7927 ムトー精工株式会社有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年６月23日
【事業年度】	第66期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	ムトー精工株式会社
【英訳名】	MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長田中肇
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】	058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当金子貞夫
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】	058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当金子貞夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	20,226,440	26,169,826	26,315,915	27,574,022	29,688,405
経常利益	(千円)	769,544	2,140,256	2,433,267	2,579,401	2,768,871
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	521,260	1,300,472	1,773,090	1,510,598	1,990,482
包括利益	(千円)	2,038,967	2,056,438	3,338,606	1,398,904	3,614,025
純資産額	(千円)	14,396,665	16,222,524	18,913,275	19,309,704	21,929,060
総資産額	(千円)	24,569,110	25,940,136	29,478,453	31,027,049	32,563,331
１株当たり純資産額	(円)	1,892.61	2,163.45	2,531.26	2,614.35	3,016.34
１株当たり当期純利益	(円)	72.53	181.58	249.90	214.05	286.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.36	59.15	60.93	59.22	64.34
自己資本利益率	(％)	4.10	8.99	10.65	8.31	10.12
株価収益率	(倍)	6.48	6.38	7.92	7.34	6.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,427,086	2,588,001	3,859,475	2,273,853	3,703,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,234,651	△918,478	△4,001,241	△2,498,136	△1,137,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,039,282	△746,607	△237,030	379,511	△2,570,301
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,749,382	8,026,141	8,334,651	8,284,938	9,025,817
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	3,454	3,526	3,126	3,102	2,975
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔182〕	〔209〕	〔89〕	〔117〕	〔91〕

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	6,620,790	7,159,048	7,193,042	7,676,475	7,970,502
経常利益	(千円)	584,041	1,209,592	1,095,262	1,904,006	1,629,584
当期純利益	(千円)	510,799	794,786	1,050,238	1,968,921	1,572,267
資本金	(千円)	2,188,960	2,188,960	2,188,960	2,188,960	2,188,960
発行済株式総数	(株)	7,739,548	7,739,548	7,739,548	7,739,548	7,739,548
純資産額	(千円)	6,135,945	6,734,445	7,331,950	8,449,738	9,374,769
総資産額	(千円)	12,800,472	12,944,967	14,527,065	16,625,496	15,821,301
１株当たり純資産額	(円)	853.80	949.55	1,033.21	1,202.23	1,349.67
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	18.50	73.50	100.00	94.50	115.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(8.00)	(8.00)	(12.00)	(20.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	(円)	71.08	110.97	148.02	278.99	225.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	47.94	52.02	50.47	50.82	59.25
自己資本利益率	(％)	8.61	12.35	14.93	24.95	17.64
株価収益率	(倍)	6.61	10.44	13.38	5.63	8.72
配当性向	(％)	26.03	66.23	67.56	33.87	50.90
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	209	203	197	197	198
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔31〕	〔29〕	〔31〕	〔33〕	〔33〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	71.6	183.3	318.5	272.5	347.9
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	〔102.0〕	〔107.9〕	〔152.5〕	〔150.2〕	〔202.2〕
最高株価	(円)	699	1,363	2,306	2,016	2,480
最低株価	(円)	415	433	1,019	1,250	1,181

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第62期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第63期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。

ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1970年６月	株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
1975年７月	ソニー(株)と取引開始。
1975年８月	岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
1979年10月	川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
1982年９月	関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
1985年３月	東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。
1986年５月	本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
1987年10月	生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
1988年６月	株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。
1991年４月	川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
1993年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年６月	子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
1996年１月	岐阜工場ISO9002認証取得。
1998年８月	東京営業所を千代田区へ移転。
1999年12月	本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
2000年10月	子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
2001年２月	筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
2001年７月	テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
2002年１月	岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
2003年９月	子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
2003年11月	関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月	子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD設立(現・連結子会社)。
2005年９月	子会社武藤香港有限公司設立。
2006年３月	子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
2007年１月	子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収。
2007年７月	子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
	に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
	の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年１月	大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
2012年２月	子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2012年10月	東京営業所を八王子市へ移転。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
	に株式を上場。
2016年７月	東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
2017年10月	大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2024年３月	ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.解散。
2024年10月	タチバナ精機株式会社の全株式を譲渡。

年月	概要
2025年１月	生産能力の拡大のため岐阜県各務原市にテックフォルテ工場を開設。
2025年２月	武藤香港有限公司解散。

３【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社６社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形事業

当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

プリント基板事業

当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
	BIENHOA,DONG NAI CITY,VIETNAM	千米ドル11,800	プラスチック成形用金型及び部品の製造販売	100.0	主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任　１名
(連結子会社)ムトーベトナムCO.,LTD.
(注)１、３
	ANSON ROADSINGAPORE	千シンガポールドル5,150	プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売	100.0	主にプラスチック成形用部品及び原材料を当社子会社へ納入し、当社子会社からのプラスチック製品を海外取引先へ納入しております。役員の兼任　１名
(連結子会社)ムトーシンガポール　　　　　　　 PTE LTD
(注)１、７
	東京都八王子市	千円80,000	プリント配線基板の設計、検査、販売	99.9	主にプリント配線基板の設計、検査をムトーベトナムにて行っております。役員の兼任　２名
(連結子会社)大英エレクトロニクス　　　　　　　株式会社

	中華人民共和国江蘇省太倉市	千米ドル16,725	プラスチック成形用金型及び部品の製造販売	80.0	主にプラスチック成形用金型及び製品を中国国内、当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任　２名
(連結子会社)豊武光電(蘇州)　　　　　　　有限公司
(注)１、４
	QUANG MINHCOMMUNE, HANOI CITY,VIETNAM	千米ドル15,000	プラスチック成形用金型及び部品の製造販売	100.0	主にプラスチック成形用金型及び製品をベトナム国内、当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任　２名
(連結子会社)ムトーテクノロジー　　　　ハノイCO.,LTD
(注)１、５
	HEMARAJSARABURIINDUSTRIALLAND,NONG KHAEDISTRICT,SARABURITHAILAND	千タイバーツ700,000	プラスチック成形用金型及び部品の製造販売	100.0	主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。債務保証をしています。役員の兼任　１名
(連結子会社)ムトー(タイランド）　　　　　　　CO.,LTD.
(注)１、６

(注) １．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の５社は、特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．ムトーベトナムCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	6,859,572千円
②	経常利益	965,727千円
③	当期純利益	777,204千円
④	純資産額	4,884,509千円
⑤	総資産額	5,761,417千円

４．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	4,813,497千円
②	経常利益	331,392千円
③	当期純利益	305,800千円
④	純資産額	5,631,176千円
⑤	総資産額	6,095,361千円

５．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	5,972,834千円
②	経常利益	1,097,368千円
③	当期純利益	867,681千円
④	純資産額	4,195,397千円
⑤	総資産額	5,280,672千円

６．ムトー（タイランド）CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	6,698,595千円
②	経常利益	610,818千円
③	当期純利益	498,994千円
④	純資産額	3,678,543千円
⑤	総資産額	5,136,398千円

７．ムトーシンガポールPTE LTDは、2025年３月13日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。

高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。

当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。

特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 一貫生産体制による業務の効率化

金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。

(2) 生産、調達の国際化

製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。

(3) 国内生産体制の強化

国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。

(4) 環境保全への取組

今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。

(5) 自然災害、ウイルス感染等への取組

日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組を進めております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。

(2) 戦略

①環境に配慮した取組

当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。

なお、当連結会計年度は、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定に取り組み、主に省エネルギーに向けた生産設備の更新計画を策定しました。また、SCOPE３算定につきましても自社で算定する仕組みを整え、その実効性を高めてまいります。

また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。

〇環境行動方針

①2050年カーボンニュートラルに向けて、中期目標は「2030年度までに2013年度比46％のCO２削減とします。温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めます。②廃プラスチックの削減産業廃棄物においては、プラスチック製造業の強みを活かし技術的効率化による削減などを、一般廃棄物においては、工程改善による使用量削減や分別徹底などによる削減に取り組み、排出量全般を減らすことでCO２削減に努めます。③使用電力量の低減全ての部門の業務において、電力使用量（全体及び設備ごと）を把握し、省エネルギー効率化に取り組み、使用電力量を減らすことでCO２削減に努めます。

②人材育成方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。

・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。

・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組を進めております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強化していきます。

(4) 指標及び目標

当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減とする。」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
技能検定等技術面で有効な資格取得者比率	2029年３月までに60％	49.4％
男性労働者の育児休業取得率	2029年３月までに100％	100.0％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業展開について

当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の67.1％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。

また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外貨建取引について

当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について

地震・暴風雨等の自然災害やウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、戦争等による世界情勢の緊迫化を背景に、原材料やエネルギーの価格高騰が続いております。今後、事態が長期化・悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。

(4) 特定の販売先への集中

当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、35.8％（2026年３月期）となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の価格変動

当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保

当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計適用の影響

当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益、経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額１億５千５百万円や関係会社株式売却損１億４千７百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。

プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて288億６千３百万円と前年同期と比べ22億５千９百万円(8.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億７千２百万円と前年同期と比べ５千１百万円(2.8％)の増益となりました。

プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し、大幅な増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は８億３千２百万円と前年同期と比べ２億９千８百万円(55.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４億５千３百万円と前年同期と比べ２億２千２百万円(96.6％)の増益となりました。

当連結会計年度末における総資産は、325億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ15億３千６百万円(5.0％)の増加となりました。流動資産は207億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千４百万円(4.3％)の増加となり、固定資産は117億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ６億７千１百万円(6.0％)の増加となりました。

負債につきましては、106億３千４百万円と前連結会計年度末と比べ10億８千３百万円(9.2％)の減少となりました。流動負債は75億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(6.7％)の減少となり、固定負債は31億２百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(14.9％)の減少となりました。

純資産につきましては、219億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ26億１千９百万円(13.6％)の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は90億２千５百万円と前連結会計年度末と比べ７億４千万円(8.9％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益27億８千４百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益22億９千３百万円)、非資金費用である減価償却費13億６百万円、売上債権の減少額６億２千万円、棚卸資産の増加額４億７千万円及び法人税等の支払額７億８千８百万円等により、営業活動全体として37億３百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が14億２千９百万円(62.9％)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出37億２千４百万円、有形固定資産の取得による支出13億５千４百万円及び定期預金の払戻による収入39億３千８百万円等により、投資活動全体として11億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が13億６千１百万円(54.5％)の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億３千７百万円、長期借入金の返済による支出10億２千４百万円、配当金の支払額７億３千３百万円及び長期借入れによる収入６億円等により、財務活動全体として25億７千万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が29億４千９百万円の増加(前連結会計年度は３億７千９百万円の収入)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
プラスチック成形事業	29,258,880	＋9.7
プリント基板事業	837,651	＋57.3
合計	30,096,531	＋9.3

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
プラスチック成形事業	28,868,079	＋7.6	2,739,993	＋0.5
プリント基板事業	841,820	＋57.9	14,243	＋175.8
合計	29,709,900	＋7.3	2,754,237	＋0.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
プラスチック成形事業	28,855,663	＋8.5
プリント基板事業	832,741	＋55.7
合計	29,688,405	＋7.7

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
Sony Technology Thailand Co., Ltd.	4,589,436	16.6	6,097,041	20.5
Canon Vietnam Co., Ltd.	3,374,015	12.2	3,320,171	11.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態

(流動資産)

当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、207億７千５百万円となりました。現金及び預金が５億５百万円、仕掛品が２億円、原材料及び貯蔵品が４億８百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億３千３百万円、電子記録債権が２億３千３百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、117億８千８百万円となりました。有形固定資産が２億３千５百万円、投資有価証券が２億６千８百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、75億３千１百万円となりました。短期借入金が11億２千１百万円減少し、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、31億２百万円となりました。長期借入金が４億５千７百万円、関係会社整理損失引当金が１億５千２百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。　　

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、219億２千９百万円となりました。利益剰余金が12億５千８百万円、為替換算調整勘定が12億３千３百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

経営成績

(概要)

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

各損益項目の概要は、以下のとおりであります。

(売上高及び売上原価)

当連結会計年度におきましては、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しましたが、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、ミラーレスカメラの需要が好調なデジタルカメラ部品や、中東情勢等による先行き不透明感があるものの底堅く推移している自動車関連部品における受注増加などにより、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収となり、売上原価は237億７千７百万円と前年同期と比べ17億５千４百万円(8.0％)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は59億１千万円と前年同期と比べ３億６千万円(6.5％)の増益となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億８千４百万円と前年同期と比べ８千１百万円(2.3％)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が２千４百万円、福利厚生費が２千３百万円、租税公課が４千４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は５億１千５百万円と前年同期と比べ５千７百万円(10.0％)の減少となりました。為替差益が５千８百万円減少したことなどが主な要因です。また、営業外費用は７千１百万円と前年同期と比べ３千１百万円(79.0％)の増加となりました。支払利息が３千万円増加したことが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益６百万円、関係会社整理損失引当金戻入額２千７百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損６百万円、固定資産除却損５百万円、ゴルフ会員権売却損６百万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は27億８千４百万円と前年同期と比べ４億９千万円(21.4％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額７億３千２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

	2026年３月期	2026年３月期	2026年３月期
	(計画)	(実績)	(計画比)
売上高	27,000百万円	29,688百万円	2,688百万円増 (10.0％増)
営業利益	2,400百万円	2,325百万円	74百万円減 ( 3.1％減)
経常利益	2,400百万円	2,768百万円	368百万円増 (15.4％増)
親会社株主に帰属する当期純利益	1,750百万円	1,990百万円	240百万円増 (13.7％増)

経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

固定資産の減損における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

・繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の評価における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

・関係会社整理損失引当金

関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【重要な契約等】

当社は、2026年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大英エレクトロニクス株式会社の全株式を竹田iPホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。

当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。加えて、新工場や倉庫の建設に関連した設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,209百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラスチック成形事業

当連結会計年度の主な設備投資は、デジタルカメラ部品、自動車関連部品、プリンター関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のため、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において射出成形機、塗装ロボット、測定機、周辺機器等530百万円を含む総額991百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) プリント基板事業

当連結会計年度の主な設備投資は、検査機を含む217百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
岐阜工場(岐阜県各務原市)	プラスチック成形事業	プラスチック部品製造設備	2,328,924[8,642]	513,827	1,245,019(33,196)[16,470]	111,616	4,199,387	65(28)
本社(岐阜県各務原市)	プラスチック成形事業	金型の製造、販売管理施設	24,937	66,012	187,592(4,911)[―]	84,621	363,164	115(3)
テクニカルセンター(岐阜県岐阜市)	プラスチック成形事業	プラスチック部品製造設備	36,964	88,318	86,790(6,600)[―]	2,851	214,925	15(1)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料63,824千円)

　なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　2026年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
大英エレクトロニクス㈱(東京都八王子市)	プリント基板事業	プリント配線基板設計検査設備	36,027	235,822	217,240(1,772)	4,401	493,491	18(―)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　2026年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
ムトーベトナム　　　CO.,LTD.(ベトナムドンナイ市)	プラスチック成形事業	プラスチック成形部品及び金型設備	324,732	532,443	―[52,000]	166,426	1,023,602	1,034(58)
豊武光電(蘇州)有限公司(中華人民共和国　江蘇省　太倉市)	プラスチック成形事業	プラスチック成形部品及び金型設備	523,732	1,012,460	―[45,955]	198,694	1,734,887	449(―)
ムトーテクノロジーハノイ　　　CO.,LTD(ベトナム　ハノイ市)	プラスチック成形事業	プラスチック成形部品及び金型設備	439,559	168,587	―[40,000]	92,793	700,940	994(―)
ムトー(タイランド)CO.,LTD.(タイランド　サラブリ県)	プラスチック成形事業	プラスチック成形部品及び金型設備	787,444	299,865	352,619[53,944]	358,224	1,798,154	282(―)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。

　なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,739,548	7,739,548	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,739,548	7,739,548	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2004年12月22日	670,000	7,739,548	335,670	2,188,960	335,589	2,211,687

(注)　一般募集(スプレッド方式)670千株

発行価格	1,068円
発行価額	1,001.88円
資本組入額	501円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	8	19	89	53	26	6,649	6,844	―
所有株式数(単元)	―	11,638	1,687	8,621	6,199	130	48,855	77,130	26,548
所有株式数の割合(％)	―	15.09	2.19	11.18	8.04	0.17	63.34	100.00	―

(注)　自己株式793,562株は、「個人その他」に7,935単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
田中肇	岐阜市	501	7.2
株式会社大垣共立銀行	大垣市郭町３丁目98番地	328	4.7
株式会社十六銀行	岐阜市神田町８丁目26番地	270	3.9
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号	247	3.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	220	3.2
国立大学法人東海国立大学機構	名古屋市千種区不老町１	200	2.9
ムトー精工従業員持株会	各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１	177	2.6
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	169	2.4
ＲＥＦＵＮＤ１０７－ＣＬＩＥＮＴＡＣ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳＣＯＭＰＬＥＸＡＬＭＵＲＱＡＢＡＲＥＡＫＵＷＡＩＴＫＷ１３００１ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	119	1.7
公益財団法人ソニー教育財団	東京都品川区北品川４丁目２番地の１	110	1.6
計	－	2,345	33.8

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式793千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 169千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 793,500	(自己保有株式)		普通株式	793,500	―	―
(自己保有株式)
普通株式	793,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,919,500	普通株式	6,919,500	69,195	―
普通株式	6,919,500
単元未満株式	普通株式 26,548	普通株式	26,548	―	―
普通株式	26,548
発行済株式総数	7,739,548	―	―
総株主の議決権	―	69,195	―

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ムトー精工株式会社	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１	793,500	―	793,500	10.25
計	―	793,500	―	793,500	10.25

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年５月13日)での決議状況(取得期間2025年５月14日～2025年９月30日)	90,000	130,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	86,500	129,897
残存決議株式の総数及び価額の総額	3,500	102
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	3.9	0.1

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	3.9	0.1

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	107	200
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	4,200	3,803	―	―
保有自己株式数	793,562	―	793,562	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が40％程度になることを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

その結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり85円00銭（中間配当を含めた年間配当は、１株につき115円00銭）の配当金とさせていただくことに決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たりの配当額
2025年11月13日取締役会決議	208,381	30円00銭
2026年６月23日定時株主総会決議	590,408	85円00銭

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な増大を目指し、公正かつ透明な企業行動を遵守し、経営判断の迅速、正確性を図るとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を図るため、取締役会、監査役会、監査室及び会計監査人による体制の基に企業活動を行っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活動を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2026年６月23日現在、取締役８名(田中肇(代表取締役社長)、金大洲、金子貞夫、松原文治、安江利充、大竹昭彦、山口正宏、堤紀彦(社外取締役))で構成されており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。

当社の監査役会は、2026年６月23日現在、３名(五島昌良(監査役(常勤))、元雄幸人(社外監査役)、所寿弥(社外監査役))で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築について指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。

従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスクの洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。

当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社について、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制になっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。

上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組を推進しております。

また、当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
田中肇	14回	14回
熊沢健次	４回	４回
金大洲	14回	14回
金子貞夫	14回	14回
松原文治	14回	14回
安江利充	14回	14回
大竹昭彦	14回	14回
山口正宏	10回	10回
堤紀彦	14回	14回

(注)１．熊沢　健次氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．山口　正宏氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行っております。

今期におきましては、決議事項として、各グループ会社からの設備投資案件の決裁、各社の借入保証の承認、各四半期決算の承認及び中間配当決議などを行いました。また、報告事項として、毎月の連結実績の報告、その月次内容に対する質疑応答、各社の設備投資の進捗管理及び得意先の動向などについて報告を行いました。

社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容

取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。

監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。

また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。

リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。

当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。

監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。

当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。

監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。

常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。

また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。

監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。

また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

リ　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務部及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。

ヌ　反社会的勢力に対する体制

(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。

(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

田　中　　　肇

1962年12月15日生

1986年４月当社入社 1993年４月経理課長 1995年６月ムトーベトナムCO.,LTD.取締役 1997年６月取締役 1997年12月取締役海外事業本部長 1999年６月常務取締役 2000年６月専務取締役 2000年10月ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長(現任) 2001年５月代表取締役社長(現任) 2002年４月ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長(現任) 2003年９月大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任) 2003年11月豊武光電(蘇州)有限公司副董事長 2005年２月ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD代表取締役社長(現任) 2005年９月武藤香港有限公司代表取締役社長 2006年３月武藤精密工業(太倉)有限公司董事長 2006年６月豊武光電(蘇州)有限公司董事長(現任) 2007年１月タチバナ精機㈱取締役 2007年１月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役 2012年２月ムトー(タイランド)CO.,LTD.代表取締役(現任) 2015年５月タチバナ精機㈱代表取締役会長 2022年９月タチバナ精機㈱取締役会長

1986年４月

当社入社

1993年４月

経理課長

1995年６月

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役

1997年６月

取締役

1997年12月

取締役海外事業本部長

1999年６月

常務取締役

2000年６月

専務取締役

2000年10月

ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長(現任)

2001年５月

代表取締役社長(現任)

2002年４月

ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長(現任)

2003年９月

大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任)

2003年11月

豊武光電(蘇州)有限公司副董事長

2005年２月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD代表取締役社長(現任)

2005年９月

武藤香港有限公司代表取締役社長

2006年３月

武藤精密工業(太倉)有限公司董事長

2006年６月

豊武光電(蘇州)有限公司董事長(現任)

2007年１月

タチバナ精機㈱取締役

2007年１月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役

2012年２月

ムトー(タイランド)CO.,LTD.代表取締役(現任)

2015年５月

タチバナ精機㈱代表取締役会長

2022年９月

タチバナ精機㈱取締役会長

(注)３

501,302

1986年４月

当社入社

1993年４月

経理課長

1995年６月

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役

1997年６月

取締役

1997年12月

取締役海外事業本部長

1999年６月

常務取締役

2000年６月

専務取締役

2000年10月

ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長(現任)

2001年５月

代表取締役社長(現任)

2002年４月

ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長(現任)

2003年９月

大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任)

2003年11月

豊武光電(蘇州)有限公司副董事長

2005年２月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD代表取締役社長(現任)

2005年９月

武藤香港有限公司代表取締役社長

2006年３月

武藤精密工業(太倉)有限公司董事長

2006年６月

豊武光電(蘇州)有限公司董事長(現任)

2007年１月

タチバナ精機㈱取締役

2007年１月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役

2012年２月

ムトー(タイランド)CO.,LTD.代表取締役(現任)

2015年５月

タチバナ精機㈱代表取締役会長

2022年９月

タチバナ精機㈱取締役会長

取締役中国事業担当

金　　大　洲

1961年７月30日生

2003年10月当社入社 2004年５月豊武光電(蘇州)有限公司管理部部長、製造部副部長 2007年５月豊武光電(蘇州)有限公司副総経理 2012年５月豊武光電(蘇州)有限公司総経理(現任) 2012年５月豊武光電(蘇州)有限公司董事(現任) 2015年６月取締役中国担当(現任)

2003年10月

当社入社

2004年５月

豊武光電(蘇州)有限公司管理部部長、製造部副部長

2007年５月

豊武光電(蘇州)有限公司副総経理

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司総経理(現任)

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司董事(現任)

2015年６月

取締役中国担当(現任)

(注)３

―

2003年10月

当社入社

2004年５月

豊武光電(蘇州)有限公司管理部部長、製造部副部長

2007年５月

豊武光電(蘇州)有限公司副総経理

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司総経理(現任)

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司董事(現任)

2015年６月

取締役中国担当(現任)

取締役財務担当

金　子　貞　夫

1965年２月17日生

1991年８月当社入社 2004年５月管理部経理課長 2009年７月管理部長 2015年４月管理本部長 2015年５月タチバナ精機㈱取締役 2015年６月取締役管理本部担当 2022年10月取締役財務担当(現任) 2025年６月ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD取締役(現任)

1991年８月

当社入社

2004年５月

管理部経理課長

2009年７月

管理部長

2015年４月

管理本部長

2015年５月

タチバナ精機㈱取締役

2015年６月

取締役管理本部担当

2022年10月

取締役財務担当(現任)

2025年６月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD取締役(現任)

(注)３

46,300

1991年８月

当社入社

2004年５月

管理部経理課長

2009年７月

管理部長

2015年４月

管理本部長

2015年５月

タチバナ精機㈱取締役

2015年６月

取締役管理本部担当

2022年10月

取締役財務担当(現任)

2025年６月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役製造担当

松　原　文　治

1965年12月５日生

1988年９月当社入社 2004年５月当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD. 2005年12月当社子会社へ出向ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD 2015年４月当社子会社へ出向ムトー(タイランド)CO.,LTD. 2019年４月製造部長(現任)　 2021年６月取締役製造担当(現任)

1988年９月

当社入社

2004年５月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2005年12月

当社子会社へ出向ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD

2015年４月

当社子会社へ出向ムトー(タイランド)CO.,LTD.

2019年４月

製造部長(現任)

2021年６月

取締役製造担当(現任)

(注)３

11,200

1988年９月

当社入社

2004年５月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2005年12月

当社子会社へ出向ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD

2015年４月

当社子会社へ出向ムトー(タイランド)CO.,LTD.

2019年４月

製造部長(現任)

2021年６月

取締役製造担当(現任)

取締役品質保証担当

安　江　利　充

1970年６月22日生

1994年４月当社入社 2008年10月当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD. 2017年７月品質保証部長(現任) 2021年６月取締役品質保証担当(現任)

1994年４月

当社入社

2008年10月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2017年７月

品質保証部長(現任)

2021年６月

取締役品質保証担当(現任)

(注)３

8,400

1994年４月

当社入社

2008年10月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2017年７月

品質保証部長(現任)

2021年６月

取締役品質保証担当(現任)

取締役管理担当

大　竹　昭　彦

1965年９月９日生

2019年５月㈱大垣共立銀行春日井支店長 2022年10月当社へ出向当社管理部長（現任） 2023年６月取締役管理担当（現任）

2019年５月

㈱大垣共立銀行春日井支店長

2022年10月

当社へ出向当社管理部長（現任）

2023年６月

取締役管理担当（現任）

(注)３

3,000

2019年５月

㈱大垣共立銀行春日井支店長

2022年10月

当社へ出向当社管理部長（現任）

2023年６月

取締役管理担当（現任）

取締役技術担当

山　口　正　宏

1974年３月12日生

1997年４月当社入社 2008年12月当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD. 2013年11月当社営業技術部第１技術課長 2016年７月当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD. 2024年４月当社技術、開発部長（現任） 2025年６月取締役技術担当 2026年６月取締役技術及びベトナム・タイ担当（現任）

1997年４月

当社入社

2008年12月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2013年11月

当社営業技術部第１技術課長

2016年７月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2024年４月

当社技術、開発部長（現任）

2025年６月

取締役技術担当

2026年６月

取締役技術及びベトナム・タイ担当（現任）

(注)３

4,200

1997年４月

当社入社

2008年12月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2013年11月

当社営業技術部第１技術課長

2016年７月

当社子会社へ出向ムトーベトナムCO.,LTD.

2024年４月

当社技術、開発部長（現任）

2025年６月

取締役技術担当

2026年６月

取締役技術及びベトナム・タイ担当（現任）

取締役

堤　　　紀　彦

1975年２月８日生

1999年10月中央監査法人入社 2003年４月公認会計士登録 2016年６月税理士登録 2016年７月堤会計事務所開設(現任) 2017年７月仰星監査法人社員(現任) 2021年６月取締役(現任)

1999年10月

中央監査法人入社

2003年４月

公認会計士登録

2016年６月

税理士登録

2016年７月

堤会計事務所開設(現任)

2017年７月

仰星監査法人社員(現任)

2021年６月

取締役(現任)

(注)３

―

1999年10月

中央監査法人入社

2003年４月

公認会計士登録

2016年６月

税理士登録

2016年７月

堤会計事務所開設(現任)

2017年７月

仰星監査法人社員(現任)

2021年６月

取締役(現任)

監査役(常勤)

五　島　昌　良

1962年４月４日生

1986年４月当社入社 2008年10月金型部長 2020年４月金型部 2020年６月大英エレクトロニクス㈱監査役(現任) 2020年６月タチバナ精機㈱監査役 2020年６月常勤監査役(現任)

1986年４月

当社入社

2008年10月

金型部長

2020年４月

金型部

2020年６月

大英エレクトロニクス㈱監査役(現任)

2020年６月

タチバナ精機㈱監査役

2020年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

9,200

1986年４月

当社入社

2008年10月

金型部長

2020年４月

金型部

2020年６月

大英エレクトロニクス㈱監査役(現任)

2020年６月

タチバナ精機㈱監査役

2020年６月

常勤監査役(現任)

監査役

元　雄　幸　人

1970年３月14日生

2000年４月公認会計士登録 2009年７月仰星監査法人入社 2011年８月税理士登録 2011年９月仰星監査法人社員(現任) 2012年１月元雄会計事務所開設(現任) 2016年６月監査役(現任)

2000年４月

公認会計士登録

2009年７月

仰星監査法人入社

2011年８月

税理士登録

2011年９月

仰星監査法人社員(現任)

2012年１月

元雄会計事務所開設(現任)

2016年６月

監査役(現任)

(注)４

―

2000年４月

公認会計士登録

2009年７月

仰星監査法人入社

2011年８月

税理士登録

2011年９月

仰星監査法人社員(現任)

2012年１月

元雄会計事務所開設(現任)

2016年６月

監査役(現任)

監査役

所　　　寿　弥

1974年12月17日生

2001年10月大久保・所法律事務所入所 2001年10月弁護士登録 2004年４月所法律事務所開設(現任) 2012年６月岐阜県信用農業協同組合連合会員外監事 2015年３月㈱浅野商店社外監査役(現任) 2019年６月岐阜県JAビジネスサポート㈱社外監査役(現任) 2020年６月監査役(現任)

2001年10月

大久保・所法律事務所入所

2001年10月

弁護士登録

2004年４月

所法律事務所開設(現任)

2012年６月

岐阜県信用農業協同組合連合会員外監事

2015年３月

㈱浅野商店社外監査役(現任)

2019年６月

岐阜県JAビジネスサポート㈱社外監査役(現任)

2020年６月

監査役(現任)

(注)４

―

2001年10月

大久保・所法律事務所入所

2001年10月

弁護士登録

2004年４月

所法律事務所開設(現任)

2012年６月

岐阜県信用農業協同組合連合会員外監事

2015年３月

㈱浅野商店社外監査役(現任)

2019年６月

岐阜県JAビジネスサポート㈱社外監査役(現任)

2020年６月

監査役(現任)

計

583,602

(注) １．取締役　堤紀彦は、社外取締役であります。

２．監査役　元雄幸人及び所寿弥は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
井　上　　学	1964年12月10日生	1994年10月	中央監査法人入社	(注)	―
		1999年４月	公認会計士登録
		2012年９月	税理士登録
		2014年11月	井上学会計事務所開設(現任)

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

イ　員数

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
　堤紀彦氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。
　社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正な監査をすることと考えております。
　元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、また所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、独立性をもった法的観点から幅広い判断ができ、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、それぞれ社外監査役に選任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。

ニ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役堤紀彦氏は2026年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は堤会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役元雄幸人氏は2026年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役所寿弥氏は2026年３月31日現在当社株式を所有しておらず、その他に当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は所法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、当社の監査役が取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。2026年６月23日現在、人員は３名で、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
五島昌良	14回	14回
元雄幸人	14回	14回
所寿弥	14回	12回

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等です。当期は、特に子会社の決算業務の内部統制の整備・運用状況を中心に監査を行い、改善が必要と思われる場合は指摘し是正を促しました。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめとした社内の重要な会議や委員会への出席並びに結果報告の確認、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧及び内容の確認などを行っております。当期は、金型の収益認識や不正防止を重点テーマに、定期的にムトー精工株式会社及び子会社の監査を実施しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査役及び監査役会が定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。

また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。2026年６月23日現在、人員は１名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしております。当期は、ベトナム、中国、タイの海外子会社４社へ赴き、内部統制の評価を行いました。また、常勤監査役、監査法人、財務部長などへ内部監査の結果を報告、意見交換を行い、相互連携を図りました。なお、監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

かがやき監査法人

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

深井　大督

牛丸　智詞

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名及びその他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,500	―	27,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	27,500	―	27,500	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。

なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の基本方針を取締役会の決議により決定しております。

a. 基本方針

取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、株主の皆様との価値共有を図るための譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。

b. 基本報酬

基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬とし、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定するものとしております。

c. 業績連動報酬（役員賞与）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識をさらに高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、定時株主総会後に役員賞与として支給しております。

業績連動報酬の算定に用いる業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益としております。当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績向上に対する達成度合いの基準として適切であると判断したためであります。

業績連動報酬の算定基礎額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益から５億円及び特別利益を控除した金額を基礎として算定しております。なお、控除する特別利益と同内容の特別損失が発生した場合は、これを相殺のうえ控除額を算定しております。

また、役員構成の変更等により資格者別係数の合計値が変動した場合においても、業績水準に対する個人別報酬額の連続性及び比較可能性を確保するため、資格者別係数合計に応じた調整を行っております。なお、算式中の「9.5」は、制度設計時点における資格者別係数合計であります。

業績連動報酬の算定基礎額は、以下の算式により算定しております。

業績連動報酬の算定基礎額＝（親会社株主に帰属する当期純利益－５億円－特別利益）× 6.5％ ×（当期資格者別係数合計／9.5）

なお、業績連動報酬の総額は150百万円を上限としております。上記算式により算定された金額が当該上限額を超過する場合には、当該上限額を業績連動報酬の算定基礎額としております。

個人別の業績連動報酬額は、上記により算定された算定基礎額を、各取締役に設定された資格者別係数に基づき按分して算定しております。

なお、一定水準を超える業績連動報酬額の過度な増加を抑制するとともに、継続的な業績向上に対するインセンティブを維持することを目的として、個人別業績連動報酬額について逓減措置を設けております。

具体的には、各取締役の資格者別係数に応じて設定された基準額を超過した部分について、以下の方法により減額調整を行っております。

① 個人別業績連動報酬額のうち、資格者別係数×10百万円を超え、資格者別係数×15百万円以下の部分については、当該超過額の25％を減額する。

② 個人別業績連動報酬額のうち、資格者別係数×15百万円を超える部分については、当該超過額の50％を減額する。

最終的な個人別業績連動報酬額は、上記算式及び減額調整方法に基づき算定し、10万円未満を切り捨てております。なお、業績連動報酬の総額は、各取締役の個人別業績連動報酬額の合計額としております。

＜資格者別係数＞

役位、職責、任期	係数
社長	1.8
専務・副社長	1.7
常務	1.6
役員（３期６年経過後）	1.4
役員（２期４年経過後）	1.2
役員	1.0
代表取締役（代表権保有者）※	＋0.2

※代表取締役については、上記係数に0.2を加算いたします。

d. 譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

e. 報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針

業績連動報酬は事業年度ごとの会社業績により大きく変動することから、取締役の種類別の報酬割合について具体的な割合を定めることは難しいため、種類別の報酬割合については、特段定めておりません。

f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。代表取締役社長は業務内容や同業他社の状況などを考慮し、決定方針に沿うように個人別の報酬額を検討し、客観性を持たせるため、報酬諮問委員会の審議、答申を経て、報酬額を決定しております。取締役会もその検討を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬等は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査役の協議により決定しております。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2025年６月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。

また、上記報酬限度額とは別枠で、2023年６月22日開催の第63期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の額は、年額22百万円以内、交付される普通株式の上限として年35,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。

監査役の報酬限度額は、2025年６月24日開催の第65期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会において、代表取締役社長田中肇に取締役個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において決議された限度内で個人別報酬を決定する権限であります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の業務内容など全体を把握しているためであります。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	業績連動報酬（役員賞与）	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	193,492	94,485	92,800	6,207	8
監査役(社外監査役を除く。)	7,800	7,800	―	―	1
社外役員	4,680	4,680	―	―	3

(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。

また、当社の取締役会では、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証しております。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	571,739

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	1,220	株式累積投資及び配当の再投資による取得のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社大垣共立銀行	44,737	44,559	円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資によるものです。	有
	272,006	105,873
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	57,100	57,100	円滑な関係維持のために保有しております。	有
	148,460	114,828
株式会社十六フィナンシャルグループ	15,743	15,641	円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資によるものです。	有
	139,804	75,549
日本特殊陶業株式会社	1,586	1,584	円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、配当の再投資によるものです。	無
	11,467	7,164

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において定期的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

a. 連結会社の経営方針・経営戦略等との関連付け

当社グループは、重点戦略として「高収益・高効率経営の実現」を掲げております。グローバルに事業展開を行う取引先を数多く有する当社において、高品質な製品を持続的に供給し市場競争力を維持するためには、従業員一人ひとりが既存の枠にとらわれない柔軟な発想とグローバルな視点を備えていることが不可欠であると認識しております。このため、戦略実現を牽引する人的資本を価値創造の源泉と捉え、次世代を担う組織の醸成・人材の育成を人材戦略の柱としております。

b. 人材の育成に関する方針

当社グループの持続的な成長及び競争力強化を支える人材基盤の構築に向け、以下の育成施策を推進しております。

グローバル人材の育成：柔軟な発想と国際的な視野を養うため、新たに海外短期トレーニー制度の導入に向けた準備を進めております。若手・中堅層を中心に海外拠点での実務経験を積む機会を提供し、グローバル市場で通用するスキルの獲得に注力いたします。

DX推進に向けた人材育成：全従業員のITリテラシー向上に加え、業務効率化や業務変革を推進する人材の育成を進めております。

次世代リーダーの育成：次世代の経営を担う人材を早期に育成するため、階層別研修等を通じてマネジメント能力の向上を図っております。

c. 社内環境整備に関する方針

多様な人材がその能力を最大限に発揮し、持続的に挑戦し続けられる環境を整備しております。

健康経営の推進：従業員の心身の健康を重要な投資と捉え、「健康経営優良法人」の認定継続を目標に、予防検診やメンタルヘルスケアを強化しております。

ワークライフバランス：育児休業取得率の向上を推進し、性別を問わずキャリアを継続できる企業風土の醸成に取り組んでおります。また、業務効率化や適切な労務管理を推進し、従業員が働きやすい環境整備を進めることで、エンゲージメントの向上を図っております。

d. 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、持続的な成長を支える人材の確保と定着を図るため、市場水準を踏まえた適切な報酬体系の構築に取り組んでおります。

給与・賞与の決定にあたっては、経営戦略への貢献度や役割・責任の大きさに加え、個人の成果やスキルの向上度合いなどを総合的に勘案し、適切に反映させる方針としております。

e. 指標及び目標

指標	目標（2028年度）	実績（当連結会計年度）
人間ドック受診率	60％	14.7％
育児休業取得率	100％	100.0％

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プラスチック成形事業	2,957
プラスチック成形事業	(91)
プリント基板事業	18
プリント基板事業	(―)
合計	2,975
合計	(91)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
198	44.7	16.6	5,985,000	5.2
(33)

セグメントの名称	従業員数(名)
プラスチック成形事業	198
プラスチック成形事業	(33)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)				0.0
男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)				100.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		10,367,739	10,873,709
		受取手形及び売掛金		※1 4,742,480	※1 4,608,552
		電子記録債権		450,734	217,193
		商品及び製品		824,731	923,580
		仕掛品		1,182,021	1,382,836
		原材料及び貯蔵品		1,712,002	2,120,510
		未収入金		94,863	117,103
		その他		536,239	532,513
		貸倒引当金		△645	△945
		流動資産合計		19,910,168	20,775,055
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※2,※3,※4 4,614,798	※2,※3 4,502,322
			機械装置及び運搬具（純額）	※2,※4 2,665,253	※2 2,917,338
			土地	※3 2,055,887	※3 2,089,263
			リース資産（純額）	※2 275,928	※2 273,027
			建設仮勘定	100,244	198,715
			その他（純額）	※2,※4 581,043	※2 547,887
			有形固定資産合計	10,293,155	10,528,554
		無形固定資産		236,810	337,801
		投資その他の資産
			投資有価証券	303,414	571,739
			繰延税金資産	107,671	138,719
			その他	175,952	211,585
			貸倒引当金	△125	△125
			投資その他の資産合計	586,914	921,919
		固定資産合計		11,116,881	11,788,275
	資産合計			31,027,049	32,563,331

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,842,258	2,458,029
		電子記録債務	267,539	-
		短期借入金	※3 3,370,000	※3 2,248,600
		１年内返済予定の長期借入金	※3 966,620	※3 999,184
		未払法人税等	244,920	291,026
		賞与引当金	257,450	254,794
		関係会社整理損失引当金	-	12,732
		その他	※5 1,124,425	※5 1,267,202
		流動負債合計	8,073,214	7,531,570
	固定負債
		長期借入金	※3 2,316,694	※3 1,859,312
		長期未払金	156,004	120,185
		繰延税金負債	359,321	418,760
		役員退職慰労引当金	26,628	29,928
		退職給付に係る負債	358,872	400,319
		関係会社整理損失引当金	152,315	-
		その他	274,293	274,194
		固定負債合計	3,644,129	3,102,700
	負債合計		11,717,344	10,634,270
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,188,960	2,188,960
		資本剰余金	2,253,246	2,255,557
		利益剰余金	11,905,044	13,163,529
		自己株式	△592,470	△718,764
		株主資本合計	15,754,780	16,889,283
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	169,668	378,410
		為替換算調整勘定	2,450,212	3,683,784
		その他の包括利益累計額合計	2,619,880	4,062,195
	非支配株主持分		935,044	977,581
	純資産合計		19,309,704	21,929,060
負債純資産合計			31,027,049	32,563,331

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 27,574,022	※1 29,688,405
売上原価		※2 22,023,486	※2 23,777,776
売上総利益		5,550,535	5,910,628
販売費及び一般管理費
	発送運賃	828,143	829,803
	報酬及び給料手当	1,320,349	1,345,263
	賞与引当金繰入額	60,296	64,742
	退職給付費用	16,532	20,555
	役員退職慰労引当金繰入額	3,480	3,300
	福利厚生費	303,353	326,475
	消耗品費	148,496	141,295
	減価償却費	132,928	143,861
	地代家賃及びリース料	76,471	76,221
	保険料	18,339	22,797
	租税公課	81,475	125,496
	交際費	24,862	27,527
	その他	488,300	457,545
	販売費及び一般管理費合計	3,503,029	3,584,885
営業利益		2,047,505	2,325,743
営業外収益
	受取利息	171,450	147,234
	受取配当金	8,641	12,575
	為替差益	356,405	297,712
	助成金収入	5,295	23,159
	その他	30,300	34,407
	営業外収益合計	572,092	515,089
営業外費用
	支払利息	39,517	69,934
	その他	680	2,027
	営業外費用合計	40,197	71,962
経常利益		2,579,401	2,768,871
特別利益
	固定資産売却益	※3 15,671	※3 6,385
	関係会社整理損失引当金戻入額	-	※4 27,507
	補助金収入	20,066	-
	保険金収入	18,839	-
	特別利益合計	54,577	33,892
特別損失
	固定資産売却損	※5 10,371	※5 6,240
	固定資産除却損	※6 4,738	※6 5,950
	固定資産圧縮損	21,243	-
	関係会社整理損失引当金繰入額	※7 155,422	-
	関係会社整理損	1,374	-
	関係会社株式売却損	※8 147,136	-
	ゴルフ会員権売却損	-	6,252
	特別損失合計	340,287	18,443
税金等調整前当期純利益		2,293,691	2,784,320

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
法人税、住民税及び事業税	688,379	757,138
法人税等調整額	△27,206	△24,455
法人税等合計	661,172	732,683
当期純利益	1,632,518	2,051,637
非支配株主に帰属する当期純利益	121,920	61,154
親会社株主に帰属する当期純利益	1,510,598	1,990,482

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,632,518	2,051,637
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	27,796	208,742
	為替換算調整勘定	△261,410	1,353,645
	その他の包括利益合計	※ △233,613	※ 1,562,388
包括利益		1,398,904	3,614,025
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,291,015	3,432,797
	非支配株主に係る包括利益	107,889	181,228

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,188,960	2,249,421	11,159,917	△475,187	15,123,111
当期変動額
剰余金の配当			△765,471		△765,471
親会社株主に帰属する当期純利益			1,510,598		1,510,598
自己株式の取得				△119,941	△119,941
譲渡制限付株式報酬		3,824		2,659	6,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,824	745,126	△117,282	631,668
当期末残高	2,188,960	2,253,246	11,905,044	△592,470	15,754,780

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	141,871	2,697,591	2,839,463	950,700	18,913,275
当期変動額
剰余金の配当					△765,471
親会社株主に帰属する当期純利益					1,510,598
自己株式の取得					△119,941
譲渡制限付株式報酬					6,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,796	△247,379	△219,582	△15,656	△235,239
当期変動額合計	27,796	△247,379	△219,582	△15,656	396,428
当期末残高	169,668	2,450,212	2,619,880	935,044	19,309,704

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,188,960	2,253,246	11,905,044	△592,470	15,754,780
当期変動額
剰余金の配当			△731,997		△731,997
親会社株主に帰属する当期純利益			1,990,482		1,990,482
自己株式の取得				△130,097	△130,097
譲渡制限付株式報酬		2,311		3,803	6,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2,311	1,258,485	△126,294	1,134,502
当期末残高	2,188,960	2,255,557	13,163,529	△718,764	16,889,283

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	169,668	2,450,212	2,619,880	935,044	19,309,704
当期変動額
剰余金の配当					△731,997
親会社株主に帰属する当期純利益					1,990,482
自己株式の取得					△130,097
譲渡制限付株式報酬					6,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	208,742	1,233,572	1,442,314	42,537	1,484,852
当期変動額合計	208,742	1,233,572	1,442,314	42,537	2,619,355
当期末残高	378,410	3,683,784	4,062,195	977,581	21,929,060

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,293,691	2,784,320
	減価償却費	1,295,678	1,306,982
	有形固定資産除却損	4,738	5,950
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△164	300
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,714	△8,442
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,053	3,300
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,136	26,406
	受取利息及び受取配当金	△180,091	△159,810
	支払利息	39,517	69,934
	有形固定資産売却損益（△は益）	△5,300	6,107
	売上債権の増減額（△は増加）	△256,591	620,065
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△100,335	△470,811
	仕入債務の増減額（△は減少）	△455,826	169,465
	未払金の増減額（△は減少）	△593	217,397
	未払費用の増減額（△は減少）	-	△1,840
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△310,626	93,690
	関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	155,422	△141,182
	補助金収入	△20,066	-
	関係会社株式売却損益（△は益）	147,136	-
	関係会社整理損	1,374	-
	固定資産圧縮損	21,243	-
	保険金収入	△18,839	-
	その他	86,616	△121,697
	小計	2,659,080	4,400,136
	利息及び配当金の受取額	179,989	159,483
	利息の支払額	△42,861	△70,846
	法人税等の支払額	△537,831	△788,735
	法人税等の還付額	15,476	3,277
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,273,853	3,703,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2,592,913	△3,724,011
	定期預金の払戻による収入	2,456,116	3,938,920
	有形固定資産の取得による支出	△2,662,571	△1,354,904
	有形固定資産の売却による収入	31,085	27,465
	無形固定資産の取得による支出	△56,532	△14,694
	補助金の受取額	20,066	-
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※2 285,275	-
	その他	21,337	△9,847
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,498,136	△1,137,072

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,150,000	△1,137,200
	長期借入れによる収入	1,400,000	600,000
	長期借入金の返済による支出	△1,157,632	△1,024,818
	自己株式の取得による支出	△119,941	△130,097
	配当金の支払額	△766,088	△733,967
	非支配株主への配当金の支払額	△108,450	△121,500
	その他	△18,376	△22,717
	財務活動によるキャッシュ・フロー	379,511	△2,570,301
現金及び現金同等物に係る換算差額		△204,941	744,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△49,712	740,879
現金及び現金同等物の期首残高		8,334,651	8,284,938
現金及び現金同等物の期末残高		※1 8,284,938	※1 9,025,817

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　6社

主要な連結子会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

② 棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ　製品

プラスチック部品等

移動平均法

金型

個別法

ロ　仕掛品

プラスチック部品等

総平均法

金型

個別法

ハ　原材料

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

機械装置及び運搬具２～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループのうち、確定拠出年金制度を採用している会社は、要拠出額をもって費用処理を行っております。

退職一時金制度を採用している会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① プラスチック部品の販売による収益

当社グループは、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

② 金型による収益

当社グループは、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当連結会計年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、2,483,883千円です。

なお、当社グループが製造・販売する金型は、当社グループ外へ出荷販売することもありますが、多くは当社グループ内において顧客向け製品の製造に利用しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,293,155	10,528,554
内、国内プラスチック成形事業	4,548,883	4,465,056
無形固定資産	236,810	337,801
内、国内プラスチック成形事業	5,826	4,142
減損損失	－	－
内、国内プラスチック成形事業	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産について、投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

国内のプラスチック成形事業はテックフォルテ工場稼働に伴う先行投資の影響により継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しましたが、資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローと使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローは正味売却価額を基礎として算定しております。事業計画には、顧客からの主要製品の受注予測に伴い売上高は堅調に推移するという仮定及びその生産・販売に必要な費用の見積りが含まれております。正味売却価額については、不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。

割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	107,671	138,719
繰延税金負債と相殺前の金額	107,671	138,719

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の事業計画や経営環境等の前提条件の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．関係会社整理損失引当金

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社整理損失引当金	152,315	12,732

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDを清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる清算処理費用などの費用見込額を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	2,694	千円	1,380	千円
売掛金	4,739,786	千円	4,607,172	千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	5,887,406	千円	6,488,248	千円
機械装置及び運搬具	13,903,948	千円	14,924,410	千円
リース資産	53,829	千円	77,505	千円
その他	8,600,641	千円	8,928,314	千円
計	28,445,826	千円	30,418,479	千円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	83,834	千円	123,736	千円
土地	433,389	千円	433,389	千円
計	517,223	千円	557,125	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	355,000	千円	415,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	60,000	千円	60,000	千円
長期借入金	705,000	千円	645,000	千円
計	1,120,000	千円	1,120,000	千円

※４．圧縮記帳額

前連結会計年度(2025年３月31日)

前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物446千円、機械装置及び運搬具20,066千円及びその他730千円であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	23,538	千円	32,359	千円

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は27,574,022千円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は29,688,405千円であります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	225,809	千円	368,716	千円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	15,658	千円	6,243	千円
その他	13	千円	142	千円
計	15,671	千円	6,385	千円

※４．関係会社整理損失引当金戻入額

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

当社の連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDの解散及び清算に伴う引当金の戻入額であります。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	9,293	千円	3,594	千円
その他	1,077	千円	2,646	千円
計	10,371	千円	6,240	千円

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	314	千円	822	千円
機械装置及び運搬具	1,227	千円	4,658	千円
その他	3,197	千円	468	千円
計	4,738	千円	5,950	千円

※７．関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社の連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDの解散及び清算に伴い、今後発生すると見込まれる従業員退職金などの費用見込額を関係会社整理損失引当金繰入額として計上しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

※８．関係会社株式売却損

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社の連結子会社でありましたタチバナ精機株式会社の全株式譲渡に伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	34,335	千円	267,104	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
法人税及び税効果調整前	34,335	千円	267,104	千円
法人税及び税効果額	△6,538	千円	△58,361	千円
その他有価証券評価差額金	27,796	千円	208,742	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△262,784	千円	1,353,645	千円
組替調整額	1,374	千円	－	千円
法人税及び税効果調整前	△261,410	千円	1,353,645	千円
法人税及び税効果額	－	千円	－	千円
為替換算調整勘定	△261,410	千円	1,353,645	千円
その他の包括利益合計	△233,613	千円	1,562,388	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	7,739	－	－	7,739

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	643	71	3	711

（変動事由の概要）

2024年８月８日の取締役会決議による自己株式の取得　71,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　3,600株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	624,473	88.00	2024年３月31日	2024年６月21日
2024年11月13日取締役会	普通株式	140,997	20.00	2024年９月30日	2024年12月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	523,615	74.50	2025年３月31日	2025年６月25日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	7,739	－	－	7,739

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	711	86	4	793

（変動事由の概要）

2025年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得　86,500株

単元未満株式の買取りによる増加　107株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　4,200株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	523,615	74.50	2025年３月31日	2025年６月25日
2025年11月13日取締役会	普通株式	208,381	30.00	2025年９月30日	2025年12月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	590,408	85.00	2026年３月31日	2026年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金	10,367,739	千円	10,873,709	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,082,801	千円	△1,847,892	千円
現金及び現金同等物	8,284,938	千円	9,025,817	千円

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の譲渡によりタチバナ精機株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	738,352	千円
固定資産	153,946	千円
流動負債	△169,109	千円
固定負債	△12,727	千円
株式売却に伴う付随費用	36,694	千円
関係会社株式売却損	△147,136	千円
売却価額	600,019	千円
株式売却に伴う付随費用	△36,694	千円
現金及び現金同等物	△278,048	千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	285,275	千円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち41.0％が上位３社グループの大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	303,414	303,414	－
資産計	303,414	303,414	－
(1) 長期借入金(※1)	3,283,314	3,256,986	△26,327
負債計	3,283,314	3,256,986	△26,327

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) 長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表に含まれておりません。長期未払金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
長期未払金	156,004

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	571,739	571,739	－
資産計	571,739	571,739	－
(1) 長期借入金(※1)	2,858,496	2,814,478	△44,017
負債計	2,858,496	2,814,478	△44,017

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
長期未払金	120,185

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,367,739	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,742,480	－	－	－
電子記録債権	450,734	－	－	－
合計	15,560,955	－	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,873,709	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,608,552	－	－	－
電子記録債権	217,193	－	－	－
合計	15,699,456	－	－	－

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日) 　 (単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,370,000	－	－	－	－	－
長期借入金	966,620	879,988	784,988	488,366	163,352	－
リース債務	25,276	24,475	22,532	21,082	20,004	186,198
合計	4,361,896	904,463	807,520	509,448	183,356	186,198

当連結会計年度(2026年３月31日) 　 (単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,248,600	－	－	－	－	－
長期借入金	999,184	904,184	607,562	282,548	65,018	－
リース債務	26,355	24,412	22,961	21,883	21,457	183,478
合計	3,274,139	928,596	630,523	304,431	86,475	183,478

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2025年３月31日) 　 (単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	303,414	－	－	303,414
資産計	303,414	－	－	303,414

当連結会計年度(2026年３月31日) 　 (単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	571,739	－	－	571,739
資産計	571,739	－	－	571,739

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日) 　 (単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,256,986	－	3,256,986
負債計	－	3,256,986	－	3,256,986

当連結会計年度(2026年３月31日) 　 (単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,814,478	－	2,814,478
負債計	－	2,814,478	－	2,814,478

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	303,414	125,093	178,320
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	303,414	125,093	178,320
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	303,414	125,093	178,320

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	571,739	126,314	445,425
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	571,739	126,314	445,425
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	571,739	126,314	445,425

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	－	千円	－	千円
退職給付に係る負債の期首残高	393,543	千円	358,872	千円
退職給付費用	5,478	千円	30,260	千円
退職給付の支払額	△23,093	千円	△3,831	千円
連結範囲の変更に伴う増減額	△10,708	千円	－	千円
その他	△6,347	千円	15,019	千円
退職給付に係る資産の期末残高	－	千円	－	千円
退職給付に係る負債の期末残高	358,872	千円	400,319	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－	千円	－	千円
	－	千円	－	千円
非積立型制度の退職給付債務	358,872	千円	400,319	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358,872	千円	400,319	千円

退職給付に係る資産	－	千円	－	千円
退職給付に係る負債	358,872	千円	400,319	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358,872	千円	400,319	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	5,478	千円	当連結会計年度	30,260	千円

(4) 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23,566千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,969	千円	47,561	千円
未払事業税	9,745	千円	17,635	千円
未払社会保険料	9,478	千円	11,142	千円
投資有価証券	100,872	千円	100,872	千円
退職給付に係る負債	67,840	千円	77,492	千円
役員退職慰労引当金	58,634	千円	49,149	千円
子会社出資金	－	千円	88,352	千円
減損損失	247,005	千円	235,689	千円
税務上の繰越欠損金	765,158	千円	839,659	千円
その他	43,657	千円	60,430	千円
繰延税金資産小計	1,345,363	千円	1,527,987	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△765,158	千円	△839,659	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△472,532	千円	△549,608	千円
評価性引当額小計	△1,237,691	千円	△1,389,268	千円
繰延税金資産合計	107,671	千円	138,719	千円

繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△17,941	千円	△17,500	千円
その他有価証券評価差額金	△8,652	千円	△67,014	千円
在外連結子会社の留保利益	△332,727	千円	△334,245	千円
繰延税金負債合計	△359,321	千円	△418,760	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△251,649	千円	△280,041	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28,694	180,062	－	134,102	122,736	299,562	765,158	千円
評価性引当額	△28,694	△180,062	－	△134,102	△122,736	△299,562	△765,158	千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	180,062	－	134,102	122,736	30,496	372,261	839,659	千円
評価性引当額	△180,062	－	△134,102	△122,736	△30,496	△372,261	△839,659	千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	％	0.1	％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	3.3	％	2.5	％
住民税等均等割	0.2	％	0.1	％
在外連結子会社の留保利益	△0.7	％	△0.4	％
在外連結子会社の税率差異	△10.4	％	△12.2	％
評価性引当額	4.4	％	6.6	％
研究開発費等の税額控除	△1.3	％	△1.0	％
その他	2.7	％	0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	％	26.3	％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	精密プレス部品事業	プリント基板事業	合計
自動車関連部品	8,397,494	－	－	8,397,494
ビデオカメラ部品	519,375	－	－	519,375
デジタルカメラ部品	6,809,301	－	－	6,809,301
プリンター部品	3,876,036	－	－	3,876,036
電子ペン部品	1,785,530	－	－	1,785,530
金型	2,335,926	31,618	－	2,367,544
プレス部品	－	415,677	－	415,677
プリント基板	－	－	534,697	534,697
その他	2,868,365	－	－	2,868,365
顧客との契約から生じる収益	26,592,028	447,296	534,697	27,574,022
外部顧客への売上高	26,592,028	447,296	534,697	27,574,022

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	プリント基板事業	合計
自動車関連部品	9,360,359	－	9,360,359
ビデオカメラ部品	313,568	－	313,568
デジタルカメラ部品	8,219,987	－	8,219,987
プリンター部品	3,762,536	－	3,762,536
電子ペン部品	1,413,608	－	1,413,608
金型	2,547,898	－	2,547,898
プリント基板	－	832,741	832,741
その他	3,237,704	－	3,237,704
顧客との契約から生じる収益	28,855,663	832,741	29,688,405
外部顧客への売上高	28,855,663	832,741	29,688,405

(注)前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位：千円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,228,685
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,193,215
契約負債（期首残高）	25,450
契約負債（期末残高）	23,538

契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,020千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,911千円減少した主な理由は、現金の受領による増加及び為替換算差額や収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、17,182千円増加し、19,094千円減少しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）における契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,193,215
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,825,746
契約負債（期首残高）	23,538
契約負債（期末残高）	32,359

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,716千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,821千円増加した主な理由は、現金の受領や為替換算差額による増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、30,537千円増加し、21,716千円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プラスチック成形事業及びプリント基板事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「プラスチック成形事業」及び「プリント基板事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)１
	プラスチック成形事業	精密プレス部品事業	プリント基板事業	計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)１
売上高
外部顧客への売上高	26,592,028	447,296	534,697	27,574,022	－	27,574,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,416	51,318	－	63,735	△63,735	－
計	26,604,445	498,615	534,697	27,637,758	△63,735	27,574,022
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,821,300	△4,441	230,646	2,047,505	－	2,047,505
セグメント資産	29,776,893	－	1,251,321	31,028,215	△1,166	31,027,049
セグメント負債	11,473,123	－	245,387	11,718,510	△1,166	11,717,344
その他の項目
減価償却費	1,244,191	10,512	40,974	1,295,678	－	1,295,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,677,415	－	76,191	2,753,607	－	2,753,607

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△1,166千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
３.「精密プレス部品事業」に分類しておりましたタチバナ精機株式会社については、前第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)１
	プラスチック成形事業	プリント基板事業	計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)１
売上高
外部顧客への売上高	28,855,663	832,741	29,688,405	－	29,688,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,078	－	8,078	△8,078	－
計	28,863,742	832,741	29,696,483	△8,078	29,688,405
セグメント利益	1,872,383	453,360	2,325,743	－	2,325,743
セグメント資産	30,792,512	1,772,066	32,564,578	△1,247	32,563,331
セグメント負債	10,134,663	500,854	10,635,518	△1,247	10,634,270
その他の項目
減価償却費	1,252,421	54,560	1,306,982	－	1,306,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	991,676	217,410	1,209,086	－	1,209,086

(注)　１．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△1,247千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	ベトナム	中国	台湾	タイ	その他アジア	その他	合計
8,155,931	6,856,266	3,808,585	111,730	5,740,231	1,802,418	1,098,859	27,574,022

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	ベトナム	中国	タイ	その他アジア	合計
5,167,244	1,749,329	1,682,914	1,685,234	8,431	10,293,155

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Sony Technology Thailand Co., Ltd.	4,589,436	プラスチック成形事業
Canon Vietnam Co., Ltd.	3,374,015	プラスチック成形事業

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	ベトナム	中国	台湾	タイ	その他アジア	その他	合計
8,773,949	7,372,405	3,241,268	32,568	7,387,202	1,710,329	1,170,680	29,688,405

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	ベトナム	中国	タイ	その他アジア	合計
5,270,969	1,724,542	1,734,887	1,798,154	－	10,528,554

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Sony Technology Thailand Co., Ltd.	6,097,041	プラスチック成形事業
Canon Vietnam Co., Ltd.	3,320,171	プラスチック成形事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,614円35銭	3,016円34銭
１株当たり当期純利益	214円05銭	286円00銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,510,598	1,990,482
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,510,598	1,990,482
普通株式の期中平均株式数(株)	7,057,243	6,959,617

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,309,704	21,929,060
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	935,044	977,581
(うち非支配株主持分(千円))	(935,044)	(977,581)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	18,374,660	20,951,478
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,028,393	6,945,986

(重要な後発事象)

(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)

当社は、2026年６月17日付で、当社の連結子会社である大英エレクトロニクス株式会社の発行済株式のうち、当社が保有する全ての株式を竹田iPホールディングス株式会社に譲渡することを決定いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い大英エレクトロニクス株式会社は当社の連結子会社から外れることとなります。

(1) 株式譲渡の理由

当社の経営資源を自社の主要なプラスチック成形事業に集中させ、競争力を高めるとともに、また今後、大英エレクトロニクス株式会社の一層の成長を実現していくため、竹田iPホールディングス株式会社へ本株式譲渡を行うことを決議いたしました。

(2) 株式売却の相手先の名称

竹田iPホールディングス株式会社

(3) 譲渡の時期

意思決定日　　　　2026年６月17日

契約締結日　　　　2026年６月17日

株式譲渡実行日　　2026年７月13日(予定)

(4) 譲渡する子会社の概要

名称　　　　　　　大英エレクトロニクス株式会社

事業内容　　　　　プリント配線基板の設計・検査・販売

資本金　　　　　　80,000千円

(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　156,440株(議決権所有割合：100.0％)

※現時点の非支配株主持分0.1％については、株式譲渡前に買い取る予定であり、当該株式数も含みます。

譲渡価額　　　　　2,289,030千円

譲渡損益　　　　　2027年３月期第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益(特別利益)を1,544,357千円(概算)計上する見込み

譲渡後の持分比率　０株(議決権所有割合：０％)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,370,000	2,248,600	1.5807	―
１年以内に返済予定の長期借入金	966,620	999,184	0.8059	―
１年以内に返済予定のリース債務	25,276	26,355	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,316,694	1,859,312	0.8059	2027年４月～ 2031年１月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	274,293	274,194	－	2027年４月～ 2045年12月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	6,952,883	5,407,645	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	904,184	607,562	282,548	65,018
リース債務	24,412	22,961	21,883	21,457

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	14,841,295	29,688,405
税金等調整中間(当期)純利益	(千円)	1,524,367	2,784,320
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	1,082,025	1,990,482
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	155.17	286.00

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		526,525	789,432
		受取手形		2,364	-
		売掛金		※1 1,701,550	※1 1,131,337
		電子記録債権		446,340	211,918
		商品及び製品		92,371	20,862
		仕掛品		311,779	381,553
		原材料及び貯蔵品		228,829	306,558
		前払費用		20,279	44,164
		未収入金		※1 1,977,813	※1 1,016,397
		未収消費税等		215,440	26,300
		その他		2,111	11,498
		流動資産合計		5,525,405	3,940,025
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	※2 2,458,200	※2 2,390,826
			機械及び装置	※4 554,305	656,177
			車両運搬具	2,834	11,981
			工具、器具及び備品	275,380	177,749
			土地	※2 1,519,403	※2 1,519,403
			リース資産	27,916	21,340
			有形固定資産合計	4,838,040	4,777,478
		無形固定資産
			ソフトウエア	10,632	8,134
			ソフトウエア仮勘定	-	102,334
			リース資産	22	-
			施設利用権	557	514
			無形固定資産合計	11,211	110,983
		投資その他の資産
			投資有価証券	303,414	571,739
			関係会社株式	584,962	584,962
			出資金	1,500	1,500
			関係会社出資金	5,310,285	5,777,895
			その他	50,801	56,843
			貸倒引当金	△125	△125
			投資その他の資産合計	6,250,838	6,992,814
		固定資産合計		11,100,091	11,881,276
	資産合計			16,625,496	15,821,301

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			6,434	-
		買掛金			※1 635,508	※1 599,973
		電子記録債務			267,539	-
		短期借入金			※2 3,150,000	※2 2,200,000
		１年内返済予定の長期借入金			※2 966,620	※2 999,184
		未払金			270,041	299,337
		未払費用			77,720	82,034
		未払法人税等			19,262	21,854
		預り金			25,149	26,274
		賞与引当金			124,103	121,630
		設備関係支払手形			56,275	-
		設備電子記録債務			49,873	-
		その他			6,598	16,689
		流動負債合計			5,655,126	4,366,977
	固定負債
		長期借入金			※2 2,316,694	※2 1,859,312
		長期未払金			156,004	120,185
		繰延税金負債			26,594	84,514
		その他			21,340	15,542
		固定負債合計			2,520,632	2,079,554
	負債合計				8,175,758	6,446,532
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,188,960	2,188,960
		資本剰余金
			資本準備金		2,211,687	2,211,687
			その他資本剰余金		31,102	33,414
			資本剰余金合計		2,242,790	2,245,102
		利益剰余金
			利益準備金		94,667	94,667
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	40,960	39,952
				繰越利益剰余金	4,305,162	5,146,439
			利益剰余金合計		4,440,790	5,281,060
		自己株式			△592,470	△718,764
		株主資本合計			8,280,070	8,996,358
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			169,668	378,410
		評価・換算差額等合計			169,668	378,410
	純資産合計				8,449,738	9,374,769
負債純資産合計					16,625,496	15,821,301

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 7,676,475	※1 7,970,502
売上原価		※1 6,940,222	※1 7,379,801
売上総利益		736,253	590,700
販売費及び一般管理費		※2 1,284,597	※2 1,370,579
営業損失（△）		△548,344	△779,879
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※1 2,407,621	※1 2,348,872
	為替差益	54,947	103,647
	雑収入	15,651	11,949
	営業外収益合計	2,478,219	2,464,469
営業外費用
	支払利息	25,255	54,161
	雑損失	613	844
	営業外費用合計	25,869	55,005
経常利益		1,904,006	1,629,584
特別利益
	補助金収入	20,066	-
	固定資産売却益	4,600	1,410
	関係会社株式売却益	113,719	-
	特別利益合計	138,386	1,410
特別損失
	固定資産圧縮損	20,066	-
	固定資産除却損	737	0
	特別損失合計	20,804	0
税引前当期純利益		2,021,587	1,630,994
法人税、住民税及び事業税		53,120	59,168
法人税等調整額		△453	△441
法人税等合計		52,666	58,726
当期純利益		1,968,921	1,572,267

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,188,960	2,211,687	27,278	2,238,966
遡及処理後当期首残高	2,188,960	2,211,687	27,278	2,238,966
当期変動額
剰余金の配当				-
当期純利益				-
圧縮記帳積立金の取崩				-
自己株式の取得				-
譲渡制限付株式報酬			3,824	3,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,824	3,824
当期末残高	2,188,960	2,211,687	31,102	2,242,790

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	94,667	41,995	3,100,676	3,237,340
遡及処理後当期首残高	94,667	41,995	3,100,676	3,237,340
当期変動額
剰余金の配当			△765,471	△765,471
当期純利益			1,968,921	1,968,921
圧縮記帳積立金の取崩		△1,035	1,035	-
自己株式の取得				-
譲渡制限付株式報酬				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,035	1,204,485	1,203,449
当期末残高	94,667	40,960	4,305,162	4,440,790

	(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△475,187	7,190,078	141,871	141,871	7,331,950
遡及処理後当期首残高	△475,187	7,190,078	141,871	141,871	7,331,950
当期変動額
剰余金の配当		△765,471		-	△765,471
当期純利益		1,968,921		-	1,968,921
圧縮記帳積立金の取崩		-		-	-
自己株式の取得	△119,941	△119,941		-	△119,941
譲渡制限付株式報酬	2,659	6,483		-	6,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			27,796	27,796	27,796
当期変動額合計	△117,282	1,089,991	27,796	27,796	1,117,788
当期末残高	△592,470	8,280,070	169,668	169,668	8,449,738

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,188,960	2,211,687	31,102	2,242,790
遡及処理後当期首残高	2,188,960	2,211,687	31,102	2,242,790
当期変動額
剰余金の配当				-
当期純利益				-
圧縮記帳積立金の取崩				-
自己株式の取得				-
譲渡制限付株式報酬			2,311	2,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,311	2,311
当期末残高	2,188,960	2,211,687	33,414	2,245,102

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	94,667	40,960	4,305,162	4,440,790
遡及処理後当期首残高	94,667	40,960	4,305,162	4,440,790
当期変動額
剰余金の配当			△731,997	△731,997
当期純利益			1,572,267	1,572,267
圧縮記帳積立金の取崩		△1,007	1,007	-
自己株式の取得				-
譲渡制限付株式報酬				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,007	841,277	840,270
当期末残高	94,667	39,952	5,146,439	5,281,060

	(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△592,470	8,280,070	169,668	169,668	8,449,738
遡及処理後当期首残高	△592,470	8,280,070	169,668	169,668	8,449,738
当期変動額
剰余金の配当		△731,997		-	△731,997
当期純利益		1,572,267		-	1,572,267
圧縮記帳積立金の取崩		-		-	-
自己株式の取得	△130,097	△130,097		-	△130,097
譲渡制限付株式報酬	3,803	6,115		-	6,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			208,742	208,742	208,742
当期変動額合計	△126,294	716,287	208,742	208,742	925,030
当期末残高	△718,764	8,996,358	378,410	378,410	9,374,769

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 製品

プラスチック部品

移動平均法

金型

個別法

② 仕掛品

プラスチック部品

総平均法

金型

個別法

③ 原材料

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～47年
機械及び装置	２～８年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① プラスチック部品の販売による収益

当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

② 金型による収益

当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、582,251千円です。

なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向け製品の製造に利用しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,838,040	4,777,478
内、プラスチック成形事業	4,548,883	4,465,056
無形固定資産	11,211	110,983
内、プラスチック成形事業	5,826	4,142
減損損失	－	－
内、プラスチック成形事業	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産について、投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当社のプラスチック成形事業はテックフォルテ工場稼働に伴う先行投資の影響により継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しましたが、資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	2,160,614	千円	1,209,040	千円
短期金銭債務	388,776	千円	329,637	千円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	83,834	千円	123,736	千円
土地	433,389	千円	433,389	千円
計	517,223	千円	557,125	千円

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	355,000	千円	415,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	60,000	千円	60,000	千円
長期借入金	705,000	千円	645,000	千円
計	1,120,000	千円	1,120,000	千円

　３．保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
ムトー（タイランド）CO.,LTD.	220,000	千円	48,600	千円

※４．圧縮記帳額

前事業年度(2025年３月31日)

前事業年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置20,066千円であります。

当事業年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	705,454	千円	731,405	千円
仕入高	1,903,882	千円	2,014,829	千円
営業取引以外の取引による取引高
収入分	2,398,896	千円	2,335,898	千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
発送運賃	237,517	千円	248,293	千円
役員報酬	187,927	千円	205,972	千円
従業員給料及び手当	313,843	千円	339,374	千円
賞与引当金繰入額	33,545	千円	38,605	千円
退職給付費用	△824	千円	7,457	千円
減価償却費	38,350	千円	57,151	千円
雑費	175,063	千円	142,626	千円

おおよその割合
販売費	34％	32％
一般管理費	66％	68％

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	前事業年度（千円）
子会社株式	584,962
計	584,962

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	当事業年度（千円）
子会社株式	584,962
計	584,962

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,801	千円	38,143	千円
未払事業税	4,739	千円	5,691	千円
未払社会保険料	5,991	千円	10,363	千円
投資有価証券	100,872	千円	100,872	千円
役員退職慰労引当金	48,922	千円	37,690	千円
関係会社出資金	420,876	千円	509,229	千円
減損損失	247,005	千円	235,689	千円
税務上の繰越欠損金	765,158	千円	839,659	千円
譲渡制限付株式報酬	3,517	千円	4,793	千円
その他	8,512	千円	12,966	千円
繰延税金資産小計	1,643,399	千円	1,795,100	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△765,158	千円	△839,659	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△878,240	千円	△955,440	千円
評価性引当額小計	△1,643,399	千円	△1,795,100	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円

繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△17,941	千円	△17,500	千円
その他有価証券評価差額金	△8,652	千円	△67,014	千円
繰延税金負債合計	△26,594	千円	△84,514	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,594	千円	△84,514	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	％	4.0	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7	％	△41.5	％
評価性引当額	2.8	％	10.5	％
住民税等均等割	0.2	％	0.2	％
その他	0.0	％	△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6	％	3.6	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

なお、本株式譲渡に伴い大英エレクトロニクス株式会社は当社の連結子会社から外れることとなります。

(1) 株式譲渡の理由

(2) 株式売却の相手先の名称

竹田iPホールディングス株式会社

(3) 譲渡の時期

意思決定日　　　　2026年６月17日

契約締結日　　　　2026年６月17日

株式譲渡実行日　　2026年７月13日(予定)

(4) 譲渡する子会社の概要

名称　　　　　　　大英エレクトロニクス株式会社

事業内容　　　　　プリント配線基板の設計・検査・販売

資本金　　　　　　80,000千円

(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　156,440株(議決権所有割合：100.0％)

※現時点の非支配株主持分0.1％については、株式譲渡前に買い取る予定であり、当該株式数も含みます。

譲渡価額　　　　　2,289,030千円

譲渡損益　　　　　2027年３月期第１四半期会計期間において、関係会社株式売却益(特別利益)を1,702,604千円(概算)計上する見込み

譲渡後の持分比率　０株(議決権所有割合：０％)

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,458,200	57,808	－	125,181	2,390,826	2,025,955
	機械装置	554,305	252,086	1,684	148,530	656,177	2,445,350
	車両運搬具	2,834	11,508	－	2,361	11,981	25,242
	工具、器具及び備品	275,380	35,353	565	132,419	177,749	7,103,493
	土地	1,519,403	－	－	－	1,519,403	－
	リース資産	27,916	－	－	6,576	21,340	30,712
	建設仮勘定	－	20,570	20,570	－	－	－
	計	4,838,040	377,326	22,820	415,069	4,777,478	11,630,754
無形固定資産	ソフトウエア	10,632	1,823	－	4,321	8,134	－
	ソフトウエア仮勘定	－	102,334	－	－	102,334	－
	リース資産	22	－	－	22	－	－
	施設利用権	557	－	－	42	514	－
	計	11,211	104,157	－	4,386	110,983	－

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	テックフォルテ品質保証検査室	１件	6,020
	エレベーター更新	１件	48,050
機械装置	ワイヤー加工機	１台	19,800
	3Dプリンタ	１台	14,981
	3Dスキャナ測定機	１台	6,984
	自動梱包設備	３台	42,800
	画像判別センサー	９台	9,630
	射出成形機	５台	57,500
	取出機	10台	25,950
	塗装ロボット	１台	31,600
	テープ貼り付け装置	１台	8,530
	乾燥機	６台	13,070
車両運搬具	金型運搬用トラック	１台	5,040
工具、器具及び備品	射出成形用金型	12台	25,956

【引当金明細表】

(単位：千円)　

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	125	－	－	125
賞与引当金	124,103	121,630	124,103	121,630

(注) 計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に注記しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://www.muto.co.jp/ir/koukoku
株主に対する特典	なし

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度	第65期	(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	2025年６月24日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月24日東海財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第66期中 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日) 2025年11月13日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月24日東海財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2025年７月４日、2025年８月５日、2025年９月４日、2025年10月21日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

ムトー精工株式会社

取締役会　御中

かがやき監査法人

名古屋事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	深井大督

指定社員業務執行社員		公認会計士	牛丸智詞

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

【注記事項】(重要な後発事象)(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)に記載されているとおり、会社は2026年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である大英エレクトロニクス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金型による収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ムトー精工株式会社及び連結子会社(以下「ムトー精工グループ」という。)は、プラスチック成形事業セグメントにおいて、ムトー精工グループが製造した金型を顧客へ販売している。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、当連結会計年度における金型による収益は2,483,883千円であり、連結売上高の8.4％に相当する。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により顧客が検収した時点で認識している。金型については、主に以下の理由から、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に収益が計上されるリスクが存在する。・金型は、他の製品に比べてより厳格な品質基準が要求され、販売単価も高額であるため、金型引渡前に実施される検査は厳格で、検収に要する期間も長くなる傾向があること。・金型取引においては、ムトー精工グループ外へ金型を出荷販売することもあるが、多くはムトー精工グループが顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用しており、その場合金型の使用場所はムトー精工グループ各社内であり、出荷の事実を伴わないという特徴を有すること。以上から、当監査法人は、金型による収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、金型による収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。また、重要な構成単位の監査人へ監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 (1)内部統制の評価金型による収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の認識時点と顧客から入手した検収書の日付を照合する統制。 (2)適切な期間に収益計上されているか否かの検討収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。・顧客から入手した検収日付が記載された外部証憑と収益計上日付を照合した。・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を実施した。

国内プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ムトー精工グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,528,554千円、無形固定資産337,801千円を計上している。うち、国内プラスチック成形事業グループは、有形固定資産4,465,056千円、無形固定資産4,142千円を計上している。会社による固定資産の減損損失の認識の判断過程については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度において、国内プラスチック成形事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、不動産鑑定評価書により算定している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、取引先との価格交渉や受注量の見込み等の影響が大きい。これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。また、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、資産グループの減損損失の認識の判定における割引前キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数と比較した。・将来キャッシュ・フローのうち、顧客からの主要製品の受注予測について、根拠資料の閲覧と営業部への質問により、その妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローのうち、費用の見積りについて、過年度における事業計画と実績とを比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの確度を評価した。・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、算定の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人が選定した専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムトー精工株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ムトー精工株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月23日

ムトー精工株式会社

取締役会　御中

かがやき監査法人

名古屋事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	深井大督

指定社員業務執行社員		公認会計士	牛丸智詞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

【注記事項】(重要な後発事象)(子会社株式の譲渡)に記載されているとおり、会社は2026年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である大英エレクトロニクス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金型による収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ムトー精工株式会社 (以下「会社」という。)は、会社が製造した金型を顧客へ販売している。注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、当事業年度における金型による収益は582,251千円であり、売上高の7.3％に相当する。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により顧客が検収した時点で認識している。金型については、主に以下の理由から、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に収益が計上されるリスクが存在する。・金型は、他の製品に比べてより厳格な品質基準が要求され、販売単価も高額であるため、金型引渡前に実施される検査は厳格で、検収に要する期間も長くなる傾向があること。・金型取引においては、顧客へ金型を出荷販売することもあるが、多くは会社が顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用しており、その場合金型の使用場所は会社内であり、出荷の事実を伴わないという特徴を有すること。以上から、当監査法人は、金型による収益の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「金型による収益の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ムトー精工株式会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産4,777,478千円、無形固定資産110,983千円を計上している。うち、プラスチック成形事業グループは、有形固定資産4,465,056千円、無形固定資産4,142千円を計上している。会社による固定資産の減損損失の認識の判断過程については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当事業年度において、国内プラスチック成形事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、不動産鑑定評価書により算定している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、取引先との価格交渉や受注量の見込み等の影響が大きい。これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。また、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「国内プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7927 ムトー精工株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2) 戦略

(3) リスク管理

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

②キャッシュ・フローの状況

③生産、受注及び販売の実績

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

経営成績に重要な影響を与える要因について

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の問題認識と今後の方針について

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性について

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 監査法人の名称

b. 継続監査期間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成

e. 監査法人の選定方針と理由

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

d. 監査報酬の決定方針

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

7927 ムトー精工株式会社有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　役員一覧

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】