (3) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末比158億71百万円増加し、1,906億84百万円となりました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が620億7百万円と前期と比べ226億47百万円の増益となったことに加えて、運転資本増減の影響等により、385億66百万円の増加(前期は56億39百万円の増加)となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、物流センターの建設等の設備投資に伴う支出が増加した一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、87億21百万円の減少(前期は249億17百万円の減少)となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの前期は「自己株式の取得による支出」があったこと等により、140億47百万円の減少(前期は235億34百万円の減少)となりました。

    〈資本の財源および資金の流動性〉

    アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。

    社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の最適バランスを追求し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務・資本戦略の基本となっております。

    当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の支払いやその他の包括利益の増減により、5,073億57百万円(前期末比255億69百万円増加)となり、この結果、自己資本比率は33.7％となりました。

    また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ＋」(2025年８月格付)を2026年５月末時点で維持しております。

    財務健全性のさらなる向上には財務基盤・収益基盤の強化が不可欠であるため、当社グループの資本配分計画に基づき、事業拡大投資・事業強化投資を実行してまいります。

    株主還元を含むこれら資本配分の財源(資金の調達方法)は、主に営業活動により得られるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行によっております。なお、当連結会計年度における主要な使途等については前記「(3) キャッシュ・フロー」を、翌連結会計年度以降については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

    当連結会計年度末における「現金及び預金」残高は1,930億66百万円であり、連結ベースの流動比率は123.5％、総資産に対する流動資産の比率は76.9％、流動負債の比率は62.3％であることから、十分な流動性を確保しているものと認識しております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)により、グループ内の資金需要と運用の最適化および資金の効率的な活用を図っております。

    (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

    ５ 【重要な契約等】

    (1) 販売提携契約

    契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
    アルフレッサファーマ㈱(連結子会社) 住友ファーマ㈱ 日本 「マイスタン®」販売提携 一定料率のロイヤリティの支払 2000年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)
    田辺ファーマ㈱ 日本 「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発 開発費の按分負担 2006年３月27日から一定期間

    (2) 共同開発契約

    契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
    アルフレッサファーマ㈱(連結子会社) サノフィ㈱ 日本 抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発 なし 2011年９月30日から一定期間

    (3) 開発権・製造販売権許諾契約

    契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
    アルフレッサファーマ㈱(連結子会社) ㈱ケイファーマ 日本 ロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の開発権・製造販売権許諾 契約一時金、開発マイルストンペイメント、売上に応じたロイヤリティの支払 2023年３月１日から一定期間

    (4) 業務提携契約

    契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結日
    アルフレッサホールディングス㈱ (当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社) ㈱あらた㈱日本アクセス 食品、日用品および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野において、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1) 営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上(2) 物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3) マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4) 生活消費関連分野での共同商品開発(5) 中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6) その他合意する分野 2010年３月26日
    アルフレッサホールディングス㈱ (当社) 遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱ 中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大および本当事者の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1) 遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2) 中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3) 中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究およびその対応策の検討(4) 人事交流 2011年３月10日

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。

    当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,326百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサ ファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。

    医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を行っています。2024年11月に製造販売承認申請を行ったアナフィラキシーに対する補助治療薬「ネフィー®点鼻液1mg」、「ネフィー®点鼻液2mg」について2025年９月19日に製造販売承認を取得し、2026年２月12日より販売を開始いたしました。また、指定難病である筋萎縮性側索硬化症の治療薬の開発を進めております。

    診断薬分野においては、呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)や大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムを用いた検査試薬などの開発を進めております。また、新たな腫瘍マーカーに関する共同研究も進めております。

    医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めています。2025年６月30日にKrystal Biotech Japan株式会社(本社：東京都港区)の栄養障害型表皮水疱症の治療に用いる再生医療等製品「バイジュベックゲル」専用の医療機器キットの製造販売承認申請を行い、同年10月15日に製造販売承認を取得いたしました。また、当社の主力製品群である手術用縫合糸の新たな製品として、2026年３月11日に棘付き縫合糸を「モノディオックス」の一部変更承認として製造販売承認を取得いたしました。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化および生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

    当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    セグメントの名称 当連結会計年度
    医療用医薬品等卸売事業 11,772
    セルフメディケーション卸売事業 149
    医薬品等製造事業 19,788
    調剤薬局等事業 299
    計 32,011
    その他 3
    消去または全社 1,024
    合計 33,039

    (注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資72億52百万円および長期前払費用への投資7億13百万円を実施しております。

    当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    本社(東京都千代田区) 全社 統括業務施設(賃借物件) 60 － － － 22 82 67(1)

    (2) 国内子会社

    ①　アルフレッサ株式会社

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    本社(東京都千代田区) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設・営業施設(一部賃借物 件) 470 － 579(319) － 476 1,526 429(65)
    宇都宮支店(栃木県宇都宮市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 212 － 122(5,077) － 0 335 50
    水戸支店(茨城県水戸市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 196 － －[3,275] － 2 199 38(1)
    高崎事業所群馬物流センター (群馬県高崎市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 544 123 420(17,891) － 16 1,105 102(234)
    松本支店(長野県松本市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(一部賃借物件) 0 － 54(1,982)[2,756] － 4 60 46
    新潟支店(新潟市中央区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 0 － －[5,233] － 35 35 56(2)
    文京事業所(東京都文京区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 852 26 1,125(2,117) － 24 2,028 113(84)
    城東事業所(東京都江戸川区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター(賃借物件) 10 16 －[5,950] 0 7 34 73(49)
    城南事業所(東京都目黒区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 565 3 2,708(3,431) － 9 3,287 76(107)
    府中事業所(東京都府中市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 281 0 2,222(5,997) － 3 2,507 119(1)
    横浜緑事業所(横浜市青葉区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 1 － －[992] 0 3 6 74(3)
    横浜金沢事業所(横浜市金沢区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 17 4 －[2,700] － 15 36 77(3)
    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    海老名事業所(神奈川県海老名市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 62 － －[3,812] － 2 64 74
    千葉中央事業所(千葉市中央区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 27 － －[2,433] － 4 32 63(2)
    大宮事業所(さいたま市北区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 3 － －[4,415] － 2 6 59
    川越事業所(埼玉県川越市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 78 0 129(2,989) － 4 211 76(1)
    藤枝事業所・静岡物流センター(静岡県藤枝市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 5,658 2,363 1,227(15,324) － 80 9,329 63(226)
    静岡事業所(静岡市駿河区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 98 － －[5,753] － 6 104 76
    一宮事業所・愛知物流センター(愛知県一宮市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 1,143 442 2,244(32,159) － 43 3,874 88(491)
    名古屋中央事業所(名古屋市北区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 145 2 2,035(3,670) － 3 2,187 110
    岡崎事業所(愛知県岡崎市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 127 0 375(3,785) － 4 507 97
    岐阜事業所(岐阜県羽島郡) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 326 － 366(2,576) － 4 698 85(1)
    三重中勢支店(三重県津市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 4 － －[3,760] － 0 5 55
    大阪中央事業所・大阪物流センター(大阪市北区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 3,504 310 11,956(25,417) － 81 15,852 171(448)
    門真事業所(大阪府門真市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 212 1 32(2,394) － 1 247 34
    堺事業所(大阪府堺市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 1,153 － 1,239(4,479) － 40 2,433 113(3)
    奈良支店(奈良県奈良市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 211 0 289(3,568) － 2 503 54
    神戸西事業所・兵庫物流センター(神戸市須磨区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 449 578 1,473(7,386) － 21 2,521 41(152)
    神戸事業所(神戸市東灘区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 98 0 249(3,569) － 12 360 78
    京都事業所・京都医薬品センター(京都市伏見区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 1,737 174 1,743(7,826) － 31 3,687 115(153)
    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    久留米事業所・福岡物流センター(福岡県久留米市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 1,989 516 284(10,745) － 32 2,822 30(187)
    福岡事業所(福岡市博多区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 406 － 869(4,014) 0 8 1,285 66
    メディカル関東第一営業部(東京都練馬区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 110 － 231(798) － 5 347 1
    メディカル東海営業部(名古屋市中川区) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設(賃借物件) 20 － －[4,746] 38 5 64 84
    埼玉物流センター(埼玉県新座市) 医療用医薬品等卸売事業 物流センター 1,410 571 2,734(24,792) － 92 4,808 17(645)
    神奈川物流センター(神奈川県小田原市) 医療用医薬品等卸売事業 物流センター 1,397 236 1,490(23,679) － 32 3,157 16(526)
    つくば物流センター(茨城県つくば市) 医療用医薬品等卸売事業 物流センター(一部賃借物件) 12,438 5,869 2,950(49,378)[172] － 427 21,687 72(577)

    (注)１．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

    ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
    本社および支店 医療用医薬品等卸売事業 営業用車両 947
    本社および支店 医療用医薬品等卸売事業 コンピュータおよび周辺機器等 4,341

    ②　アルフレッサ ファーマ株式会社

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    本社(大阪市中央区) 医薬品等製造事業 統括業務施設・営業施設 360 － 315(2,043) 7 45 728 271(18)
    茨木リサーチセンター(大阪府茨木市) 医薬品等製造事業 医薬品等研究施設 174 － 11(2,612) － 41 227 20(1)
    岡山製薬工場(岡山県勝田郡) 医薬品等製造事業 医薬品等製造施設 2,010 975 495(45,856) 33 143 3,657 201(36)
    千葉工場(千葉県野田市) 医薬品等製造事業 医療用具製造施設 188 319 268(7,292) 2 54 833 98(121)
    群馬工場(群馬県太田市) 医薬品等製造事業 医薬品等製造施設 11,922 9,727 1,304(60,490) 39 593 23,586 363(110)

    (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
    本社および各事業所 医薬品等製造事業 営業用車両 74
    本社および各事業所 医薬品等製造事業 コンピュータおよび周辺機器等 371

    ③　その他の主要な子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    四国アルフレッサ㈱ 本社・高松事業所(香川県高松市) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設・営業施設 431 0 642(23,872) － 15 1,089 114(19)
    松山事業所(愛媛県伊予市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 171 0 441(11,390) － 2 614 74(6)
    徳島事業所(徳島県徳島市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 22 0 30(9,918) － 0 52 69(13)
    高知事業所(高知県南国市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター(一部賃 借物件) 383 － 9(490)[10,207] － 6 399 55(6)
    四国物流センター(香川県観音寺市 医療用医薬品等卸売事業 物流センター 4,234 1,388 637(24,864) － 106 6,367 84(56)
    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    ティーエスアルフレッサ㈱ 本社・広島営業部(広島市西区) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設・営業施設 448 16 615(4,950) 152 101 1,334 229(21)
    尾道物流センター・尾道支店(広島県尾道市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 1,273 442 629(25,088) 2 28 2,376 16
    広島観音センター(広島市西区) 医療用医薬品等卸売事業 SPD業務施設 719 10 800(6,617) 0 25 1,557 26(3)
    宇部物流センター・山口SPDセンター・山口営業部(山口県宇部市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター・SPD業務施設 3,609 734 204(31,563) 3 112 4,663 121(105)
    明祥㈱ 本社・金沢支店(石川県金沢市) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設・営業施設・物流センター 1,064 426 964(14,336) － 143 2,599 219(31)
    福井支店(福井県福井市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 270 7 251(8,929) － 17 547 45(15)
    富山支店(富山県富山市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 302 0 124(5,978) － 11 439 47(19)
    高岡支店(富山県高岡市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設 91 4 88(4,409) － 12 196 29(9)
    ㈱琉薬 本社(沖縄県浦添市) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設・営業施設・物流センター(一部賃借物件) 919 65 574(6,862)[3,511] － 27 1,586 160(21)
    東北アルフレッサ㈱ 仙台本社(仙台市若林区) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設・営業施設 1,932 － 892(6,861) 6 41 2,873 139(19)
    郡山本社(福島県郡山市) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設 51 － 147(3,164) 0 0 199 19
    郡山物流センター(福島県郡山市) 医療用医薬品等卸売事業 営業施設・物流センター 3,329 546 943(20,340)[530] 1 39 4,859 89(81)
    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    アルフレッサメディカルサービス㈱ 本社(東京都千代田区) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設・営業施設(賃借物件) 41 － － － 98 139 383(844)
    アルフレッサ篠原化学㈱ 本社・高知支店(高知県 高知市) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設・営業施設 358 － 255(4,958) － 45 658 40(3)
    エス・エム・ディ㈱ 本社(東京都千代田区) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設(賃借物件) － － － － 0 0 32(4)
    エーエルプラス㈱ 本社(東京都千代田区) 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設(賃借物件) 1 － － － 1 3 22
    アルフレッサヘルスケア㈱ 本社(東京都中央区) セルフメディケーション卸売事業 統括業務施設・営業施設(賃借物件) 144 0 － － 120 265 85(1)
    東京支社(東京都江戸川区) セルフメディケーション卸売事業 営業施設(賃借物件) 38 － － － 4 42 98(1)
    関西物流センター(大阪府泉北郡) セルフメディケーション卸売事業 物流センター 225 53 848(5,399) － 25 1,153 9
    アルフレッサファインケミカル㈱ 本社(秋田県秋田市) 医薬品等製造事業 統括業務施設・医薬品等製造施設 2,923 740 962(258,043) 41 251 4,919 150(3)
    アポクリート㈱ 本社(東京都豊島区) 調剤薬局等事業 統括業務施設(賃借物件) 23 5 － － 17 46 54(9)
    セルリソーシズ㈱ 本社(東京都千代田区) その他 統括業務施設(賃借物件 7 － － － 4 11 19
    郡山 CellProcessingCenter(福島県郡山市) その他 製造施設(賃借物件) 321 118 － － 25 465 13(1)
    アルフレッサシステム㈱ 本社(東京都千代田区) 全社 統括業務施設(賃借物件) 102 － － 3,267 30 3,400 74(17)

    (注)１．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

    ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (3) 在外子会社

    2025年12月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 工具、器具及び備品 合計
    青島耐絲克医材有限公司 本社・工場(中国山東省青島市) 医薬品等製造事業 医療用具製造施設(一部賃借物件) 315 100 －[10,000] － 5 421 93

    (注) 土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループは、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して、継続的に設備投資を実施しております。

    設備投資計画については連結子会社と連携し、物流拠点の最適化によるコスト削減、生産能力の強化および新規出店等の事業拡大による収益力の向上といった、グループ全体の収益構造の強化等を目的として策定しております。

    重要な設備投資については、当社の事業投資委員会、業務執行会議や取締役会において審議のうえ決定しております。

    2027年３月期における設備の新設、改修等に係る投資予定総額は355億円であり、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。

    なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、売却、除却等の計画は次のとおりであります。

    (1) 重要な設備の新設

    該当事項はありません。

    (2) 重要な設備の売却および除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 540,000,000
    計 540,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 191,300,000 191,300,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株
    計 191,300,000 191,300,000 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    当社が2026年５月18日に実施した東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付け(コミットメント型自己株式取得(FCSR)による自己株式取得)結果により、2026年５月15日付の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権の発行条件が以下のとおり確定いたしました。

    決議年月日 2026年５月15日
    新株予約権の数※ １個
    新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (注)１
    新株予約権の行使時の払込金額※ １円
    新株予約権の行使期間※ 自 2026年６月15日 至 2026年11月11日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 (注)２資本組入額 (注)３
    新株予約権の行使の条件※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５

    ※提出日の前月末現在(2026年５月31日)における内容を記載しております。

    (注)１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

    本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数(以下「交付株式数」という。)は、以下の計算式に従って算定される株式数(単元未満株式については切り捨てる。)とする。

    交付株式数＝(1) 取得済株式数－(2)平均株価取得株式数

    (1) 「取得済株式数」は、2,208,100株

    (2) 「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。

    平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額
    ②平均株価

    ①「自己株式買付金額」は、5,250,861,800円

    ②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する2784_JT Equity AQRの画面(またはそれに代わる画面もしくはサービス)に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に 99.973％を乗じた価格とする。

    ③「平均株価算定期間」とは、2026年５月19日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。

    ２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、1円とする。

    ３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ４．新株予約権の行使の条件

    (1) 本新株予約権の一部行使はできないものとする。

    (2) 本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者は、その旨を発行会社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

    (3) 平均株価が2026年５月18日に当社が実施する東京証券取引所の自己株式立会外買付取引における取引価格と同額または基準価格を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

    ５．割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2022年７月15日(注) △32,177 202,840 － 18,454 － 58,542
    2025年３月14日(注) △11,540 191,300 － 18,454 － 58,542

    (注) 自己株式の消却による減少であります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び　地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 31 23 224 359 9 10,002 10,648 －
    所有株式数(単元) － 420,626 50,200 162,874 726,972 28 550,089 1,910,789 221,100
    所有株式数の割合(％) － 22.01 2.63 8.52 38.05 0.00 28.79 100.00 －

    (注)１．自己株式9,097,775株は、「個人その他」の欄に90,977単元および「単元未満株式の状況」の欄に75株を含めて記載しております。

    ２．「金融機関」および「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、それぞれ4,842単元および43株含まれております。

    ３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および80株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８－１ 24,986 13.71
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) 9,808 5.38
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,338 4.58
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) 5,843 3.21
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505051(常任代理人 株式会社みずほ銀行) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１) 5,291 2.90
    アルフレッサ ホールディングス社員持株会 東京都千代田区大手町１丁目１－３ 5,188 2.85
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) 4,141 2.27
    みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託第一三共口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,555 1.95
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) 3,386 1.86
    福神 雄介 東京都港区 3,012 1.65
    計 － 73,553 40.37

    (注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,614千株
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,292千株

    ２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

    ３．当社は自己株式9,097千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式484千株を含んでおりません。

    ４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。

    氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP) 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 2025年11月４日 2025年10月29日 23,172 12.72

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 9,097,700 － －
    完全議決権株式(その他) 普通株式 181,981,200 1,819,812 －
    単元未満株式 普通株式 221,100 － －
    発行済株式総数 191,300,000 － －
    総株主の議決権 － 1,819,812 －

    (注)１．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

    ２．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ、484,200株および43株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,842個が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－３ 9,097,700 － 9,097,700 4.76
    計 － 9,097,700 － 9,097,700 4.76

    (注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    (取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

    当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、当社子会社の取締役を主務とする取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員等(国内非居住者を除く、以下あわせて「取締役等」という。)を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型の株式報酬制度を導入しております。

    ①　本制度の概要

    本制度は、取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度であります。

    ②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

    2026年３月期から2028年３月期までの３事業年度を対象として合計200千株(上限)

    ③　本制度による受益権を受けることができる者の範囲

    取締役等のうち、本制度に関する規程に定める受益者要件を満たした者

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    取締役会(2026年５月15日)の決議状況(取得期間2026年５月18日) 6,307,800 15,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
    当期間における取得自己株式 6,307,800 14,999
    提出日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    当事業年度における取得自己株式 1,281 2
    当期間における取得自己株式 128 0

    (注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

    ２．上記の取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(単元未満株式の買増請求による売渡) － － － －
    保有自己株式数 9,097,775 － 15,405,703 －

    (注)１．当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含めておりません。

    ２．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「25-27 中期経営計画Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％以上かつ累進配当を基本方針としております。

    これにより１株当たり期末配当金は34円と決定し、既にお支払した中間配当金34円と合わせて１株当たり年間68円といたしました。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年11月６日 取締役会 6,194 34.00
    2026年５月15日 取締役会 6,194 34.00

    (注)１．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

    ２．2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

    剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、グループ理念を実践し、様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。

    当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

    ・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

    ・株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。

    ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

    ・社外取締役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるものにする。

    ・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。

    ・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

    ・保有する情報を様々な脅威から保護し、かつ適切に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努める。

    ②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

    当社は、会社法上の機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員会が取締役の職務執行を監査しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能は取締役会が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。

    (A) 取締役会

    取締役会は、当社の取締役12名(うち社外取締役６名、男性９名・女性３名)で構成されております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

    具体的な検討内容は次のとおりであります。

    ・株主総会に関する事項

    ・計算に関する事項

    ・資本政策に関する事項

    ・取締役、執行役員に関する事項

    ・人事・組織に関する事項

    ・重要な財産の処分および譲受に関する事項

    ・グループ会社に関する事項　　等

    (B) 業務執行会議

    業務執行会議は、代表取締役、取締役および執行役員の中から取締役会で選任した者で構成されております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議または決議する機関と位置づけております。原則毎月２回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。

    具体的な検討内容は次のとおりであります。

    ・計算に関する事項

    ・重要な財産の処分および譲受に関する事項

    ・その他事項

    (C) 役員人事・報酬等委員会

    役員人事・報酬等委員会は、取締役会の決議によって選定される独立社外取締役および取締役であり、過半数を独立社外取締役とするとともに、委員長は、独立社外取締役から選定することとしております。

    また、本委員会は、取締役会の諮問委員会として当社の取締役・執行役員の選解任、当社の特定完全子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役・執行役員の選解任および当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)・執行役員の報酬ならびに経営に関する重要な事項に関する審議を行うこととしております。

    (D) 監査等委員会

    監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査等委員会は監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月１回開催しております。

    (E) 構成員、開催頻度および個々の取締役または委員の出席状況

    当事業年度において当社は取締役会を15回、業務執行会議を20回、役員人事・報酬等委員会を５回開催しており、個々の出席状況については、次のとおりであります。

    取締役会 業務執行会議 役員人事・報酬等委員会
    荒川 隆治(代表取締役社長) ◎ 15回/15回 ◎ 20回/20回 ５回/５回
    福神 雄介 15回/15回 20回/20回 ５回/５回
    大橋 茂樹 14回/15回 20回/20回 －
    田中 敏樹 15回/15回 20回/20回 －
    島田 浩一 15回/15回 － －
    岸田 誠一 ５回/５回 － ２回/２回
    勝木 尚 ５回/５回 － －
    木下 学(社外取締役) 15回/15回 － ◎ ５回/５回
    竹内 淑恵(社外取締役) 15回/15回 － ２回/２回
    國政 貴美子(社外取締役) 15回/15回 － ５回/５回
    原 大(社外取締役) ５回/５回 － ２回/２回
    上田 裕治(監査等委員である取締役) 15回/15回 ５回/５回 －
    伊東 卓(監査等委員である社外取締役) 15回/15回 ５回/５回 ３回/３回
    木﨑 博(監査等委員である社外取締役) 15回/15回 ５回/５回 －
    飯塚 幸子(監査等委員である社外取締役) 10回/10回 － －
    尾崎 正和(常勤監査役) ５回/５回 ５回/５回 －
    加藤 善孝(社外監査役) ５回/５回 ５回/５回 －

    (注)１．◎は議長または委員長を表しております。

    ２．出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。(「出席回数」/「開催回数」)

    なお、2026年６月24日に開催予定の第23回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じた場合の各会議体の構成は以下のとおりであります。

    取締役会 業務執行会議 役員人事・報酬等委員会
    荒川 隆治(代表取締役社長) 〇 〇 〇
    福神 雄介 〇 〇 〇
    大橋 茂樹 〇 〇 －
    田中 敏樹 〇 〇 －
    島田 浩一 〇 － －
    木下 学(社外取締役) 〇 － 〇
    竹内 淑恵(社外取締役) 〇 － －
    國政 貴美子(社外取締役) 〇 － 〇
    上田 裕治(監査等委員である取締役) 〇 － －
    伊東 卓(監査等委員である社外取締役) 〇 － 〇
    木﨑 博(監査等委員である社外取締役) 〇 － －
    飯塚 幸子(監査等委員である社外取締役) 〇 － －

    (注) 〇は構成員を表しております。

    ③　企業集団におけるガバナンス体制の概要

    当社グループの経営戦略に関する事案については、当社の取締役、執行役員およびグループ会社の取締役等で審議する機会を持つとともに、グループ会社間の経営意思の共有化を図る機会を持ち、グループ経営に関する共通の事案を協議しております。

    ④　コンプライアンス・リスクマネジメント体制の概要

    事業投資に関しましては、当社およびグループ各社から申請される基準額以上の事業投資案件、多角的かつ慎重な検討が必要な重要投資案件等を審議する機会を設け、業務執行会議または取締役会で決議する体制を整備しております。

    また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマネジメントに関する重要な方針等の検討ならびに当社およびグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント活動を報告・評価する機会を設けており、代表取締役および取締役会に報告する体制を整備しております。全体的な会議の他に、専門性の高い特定事業の固有リスクへより適切かつ組織的に対応するために、事業セグメント等、業種・業態を限定した分科会を設置しております。

    さらに、中長期的な企業価値向上に資するため、グループ全社のサステナビリティに関する重要な方針等についてグループ会社を交えて検討し、当社およびグループ各社のサステナビリティ活動を報告・評価する機会を設け、代表取締役および取締役会に報告する体制を整備しております。

    ⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

    〈業務の適正を確保するための体制〉

    当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

    (A) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    (a) グループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

    (b) 経営に関わる重要事項は、基本方針および手続きに沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業務執行会議にて決定する。

    (c) 金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、報告(財務報告を含む)の信頼性および内部統制の有効性の確保および精度向上に努める。

    (d) 社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。

    (B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報について、法令および社内諸規程に基づき、適切に保存および管理する。

    (C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (a) 事業投資、コンプライアンス、情報管理および情報セキュリティ等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。

    (b) 緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。

    (D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (a) アルフレッサグループ中長期ビジョン、中期経営計画および年度計画に基づき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開する。

    (b) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。

    (c) 取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

    (d) 社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。

    (E) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    (a) グループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定める。

    (b) 社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・連絡を実行する。

    (c) コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。

    (d) 監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。

    (F) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    (a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    ・グループ会社運営規程に基づき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制を整備する。

    ・各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。

    (b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。

    (c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・アルフレッサグループ中長期ビジョン、中期経営計画および年度計画に基づき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証する。

    ・グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。

    (d) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ・グループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

    ・グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。

    ・監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。

    (G) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

    監査等委員会の職務執行を補助するために、使用人(以下「補助使用人」という。)を若干名配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

    (H) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない他の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従いその補助業務に専従するものとし、監査等委員でない取締役は補助使用人に対して指揮命令を行わない。

    ・補助使用人の人事異動・考課等について、監査等委員である取締役の意見を踏まえたうえで行う。

    (I) 監査等委員会への報告に関する体制

    (a) 取締役(監査等委員であるものを除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

    ・監査等委員会が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査等委員会において閲覧される資料の整備に努める。

    ・法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査等委員会に報告する。

    ・監査等委員会が必要と認めた会議については、監査等委員である取締役の出席機会の確保に努める。

    ・監査等委員会から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。

    ・コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査等委員会へ定期的または必要に応じ随時報告する。

    (b) 当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

    コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査等委員会へ定期的または必要に応じ随時報告する。

    (J) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    監査等委員会への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。

    (K) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。

    (L) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    (a) 監査等委員会監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。

    (b) 監査等委員会による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化に努める。

    〈業務の適正を確保するための体制の運用状況〉

    (A) コンプライアンス体制について

    (a) 当社グループは、グループ理念に則り、「コンプライアンスガイドライン」を制定しており、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。

    (b) 当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役等へ定期的または適宜報告しております。

    また、独占禁止法専用の電話相談窓口をグループ会社内および社外に設置し、各種質問や内部通報を受け付ける体制を確立しており、独占禁止法専用の電話相談窓口の運用状況は、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議分科会、取締役会等へ定期的または適宜報告しております。

    (c) 財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役会に適宜報告しております。

    (d) 独占禁止法遵守を徹底する為、役職員一同、再発防止に取り組んでおります。

    (B) リスク管理体制について

    (a) 当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程に基づき取締役会または業務執行会議への付議を行っております。

    (b) 当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安定的な医薬品等の供給ができる体制を整備しております。

    さらに当社グループでは、リスク管理体制の強化を目的にグループコンプライアンス・リスクマネジメント会議を定期的に開催しております。

    (c) 情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基準に基づいた教育・運用チェック等を行っております。

    (C) グループ会社の管理について

    (a) 「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に関する重要な事項につきましては、当社取締役会または業務執行会議に付議しております。

    (b) グループ中期経営計画および年度計画に基づき、進捗管理を行い、必要に応じて業務執行会議および取締役会へ報告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議およびグループ経営推進会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催しております。

    (c) 各種会議体を通じてグループ会社との情報共有・報告体制の強化、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度の充実・強化を図っております。

    (D) 取締役の職務の執行について

    (a) 取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程に基づいて適切な管理を実施しております。

    (b) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。

    (c) 当社は、取締役会を15回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け監督を行いました。また、業務執行会議を20回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締役会等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資料、専門分野の資料等に基づき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。

    (E) 監査等委員会の職務の執行について

    (a) 監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。

    (b) 稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。

    (c) 監査等委員会を定期または必要の都度随時に開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めることに努めております。

    (d) 当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うとともに、グループ監査役会議を開催し、監査品質の向上に努めております。

    (e) 会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・期中レビュー結果の受領等を通じて十分な連携を図っております。

    (f) 監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

    ⑥　責任限定契約

    当社と各社外取締役および取締役(監査等委員)は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

    ⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、当社および連結子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役、監査役および執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。なお、被保険者の保険料を当社および当該連結子会社が全額負担しております。

    ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    (A) 2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

    男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役社長 荒川　隆治 1963年３月５日 1987年４月 山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社 1999年４月 ㈱中薬(現アルフレッサ㈱)入社 2000年６月 同社取締役 2005年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)常務取締役 2007年６月 同社専務取締役   当社取締役 2008年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)取締役専務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役 2016年10月 当社取締役常務執行役員 事業開発担当 2020年４月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション・事業開発・海外事業担当 2020年６月 当社代表取締役社長(現) 2025年４月 アルフレッサ㈱代表取締役会長(現) 1987年４月 山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社 1999年４月 ㈱中薬(現アルフレッサ㈱)入社 2000年６月 同社取締役 2005年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)常務取締役 2007年６月 同社専務取締役 当社取締役 2008年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)取締役専務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役 2016年10月 当社取締役常務執行役員 事業開発担当 2020年４月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション・事業開発・海外事業担当 2020年６月 当社代表取締役社長(現) 2025年４月 アルフレッサ㈱代表取締役会長(現) (注)３ 71
    1987年４月 山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社
    1999年４月 ㈱中薬(現アルフレッサ㈱)入社
    2000年６月 同社取締役
    2005年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)常務取締役
    2007年６月 同社専務取締役
    当社取締役
    2008年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)取締役専務執行役員
    2009年４月 同社代表取締役社長
    2016年６月 当社取締役
    2016年10月 当社取締役常務執行役員 事業開発担当
    2020年４月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション・事業開発・海外事業担当
    2020年６月 当社代表取締役社長(現)
    2025年４月 アルフレッサ㈱代表取締役会長(現)
    代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・海外事業担当 福神　雄介 1976年６月27日 2000年４月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社 2011年４月 アルフレッサ㈱物流本部物流企画部長 2012年10月 同社営業本部営業企画部長 2014年４月 同社執行役員 営業本部営業企画部長 2019年４月 同社常務執行役員 ロジスティクス本部長 2019年６月 同社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長 2020年４月 同社取締役専務執行役員ロジスティクス本部長 2020年６月 同社代表取締役社長(現)当社取締役 2022年４月 当社取締役副社長医療用医薬品等卸売事業担当 2023年６月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・トータルサプライチェーンサービス担当 2024年４月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・トータルサプライチェーンサービス・海外事業担当 2025年４月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・海外事業担当(現) 2000年４月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社 2011年４月 アルフレッサ㈱物流本部物流企画部長 2012年10月 同社営業本部営業企画部長 2014年４月 同社執行役員 営業本部営業企画部長 2019年４月 同社常務執行役員 ロジスティクス本部長 2019年６月 同社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長 2020年４月 同社取締役専務執行役員ロジスティクス本部長 2020年６月 同社代表取締役社長(現)当社取締役 2022年４月 当社取締役副社長医療用医薬品等卸売事業担当 2023年６月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・トータルサプライチェーンサービス担当 2024年４月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・トータルサプライチェーンサービス・海外事業担当 2025年４月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・海外事業担当(現) (注)３ 3,012
    2000年４月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社
    2011年４月 アルフレッサ㈱物流本部物流企画部長
    2012年10月 同社営業本部営業企画部長
    2014年４月 同社執行役員 営業本部営業企画部長
    2019年４月 同社常務執行役員 ロジスティクス本部長
    2019年６月 同社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長
    2020年４月 同社取締役専務執行役員ロジスティクス本部長
    2020年６月 同社代表取締役社長(現)当社取締役
    2022年４月 当社取締役副社長医療用医薬品等卸売事業担当
    2023年６月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・トータルサプライチェーンサービス担当
    2024年４月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・トータルサプライチェーンサービス・海外事業担当
    2025年４月 当社代表取締役副社長医療用医薬品等卸売事業・海外事業担当(現)
    取締役常務執行役員事業戦略担当(事業企画・トータルサプライチェーンサービス企画管掌) 大橋　茂樹 1965年１月17日 1988年３月 昭和薬品㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社 2008年10月 アルフレッサ㈱営業本部東京城東営業部長 2016年10月 同社物流本部商品管理部長 2018年４月 同社執行役員 医薬営業本部営業戦略部長 2019年10月 同社執行役員 医薬営業統括本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員 グループ事業担当 2022年６月 当社取締役常務執行役員グループ企画・事業開発・海外事業担当 2024年４月 当社取締役常務執行役員グループ医療卸事業統括部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員事業戦略担当(事業企画・トータルサプライチェーンサービス企画管掌)(現) 1988年３月 昭和薬品㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社 2008年10月 アルフレッサ㈱営業本部東京城東営業部長 2016年10月 同社物流本部商品管理部長 2018年４月 同社執行役員 医薬営業本部営業戦略部長 2019年10月 同社執行役員 医薬営業統括本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員 グループ事業担当 2022年６月 当社取締役常務執行役員グループ企画・事業開発・海外事業担当 2024年４月 当社取締役常務執行役員グループ医療卸事業統括部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員事業戦略担当(事業企画・トータルサプライチェーンサービス企画管掌)(現) (注)３ 8
    1988年３月 昭和薬品㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
    2008年10月 アルフレッサ㈱営業本部東京城東営業部長
    2016年10月 同社物流本部商品管理部長
    2018年４月 同社執行役員 医薬営業本部営業戦略部長
    2019年10月 同社執行役員 医薬営業統括本部副本部長
    2020年４月 当社常務執行役員 グループ事業担当
    2022年６月 当社取締役常務執行役員グループ企画・事業開発・海外事業担当
    2024年４月 当社取締役常務執行役員グループ医療卸事業統括部長
    2025年４月 当社取締役常務執行役員事業戦略担当(事業企画・トータルサプライチェーンサービス企画管掌)(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役常務執行役員コーポレート担当(総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション管掌) 田中　敏樹 1963年６月３日 1986年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2012年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シンジケーション部長 2015年７月 アルフレッサ㈱入社 管理本部部長 2016年４月 同社理事 管理本部副本部長 2017年４月 同社執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 2019年４月 同社執行役員 経営企画本部経営企画部長 2020年６月 同社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長 2022年４月 同社取締役   当社常務執行役員総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライアンス担当 2022年６月 当社取締役常務執行役員総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライアンス担当 2024年４月 当社取締役常務執行役員 グループ経営戦略・人事企画・ＩＴ・ＤＸ推進・再生医療事業担当 2025年４月 当社取締役常務執行役員コーポレート担当(総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション管掌)(現) 1986年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2012年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シンジケーション部長 2015年７月 アルフレッサ㈱入社 管理本部部長 2016年４月 同社理事 管理本部副本部長 2017年４月 同社執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 2019年４月 同社執行役員 経営企画本部経営企画部長 2020年６月 同社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長 2022年４月 同社取締役 当社常務執行役員総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライアンス担当 2022年６月 当社取締役常務執行役員総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライアンス担当 2024年４月 当社取締役常務執行役員 グループ経営戦略・人事企画・ＩＴ・ＤＸ推進・再生医療事業担当 2025年４月 当社取締役常務執行役員コーポレート担当(総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション管掌)(現) (注)３ 5
    1986年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
    2012年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シンジケーション部長
    2015年７月 アルフレッサ㈱入社 管理本部部長
    2016年４月 同社理事 管理本部副本部長
    2017年４月 同社執行役員 管理本部副本部長兼経理部長
    2019年４月 同社執行役員 経営企画本部経営企画部長
    2020年６月 同社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長
    2022年４月 同社取締役
    当社常務執行役員総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライアンス担当
    2022年６月 当社取締役常務執行役員総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライアンス担当
    2024年４月 当社取締役常務執行役員 グループ経営戦略・人事企画・ＩＴ・ＤＸ推進・再生医療事業担当
    2025年４月 当社取締役常務執行役員コーポレート担当(総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション管掌)(現)
    取締役 島田　浩一 1958年10月15日 1982年４月 日本商事㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社 2008年４月 アルフレッサ ファーマ㈱執行役員 製品戦略部長 2010年６月 同社取締役 2012年４月 同社取締役常務執行役員 2014年４月 同社取締役専務執行役員 2016年４月 同社取締役副社長執行役員 2016年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱取締役 2017年４月 アルフレッサ ファーマ㈱代表取締役社長執行役員 2017年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱取締役会長(現) 2018年６月 当社取締役(現) 2025年４月 アルフレッサ ファーマ㈱代表取締役会長執行役員(現) 1982年４月 日本商事㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社 2008年４月 アルフレッサ ファーマ㈱執行役員 製品戦略部長 2010年６月 同社取締役 2012年４月 同社取締役常務執行役員 2014年４月 同社取締役専務執行役員 2016年４月 同社取締役副社長執行役員 2016年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱取締役 2017年４月 アルフレッサ ファーマ㈱代表取締役社長執行役員 2017年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱取締役会長(現) 2018年６月 当社取締役(現) 2025年４月 アルフレッサ ファーマ㈱代表取締役会長執行役員(現) (注)３ 5
    1982年４月 日本商事㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
    2008年４月 アルフレッサ ファーマ㈱執行役員 製品戦略部長
    2010年６月 同社取締役
    2012年４月 同社取締役常務執行役員
    2014年４月 同社取締役専務執行役員
    2016年４月 同社取締役副社長執行役員
    2016年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱取締役
    2017年４月 アルフレッサ ファーマ㈱代表取締役社長執行役員
    2017年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱取締役会長(現)
    2018年６月 当社取締役(現)
    2025年４月 アルフレッサ ファーマ㈱代表取締役会長執行役員(現)
    取締役 木下　学 1954年５月17日 1978年４月 日本電気㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2010年４月 同社執行役員常務 2010年６月 同社取締役執行役員常務 2011年６月 同社執行役員常務 2016年４月 同社執行役員副社長 2018年４月 同社シニアオフィサー 2020年６月 当社取締役(現)   住友金属鉱山㈱社外取締役(現) 2023年６月 ㈱明電舎社外取締役(現) 1978年４月 日本電気㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2010年４月 同社執行役員常務 2010年６月 同社取締役執行役員常務 2011年６月 同社執行役員常務 2016年４月 同社執行役員副社長 2018年４月 同社シニアオフィサー 2020年６月 当社取締役(現) 住友金属鉱山㈱社外取締役(現) 2023年６月 ㈱明電舎社外取締役(現) (注)３ －
    1978年４月 日本電気㈱入社
    2008年４月 同社執行役員
    2010年４月 同社執行役員常務
    2010年６月 同社取締役執行役員常務
    2011年６月 同社執行役員常務
    2016年４月 同社執行役員副社長
    2018年４月 同社シニアオフィサー
    2020年６月 当社取締役(現)
    住友金属鉱山㈱社外取締役(現)
    2023年６月 ㈱明電舎社外取締役(現)
    取締役 竹内　淑恵 1955年１月22日 1978年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社 2001年７月 ㈱電通EYE入社 2002年４月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授 2003年４月 同大学経営学部教授 2012年４月 同大学大学院経営学研究科長 2014年４月 同大学経営学部長 2016年４月 同大学キャリアセンター長 2020年６月 当社取締役(現) 2025年４月 法政大学名誉教授 1978年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社 2001年７月 ㈱電通EYE入社 2002年４月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授 2003年４月 同大学経営学部教授 2012年４月 同大学大学院経営学研究科長 2014年４月 同大学経営学部長 2016年４月 同大学キャリアセンター長 2020年６月 当社取締役(現) 2025年４月 法政大学名誉教授 (注)３ －
    1978年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社
    2001年７月 ㈱電通EYE入社
    2002年４月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授
    2003年４月 同大学経営学部教授
    2012年４月 同大学大学院経営学研究科長
    2014年４月 同大学経営学部長
    2016年４月 同大学キャリアセンター長
    2020年６月 当社取締役(現)
    2025年４月 法政大学名誉教授
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 國政　貴美子 1960年１月30日 1982年３月 ㈱福武書店(現㈱ベネッセホールディングス)入社 2000年６月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役 2002年１月 ㈱ベネッセケア(現㈱ベネッセスタイルケア)代表取締役社長 2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役 2008年６月 ㈱ベネッセコーポレーション人財・総務本部長 2010年10月 ㈱ベネッセホールディングスCHO 2012年４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役 2013年６月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役副社長 2022年６月 当社取締役(現) 2023年６月 三菱食品㈱社外取締役 1982年３月 ㈱福武書店(現㈱ベネッセホールディングス)入社 2000年６月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役 2002年１月 ㈱ベネッセケア(現㈱ベネッセスタイルケア)代表取締役社長 2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役 2008年６月 ㈱ベネッセコーポレーション人財・総務本部長 2010年10月 ㈱ベネッセホールディングスCHO 2012年４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役 2013年６月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役副社長 2022年６月 当社取締役(現) 2023年６月 三菱食品㈱社外取締役 (注)３ －
    1982年３月 ㈱福武書店(現㈱ベネッセホールディングス)入社
    2000年６月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役
    2002年１月 ㈱ベネッセケア(現㈱ベネッセスタイルケア)代表取締役社長
    2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
    2008年６月 ㈱ベネッセコーポレーション人財・総務本部長
    2010年10月 ㈱ベネッセホールディングスCHO
    2012年４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役
    2013年６月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役副社長
    2022年６月 当社取締役(現)
    2023年６月 三菱食品㈱社外取締役
    取締役(監査等委員) 上田　裕治 1961年４月１日 1983年４月 ダイワ薬品㈱(現四国アルフレッサ㈱)入社 2003年４月 同社執行役員 2005年10月 四国アルフレッサ㈱執行役員 2007年４月 当社グループ企画部担当部長 2011年４月 当社事業審査部長兼グループ企画部担当部長 2012年７月 当社グループ企画部長 2013年４月 当社監査部長 2014年７月 当社事業審査部長兼総務部長 2015年４月 当社執行役員 事業審査部長兼総務部長 2016年10月 当社執行役員 総務部長 2017年４月 当社執行役員 内部統制・法務部長 2018年10月 当社執行役員 監査部長 2022年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) 1983年４月 ダイワ薬品㈱(現四国アルフレッサ㈱)入社 2003年４月 同社執行役員 2005年10月 四国アルフレッサ㈱執行役員 2007年４月 当社グループ企画部担当部長 2011年４月 当社事業審査部長兼グループ企画部担当部長 2012年７月 当社グループ企画部長 2013年４月 当社監査部長 2014年７月 当社事業審査部長兼総務部長 2015年４月 当社執行役員 事業審査部長兼総務部長 2016年10月 当社執行役員 総務部長 2017年４月 当社執行役員 内部統制・法務部長 2018年10月 当社執行役員 監査部長 2022年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)４ 14
    1983年４月 ダイワ薬品㈱(現四国アルフレッサ㈱)入社
    2003年４月 同社執行役員
    2005年10月 四国アルフレッサ㈱執行役員
    2007年４月 当社グループ企画部担当部長
    2011年４月 当社事業審査部長兼グループ企画部担当部長
    2012年７月 当社グループ企画部長
    2013年４月 当社監査部長
    2014年７月 当社事業審査部長兼総務部長
    2015年４月 当社執行役員 事業審査部長兼総務部長
    2016年10月 当社執行役員 総務部長
    2017年４月 当社執行役員 内部統制・法務部長
    2018年10月 当社執行役員 監査部長
    2022年６月 当社常勤監査役
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
    取締役 (監査等委員) 伊東　卓 1960年４月20日 1988年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年10月 新四谷法律事務所開設 2005年４月 第二東京弁護士会副会長 2008年４月 日本弁護士連合会事務次長 2011年４月 第二東京弁護士会広報室室長 2012年４月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託 2016年４月 同連合会常務理事 2017年４月 第二東京弁護士会会長   日本弁護士連合会副会長   関東弁護士連合会常務理事 2018年６月 当社監査役 2019年６月 ㈱日本住宅保証検査機構社外取締役(現) 2020年10月 伊東・早稲本法律事務所開設(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) 1988年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年10月 新四谷法律事務所開設 2005年４月 第二東京弁護士会副会長 2008年４月 日本弁護士連合会事務次長 2011年４月 第二東京弁護士会広報室室長 2012年４月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託 2016年４月 同連合会常務理事 2017年４月 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 関東弁護士連合会常務理事 2018年６月 当社監査役 2019年６月 ㈱日本住宅保証検査機構社外取締役(現) 2020年10月 伊東・早稲本法律事務所開設(現) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)４ －
    1988年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
    2002年10月 新四谷法律事務所開設
    2005年４月 第二東京弁護士会副会長
    2008年４月 日本弁護士連合会事務次長
    2011年４月 第二東京弁護士会広報室室長
    2012年４月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
    2016年４月 同連合会常務理事
    2017年４月 第二東京弁護士会会長
    日本弁護士連合会副会長
    関東弁護士連合会常務理事
    2018年６月 当社監査役
    2019年６月 ㈱日本住宅保証検査機構社外取締役(現)
    2020年10月 伊東・早稲本法律事務所開設(現)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
    取締役(監査等委員) 木﨑　博 1959年２月２日 1981年４月 三菱商事㈱入社 2000年10月 Mitsubishi Corporation FinancePLC取締役社長 2004年４月 三菱商事㈱コーポレート担当役員補佐(人事担当) 2008年７月 米国三菱商事㈱CFO兼コーポレートスタッフ部門担当ＳＶＰ 2011年４月 三菱商事㈱連結IＴ企画本部長 2012年４月 同社地球環境・インフラ事業グループ管理部長 2015年６月 同社常勤監査役 2019年６月 三菱食品㈱常勤監査役 2023年３月 ㈱アウトソーシング社外取締役 2023年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) 1981年４月 三菱商事㈱入社 2000年10月 Mitsubishi Corporation FinancePLC取締役社長 2004年４月 三菱商事㈱コーポレート担当役員補佐(人事担当) 2008年７月 米国三菱商事㈱CFO兼コーポレートスタッフ部門担当ＳＶＰ 2011年４月 三菱商事㈱連結IＴ企画本部長 2012年４月 同社地球環境・インフラ事業グループ管理部長 2015年６月 同社常勤監査役 2019年６月 三菱食品㈱常勤監査役 2023年３月 ㈱アウトソーシング社外取締役 2023年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)４ －
    1981年４月 三菱商事㈱入社
    2000年10月 Mitsubishi Corporation FinancePLC取締役社長
    2004年４月 三菱商事㈱コーポレート担当役員補佐(人事担当)
    2008年７月 米国三菱商事㈱CFO兼コーポレートスタッフ部門担当ＳＶＰ
    2011年４月 三菱商事㈱連結IＴ企画本部長
    2012年４月 同社地球環境・インフラ事業グループ管理部長
    2015年６月 同社常勤監査役
    2019年６月 三菱食品㈱常勤監査役
    2023年３月 ㈱アウトソーシング社外取締役
    2023年６月 当社監査役
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 (監査等委員) 飯塚　幸子 1969年９月16日 1994年10月 学校法人大原学園大原簿記専門学校入社 2000年１月 ㈱ディーバ(現㈱アバント)入社 2012年３月 ㈱ラウレア代表取締役(現) 2019年６月 ㈱幸楽苑ホールディングス社外監査役 2019年９月 ㈱BeeX社外監査役(現) 2020年６月 ネットワンシステムズ㈱社外監査役 2021年３月 センクサス監査法人代表社員(現) 2022年６月 ネットワンシステムズ㈱社外取締役(監査等委員) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) 1994年10月 学校法人大原学園大原簿記専門学校入社 2000年１月 ㈱ディーバ(現㈱アバント)入社 2012年３月 ㈱ラウレア代表取締役(現) 2019年６月 ㈱幸楽苑ホールディングス社外監査役 2019年９月 ㈱BeeX社外監査役(現) 2020年６月 ネットワンシステムズ㈱社外監査役 2021年３月 センクサス監査法人代表社員(現) 2022年６月 ネットワンシステムズ㈱社外取締役(監査等委員) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現) (注)４ －
    1994年10月 学校法人大原学園大原簿記専門学校入社
    2000年１月 ㈱ディーバ(現㈱アバント)入社
    2012年３月 ㈱ラウレア代表取締役(現)
    2019年６月 ㈱幸楽苑ホールディングス社外監査役
    2019年９月 ㈱BeeX社外監査役(現)
    2020年６月 ネットワンシステムズ㈱社外監査役
    2021年３月 センクサス監査法人代表社員(現)
    2022年６月 ネットワンシステムズ㈱社外取締役(監査等委員)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
    計 3,117

    (注)１．取締役のうち、木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、社外取締役であります。

    ２．取締役木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    (B) 2026年６月24日に開催予定の第23回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決されその効力を生じた場合の役員の状況は、以下のとおりとなります。

    男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

    役職名 氏名
    代表取締役社長 荒川 隆治
    代表取締役副社長 福神 雄介
    取締役常務執行役員 大橋 茂樹
    取締役常務執行役員 田中 敏樹
    取締役 島田 浩一
    社外取締役 木下 学
    社外取締役 竹内 淑恵
    社外取締役 國政 貴美子
    取締役(常勤監査等委員) 上田 裕治
    社外取締役(監査等委員) 伊東 卓
    社外取締役(監査等委員) 木﨑 博
    社外取締役(監査等委員) 飯塚 幸子

    (注)１．取締役のうち、木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、社外取締役であります。

    ２．各取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ３．各監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ②　社外役員の状況

    当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定め、中立性と独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。社外取締役は、当社が定める「社外取締役の独立性の基準」を充足する社外取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)が務めております(2026年６月23日現在)。

    社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者または法令遵守、財務・会計に関する専門性と幅広い知見を有する者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現することとしております。

    取引関係その他利害関係については次のとおりであります。なお、社外取締役(出身企業を含む。)と当社の間に人的関係および「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧」に記載の所有株式以外の資本的関係はありません。

    取締役木下学は、現在、住友金属鉱山株式会社および株式会社明電舎の社外取締役を兼務しておりますが、両社とも当社との取引関係はありません。当社グループは、同氏が過去シニアオフィサーを務めていた日本電気株式会社と取引がありますが、互いに連結売上高の0.1％未満と軽微であります。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループの経営に関与している事実はありません。

    取締役竹内淑恵は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

    取締役國政貴美子は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

    監査等委員である社外取締役伊東卓は、現在、株式会社日本住宅保証検査機構で社外取締役を兼務しておりますが、当社との取引関係はありません。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

    監査等委員である社外取締役木﨑博は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

    監査等委員である社外取締役飯塚幸子は、現在、株式会社ラウレアの代表取締役、株式会社BeeXの社外監査役およびセンクサス監査法人の代表社員を兼務しておりますが、３社と当社との取引関係はありません。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

    〈社外取締役の独立性の基準〉

    当社は独立性の高い社外取締役を候補者に選任する。

    (A) 社外取締役は、当社グループから経済的に独立していなければならない。

    (a) 社外取締役は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く。)または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。

    一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。

    (b) 社外取締役は、過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。

    ・当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2％以上を占める重要な取引先

    ・当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

    ・当社の大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)である企業等

    ・当社グループが大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)となっている企業等

    (B) 社外取締役は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。

    近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。

    (C) その他、社外取締役は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。

    (D) 社外取締役は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役が監督・監査の機能を十分果たすことを可能とするため、当社グループの経営環境や、事業・財務・組織等に関する情報等を、就任以降継続的に社外取締役に提供しております。

    社外取締役は、取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、各社外取締役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監督の実効性を高めております。

    監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、自らまたは監査等委員である取締役を通じて内部監査、会計監査および内部統制部門の重要課題等の報告を受け、各監査等委員である社外取締役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監査の実効性を高めております。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    当社は、監査等委員会設置会社となっております。

    (A) 監査等委員会監査の組織、人員および手続

    当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名(弁護士１名、公認会計士資格を有し経営者としての経験も有する２名)の４名で構成されております。

    監査等委員会の長を務める常勤監査等委員上田裕治は、事業会社において経理、総務、営業企画の実務を経験した後、その責任者を務める等の経験を有しております。また、当社においてグループ企画部長、総務部長、内部統制・法務部長、監査部長等を歴任しており、当社および事業会社の事業全般を熟知しております。

    社外監査等委員である伊東卓は、弁護士の資格を有し、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広い法務の知見を有しております。

    社外監査等委員である木﨑博は、上場会社における常勤監査役としての経験および国内外において経営者および実務者としての豊富な経験に加え、公認会計士有資格者として財務・会計面で高い専門性を有しております。

    社外監査等委員である飯塚幸子は、公認会計士として財務・会計に関する幅広い知見・経験を有していることに加え、他社における代表取締役としての企業経営に関する豊富な経験と実績を有しております。

    当社は現在、監査等委員の職務執行を補助するために、監査等委員会室を設置しております。監査等委員会室所属の補助使用人の人事異動については、監査等委員の意見を踏まえ決定することになります。

    監査等委員会は、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に従い、監査計画を立案し、監査業務の分担を行うとともに、取締役会をはじめ、業務執行会議等重要な会議の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行ってまいります。また、監査等委員会は代表取締役等との面談を行い、意思疎通・情報共有を図ってまいります。

    監査等委員会は、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、常勤監査等委員が保有する高度な情報収集力と、社外監査等委員に由来する強固な独立性とを有機的に組み合わせて監査品質の向上を図り、実効性を高めてまいります。

    (B) 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員等の出席状況

    当事業年度においては、監査等委員会等を19回開催し、個々の監査等委員等の出席状況については、以下のとおりであります。

    2025年４月１日～2025年６月24日(監査役会) 2025年６月25日～2026年３月31日(監査等委員会)
    役名 氏名 出席状況 役名 氏名 出席状況
    常勤監査役 尾崎　正和 100％(５回/５回) － － －
    常勤監査役 上田　裕治 100％(５回/５回) 常勤監査等委員 上田　裕治 100％(14回/14回)
    社外監査役 加藤　善孝 100％(５回/５回) － － －
    社外監査役 伊東　　卓 100％(５回/５回) 社外監査等委員 伊東　　卓 100％(14回/14回)
    社外監査役 木﨑　　博 100％(５回/５回) 社外監査等委員 木﨑　　博 100％(14回/14回)
    － － － 社外監査等委員 飯塚　幸子 100％(14回/14回)

    (注) 出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。(「出席回数」/「開催回数」)

    (C) 監査等委員会の活動状況

    監査等委員会は、当事業年度においてグループ会社で発生したガバナンスやコンプライアンスの重要な問題について、それらの内容・対応・再発防止に関する取り組み状況等について、特に重点を置き、情報共有・意見交換を行うとともに、必要に応じて経営層に対して意見具申いたしました。

    (D) 常勤監査等委員の活動状況

    常勤監査等委員上田裕治は、監査環境の整備および社内の情報収集に努め、かつ、内部統制システムの整備および運用の状況を日常的に監視し検証することで、会社の状況を的確に把握するとともに、適時、社外監査等委員に情報提供を行っております。

    常勤監査等委員上田裕治は、グループ会社２社の監査役を兼任し、重要な会議に出席する等、グループ会社の経営の状況について把握し意見するとともに、グループ全体のガバナンスの状況について把握し、必要に応じて当社経営層への意見具申を行っております。

    (E) 社外監査等委員の活動状況

    社外監査等委員伊東卓は、任意の委員会である役員人事・報酬等委員会の委員を務め、必要に応じて意見を表明しております。

    社外監査等委員木﨑博は、随時会計監査人による監査結果報告会等に出席し、会計監査の適切性について意見しております。

    社外監査等委員飯塚幸子は、随時会計監査人による監査結果報告会等に出席し、会計監査の適切性について意見しております。

    社外監査等委員は、社外取締役も出席した社外役員と代表取締役社長等とのフリーディスカッションや社外役員意見交換会に出席し、会社の経営に関わる課題等に関して、それぞれの専門的知見を中心に、意見交換を行っております。

    社外監査等委員は、自らまたは常勤監査等委員等を通じて、随時、事業内容の理解や事業活動の実態把握を行っております。

    社外監査等委員は常勤監査等委員の行うグループ会社の経営陣との面談に随時同席し、グループ会社の経営状況の把握を行っております。

    社外監査等委員は常勤監査等委員とともに、随時、グループ会社の工場や物流センター等を視察し、事業内容の理解や事業活動の実態の把握を行っております。2025年11月にアポクリート株式会社の調剤薬局店舗、2026年１月に四国アルフレッサ株式会社の新物流センターを視察しております。

    (F) 監査等委員会における具体的な検討事項・活動状況

    監査等委員会では、常勤監査等委員より、当社およびグループ会社の重要な会議の内容、会計監査人による監査結果、取締役会および業務執行会議の議案内容等について適宜説明を行い、意見交換を実施しております。

    監査等委員は、監査等委員会監査計画に基づき、当社およびグループ会社の経営・業務執行に関する監査を実施しております。また、グループ共通の重点監査項目および各社独自の重点監査項目を設定し、グループ会社の監査役と連携し、当社のグループ会社に対する適切な管理・監督の状況およびグループ全体のガバナンスの適切性を監査しております。

    当事業年度は、グループ共通の重点監査項目として「コンプライアンスを含むリスクマネジメントの高度化」「新たな中期経営計画の進捗」に取り組んでまいりました。

    監査等委員会は、グループ会社監査役との情報共有および監査品質の向上や監査の実効性確保を図るため、グループ監査役会議を定期的に開催しております。

    監査等委員会は、監査等委員会の構成、監査等委員会の運営、監査等委員会監査、連携状況・意見交換等、監査等委員を支える体制および自己研鑽・トレーニングの合計６章・34項目から成る「監査等委員会の実効性評価に関する質問票」を策定・配付し、監査等委員全員の回答結果をもとに監査等委員会で議論・検証した結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価いたしました。

    ②　内部監査の状況

    監査部は、独立性・客観性を担保するために代表取締役直轄の組織となっており、本報告書提出日現在２名が在籍し、関係会社の内部監査部門と連携を図るとともに、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性・効率性」「情報の保存・管理」「損失危険の管理」および「法令遵守」の観点から検証するとともにリスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っております。内部監査結果は、毎月、代表取締役および常勤監査等委員に報告しております。また、四半期ごとに監査等委員会に対し内部監査結果等の監査部の活動状況を報告しております。さらに、取締役会に対し内部監査の状況を定期的に報告するとともに、必要に応じて、適宜、報告する体制となっております。

    財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門としてグループ全体の内部統制の評価を取り纏め、レビューを実施した上で、評価しております。また、内部監査連絡会等を通じて、グループ全体で監査手法および内部統制のモニタリングに関する指導・連携に努めております。

    内部監査および内部統制評価については、会計監査人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、定期的に意見交換を実施しております。また、内部統制部門と定期的に連携を図っております。

    ③　会計監査の状況

    (A) 監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    (B) 継続監査期間

    1988年以降

    1987年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

    (C) 業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　　業務執行社員　　志賀　　恭子

    指定有限責任社員　　業務執行社員　　高野　浩一郎

    指定有限責任社員　　業務執行社員　　斉藤　　直樹

    (注) 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

    (D) 監査業務に係る補助者の構成

    当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士34名、公認会計士試験合格者24名、その他29名であります。

    (E) 監査法人の選定方針と理由

    会計監査人の選任にあたっては、会計監査人候補者から、監査の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性ならびに監査計画および監査報酬について説明を受け、評価を行い、選任の判断を行うこととしております。

    会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査等委員会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合には、当該会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会にその旨通知するものとし、当社取締役会はかかる議案を株主総会に提出いたします。

    (F) 監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会2015年11月10日作成2023年12月21日改正)を参照のうえ会計監査人評価表を作成し「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査役(監査等委員会)とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「不正リスク」について評価を行いました。

    ④　監査報酬の内容等

    (A) 監査公認会計士等に対する報酬
    (単位：百万円)
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
    提出会社 120 － 118 －
    連結子会社 121 － 129 －
    計 242 － 248 －

    (B) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((A)を除く。)

    該当事項はありません。

    (C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    (D) 監査報酬の決定方針

    当社では、会社法第399条第１項の趣旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て、代表取締役が決定した後、取締役会に報告しております。

    (E) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社の役員報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公表資料データを用い、同業他社や同規模の異業種他社等世間一般の報酬水準を踏まえて検討を行っております。報酬構成は、業務執行取締役、非業務執行取締役(社外取締役を含む。)および監査等委員である取締役でそれぞれ異なる構成としております。業務執行取締役の報酬は、基本(固定)報酬に加え、各事業年度の業績目標の達成度等に連動した業績連動型の賞与および「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」で掲げた中長期の業績目標の達成に向けて、取締役等の意欲を高め長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした業績連動型の株式報酬としております。

    業績連動型の株式報酬については、役員報酬ＢＩＰ信託を利用した制度を導入しておりますが、同制度による株式報酬を支給できない状況が発生した場合に備え、代替制度として、業績連動型の株式報酬と同様の算定方法に基づき、株式に代えて金銭を支給する株価連動報酬を導入しております。

    役員区分 固定報酬 業績連動報酬
    基本報酬 賞与 株式報酬(株価連動報酬)
    業務執行取締役 68％ 20％ 12％
    非業務執行取締役監査等委員である取締役 100％ － －

    (注) 業績連動報酬である賞与、株式報酬(株価連動報酬)は、標準的な目標の達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。

    (A) 業績連動報酬の算定方法

    (a) 賞与の算定方法

    賞与は、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結営業利益額および親会社株主に帰属する当期純利益額等の期初目標値に対する達成度等に応じ、基準額に賞与の構成割合(20％)を乗じた額を0％～150％の範囲で変動させ、支給額を個別に決定しております。

    なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標および実績は以下のとおりであります。

    指標 期初目標(百万円) 実績(百万円)
    連結営業利益額 37,100 36,164
    調整後当期純利益額 25,000 24,521

    (注) 調整後当期純利益額は、期初目標・実績ともに投資有価証券売却益等の一過性の損益を控除して算出しております。

    (b) 株式報酬(株価連動報酬)の算定方法

    ・株式報酬の算定方法

    株式報酬は、長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、交付される当社株式の数は、基準額に株式報酬の構成割合(12％)を乗じた額に応じ算定された基準ポイントを毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～150％の範囲で変動させ、決定いたします。業績指標においては、賞与と同様、株主との価値観の共有を図るとともに、役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の主要指標である連結営業利益額および親会社株主に帰属する当期純利益額等を用いております。

    ・株価連動報酬の算定方法

    株価連動報酬は、株式報酬を支給できない場合の代替制度の位置づけであり、株式報酬と同様の基準ポイントを使用し、中期経営計画期間中、毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～150％の範囲で変動させ、規程に定めた基準日の株価を乗じた金額を支給いたします。なお、業績指標においては、株式報酬と同様に、中期経営計画の主要指標である連結営業利益額および親会社株主に帰属する当期純利益額等を用いております。

    (B) 報酬の決定方法等

    (a) 報酬の決定方法

    当社は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める役員人事・報酬等委員会が、報酬の決定の方針(報酬構成、基準額の設定を含む。)ならびに報酬の算定方法および報酬総額等を審議し、これに基づき取締役会に付議し、取締役会において決定しております。

    各役員の個人別報酬等の額については、役員人事・報酬等委員会における業績評価結果に係る審議を踏まえて決定することとしております。当事業年度の取締役の個人別報酬等は、これらの手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。また、監査等委員の個別報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。

    (b) 当事業年度における報酬の決定過程

    当社は、当事業年度において、役員報酬に係る事項については、役員人事・報酬等委員会において５回の審議(委員会の構成員全員が全回出席)を行い、取締役会については５回付議いたしました。役員人事・報酬等委員会での主な審議事項は以下のとおりであります。

    ・取締役、執行役員の報酬総額について

    ・取締役、執行役員の賞与について

    ・取締役、執行役員の報酬の改定について

    (C) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

    報酬等の種類 決議年月日 対象者 金額・株数 決議時の員数
    基本報酬、賞与 2025年６月25日開催第22回定時株主総会 取締役(監査等委員であるものを除く。使用人分の給与は含まない。) 年額総額7億円以内(うち社外取締役1億50百万円以内) ８名(うち社外取締役３名)
    監査等委員である取締役 年額総額1億20百万円以内 ４名
    株式報酬 2025年６月25日開催第22回定時株主総会 取締役(監査等委員である取締役、当社子会社の取締役を主務とする取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)執行役員等(国内非居住者を除く。) ３事業年度を対象に3億円、20万株を上限 10名(取締役３名、執行役員７名)
    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動報酬
    基本報酬 賞与 株式報酬(株価連動報酬)
    取締役(監査等委員および社外取締役を除く。) 190 147 37 6 7
    監査等委員(社外取締役を除く。) 19 19 － － 1
    監査役(社外監査役を除く。) 11 11 － － 2
    社外役員 71 71 － － 8

    (注) 業績連動報酬には、当事業年度に係る引当金の繰入額・戻入額を含めて記載しております。

    ③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

    該当事項はありません。　

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合に純投資目的である投資株式としております。

    ②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社グループにおける政策保有株式の保有方針は、良好な取引・協業関係の維持発展や「ヘルスケアコンソーシアム®の実現」に係る新たな事業機会の創出等、当社グループの戦略上、重要な目的を併せ持つ株式のみを保有するものとし、こうした重要な目的を持たない株式については縮減を図っております。

    前記保有方針に基づき、投資先ごとに当初の保有意義存在の確認とともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量的検証および中長期的な保有意義の有無についての定性的検証を毎年行い、当社取締役会にその内容を報告しております。保有の合理性が低下したと判断した銘柄については、対話により投資先の理解を得つつ、縮減に努めております。当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりであります。

    また、保有する株式の議決権については、当社グループの企業価値の向上および投資先企業の中長期的な企業価値の向上につながるものであるかを判断したうえで、適切に行使しております。

    ③　アルフレッサ株式会社における株式の保有状況

    当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。

    (A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

    (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 33 4,280
    非上場株式以外の株式 31 25,607
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 3 913 資本提携による取得等
    非上場株式以外の株式 6 60 取引先持株会会員等
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 6 2,189

    (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    大塚ホールディングス㈱ 872,000 872,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無(注)３
    9,600 6,760
    ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 2,189,766 2,186,374 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・取引先持株会会員 有
    5,531 5,117
    小野薬品工業㈱ 1,753,500 1,753,500 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    4,402 2,809
    イノバセル㈱ 1,398,671 － ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・上場 無
    1,123 －
    ㈱ツムラ 228,100 711,120 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 有
    854 3,068
    キッセイ薬品工業㈱ 152,767 150,367 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・取引先持株会会員 有
    710 578
    持田製薬㈱ 182,412 182,412 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 有
    631 580
    ロート製薬㈱ 229,400 229,400 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 無
    552 513
    ㈱メディカル一光グループ 120,000 120,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 無
    339 280
    ㈱メドレー 158,718 － ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・株式交換 無
    301 －
    スギホールディングス㈱ 74,508 74,508 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    258 209
    ゼリア新薬工業㈱ 110,000 110,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 有
    241 248
    杏林製薬㈱ 100,500 100,500 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    165 150
    ㈱ほくやく・竹山ホールディングス 168,536 168,536 ・同業界内における関係維持発展に伴う中　長期的な企業価値の向上・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無(注)３
    155 149
    科研製薬㈱ 37,286 37,286 ・良好な財務取引の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    154 167
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱日立製作所 30,445 30,445 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    135 105
    ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 59,400 59,400 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    126 128
    ミアヘルサホールディングス㈱ 100,000 100,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    113 108
    クオールホールディングス㈱ 44,000 44,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    82 79
    扶桑薬品工業㈱ 29,244 29,244 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    69 71
    JFEホールディングス㈱ 8,452 8,220 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・取引先持株会会員 無
    15 15
    ㈱カワチ薬品 4,000 4,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    11 11
    日本ケミファ㈱ 5,742 5,742 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    10 8
    ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 8,925 8,925 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 無
    7 7
    NTT㈱ 30,600 30,600 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    4 4
    東レ㈱ 3,000 3,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    3 3
    ＡＮＡホールディングス㈱ 630 630 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    1 1
    イオン㈱ 897 299 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・株式分割 無
    1 1
    ㈱スズケン 100 100 ・同業界内における関係維持発展に伴う中　長期的な企業価値の向上・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    0 0
    東邦ホールディングス㈱ 100 100 ・同業界内における関係維持発展に伴う中　長期的な企業価値の向上・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    0 0
    ㈱メディパルホールディングス 100 100 ・同業界内における関係維持発展に伴う中　長期的な企業価値の向上・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    0 0
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    第一三共㈱ － 1,631,401 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 無
    － 5,727
    久光製薬㈱ － 171,329 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 有
    － 693
    ウエルシアホールディングス㈱ － 169,060 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    － 365
    わかもと製薬㈱ － 75,083 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    － 23

    (注)１．前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較しており、直近は2026年２月に実施しております。

    ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ３．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。

    (B) 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　明祥株式会社における株式の保有状況

    当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である明祥株式会社については以下のとおりであります。

    (A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

    (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 14 3
    非上場株式以外の株式 22 19,447
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 10 72 取引先持株会会員等
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 5 349

    (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    大塚ホールディングス㈱ 1,200,000 1,600,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無(注)４
    13,212 12,404
    ㈱クスリのアオキホールディングス 1,260,000 1,260,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    4,874 4,284
    小野薬品工業㈱ 159,365 159,365 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    400 255
    ㈱ファルコホールディングス 61,492 56,746 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・株式累積投資 無
    160 131
    ㈱CCIグループ 166,210 16,621 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・株式分割 無
    154 97
    三谷産業㈱ 125,458 * ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    90 *
    澁谷工業㈱ 26,839 24,010 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・株式累積投資 無
    90 76
    イオン㈱ 37,285 * ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無(注)３
    70 *
    キヤノン㈱ 14,376 12,233 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１・株式累積投資 無
    62 56
    明治ホールディングス㈱ 15,404 15,404 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無(注)４
    59 50
    第一三共㈱ － 236,040 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先 ・検証実施(注)１ 無
    － 828
    久光製薬㈱ － 78,836 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    － 319

    (注)１．前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較しており、直近は2026年２月に実施しております。

    ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ３．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

    ４．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。

    (B) 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ⑤　提出会社における株式の保有状況

    提出会社については、以下のとおりであります。

    (A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

    (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 10 4,732
    非上場株式以外の株式 5 1,598
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 3 1,378 取引関係強化による取得等
    非上場株式以外の株式 － － －
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 2 1,823

    (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱イーエムシステムズ 600,000 600,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    393 475
    サワイグループホールディングス㈱ 165,000 165,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無(注)３
    364 326
    メディアスホールディングス㈱ 382,800 382,800 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    314 362
    ㈱ファルコホールディングス 105,300 105,300 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    274 244
    ㈱ケイファーマ 315,700 315,700 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無
    251 257
    大塚ホールディングス㈱ － 800,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 無(注)３
    － 6,202
    久光製薬㈱ － 67,000 ・良好な取引関係の維持発展・当社グループの取引先・検証実施(注)１ 有
    － 271

    (注)１．前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較しており、直近は2026年２月に実施しております。

    ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ３．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。

    (B) 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人財戦略に関する基本方針等】

    ①　企業戦略と関連付けた人財戦略

    「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 人財の活躍推進　①　経営戦略と人財戦略の連動」に記載のとおりであります。

    ②　従業員給与等の決定方針

    本方針は、提出会社および当社グループの最大人員会社であるアルフレッサ株式会社とアルフレッサ ファーマ株式会社の内容について記載しております。

    経営戦略実現のためには、社員一人ひとりが担う役割に応じて成果を出すことが必要であり、能力を発揮するインセンティブとなる給与設計が重要であると考えております。そのため、報酬は社員の生活を安定させることを前提に、役割に応じた成果創出に対して報いるものとしております。人財戦略で掲げる「活躍できる人財の確保」や「社員エンゲージメントの向上」に資するような方針のもと、給与を設計しております。

    報酬は、月例給与と、会社業績と個人の成果に連動して支給される賞与で構成されております。

    報酬水準については、外部市場・競合企業の動向、物価上昇や社員の生活の安定等の観点から総合的に判断して決定しております。人財確保のために、外部市場の動向に注視しながら、各事業の特性や外部環境に応じて競争力のある給与設計や初任給の引き上げ等に取り組んでおります。例えば、提出会社において新規事業の開発に取り組む人財に対して、経営戦略上重要な業務を担い高い専門性を必要とすることから、水準を高めに設定し処遇しております。また、アルフレッサ株式会社においては、若手層の定着・会社への貢献を図る目的で住宅費・生活費負担にも配慮し手厚く処遇しております。2025年度の実績として、提出会社において平均約4.0％、アルフレッサ株式会社において平均約4.0％、アルフレッサ ファーマ株式会社において平均約1.9％の賃上げを実施いたしました。今後も人財獲得競争の激化が見込まれるため、市場水準を踏まえて報酬を見直し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

    (2) 【従業員の状況】

    ①　連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    医療用医薬品等卸売事業 9,427
    (2,413)
    セルフメディケーション卸売事業 392
    (5)
    医薬品等製造事業 1,383
    (298)
    調剤薬局等事業 1,112
    (346)
    その他 45
    (1)
    全社(共通) 166
    (19)
    合計 12,525
    (3,085)

    (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社およびアルフレッサ システム株式会社の従業員数であります。

    ②　提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    67 46.6 14.0 8,386,723 4.2
    (1)
    セグメントの名称 従業員数(人)
    全社(共通) 67
    合計 67

    (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりません。

    ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    ③　最大人員会社の状況

    (A) 当事業年度における従業員数が最も多い会社

    アルフレッサ株式会社

    2026年３月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    5,667 46.7 17.9 5,693,338 1.6
    (202)

    (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりません。

    ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    (B) 上記(A)の会社の次に従業員数が多い会社

    アルフレッサ ファーマ株式会社

    2026年３月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,138 44.1 14.0 5,641,574 △3.6
    (295)

    (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりません。

    ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    ４．平均年間給与の対前事業年度増減率について、賃上げの実施で給与水準を下支えした一方、アルフレッサ ファーマ株式会社で前事業年度を下回っている要因は主に人員構成の変化によるものであります。

    ④　労働組合の状況

    当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。

    また、明祥株式会社、株式会社琉薬、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、アルフレッサ ファインケミカル株式会社およびアルフレッサ システム株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。

    なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    ⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    (A) 当社および国内連結会社

    「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。

    (a) 管理職に占める女性労働者の割合

    当社グループでは、グループを挙げて女性リーダー候補者を対象にした研修等の取り組みを行っており、女性の管理職比率向上に取り組んでおります。2026年３月期は6.0％以上、2031年３月期は10.0％以上を目標としており、2026年３月期の実績は7.0％となりました。着実に上昇しており、2031年３月期の目標達成に向けて進捗しております。

    ＜当社グループの直前４年の管理職に占める女性労働者の割合＞

    実績 目標
    2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2026年３月期 2031年３月期
    管理職に占める女性労働者の割合(％) 4.9 5.6 6.6 7.0 6.0以上 10.0以上

    (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    (b) 男性労働者の育児休業取得率

    当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの推進により共に働く人々がいきいきと働き続けることを目指しており、残業時間削減や有給休暇取得促進等を進めております。特に、男性社員の積極的な育児参加を促進しており、男性育児休業取得率が2026年３月期には正規雇用労働者74.3％となりました。今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。

    ＜当社グループの直前４年の男性労働者の育児休業取得率＞

    実績
    2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    男性労働者の育児休業取得率(％) 正規雇用労働者 38.9 57.5 62.7 74.3
    パート・有期労働者 40.0 50.0 100.0 －

    (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    (c) 労働者の男女の賃金の差異

    当社グループでは、男女において同一の賃金制度を適用しており、同一ステージ・等級内においては共通の処遇を行っております。また、評価においても男女ともに共通の基準にて行われており、人事制度における男女間の差異は設けておらず、管理職比率の違いが男女の賃金差異の背景となっております。今後は、女性に対するキャリア形成支援や育児・介護支援制度を始めとした持続的に働きやすい環境の整備を進めてまいります。

    ＜当社グループの労働者の男女の賃金の差異(2026年３月期)＞

    全労働者 正規雇用 非正規雇用
    労働者の男女の賃金の差異(％) 58.0 63.1 64.6

    (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    (B) 提出会社

    当社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載しておりません。

    (C) 連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)
    正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    アルフレッサ㈱ 3.2 60.3 － 77.3 78.7 85.4
    四国アルフレッサ㈱ 8.5 28.6 － 56.0 60.4 64.6
    ティーエスアルフレッサ㈱ 1.8 100.0 － 57.6 65.4 65.8
    明祥㈱ 6.1 20.0 － 65.0 59.3 79.1
    ㈱琉薬 19.2 100.0 － 62.1 64.4 75.1
    東北アルフレッサ㈱ 3.1 100.0 － 55.7 67.1 77.0
    アルフレッサメディカルサービス㈱ 11.4 100.0 － 54.3 66.7 81.2
    アルフレッサ篠原化学㈱ 16.7 － － 71.0 76.3 68.2
    エス・エム・ディ㈱ 16.7 － － － － －
    エーエル プラス㈱ 3.1 88.2 － 52.5 84.5 75.2
    アルフレッサ ヘルスケア㈱ 11.5 100.0 － 78.7 74.5 63.1
    アルフレッサ ファーマ㈱ 17.5 88.9 － 70.9 77.6 69.5
    アルフレッサ ファインケミカル㈱ 0.0 25.0 － 88.7 89.5 65.3
    アポクリート㈱ 15.4 88.9 － 62.2 65.6 77.6
    セルリソーシズ㈱ 9.1 － － － － －
    アルフレッサ システム㈱ 29.4 － － 83.2 76.8 73.9

    (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得するとともに、会計基準、法令等を遵守するためのグループ内教育を行うことにより、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※２ 177,085 ※２ 193,066
    受取手形 11,801 12,295
    売掛金 633,977 670,412
    商品及び製品 ※２ 157,286 ※２ 161,895
    仕掛品 2,071 2,280
    原材料及び貯蔵品 8,312 8,683
    未収入金 84,368 93,544
    その他 19,925 17,463
    貸倒引当金 △331 △327
    流動資産合計 1,094,496 1,159,314
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※２,※３ 144,999 ※２,※３ 162,837
    減価償却累計額 △68,670 △73,626
    建物及び構築物（純額） ※２,※３ 76,328 ※２,※３ 89,211
    機械装置及び運搬具 ※３ 50,458 ※３ 60,719
    減価償却累計額 △30,109 △33,163
    機械装置及び運搬具（純額） ※３ 20,348 ※３ 27,556
    工具、器具及び備品 17,265 19,252
    減価償却累計額 △12,211 △13,278
    工具、器具及び備品（純額） 5,053 5,974
    土地 ※２,※３,※４ 70,908 ※２,※３,※４ 71,987
    リース資産 6,330 6,461
    減価償却累計額 △3,035 △2,814
    リース資産（純額） 3,294 3,647
    建設仮勘定 16,501 3,231
    有形固定資産合計 192,436 201,609
    無形固定資産
    のれん 1,402 1,000
    リース資産 0 0
    その他 ※３ 10,061 ※３ 12,126
    無形固定資産合計 11,464 13,127
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１,※２ 115,315 ※１,※２ 106,363
    長期貸付金 2,089 2,072
    繰延税金資産 4,788 3,269
    退職給付に係る資産 9,156 10,615
    その他 ※１,※２ 12,432 ※１,※２ 13,249
    貸倒引当金 △2,295 △2,606
    投資その他の資産合計 141,487 132,964
    固定資産合計 345,388 347,701
    資産合計 1,439,885 1,507,016
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※２ 834,925 ※２ 882,025
    リース債務 1,583 1,687
    未払法人税等 7,096 13,066
    賞与引当金 8,089 8,376
    役員賞与引当金 363 326
    株式給付引当金 271 -
    役員株式給付引当金 293 -
    独占禁止法関連損失引当金 4,937 -
    その他 ※５ 37,400 ※５ 32,991
    流動負債合計 894,961 938,474
    固定負債
    社債 20,000 20,000
    長期借入金 10,000 10,000
    リース債務 3,962 3,933
    繰延税金負債 18,533 17,138
    再評価に係る繰延税金負債 ※４ 298 ※４ 298
    株式給付引当金 - 126
    役員株式給付引当金 - 100
    退職給付に係る負債 7,314 6,007
    資産除去債務 1,079 1,215
    その他 1,486 1,818
    固定負債合計 62,675 60,639
    負債合計 957,637 999,113
    純資産の部
    株主資本
    資本金 18,454 18,454
    資本剰余金 31,749 31,749
    利益剰余金 399,650 427,968
    自己株式 △21,369 △21,550
    株主資本合計 428,484 456,621
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 53,288 48,939
    繰延ヘッジ損益 △1 0
    土地再評価差額金 ※４ △3,362 ※４ △3,362
    為替換算調整勘定 475 529
    退職給付に係る調整累計額 2,903 4,628
    その他の包括利益累計額合計 53,303 50,736
    非支配株主持分 459 545
    純資産合計 482,247 507,903
    負債純資産合計 1,439,885 1,507,016

    ② 【連結損益及び包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 2,961,051 3,104,064
    売上原価 ※１ 2,747,123 ※１ 2,886,183
    売上総利益 213,927 217,880
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 175,846 ※２,※３ 181,716
    営業利益 38,080 36,164
    営業外収益
    受取利息 144 376
    受取配当金 1,781 1,857
    不動産賃貸料 512 476
    その他 909 976
    営業外収益合計 3,347 3,687
    営業外費用
    支払利息 279 354
    支払手数料 145 0
    不動産賃貸費用 215 204
    貸倒引当金繰入額 - 143
    その他 302 514
    営業外費用合計 942 1,217
    経常利益 40,485 38,634
    特別利益
    固定資産売却益 ※４ 226 ※４ 12
    投資有価証券売却益 5,936 25,331
    補助金収入 743 -
    特別利益合計 6,906 25,343
    特別損失
    固定資産売却損 ※５ 39 ※５ 78
    固定資産除却損 ※６ 202 ※６ 294
    減損損失 ※７ 5,604 ※７ 290
    固定資産圧縮損 743 -
    投資有価証券売却損 2 4
    投資有価証券評価損 154 1,267
    出資金評価損 142 35
    賃貸借契約解約損 94 -
    解約違約金 1,048 -
    特別損失合計 8,032 1,970
    税金等調整前当期純利益 39,359 62,007
    法人税、住民税及び事業税 13,318 18,855
    法人税等調整額 △1,395 1,319
    法人税等合計 11,923 20,175
    当期純利益 27,436 41,831
    （内訳）
    親会社株主に帰属する当期純利益 27,389 41,746
    非支配株主に帰属する当期純利益 46 85
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,149 △4,348
    繰延ヘッジ損益 △2 1
    土地再評価差額金 △8 -
    為替換算調整勘定 145 54
    退職給付に係る調整額 △1,033 1,725
    その他の包括利益合計 ※８ △2,048 ※８ △2,567
    包括利益 25,387 39,264
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 25,340 39,179
    非支配株主に係る包括利益 46 85

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本 その他の包括利益累計額
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
    当期首残高 18,454 57,720 384,507 △36,412 424,269 54,438 1
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,550 △12,550
    親会社株主に帰属する当期純利益 27,389 27,389
    自己株式の取得 △11,003 △11,003
    自己株式の処分 △0 75 75
    自己株式の消却 △25,970 25,970 -
    連結範囲の変動 199 199
    土地再評価差額金の取崩 105 105
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,149 △2
    当期変動額合計 - △25,970 15,143 15,043 4,215 △1,149 △2
    当期末残高 18,454 31,749 399,650 △21,369 428,484 53,288 △1
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △3,375 330 3,936 55,330 259 479,859
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,550
    親会社株主に帰属する当期純利益 27,389
    自己株式の取得 △11,003
    自己株式の処分 75
    自己株式の消却 -
    連結範囲の変動 199
    土地再評価差額金の取崩 105
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13 145 △1,033 △2,026 199 △1,827
    当期変動額合計 13 145 △1,033 △2,026 199 2,388
    当期末残高 △3,362 475 2,903 53,303 459 482,247

    当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本 その他の包括利益累計額
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
    当期首残高 18,454 31,749 399,650 △21,369 428,484 53,288 △1
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,025 △12,025
    親会社株主に帰属する当期純利益 41,746 41,746
    自己株式の取得 △638 △638
    自己株式の処分 457 457
    連結範囲の変動 △1,403 △1,403
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,348 1
    当期変動額合計 - - 28,317 △180 28,136 △4,348 1
    当期末残高 18,454 31,749 427,968 △21,550 456,621 48,939 0
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △3,362 475 2,903 53,303 459 482,247
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,025
    親会社株主に帰属する当期純利益 41,746
    自己株式の取得 △638
    自己株式の処分 457
    連結範囲の変動 △1,403
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - 54 1,725 △2,567 85 △2,481
    当期変動額合計 - 54 1,725 △2,567 85 25,655
    当期末残高 △3,362 529 4,628 50,736 545 507,903

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 39,359 62,007
    減価償却費 14,424 14,647
    減損損失 5,604 290
    のれん償却額 499 401
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,106 306
    賞与引当金の増減額（△は減少） 46 274
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） △78 △39
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,543 △247
    受取利息及び受取配当金 △1,925 △2,234
    支払利息 279 354
    固定資産売却損益（△は益） △186 66
    固定資産除却損 202 294
    固定資産圧縮損 743 -
    投資有価証券売却損益（△は益） △5,934 △25,326
    投資有価証券評価損益（△は益） 154 1,267
    補助金収入 △743 -
    売上債権の増減額（△は増加） 1,173 △37,686
    棚卸資産の増減額（△は増加） △11,161 △5,181
    未収入金の増減額（△は増加） 1,350 △6,484
    仕入債務の増減額（△は減少） △24,303 47,100
    その他 676 △115
    小計 17,530 49,695
    利息及び配当金の受取額 1,909 2,240
    利息の支払額 △278 △355
    法人税等の支払額 △14,264 △13,013
    補助金の受取額 743 -
    営業活動によるキャッシュ・フロー 5,639 38,566
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △1,451 △1,188
    定期預金の払戻による収入 953 1,098
    有形固定資産の取得による支出 △16,508 △22,457
    有形固定資産の売却による収入 1,226 78
    無形固定資産の取得による支出 △3,620 △6,068
    長期前払費用の取得による支出 △988 △525
    投資有価証券の取得による支出 △11,863 △7,903
    投資有価証券の売却による収入 6,594 30,924
    有価証券の償還による収入 500 -
    貸付けによる支出 △466 △2,885
    貸付金の回収による収入 723 792
    その他 △17 △585
    投資活動によるキャッシュ・フロー △24,917 △8,721
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    リース債務の返済による支出 △1,687 △1,840
    自己株式の取得による支出 △11,003 △638
    自己株式の売却による収入 75 457
    配当金の支払額 △12,550 △12,025
    その他 1,631 -
    財務活動によるキャッシュ・フロー △23,534 △14,047
    現金及び現金同等物に係る換算差額 97 43
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,714 15,841
    現金及び現金同等物の期首残高 212,315 174,813
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,095 29
    合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 117 -
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 174,813 ※１ 190,684
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数  17社

    連結子会社の名称

    「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    なお、セルリソーシズ株式会社につきましては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    (2) 主要な非連結子会社の名称

    アルフレッサ ビズサポート株式会社

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用会社の数

    該当事項はありません。

    (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

    アルフレッサ ビズサポート株式会社

    持分法を適用しない理由

    持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

    ①　有価証券

    (A) その他有価証券

    (a) 市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    (b) 市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    (c) 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

    直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

    ②　デリバティブ

    時価法

    ③　棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

    (A) 国内連結子会社

    主として総平均法

    (B) 在外連結子会社

    移動平均法

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く。)

    定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物 ……………… ２年～60年

    機械装置及び運搬具 ………… ２年～18年

    工具、器具及び備品 ………… ２年～20年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く。)

    定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

    ソフトウエア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)

    ③　リース資産

    (A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

    (B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    ④　長期前払費用

    支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

    ④　株式給付引当金

    株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ⑤　役員株式給付引当金

    株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ⑥　独占禁止法関連損失引当金

    一部の連結子会社は、独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により費用処理しております。

    ③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

    医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    ①　外貨建金銭債権債務

    連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ②　在外連結子会社

    資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

    ヘッジ手段 … 為替予約

    ヘッジ対象 … 外貨建売掛金、外貨建買掛金および外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

    通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

    (8) のれんの償却方法および償却期間

    20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (重要な会計上の見積り)

    市場価格のない株式等の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(非上場株式) 21,679 18,659

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。投資先の超過収益力を反映して純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で市場価格のない株式等を取得した場合は、見込まれる超過収益力を反映した実質価額により評価損の認識要否を判断しております。

    当社グループは、中期経営計画に掲げたグループ経営方針の下、ヘルスケア関連のベンチャー企業等との資本業務提携を積極的に進めております。当社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券(非上場株式)18,659百万円には、非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資が5,084百万円含まれております。これらの投資先企業は、医薬品、医療機器、サービス等の事業化前の期間において、財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下する場合があります。

    当社グループは、投資先の財政状態の確認に加え、製造方法や技術の確立時期、製造販売承認の取得時期等を含む事業計画の合理性やその進捗状況を適時適切に把握し、それに基づき評価損の認識要否を判断しております。

    投資先の事業の進捗等には不確実性を伴うため、見通しが悪化した場合には翌連結会計年度において評価損を認識する可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    ・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第９号　2025年３月11日)

    (1) 概要

    ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるものであります。

    (2) 適用予定日

    2027年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    (追加情報)

    (取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

    当社および一部の連結子会社は、当社および一部の連結子会社の取締役(監査等委員である取締役、当社子会社の取締役を主務とする取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員等(国内非居住者を除く、以下あわせて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と、当社グループの中期の連結業績および当社の株価との間により高い連動性を持たせ、業績目標の達成に向けて取締役等の意欲を高め、同時に株主と取締役等の価値観の共有を図ることで、当社グループの長期的な企業価値向上へ資することを目的として、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

    当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じております。

    (1) 取引の概要

    本制度は、取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度であります。

    (2) 信託に残存する当社の株式

    本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度898百万円、414千株、当連結会計年度1,075百万円、484千株であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券 11,932 百万円 11,200 百万円
    その他(投資その他の資産) 234 648

    ※２．担保資産及び担保付債務

    (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    現金及び預金 99 百万円 99 百万円
    商品及び製品 6,187 4,335
    建物及び構築物 14 14
    土地 406 406
    投資有価証券 8,961 2,027
    その他(投資その他の資産) 48 50
    計 15,716 6,932

    (2) 担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    支払手形及び買掛金 13,209 百万円 5,698 百万円
    計 13,209 5,698

    ※３．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    建物及び構築物 320 百万円 320 百万円
    機械装置及び運搬具 180 180
    土地 1,014 1,014
    その他(無形固定資産) 45 45
    計 1,559 1,559

    ※４．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および2001年３月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。

    なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    (1) 再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。

    (2) 再評価を行った年月日　　2002年３月31日

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △117 百万円 △183 百万円
    上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △57 △57

    ※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    契約負債 837 百万円 889 百万円

    (連結損益及び包括利益計算書関係)

    ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    棚卸資産評価損 △1,459 百万円 1,842 百万円

    ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    給与手当 53,232 百万円 54,369 百万円
    賞与 7,121 6,823
    賞与引当金繰入額 7,667 8,015
    役員賞与引当金繰入額 359 321
    退職給付費用 2,161 2,347
    福利厚生費 11,813 11,801
    減価償却費 11,214 11,381
    荷造運送費 24,165 25,111
    貸倒引当金繰入額 192 195

    ※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    研究開発費 1,896 百万円 2,326 百万円

    ※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    建物及び構築物 100 百万円 － 百万円
    機械装置及び運搬具 4 8
    工具、器具及び備品 14 1
    土地 107 1
    計 226 12

    ※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    建物及び構築物 19 百万円 － 百万円
    機械装置及び運搬具 1 2
    工具、器具及び備品 13 －
    土地 5 75
    計 39 78

    ※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    建物及び構築物 42 百万円 77 百万円
    機械装置及び運搬具 9 24
    工具、器具及び備品 30 24
    その他(無形固定資産) 5 6
    解体撤去費 113 161
    計 202 294

    ※７．減損損失

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    (1) 前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    場所 用途 種類
    アルフレッサ㈱ 旧千葉物流センター(千葉県木更津市) 遊休資産 土地
    アルフレッサ㈱ 新潟支店(新潟県新潟市)他10か所 事業用資産 土地、建物及び構築物等
    アルフレッサ ファーマ㈱ (大阪市中央区) 事業用資産 製造販売権、のれん
    四国アルフレッサ㈱ (徳島県三好郡) 賃貸資産 土地

    当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。なお、製造販売権とそれに係るのれんについては各製造販売権を資産グループとしております。

    事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失43百万円を認識いたしました。減損損失は土地43百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

    事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失5,532百万円を認識いたしました。主な減損損失は製造販売権4,542百万円、建物及び構築物720百万円、のれん163百万円および土地8百万円等であります。アルフレッサ㈱新潟支店等に係る資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

    アルフレッサ ファーマ㈱における製造販売権およびのれんに係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.6％で割り引いて算定しております。

    賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失29百万円を認識いたしました。減損損失は土地29百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。

    (2) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    場所 用途 種類
    ティーエスアルフレッサ㈱ 旧山口機器試薬支店(山口県山口市)他16か所 遊休資産 土地、建物及び構築物
    アルフレッサ㈱ 新潟支店(兵庫県氷上郡)他１か所 事業用資産 建物
    アルフレッサ㈱ (埼玉県熊谷市) 賃貸資産 建物及び構築物

    当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。

    事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失241百万円を認識いたしました。減損損失は建物及び構築物207百万円および土地33百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

    事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失11百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物11百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

    賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失37百万円を認識いたしました。減損損失は建物及び構築物37百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。

    ※８．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 4,493 百万円 19,550 百万円
    組替調整額 △5,546 △25,889
    法人税等及び税効果調整前 △1,053 △6,338
    法人税等及び税効果額 △96 1,989
    その他有価証券評価差額金 △1,149 △4,348
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 △3 2
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 △3 2
    法人税等及び税効果額 1 △0
    繰延ヘッジ損益 △2 1
    土地再評価差額金：
    法人税等及び税効果額 △8 －
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 145 54
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △651 3,025
    組替調整額 △777 △506
    法人税等及び税効果調整前 △1,429 2,518
    法人税等及び税効果額 396 △792
    退職給付に係る調整額 △1,033 1,725
    その他の包括利益合計 △2,048 △2,567
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    １．前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (1) 発行済株式及び自己株式に関する事項

    (単位：千株)
    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
    発行済株式
    普通株式 202,840 － 11,540 191,300
    合計 202,840 － 11,540 191,300
    自己株式
    普通株式 15,971 5,115 11,574 9,511
    合計 15,971 5,115 11,574 9,511

    (注)１．発行済株式の減少株式数11,540千株は、自己株式の消却によるものであります。

    ２．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末414千株)を含めております。

    ３．自己株式の増加株式数5,115千株は取締役会決議による取得5,113千株および単元未満株式の買取請求によるもの１千株であり、減少株式数11,574千株は消却によるもの11,540千株、役員報酬ＢＩＰ信託口における譲渡によるもの34千株および単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるもの０千株であります。

    (2) 配当に関する事項

    ①　配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年５月14日取締役会 普通株式 6,743 36.00 2024年３月31日 2024年６月４日
    2024年11月７日取締役会 普通株式 5,806 31.00 2024年９月30日 2024年12月５日

    (注)１．2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

    ２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

    ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月15日取締役会 普通株式 5,830 利益剰余金 32.00 2025年３月31日 2025年６月３日

    (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

    ２．当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (1) 発行済株式及び自己株式に関する事項

    (単位：千株)
    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
    発行済株式
    普通株式 191,300 － － 191,300
    合計 191,300 － － 191,300
    自己株式
    普通株式 9,511 281 211 9,582
    合計 9,511 281 211 9,582

    (注)１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末484千株)を含めております。

    ２．自己株式の増加株式数281千株は役員報酬ＢＩＰ信託口における取得280千株および単元未満株式の買取請求によるもの1千株であり、減少株式数211千株は役員報酬ＢＩＰ信託口における譲渡によるものであります。

    (2) 配当に関する事項

    ①　配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月15日取締役会 普通株式 5,830 32.00 2025年３月31日 2025年６月３日
    2025年11月６日取締役会 普通株式 6,194 34.00 2025年９月30日 2025年12月５日

    (注)１．2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

    ２．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

    ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年５月15日取締役会 普通株式 6,194 利益剰余金 34.00 2026年３月31日 2026年６月２日

    (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    現金及び預金 177,085 百万円 193,066 百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △2,272 △2,382
    現金及び現金同等物 174,813 190,684

    ２．重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    ファイナンス・リース取引に係る資産の額 2,009 百万円 1,745 百万円
    ファイナンス・リース取引に係る負債の額 2,283 1,943
    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引

    (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    (A) 有形固定資産

    主にシステム機器であります。

    (B) 無形固定資産

    主にソフトウエアであります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年内 2,020 1,986
    １年超 6,071 6,624
    合計 8,091 8,610
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容およびそのリスク

    受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

    投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

    支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

    借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

    デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を運営しグループ全体の資金調達と運用を最適化しており、また、連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

    (1) 前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    投資有価証券 92,886 92,886 －
    資産計 92,886 92,886 －
    社債 20,000 19,447 △552
    長期借入金 10,000 10,000 －
    負債計 30,000 29,447 △552

    (注)１．現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

    ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 前連結会計年度(2025年３月31日)
    非上場株式 21,679

    ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は749百万円であります。

    (2) 当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    投資有価証券 85,873 85,873 －
    資産計 85,873 85,873 －
    社債 20,000 19,256 △743
    長期借入金 10,000 10,000 －
    負債計 30,000 29,256 △743

    (注)１．現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

    ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 当連結会計年度(2026年３月31日)
    非上場株式 18,659

    ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,830百万円であります。

    ３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    (1) 前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 177,085 － － －
    受取手形 11,801 － － －
    売掛金 633,977 － － －
    未収入金 84,368 － － －
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    社債 448 800 800 －
    合計 907,681 800 800 －

    (2) 当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 193,066 － － －
    受取手形 12,295 － － －
    売掛金 670,412 － － －
    未収入金 93,544 － － －
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    社債 － 3,100 － －
    合計 969,319 3,100 － －

    ４．社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定表

    ⑤　連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。

    ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    ①　前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    株式 90,770 － － 90,770
    社債 － 2,115 － 2,115
    計 90,770 2,115 － 92,886

    ②　当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    株式 82,766 － － 82,766
    社債 － 3,107 － 3,107
    計 82,766 3,107 － 85,873

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    ①　前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    社債 － 19,447 － 19,447
    長期借入金 － 10,000 － 10,000
    計 － 29,447 － 29,447

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券のうち社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

    社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    ②　当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    社債 － 19,256 － 19,256
    長期借入金 － 10,000 － 10,000
    計 － 29,256 － 29,256

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券のうち社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

    社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    (1) 前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①　株式 91,638 16,239 75,399
    ②　債券
    (A) 国債、地方債等 － － －
    (B) 社債 2,115 2,084 30
    (C) その他 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 93,754 18,324 75,430
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①　株式 9,628 9,864 △236
    ②　債券
    (A) 国債、地方債等 － － －
    (B) 社債 － － －
    (C) その他 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 9,628 9,864 △236
    合計 103,382 28,188 75,194

    (2) 当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①　株式 80,940 10,154 70,785
    ②　債券
    (A) 国債、地方債等 － － －
    (B) 社債 － － －
    (C) その他 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 80,940 10,154 70,785
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①　株式 11,114 11,449 △334
    ②　債券
    (A) 国債、地方債等 － － －
    (B) 社債 3,107 3,145 △38
    (C) その他 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 14,221 14,595 △373
    合計 95,162 24,749 70,412

    ２．売却したその他有価証券

    (1) 前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    ① 株式 6,596 5,936 2
    ② 債券
    (A) 国債、地方債等 － － －
    (B) 社債 － － －
    (C) その他 － － －
    ③ その他 － － －
    合計 6,596 5,936 2

    (2) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    ① 株式 31,738 25,331 4
    ② 債券
    (A) 国債、地方債等 － － －
    (B) 社債 － － －
    (C) その他 － － －
    ③ その他 － － －
    合計 31,738 25,331 4

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について154百万円の減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、有価証券について1,267百万円の減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

    アルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社およびティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度があります。

    一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

    当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 31,581 百万円 30,034 百万円
    勤務費用 1,625 1,573
    利息費用 54 122
    数理計算上の差異の発生額 △253 △2,959
    退職給付の支払額 △2,973 △2,994
    退職給付債務の期末残高 30,034 25,777

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 33,522 百万円 32,115 百万円
    期待運用収益 335 404
    数理計算上の差異の発生額 △905 65
    事業主からの拠出額 875 600
    退職給付の支払額 △1,713 △1,924
    その他 － △616
    年金資産の期末残高 32,115 30,645

    (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 213 百万円 238 百万円
    退職給付費用 186 202
    退職給付の支払額 △83 △99
    制度への拠出額 △77 △80
    退職給付に係る負債の期末残高 238 260

    (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 27,567 百万円 24,406 百万円
    年金資産 △32,180 △30,950
    △4,612 △6,544
    非積立型制度の退職給付債務 2,771 1,936
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,841 △4,607
    退職給付に係る負債 7,314 6,007
    退職給付に係る資産 △9,156 △10,615
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,841 △4,607

    (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    勤務費用 2,628 百万円 2,549 百万円
    利息費用 54 122
    期待運用収益 △335 △404
    数理計算上の差異の費用処理額 △781 △485
    過去勤務費用の費用処理額 4 △21
    簡便法で計算した退職給付費用 186 202
    その他 5 21
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,762 1,984

    (注) 当社グループの加入する企業年金基金への掛金(前連結会計年度1,033百万円、当連結会計年度1,044百万円)は勤務費用に含めております。

    (6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    過去勤務費用 4 百万円 △21 百万円
    数理計算上の差異 △1,433 2,540
    合計 △1,429 2,518

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 20 百万円 △1 百万円
    未認識数理計算上の差異 4,216 6,756
    合計 4,236 6,755

    (8) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    債券 21 ％ 28 ％
    株式 36 ％ 37 ％
    現金及び預金 17 ％ 8 ％
    生保一般勘定 15 ％ 15 ％
    その他 12 ％ 12 ％
    合計 100 ％ 100 ％

    (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度22％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    割引率 0.0％～1.3％ 0.8％～2.8％
    長期期待運用収益率 0.0％～2.0％ 1.0％～2.0％

    ３．確定拠出制度

    当社および連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度570百万円、当連結会計年度568百万円であります。

    ４．複数事業主制度

    要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

    (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

    ①　東京薬業企業年金基金

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    年金資産の額 186,018 百万円 183,749 百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 156,459 156,539
    差引額 29,559 27,209

    ②　大阪薬業企業年金基金

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    年金資産の額 40,257 百万円 39,899 百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 61,836 60,997
    差引額 △21,578 △21,098

    ③　その他の制度

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    年金資産の額 47,053 百万円 47,237 百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 30,801 29,912
    差引額 16,252 17,325

    (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

    前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
    東京薬業企業年金基金 6.3 ％ 6.4 ％
    大阪薬業企業年金基金 11.1 ％ 10.7 ％
    その他の制度(加重平均値) 17.2 ％ 17.1 ％

    (3) 補足説明

    上記(1)の東京薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,197百万円、当連結会計年度4,213百万円)から、別途積立金(前連結会計年度30,738百万円、当連結会計年度30,738百万円)および剰余金(前連結会計年度4,019百万円、当連結会計年度685百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度４年10か月、当連結会計年度３年10か月)の元利均等償却であります。

    大阪薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度29,749百万円、当連結会計年度29,199百万円)から剰余金(前連結会計年度8,170百万円、当連結会計年度8,100百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度19年８か月、当連結会計年度18年８か月)の元利均等償却であります。

    その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,268百万円、当連結会計年度989百万円)から、別途積立金(前連結会計年度4,598百万円、当連結会計年度4,525百万円)、剰余金(前連結会計年度12,127百万円、当連結会計年度13,095百万円)およびその他(前連結会計年度794百万円、当連結会計年度693百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度２年４か月～４年２か月、当連結会計年度１年４か月～３年２か月)の元利均等償却であります。

    なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    (1) 繰延税金資産
    未払事業税否認 494 百万円 770 百万円
    未払社会保険料否認 423 458
    貸倒引当金繰入限度超過額 792 907
    賞与引当金否認 2,548 2,693
    独占禁止法関連損失引当金否認 1,510 －
    退職給付に係る負債 3,818 3,821
    棚卸資産評価損否認 1,192 1,805
    会員権評価損否認 124 110
    有価証券評価損否認 1,863 2,861
    減損損失否認 1,354 1,440
    のれん 203 －
    売上値引否認 2,793 2,799
    減価償却超過額 1,249 1,233
    繰越欠損金 1,404 1,501
    その他 2,732 2,991
    繰延税金資産小計 22,505 23,394
    評価性引当額 △5,526 △7,861
    繰延税金資産合計 16,978 15,533
    (2) 繰延税金負債
    子会社の資産及び負債の評価差額 △1,321 △1,315
    その他有価証券評価差額金 △25,613 △23,644
    退職給付に係る資産 △2,313 △3,070
    その他 △1,476 △1,372
    繰延税金負債　合計 △30,724 △29,403
    繰延税金資産(△は負債)の純額 △13,745 △13,869

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.4 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ △0.2 ％
    住民税均等割 0.9 ％ 0.6 ％
    のれん償却 0.3 ％ 0.2 ％
    評価性引当額の増減 △0.5 ％ 2.3 ％
    その他 △1.4 ％ △1.3 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 ％ 32.5 ％
    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    １．当該資産除去債務の概要

    事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。

    ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から４年～30年７か月と見積り、割引率は0.0％～3.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ３．当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    期首残高 1,013 百万円 1,079 百万円
    有形固定資産の取得による増加 70 63
    連結範囲の変更 － 82
    時の経過による調整額 8 11
    資産除去債務の履行による減少額 △13 △13
    期末残高 1,079 1,224

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    (1) 医療用医薬品等卸売事業

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    医療用医薬品 2,743,035 2,896,871
    診断薬 110,155 106,755
    医療機器等 167,849 175,738
    その他 69,743 71,458
    内部売上高 △469,720 △487,741
    外部顧客への売上高 2,621,062 2,763,082

    (2) セルフメディケーション卸売事業

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    一般用医薬品 158,650 160,500
    サプリメント、健康食品、食品等 54,931 54,667
    その他 52,166 51,906
    内部売上高 △473 △447
    外部顧客への売上高 265,275 266,626

    (3) 医薬品等製造事業

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    医療用医薬品 15,858 14,253
    診断薬 3,297 2,822
    医療機器等 8,125 8,276
    医薬品原薬 7,503 7,957
    受託製造 17,899 17,748
    その他 2,439 2,209
    内部売上高 △17,433 △16,085
    外部顧客への売上高 37,690 37,181

    (4) 調剤薬局等事業

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    調剤報酬 36,680 36,848
    その他 342 325
    外部顧客への売上高 37,023 37,174

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

    医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。価格合意に至るまでの変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

    医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。

    商製品の販売の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていないため調整を行っておりません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    (1) 報告セグメントの決定方法

    当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「調剤薬局等事業」の４つを報告セグメントとしております。

    (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「調剤薬局等事業」は、主に調剤薬局の経営をしております。

    (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

    当連結会計年度より、従来の「医療関連事業」から「調剤薬局等事業」に改称しております。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

    「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。

    「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    (1) 前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額
    医療用医薬品等卸売事業 セルフメディケーション卸売事業 医薬品等製造事業 調剤薬局等事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 2,621,062 265,275 37,690 37,023 2,961,051 － 2,961,051
    セグメント間の内部売上高又は振替高 18,985 473 16,375 － 35,834 △35,834 －
    計 2,640,048 265,748 54,065 37,023 2,996,885 △35,834 2,961,051
    セグメント利益又は損失(△) 33,055 2,950 1,294 596 37,897 183 38,080
    セグメント資産 1,238,091 93,029 73,007 16,500 1,420,628 19,257 1,439,885
    その他の項目
    減価償却費 7,661 346 3,550 376 11,934 2,489 14,424
    のれんの償却 － － 235 263 499 － 499
    特別損失
    減損損失 898 － 4,705 － 5,604 － 5,604
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,034 948 3,081 741 18,805 2,650 21,456

    (2) 当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注) 調整額 連結財務諸表計上額
    医療用医薬品等卸売事業 セルフメディケーション卸売事業 医薬品等製造事業 調剤薬局等事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 2,763,082 266,626 37,181 37,174 3,104,064 － － 3,104,064
    セグメント間の内部売上高又は振替高 19,502 447 14,998 － 34,949 － △34,949 －
    計 2,782,584 267,074 52,179 37,174 3,139,013 － △34,949 3,104,064
    セグメント利益又は損失(△) 33,297 3,012 1,203 499 38,013 △1,099 △749 36,164
    セグメント資産 1,311,151 91,870 80,128 17,039 1,500,189 2,034 4,793 1,507,016
    その他の項目
    減価償却費 7,672 384 3,225 434 11,717 104 2,825 14,647
    のれんの償却 － － 152 249 401 － － 401
    特別損失
    減損損失 214 － － 76 290 － － 290
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,571 233 20,339 405 33,549 55 7,399 41,004

    (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療関連事業を含んでおります。

    ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位：百万円)
    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 △17 211
    全社費用 200 △960
    合計 183 △749
    (単位：百万円)
    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 △11,631 △12,815
    全社資産 30,888 17,609
    合計 19,257 4,793
    (単位：百万円)
    減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
    全社費用 2,489 2,825
    合計 2,489 2,825
    (単位：百万円)
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度
    全社資産 2,650 7,399
    合計 2,650 7,399

    【関連情報】

    １．前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

    (1) 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    (2) 地域ごとの情報

    ①　売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ②　有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    ２．当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

    (1) 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    (2) 地域ごとの情報

    ①　売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ②　有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    １．前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    医療用医薬品等卸売事業 セルフメディケーション卸売事業 医薬品等製造事業 調剤薬局等 事業 全社・消去 合計
    当期償却額 － － 235 263 － 499
    当期末残高 － － 913 488 － 1,402

    (注) 医薬品等製造事業において、のれんの減損損失163百万円を計上しております。

    ２．当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    医療用医薬品等卸売事業 セルフメディケーション卸売事業 医薬品等製造事業 調剤薬局等事業 全社・消去 合計
    当期償却額 － － 152 249 － 401
    当期末残高 － － 761 239 － 1,000

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    １．前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)　

    該当事項はありません。　

    ２．当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
    (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    ①　前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    ②　当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 2,650円27銭 2,792円01銭
    １株当たり当期純利益 147円54銭 229円64銭

    (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    １株当たり純資産の算定上控除した当該自己株式は前連結会計年度414千株、当連結会計年度484千株であり、１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度423千株、当連結会計年度416千株であります。

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 482,247 507,903
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 459 545
    (うち非支配株主持分(百万円)) (459) (545)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 481,788 507,357
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 181,788 181,717

    ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 27,389 41,746
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 27,389 41,746
    期中平均株式数(千株) 185,637 181,786
    (重要な後発事象)

    (自己株式の取得)

    当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第42条の規約に基づき、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法について決議し、2026年５月18日に自己株式の取得を実施いたしました。なお、自己株式の取得についてコミットメント型自己株式取得(Fully Committed Share Repurchase)による方法を用いております。

    １．自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、資本効率向上および株主還元の充実を目的に、自己株式の取得を行うものであります。

    ２．取得の決議内容

    (1) 取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

    (2) 取得しうる株式の総数　　　　6,307,800株(上限)

    (3) 株式の取得価額の総額　　　　15,000百万円(上限)

    ３．取得の実施内容

    (1) 取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

    (2) 取得した株式の総数　　　　　6,307,800株

    (3) 株式の取得価額　　　　　　　14,999百万円

    (4) 取得日　　　　　　　　　　　2026年５月18日

    (5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

    (注) 上記(2)の取得した株式の総数のうち、野村證券株式会社から買い付けた2,208,100株に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。

    ４．コミットメント型自己株式取得(Fully Committed Share Repurchase)

    当社は、2026年５月18日に、ToSTNeT-3により１株当たり2,378円(2026年５月15日の終値、以下「基準価格」という。)で、6,307,800株、150億円に相当する自己株式を取得いたしました(以下「本買付」という。)。

    本買付にあたっては、野村證券株式会社(以下「野村證券」という。)が当社株主から借株をした上で、売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分に応じて減少しております。

    野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いていますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。

    次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2026年５月19日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで)の各取引日の当社普通株式のVWAP(売買高加重平均価格)の算術平均値に99.973％を乗じた価格(以下「平均株価」という。)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社(NCI)(以下「新株予約権者」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が基準価格よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」(以下「取得済株式数」という。)から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」(以下「平均株価取得株式数」という。)を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が基準価格よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。

    ５．本手法における新株予約権について

    本買付けの結果により、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権の発行条件が確定いたしました。詳細は、以下のとおりであります。

    (1) 確定した発行条件の概要

    ① 割当日 2026年６月１日
    ② 新株予約権の総数 １個
    ③ 払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
    ④ 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：2,208,100株(上限)※※上限の潜在株式数は、下記⑥の平均株価取得株式数がゼロとなった場合を前提とした株式数
    ⑤ 行使時の出資金額 １円
    ⑥ 行使時の交付株式数の算定方法 交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数※単元未満株式は切り捨て、０を下回る場合には０株とする。 (ⅰ)「取得済株式数」は、2,208,100株(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数(１株未満切り捨て)とする。①自己株式買付金額 平均株価取得株式数＝ ――――――――――――――――②平均株価① 「自己株式買付金額」は、5,250,861,800円② 「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する2784_JT Equity AQRの画面(またはそれに代わる画面もしくはサービス)に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に99.973％を乗じた価格とする。「平均株価算定期間」とは、2026年５月19日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。
    ⑦ 募集または割当方法(割当予定先) 野村キャピタル・インベストメント株式会社に対する第三者割当方式
    ⑧ その他 当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない場合、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得する予定です。詳細については、「(2) 本新株予約権の特徴」および「６．割当予定先等 (3) その他」をご参照ください。

    (2) 本新株予約権の特徴

    ①　本新株予約権の構成、行使により交付される株式数および行使の際に払い込まれる出資金額

    ・本新株予約権は全１回号で構成されており、発行される新株予約権の数は１個です。

    ・交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、本日の終値よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。

    ・行使の際に払い込まれる出資金額は、1円です。

    ②　発行条件の確定

    ・交付株式数の算定に用いられる、取得済株式数、自己株式買付金額は2026年５月18日のToSTNeT-3の結果によって確定します。ToSTNeT-3において野村證券からの取得株式数が減少した場合は、その額だけ事後調整を要する対象株式数が減ることとなり、交付株式数の数量が減額されることになります。

    ③　本新株予約権の行使可能期間

    ・本新株予約権の行使可能期間は、2026年６月15日から2026年11月11日までの期間です。

    ④　本新株予約権の取得

    ・本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されていません。

    ⑤　行使が行われない場合の当社株式の追加取得

    ・割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、2026年５月19日から通知日の前日までの間の各取引日における当社普通株式のVWAPの算術平均値に99.973％を乗じた価格が、ToSTNeT-3における自己株式取得価格よりも低い場合は、当社は割当予定先より、その差額に応じた株式数の当社株式を無償で取得することになっております。

    ６．割当予定先等

    (1) 割当予定先の概要(2026年３月31日現在)

    ① 商号 野村キャピタル・インベストメント株式会社
    ② 本店所在地 東京都千代田区大手町二丁目２番２号
    ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 村上 朋久
    ④ 事業内容 貸金業
    ⑤ 資本金の額 500百万円
    ⑥ 設立年月日 1999年11月４日
    ⑦ 発行済株式数 280,000株
    ⑧ 事業年度の末日 ３月31日
    ⑨ 従業員数 16名(単体)
    ⑩ 主要取引先 投資家ならびに事業会社
    ⑪ 主要取引銀行 野村信託銀行株式会社
    ⑫ 大株主および持株比率 野村ホールディングス株式会社 100％
    ⑬ 当社との関係等
    資本関係 割当予定先が保有している当社の株式の数：０株当社が保有している割当予定先の株式の数：０株
    人的関係 当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と、割当予定先の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
    取引関係 当社と割当予定先との間には、取引関係はありません。
    関連当事者への該当状況 割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

    (注) 割当予定先、当該割当予定先の役員または株主が暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。

    (2) 株券貸借に関する契約

    当社株主と割当予定先との間で株券貸借に関する契約の締結はございません。

    (3) その他

    当社は、割当予定先との間で締結予定の割当契約において、下記の内容について合意する予定です。

    ＜本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得＞

    割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当社が割当予定先より、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を無償で取得する。

    ＜割当予定先による本新株予約権の譲渡制限＞

    割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保 償還期限
    アルフレッサホールディングス㈱ 第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド) 2023年12月14日 20,000 20,000 0.8 無担保社債 2028年12月14日
    合計 － － 20,000 20,000 － － －

    (注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    － 20,000 － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    １年以内に返済予定のリース債務 1,583 1,687 1.7 －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 10,000 10,000 0.9 2028年11月
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,962 3,933 1.7 2027年４月～2036年１月
    合計 15,545 15,621 － －

    (注)１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    長期借入金 － 10,000 － －
    リース債務 1,485 1,133 815 242
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高(百万円) 1,529,762 3,104,064
    税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 17,864 62,007
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) 11,521 41,746
    １株当たり中間(当期)純利益(円) 63.35 229.64

    (注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 13,433 5,495
    前払費用 9 4
    関係会社短期貸付金 12,701 19,185
    未収還付法人税等 31 -
    その他 ※１ 43 ※１ 716
    流動資産合計 26,219 25,402
    固定資産
    有形固定資産
    建物 69 60
    工具、器具及び備品 36 22
    有形固定資産合計 105 82
    無形固定資産
    ソフトウエア 12 10
    無形固定資産合計 12 10
    投資その他の資産
    投資有価証券 11,646 6,331
    関係会社株式 217,833 217,062
    関係会社出資金 234 648
    関係会社長期貸付金 16,590 25,955
    長期前払費用 10 10
    保証金 147 139
    その他 35 -
    投資その他の資産合計 246,498 250,146
    固定資産合計 246,617 250,240
    資産合計 272,836 275,642
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    未払金 ※１ 168 ※１ 202
    未払法人税等 32 815
    未払消費税等 89 10
    関係会社預り金 21,719 23,539
    賞与引当金 83 100
    役員賞与引当金 48 37
    株式給付引当金 38 -
    役員株式給付引当金 86 -
    その他 ※１ 99 ※１ 193
    流動負債合計 22,368 24,898
    固定負債
    社債 20,000 20,000
    長期借入金 10,000 10,000
    繰延税金負債 1,395 251
    株式給付引当金 - 23
    役員株式給付引当金 - 22
    退職給付引当金 11 17
    その他 35 61
    固定負債合計 31,442 30,376
    負債合計 53,811 55,275
    純資産の部
    株主資本
    資本金 18,454 18,454
    資本剰余金
    資本準備金 58,542 58,542
    その他資本剰余金 38,187 38,187
    資本剰余金合計 96,729 96,729
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 121,365 126,111
    利益剰余金合計 121,365 126,111
    自己株式 △21,407 △21,588
    株主資本合計 215,141 219,706
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 3,883 660
    評価・換算差額等合計 3,883 660
    純資産合計 219,025 220,367
    負債純資産合計 272,836 275,642

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業収益
    受取配当金 ※２ 17,913 ※２ 17,075
    グループ運営収入 ※２ 2,568 ※２ 2,473
    営業収益合計 20,481 19,548
    営業費用
    一般管理費 ※１,※２ 2,458 ※１,※２ 3,631
    営業利益 18,023 15,917
    営業外収益
    受取利息 ※２ 145 ※２ 351
    有価証券利息 3 15
    受取配当金 185 168
    投資事業組合運用益 46 -
    その他 14 5
    営業外収益合計 394 541
    営業外費用
    支払利息 ※２ 83 ※２ 426
    社債利息 165 165
    支払手数料 145 0
    投資事業組合運用損 53 44
    その他 0 -
    営業外費用合計 447 637
    経常利益 17,970 15,821
    特別利益
    投資有価証券売却益 375 5,123
    特別利益合計 375 5,123
    特別損失
    固定資産除却損 0 2
    投資有価証券評価損 101 -
    関係会社株式評価損 - 3,012
    出資金評価損 142 35
    解約違約金 ※２ 1 -
    特別損失合計 246 3,049
    税引前当期純利益 18,099 17,895
    法人税、住民税及び事業税 3 767
    法人税等調整額 △280 356
    法人税等合計 △276 1,124
    当期純利益 18,376 16,771

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 18,454 58,542 64,205 122,748 115,539 115,539 △36,498 220,242
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,550 △12,550 △12,550
    当期純利益 18,376 18,376 18,376
    自己株式の取得 △11,003 △11,003
    自己株式の処分 △0 △0 75 75
    自己株式の消却 △26,018 △26,018 26,018 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - △26,018 △26,018 5,826 5,826 15,091 △5,101
    当期末残高 18,454 58,542 38,187 96,729 121,365 121,365 △21,407 215,141
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 3,163 3,163 223,406
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,550
    当期純利益 18,376
    自己株式の取得 △11,003
    自己株式の処分 75
    自己株式の消却 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 720 720 720
    当期変動額合計 720 720 △4,381
    当期末残高 3,883 3,883 219,025

    当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 18,454 58,542 38,187 96,729 121,365 121,365 △21,407 215,141
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,025 △12,025 △12,025
    当期純利益 16,771 16,771 16,771
    自己株式の取得 △638 △638
    自己株式の処分 457 457
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - 4,745 4,745 △180 4,565
    当期末残高 18,454 58,542 38,187 96,729 126,111 126,111 △21,588 219,706
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 3,883 3,883 219,025
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,025
    当期純利益 16,771
    自己株式の取得 △638
    自己株式の処分 457
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,223 △3,223 △3,223
    当期変動額合計 △3,223 △3,223 1,342
    当期末残高 660 660 220,367
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準および評価方法

    (1) 子会社株式および関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    ①　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ②　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ③　投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

    直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物 …………………………… ３年～18年

    工具、器具及び備品 ………… ２年～15年

    (2) 無形固定資産

    定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

    ソフトウエア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)

    ３．引当金の計上基準

    (1) 賞与引当金

    従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

    (2) 役員賞与引当金

    役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

    (3) 株式給付引当金

    株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (4) 役員株式給付引当金

    株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料)および受取配当金であります。グループ運営収入(経営指導料)については、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

    (重要な会計上の見積り)

    市場価格のない株式等の評価

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(非上場株式) 2,339 3,366
    関係会社株式 217,833 217,062
    関係会社出資金 234 648

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。投資先の超過収益力を反映して純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で市場価格のない株式等を取得した場合は、見込まれる超過収益力を反映した実質価額により評価損の認識要否を判断しております。

    当社グループは、中期経営計画に掲げたグループ経営方針の下、ヘルスケア関連のベンチャー企業等との資本業務提携を積極的に進めております。当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている投資有価証券(非上場株式)3,366百万円および関係会社株式217,062百万円には、非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資が1,326百万円含まれております。これらの投資先企業は、医薬品、医療機器、サービス等の事業化前の期間において、財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下する場合があります。

    当社グループは、投資先の財政状態の確認に加え、製造方法や技術の確立時期、製造販売承認の取得時期等を含む事業計画の合理性やその進捗状況を適時適切に把握し、それに基づき評価損の認識要否を判断しております。投資先の事業の進捗等には不確実性を伴うため、見通しが悪化した場合には翌事業年度において評価損を認識する可能性があります。

    (追加情報)

    (取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

    当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、当社子会社の取締役を主務とする取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員等(国内非居住者を除く。)を対象とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載のとおりであります。

    (貸借対照表関係)

    ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 18 百万円 12 百万円
    短期金銭債務 33 115
    (損益計算書関係)

    ※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    役員報酬 299 百万円 249 百万円
    給与手当 452 540
    賞与引当金繰入額 83 100
    役員賞与引当金繰入額 48 37
    支払手数料 522 1,470
    賃借料 251 289
    減価償却費 35 28

    ※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    営業取引による取引高
    受取配当金 17,913 百万円 17,075 百万円
    グループ運営収入 2,568 2,473
    営業費用 48 92
    営業取引以外の取引による取引高 156 590
    (有価証券関係)

    子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    子会社株式 217,098 216,826
    関連会社株式 735 235
    計 217,833 217,062
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    (1) 繰延税金資産
    未払事業税否認 8 百万円 58 百万円
    賞与引当金否認 37 39
    退職給付引当金 3 5
    関係会社株式評価損否認 2,190 3,140
    関係会社出資金評価損否認 156 156
    投資有価証券評価損否認 298 298
    繰越欠損金 577 －
    その他 529 697
    繰延税金資産小計 3,802 4,396
    評価性引当額 △3,446 △4,396
    繰延税金資産合計 356 －
    (2) 繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,730 △229
    その他 △21 △21
    繰延税金負債合計 △1,752 △251
    繰延税金資産(△は負債)の純額 △1,395 △251

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ △0.1 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.4 ％ △29.3 ％
    役員賞与損金不算入 0.1 ％ 0.2 ％
    住民税均等割 0.0 ％ 0.0 ％
    税額控除 － ％ △0.4 ％
    評価性引当額の増減 △2.0 ％ 5.2 ％
    税率変更による影響額 △0.0 ％ 0.0 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5 ％ 6.3 ％
    (重要な後発事象)

    (自己株式の取得)

    「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    (単位：百万円)
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 69 － 0 9 60 101
    工具、器具及び備品 36 2 1 14 22 71
    計 105 2 1 24 82 172
    無形固定資産 ソフトウエア 12 2 1 3 10 －
    計 12 2 1 3 10 －

    (注) 当期増加額および当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    工具、器具及び備品の増加　　動画制作費用　　　　2百万円

    ソフトウェアの増加　　　　　生成AIパッケージ　　2百万円

    ソフトウェアの減少　　　　　連結会計システム　　1百万円

    【引当金明細表】
    (単位：百万円)
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    賞与引当金 83 100 83 100
    役員賞与引当金 48 37 48 37
    株式給付引当金 38 23 38 23
    役員株式給付引当金 86 22 86 22

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ─
    買取・売渡手数料 無料
    公告掲載方法 日本経済新聞
    株主に対する特典 なし

    (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度 第22期(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　2025年６月24日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度 第22期(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　2025年６月24日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書及び確認書

    第23期中(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)　2025年11月11日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    ①　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2025年６月26日関東財務局長に提出

    ②　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書　2026年３月31日関東財務局長に提出

    (5) 自己株券買付状況報告書

    2026年６月10日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月23日

    アルフレッサ ホールディングス株式会社

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 恭 子
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 野 浩一郎
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斉 藤 直 樹

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価の合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    アルフレッサ ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券106,363百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)市場価格のない株式等の評価」に記載されているとおり、非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資が5,084百万円含まれている。市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。投資先の超過収益力を反映して純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で市場価格のない株式等を取得した場合は、見込まれる超過収益力を反映した実質価額により評価損の認識要否を判断する。アルフレッサグループは、中期経営計画に掲げたグループ経営方針の下、ヘルスケア関連のベンチャー企業等との資本業務提携を積極的に進めている。これらの投資先企業は、医薬品、医療機器、サービス等の事業化前の期間において、財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下する場合がある。アルフレッサグループは、投資先の財政状態の確認に加え、製造方法や技術の確立時期、製造販売承認の取得時期等を含む事業計画の合理性やその進捗状況を適時適切に把握し、それに基づき評価損の認識要否を判断しているが、投資先の事業の進捗等には不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価投資有価証券の評価損の認識要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、投資先の事業の進捗状況を適時適切に把握し、事業計画の合理性の評価に基づき、評価損の認識の要否を判断する統制に焦点を当てた。(2) 非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価損の認識要否の判断の合理性の評価非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価損の認識要否の判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を行った。・　財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているか否かの判断について、投資先の財務数値を入手し、投資時点からの純資産価額の推移に基づき、その判断の合理性を評価した。・　投資先における事業化の遅延の有無及び今後の見通しについて、投資の責任者に質問するとともに、製造方法や技術の確立時期、製造販売承認の取得時期等を含む事業計画の進捗状況に関する資料に照らして、その回答の合理性を評価した。・　投資先における事業化の遅延が実質価額に与える影響の有無について、投資の責任者に質問するとともに、事業計画の進捗状況に関する資料に照らして、その回答の合理性を評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルフレッサ ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、アルフレッサ ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月23日

    アルフレッサ ホールディングス株式会社

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 恭 子
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 野 浩一郎
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斉 藤 直 樹

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価の合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    アルフレッサ ホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている投資有価証券6,331百万円及び関係会社株式217,062百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)市場価格のない株式等の評価」に記載されているとおり、非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資が1,326百万円含まれている。市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。投資先の超過収益力を反映して純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で市場価格のない株式等を取得した場合は、見込まれる超過収益力を反映した実質価額により評価損の認識要否を判断する。アルフレッサグループは、中期経営計画に掲げたグループ経営方針の下、ヘルスケア関連のベンチャー企業等との資本業務提携を積極的に進めている。これらの投資先企業は、医薬品、医療機器、サービス等の事業化前の期間において、財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下する場合がある。アルフレッサグループは、投資先の財政状態の確認に加え、製造方法や技術の確立時期、製造販売承認の取得時期等を含む事業計画の合理性やその進捗状況を適時適切に把握し、それに基づき評価損の認識要否を判断しているが、投資先の事業の進捗等には不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価投資有価証券及び関係会社株式の評価損の認識要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、投資先の事業の進捗状況を適時適切に把握し、事業計画の合理性の評価に基づき、評価損の認識の要否を判断する統制に焦点を当てた。(2) 非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価損の認識要否の判断の合理性の評価非上場のヘルスケア関連のベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価損の認識要否の判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を行った。・　財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているか否かの判断について、投資先の財務数値を入手し、投資時点からの純資産価額の推移に基づき、その判断の合理性を評価した。・　投資先における事業化の遅延の有無及び今後の見通しについて、投資の責任者に質問するとともに、製造方法や技術の確立時期、製造販売承認の取得時期等を含む事業計画の進捗状況に関する資料に照らして、その回答の合理性を評価した。・　投資先における事業化の遅延が実質価額に与える影響の有無について、投資の責任者に質問するとともに、事業計画の進捗状況に関する資料に照らして、その回答の合理性を評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。