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    3772 ウェルス・マネジメント株式会社 有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月23日
    【事業年度】 第27期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
    【英訳名】 Wealth Management, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
    【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
    【電話番号】 03-6229-2129
    【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部長 高濱 芳仁
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
    【電話番号】 03-6229-2129
    【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部長 高濱 芳仁
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 29,029,801 14,800,539 28,625,382 18,310,289 15,109,435
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,317,942 3,925,178 2,638,810 1,048,713 △2,062,654
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） 3,513,770 3,733,259 1,824,465 1,102,812 △1,177,801
    包括利益 （千円） 3,528,647 3,733,259 1,824,465 1,102,812 △1,177,884
    純資産額 （千円） 10,925,843 15,788,318 18,545,794 19,398,994 17,672,616
    総資産額 （千円） 39,386,089 49,904,933 55,230,248 62,102,417 89,301,905
    １株当たり純資産額 （円） 640.76 868.98 972.38 1,011.42 921.31
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 206.07 213.65 96.87 57.56 △61.41
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） － 212.56 96.57 － －
    自己資本比率 （％） 27.7 31.6 33.6 31.2 19.8
    自己資本利益率 （％） 38.0 28.0 10.6 5.8 △6.4
    株価収益率 （倍） 5.7 6.0 10.6 17.7 －
    営業活動による キャッシュ・フロー （千円） 19,281,919 △3,258,026 7,030,484 △3,078,726 △25,198,023
    投資活動による キャッシュ・フロー （千円） △4,589,191 △314,782 △457,441 △3,852,244 △5,454,232
    財務活動による キャッシュ・フロー （千円） △11,232,877 6,588,077 △1,228,635 1,924,138 25,886,166
    現金及び現金同等物の 期末残高 （千円） 5,564,741 8,580,009 13,924,417 8,917,584 4,151,495
    従業員数 （名） 202 235 344 396 403
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔42〕 〔59〕 〔106〕 〔159〕 〔144〕

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期及び第27期は潜在株式が存在しないため、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ２．第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．従業員数欄の〔　〕は、平均臨時従業員数であります。

    ４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

    ５．2022年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 （千円） 6,440,610 3,289,295 3,117,755 4,449,634 2,179,803
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 4,433,527 1,154,550 531,225 373,262 △2,203,002
    当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 3,016,534 1,446,133 498,700 897,201 △1,205,150
    資本金 （千円） 987,243 1,677,454 2,295,873 2,356,395 2,356,395
    発行済株式総数 （株） 8,526,200 18,164,600 19,072,300 19,179,800 19,179,800
    純資産額 （千円） 10,031,863 12,607,212 14,030,644 14,686,512 13,096,371
    総資産額 （千円） 16,160,315 15,761,701 17,887,466 31,394,236 36,538,897
    １株当たり純資産額 （円） 588.34 693.84 735.63 765.71 682.87
    １株当たり配当額 （円） 30.00 17.00 19.00 20.00 20.00
    （内、１株当たり 中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－）
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 176.91 82.76 26.48 46.82 △62.84
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） － 82.34 26.40 － －
    自己資本比率 （％） 62.1 80.0 78.4 46.8 35.8
    自己資本利益率 （％） 35.0 12.8 3.7 6.2 △8.7
    株価収益率 （倍） 6.6 15.4 38.7 21.8 －
    配当性向 （％） 8.5 20.5 71.8 42.7 －
    従業員数 （名） 14 15 21 24 32
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔4〕 〔4〕 〔7〕 〔9〕 〔7〕
    株主総利回り （％） 171.3 188.7 155.4 157.3 166.2
    （比較指標：TOPIX） （％） (99.6) (102.5) (141.7) (136.1) (179.0)
    最高株価 （円） 3,875 1,673          (3,735) 1,708 1,161 1,164
    最低株価 （円） 1,110 1,176         (1,967) 809 729 832

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期及び第27期は潜在株式が存在しないため、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ２．第27期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．従業員数欄の〔　〕は平均臨時従業員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

    ４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。

    ５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

    ６．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の最高・最低株価については、無印は株式分割による権利落ち後の株価であり、（）内は株式分割による権利落ち前の株価であります。

    ７．第27期の１株当たり配当額20.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ２【沿革】

    年月 概要
    1999年12月 個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。
    2000年４月 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
    2000年10月 動画コンテンツの制作、提供事業の開始。
    2000年12月 ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
    2001年６月 株式会社ＣＳＫ（注１）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。
    2001年８月 新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。
    2002年８月 社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。
    2005年６月 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
    2005年11月 本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。
    2007年１月 株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。
    2008年７月 当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。 ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。
    2009年５月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。
    2009年７月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。
    2011年１月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。
    2012年４月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。
    2012年５月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。
    2012年６月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。
    2012年９月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。 本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
    2013年７月 リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。
    2014年３月 連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。
    2014年10月 当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。
    2015年１月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。
    2015年３月 当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。
    2015年７月 本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。
    年月 概要
    2015年９月 連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。 株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。
    2016年７月 匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。
    2016年８月 東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
    2016年10月 支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。
    2016年12月 株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。
    2018年３月 2018年６月 2018年６月 2019年２月 合同会社二条（連結子会社）を設立。 株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注４) ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
    2019年４月 2019年９月 2019年12月 2020年１月 2020年２月 2020年５月 2020年５月 2020年９月 山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。 株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立。 株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。 パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。（注５） ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。 匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
    2021年５月 2021年６月 2021年９月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年９月 2022年10月 2022年11月 2023年３月 2023年８月 2024年３月 2024年７月 2024年11月 2025年３月 2025年８月 2025年10月 2025年12月 サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。（注６） 合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社」に変更。 山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合悠洛に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 合同会社南二条ホテルオペレーションズを設立し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合TC11に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。 連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結子会社の範囲に含める。 株式会社第一ライフグループ（旧会社名 第一生命ホールディングス株式会社）との間で、資本業務提携契約を締結。 株式会社堂島ホテルオペレーションズの全株式を譲渡し、同社が連結子会社の範囲から外れる。 BTHK投資事業有限責任組合を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合東山高台を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。

    （注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。

    ２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。

    ３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。

    ４．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。

    ５．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを2021年５月11日付で発表しております。

    ６. サムティ株式会社との間で締結した資本業務提携契約については、2023年11月27日付で業務提携を解消しております。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。

    　当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。

    　なお、次の事業内容は「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    事業内容 連結子会社
    (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社
    (2）不動産事業 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札 匿名組合ヒラフ開発 匿名組合TC11 株式会社丸菱エネシス BTHK投資事業有限責任組合（注） 匿名組合東山高台（注）
    (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 合同会社南二条ホテルオペレーションズ 京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社（注）

    (注)　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。

    (1）アセットマネジメント事業

    　リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。

    　ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。

    (2）不動産事業

    　匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11、BTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。

    　株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。

    (3）ホテル運営事業

    　ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。

    　株式会社美松、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営業務を行っております。

    　　[事業系統図]

    　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 （注）１ 議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２ 関係内容
    （連結子会社）
    リシェス・マネジメント株式会社 （注）３、４ 東京都 港区 63,000 千円 アセット マネジメント事業 （所有） 100.0 役員の兼任 資金の貸付 経営管理
    ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 （注）３、４ 東京都 港区 100,000 千円 ホテル運営事業 （所有） 100.0 役員の兼任 経営管理
    株式会社美松 京都市 下京区 90,000 千円 ホテル運営事業 （所有） 100.0 役員の兼任
    ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 東京都 港区 85,000 千円 アセット マネジメント事業 （所有） 100.0 役員の兼任
    匿名組合高瀬川 （注）３、５ 大阪市 北区 1,250,000 千円 不動産事業 （所有） 100.0 －
    匿名組合強羅開発 （注）３、５ 東京都 千代田区 9,684,700 千円 不動産事業 （所有） 100.0 －
    匿名組合新札 （注）３、５ 東京都 千代田区 500,000 千円 不動産事業 （所有） 100.0 －
    匿名組合ヒラフ開発 （注）３、５ 東京都 千代田区 7,019,204 千円 不動産事業 （所有） 100.0 －
    合同会社南二条ホテルオペレーションズ 東京都 港区 5,000 千円 ホテル運営事業 （所有） 100.0 －
    匿名組合TC11 （注）３、５ 東京都 千代田区 2,000,000 千円 不動産事業 （所有） 100.0 －
    株式会社丸菱エネシス 東京都 港区 3,000 千円 不動産事業 （所有） 100.0 役員の兼任
    京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社 （注）４、６ 東京都 港区 50,000 千円 ホテル運営事業 （所有） 97.0 －
    BTHK投資事業有限責任組合 （注）３、７ 東京都 千代田区 1,745,100 千円 不動産事業 （所有） 100.0 －
    匿名組合東山高台 （注）３、５、８ 東京都 千代田区 4,520,000 千円 不動産事業 （所有） 100.0 －
    （その他の関係会社） 株式会社第一ライフグループ 東京都 千代田区 344,702 百万円 保険業 （被所有） 28.5 [－] －

    （注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。

    ２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。

    ３．特定子会社であります。

    ４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社における売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

    リシェス・マネジメント株式会社

    売上高　　　　　　 2,611,421千円

    経常利益　　　　　   242,882千円

    当期純利益　　　　   159,120千円

    純資産額　　　　　 5,053,306千円

    総資産額　　　　　 7,362,360千円

    ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社

    売上高　　　　　　 7,656,665千円

    経常利益　　　　　   262,075千円

    当期純利益　　　　   168,511千円

    純資産額　　　　　   947,278千円

    総資産額　　　　   3,666,633千円

    京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社

    売上高　　　　　　 1,910,811千円

    経常利益　　　　　     6,242千円

    当期純利益　　　　     2,786千円

    純資産額　　　　　   102,786千円

    総資産額　　　　     850,894千円

    ５．当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）であり、劣後出資金（匿名組合出資）の総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資割合をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。

    ６．京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立したことにより、連結の範囲に含めております。

    ７．BTHK投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

    ８．匿名組合東山高台は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ①事業戦略

    （a）ホテル運営事業の強化

    　ホテルは、オフィスビルやレジデンス等と比較して、運営力が収益力を大きく左右するオペレーショナルアセットであり、適切な運営ノウハウの蓄積と活用が競争力の源泉となります。当社グループは、世界各地で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターとの協業等を通じて培った高度な運営ノウハウを活用したホテル運営を展開できる独自の強みを有しています。

    　加えて、ホテルオペレーションに特化したアセットマネジメント部署が、多面的な分析に基づき、収益改善施策の立案から現場支援までを一体的に推進することで、運営効率の向上及びコスト構造の最適化を図ってまいります。

    　これらの取り組みを通じて、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる運営体制を構築し、安定的かつ継続的な収益成長の実現を目指してまいります。

    （b）開発中ホテルの着実な進捗と収益機会の確保

    　当社グループでは現在、７件のホテル開発プロジェクトが進捗しております。当社グループの事業モデルは、ホテル竣工後の運営収益に加え、竣工前の開発プロセスにおいても多様な収益機会を創出できる点を強みとしております。今後も各プロジェクトの特性や進捗状況に応じて、最適な収益化手法を柔軟に組み合わせることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

    （c）小・中規模ホテル案件の推進

    　外部環境の変化により、着工時期の後ろ倒しや工期の長期化により、当社グループの資産循環サイクルの長期化を招き、短期的には収益機会の創出回数に一定の影響が生じております。

    　この状況を踏まえ、当社グループでは、大規模ラグジュアリーホテル開発案件に加え、利益創出までのリードタイムが比較的短い小・中規模案件の推進を強化していきます。リブランド、リノベーション、コンバージョン等の多様な手法を活用することで、収益機会の早期創出を図るとともに、資産循環サイクルの短期化を進めてまいります。

    　これにより、大規模開発による中長期的な成長ポテンシャルを維持しながら、より安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

    （d）案件ソーシング力の強化

    　当社グループでは、これまでグループ各社がそれぞれの強みを活かし、ソーシング活動を推進してまいりました。一方で、さらなる成長に向けて、グループ内の横断的な連携強化が重要なテーマとなっておりました。

    　2027年３月期より、ソーシング機能を当社に集約することで、グループ全体の連携力を一段と高めてまいります。さらに、Daiichi Lifeグループとの協業窓口を一本化し、情報集約と意思決定の迅速化を図ることで、協業効果の最大化を目指します。

    　これにより、より機動的かつ効果的な事業推進体制を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

    （e）外注工事への対応

    　建築業界全体では、インフレを背景とした資材価格や設備工事費の高騰が続いており、開発事業におけるコストマネジメントの重要性が一段と高まっております。

    　当社グループでは、こうした外部環境の変化を踏まえ、デザイン・エンジニアリング機能を担う部署を新設し、内製化を実現しております。これにより、設計・施工・設備に関する専門的知見を社内に蓄積し、プロジェクト初期段階からコスト、品質、スケジュールを一体的に管理できる体制を強化しております。

    　今後は、建築工事と設備工事の分離発注の導入や、設備工事におけるコストオン方式での発注も検討し、コストの透明性向上と最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、開発利益の最大化と中長期的な収益力の向上につなげてまいります。

    （f）新規大規模ラグジュアリーホテル開発

    　日本の主要観光都市においては、インバウンド需要や高付加価値旅行ニーズの拡大を背景に、ラグジュアリーホテル市場には引き続き大きな成長余地があると考えております。

    　当社グループでは、ホテルそのものをエクスクルーシブな滞在体験を提供する空間として創造し、サービス・デザイン・空間演出の各領域において、五感に訴える上質な価値を追求してまいります。これにより、他施設との差別化を図り、ホテル開発事業における競争力の一層の強化につなげてまいります。

    　昨年度は候補用地の取得には至らなかったものの、今年度は特徴的かつ魅力ある立地における新規開発用地の取得を目指してまいります。

    （g）Daiichi Lifeグループとの共同事業

    　Daiichi Lifeグループは、ホテル市場における成長機会を的確に捉え、国内不動産アセットマネジメント事業の成長加速を目指されており、同グループには当社が目指してきた上場リート、私募リート及び私募ファンドの運用機能が備わっております。

    　当社グループは、かねてより推進してきた「資産循環型ビジネスモデル」のさらなる進化と持続的成長の実現に向け、ソーシング、ホテル開発、ホテル運営、出口戦略等の各フェーズにおいて、Daiichi Lifeグループとの協業可能性を幅広く検討してまいります。

    　今後、両社の強みを活かしながら、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上につなげてまいります。

    ②財務・資本戦略

    　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長投資、財務健全性、資本効率及び株主還元のバランスを重視した資本戦略を推進してまいります。

    　財務戦略については、今後の成長投資を支えるため、案件特性や市場環境、金利環境の変化を的確に見極めながら、資金調達手段の多様化や適切な財務レバレッジの活用を通じて、機動的な投資資金の確保に取り組んでまいります。

    　あわせて、投資回収期間や収益性を重視した案件選別を進めることで、投資効率と回転性を意識した不動産投資を推進し、持続的な成長を支える財務基盤の強化に取り組んでまいります。

    ③配当戦略

    （a）利益水準に応じた安定的な配当の実施

    （b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）の重視

    * 株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率）

    　当社グループは、株主の皆様へ安定的な配当を行っていきたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させていただくことも必要なため、引き続き「TSR」を経営指標に位置づけ、株価上昇につながる施策も含めて検討してまいります。

    　当連結会計年度は、前連結会計年度の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とすることとし、2026年６月24日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議する予定です。

    ④人事戦略

    （a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築

    （b）人材確保と人事制度の構築

    　当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの事業は、不動産の開発、不動産金融といった専門性の高い業務、運営ホテルはバジェットからラグジュアリータイプまでと様々であり、多様な人材確保が必要となってまいります。そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を積極的に行ってまいりたいと考えております。

    　給与水準については、労働市場を注視しながら、継続した給与水準の引き上げに努めております。また、各種研修の充実や諸手当の拡充を含めた福利厚生制度の充実に向けた取り組みも進めており、バランスの良い就業環境を目指してまいります。

    ⑤サステナビリティへの取り組み

    　当社グループは、持続可能な社会や環境の実現に向けて、サステナビリティやウェルネスを重視する事業パートナーとともに、事業を通じてサステナビリティに関する様々な社会・環境問題に取り組んでまいります。

    　当社グループの具体的な取り組みについては、当社のウェブサイトをご参照ください。

    　https://www.wealth-mngt.com/sustainability

    　今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。

    （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

    　事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、アセット・マネジメント事業及び不動産事業においては、グループで取り扱う不動産の評価額の増加に努めております。ホテル運営事業においては、ADR（客室平均単価）、OCC（稼働率）及びRevPAR（販売可能な客室１室当たりの収益）に注視しており、状況に応じて各指標の改善に努めております。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものです。

    　当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な不動産市場と社会の発展のために、サステナビリティに関する様々な社会・環境課題への取組みを推進しております。

    （１）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

    　　① ガバナンス

    　　　　当社グループは、マーケット環境やビジネスチャンスを把握し、適切に事業活動を実施するため、取締役会を通じて管理・監督を行っております。また、当社は外部有識者に参加いただく投資委員会、コンプライアンス委員会での審議結果を取締役会での判断基準としている他、定期的な進捗管理を経営会議にて行うことにより、管理・監督の実効性を確保しております。

    　　　　当社グループのガバナンスについての詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

    　　② リスク管理

    　　　　当社グループは、様々なリスクについて適切に管理を行うために「リスク管理方針」を定めており、全社的な管理体制を整えております。

    　　　　リスク管理については、総務部が所管し、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別した上で、影響度合いの大きさによって検証をすることとしております。また、リスク管理の状況については、リスクが発生する業務を所管する部門に報告の上、総務部及び内部監査室にてモニタリングを行っております。

    　　　　当社グループのリスクについての詳細は、「３.事業等のリスク」をご参照ください。

    （２）重要なサステナビリティ項目と指標、目標並びに戦略

    　　① 重要なサステナビリティ項目

    　　　　当社グループは、『快適な時間と空間づくりを通して日本の魅力と精神性を「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献します』という企業理念のもと、直接的・間接的に環境・社会課題への解決に貢献することを目指しております。

    　　　　社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本政府が目指す観光立国の実現があげられます。そのため日本の観光事業を世界にむけた輸出産業と位置付け、日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくことが必要不可欠であると認識しております。

    　　　　本課題解決のため、当社グループでは、地域の自然環境や文化、伝統等を守りながら、地域資源を持続的に保つことができるような旅行や観光業の取り組みである「サステナブルツーリズム」に注目し、「サステナビリティと自然環境・地域社会との共生」を理念とするホテルブランド「シックスセンシズ 京都」を開業いたしました。世界の旅行者の約71％がサステナブルな旅行に興味・関心を向け、地球環境に配慮し旅行を推進していくことがクローズアップされておりますので、今後も時代の一歩先を行くウェルネスをベースにしたホスピタリティで、お客様の滞在価値の向上に努めてまいります。

    　　② 指標及び目標

    　　　　当社グループでは、ラグジュアリーホテル開発において、出資やAM受託をすることでリスクの極小化を実現いたします。また、サステナビリティや自然環境を重視したホテルブランドとマネジメントコントラクト契約を締結することにより、日本の自然環境や文化、伝統等を守りながら、観光地の魅力を最大化することを、今後も継続して行ってまいります。

    　　　　下記記載のとおり７ホテルの開業をめざしております。また、新規ホテルの開発PJにも取り組んでまいります。

    　　③ 戦略

    　　　　サステナビリティに関する指標に対し、目標達成のために多くの施策に取り組んでおります。これらの施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。

    　　　a）日本各地へのホテル展開

    　　　　　日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくために、ホテルの取得等拡大を行ってまいります。今後も日本各地へ事業を展開していくべく、用地確保やホテルの取得を実施する予定でおります。

    　　　b）医療ツーリズムへの貢献

    　　　　　当社グループでは、日本政府の掲げる「新成長戦略」における医療ツーリズムを促進いたします。ホテルでの再生医療、美容、エイジングケア等を提供することにより、お客様の「体験価値」を高めるとともに、幹細胞を用いた安心・安全な治療を受けられる環境を目指します。

    　　　　　また、「シックスセンシズ 京都」では、例えばアスリートを対象とした湯治、食事、体力増強、リハビリテーションサービス等の提供プログラムを揃えております。

    （３）各事業部門での取り組み

    　　① ホテル事業部門

    　　[具体的な施策]

    　　　a）脱プラスチック・環境負荷削減に向けた取り組み

    　　　　　シックスセンシズ 京都では、アメニティについては「プラスチック・フリー」をコンセプトに掲げており、客室にて提供している水もペットボトルではなく、再利用可能なビンにて提供を行っております。

    　　　　　また、フォションホテル京都では良質な地下水をくみ上げ、京都の美味しい水をお客様に味わっていただくとともに、適切な地下水の使用によりSDGsに貢献する取り組みを始めております。

    　　　b）食の未来に向けた取り組み

    　　　　　フォションホテル京都のシェフが大阪・関西万博特別プログラムに登壇し、将来的な食資源制約を見据えた持続可能な食のあり方や、アレルギーにも配慮した食の選択肢の提案をしております。

    　　　　　ダーワ・悠洛 京都では、ホテルシェフから学ぶキッズクッキングクラスを実施し、クッキングクラス終了後にはシェフと一緒に作った食事を、人気のウェルビーイングビュッフェとともに楽しめるイベントを企画しております。また、ディナーに際しては、サステナビリティやウェルビーイングを意識した自然派Bioワインのフリーフロー提供も行っております。

    　　　c）誰もが健康で活躍できる職場づくりの取り組み

    　　　　　シックスセンシズ 京都では毎月ウェルネスミッションとして、ヨガ等のアクティビティを実施しております。

    　　② 不動産事業部門

    　　　　不動産事業においては、時代を担い役割を終えた旅館・施設を再生し、ラグジュアリーホテルに生まれ変わらせる等、地方創生や地域活性、そして住み続けられる街づくりへの貢献を目指して事業を推進しております。

    　　　　そしてこれらの開発においては、『快適な時間と空間づくりを通して日本の魅力と精神性を「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献します』という企業理念を込めて、新たな経験や価値の創造というビジョンの実現とステークホルダーの皆様へのご提供をめざしております。

    （４）人的資本についての取り組み

    　　① 人材育成方針

    　当社グループでは、日本の魅力を精神性として高め、豊かな社会の発展に貢献することを目指す企業理念のもと、「日本の『資産』を未来の力に」というグループスローガンを掲げております。

    このスローガンを実現する土台として、従業員一人ひとりが大切にすべき信条「共助」「矜持」「誠実」「研鑽」を定め、これらを体現する人材の育成に注力しております。具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じた適切な配置を行うとともに、若年期から裁量権の大きい役割や責任ある幅広い業務を任せることで、実践を通じた主体的な能力開発を推進し、個々の「研鑽」と「矜持」を育む環境を整備しております。

    また、持続的な会社の成長と文化の継承を目的としたグループ一括での新卒定期採用（2022年度開始）においては、若年層の早期戦力化と定着を図るべく、新時代を見据えた「たねまき」となる教育フォローアップ体制を整備し、スローガンを支える「おもてなし」の心や「ものづくり」の精神を宿した次世代人材の育成に取り組んでおります。

    　　② 社内環境整備方針

    　　　　人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。

    　　　　（給与・評価制度・人員体制に関する取組み）

    　　　　　a）給与

    　　　　　　・市場実勢も考慮した給与水準の見直しを実施

    　　　　　　・生涯収入引き上げ

    　　　　　b）評価制度

    　　　　　　・定量評価の実施（成果の積み上げを評価基準に導入）

    　　　　　　・アカウンタビリティの強化

    　　　　　c）人員体制

    　　　　　　・採用力強化の為、リファラル採用制度（紹介制度）を導入

    　　　　（教育・研修に関する取組み）

    　　　　　a）新卒入社者向け研修

    　　　　　　・集合研修、及びOJTを６か月間実施

    　　　　　b）キャリア向け研修

    　　　　　　・階層別の研修の実施

    　　　　　　・資格試験の取得支援

    　　　　（従業員のライフステージの変化に応じた取組み）

    　　　　　・育児・介護期間中の従業員の経済的補助

    　　　　　・短縮時間勤務の延長等、柔軟な働き方を許容

    　　③ 指標、目標及び実績

    　　　　人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修制度導入を進めております。

    ３【事業等のリスク】

    　本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。

    　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ①　事業内容に関するリスクについて

    (a）アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について

    　当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約又は終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

    (b）ホテル運営事業の収益構造について

    　当社子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、競合他社の動向、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

    (c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について

    　当社グループでは、不動産への投資、外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。

    　国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、建設コストの大幅な増加、不動産への投資意欲の低下、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷、開発中の建設コスト及び資金調達コストの増加に伴う追加の資金拠出等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (d）外部委託について

    　当社グループは、情報管理等に使用するサーバー、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

    (e）外注工事について

    　当社グループのホテル建設においては、建築工事をゼネコンに外注しております。外注先の建設業界では、現状の人手不足に加えて、急激なコスト増といった課題を抱えており、工事請負契約の締結遅れや工期の遅延が懸念されております。当社グループにおきましては、ゼネコンとの連携を強化し、速やかな契約締結及び徹底した工期・コスト管理に進めてまいりますが、工事請負契約の締結や工期の遅れが発生した場合は、当社グループの資金調達、事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

    (f）競合関係について

    　アセットマネジメント事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

    (g）不動産市場の流動性について

    　当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (h）投資不動産に係るマスターリース契約について

    　当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社及び当社子会社は当該ホテルの法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約す一方で、ホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化、感染症の影響及びホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り収支が逆鞘になることで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (i）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について

    　当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (j）特定の不動産取引に対する依存度について

    　当社グループの業績は、特定の不動産取引に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度におきましても、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。今後につきましても、同様の状況が続くことが予想されますが、取引件数の増加、ホテル運営事業の売上の増加により、特定の不動産取引に偏らない収益構造の構築に努めてまいります。

    (k）不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて

    　当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産又は信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合、リシェス・マネジメント株式会社においても費用負担が生じる可能性があるため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

    (l）借入金の財務制限条項について

    　当社グループが取引金融機関と締結しております一部の借入契約には、財務制限条項が付されており、当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。

    　なお、今後万一財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

    (m）Ｍ＆Ａ、資本提携等について

    　当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けております。М＆Ａや資本業務提携等を検討する場合には、株式会社第一ライフグループとの資本業務提携契約に基づき、事前に同社からの承諾を得たうえで対応を進めてまいります。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待どおりの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

    (n）連結の範囲決定に関する事項について

    　当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (o）情報管理について

    　当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。

    　しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

    (p）法的規制について

    　現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、貸金業法及び不動産特定共同事業法等のライセンスを、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では旅館業法等のライセンスを、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法及び金融商品取引法（投資運用業、投資助言・代理業）等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

    　その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

    (q）自然災害や感染症の流行について

    　不動産事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループにおいては、感染の予防対策を徹底しておりますが、万が一当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や施設の一時的な閉鎖等により営業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (r）訴訟等について

    　当連結会計年度末において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (s）会計上の見積りについて

    　連結財務諸表及び財務諸表の作成において、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、見積り金額の変更等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    (t）コスト増加について

    　物価上昇、円安及び実質金利の引き上げにより、物件取得費用、開発コスト及びホテル運営費用等は急激に増加しており、当面は継続して上昇することが見込まれております。コストの増加につきましては、物件の売却価格及び宿泊価格への適切な反映、徹底したコスト管理及び資金調達の多様化によって対応してまいりますが、コストの増加がコスト削減を上回る場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (u）新規事業について

    　不動産のデジタル証券化による資金調達（STO）や、幹細胞を用いた再生医療を軸とするメディカル事業、ラグジュアリーホテルで取り扱う高級食材や食料品の販売事業等の新規事業に取り組んでおります。事業性の可否については慎重に検討してまいりますが、不確実性も高いため、新規事業の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、検討している新規事業については、関連する法令、会計・税務処理が未整備の部分も多く、今後の法令等の整備状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　経営体制に関するリスクについて

    (a）業務運営体制の適正性の確保について

    　当社グループは、当社と連結子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。

    　グループ内でアセットマネジメント事業、不動産事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    (b）人材の確保について

    　アセットマネジメント事業及び全社セグメントは、小規模な組織体制で各業務を遂行しており、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高くなっております。現在、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めておりますが、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。

    　当社グループの事業上、不動産の投資、投資助言・代理及び媒介及び管理部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であります。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性があります。現状、当該職種の転職市場は需要過多の状況であり、人材の採用遅れ及び人材流出のリスクは高い状況にあります。当社グループにおきましては、積極的な採用及び賃金の引き上げ等の対応をすすめておりますが、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じ、補充が困難となった場合は、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

    　ホテル運営事業においてもホテル業界の人手不足は深刻であります。今後、賃金の上昇による運営コストの増加又は人手不足によるホテルの売上の逸失により、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    業績等の概要

    (1）業績

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

    　当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業２年目を迎えた京都２ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前期を大きく上回りました。

    　　一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前期を下回る結果となりました。不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得及び当該保有不動産の信託受益権の譲渡、＆ANDHOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前期を大きく下回る結果となりました。

    　この結果、当連結会計年度は、売上高15,109,435千円（前期比17.5％減）、営業損失107,688千円（前期は、2,520,295千円の営業利益）、経常損失2,062,654千円（前期は、1,048,713千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,177,801千円（前期は、1,102,812千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

    セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    セグメント 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減率
    金額（千円） 金額（千円） （％）
    ホテル運営 事業 売上高 7,884,757 10,452,910 32.6
    営業利益 962,831 2,356,225 144.7
    アセットマネジメント事業 売上高 2,129,928 1,333,753 △37.4
    営業利益 1,183,472 297,319 △74.9
    不動産事業 売上高 8,400,288 3,816,080 △54.6
    営業利益 1,340,114 △1,467,463 －

    （注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

    ２．増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。

    （ホテル運営事業）

    　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は依然として活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の「2026年 訪日外客数」統計によると、訪日外客数が2024年の3,690万人から15.8％増の4,270万人となり、年間過去最高を更新しました。一方で、労働市場の需要ギャップによる人手不足及び食材費はもとより石化製品を始めとする周辺経費など様々なコストの増加といった課題にも直面しております。

    　当社グループにおきましては、開業２年目を迎えた「シックスセンシズ　京都」及び「バンヤンツリー・東山　京都」の２ホテルにおいて認知度の向上や集客力の拡大を通じて稼働率の改善効果が見られたこと、さらには、2025年10月に新規開業した「ホリデイ・イン＆スイーツ札幌大通公園」の貢献があったこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前期を大きく上回りました。

    　運営ホテル売上高の推移

    （単位：千円）

    運営ホテル売上高 対前年同期増減率
    前第１四半期会計期間 1,688,233 12.6%
    前第２四半期会計期間 1,486,391 6.4%
    前第３四半期会計期間 2,612,180 45.2%
    前第４四半期会計期間 2,062,546 40.8%
    当第１四半期会計期間 3,242,475 92.1%
    当第２四半期会計期間 2,058,631 38.5%
    当第３四半期会計期間 2,865,880 9.7%
    当第４四半期会計期間 2,190,719 6.2%

    （注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。

    ２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

    （アセットマネジメント事業、不動産事業）

    　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、資材価格や設備工事費の高騰に加え、人員不足等を背景として、開発コストの上昇や工期の長期化懸念が継続しております。一方で、インバウンド需要の急回復を背景にホテル需要は高水準で推移しており、国内投資家を中心にホテルアセットへの投資意欲は引き続き底堅く、金融機関の融資姿勢も案件の選別姿勢は慎重であるものの概ね前向きに推移しております。

    　このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下のとおりとなりました。

    　①　「バンヤンツリー・東山 京都」の不動産信託受益権を合同会社に譲渡し、当社連結子会社のウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社が本物件にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしました。

    　②　「長野県白馬村エコーランド地区におけるアップスケールホテル」開発プロジェクトの事業主となる特定目的会社に対してバンヤン・グループと共同出資し、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。

    　③　「ホテルリソルトリニティ札幌」の匿名組合持分取得の上、不動産信託受益権を外部ファンドに譲渡しました。

    　④　「＆AND HOSTEL MINAMISENJU」のホステル物件を第一生命保険株式会社が出資を行う合同会社に譲渡いたしました。

    (2）キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,766,089千円減少し、4,151,495千円となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、25,198,023千円（前年同期は3,078,726千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上及び販売用不動産の増加による資金の減少によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,454,232千円（前年同期は3,852,244千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、25,886,166千円（前年同期は1,924,138千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。

    (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    　生産、受注及び販売の実績

    (1）生産実績

    　該当事項はありません。

    (2）受注実績

    　該当事項はありません。

    (3）販売実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
    ホテル運営事業 10,383,442 31.9
    アセットマネジメント事業 909,912 △55.4
    不動産事業 3,816,080 △54.6
    合計 15,109,435 △17.5

    （注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

    相手先 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    合同会社山中湖 2,539,763 13.9 － －
    空港施設株式会社 2,258,478 12.3 － －
    匿名組合芦ノ湖 2,230,283 12.2 － －

    経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

    (1）重要な会計方針及び見積り

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

    　なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    (2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    ①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    ②財政状態の分析

    　当連結会計年度における財政状態については、総資産89,301,905千円、負債71,629,289千円、純資産17,672,616千円となりました。

    （資産）

    　総資産については、前連結会計年度末に比べ、27,199,488千円増加となりました。これは主に、販売用不動産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

    （負債）

    　負債については、前連結会計年度末に比べ、28,925,867千円増加となりました。これは主に、販売用不動産取得等に伴う借入金が増加したことによるものであります。

    （純資産）

    　純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,726,378千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

    (3）経営成績に重要な影響を与える要因について

    　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３（事業等のリスク）に記載しております。

    (4）経営戦略の現状と見通し

    　経営戦略の現状と見通しにつきましては１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載しております。

    (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

    　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。

    　不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

    　ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

    ５【重要な契約等】

    （１）資本提携に係る契約

    相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容
    第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ） 資本業務提携契約 2025年10月24日 当社は第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）と資本業務提携に係る契約を締結

    　(２) 経営上の重要な契約

    相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
    匿名組合高瀬川 匿名組合出資契約 営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約 2022年９月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで
    匿名組合強羅開発 匿名組合出資契約 営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約 2023年３月24日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで
    匿名組合新札 匿名組合出資契約 営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約 2023年８月18日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで
    匿名組合ヒラフ開発 匿名組合出資契約 営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約 2024年３月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで
    京都東山閣 特定目的会社 優先出資引受契約 発行会社に対して金銭出資を行い発行会社の事業から生じる利益を配当する契約 2024年８月19日から本契約に規定する残余財産の分配が完了するまで
    匿名組合TC11 匿名組合出資契約 営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約 2025年３月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで
    BTHK投資事業有限責任組合 投資事業有限責任組合 契約 組合員に対して金銭出資を行い組合員の事業から生じる利益及び損失を配当する契約 2025年12月２日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで
    匿名組合東山高台 匿名組合出資契約 営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約 2025年12月２日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで

    （３）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約

    会社名 相手先の属性 借入残高 借入実行日 借入返済日 担保の有無 財務制限条項の概要
    当社 金融機関 １社 1.5億円 2023年 ２月28日 2028年 ２月29日 無 (i)連結純資産が2022年３月末の75％相当額以上に維持(ii)連結当期純利益が２期連続して損失を計上しないこと
    当社 金融機関 ２社 59億円 2025年 ３月28日 2026年 10月31日 有 （仕掛販売用不動産） (i)連結及び単体の経常損益が２期連続損失を計上しないこと (ii)連結及び単体の純資産を０円以上に維持
    当社 金融機関 １社 14.4 億円 2025年 ２月28日 2030年 ２月28日 無 (i)連結純資産が前期末の80％相当額以上に維持 (ii)連結当期純利益が２期連続損失を計上しないこと
    リシェス・マネジメント株式会社 （住所） 東京都港区 （代表者） 代表取締役社長 三原大介 金融機関 １社 11.1 億円 2025年 ３月28日 2029年 ６月30日 有 （土地建物及び株式） (i)単体純資産を2024年３月以上に維持 (ii)単体当期損失を２年連続計上しないこと
    リシェス・マネジメント株式会社 （住所） 東京都港区 （代表者） 代表取締役社長 三原大介 金融機関 １社 1.3億円 2026年 １月30日 2026年 ７月30日 有 （販売用不動産） 四半期ごとに試算表等各種資料を提出
    匿名組合 高瀬川 （住所） 大阪市北区 （代表者） 一般社団法人高瀬川 金融機関１社及び合同会社１社 38億円 2024年 12月26日 2026年 ９月30日 有 （販売用不動産） (i)当社純資産を前年同期比75％以上に維持 (ii)当社経常利益を２期連続損失としないこと
    匿名組合 新札 （住所） 東京都千代田区 （代表者） 一般社団法人 新札 金融機関 ２社 30億円 2023年 ８月23日 2028年 ８月23日 有 （販売用不動産） (i)DSCR基準日におけるDSCR が3 回続けてDSCR基準値未満となった場合（DSCR基準値：1.2） (ii)LTV基準日におけるLTVが４回続けてLTV基準値を上回った場合（LTV基準値：80％）
    匿名組合 東山高台 （住所） 東京都千代田区 （代表者） 一般社団法人 東山高台 金融機関 ４社 237億円 2025年 12月３日 2030年 11月29日 有 （販売用不動産 及び預金） (i)DSCR基準日におけるDSCR が3 回続けてDSCR基準値未満となった場合（DSCR基準値：1.0） (ii)LTV基準日におけるLTVが４回続けてLTV基準値を上回った場合（LTV基準値：80％）

    ６【研究開発活動】

    　特記すべき事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は175,780千円であり、主に当社による本社建物、備品等の取得によるものであります。

    ２【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物 工具、器具及び備品 ソフト ウエア 合計
    本社 （東京都港区） 全社 本社機能 454,263 192,531 10,236 657,030 32 　〔7〕

    （注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。

    ２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。

    ３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物 土地 (面積㎡) 無形固定資産 (その他) 合計
    株式会社 丸菱エネシス 倉庫 （長崎県長崎市） 不動産事業 賃貸用倉庫 927,951 260,502 (7,378.55) 658 1,189,113 - 　〔-〕

    （注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。

    ２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。

    ３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

    ４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備としてホテル設備等（土地及び建物等）を賃借しており、一部はホテル運営会社と他の連結グループ会社との間で賃貸借契約を締結した上で他の連結グループ会社から連結会社以外に賃料を支払っております（当社グループから連結会社以外に支払っているホテル設備等の賃料は3,489,431千円であります）。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    　重要な設備の新設等の計画はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    　重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 64,000,000
    計 64,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 19,179,800 19,179,800 東京証券取引所 （スタンダード市場） 単元株式数は100株であります。
    計 19,179,800 19,179,800 － －

    （注）１．発行済株式の内40,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

    　　　２．発行済株式の内792,200株は、現物出資（金銭報酬債権　563百万円）によるものであります。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　　当社は2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額

    　　　修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年９月１日に発行しております。

    決議年月日 2022年８月10日
    新株予約権の数（個） 1,784
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 356,800
    新株予約権行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 2,754
    新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月２日 至 2025年９月８日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 当初行使価額 2,754 （発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額） 上限行使価額はありません。 資本組入額 1,377 上限行使価額はありません。 下限行使価額 2,204 （発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）（発行要項第 13 項による規定を準用して調整されます。以下「下限行使価額」といいます。） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
    新株予約権の行使条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権買取契約に基づき、割当予定先は、当社取締役会の事前の承認を得ることなく、当社以外の第三者に本新株予約権を譲渡することはできません。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 該当ありません。
    （注） 本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
    （１） 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
    （２） 行使価額の修正の基準及び頻度
    修正の基準：修正の直前取引日における東京証券取引所の終値の92％ 修正の頻度：本新株予約権の各行使請求の効力発生日ごと
    （３） 行使価額の下限 2,204円
    （４） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達の下限（（注）（３）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：2,424,400,000円（ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性があります。）
    （５） 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられております。
    （６） 権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
    当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項まで並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の定めに基づき、割当予定先と締結する本新株予約権買取契約において、原則として、単一暦月中にＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有します。）の買受人の行使により取得される株式数が、ＭＳＣＢ等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置（割当予定先が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを含みます。）を講じております。
    （７） 当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本新株予約権の目的となる株式の総数は2,200,000株（１個当たり200株）に、また、本新株予約権の当初行使価額は1,377円に、下限行使価額は1,102円にそれぞれ調整されております。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    第６回新株予約権（行使価額修正条項付）

    ① 取得及び消却する 新株予約権の名称 ウェルス・マネジメント株式会社 第６回新株予約権
    ② 取得及び消却する 新株予約権の数 1,784個
    ③ 新株予約権の取得日 及び消却日 2025年９月５日
    ④ 新株予約権の取得価額 総額1,420,064円 （新株予約権１個あたり796円）
    ⑤ 消却後に残存する 新株予約権の数 ０個

    （注）第６回新株予約権は、2025年９月５日に全部取得のうえ消却しております。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2022年５月31日 （注）１ 45,800 8,572,000 48,250 1,035,493 48,250 467,427
    2022年９月２日～ 2022年９月30日 （注）２ 122,300 8,694,300 170,321 1,205,815 170,321 637,748
    2022年10月１日 （注）３ 8,694,300 17,388,600 － 1,205,815 － 637,748
    2022年10月１日～ 2023年３月31日 （注）４ 776,000 18,164,600 471,638 1,677,454 471,638 1,109,387
    2023年４月１日～ 2023年５月31日 （注）５ 334,200 18,498,800 225,851 1,903,306 225,851 1,335,239
    2023年５月31日 （注）６ 85,100 18,583,900 65,824 1,969,130 65,824 1,401,064
    2023年６月１日～ 2023年11月30日 （注）７ 488,400 19,072,300 326,742 2,295,873 326,742 1,727,806
    2024年５月31日 （注）８ 107,500 19,179,800 60,522 2,356,395 60,522 1,788,328

    （注）１．2022年４月26日開催の取締役会において、2022年５月31日を払込期日として、発行価格2,107円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が45,800株、資本金が48,250,300円、資本準備金が48,250,300円各々増加しております。

    　　　２．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2022年９月１日に発行しております。本新株予約権の権利行使により2022年９月２日～2022年９月30日の間に発行済株式総数が122,300株、資本金が170,321,714円、資本準備金が170,321,714円各々増加しております。

    　　　３．2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割をいたしました。これにより株式数は8,694,300株増加し、発行株式数は17,388,600株となりました。

    　　　４．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2022年９月１日に発行しております。本新株予約権の権利行使により2022年10月１日～2023年３月31日の間に発行済株式総数が776,000株、資本金が471,638,670円、資本準備金が471,638,670円各々増加しております。

    　　　５．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2022年９月１日に発行しております。本新株予約権の権利行使により2023年４月１日～2023年５月31日の間に発行済株式総数が334,200株、資本金が225,851,928円、資本準備金が225,851,928円各々増加しております。

    　　　６．2023年４月25日開催の取締役会において、2023年５月31日を払込期日として、発行価格1,547円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が85,100株、資本金が65,824,850円、資本準備金が65,824,850円各々増加しております。

    　　　７．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2022年９月１日に発行しております。本新株予約権の権利行使により2023年６月１日～2023年11月30日の間に発行済株式総数が488,400株、資本金が326,742,176円、資本準備金が326,742,176円各々増加しております。

    　　　８．2024年５月10日開催の取締役会において、2024年５月31日を払込期日として、発行価格1,126円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が107,500株、資本金が60,522,500円、資本準備金が60,522,500円各々増加しております。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数 （人） － 1 17 93 24 41 7,563 7,739 －
    所有株式数 （単元） － 35 2,750 57,274 2,508 873 128,295 191,735 6,300
    所有株式数 の割合（％） － 0.02 1.43 29.87 1.31 0.46 66.91 100 －

    （注）自己名義株式1,278株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社第一ライフグループ（旧会社名　第一生命ホールディングス株式会社） 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 5,459,200 28.47
    赤坂社中有限責任事業組合 東京都港区赤坂１丁目12－32 3,356,400 17.50
    千野　和俊 兵庫県宝塚市 1,610,300 8.40
    目時　伴雄 埼玉県さいたま市北区 505,000 2.63
    小島　秀明 愛知県名古屋市瑞穂区 270,800 1.41
    麻布社中有限責任事業組合 東京都港区赤坂１丁目12－32 248,000 1.29
    三原　大介 東京都目黒区 142,100 0.74
    奥山　泰 東京都世田谷区 140,800 0.73
    今田　昭博 神奈川県横浜市港北区 116,200 0.61
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13-１ 104,933 0.55
    計 － 11,953,733 62.33

    （注）前事業年度末において主要株主であったサムティ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、株式会社第一ライフグループ（旧会社名　第一生命ホールディングス株式会社）が新たに主要株主となっております。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,200 － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    完全議決権株式（その他） 普通株式 19,172,300 191,723 同上
    単元未満株式 普通株式 6,300 － －
    発行済株式総数 19,179,800 － －
    総株主の議決権 － 191,723 －

    （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれています。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
    ウェルス・マネジメント 株式会社 東京都港区赤坂一丁目 12番32号 1,200 － 1,200 0.00
    計 － 1,200 － 1,200 0.00

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】普通株式

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　　　　　　該当事項はありません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 1,278 － 1,278 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、配当や株主優待、株式のキャピタルゲインも含めた「トータル・シェアホルダーズ・リターン」という指標を掲げ、株主還元に取り組んでおります。

    　配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。

    　当社の持続的成長をご支援いただく多くの株主の皆様の期待にお応えすべく、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、2026年３月31日を基準日とする期末配当については、前期の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とする事といたしました。

    　当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。

    決議年月日:2026年６月24日　定時株主総会決議予定

    配当金の総額:383百万円

    １株当たり配当額:20円00銭

    　なお、2027年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。この認識に立ち、経営上の意思決定や業務活動が適切に行われる体制を整備するとともに、内部監査及び監査等委員会監査による監視機能を確保しております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性の確保に努めております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    (a）企業統治の体制の概要

    　当社は、2022年６月27日開催の第23回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役を取締役会の議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。

    　また、当社は、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、常勤取締役等で構成される経営会議を設置しております。

    　当社の取締役会は、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、このうち２名は社外取締役であります。なお、社外取締役２名はいずれも監査等委員である取締役であります。

    　当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に定例開催し、経営上の重要事項について協議を行っております。また、取締役会は毎月下旬に定例開催するほか必要に応じて随時開催しており、月次・四半期・年次の決算に関する報告を受けるとともに、法令及び定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項について意思決定を行っております。

    　また、当社及び当社グループにおける一定基準に該当する投資案件等については、当該取引の実行に先立ち、社外の不動産有識者が参加する投資委員会において投資の妥当性に関する審議を行うほか、社外の弁護士が参加するコンプライアンス委員会において、コンプライアンス及び利益相反等の観点から審議及び承認を行った上で、取締役会に付議する体制としております。

    　また、一定基準に該当する投資案件等に該当しない取引であっても、利害関係人取引に該当する場合には、コンプライアンス委員会における審議及び承認を経た上で、取締役会に付議することとしております。

    　代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。

    　監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、監査等委員会は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。

    　当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。

    　このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っているほか、内部監査結果は遅滞なく代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告を行っております。

    　各機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指す。）

    　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

    役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会 投資委員会 コンプライアンス委員会
    代表取締役社長執行役員 千野 和俊 ◎ ◎ ◎ 〇
    取締役専務執行役員 三原 大介 〇 〇 〇
    取締役執行役員 門田 守人 〇 〇 〇
    取締役執行役員 髙濱 芳仁 ○ ○ ○
    取締役常勤監査等委員 近持 淳 〇 〇 ◎
    社外取締役監査等委員 太田 将 〇 〇
    社外取締役監査等委員 中谷 百合子 〇 〇
    執行役員 小松 雅尚 ○ 〇 〇 ◎
    執行役員 村松 慎太郎 ○ ○
    執行役員 岩見 常廣 ○ ○
    執行役員 永井 龍生 ○ ○
    執行役員 三好 実 ○ ○

    　当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。

    (b）当該体制を採用する理由

    　当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。

    ③企業統治に関するその他の事項

    (a）内部統制システムの整備状況

    　当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。

    (b）リスク管理体制の整備の状況

    　当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を総務部長が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。

    (c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。加えて、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。

    (d）責任限定契約の内容の概要

    　当社は、定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨、定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、責任限定契約を締結致しております。

    （e）役員等賠償責任保険契約の概要

    　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。

    　当該保険契約の概要は、子会社役員を含む全役員を被保険者とし、その業務に伴う行為、不作為に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負う損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

    ④　取締役に関する事項

    （a）取締役の定数

    　当社は、当社の取締役は12名以内とし、 そのうち監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。

    （b）取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    ⑤　取締役会の活動状況

    　　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、書面によるものをのぞき計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    千野 和俊 14回 14回
    矢治 健一郎 14回 14回
    三原 大介 14回 14回
    門田 守人 14回 14回
    近持 淳 14回 14回
    山田 庸男 14回 14回
    太田 将 14回 14回

    　取締役会における具体的な検討事項として、業務執行に関する重要事項（経営方針に関する事項、株式に関する事項、株主に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項、事業に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、サステナビリティに関する事項、その他の事項）の決定、取締役の職務執行の監督等があります。

    　当事業年度において取締役会の審議内容及び審議回数は以下のとおりであります。

    事業内容 取締役会での審議回数
    決議事項 報告事項
    経営戦略・事業関係 16回 32回
    サステナビリティ関係 ０回 ０回
    コーポレート・ガバナンス関係 12回 １回
    決算・IR・財務関係 24回 29回
    コンプライアンス・内部統制関係 12回 ６回
    役員関係 ８回 ０回
    その他 ６回 １回

    ⑥　株主総会決議に関する事項

    (a）取締役会で決議できる株主総会決議事項

    ・自己株式の取得

    　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。

    ・中間配当

    　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ・取締役等の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

    （b）株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    　a、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

    男性　7名　女性　0名（役員のうち女性の比率　－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役 社長執行役員 千 野　和 俊 1957年12月７日 2001年４月 三菱地所投資顧問㈱　投資営業部長 2003年４月 同社取締役 2006年４月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長 2013年６月 当社代表取締役社長 2017年４月 2024年４月 当社代表取締役兼社長執行役員（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役会長 2026年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役会長（現任） 2001年４月 三菱地所投資顧問㈱　投資営業部長 2003年４月 同社取締役 2006年４月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長 2013年６月 当社代表取締役社長 2017年４月 2024年４月 当社代表取締役兼社長執行役員（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役会長 2026年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役会長（現任） (注)１ 1,610,300
    2001年４月 三菱地所投資顧問㈱　投資営業部長
    2003年４月 同社取締役
    2006年４月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長
    2013年６月 当社代表取締役社長
    2017年４月 2024年４月 当社代表取締役兼社長執行役員（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役会長
    2026年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役会長（現任）
    取締役 専務執行役員 矢治　健一郎 1962年１月11日 1985年４月 三菱地所住宅販売㈱（現：三菱地所リアルエステートサービス㈱） 2010年４月 三菱地所リアルエステートサービス㈱　執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2023年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　専務取締役 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　代表取締役 1985年４月 三菱地所住宅販売㈱（現：三菱地所リアルエステートサービス㈱） 2010年４月 三菱地所リアルエステートサービス㈱　執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2023年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　専務取締役 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　代表取締役 (注)１ 11,300
    1985年４月 三菱地所住宅販売㈱（現：三菱地所リアルエステートサービス㈱）
    2010年４月 三菱地所リアルエステートサービス㈱　執行役員
    2016年４月 同社常務執行役員
    2023年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　専務取締役
    2023年６月 当社取締役（現任）
    2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　代表取締役
    取締役 専務執行役員 三 原　大 介 1973年３月５日 1998年10月 ㈱谷澤総合鑑定所 2006年７月 ユニファイド・パートナーズ㈱　融資部門 2011年５月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）　資産運用部門 2015年９月 ㈱ホテルWマネジメント（現 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　取締役 2017年４月 当社執行役員   2019年６月 2021年４月   2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役 当社取締役（現任） 当社常務執行役員 リシェス・マネジメント㈱　常務取締役 リシェス・マネジメント㈱　取締役専務執行役員 2026年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　代表取締役（現任） 1998年10月 ㈱谷澤総合鑑定所 2006年７月 ユニファイド・パートナーズ㈱　融資部門 2011年５月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）　資産運用部門 2015年９月 ㈱ホテルWマネジメント（現 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　取締役 2017年４月 当社執行役員 2019年６月 2021年４月   2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役 当社取締役（現任） 当社常務執行役員 リシェス・マネジメント㈱　常務取締役 リシェス・マネジメント㈱　取締役専務執行役員 2026年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　代表取締役（現任） (注)１ 142,100
    1998年10月 ㈱谷澤総合鑑定所
    2006年７月 ユニファイド・パートナーズ㈱　融資部門
    2011年５月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）　資産運用部門
    2015年９月 ㈱ホテルWマネジメント（現 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　取締役
    2017年４月 当社執行役員
    2019年６月 2021年４月   2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役 当社取締役（現任） 当社常務執行役員 リシェス・マネジメント㈱　常務取締役 リシェス・マネジメント㈱　取締役専務執行役員
    2026年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　代表取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 執行役員 門 田　守 人 1965年10月10日 1988年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 2008年６月 ㈱じぶん銀行（現：㈱auじぶん銀行）　執行役員業務開発本部長 2009年９月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 銀座支店長 2011年10月 同行目黒支店長 2013年10月 同行成城支店長 2016年10月 同行虎ノ門支店長 2018年10月 当社人事部長 兼 総務部長 2022年４月 当社執行役員人事部長 兼 総務部長 2023年２月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社執行役員社長室室長（現任） 1988年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 2008年６月 ㈱じぶん銀行（現：㈱auじぶん銀行）　執行役員業務開発本部長 2009年９月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 銀座支店長 2011年10月 同行目黒支店長 2013年10月 同行成城支店長 2016年10月 同行虎ノ門支店長 2018年10月 当社人事部長 兼 総務部長 2022年４月 当社執行役員人事部長 兼 総務部長 2023年２月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社執行役員社長室室長（現任） (注)１ 20,100
    1988年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
    2008年６月 ㈱じぶん銀行（現：㈱auじぶん銀行）　執行役員業務開発本部長
    2009年９月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 銀座支店長
    2011年10月 同行目黒支店長
    2013年10月 同行成城支店長
    2016年10月 同行虎ノ門支店長
    2018年10月 当社人事部長 兼 総務部長
    2022年４月 当社執行役員人事部長 兼 総務部長
    2023年２月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役（現任）
    2024年６月 当社取締役（現任）
    2025年４月 当社執行役員社長室室長（現任）
    取締役 常勤監査等委員 近 持　　淳 1958年７月24日 1981年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 2005年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱　資本市場部部長（シニアヴァイスプレジデント） 2006年６月 イオン総合金融準備㈱（現：㈱イオン銀行） 2007年10月 ㈱イオン銀行　取締役 兼 執行役員財務部長 2013年９月 ㈱ミカサ・アセット・マネジメント　執行役員経営管理部長 2015年３月 ㈱マルハン　財務経理本部担当 2016年９月 当社財務部 2016年10月 当社財務部長 兼 法務室長 2017年４月 当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長 2018年10月 当社執行役員経営企画部長 ㈱ホテルWマネジメント（現：ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　代表取締役 ㈱美松　取締役 2018年11月 2019年４月 2020年12月   2021年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 山陽興業㈱　代表取締役 当社常務執行役員経営企画部長 ㈱堂島ホテルオペレーションズ　代表取締役 当社専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員 当社取締役 ウェルス・リアルティ・マネジメント㈱　専務取締役 2023年６月 当社グループ執行役員 2024年４月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役 2024年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） リシェス・マネジメント㈱　監査役（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　監査役（現任） 1981年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 2005年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱　資本市場部部長（シニアヴァイスプレジデント） 2006年６月 イオン総合金融準備㈱（現：㈱イオン銀行） 2007年10月 ㈱イオン銀行　取締役 兼 執行役員財務部長 2013年９月 ㈱ミカサ・アセット・マネジメント　執行役員経営管理部長 2015年３月 ㈱マルハン　財務経理本部担当 2016年９月 当社財務部 2016年10月 当社財務部長 兼 法務室長 2017年４月 当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長 2018年10月 当社執行役員経営企画部長 ㈱ホテルWマネジメント（現：ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　代表取締役 ㈱美松　取締役 2018年11月 2019年４月 2020年12月   2021年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 山陽興業㈱　代表取締役 当社常務執行役員経営企画部長 ㈱堂島ホテルオペレーションズ　代表取締役 当社専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員 当社取締役 ウェルス・リアルティ・マネジメント㈱　専務取締役 2023年６月 当社グループ執行役員 2024年４月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役 2024年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） リシェス・マネジメント㈱　監査役（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　監査役（現任） (注)２ 85,300
    1981年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
    2005年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱　資本市場部部長（シニアヴァイスプレジデント）
    2006年６月 イオン総合金融準備㈱（現：㈱イオン銀行）
    2007年10月 ㈱イオン銀行　取締役 兼 執行役員財務部長
    2013年９月 ㈱ミカサ・アセット・マネジメント　執行役員経営管理部長
    2015年３月 ㈱マルハン　財務経理本部担当
    2016年９月 当社財務部
    2016年10月 当社財務部長 兼 法務室長
    2017年４月 当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長
    2018年10月 当社執行役員経営企画部長 ㈱ホテルWマネジメント（現：ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　代表取締役 ㈱美松　取締役
    2018年11月 2019年４月 2020年12月   2021年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 山陽興業㈱　代表取締役 当社常務執行役員経営企画部長 ㈱堂島ホテルオペレーションズ　代表取締役 当社専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員 当社取締役 ウェルス・リアルティ・マネジメント㈱　専務取締役
    2023年６月 当社グループ執行役員
    2024年４月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役
    2024年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） リシェス・マネジメント㈱　監査役（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    社外取締役 監査等委員 山 田　庸 男 1943年12月15日 1970年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1994年４月 大阪弁護士会　副会長 1997年７月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会　委員長 1999年８月 なみはや銀行　金融整理管財人 2004年４月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学　非常勤監事 2005年４月 日本弁護士連合会　常務理事 2007年４月 大阪弁護士会　会長 2007年４月 2008年４月 2013年10月   2019年６月 日本弁護士連合会　副会長 CSR普及協会　近畿支部長 一般社団法人梅ヶ枝中央きずな基金（現：公益財団法人きずな育英基金）　代表理事 当社社外取締役 2021年２月 シンエナジー㈱　社外監査役（現任） 2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） 1970年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1994年４月 大阪弁護士会　副会長 1997年７月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会　委員長 1999年８月 なみはや銀行　金融整理管財人 2004年４月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学　非常勤監事 2005年４月 日本弁護士連合会　常務理事 2007年４月 大阪弁護士会　会長 2007年４月 2008年４月 2013年10月   2019年６月 日本弁護士連合会　副会長 CSR普及協会　近畿支部長 一般社団法人梅ヶ枝中央きずな基金（現：公益財団法人きずな育英基金）　代表理事 当社社外取締役 2021年２月 シンエナジー㈱　社外監査役（現任） 2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)２ －
    1970年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
    1994年４月 大阪弁護士会　副会長
    1997年７月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会　委員長
    1999年８月 なみはや銀行　金融整理管財人
    2004年４月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学　非常勤監事
    2005年４月 日本弁護士連合会　常務理事
    2007年４月 大阪弁護士会　会長
    2007年４月 2008年４月 2013年10月   2019年６月 日本弁護士連合会　副会長 CSR普及協会　近畿支部長 一般社団法人梅ヶ枝中央きずな基金（現：公益財団法人きずな育英基金）　代表理事 当社社外取締役
    2021年２月 シンエナジー㈱　社外監査役（現任）
    2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
    社外取締役 監査等委員 太 田　　将 1966年６月８日 1991年10月 青山監査法人入社 1997年２月 PwCコンサルティング㈱入社 1997年４月 公認会計士登録 2001年３月 三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社 2002年12月 2003年３月 フェニックス・キャピタル㈱入社 同社取締役 2006年４月 ㈱アセントパートナーズ設立　代表取締役社長（現任） 2015年６月 ㈱モリタホールディングス　社外監査役（現任） 2017年６月 2019年12月 2022年６月 2022年12月 当社社外監査役 シミックホールディングス㈱　監査役 当社社外取締役監査等委員（現任） シミックホールディングス㈱　社外取締役 1991年10月 青山監査法人入社 1997年２月 PwCコンサルティング㈱入社 1997年４月 公認会計士登録 2001年３月 三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社 2002年12月 2003年３月 フェニックス・キャピタル㈱入社 同社取締役 2006年４月 ㈱アセントパートナーズ設立　代表取締役社長（現任） 2015年６月 ㈱モリタホールディングス　社外監査役（現任） 2017年６月 2019年12月 2022年６月 2022年12月 当社社外監査役 シミックホールディングス㈱　監査役 当社社外取締役監査等委員（現任） シミックホールディングス㈱　社外取締役 (注)２ －
    1991年10月 青山監査法人入社
    1997年２月 PwCコンサルティング㈱入社
    1997年４月 公認会計士登録
    2001年３月 三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社
    2002年12月 2003年３月 フェニックス・キャピタル㈱入社 同社取締役
    2006年４月 ㈱アセントパートナーズ設立　代表取締役社長（現任）
    2015年６月 ㈱モリタホールディングス　社外監査役（現任）
    2017年６月 2019年12月 2022年６月 2022年12月 当社社外監査役 シミックホールディングス㈱　監査役 当社社外取締役監査等委員（現任） シミックホールディングス㈱　社外取締役
    計 1,869,100

    （注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

    ２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

    ３．取締役山田庸男、及び太田将は社外取締役であります。

    ４．当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月23日現在、執行役員は10名（うち取締役兼務者４名）であります。

    　ｂ、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

    男性　6名　女性　1名（役員のうち女性の比率　14.2％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役 社長執行役員 千 野　和 俊 1957年12月７日 2001年４月 三菱地所投資顧問㈱　投資営業部長 2003年４月 同社取締役 2006年４月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長 2013年６月 当社代表取締役社長 2017年４月 2024年４月 当社代表取締役兼社長執行役員（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役会長 2026年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役会長（現任） 2001年４月 三菱地所投資顧問㈱　投資営業部長 2003年４月 同社取締役 2006年４月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長 2013年６月 当社代表取締役社長 2017年４月 2024年４月 当社代表取締役兼社長執行役員（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役会長 2026年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役会長（現任） (注)１ 1,610,100
    2001年４月 三菱地所投資顧問㈱　投資営業部長
    2003年４月 同社取締役
    2006年４月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長
    2013年６月 当社代表取締役社長
    2017年４月 2024年４月 当社代表取締役兼社長執行役員（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役会長
    2026年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役会長（現任）
    取締役 専務執行役員 三 原　大 介 1973年３月５日 1998年10月 ㈱谷澤総合鑑定所 2006年７月 ユニファイド・パートナーズ㈱　融資部門 2011年５月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）　資産運用部門 2015年９月 ㈱ホテルWマネジメント（現 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　取締役 2017年４月 当社執行役員   2019年６月 2021年４月   2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役 当社取締役（現任） 当社常務執行役員 リシェス・マネジメント㈱　常務取締役 リシェス・マネジメント㈱　取締役専務執行役員 2026年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　代表取締役（現任） 1998年10月 ㈱谷澤総合鑑定所 2006年７月 ユニファイド・パートナーズ㈱　融資部門 2011年５月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）　資産運用部門 2015年９月 ㈱ホテルWマネジメント（現 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　取締役 2017年４月 当社執行役員 2019年６月 2021年４月   2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役 当社取締役（現任） 当社常務執行役員 リシェス・マネジメント㈱　常務取締役 リシェス・マネジメント㈱　取締役専務執行役員 2026年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　代表取締役（現任） (注)１ 142,100
    1998年10月 ㈱谷澤総合鑑定所
    2006年７月 ユニファイド・パートナーズ㈱　融資部門
    2011年５月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）　資産運用部門
    2015年９月 ㈱ホテルWマネジメント（現 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　取締役
    2017年４月 当社執行役員
    2019年６月 2021年４月   2024年４月 リシェス・マネジメント㈱　取締役 当社取締役（現任） 当社常務執行役員 リシェス・マネジメント㈱　常務取締役 リシェス・マネジメント㈱　取締役専務執行役員
    2026年４月 当社専務執行役員（現任） リシェス・マネジメント㈱　代表取締役（現任）
    取締役 執行役員 門 田　守 人 1965年10月10日 1988年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 2008年６月 ㈱じぶん銀行（現：㈱auじぶん銀行）　執行役員業務開発本部長 2009年９月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 銀座支店長 2011年10月 同行目黒支店長 2013年10月 同行成城支店長 2016年10月 同行虎ノ門支店長 2018年10月 当社人事部長 兼 総務部長 2022年４月 当社執行役員人事部長 兼 総務部長 2023年２月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社執行役員社長室室長（現任） 1988年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 2008年６月 ㈱じぶん銀行（現：㈱auじぶん銀行）　執行役員業務開発本部長 2009年９月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 銀座支店長 2011年10月 同行目黒支店長 2013年10月 同行成城支店長 2016年10月 同行虎ノ門支店長 2018年10月 当社人事部長 兼 総務部長 2022年４月 当社執行役員人事部長 兼 総務部長 2023年２月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社執行役員社長室室長（現任） (注)１ 20,100
    1988年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
    2008年６月 ㈱じぶん銀行（現：㈱auじぶん銀行）　執行役員業務開発本部長
    2009年９月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 銀座支店長
    2011年10月 同行目黒支店長
    2013年10月 同行成城支店長
    2016年10月 同行虎ノ門支店長
    2018年10月 当社人事部長 兼 総務部長
    2022年４月 当社執行役員人事部長 兼 総務部長
    2023年２月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役（現任）
    2024年６月 当社取締役（現任）
    2025年４月 当社執行役員社長室室長（現任）
    取締役 執行役員 髙 濱　芳 仁 1973年５月22日 1996年４月 第一生命保険相互会社　入社 2017年４月 DLIアジアパシフィック　Chief Financial Officer 2019年９月 第一生命ミャンマー　副社長 2024年４月 第一生命ベトナム　副社長 2026年４月 当社執行役員社長室副室長（現任） 1996年４月 第一生命保険相互会社　入社 2017年４月 DLIアジアパシフィック　Chief Financial Officer 2019年９月 第一生命ミャンマー　副社長 2024年４月 第一生命ベトナム　副社長 2026年４月 当社執行役員社長室副室長（現任） (注)１ －
    1996年４月 第一生命保険相互会社　入社
    2017年４月 DLIアジアパシフィック　Chief Financial Officer
    2019年９月 第一生命ミャンマー　副社長
    2024年４月 第一生命ベトナム　副社長
    2026年４月 当社執行役員社長室副室長（現任）
    取締役 常勤監査等委員 近 持　　淳 1958年７月24日 1981年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 2005年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱　資本市場部部長（シニアヴァイスプレジデント） 2006年６月 イオン総合金融準備㈱（現：㈱イオン銀行） 2007年10月 ㈱イオン銀行　取締役 兼 執行役員財務部長 2013年９月 ㈱ミカサ・アセット・マネジメント　執行役員経営管理部長 2015年３月 ㈱マルハン　財務経理本部担当 2016年９月 当社財務部 2016年10月 当社財務部長 兼 法務室長 2017年４月 当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長 2018年10月 当社執行役員経営企画部長 ㈱ホテルWマネジメント（現：ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　代表取締役 ㈱美松　取締役 2018年11月 2019年４月 2020年12月   2021年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 山陽興業㈱　代表取締役 当社常務執行役員経営企画部長 ㈱堂島ホテルオペレーションズ　代表取締役 当社専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員 当社取締役 ウェルス・リアルティ・マネジメント㈱　専務取締役 2023年６月 当社グループ執行役員 2024年４月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役 2024年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） リシェス・マネジメント㈱　監査役（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　監査役（現任） 1981年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 2005年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱　資本市場部部長（シニアヴァイスプレジデント） 2006年６月 イオン総合金融準備㈱（現：㈱イオン銀行） 2007年10月 ㈱イオン銀行　取締役 兼 執行役員財務部長 2013年９月 ㈱ミカサ・アセット・マネジメント　執行役員経営管理部長 2015年３月 ㈱マルハン　財務経理本部担当 2016年９月 当社財務部 2016年10月 当社財務部長 兼 法務室長 2017年４月 当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長 2018年10月 当社執行役員経営企画部長 ㈱ホテルWマネジメント（現：ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　代表取締役 ㈱美松　取締役 2018年11月 2019年４月 2020年12月   2021年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 山陽興業㈱　代表取締役 当社常務執行役員経営企画部長 ㈱堂島ホテルオペレーションズ　代表取締役 当社専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員 当社取締役 ウェルス・リアルティ・マネジメント㈱　専務取締役 2023年６月 当社グループ執行役員 2024年４月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役 2024年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） リシェス・マネジメント㈱　監査役（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　監査役（現任） (注)２ 85,300
    1981年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
    2005年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱　資本市場部部長（シニアヴァイスプレジデント）
    2006年６月 イオン総合金融準備㈱（現：㈱イオン銀行）
    2007年10月 ㈱イオン銀行　取締役 兼 執行役員財務部長
    2013年９月 ㈱ミカサ・アセット・マネジメント　執行役員経営管理部長
    2015年３月 ㈱マルハン　財務経理本部担当
    2016年９月 当社財務部
    2016年10月 当社財務部長 兼 法務室長
    2017年４月 当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長
    2018年10月 当社執行役員経営企画部長 ㈱ホテルWマネジメント（現：ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　代表取締役 ㈱美松　取締役
    2018年11月 2019年４月 2020年12月   2021年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 山陽興業㈱　代表取締役 当社常務執行役員経営企画部長 ㈱堂島ホテルオペレーションズ　代表取締役 当社専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員経営企画部長 当社取締役専務執行役員 当社取締役 ウェルス・リアルティ・マネジメント㈱　専務取締役
    2023年６月 当社グループ執行役員
    2024年４月 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役
    2024年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） リシェス・マネジメント㈱　監査役（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　監査役（現任）
    社外取締役 監査等委員 太 田　　将 1966年６月８日 1991年10月 青山監査法人入社 1997年２月 PwCコンサルティング㈱入社 1997年４月 公認会計士登録 2001年３月 三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社 2002年12月 2003年３月 フェニックス・キャピタル㈱入社 同社取締役 2006年４月 ㈱アセントパートナーズ設立　代表取締役社長（現任） 2015年６月 ㈱モリタホールディングス　社外監査役（現任） 2017年６月 2019年12月 2022年６月 2022年12月 当社社外監査役 シミックホールディングス㈱　監査役 当社社外取締役監査等委員（現任） シミックホールディングス㈱　社外取締役 1991年10月 青山監査法人入社 1997年２月 PwCコンサルティング㈱入社 1997年４月 公認会計士登録 2001年３月 三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社 2002年12月 2003年３月 フェニックス・キャピタル㈱入社 同社取締役 2006年４月 ㈱アセントパートナーズ設立　代表取締役社長（現任） 2015年６月 ㈱モリタホールディングス　社外監査役（現任） 2017年６月 2019年12月 2022年６月 2022年12月 当社社外監査役 シミックホールディングス㈱　監査役 当社社外取締役監査等委員（現任） シミックホールディングス㈱　社外取締役 (注)２ －
    1991年10月 青山監査法人入社
    1997年２月 PwCコンサルティング㈱入社
    1997年４月 公認会計士登録
    2001年３月 三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社
    2002年12月 2003年３月 フェニックス・キャピタル㈱入社 同社取締役
    2006年４月 ㈱アセントパートナーズ設立　代表取締役社長（現任）
    2015年６月 ㈱モリタホールディングス　社外監査役（現任）
    2017年６月 2019年12月 2022年６月 2022年12月 当社社外監査役 シミックホールディングス㈱　監査役 当社社外取締役監査等委員（現任） シミックホールディングス㈱　社外取締役
    社外取締役 監査等委員 中 谷　百 合 子 1973年６月18日 2019年12月 弁護士　登録 2020年３月 NY社労士事務所開業（現任） 2020年４月 弁護士法人あまた法律事務所 2020年９月 弁護士法人ネクスパート法律事務所 2020年12月 参議院議員三宅伸吾・公設政策担当秘書 2022年６月 衆議院議員三谷英弘・公設政策担当秘書 2023年３月 井澤・黒井・阿部法律事務所 2023年６月 ㈱タマ・ミルキーウェイ　社外取締役（現任） 2024年７月 ㈱SHINSEKAI　Technologies　社外監査役 2024年９月 Abalance㈱　社外取締役監査等委員 2025年３月 ㈱ミライプロジェクト　常勤監査役 2025年12月 ㈱デジタルリフト　常勤監査役（現任） 2026年３月 山手綜合法律事務所開設 2019年12月 弁護士　登録 2020年３月 NY社労士事務所開業（現任） 2020年４月 弁護士法人あまた法律事務所 2020年９月 弁護士法人ネクスパート法律事務所 2020年12月 参議院議員三宅伸吾・公設政策担当秘書 2022年６月 衆議院議員三谷英弘・公設政策担当秘書 2023年３月 井澤・黒井・阿部法律事務所 2023年６月 ㈱タマ・ミルキーウェイ　社外取締役（現任） 2024年７月 ㈱SHINSEKAI　Technologies　社外監査役 2024年９月 Abalance㈱　社外取締役監査等委員 2025年３月 ㈱ミライプロジェクト　常勤監査役 2025年12月 ㈱デジタルリフト　常勤監査役（現任） 2026年３月 山手綜合法律事務所開設 (注)２ －
    2019年12月 弁護士　登録
    2020年３月 NY社労士事務所開業（現任）
    2020年４月 弁護士法人あまた法律事務所
    2020年９月 弁護士法人ネクスパート法律事務所
    2020年12月 参議院議員三宅伸吾・公設政策担当秘書
    2022年６月 衆議院議員三谷英弘・公設政策担当秘書
    2023年３月 井澤・黒井・阿部法律事務所
    2023年６月 ㈱タマ・ミルキーウェイ　社外取締役（現任）
    2024年７月 ㈱SHINSEKAI　Technologies　社外監査役
    2024年９月 Abalance㈱　社外取締役監査等委員
    2025年３月 ㈱ミライプロジェクト　常勤監査役
    2025年12月 ㈱デジタルリフト　常勤監査役（現任）
    2026年３月 山手綜合法律事務所開設
    計 1,857,600

    （注）１．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

    ２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

    ３．取締役太田将、及び中谷百合子は社外取締役であります。

    ４．当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、本株主総会終結時点の執行役員は９名（うち取締役兼務者４名）であります。

    ②　社外取締役の状況

    (a）社外取締役の員数

    　　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の状況は、以下のとおりであります。

    　当社の社外取締役は２名であります。

    氏　名 山田　庸男 （注）１、２、３ 太田　将 （注）１、４，５
    (b）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 （人的関係、資本的関係、取引関係等） 　同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 （人的関係、資本的関係、取引関係等） 　同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。
    (c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割 弁護士の資格を有し長年にわたる法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。 公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査体制強化に活かしていただいております。
    (d）選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 当社においては、社外取締役の選任にあたり金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する基準と同一のものを当社の基準として遵守しております。
    (e）社外取締役の選任状況に関する考え方 前記「(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。

    （注）１．当社の社外取締役は当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

    ２．社外取締役　山田庸男は、2019年６月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。

    ３．社外取締役　山田庸男は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。

    ４．社外取締役　太田将は、 2022年６月27日開催の当社第23回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。

    ５．社外取締役　太田将は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。

    ③　社外取締役の状況

    (a）社外取締役の員数

    　　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

    　当社の社外取締役は２名であります。

    氏　名 太田　将 （注）１、２、３ 中谷百合子 （注）１、４，５
    (b）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 （人的関係、資本的関係、取引関係等） 　同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 （人的関係、資本的関係、取引関係等） 　同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。
    (c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割 公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査体制強化に活かしていただいております。 弁護士の資格を有し長年にわたる法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。
    (d）選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 当社においては、社外取締役の選任にあたり金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する基準と同一のものを当社の基準として遵守しております。
    (e）社外取締役の選任状況に関する考え方 前記「(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。

    （注）１．当社の社外取締役は当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

    ２．社外取締役　太田将は、 2022年６月27日開催の当社第23回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。

    ３．社外取締役　太田将は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。

    ４．社外取締役候補者　中谷百合子は、 2026年６月24日開催の当社第27回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任予定です。

    ５．社外取締役候補者　中谷百合子は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任予定です。

    ④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。

    　監査等委員会は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査等委員会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。

    　当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査等委員会と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

    　常勤監査等委員である近持淳氏は、当社の取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。

    　監査等委員である社外取締役の太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。

    常勤の監査等委員である取締役近持淳氏は、当社の子会社代表取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。

    非常勤の監査等委員である社外取締役山田庸男氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。

    非常勤の監査等委員である社外取締役太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

    監査等委員である取締役は、監査の方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制が適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査担当者による監査実施状況について報告を受ける体制を整えるとともに、監査等委員会において情報の共有を行っております。

    また、監査等委員である取締役は、取締役会等への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対して意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行状況の確保を図っております。

    当社の監査等委員会は、原則として月１回開催され、必要に応じて臨時開催することとしております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項について報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有を図っております。監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任の適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会への付議議案等の適法性確認、利益相反取引の承認、常勤監査等委員による活動報告等があります。

    監査等委員会監査については、毎期策定される監査計画に基づき、常勤の監査等委員が、日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、各監査等委員は、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な常勤の監査等委員の活動としては、監査等委員会、取締役会のほか経営会議、グループ連絡会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、子会社や子会社が運営に関わるホテル等の営業拠点への往査等を通じ、サステナビリティに関する取り組みも含めて業務執行全般に対する監査を行っております。

    さらに、内部監査室との連携を密にするため、必要に応じて監査等委員会への出席と定期的な報告を求めて情報共有を図っております。また、会計監査人とは、常勤の監査等委員が随時の情報交換を行うほか、監査等委員会として四半期毎に定期的な報告・情報共有・意見交換会を開催し、必要に応じて臨時の情報共有・意見交換会の実施も行っております。

    当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、１回当たりの平均所要時間は、１時間程度であります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    近持 淳 12回 12回
    山田 庸男 12回 12回
    太田 将 12回 12回

    　　　　（注）2026年６月24日開催の定時株主総会日をもって、監査等委員である山田庸男氏は退任し、中谷百合子氏が就任予定です。

    ②　内部監査の状況

    　当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査を行う部署として取締役会の下に内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。

    　内部監査計画は取締役会の決議を受け決定されております。また、内部監査の実施結果は、代表取締役、取締役会並びに監査等委員会に対して直接報告する仕組みを構築し実行しております。

    　当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。

    　なお、当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、内部監査室長の監査等委員会へのオブザーバー出席等により随時情報の共有化を図るとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

    ③　会計監査の状況

    （a）監査法人の名称

    東陽監査法人

    （b）継続監査期間

    19年間

    （c）業務を執行した公認会計士の氏名

    指定社員　業務執行社員　早﨑　信　氏

    指定社員　業務執行社員　大橋　睦　氏

    （注）　いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査期間は７年以内であります。

    （d）会計監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　　　　　７名

    会計士試験合格者等　５名

    その他　　　　　　　６名

    （e）監査法人の選定方針と理由

    　当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の概要、規模、監査の実施体制、監査費用等を総合的に判断しております。

    （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会が定めた基準（妥当性、独立性、適格性等）に基づき評価・審議した結果、会計監査人の職務執行に問題がないことを確認しております。

    ④　監査報酬の内容等

    　（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 36,200 － 37,500 －
    連結子会社 － － － －
    計 36,200 － 37,500 －

    　（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

    　該当事項はありません。

    　（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    　（d）監査報酬の決定方針

    　特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。

    　（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　2022年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内。決議日時点における取締役の員数は６名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（決議日時点における監査等委員である取締役の員数は４名）と決議されております。また、別枠で、同株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動交付型株式制度に係る報酬等として、①譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を１事業年度につき300,000株以内とした上で、②取締役に付与するポイント総数の上限は１事業年度当たり150,000ポイントと決議されております。株価連動金銭報酬の総額の上限は、１事業年度当たり、150,000株に譲渡制限解除時株価を乗じた金額となります。ただし、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、発行する普通株式の総数を合理的に調整するものとします。当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。本制度の対象となるのは業務執行取締役であるところ、現在の業務執行取締役は４名であります（決議日時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名）。

    　当社は2022年６月27日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等について、決議しております。

    　また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであるものと判断しております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。

    a、基本報酬に関する方針

    　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠である年額500百万円以内（内、社外取締役分は50百万円以内）で、役員の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、事業年度毎に取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、個人別の報酬の額を決定いたします。

    b、業績連動報酬等に関する方針

    　　当社は取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動報酬として業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

    １、業績指標の内容

    　　経常利益額の水準・事業計画達成度

    ２、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

    　ア、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の内容

    　　原則として事業年度毎に、前事業年度の経常利益に対する各取締役の貢献度に応じて、当該取締役に対して、非金銭報酬として、譲渡制限付株式を付与するものとし、各取締役に付与する金銭報酬債権の額の総額は前事業年度の連結経常利益の5.25％以内として決定いたします。また、各取締役に交付する譲渡制限付株式数に0.5を乗じた数のポイントを各取締役に付与し、譲渡制限解除時において、各取締役の在任期間中の累積ポイント数に譲渡制限解除時株価を乗じた額の金銭報酬を支給いたします。

    　　上限として、①譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を１事業年度につき300,000株以内とした上で、②取締役に付与するポイント総数の上限は１事業年度当たり150,000ポイント（すなわち、株価連動金銭報酬の総額の上限は、１事業年度当たり、150,000株に譲渡制限解除時株価を乗じた金額）といたします。

    　イ、算定方法の決定に関する方針

    　　各対象取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うに適した経常利益及び事業計画達成への貢献度に応じて決定いたします。

    c、報酬等の割合に関する方針

    　　役員報酬に占める各報酬の割合は定めておりませんが、基本報酬については職務執行に対する評価を基に安定的に、業績連動報酬については会社業績（予算達成時）及び経常利益への貢献度に応じて決定いたします。

    d、報酬等の付与時期や条件に関する方針

    　　基本報酬は原則６月に決定、業績連動報酬については、原則４月の取締役会にて決定いたします。なお、当事業年度にかかる業績連動報酬については、会社業績を鑑み付与しないことといたしました。

    e、報酬等の決定の委任に関する事項

    　委任を受ける者の氏名等：代表取締役　社長執行役員　千野 和俊

    　委任する権限の内容：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の全部

    　委任した理由：当社全体の業績を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

    　権限が適切に行使されるようにするための措置：外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行います。

    f、上記のほか報酬等の決定に関する事項

    　　該当事項はありません。

    g、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

    　　取締役会は報酬等の額の決定過程において外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークが適切に行われているか等の審議を行っております。

    ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）における取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

    役員区分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数（名）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬
    取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 139,800 139,800 － － － 4
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） 14,400 14,400 － － － 1
    社外役員 6,600 6,600 － － － 2

    （注）１．千円未満は切り捨てて表示しております。

    ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額500百万円以内（内、社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。

    また、別枠で2022年６月27日開催の第23回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬として年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の員数は５名です。

    ３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

    ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    　該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    ①企業戦略と関連付けた人材戦略

    当社グループは、アセットマネジメント事業、不動産事業、ホテル運営事業の三つの事業領域を展開しており、各事業の成長と持続的な価値創造を実現するためには、専門性の高い人材の確保・育成及び各人の能力や経験を活かした事業推進体制の構築が重要であると認識しております。

    当社グループは、「資産循環型ビジネスの構築」「ホテル事業力の強化」を経営戦略の基本方針として掲げており、これらの実現に向け、各事業領域において必要となる専門人材の採用・育成・活用に取り組んでおります。

    アセットマネジメント事業においては、不動産投資案件の発掘、デューディリジェンス、取得、運用、売却に至る一連のプロセスにおいて、投資判断や助言を的確に行うための高度な金融知識、不動産市場に関する分析力及び案件遂行力を備えた人材の採用・育成を推進しております。

    不動産事業においては、ホテル開発、不動産の取得・保有、賃貸・管理等を適切に推進するため、不動産評価、開発企画、プロジェクト管理、収益性分析等に関する専門知識を有する人材の採用・育成に取り組んでおります。

    ホテル運営事業においては、バジェットからラグジュアリータイプまで多様なホテル運営を展開していることから、運営管理、顧客サービス、施設管理等に関する専門性に加え、サービス品質の向上や収益管理を担うことができる人材の採用・育成に努めております。

    また、当社グループでは、外部からの専門人材の採用に加え、階層別研修、職種別研修、専門知識研修等を組み合わせた体系的な人材育成プログラムを実施し、各事業領域における専門性の向上を図っております。あわせて、適材適所の考え方のもと、各人の能力や経験を活かすとともに、成長機会の提供やキャリア形成の支援を通じて、経営戦略の実現を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。

    ②従業員給与等の決定方針

    当社の給与決定方針は、同業他社及び関連業界の給与水準を参考にしつつ、職務・役割の難度、責任の程度、個人の業績評価及び能力評価、並びに各事業領域における業績や職務遂行への貢献度を総合的に勘案して決定しております。

    昇給は年１回実施し、賞与は夏季・冬季の年２回を基本としております。また、業績等に応じて特別業績賞与を支給する場合があります。給与改定にあたっては、当社グループの業績、人材の確保・定着、従業員の処遇改善に加え、雇用環境や物価動向等の外部環境も踏まえ、総合的に判断しております。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    不動産事業 8 〔2〕
    アセットマネジメント事業 17 〔2〕
    ホテル運営事業 346 〔133〕
    全社 32 〔7〕
    合計 403 〔144〕

    （注）１．従業員数は就業人員であります。

    ２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

    ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

    ４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。

    ５．前連結会計年度末比増減（合計）は7名増〔15名減〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒採用に伴い、前年比増加しております。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    32 〔7〕 36.8 2.3 7,032 △4.4

    （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

    セグメントの名称 従業員数（名）
    全社 32 〔7〕

    （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

    ２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

    ③労働組合の状況

    　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。

    ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    a、提出会社

    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    － － 62.7 64.0 145.6

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    b、連結子会社

    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　（注）１ 男性労働者の育児休業取得率 　　（％） 　（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    リシェス・マネジメント株式会社 40.0 50.0 115.9 115.9 －
    ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 － － 43.0 46.1 －
    ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 16.3 66.7 66.7 68.6 48.8
    合同会社南二条ホテルオペレーションズ 50.0 － 94.4 93.5 226.8
    京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社 39.1 75.0 77.2 77.0 84.7

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

    　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※ 9,408,357 ※ 4,872,371
    売掛金 1,146,388 1,408,171
    販売用不動産 ※ 19,172,804 ※ 42,861,035
    仕掛販売用不動産 ※ 22,691,504 ※ 23,553,890
    未収還付法人税等 678,855 1,496,586
    その他 ※ 599,418 ※ 1,631,721
    流動資産合計 53,697,329 75,823,777
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※ 1,471,475 ※ 1,575,046
    減価償却累計額 △55,603 △139,008
    建物（純額） ※ 1,415,871 ※ 1,436,038
    構築物 － 40,000
    減価償却累計額 － △2,555
    構築物（純額） － 37,444
    工具、器具及び備品 366,918 407,179
    減価償却累計額 △127,584 △153,019
    工具、器具及び備品（純額） 239,334 254,160
    土地 ※ 260,502 ※ 270,586
    建設仮勘定 104,815 －
    有形固定資産合計 2,020,524 1,998,229
    無形固定資産
    のれん 305,317 166,164
    その他 62,489 157,044
    無形固定資産合計 367,806 323,208
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,748,981 8,687,310
    繰延税金資産 462,542 936,293
    その他 ※ 1,805,233 ※ 1,533,086
    投資その他の資産合計 6,016,757 11,156,690
    固定資産合計 8,405,088 13,478,128
    資産合計 62,102,417 89,301,905
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 158,406 256,580
    短期借入金 ※ 719,962 ※ 7,431,126
    １年内返済予定の長期借入金 ※ 2,763,922 ※ 20,795,258
    未払法人税等 510,524 123,262
    賞与引当金 205,017 225,197
    株主優待引当金 64,000 93,000
    その他 2,815,249 3,582,548
    流動負債合計 7,237,082 32,506,972
    固定負債
    長期借入金 ※ 23,849,462 ※ 26,410,389
    ノンリコース長期借入金 ※ 3,000,000 ※ 3,000,000
    株式報酬引当金 138,889 136,603
    匿名組合出資預り金 ※ 7,707,000 ※ 9,080,000
    繰延税金負債 144,360 1,681
    その他 626,628 493,642
    固定負債合計 35,466,340 39,122,317
    負債合計 42,703,422 71,629,289
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,356,395 2,356,395
    資本剰余金 1,780,027 1,613,256
    利益剰余金 15,262,187 13,700,815
    自己株式 △1,035 △1,035
    株主資本合計 19,397,574 17,669,432
    新株予約権 1,420 －
    非支配株主持分 － 3,183
    純資産合計 19,398,994 17,672,616
    負債純資産合計 62,102,417 89,301,905
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 18,310,289 ※１ 15,109,435
    売上原価 12,469,956 12,085,680
    売上総利益 5,840,333 3,023,755
    販売費及び一般管理費 ※２ 3,320,037 ※２ 3,131,443
    営業利益又は営業損失（△） 2,520,295 △107,688
    営業外収益
    受取利息 3,678 12,103
    受取配当金 89 96
    利子補給金 5,635 3,410
    その他 2,204 2,553
    営業外収益合計 11,608 18,164
    営業外費用
    支払利息 1,084,614 1,267,778
    支払手数料 327,240 568,383
    持分法による投資損失 387 65,667
    その他 70,948 71,300
    営業外費用合計 1,483,190 1,973,130
    経常利益又は経常損失（△） 1,048,713 △2,062,654
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 14,764
    固定資産売却益 ※３ 338,701 ※３ 1,020
    賃貸借契約解約益 419,398 558,709
    特別利益合計 758,099 574,493
    特別損失
    固定資産除却損 274 －
    関係会社株式売却損 － 4,822
    事務所移転費用 － 742
    特別損失合計 274 5,565
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 1,806,538 △1,493,725
    法人税、住民税及び事業税 767,640 277,959
    法人税等還付税額 － △32,968
    法人税等調整額 △63,913 △560,832
    法人税等合計 703,726 △315,841
    当期純利益又は当期純損失（△） 1,102,812 △1,177,884
    非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △83
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,102,812 △1,177,801
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） 1,102,812 △1,177,884
    包括利益 1,102,812 △1,177,884
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,102,812 △1,177,801
    非支配株主に係る包括利益 － △83
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,295,873 1,727,783 14,521,724 △1,006 18,544,374
    当期変動額
    新株の発行 60,522 60,522 121,045
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,102,812 1,102,812
    剰余金の配当 △362,349 △362,349
    自己株式の取得 △28 △28
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △8,278 △8,278
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 60,522 52,243 740,462 △28 853,200
    当期末残高 2,356,395 1,780,027 15,262,187 △1,035 19,397,574
    新株予約権 純資産合計
    当期首残高 1,420 18,545,794
    当期変動額
    新株の発行 121,045
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,102,812
    剰余金の配当 △362,349
    自己株式の取得 △28
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △8,278
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
    当期変動額合計 － 853,200
    当期末残高 1,420 19,398,994

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,356,395 1,780,027 15,262,187 △1,035 19,397,574
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,177,801 △1,177,801
    剰余金の配当 △383,570 △383,570
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △166,770 △166,770
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △166,770 △1,561,371 － △1,728,142
    当期末残高 2,356,395 1,613,256 13,700,815 △1,035 17,669,432
    新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    当期首残高 1,420 － 19,398,994
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,177,801
    剰余金の配当 △383,570
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △166,770
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,420 3,183 1,763
    当期変動額合計 △1,420 3,183 △1,726,378
    当期末残高 － 3,183 17,672,616
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 1,806,538 △1,493,725
    減価償却費 127,358 193,591
    のれん償却額 125,647 139,153
    賞与引当金の増減額（△は減少） 107,012 35,401
    株式報酬引当金の増減額（△は減少） △133,257 △2,285
    株主優待引当金の増減額（△は減少） 24,000 29,000
    受取利息及び受取配当金 △3,768 △12,200
    支払利息 1,084,614 1,267,778
    支払手数料 327,240 568,383
    持分法による投資損益（△は益） 387 65,667
    固定資産売却益 △338,701 △1,020
    投資有価証券売却損益（△は益） － △14,764
    関係会社株式売却損益（△は益） － 4,822
    賃貸借契約解約益 △419,398 △558,709
    固定資産除却損 274 －
    信託預金の増減額（△は増加） △23,742 △42,707
    売上債権の増減額（△は増加） △417,461 △368,402
    販売用不動産の増減額（△は増加） △2,076,342 △23,688,230
    仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △7,819,277 △862,385
    未収消費税等の増減額（△は増加） △50,640 △820,097
    その他の資産の増減額（△は増加） 863,485 42,989
    仕入債務の増減額（△は減少） 97,133 117,605
    匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） 5,000,000 1,373,000
    その他の負債の増減額（△は減少） 665,734 1,490,060
    その他 △36,266 △65,453
    小計 △1,089,427 △22,602,530
    利息及び配当金の受取額 3,768 12,200
    利息の支払額 △1,083,233 △1,183,951
    法人税等の支払額 △1,754,490 △2,102,613
    法人税等の還付額 844,656 678,872
    営業活動によるキャッシュ・フロー △3,078,726 △25,198,023
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △536,048 △269,346
    有形固定資産の売却による収入 664,802 9,258
    無形固定資産の取得による支出 △36,252 △126,636
    投資有価証券の売却による収入 － 116,000
    投資有価証券の償還による収入 579,100 455,000
    投資有価証券の取得による支出 △3,449,000 △5,499,504
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※３ △1,035,509 －
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － ※２ △133,796
    その他 △39,337 △5,206
    投資活動によるキャッシュ・フロー △3,852,244 △5,454,232
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △3,980,038 6,711,164
    長期借入れによる収入 21,096,745 25,200,000
    長期借入金の返済による支出 △16,201,297 △4,607,737
    ノンリコース借入金の返済による支出 △376,000 －
    連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出 － △247,000
    連結子会社の第三者割当増資による収入 － 3,000
    新株予約権の取得による支出 － △1,420
    配当金の支払額 △361,979 △382,918
    担保に供した預金の増減額（△は増加） 2,000,000 △187,395
    その他 △253,292 △601,526
    財務活動によるキャッシュ・フロー 1,924,138 25,886,166
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,006,832 △4,766,089
    現金及び現金同等物の期首残高 13,924,417 8,917,584
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 8,917,584 ※１ 4,151,495
    【注記事項】
    （継続企業の前提に関する事項）

    　該当事項はありません。

    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

    14社

    連結子会社の名称

    リシェス・マネジメント株式会社

    ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社

    株式会社美松

    ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社

    匿名組合高瀬川

    匿名組合強羅開発

    匿名組合新札

    匿名組合ヒラフ開発

    合同会社南二条ホテルオペレーションズ

    匿名組合TC11

    株式会社丸菱エネシス

    京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社  （注）

    BTHK投資事業有限責任組合  （注）

    匿名組合東山高台  （注）

    (注)　　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。

    なお、株式会社堂島ホテルオペレーションズについては、当社が保有する全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社数

    　1社

    主要な会社等の名称

    　エコーランド特定目的会社  （注）

    (注)　　当連結会計年度において、当社が新たに出資したエコーランド特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、匿名組合高瀬川の決算日は10月31日、匿名組合TC11の決算日は４月30日、株式会社丸菱エネシスの決算日は８月31日、BTHK投資事業有限責任組合の決算日は６月30日であります。いずれも、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

    なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等

    移動平均法に基づく原価法

    なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

    　棚卸資産

    販売用不動産、仕掛販売用不動産

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    　有形固定資産（リース資産除く）

    　定額法を採用しております。

    　主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　８～31年

    工具、器具及び備品　２～15年

    　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

    　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    　リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

    株式報酬引当金

    　業務執行取締役及び執行役員並びにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

    株主優待引当金

    　株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。

    (4）重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

    ① 投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益

    　投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。

    ② ホテル運営事業に係る収益

    　ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

    ③ 不動産事業に係る収益

    　不動産事業における不動産販売の収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、不動産を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。これは、不動産が引き渡された時点で充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）に従い収益を認識しております。

    　また、匿名組合分配益については、入手可能な最近の決算書を基礎として認識しております。

    (5）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。

    (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．棚卸資産の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売用不動産 19,172,804 42,861,035
    仕掛販売用不動産 22,691,504 23,553,890

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 算出方法

    当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を保有しており、主にホテルを用途とする不動産で構成されております。評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について一定の仮定を設定しております。

    ② 主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの見積り等については、主として稼働率、宿泊客単価及び地価動向等の見込みに基づき仮定しております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    これらの見積り及び仮定については、将来の不確実な経営環境の変動等により想定と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    （表示方法の変更）

    　該当事項はありません。

    （会計上の見積りの変更）

    （資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）

    当連結会計年度において、新たな情報の入手により、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して一部見積りの変更を行いました。この変更は、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に供託する敷金の額を上回ったことにより、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該事務所について、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更したものであります。

    この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」は82,373千円、「固定負債」の「その他」は91,175千円、それぞれ増加しております。

    なお、この変更による影響額は軽微であります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    現金及び預金 409,221千円 523,931千円
    販売用不動産 19,168,270千円 42,659,160千円
    仕掛販売用不動産 22,691,504千円 23,547,290千円
    その他（流動資産） 3,080千円 3,460千円
    建物 959,497千円 927,951千円
    土地 260,502千円 260,502千円
    その他（固定資産） 51,800千円 51,800千円
    計 43,543,876千円 67,974,097千円

    （注）前連結会計年度、当連結会計年度ともに、ノンリコースローンを計上している会社については全資産を記載しております。また、連結財務諸表上、相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）329,285千円を担保に供しております。

    　担保付債務

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    短期借入金 478,300千円 931,130千円
    １年内返済予定の長期借入金 233,096千円 19,960,478千円
    長期借入金 21,776,398千円 24,182,320千円
    ノンリコース長期借入金 3,000,000千円 3,000,000千円
    匿名組合出資預り金 5,000,000千円 5,000,000千円
    計 30,487,794千円 53,073,928千円

    (注)１．財務制限条項

    前連結会計年度、当連結会計年度ともに、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金に財務制限条項が付されております。

    ２．上記の担保に供している資産の他、前連結会計年度においては、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）100,000千円を担保に供しておりました。

    　ノンリコース債務に対応する資産

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    現金及び預金 409,221千円 336,535千円
    販売用不動産 4,661,680千円 4,795,494千円
    その他（流動資産） 3,080千円 3,460千円
    その他（固定資産） 51,800千円 51,800千円
    計 5,125,782千円 5,187,290千円

    (注)１．担保に供している資産に含まれております。

    ２．ノンリコースローンを計上している会社の全資産を記載しております。

    　優先出資の買取義務

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    当社は、2027年４月１日以降、匿名組合TC11の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額5,000,000千円を6,500,000千円で買い取る義務を負っております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    当社は、2026年12月２日以降、匿名組合東山高台の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額2,800,000千円を、2025年12月から起算して年利率15％の利益を加えた金額で買い取る義務を負っております。また、当社は、2027年３月31日に、匿名組合新札の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額1,280,000千円を、2023年８月から起算して年利率15％の利益を加えた金額で買い取る義務を負っております。加えて、当社は、2027年４月１日以降、匿名組合TC11の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額5,000,000千円を6,500,000千円で買い取る義務を負っております。

    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    役員報酬 250,650千円 283,750千円
    給与諸手当・賞与 734,702千円 698,731千円
    賞与引当金繰入額 163,734千円 144,959千円
    株式報酬引当金繰入額 △5,994千円 5,643千円
    株主優待引当金繰入額 24,000千円 29,000千円
    退職給付費用 6,796千円 6,836千円
    のれん償却額 125,647千円 139,153千円

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び土地 338,701千円 －千円
    車両運搬具 －千円 1,020千円
    （連結包括利益計算書関係）

    該当事項はありません。

    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数(株) 当連結会計年度 増加株式数(株) 当連結会計年度 減少株式数(株) 当連結会計年度末 株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 （注）１ 19,072,300 107,500 － 19,179,800
    合計 19,072,300 107,500 － 19,179,800
    自己株式
    普通株式 （注）２ 1,252 26 － 1,278
    合計 1,252 26 － 1,278

    （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加107,500株は、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株発行したことによるものであります。

    ２．自己株式の普通株式数の増加26株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 （親会社） 第三者割当による行使価額 修正条項付第６回新株予約権（2022年9月発行） 普通株式 356,800 － － 356,800 1,420
    合計 － 356,800 － － 356,800 1,420

    ３.　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2024年 ６月25日 定時株主総会 普通株式 362,349千円 利益剰余金 19円 2024年 ３月31日 2024年 ６月26日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2025年 ６月25日 定時株主総会 普通株式 383,570千円 利益剰余金 20円 2025年 ３月31日 2025年 ６月26日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数(株) 当連結会計年度 増加株式数(株) 当連結会計年度 減少株式数(株) 当連結会計年度末 株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 19,179,800 － － 19,179,800
    合計 19,179,800 － － 19,179,800
    自己株式
    普通株式 1,278 － － 1,278
    合計 1,278 － － 1,278

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 （親会社） 第三者割当による行使価額 修正条項付第６回新株予約権（2022年9月発行） 普通株式 356,800 － 356,800 － －
    合計 － 356,800 － 356,800 － －

    （注）当連結会計年度における減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

    ３.　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2025年 ６月25日 定時株主総会 普通株式 383,570千円 利益剰余金 20円 2025年 ３月31日 2025年 ６月26日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2026年 ６月24日 定時株主総会 普通株式 383,570千円 利益剰余金 20円 2026年 ３月31日 2026年 ６月25日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金 9,408,357千円 4,872,371千円
    信託預金 △490,772千円 △533,480千円
    担保に供している預金 －千円 △187,395千円
    現金及び現金同等物 8,917,584千円 4,151,495千円

    　※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    株式の売却により株式会社堂島ホテルオペレーションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

    流動資産 348,321 千円
    固定資産 33,313 千円
    流動負債 △276,139 千円
    固定負債 △1,672 千円
    株式売却損 △4,822 千円
    株式の売却価額 99,000 千円
    現金及び現金同等物 △232,796 千円
    差引：売却による支出 △133,796 千円

    　※３．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    株式の取得により新たに株式会社丸菱エネシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

    流動資産 153,924 千円
    固定資産 1,220,709 千円
    のれん 54,022 千円
    流動負債 △26,009 千円
    固定負債 △1,073,360 千円
    株式の取得価額 329,285 千円
    支配獲得時からみなし取得日までの間実行された貸付金 860,000 千円
    現金及び現金同等物 △153,776 千円
    差引：取得のための支出 1,035,509 千円
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

    ２．オペレーティング・リース取引

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 2,343,272 1,564,058
    １年超 24,221,546 16,415,117
    合計 26,564,819 17,979,175

    （貸主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 537,891 480,461
    １年超 569,550 186,300
    合計 1,107,441 666,761
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取り組み方針

    　当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

    　営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

    　投資有価証券は、主に匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。各事業部門及び管理部門において、投資先の財務状況等を検討することにより、信用リスクを管理しております。

    　営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。

    　借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年～11年以内であります。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
    長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) 26,613,384 26,523,845 △89,538
    ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む) 3,000,000 3,000,000 －
    負債計 29,613,384 29,523,845 △89,538

    （※１）匿名組合出資金及び特定目的会社出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、上表には含めておりません。匿名組合出資金及び特定目的会社出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    連結貸借対照表計上額（千円）
    匿名組合出資金 1,248,981
    特定目的会社出資金 2,500,000

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
    長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) 47,205,647 47,099,146 △106,500
    ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む) 3,000,000 3,000,000 －
    負債計 50,205,647 50,099,146 △106,500

    （※１）匿名組合出資金及び特定目的会社出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、上表には含めておりません。また、市場価格のない株式等も上表には含めておりません。なお、それぞれの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    連結貸借対照表計上額（千円）
    匿名組合出資金 5,919,788
    特定目的会社出資金 2,726,805

    （注）１．長期借入金の決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円）
    長期借入金 2,763,922 21,139,866 472,786 375,792 1,320,092
    ノンリコース長期借入金 － － － 3,000,000 －
    合計 2,763,922 21,139,866 472,786 3,375,792 1,320,092

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円）
    長期借入金 20,795,258 882,778 630,565 1,333,433 23,181,293
    ノンリコース長期借入金 － － 3,000,000 － －
    合計 20,795,258 882,778 3,630,565 1,333,433 23,181,293

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 26,523,845 － 26,523,845
    ノンリコース長期借入金 － 3,000,000 － 3,000,000
    負債計 － 29,523,845 － 29,523,845

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 47,099,146 － 47,099,146
    ノンリコース長期借入金 － 3,000,000 － 3,000,000
    負債計 － 50,099,146 － 50,099,146

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    長期借入金及びノンリコース長期借入金

    変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した借入の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （デリバティブ取引関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    取引の時価等に関する事項

    (1）ヘッジ会計が適用されていないもの

    　該当事項はありません。

    (2）ヘッジ会計が適用されているもの

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    取引の時価等に関する事項

    (1）ヘッジ会計が適用されていないもの

    　該当事項はありません。

    (2）ヘッジ会計が適用されているもの

    　該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １　採用している退職給付制度の概要

    　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

    ２　確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,796千円、当連結会計年度6,836千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    繰越欠損金 (注)２ 53,235千円 270,097千円
    未払事業税 44,131千円 26,305千円
    資産除去債務 6,222千円 38,175千円
    賞与引当金 69,952千円 78,266千円
    減価償却超過額 －千円 149,994千円
    ゴルフ会員権評価損 2,340千円 2,340千円
    匿名組合分配損益 9,614千円 217,734千円
    棚卸資産未実現利益 38,135千円 135,434千円
    未払賃料 188,317千円 83,047千円
    子会社株式の追加取得に係る投資差額 －千円 77,854千円
    その他 137,032千円 130,647千円
    繰延税金資産小計 548,981千円 1,209,897千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △16,290千円 △14,227千円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △65,228千円 △90,063千円
    評価性引当額小計 (注)１ △81,518千円 △104,291千円
    繰延税金負債との相殺額 △149,280千円 △170,994千円
    繰延税金資産の純額 318,182千円 934,611千円
    繰延税金負債
    連結子会社の時価評価差額 149,280千円 144,476千円
    資産除去債務に係る資産 －千円 25,964千円
    その他 －千円 554千円
    繰延税金負債合計 149,280千円 170,994千円
    繰延税金資産との相殺額 △149,280千円 △170,994千円
    繰延税金負債の純額 －千円 －千円

    (注)１．評価性引当額の主な変動の内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

    (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金 (※1) － － － 905 8,752 43,577 53,235
    評価性引当額 － － － △905 △8,752 △6,631 △16,290
    繰延税金資産 － － － － － 36,945 (※2) 36,945

    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)  税務上の繰越欠損金53,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,945千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金 (※1) － － 687 8,719 4,769 255,921 270,097
    評価性引当額 － － △687 △8,719 △4,769 △51 △14,227
    繰延税金資産 － － － － － 255,869 (※2) 255,869

    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)  税務上の繰越欠損金270,097千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産255,869千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6% －%
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6% －%
    住民税均等割 0.3% －%
    評価性引当額の増減 1.0% －%
    親会社と子会社との税率差異 2.9% －%
    のれん償却額 2.1% －%
    その他 △0.7% －%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0% －%

    （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    前連結会計年度末（2025年３月31日）

    　当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    当連結会計年度末（2026年３月31日）

    　当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    （賃貸等不動産関係）

    　当社グループでは、長崎県長崎市において、賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益発生額はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,812千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

    　なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：千円）
    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 － 1,220,000
    期中増減額 1,220,000 △31,545
    期末残高 1,220,000 1,188,454
    期末時価 1,220,000 1,220,000

    （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額について、前連結会計年度は2025年3月末に新たに連結子会社となった株式会社丸菱エネシスを取得したことによる増加であり、当連結会計年度は減価償却による減少であります。

    ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度 当連結会計年度
    契約負債(期首残高) 120,939千円 537,251千円
    契約負債(期末残高) 537,251千円 510,652千円

    契約負債は、主にホテル事業における顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債　その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、残存履行義務については、履行義務の充足につれて１年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、契約資産の残高はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    各事業の概要は、下記のとおりであります。

    （１）アセットマネジメント事業：不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等

    （２）不動産事業：不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸（マスターリース）等

    （３）ホテル運営事業：レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２
    アセットマネジメント事業 不動産事業 ホテル運営事業 計
    売上高
    一時点で移転される財又はサービス 1,633,839 2,263,495 7,844,504 11,741,838 11,741,838 － 11,741,838
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 404,957 － 21,250 426,207 426,207 － 426,207
    顧客との契約から生じる収益 2,038,796 2,263,495 7,865,754 12,168,046 12,168,046 － 12,168,046
    その他の収益（注）３ － 6,136,793 5,450 6,142,243 6,142,243 － 6,142,243
    外部顧客への売上高 2,038,796 8,400,288 7,871,204 18,310,289 18,310,289 － 18,310,289
    セグメント間の内部売上高又は振替高 91,131 － 13,552 104,684 104,684 △104,684 －
    計 2,129,928 8,400,288 7,884,757 18,414,974 18,414,974 △104,684 18,310,289
    セグメント利益 1,183,472 1,340,114 962,831 3,486,418 3,486,418 △966,122 2,520,295
    セグメント資産 3,938,502 50,686,464 3,352,580 57,977,547 57,977,547 4,124,869 62,102,417
    セグメント負債 3,690,862 23,515,215 2,971,401 30,177,479 30,177,479 12,525,943 42,703,422
    その他の項目
    減価償却費 716 － 63,976 64,693 64,693 62,665 127,358
    のれん償却額 － 125,647 － 125,647 125,647 － 125,647
    持分法投資損失（△） － △387 － △387 △387 － △387
    持分法適用会社への投資額 － － － － － － －
    有形固定資産・無形固定資産の増加額 89,634 1,274,731 82,164 1,446,530 1,446,530 294,548 1,741,078

    （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益の調整額△966,122千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

    (2）セグメント資産の調整額4,124,869千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

    (3）セグメント負債の調整額12,525,943千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２
    アセットマネジメント事業 不動産事業 ホテル運営事業 計
    売上高
    一時点で移転される財又はサービス 458,556 1,500,966 10,352,906 12,312,429 12,312,429 － 12,312,429
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 451,356 82,429 24,589 558,375 558,375 － 558,375
    顧客との契約から生じる収益 909,912 1,583,395 10,377,496 12,870,804 12,870,804 － 12,870,804
    その他の収益（注）３ － 2,232,684 5,945 2,238,630 2,238,630 － 2,238,630
    外部顧客への売上高 909,912 3,816,080 10,383,442 15,109,435 15,109,435 － 15,109,435
    セグメント間の内部売上高又は振替高 423,840 － 69,468 493,309 493,309 △493,309 －
    計 1,333,753 3,816,080 10,452,910 15,602,744 15,602,744 △493,309 15,109,435
    セグメント利益又は損失（△） 297,319 △1,467,463 2,356,225 1,186,080 1,186,080 △1,293,768 △107,688
    セグメント資産 1,683,537 79,945,861 3,478,584 85,107,983 85,107,983 4,193,922 89,301,905
    セグメント負債 2,113,116 48,101,038 3,439,447 53,653,601 53,653,601 17,975,688 71,629,289
    その他の項目
    減価償却費 5,877 31,596 64,619 102,093 102,093 91,498 193,591
    のれん償却額 － 139,153 － 139,153 139,153 － 139,153
    持分法投資損失（△） － △65,667 － △65,667 △65,667 － △65,667
    持分法適用会社への投資額 － － － － － － －
    有形固定資産・無形固定資産の増加額 46,699 － 24,582 71,281 71,281 104,498 175,780

    （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,293,768千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△1,042,768千円、セグメント間取引消去△251,000千円であります。

    (2）セグメント資産の調整額4,193,922千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

    (3）セグメント負債の調整額17,975,688千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

    ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    合同会社山中湖 2,539,763 不動産事業 アセットマネジメント事業
    空港施設株式会社 2,258,478 不動産事業
    匿名組合芦ノ湖 2,230,283 不動産事業 アセットマネジメント事業

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10％未満のため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 合計 全社・消去 合計
    アセットマネジメント事業 不動産事業 ホテル運営事業 計
    当期償却額 － 125,647 － 125,647 － 125,647 － 125,647
    当期末残高 － 305,317 － 305,317 － 305,317 － 305,317

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 合計 全社・消去 合計
    アセットマネジメント事業 不動産事業 ホテル運営事業 計
    当期償却額 － 139,153 － 139,153 － 139,153 － 139,153
    当期末残高 － 166,164 － 166,164 － 166,164 － 166,164

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    (関連当事者情報)

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    その他の 関係会社 サムティ 株式会社 大阪市 淀川区 20,725,539 不動産事業 ホテル賃貸 ・運営事業 （被所有） 直接 28.5 共同出資 賃貸借契約解約益 419,398 － －

    (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1）親会社情報

    　該当事項はありません。

    (2）重要な関連会社の要約財務情報

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    その他の 関係会社 サムティ 株式会社 （注） － － 不動産事業 ホテル賃貸 ・運営事業 － 共同出資 賃貸借契約解約益 558,709 － －

    （注）サムティ株式会社は所有する当社株式の全てを第一生命ホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しており、所在地、資本金又は出資金、議決権等の所有割合については記載を省略しております。

    (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社の子会社 合同会社 りょうぜん 開発 （注）１ － － 不動産の取得、開発、保有、賃貸及び管理 － 匿名組合 出資先 販売用不動産の取得 （注）２ 25,103,283 販売用 不動産 25,103,283

    （注）１．サムティ株式会社が所有する当社株式の全てを第一生命ホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、サムティ株式会社の子会社である合同会社りょうぜん開発は関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しており、所在地、資本金又は出資金、議決権等の所有割合については記載を省略しております。

    ２．取引金額については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1）親会社情報

    　該当事項はありません。

    (2）重要な関連会社の要約財務情報

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    項目 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,011円42銭 921円31銭
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 57円56銭 △61円41銭
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 1,102,812 △1,177,801
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 1,102,812 △1,177,801
    普通株式の期中平均株式数（株） 19,160,865 19,178,522
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2022年８月10日開催の取締役会において決議された第６回新株予約権（新株予約権の数1,784個（普通株式 356,800株）） －

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    純資産の部の合計額（千円） 19,398,994 17,672,616
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,420 3,183
    （うち新株予約権（千円）） (1,420) (－)
    （うち非支配株主持分（千円）） (－) (3,183)
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 19,397,574 17,669,432
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 19,178,522 19,178,522
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 719,962 7,431,126 5.64 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 2,763,922 20,795,258 3.56 －
    １年以内に返済予定のリース債務 35,268 14,971 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 23,849,462 26,410,389 3.22 2027年4月～ 2036年9月
    ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,000,000 3,000,000 2.61 2028年8月
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,036 6,306 － 2027年4月～ 2029年6月
    その他有利子負債 未払金 201,278 201,278 2.93 2026年10月
    合計 30,587,928 57,859,328 － －

    （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

    ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ４．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 882,778 630,565 1,333,433 23,181,293
    ノンリコース長期借入金 － 3,000,000 － －
    リース債務 4,900 1,203 202 －
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（千円） 5,978,579 15,109,435
    税金等調整前中間（当期）純損失（千円） △1,909,546 △1,493,725
    親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（千円） △1,404,689 △1,177,801
    １株当たり中間（当期）純損失（円） △73.24 △61.41

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,128,369 614,135
    未収入金 ※１ 1,178,009 ※１ 528,844
    未収還付法人税等 678,736 1,462,459
    その他 ※１ 332,386 ※１ 318,870
    流動資産合計 4,317,501 2,924,310
    固定資産
    有形固定資産
    建物 436,991 545,172
    減価償却累計額 △41,969 △90,909
    建物（純額） 395,022 454,263
    工具、器具及び備品 186,756 268,546
    減価償却累計額 △43,526 △76,014
    工具、器具及び備品（純額） 143,230 192,531
    建設仮勘定 15,501 －
    有形固定資産合計 553,753 646,794
    無形固定資産
    ソフトウエア 205 10,236
    無形固定資産合計 205 10,236
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,748,981 8,768,504
    その他の関係会社有価証券 19,402,761 20,378,117
    関係会社株式 ※２ 1,538,902 1,508,902
    関係会社出資金 13,000 10,000
    長期貸付金 － ※１ 450,000
    繰延税金資産 232,362 523,975
    その他 1,586,766 ※１ 1,318,054
    投資その他の資産合計 26,522,775 32,957,555
    固定資産合計 27,076,734 33,614,586
    資産合計 31,394,236 36,538,897
    （単位：千円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※１ 2,650,000 ※１ 9,380,000
    １年内返済予定の長期借入金 2,584,214 9,198,930
    未払金 ※１ 344,328 ※１ 2,262,376
    未払法人税等 128,551 27,454
    賞与引当金 24,252 38,897
    株主優待引当金 64,000 93,000
    その他 ※１ 690,750 ※１ 399,170
    流動負債合計 6,486,097 21,399,829
    固定負債
    長期借入金 ※１ 10,078,268 ※１ 1,812,343
    株式報酬引当金 138,889 136,603
    その他 4,468 93,749
    固定負債合計 10,221,625 2,042,696
    負債合計 16,707,723 23,442,525
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,356,395 2,356,395
    資本剰余金
    資本準備金 1,788,328 1,788,328
    資本剰余金合計 1,788,328 1,788,328
    利益剰余金
    利益準備金 2,897 2,897
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 10,538,505 8,949,784
    利益剰余金合計 10,541,403 8,952,682
    自己株式 △1,035 △1,035
    株主資本合計 14,685,092 13,096,371
    新株予約権 1,420 －
    純資産合計 14,686,512 13,096,371
    負債純資産合計 31,394,236 36,538,897
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業収益 ※２ 4,449,634 ※２ 2,179,803
    営業費用 ※１,※２ 4,303,426 ※１,※２ 3,769,301
    営業利益又は営業損失（△） 146,207 △1,589,497
    営業外収益
    受取利息 1,269 ※２ 6,447
    受取配当金 ※２ 500,209 14
    その他 6,186 4,181
    営業外収益合計 507,665 10,643
    営業外費用
    支払利息 ※２ 114,211 ※２ 515,334
    支払手数料 161,655 102,365
    その他 4,744 6,448
    営業外費用合計 280,610 624,148
    経常利益又は経常損失（△） 373,262 △2,203,002
    特別利益
    固定資産売却益 338,701 1,020
    賃貸借契約解約益 ※２ 419,398 ※２ 558,709
    関係会社清算益 ※２ 1,524 －
    特別利益合計 759,624 559,729
    特別損失
    関係会社株式売却損 － 1,000
    事務所移転費用 － 742
    特別損失合計 － 1,742
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,132,887 △1,645,015
    法人税、住民税及び事業税 311,025 △148,252
    法人税等調整額 △75,339 △291,612
    法人税等合計 235,686 △439,865
    当期純利益又は当期純損失（△） 897,201 △1,205,150
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計
    当期首残高 2,295,873 1,727,806 1,727,806
    当期変動額
    新株の発行 60,522 60,522 60,522
    当期純利益
    剰余金の配当
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 60,522 60,522 60,522
    当期末残高 2,356,395 1,788,328 1,788,328
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,897 10,003,654 10,006,552 △1,006 14,029,224 1,420 14,030,644
    当期変動額
    新株の発行 121,045 121,045
    当期純利益 897,201 897,201 897,201 897,201
    剰余金の配当 △362,349 △362,349 △362,349 △362,349
    自己株式の取得 △28 △28 △28
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
    当期変動額合計 － 534,851 534,851 △28 655,867 － 655,867
    当期末残高 2,897 10,538,505 10,541,403 △1,035 14,685,092 1,420 14,686,512

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計
    当期首残高 2,356,395 1,788,328 1,788,328
    当期変動額
    当期純損失（△）
    剰余金の配当
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － －
    当期末残高 2,356,395 1,788,328 1,788,328
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,897 10,538,505 10,541,403 △1,035 14,685,092 1,420 14,686,512
    当期変動額
    当期純損失（△） △1,205,150 △1,205,150 △1,205,150 △1,205,150
    剰余金の配当 △383,570 △383,570 △383,570 △383,570
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,420 △1,420
    当期変動額合計 － △1,588,720 △1,588,720 － △1,588,720 △1,420 △1,590,141
    当期末残高 2,897 8,949,784 8,952,682 △1,035 13,096,371 － 13,096,371
    【注記事項】
    （継続企業の前提に関する事項）

    　　該当事項はありません。

    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価基準及び評価方法

    有価証券

    子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法に基づく原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等

    移動平均法に基づく原価法

    　なお、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産（リース資産除く）

    定額法を採用しております。

    主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　　８～18年

    工具、器具及び備品　３～15年

    取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間均等償却によっております。

    無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき金額を計上しております。

    株式報酬引当金

    業務執行取締役及び執行役員並びにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

    株主優待引当金

    株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社の主な収益は、子会社からの経営管理料等、匿名組合分配益及び不動産賃料であります。

    経営管理料等については、連結子会社等との業務委託契約に基づき当社が提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、主に契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

    匿名組合分配益については、入手可能な最近の決算書を基礎として認識しております。

    不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    グループ通算制度の利用

    グループ通算制度を適用しております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 1,538,902 1,508,902
    その他の関係会社有価証券 19,402,761 20,378,117

    ２．識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1) 算出方法

    当社が保有する上記の市場価格のない株式等については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。

    関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回った場合、過去の実績及び翌事業年度以降の事業計画等を考慮して見積っております。

    その他の関係会社有価証券の評価においては、投資先が保有している販売用不動産の収益性の状況を考慮し見積っております。

    (2) 主要な仮定

    関係会社株式の投資先の会社は、主として不動産及びホテル業界に属しております。関係会社株式の実質価額の評価に際しては、当該会社の決算数値を基礎とし、不動産市場及びホテル業界の市況、ホテルの稼働状況等を総合的に勘案して判断しております。不動産市場は物価高騰等の懸念はあるものの比較的安定しており、ホテル業界はインバウンドの増加により好調であるとの判断の上、当面は安定した状況が継続すると仮定しております。

    その他の関係会社有価証券の投資先の主たる資産は、販売用不動産又は仕掛販売用不動産等であります。その他の関係会社有価証券の実質価額の評価に際しては、当該投資先の決算数値を基礎とし、不動産鑑定評価書及び開発の進捗状況等を総合的に勘案し判断しております。開発コストの上昇等は発生しているものの、不動産価格も上昇しており、安定した状況が継続すると仮定しております。

    (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    これらの見積り及び仮定については、将来の不確実な経営環境の変動等により想定と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。

    （表示方法の変更）

    該当事項はありません。

    （会計上の見積りの変更）

    （資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）

    当事業年度において、新たな情報の入手により、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して一部見積りの変更を行いました。この変更は、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に供託する敷金の額を上回ったことにより、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該事務所について、当事業年度より原則的な取扱いによる処理に変更したものであります。

    この結果、当事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」は82,373千円、「固定負債」の「その他」は91,175千円、それぞれ増加しております。

    なお、この変更による影響額は軽微であります。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する資産及び負債

    　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    未収入金 1,136,027千円 500,083千円
    その他（未収利息、未収賃料、立替金） 129,527千円 116,372千円
    長期貸付金 －千円 450,000千円
    その他投資（長期未収利息） －千円 2,910千円
    短期借入金 2,650,000千円 3,130,000千円
    未払金 60,752千円 1,499,709千円
    その他（未払利息、未払賃料） 384,835千円 23,398千円
    長期借入金 190,000千円 190,000千円

    ※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

    出資先の債務に対して担保に供している資産

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    関係会社株式 100,000千円 －千円
    計 100,000千円 －千円

    ３　保証債務

    　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 328,888千円 468,193千円
    株式会社堂島ホテルオペレーションズ 7,320千円 －千円
    リシェス・マネジメント株式会社 990,790千円 216,682千円
    ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 30,000千円 －千円
    匿名組合高瀬川 11,400,000千円 11,400,000千円
    匿名組合東山高台 －千円 23,798,180千円
    計 12,756,999千円 35,883,055千円

    ４　優先出資の買取義務

    前事業年度（2025年３月31日）

    当社は、2027年４月１日以降、匿名組合TC11の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額5,000,000千円を6,500,000千円で買い取る義務を負っております。

    当事業年度（2026年３月31日）

    当社は、2026年12月２日以降、匿名組合東山高台の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額2,800,000千円を、2025年12月から起算して年利率15％の利益を加えた金額で買い取る義務を負っております。また、当社は、2027年３月31日に、匿名組合新札の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額1,280,000千円を、2023年８月から起算して年利率15％の利益を加えた金額で買い取る義務を負っております。加えて、当社は、2027年４月１日以降、匿名組合TC11の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額5,000,000千円を6,500,000千円で買い取る義務を負っております。

    （損益計算書関係）

    ※１　営業費用については、業務委託費及び支払賃料以外はほぼすべてが一般管理費であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    業務委託費 1,418千円 －千円
    支払賃料 2,907,894千円 2,047,492千円
    役員報酬 162,000千円 160,800千円
    給与諸手当・賞与 233,211千円 256,001千円
    支払手数料 160,964千円 135,544千円
    支払報酬 152,914千円 125,747千円
    賞与引当金繰入額 47,445千円 47,298千円
    退職給付費用 3,336千円 3,800千円
    株式報酬引当金繰入額 △5,994千円 5,643千円
    株主優待引当金繰入額 24,000千円 29,000千円
    減価償却費 62,665千円 91,498千円

    ※２　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引高（収入分） 2,302,185千円 1,087,908千円
    営業取引高（支出分） 1,997,323千円 1,384,692千円
    営業取引以外の取引高（収入分） 921,123千円 558,709千円
    営業取引以外の取引高（支出分） 27,954千円 43,623千円
    （有価証券関係）

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　投資有価証券3,748,981千円、その他の関係会社有価証券19,402,761千円、関係会社株式1,538,902千円）は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　投資有価証券8,768,504千円、その他の関係会社有価証券20,378,117千円、関係会社株式1,508,902千円）は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税 25,106千円 6,865千円
    賞与引当金 7,426千円 12,260千円
    ゴルフ会員権評価損 2,340千円 2,340千円
    匿名組合分配損益 9,614千円 217,734千円
    未払賃料 182,881千円 79,237千円
    未払賞与 5,895千円 －千円
    資産除去債務 5,100千円 36,345千円
    繰越欠損金 －千円 224,785千円
    その他 1,438千円 9,525千円
    繰延税金資産小計 239,802千円 589,093千円
    評価性引当額 △7,440千円 △38,685千円
    繰延税金資産合計 232,362千円 550,408千円
    繰延税金負債
    資産除去債務に係る資産 －千円 △25,964千円
    その他 －千円 △468千円
    繰延税金負債合計 －千円 △26,432千円
    繰延税金資産の純額 232,362千円 523,975千円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6% －%
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6% －%
    受取配当金等永久に益金に配当されない項目 △13.6% －%
    住民税均等割 0.2% －%
    株式報酬費用 △0.2% －%
    税額控除 △0.3% －%
    その他 0.4% －%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8% －%

    （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期償却額 （千円） 当期末残高 （千円） 減価償却 累計額 （千円）
    有形固定資産
    建物 395,022 108,181 － 48,940 454,263 90,909
    車両運搬具 － 8,988 8,238 750 － －
    工具、器具及び備品 143,230 100,978 10,598 41,078 192,531 76,014
    建設仮勘定 15,501 5,629 21,130 － － －
    有形固定資産計 553,753 223,777 39,967 90,769 646,794 166,924
    無形固定資産
    ソフトウエア 205 10,760 － 729 10,236 －
    無形固定資産計 205 10,760 － 729 10,236 －
    【引当金明細表】
    科目 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    賞与引当金 24,252 38,897 24,252 38,897
    株式報酬引当金 138,889 3,467 5,753 136,603
    株主優待引当金 64,000 93,000 64,000 93,000

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当基準日 ３月31日 ９月30日（中間配当）
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 －
    公告掲載方法 電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は下記の当社ホームページに掲載する。 ホームページアドレス https://www.wealth-mngt.com/
    株主に対する特典 毎年６月末、９月末、12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象として、保有株式数に応じ、下記のとおり当社グループ運営ホテル等で利用可能な株主優待券を贈呈する。 200株以上600株未満保有 2,500円分の株主優待券を贈呈 600株以上1,000株未満保有 7,500円分の株主優待券を贈呈 1,000株以上2,000株未満保有 15,000円分の株主優待券を贈呈 2,000株以上6,000株未満保有 30,000円分の株主優待券を贈呈 6,000株以上保有 60,000円分の株主優待券を贈呈

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

    　該当事項はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    第26期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月26日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月26日関東財務局長に提出

    (3）半期報告書及びその確認書

    （第27期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月10日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2025年４月11日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書

    2025年６月27日関東財務局に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

    2025年11月28日関東財務局に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月23日

    ウェルス・マネジメント株式会社

    取締役会 御中

    東 陽 監 査 法 人
    東京事務所
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 早 﨑 信
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 大 橋 睦

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    販売用不動産等の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を42,861,035千円、仕掛販売用不動産を23,553,890千円計上しており、総資産の74.3％を占める。販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は主にホテルを用途とする不動産により構成されている。 　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価基準及び評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）としている。 　販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。 　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。 　この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の設定にあたっては経営者による判断や一定の仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価等に大きな影響を受けるため、不確実性を伴う。 　上記より、当監査法人は、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （販売用不動産） ・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。 ・主に稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。 ・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察等を実施した。 （仕掛販売用不動産） ・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。 ・稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。 ・開発計画の実現可能性について事業責任者へのヒアリングを実施するとともに、物件の視察等を実施した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルス・マネジメント株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ウェルス・マネジメント株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月23日

    ウェルス・マネジメント株式会社

    取締役会 御中

    東 陽 監 査 法 人
    東京事務所
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 早 﨑 信
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 大 橋 睦

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    その他の関係会社有価証券の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、その他の関係会社有価証券を20,378,117千円計上しており、総資産の55.7%を占める。その他の関係会社有価証券は連結子会社である匿名組合及び投資事業有限責任組合に対するものであり市場価格のない株式等である。当該匿名組合は主にホテルを用途とする販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）を保有している。 財務諸表の注記事項(重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法について、移動平均法に基づく原価法としており、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上している。 販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っているが、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の収益性が低下し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 その他の関係会社有価証券は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合、財務諸表全体に与える影響が大きいが、その評価の基礎となる販売用不動産等の評価には、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおり、経営者による判断や一定の仮定に大きな影響を受けるため、不確実性を伴う。 上記より、当監査法人は、その他の関係会社有価証券の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 その他の関係会社有価証券の評価は、連結財務諸表上の販売用不動産等の評価に影響を受ける。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。