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    1966 株式会社　高田工業所 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 福岡財務支局長
    【提出日】 令和８年６月22日
    【事業年度】 第79期（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    【会社名】 株式会社高田工業所
    【英訳名】 TAKADA CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 寿一郎
    【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
    【電話番号】 093(632)2631
    【事務連絡者氏名】 総務部長 髙原 哲也
    【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
    【電話番号】 093(632)2631
    【事務連絡者氏名】 総務部長 髙原 哲也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
    決算年月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月 令和７年３月 令和８年３月
    売上高 （千円） 47,243,833 57,881,828 52,257,352 58,067,410 53,693,589
    経常利益 （千円） 1,262,587 2,720,520 2,385,589 2,877,554 1,692,010
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 788,125 1,646,275 1,668,299 2,309,002 1,254,749
    包括利益 （千円） 1,390,490 2,297,522 2,401,351 2,560,363 1,994,958
    純資産額 （千円） 13,725,744 16,073,073 16,889,952 20,563,678 22,026,055
    総資産額 （千円） 32,628,997 39,695,247 37,630,819 45,156,530 47,716,996
    １株当たり純資産額 （円） 1,937.63 2,301.96 2,617.87 2,764.84 2,965.37
    １株当たり当期純利益 （円） 122.38 257.96 263.62 362.01 171.32
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 54.32 113.47 － － －
    自己資本比率 （％） 41.3 39.8 44.0 44.9 45.5
    自己資本利益率 （％） 6.2 11.3 10.3 12.5 6.0
    株価収益率 （倍） 5.9 5.1 7.4 4.1 10.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,668,943 △506,503 1,744,329 △645,327 △1,146,878
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,008,139 △576,638 △1,645,914 △2,458,084 △1,844,290
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △253,680 1,889,877 △562,357 4,019,776 2,309,627
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,128,154 4,208,684 4,002,071 4,926,682 4,502,385
    従業員数 （人） 1,709 1,726 1,718 1,694 1,666
    （外、平均臨時雇用者数） (281) (296) (297) (298) (276)

    （注）１　第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          ２　平均臨時雇用者数には、パートタイマー（アルバイト）、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
    決算年月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月 令和７年３月 令和８年３月
    売上高 （千円） 41,852,640 50,826,962 43,886,257 48,634,494 46,968,728
    経常利益 （千円） 1,379,358 2,197,265 1,905,237 2,735,950 1,860,586
    当期純利益 （千円） 762,669 1,398,291 1,215,012 2,223,921 1,363,678
    資本金 （千円） 3,642,350 3,642,350 3,642,350 3,723,300 3,723,300
    発行済株式総数
    普通株式 （千株） 7,220 7,220 7,220 7,334 7,334
    Ｂ種株式（優先株式） （千株） 1,500 1,500 － － －
    純資産額 （千円） 11,737,467 13,104,445 12,775,384 16,077,201 16,911,972
    総資産額 （千円） 29,326,204 35,401,662 32,423,035 39,713,722 41,912,276
    １株当たり純資産額 （円） 1,662.90 1,878.90 2,018.76 2,192.24 2,308.98
    １株当たり配当額 （円）
    普通株式 10.00 10.00 50.00 70.00 70.00
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    Ｂ種株式（優先株式） 9.088 9.192 － － －
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益 （円） 118.36 218.77 191.99 348.67 186.19
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 52.57 96.38 － － －
    自己資本比率 （％） 40.0 37.0 39.4 40.5 40.4
    自己資本利益率 （％） 6.7 11.3 9.4 15.4 8.3
    株価収益率 （倍） 6.1 6.0 10.1 4.3 9.5
    配当性向 （％） 8.4 4.6 26.0 20.1 37.6
    従業員数 （人） 1,385 1,383 1,349 1,324 1,333
    （外、平均臨時雇用者数） (222) (237) (236) (240) (227)
    株主総利回り （％） 82.4 149.9 227.1 183.2 223.9
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 886 1,685 2,037 1,959 2,049
    最低株価 （円） 560 712 912 1,012 1,160

    （注）１　第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

    ３　第79期の１株当たり配当額70.00円のうち、期末配当額70.00円については、令和８年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ４　平均臨時雇用者数には、パートタイマー（アルバイト）、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

    ２【沿革】

    当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現　北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。

    当社の変遷は次のとおりです。

    昭和15年９月 日本化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）
    昭和16年２月 「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現 北九州市八幡西区）に設置
    昭和23年６月 株式会社高田工業所を設立
    昭和23年12月 八幡作業所（現 八幡支社、北九州市戸畑区）設置
    昭和30年12月 築地工場（現 本社工場、北九州市八幡西区）設置
    昭和31年４月 東京出張所（現 東京支店、東京都港区）設置
    昭和31年12月 本社を築地町（現 北九州市八幡西区）に移転
    昭和34年８月 四日市営業所（現 四日市事業所、三重県四日市市）設置
    昭和36年４月 長浜出張所（現 長浜事業所、滋賀県長浜市）設置
    昭和38年12月 水島事業所（現 中四国支社、岡山県倉敷市）設置
    昭和40年９月 大阪出張所（現 大阪事業所、堺市堺区）設置
    昭和43年４月 君津営業所（現 君津支社、千葉県君津市）設置
    昭和45年１月 坂出出張所（現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置
    昭和45年８月 本社現社屋完成
    昭和46年２月 シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立
    昭和48年10月 鹿島出張所（現 鹿島事業所、茨城県神栖市）設置
    昭和50年10月 神戸営業所（現 第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置
    昭和56年５月 京葉出張所（現 京葉支社、千葉県市原市）設置
    昭和56年９月 プラント建設会社 高田プラント建設株式会社（現・連結子会社）設立
    昭和57年４月 物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社（現・連結子会社）設立
    昭和57年９月 マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立
    昭和57年11月 設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立
    昭和58年５月 福岡営業所（現 第三営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置
    昭和58年11月 福岡証券取引所（現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場
    昭和62年６月 事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加
    昭和63年４月 人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）設立
    平成４年12月 大阪支社（現 第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置、神戸営業所を統合
    平成５年１月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
    平成６年５月 宇部工場（現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置
    平成６年12月 コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）設立
    平成７年６月 ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置
    平成10年１月 本社「ISO9001」の認証取得
    平成10年４月 高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化
    平成13年６月 君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得
    平成15年３月 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却
    平成16年１月 コンプライアンス推進室を設置
    平成16年８月 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡
    平成17年４月 ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置
    平成19年４月 平成23年11月 平成24年１月 平成24年12月 平成25年７月 平成27年11月 平成28年４月 平成29年２月 平成31年４月 令和２年７月 令和４年４月 令和４年５月 令和５年11月 令和６年11月 令和７年３月 令和８年１月 超音波関連事業へ参入 超音波カッティング装置を商品化 テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置 タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現 タカダ・コーポレー ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現 スタン ダード市場）に上場 タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド （現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 電流情報量診断システム「Ｔ－ＭＣＭＡⓇ」を販売開始 プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポ レーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行 クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤⓇ」を販売開始 北海道の配管工事会社 渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携 協定」を締結 日揮株式会社とＥＰＣ分野における業務連携に関する基本合意書を締結 熊本ＣＳ（カスタマーサービス）センター（熊本県菊池郡）を開設 日揮株式会社と資本業務提携契約書を締結 電流情報量診断エッジ型デバイス「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ」を販売開始

    ３【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。

    当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

    プラント事業

    鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ 　ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。

    （主な子会社）　高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド

    ※その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。

    事業の系統図は、次のとおりです。

    （注）１　○印は、連結子会社です。

    ２　●印は、非連結子会社です。

    ３　△印は、その他の関係会社です。

    ４　※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有 割合又は被所有割合（％） 関係内容
    (連結子会社） シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド （注）２ シンガポール Ｓ＄ 9,500,000 プラント事業 100.0 当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。 役員の兼任あり。
    高田プラント建設㈱ 北九州市 八幡西区 千円 20,000 プラント事業 100.0 当社の工事施工に伴う工事の受注、技術者等の派遣を受託しています。 また、当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼任あり。
    高田サービス㈱ 北九州市 八幡西区 千円 65,000 プラント事業 100.0 当社グループに事務用品等各種物品を納入しています。また、当社グループが付保する損害保険等の代理店業務を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼任あり。
    スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ マレーシア ＲＭ 3,200,000 プラント事業 65.0 (10.0) 当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。
    タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド タイ ＴＨＢ 10,000,000 プラント事業 45.6 (16.2) 東南アジア地域の事業全般の統括業務を委託しています。 役員の兼任あり。
    キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミ テッド （注）２、４ タイ ＴＨＢ 120,000,000 プラント事業 100.0 (0.01) 役員の兼任あり。 資金支援あり。
    渡部工業㈱ 北海道 苫小牧市 千円 10,000 プラント事業 100.0 役員の兼任あり。
    （その他の関係会社） 日揮株式会社 神奈川県 横浜市 千円 1,000,000 総合エンジニア リング事業 20.0 当該関係会社から、産業用プラント設備・電力設備等の機械工事・機器製作等を受注しておりますが、取引額は軽微であるため、特筆すべき取引関係はありません。また、当社から当該関係会社へ従業員６名を派遣しております。

    （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　特定子会社に該当いたします。

    ３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

    ４　令和７年５月13日に公表いたしましたキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパ ニー・リミテッドの解散決定に基づく諸手続につきましては、必要な措置を継続中です。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

    （１）会社の経営の基本方針

    当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。

    本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。

    実行策の指針は、次のとおりです。

    Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み

    Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革

    Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦

    Ⅳ．新しい事業領域への挑戦

    なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関す

    るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。

    （当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/

    （２）中長期的な会社の経営戦略

    上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。

    （３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

    当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。

    このような状況下、『第５次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。

    また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ＥＲＰ)の本格稼働に向け準備を進めております。本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。加えて、ＥＰＣキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

    今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    （１）サステナビリティ

    　地球温暖化による環境負荷の低減に向けてお客様の脱炭素の取組みが加速しており、当社グループが関係する産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、さらなる事業機会の増加が想定されており、当社グ　ループの既存事業の成長と新たなイノベーションの創出を通して社会に貢献してまいります。

    　当社グループは社員が健康でいきいき働く環境づくりと地球温暖化防止への取組みを加速するために、令和４年度にSDGs（持続可能な開発目標）への取組み方針と実施策を公表しました。

    ■「ＴＡＫＡＤＡグループのSDGs(持続可能な開発目標)への取組み方針・実施策」

    　生物多様性の保全と地域社会との共創・発展を目指して、令和４年５月に「宗像市SDGs 豊かな海づくりに関する連携協定」を締結し、この連携協定の第一弾として「宗像ウニプロジェクト」をスタートさせ、磯焼け海域における駆除ウニの陸上養殖の事業化検討を開始しました。

    　地域の活性化と循環型ビジネスの拡大を目指した取組みを推進しています。

    ■SDGs課題／ESG課題に関するマテリアリティの特定

    　当社グループは令和４年５月に公表した「SDGsへの取組み方針と実施策」に基づいて、当社グループの持続的企業価値の向上と安定した成長を達成するために「人権」、「社会・経済」、「環境」及び「ガバナンス」ごとに以下のプロセスに従ってマテリアリティを特定しています。

    ・マテリアリティの抽出と特定のフロー

    ・特定したSDGs課題/ESG課題に関するマテリアリティ

    　①ガバナンス

    　社会の基盤となる製鉄・化学等のプラント設備の環境負荷の低減や生物多様性の保全に向けた取組みを推進するうえでのリスクマネジメント体制として「コンプライアンス常任委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクと機会について重要と判断した事項は取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図ることのできる仕組みを構築しています。

    　②リスク管理

    　当社グループは「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制の強化を図り、リスク管理体制を確立し、経営の適法性及び効率性を確保することを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスクの特定に応じて適正な管理を行っています。

    　代表取締役はリスクを統括管理する取締役を定め、各業務担当取締役とともにリスクを体系的に管理しています。また代表取締役及び各業務担当取締役は、リスクの特性に応じて適正に管理しています。

    （２）人的資本

    　当社グループは企業の基盤である人材づくりのために、社是「純情　情熱　希望」を基本として、未来に向け「人間創造」「技術創造」「事業創造」に取組んでいます。持続的な企業価値の向上のためには、人材への投資が必須であり、すべての社員が、健康でいきいき働く環境づくりを目指して様々な取組みを進めています。

    　現在、第５次中期経営計画(令和４年度～令和８年度)においても、環境の変化にあわせて「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップすることで、現要員体制での生産、利益の拡大を目指す」ことを基本方針に掲げています。将来にわたり当社グループが社会的・経済的価値を高めていくためには、多様な人材の融合により最大の効果を発揮することが重要であり、その基盤となる成長に向けた組織活力の向上に取組んでいます。

    　①戦略

    人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等

    〇人材確保

    　人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。

    〇人材育成

    　人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。

    　また、当社は繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当事業年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に継続して努めてまいりました。

    〇社内環境整備

    　当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組みを行っています。

    　また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。

    　更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。

    　②指標及び目標

    　当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

    指標 目標 実績
    係長級にある者に占める女性労働者の割合 7.0％以上 7.5％
    有給休暇取得率 80.0％以上 66.5％

    ３【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    （１）受注価格下落のリスク

    当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （２）特定業界・特定取引先への依存リスク

    当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （３）資材価格変動のリスク

    資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （４）製品欠陥のリスク

    品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （５）労働災害のリスク

    安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （６）重大事故のリスク

    プラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （７）取引先の信用リスク

    工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （８）災害のリスク

    当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （９）コンプライアンス・内部統制のリスク

    当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    （10）情報セキュリティのリスク

    当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （11）感染症のリスク

    当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇、現場や管理部門等におけるＡＩ導入等のデジタル化、並びに米国の通商政策や地政学リスクによる影響等の懸念や課題を引続き抱えております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や半導体関連プラント建設工事への投資など、設備投資の動きは堅調に推移いたしました。

    このような事業環境の下、令和12年（2030年）頃をマイルストーンとする「中長期の展望」の実現に向け、『第５次中期経営計画』で掲げた基本方針に基づき各施策を着実に実行し、ＴＡＫＡＤＡグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた戦略を推進してまいりました。

    当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。

    ＜主要施策の内容＞

    ○事業の重点施策

    『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく”設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。

    ◇ プラント事業

    ①プラント建設・保全

    プラント建設・保全につきましては、建設工事の工事量を確保することで売上高の増加を図り、その中でも国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりました。また、保全工事は、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事が少なくなる閑散期でありましたが、顧客設備の稼働維持に伴う需要に支えられ、堅調に推移いたしました。

    また、保全事業における競争力を強化すべく、設備診断ツールである「電流情報量診断システム」の新規分野への参入や認知度向上を図ってまいりました。当システムは国土交通省運用の「ＮＥＴIＳ（新技術情報提供システム）」及び経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」において新技術として高く評価されております。当連結会計年度においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（ＴＭーＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。

    ②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）

    ＥＰＣ事業につきましては、資本業務提携先であります日揮株式会社との間でＥＰＣ運営体制の再構築と強化を進めてまいりました。同社との本業務提携は、人材交流や共同施工など様々な施策の推進による、更なるＥＰＣ事業の強化、両社の将来的なプラントエンジニアリング及び保全分野における施工対応力の維持・強化、更には両社の企業価値向上を目的としており、提携推進委員会による活動等を通して連携を図っております。

    当連結会計年度においては、詳細な要件定義、概算費用の算出等、ＥＰＣを実施するために必要な基本設計を行うＦＥＥＤ（Front End Engineering Design）に取組み、上流工程から一貫した付加価値の高いサービスを顧客へ提供するための体制強化を図ってまいりました。

    ◇ 装置事業

    装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置　メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。

    「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。

    当連結会計年度においては、光電融合及び車載センサー分野における需要拡大や顧客の多様なニーズに対応すべく、新規市場や顧客の声の獲得に向け取組んでまいりました。

    さらに、海外での展示会出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取組みも継続してまいりました。

    ○財務・経営資源方針

    ◇ 投資・財務方針

    投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。

    ◇ 人材育成・確保の方針

    人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。

    また、当社グループは繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当連結会計年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に努めてまいりました。

    人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。

    ◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用

    ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベ ーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。

    また、デジタル人材育成プロジェクト「TAKADA DX University」（以下、「DX Univ.」）の推進、ＡＩ　ポータルの導入等により、ＩＣＴ推進を通じた生産性向上及び競争力強化に努めてまいりました。また「DXUniv.」は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が主催するPeople Innovation Awards 2026において、「チャレンジ賞」を受賞しました。本アワードは、「人の成長を企業・組織の成長へと結びつけ、変化し続ける組織文化を創造している取組み」を発掘・表彰されており、「DX Univ.」は、実践的なプログラムにより社員が”自ら変革を進める人材”へと成長する仕組みが評価され、今回の受賞に至りました。

    ◇ その他

    当社は、内閣府、中小企業庁等が推進する『パートナーシップ構築宣言』に賛同・宣言し、サプライ　チェーン全体の共存共栄に向けた関係構築を推進してまいりました。

    また、令和７年９月に迎えた創業85周年の記念事業として、西日本旅客鉄道株式会社と北九州市が連携して整備した「KOKURA DANCE STATION」（JR小倉駅 新幹線口1階）の開設に協賛し、若い世代の活動を応援するとともに、地域活性化に貢献いたしました。

    更に、当社は若手社員を中心とした「2040みらいプロジェクト」や「組織活性化委員会」などの活動を通じて、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを積極的に進めております。

    このように、当社は持続的な成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。

    これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

    ａ．財政状態

    当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億６千万円増加し、477億１千６百万円となりました。

    当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千８百万円増加し、256億９千万円となりました。

    当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千２百万円増加し、220億２千６百万円となりました。

    ｂ．経営成績

    当連結会計年度の経営成績は、連結売上高536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）、連結営業利益17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億２千４百万円減少し、45億２百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度の営業活動による資金収支は11億４千６百万円の支出（前連結会計年度比77.7％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億５千２百万円の収入と、売上債権の増減額12億円、仕入債務の増減額11億９千８百万円、法人税等の支払額10億７千１百万円の支出によるものです。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動による資金収支は18億４千４百万円の支出（前連結会計年度比25.0％減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億７千２百万円によるものです。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動による資金収支は23億９百万円の収入（前連結会計年度比42.5％減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額27億円の収入と、配当金の支払額５億１千１百万円の支出によるものです。

    ③　生産、受注及び販売の実績

    ａ．受注実績

    セグメントの名称 前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    プラント事業（千円） 53,594,199 65,759,329（22.7％増）

    ｂ．売上実績

    セグメントの名称 前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    プラント事業 (千円） 58,067,410 53,693,589（ 7.5％減）

    （注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。

    ２　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

    前連結会計年度 日本製鉄㈱ 11,680,517千円 20.1％
    当連結会計年度 日本製鉄㈱ 16,290,625千円 30.3％

    なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

    プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況

    ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

    期別 区分 前期繰越 工事高 （千円） 当期受注 工事高 （千円） 計   （千円） 当期完成 工事高 （千円） 次期繰越 工事高 （千円）
    前事業年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) 製鉄プラント 5,236,713 16,667,519 21,904,232 13,889,898 8,014,334
    化学プラント 4,843,953 21,910,540 26,754,493 22,263,435 4,491,058
    石油・天然ガスプラント 1,970,239 960,683 2,930,922 2,645,127 285,795
    電力設備 453,474 1,281,493 1,734,967 1,378,036 356,931
    エレクトロニクス関連設備・装置 4,500,155 3,681,474 8,181,629 5,955,834 2,225,795
    社会インフラ設備 274,959 322,084 597,043 524,299 72,744
    その他 920,220 2,507,994 3,428,214 1,977,865 1,450,349
    計 18,199,713 47,331,787 65,531,500 48,634,494 16,897,006
    当事業年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日) 製鉄プラント 8,014,334 23,857,632 31,871,966 19,013,102 12,858,864
    化学プラント 4,491,058 24,073,331 28,564,389 17,589,084 10,975,305
    石油・天然ガスプラント 285,795 2,155,632 2,441,427 2,096,879 344,548
    電力設備 356,931 576,759 933,690 470,513 463,177
    エレクトロニクス関連設備・装置 2,225,795 3,757,202 5,982,997 5,055,074 927,923
    社会インフラ設備 72,744 949,036 1,021,780 358,977 662,803
    その他 1,450,349 3,775,301 5,225,650 2,385,099 2,840,551
    計 16,897,006 59,144,893 76,041,899 46,968,728 29,073,171

    （注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

    ２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

    ｂ．受注工事高の受注方法別比率

    　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

    期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
    前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） 建設工事 65.9 34.1 100.0
    保全工事 96.2 3.8 100.0
    当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日） 建設工事 52.0 48.0 100.0
    保全工事 90.6 9.4 100.0

    （注）　百分比は請負金額比です。

    ｃ．完成工事高

    期別 区分 国内 海外 計 (B) （千円）
    官公庁 （千円） 民間 （千円） (A) （千円） (A)/(B) （％）
    前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日) 製鉄プラント － 13,889,898 － － 13,889,898
    化学プラント － 22,247,494 15,941 0.0 22,263,435
    石油・天然ガスプラント － 2,645,127 － － 2,645,127
    電力設備 － 1,378,036 － － 1,378,036
    エレクトロニクス関連設備・装置 － 5,955,834 － － 5,955,834
    社会インフラ設備 － 524,299 － － 524,299
    その他 － 1,977,865 － － 1,977,865
    計 － 48,618,553 15,941 0.0 48,634,494
    当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日) 製鉄プラント － 19,013,102 － － 19,013,102
    化学プラント － 17,579,137 9,947 0.1 17,589,084
    石油・天然ガスプラント － 2,096,879 － － 2,096,879
    電力設備 － 470,513 － － 470,513
    エレクトロニクス関連設備・装置 － 5,055,074 － － 5,055,074
    社会インフラ設備 － 358,977 － － 358,977
    その他 － 2,384,065 1,034 0.0 2,385,099
    計 － 46,957,747 10,981 0.0 46,968,728

    （注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

    前事業年度

    〇出光興産㈱ 徳山事業所東地区2024年度エチレン課ＳＤＭ工事
    〇大成建設㈱ ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事
    〇ＵＢＥ㈱ 宇部藤曲工場2024年度設備定検工事
    〇九州電力㈱ 玄海原子力発電所３/４号機緊急時対策棟設置に伴う配管工事
    ○ＡＧＣ㈱ 鹿島工場2024年度有機課定修工事

    当事業年度

    〇旭化成㈱ 水島製造所2025年度ＡＮプラント定修工事
    〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱ 水島工場2025年度定修工事
    〇ＡＧＣ㈱ 千葉工場2025年度ファイン課定修工事
    〇ＡＧＣ㈱ 千葉工場2024年度ＦＰ課定修配管工事
    ○日本製鉄㈱ 九州製鉄所既設ホルダー本体撤去機械工事

    ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

    前事業年度

    日本製鉄㈱ 11,680,517千円 24.0％

    当事業年度

    日本製鉄㈱ 16,290,625千円 34.7％

    ｄ．次期繰越工事高（令和８年３月31日現在）

    区分 国内 海外 （千円） 計 （千円）
    官公庁 （千円） 民間 （千円）
    製鉄プラント － 12,858,864 － 12,858,864
    化学プラント － 10,974,405 900 10,975,305
    石油・天然ガスプラント － 344,548 － 344,548
    電力設備 － 463,177 － 463,177
    エレクトロニクス関連設備・装置 － 927,923 － 927,923
    社会インフラ設備 － 662,803 － 662,803
    その他 － 2,840,551 － 2,840,551
    計 － 29,072,271 900 29,073,171

    （注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

    〇日本製鉄㈱ 瀬戸内製鉄所堺地区鋼板工場機械炉設備据付工事 （令和８年６月完成予定）
    ○日本製鉄㈱ 九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・６工区配管移設工事 （令和10年３月完成予定）
    ○日本製鉄㈱ 九州製鉄所八幡地区１ＲＨ機械工事 （令和11年５月完成予定）
    ○日本製鉄㈱ 九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・２工区配管移設工事 （令和９年３月完成予定）
    ○三菱ケミカルエンジニアリング㈱ Rapidus㈱千歳機械工事 （令和８年４月完成予定）

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ａ．財政状態

    （資産合計）

    当連結会計年度末の資産合計は、477億１千６百万円で前連結会計年度末より25億６千万円増加となりました。増加の主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が13億８千２百万円、未収消費税等が４億５千９百万円増加したこと等によるものです。

    （負債合計）

    当連結会計年度末の負債合計は256億９千万円で、前連結会計年度末より10億９千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が11億３千万円、未払法人税等が５億８千４百万円減少したものの、短期借入金が27億円増加したこと等によるものです。

    （純資産合計）

    当連結会計年度末の純資産合計は220億２千６百万円で、前連結会計年度末より14億６千２百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が７億７千万円、為替換算調整勘定が３億８千万円増加したこと等によるものです。

    ｂ．経営成績

    （売上面）

    売上面につきましては、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による工事量の減少、一部の建設工事における外部環境の変化等による予定工期の翌期以降への繰り延べ等により、連結売上高は43億７千３百万円減の536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

    （損益面）

    損益面につきましては売上高の減少等に伴い、連結営業利益は11億５千４百万円減の17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益は11億８千５百万円減の16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５千４百万円減の12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。

    当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

    運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

    短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

    なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128億４千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億２百万円となっております。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

    ５【重要な契約等】

    （日揮株式会社との資本業務提携契約書の締結について）

    　当社は、令和７年３月10日開催の取締役会に基づき、日揮株式会社と以下のとおり両社間の資本業務提携に関する資本業務提携契約書を締結いたしました。

    （１）資本業務提携の目的

    　本資本業務提携は、急激な労働人口減少という深刻な社会的課題に直面する中で、我が国の産業基盤の持続的な発展に寄与すべく、エンジニアリング及び施工マネジメントにおける高度な専門性と豊富な経験を有する両社が協力することにより、両社の将来的なプラントエンジニアリング及びメンテナンス分野における施工対応力を維持・強化し、もって両社の企業価値を向上させることを目的としております。

    （２）業務提携の内容等

    ①業務提携の内容

    　　両社は、各社の将来的なプラントエンジニアリング及びメンテナンス分野における施工対応力を維持・強化するため、両社のＥＰＣ遂行キャパシティーの向上、共通ＤＸの利用等を通じた業務効率化、両社共同での人材育成等を実施することに合意しております。

    ②資本提携の内容

    　　当社は、本資本業務提携契約書に基づき、令和７年３月26日、日揮株式会社に対して当社の普通株式894,386株（令和６年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合12.39％（小数第３位を四捨五入））を割り当てております。

    　　また、日揮株式会社は、本第三者割当の引受けと併せて、当社の既存株主との間で、当該既存株主が保有する当社普通株式合計572,514株（令和６年９月30日現在の発行済株式総数の7.93％（小数第３位を四捨五入））について、市場外の相対取引により取得する旨の株式譲渡契約を締結いたしております。

    　　なお、上記割当完了後に当社が株式等の発行等を行う場合、当該発行等の時点における日揮株式会社の当社に対する完全希釈化後の議決権保有割合（普通株式以外の株式等が全て普通株式に転換され又は当該株式等に代えて普通株式が取得されたと想定した場合の議決権保有割合をいいます。）を維持するのに必要な数の株式等の引受権を日揮株式会社が有する旨を合意しております。

    （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について）

    当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容は以下のとおりです。

    令和５年９月26日付金銭消費貸借契約

    （１）契約締結日

    令和５年９月26日

    （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性

    都市銀行、地方銀行

    （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

    ①期末残高　9,200,000千円

    ②弁済期限　令和８年４月30日から令和８年９月30日までの間に到来

    ③担保の内容　所有不動産につき以下の既存根抵当権が設定されています。

    建物、構築物、機械及び装置：2,475,466千円

    土地　　　　　　　　　　　：4,332,244千円

    （４）財務上の特約の内容

    ①各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する。

    ②各年度の決算期における単体の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しない。

    令和６年８月27日付金銭消費貸借契約

    （１）契約締結日

    令和６年８月27日

    （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性

    都市銀行、地方銀行

    （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

    ①期末残高　2,850,000千円

    ②弁済期限　令和19年２月28日

    ③担保の内容　所有不動産につき以下の既存根抵当権が設定されています。

    建物、構築物、機械及び装置：2,475,466千円

    土地　　　　　　　　　　　：4,332,244千円

    （４）財務上の特約の内容

    ①各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する。

    ②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益に関して２期以上連続して経常損失を計上しない。

    ６【研究開発活動】

    当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。

    当連結会計年度の研究開発費は207百万円となっております。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度の設備投資については、省力化、効率化に向けた生産設備の更新及び福利厚生の充実等を目的として実施しております。

    当連結会計年度の設備投資の総額は907百万円です。

    （プラント事業）

    当連結会計年度は、生産設備の更新、職場環境の改善及び福利厚生の充実等を目的として設備投資を行い、その総額は907百万円となりました。その主なものは、当社君津支社の工場事務所建替え204百万円です。

    ２【主要な設備の状況】

    当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

    (1）提出会社

    令和８年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 合計
    面積（㎡） 金額
    本社 (北九州市八幡西区) (注)２ プラント事業 管理・販売用設備 269,678 212,192 5,804 (2,235) 309,918 51,679 843,468 311
    君津支社 (千葉県君津市) (注)２ プラント事業 生産用設備 18,259 8,270 15,211 194,157 51,776 272,463 194
    四日市事業所 (三重県四日市市) (注)２ プラント事業 生産用設備 208,430 20,768 7,935 (5,531) 219,290 2,043 450,532 53
    中四国支社 (岡山県倉敷市) (注)２ プラント事業 生産用設備 98,399 88,673 12,179 (13,887) 417,382 － 604,454 151
    本社工場 (北九州市八幡西区) (注)２ プラント事業 生産用設備 320,505 62,712 22,721 (16,883) 892,992 － 1,276,210 182
    ＴＡＫＡＤＡ 研修センター (北九州市若松区) プラント事業 研修用設備 505,359 8,621 26,936 879,431 － 1,393,412 2

    (2）国内子会社

    令和８年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 合計
    面積（㎡） 金額
    高田プラント建設㈱ 本社 (北九州市八幡西区) (注)２ プラント 事業 生産用設備 9,600 1,857 388 (464) 8,279 － 19,737 38
    高田サービス㈱ 本社 (北九州市八幡西区) プラント 事業 販売用設備 110 0 126 4,683 － 4,794 9

    (3）在外子会社

    令和８年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 合計
    面積 （㎡） 金額
    シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド 本社・工場 (シンガポール) (注)３ プラント 事業 生産用設備 416,686 41,717 － － 237,833 696,237 174
    スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ 本社・工場 (マレーシア) プラント 事業 生産用設備 177,731 31,815 16,187 148,516 － 358,063 81

    （注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

    ２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は92,437千円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

    ３　IFRSを採用している在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド」に22,631㎡の土地の使用権が含まれております。なお、土地の使用権に対する当連結会計年度のリース料は39,032千円です。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

    (1）重要な設備の新設

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 （千円） 資金調達方法 着手及び 完了予定年月
    総額 既支払額
    君津支社 千葉県 君津市 プラント事業 建物（君津工場事務所） 483,702 190,642 自己資金及び借入金 令和７年12月着工 令和８年11月完成 予定
    提出会社 本社 福岡県 北九州市 プラント事業 基幹システム 839,610 678,347 自己資金及び借入金 令和６年９月着工 令和８年９月完成 予定
    提出会社 本社 福岡県 北九州市 プラント事業 本社新社屋建設 未定 （注） 986,935 自己資金及び借入金 未定 （注）

    （注）　本社新社屋建設については、現在、全体計画を検討中であり、投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月は未定です。

    (2）重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 41,383,800
    計 41,383,800
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （令和８年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （令和８年６月22日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 7,334,350 7,334,350 東京証券取引所スタンダード市場 福岡証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
    計 7,334,350 7,334,350 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    令和６年２月５日 （注）１ △1,500,000 7,220,950 － 3,642,350 － －
    令和７年３月26日 （注）２ 113,400 7,334,350 80,950 3,723,300 80,758 80,758

    （注）１　令和６年１月26日開催の臨時株主総会における自己株式（優先株式）の取得決議を受け、同総会終了後の取締役会においてＢ種株式の全株式（1,500,000株）について、Ｂ種株主である株式会社福岡銀行との合意により取得し、消却を行うことを決議いたしました。これらの決議を踏まえ、令和６年２月２日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＢ種株式1,500,000株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得し、同年２月５日付でＢ種株式1,500,000株を会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。

    ２　令和７年３月10日開催の取締役会において、日揮株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことを決議し、令和７年３月26日付で払込みを完了しております。第三者による新株式の発行により、発行済株式総数が113,400株、資本金が80,950千円、資本準備金が80,758千円増加しております。

    　　第三者割当　　 113,400株

    　　発行価格　　　　 1,426円

    　　資本組入額　80,950,000円

    　　割当先　　　日揮株式会社

    （５）【所有者別状況】

    　　　①普通株式

    令和８年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数　100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 6 20 51 17 6 3,255 3,356 －
    所有株式数（単元） － 4,840 654 30,699 708 6 36,249 73,156 18,750
    所有株式数の割合（％） － 6.61 0.89 41.96 0.97 0.01 49.55 100.0 －

    （注）１　自己株式9,907株は、「個人その他」に99単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

    ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    令和８年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日揮株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番１号 1,466 20.02
    西日本興産株式会社 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号 785 10.72
    UH Partners２投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 475 6.48
    高田工業所社員持株会 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号 436 5.96
    光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 409 5.58
    株式会社UH Partners ３ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 357 4.88
    株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 312 4.26
    日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 220 3.00
    佐藤　一孝 群馬県伊勢崎市 150 2.04
    嶋　陽一 兵庫県尼崎市 118 1.61
    計 － 4,732 64.60

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    令和８年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 9,900
    完全議決権株式（その他） 普通株式 7,305,700 73,057 －
    単元未満株式 普通株式 18,750 － １単元（100株）未満の株式
    発行済株式総数 7,334,350 － －
    総株主の議決権 － 73,057 －

    （注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

    ２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    令和８年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式）
    株式会社高田工業所 北九州市八幡西区築地町１番１号 9,900 － 9,900 0.13
    計 － 9,900 － 9,900 0.13

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    （役員株式所有制度）

    １．役員株式所有制度の概要

    　当社は、令和６年６月21日開催の第77回定時株主総会での承認に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて、「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

    ２．本制度により取得させる予定の株式の総額と総数

    　本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすることとしております。

    ３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　受益者要件を満たす取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員であります。

    （従業員株式所有制度）

    １．従業員株式所有制度の概要

    　当社は、高田工業所社員持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、経営再建が完了し、今後の当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入いたしました。

    ２．処分の概要

    （１） 処分期日 令和６年12月20日
    （２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式95,800株
    （３） 処分価額 1株につき1,458円
    （４） 処分総額 139,676,400円
    （５） 処分方法（割当先） 第三者割当の方法による。 （高田工業所社員持株会 95,800 株）

    ３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　令和６年10月25日時点で当社及び当社子会社に在籍する従業員のうち、以下のいずれかの者で、譲渡制限期間中、本持株会に加入し続ける者

    　①契約期間の定めのない者

    　②高田グループで年満を迎えたシニア・オーバーシニア

    　③勤続１年以上 かつ 契約期間１年以上の者

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　　　　　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（令和７年５月13日）での決議状況 （取得期間 令和７年５月14日～令和７年６月30日） 25,000（上限） 42,000,000（上限）
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 25,000 38,073,700
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － 3,926,300
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 9.35
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) － 9.35
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（令和８年５月13日）での決議状況 （取得期間 令和８年５月14日～令和８年６月30日） 14,200（上限） 29,100,000（上限）
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
    当期間における取得自己株式 14,200 23,350,900
    提出日現在の未行使割合(％) － 19.75

     （注）　当期間における取得自己株式には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれておりません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式の種類 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 普通株式 1,904 234,753
    当期間における取得自己株式 普通株式 400 －

    （注）１　当期間における取得自己株式には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に関する無償取得および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ２　当事業年度における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得による増加1,760株及び単元未満株式の買取による増加144株であります。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を 行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った 取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （譲渡制限付株式報酬　としての処分） 17,673 26,703,903 － －
    保有自己株式数 9,907 － 24,507 －

     　　　 （注）１　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての処分）の内訳は以下のとおりです。

    　　　 　　　　　 当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬

    　　　　　　　　としての自己株式の処分

    　　        　 　 処分する株式の種類及び数：当社普通株式　17,673株

    　　       　　　 処分総額：26,703,903円

    　　　 ２　当期間における保有自己株式数には、令和８年５月14日から令和８年５月31日まで行った市場買付に

    　　　　 よる取得自己株式を含めております。なお、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単

    　　　　 元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社の利益配分の基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。

    当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、前期と同じく１株当たり70円の配当を実施させていただく予定であります。

    なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

    剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

    決議年月日 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
    令和８年６月24日 定時株主総会決議 普通株式 512,711 70

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、激変する経営環境の中、株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して公正で誠実な経営を実践し、経営の透明性及び効率性を確保するために、社内組織管理体制の安定充実に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    （イ）企業統治の体制の概要

    当社は毎月開催する取締役会をはじめ、取締役及び執行役員が出席する毎月開催の経営会議により、重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。なお、令和４年４月１日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポ レートガバナンス体制の充実を図っております。

    また、当社の監査役は、取締役会に出席する他、経営会議その他主要な会議に必要に応じて出席し、業務執行状況や財産状況を調査し、経営業務の執行状況の監査を適切に行えるようにいたしており、社内監査部門（内部監査部）及び会計監査人との連携も図っております。また、情報の共有化や協議のために、定期的に監査役会を開催しております。

    また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、平成20年６月25日付で代表取締役社長以外の業務担当取締役を執行役員兼務とし、現在は、執行役員14名のもと、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制といたしております。

    　機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）

    役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 指名・報酬 諮問委員会
    代表取締役社長 髙田 寿一郎 ◎ ◎ ◎
    代表取締役 長谷川 啓司 ○ ○
    取締役 田所 弘 ○ ○
    取締役 丸山 裕 ○ ○
    取締役 岩本 健太郎 ○ ○
    取締役 仲村 公孝 ○ ○
    取締役 荒井 岳彦 ○ ○
    取締役 稲葉 和彦 ○ ○ ○
    取締役 鳥居 玲子 ○ ○ ○
    取締役 坂本 剛 ○ ○ ○
    常勤監査役 牟田 郁二 ○ ◎ ○
    常勤監査役 福田 剛 ○ ○ ○
    監査役 奥村 勝美 ○ ○ ○
    監査役 林 秀之 ○ ○ ○

    （注）１　取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、社外取締役です。

    ２　監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役です。

    　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

    （ロ）企業統治の体制を採用する理由

    当社は監査役会設置会社でありますが、当社の規模、取締役会の構成状況、意思決定の迅速化、監査体制などの観点から総合的に勘案して、本形態が最も経営監視機能を適正に発揮できると考え、これを採用しております。

    ③企業統治に関するその他の事項

    （イ）内部統制システムの整備の状況

    当社は、平成18年５月15日付で会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、その後、適宜見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後、激変する環境の変化に対処できる経営体制の整備、充実を図ってまいります。

    a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ⅰ．取締役の職務における行動規範として、「社是」「経営理念」「行動指針」「コンセプトワード」を盛り込んだ『企業憲章』を制定し、これらの遵守と浸透を図る。

    ⅱ．取締役会は、内部統制の基本方針を策定し、代表取締役及び業務担当取締役による内部統制の実施状況について、定期的に又は随時報告を受け、内部統制の監督・指示を行う。

    ⅲ．取締役会は、取締役会規程に基づき重要事項や経営課題に対して、迅速かつ的確な意思決定を行い、その執行状況について報告を受ける。

    ⅳ．取締役は、会社法他の法令並びに定款に従い職務を執行し、その状況を取締役会に報告する。

    ⅴ．代表取締役及び業務担当取締役は、取締役会の決定に従い業務を執行し、その状況を取締役会に報告する。

    ⅵ．取締役の職務の執行状況については、取締役が相互に監視し合う他、監査役による監査を受ける。

    ⅶ．取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、複数名の社外取締役を置く。

    ⅷ．取締役会は、経営の客観性・透明性を高め、その機能向上を図るため、取締役会全体の実効性について分析・評価し、その結果の概要を開示する。

    ⅸ．法令遵守と健全な企業活動を推進するために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。

    b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ⅰ．取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的な記録を含む)及びその他の重要な情報については、「文書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「企業機密管理規程」に基づき作成、保存、管理する。

    ⅱ．取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧することが可能な状態で管理する。

    ⅲ．法令又は取引所適時開示規則に従い、必要な情報開示を行う。

    c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ⅰ．代表取締役社長は、リスクを統括管理する取締役を任命し、各業務担当取締役とともに、各リスクを体系的に管理する。

    ⅱ．管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、既存の販売・安全・品質・財務・情報等のリスクに対する規程を充実するとともに、新たなリスクに対して不足している規程があれば、必要に応じて追加整備する。

    ⅲ．リスクを統括管理する主管部門を定め、各部門における体制の整備・支援を行う。

    ⅳ．各部門は、規程に基づきマニュアル等を整備、充実させ、部門毎のリスク管理体制を確立する。

    ⅴ．代表取締役及び業務担当取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発生する場合に備え、もしくは、発生抑止が効かず顕在化したリスク(危機)に対し、損失を最小限に留めるための方針を決定し、体制を整備した上で、取締役会・経営会議等へ適宜報告する。

    ⅵ．各部門はリスクの管理及び対応状況について、その結果を取締役会に報告する。

    d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ⅰ．取締役会は、経営理念と経営ビジョンを盛り込んだ中期経営計画と単年度事業計画を策定する。

    ⅱ．取締役会で決定した業務の執行は、代表取締役及び業務担当取締役が行う。

    ⅲ．各業務担当取締役は、業務の執行を効率的に遂行するにあたり、実施すべき施策と権限を与えた体制を構築する。

    ⅳ．業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を充実する。

    ⅴ．取締役会は、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行を効率的に行うために、執行役員及び部門長に権限を委譲するとともに適宜報告を受けることで、業務の執行の効率性を確保する。

    ⅵ．重要な経営の執行に係る事項の審議等を行うため、経営会議を開催する。また、経営方針の伝達と意思統一を図るため、全社幹部会議を開催する。

    e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ⅰ．従業員等の事業活動に係る行動基準として、『企業憲章』に基づいた「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「ＴＡＫＡＤＡグループ行動規範」を配布して、法令・規程・規則・社会規範を遵守することを求め、違反行為が発生した場合は、社内規程に基づき厳正に対処する。

    ⅱ．従業員等の業務の執行が、法令・定款に適合することを確保するために、「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス委員会やコンプライアンス推進会議を定期的に開催するとともに、各所属において教育啓蒙活動を行うなど全社をあげてコンプライアンス意識の向上を図る。

    ⅲ．当社グループ並びに取引先の役職員等からの通報を受けるコンプライアンス相談窓口を社内・社外に設置する。通報者が通報を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。

    ⅳ．社内監査部門は、内部監査規程に基づき業務執行部門（生産・技術・営業・管理各部門、子会社）の業務を監査し、その結果を取締役会に報告する。

    f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ⅰ．当社グループに共通する『企業憲章』に基づき、コンプライアンス意識の醸成を図る。

    ⅱ．取締役会は、子会社等を管理する規程、担当する取締役を定め、また子会社へ取締役及び監査役の派遣を行うことで、リスク管理とコンプライアンス等の周知徹底を行う体制を整備する。

    ⅲ．取締役会は、子会社の中期計画及び単年度事業計画と、その達成状況とリスク管理状況について定期的に報告を受ける。

    ⅳ．当社の社内監査部門は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。

    ⅴ．取締役会は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備して適切に運用するとともに、運用状況を毎年評価して必要な是正を行う。

    g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ⅰ．監査役の職務を補助すべき専任のスタッフは現在置いていないが、担当のスタッフを置いており、今後必要に応じて、スタッフを専任させる。

    ⅱ．監査役の職務を補助すべきスタッフの人事異動等にあたっては、監査役に事前に報告し、同意を得る。

    h．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    ⅰ．当社グループにおける取締役の職務及び従業員等の業務の遂行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、当社グループに著しい損害を及ぼす事実を知った時、又はその報告を受けた時は、当社監査役に報告する。

    ⅱ．当社グループの取締役及び従業員等が当社監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。

    ⅲ．監査役は、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席し、意見を述べることができる。

    ⅳ．監査役に重要な意思決定に係る稟議書等を回付し、その他の必要かつ適切な文書については、常時監査役が閲覧可能とする。

    ⅴ．コンプライアンス委員会に報告されたコンプライアンス活動の状況は、監査役に報告する。

    i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ⅰ．代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題について意見を交換する。

    ⅱ．監査役監査が効率的かつ効果的に行われるために、監査役は監査を職務とする社内監査部門及び会計監査人と緊密に連携する。

    ⅲ．監査役が独自の意見形成のために、必要に応じて外部専門家等を活用する体制を確保する。

    ⅳ．監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて支出する。

    （ロ）リスク管理体制の整備の状況

    コンプライアンス経営を積極的に推進するため、社長を委員長として、役員及び部門長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置いたしております。また、当委員会で活動・推進すべき事項の企画・立案及び事務局業務を行う社長直轄の「コンプライアンス推進室」を併せて設置いたしております。

    （ハ）責任限定契約の内容の概要

    当社は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

    当社定款規定に基づき、当社が役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

    a．取締役(業務執行取締役等を除く)

    当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

    b．監査役

    当社と監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

    （ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役の全員であり、保険料は全額当社が負担しております。

    当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

    ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。

    ④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

    取締役会、経営会議、監査役会は、上記②（イ）に記載した頻度で開催いたしました。コンプライアンス委員会につきましては、当事業年度は２回開催し、法令遵守の徹底を図りました。

    なお、当社は、平成18年４月で、社内に存在するリスクを早期に回避し、健全な経営を確立するため、コンプライアンス相談窓口を開設いたしております。また、平成28年10月で、より広くリスク情報の提供を受けるために、取引先等も対象とした社外相談窓口も開設しております。

    ⑤取締役の定数

    当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を当社定款規定に定めております。

    ⑥取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を当社定款規定に定めております。

    また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を当社定款規定に定めております。

    ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    （イ）自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

    （ロ）中間配当の決定機関

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を当社定款規定に定めております。

    ⑧株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を当社定款規定に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

    ⑨株式会社の支配に関する基本方針

    当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

    ⑩取締役会の活動状況

    （イ）取締役会の活動状況

    　　当社の取締役会は、取締役社長が招集し、議長となります。

    　　取締役会は、当社の取締役会規程に従い定時取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会

    　を随時開催しています。当事業年度は合計18回開催しました。

    当事業年度の取締役会の構成員と出席状況は次のとおりです。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 髙田 寿一郎 18回 17回
    代表取締役 長谷川 啓司 18回 18回
    取締役 田所 弘 18回 18回
    取締役 丸山 裕 18回 18回
    取締役 岩本 健太郎 18回 18回
    取締役 仲村 公孝 18回 18回
    取締役 荒井 岳彦 18回 18回
    取締役 稲葉 和彦 18回 18回
    取締役 鳥居 玲子 18回 18回
    取締役 坂本 剛 18回 16回
    常勤監査役 牟田 郁二 18回 18回
    常勤監査役 福田 剛 18回 18回
    監査役 奥村 勝美 18回 18回
    監査役 林 秀之 18回 18回

    （注）１　取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、社外取締役です。

    ２　監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役です。

    当事業年度の取締役会の審議・報告件数は次のとおりです。

    分類 件数
    経営・事業戦略関連 9件
    経営・事業運営関連 55件
    決算・財務関連 16件
    ガバナンス関連 26件
    コンプライアンス関連 8件
    人事関連 6件
    その他 4件
    合計 124件

    （ロ）指名報酬諮問委員会の活動状況

    　　指名・報酬諮問委員会は、任意の委員会であり、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性

    　および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図る

    　ことを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置しております。指名・報酬諮問委員会の委員は、

    　独立社外取締役及び代表取締役その他の取締役3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければな

    　らないとしております。

    指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。

    委員会での地位 氏名 地位 開催回数 出席回数
    委員長 髙田 寿一郎 代表取締役社長 ５回 ５回
    委員 稲葉 和彦 社外取締役（非常勤・独立役員） ５回 ５回
    委員 鳥居 玲子 社外取締役（非常勤・独立役員） ５回 ５回
    委員 坂本 剛 社外取締役（非常勤・独立役員） ５回 ５回

    （注）１　指名・報酬諮問委員会は、令和４年４月１日付けで設置しております。

    ２　委員の任期は１年とし、再任を妨げないこととしております。

    当事業年度の指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりです。

    回 開催日付 内容 参加人数
    第１回 令和７年５月７日 （１）令和７年６月24日株主総会決議事項 取締役（案）の件 （２）令和７年６月24日臨時取締役会審議事項 役員人事（案）の件 ４名
    第２回 令和７年６月17日 （１）役員報酬の件 ４名
    第３回 令和７年６月24日 （１）指名・報酬諮問委員会 委員長選任の件 （２）指名・報酬諮問委員会 開催スケジュールの件 ４名
    第４回 令和８年４月28日 （１）令和８年６月24日株主総会決議事項 取締役（案）の件 （２）令和８年６月24日臨時取締役会審議事項 役員人事（案）の件 （３）令和８年６月24日株主総会決議事項 取締役の報酬額改定の件 ４名
    第５回 令和８年６月９日 （１）役員報酬の件 ４名

    （２）【役員の状況】

    ①役員一覧

    男性13名　女性1名（役員のうち女性の比率7.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    代表取締役 社長 髙田 寿一郎 昭和36年６月16日生 昭和62年１月 千代田化工建設㈱入社 平成２年６月 当社入社 統括本部受注管理部長 平成３年６月 当社取締役黒崎事業所長 平成６年６月 当社常務取締役経理部長 平成７年６月 当社代表取締役副社長 平成13年４月 当社代表取締役社長（現任） 平成15年11月 西日本興産㈱代表取締役社長 （現任） 令和３年６月 一般社団法人日本メンテナンス工業会代表理事会長 令和７年11月 北九州商工会議所副会頭（現任） （注）4 68
    代表取締役 経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当 長谷川 啓司 昭和35年11月５日生 昭和59年４月 当社入社 平成15年４月 当社業務本部シンガポール支店長 平成19年10月 当社事業統括部長 平成22年４月 当社人事部所属 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド出向休職 ※シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド社長 平成25年４月 当社プラント事業本部八幡支社副支社長 平成26年６月 当社執行役員事業統括本部プラント事業本部八幡支社長 平成27年４月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長 平成29年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長 令和元年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長 令和４年６月 タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド社長 令和４年６月 当社代表取締役兼専務執行役員（現任） （注）4 16
    取締役 コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部・DX推進部担当 田所 弘 昭和35年９月15日生 昭和59年４月 当社入社 平成15年４月 当社業務本部営業企画部長 平成16年３月 当社営業本部東京支店管理部長 平成16年４月 当社事業統括本部事業統括部長 平成18年４月 当社執行役員事業統括本部事業統括部長 平成19年10月 当社執行役員経営企画部長 平成25年６月 当社執行役員、高田プラント建設㈱代表取締役社長 平成28年６月 当社執行役員財務部長 令和元年６月 高田サービス㈱代表取締役社長（現任） 令和元年６月 当社取締役兼執行役員財務部長 令和３年４月 当社取締役兼執行役員 令和４年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任） （注）4 17
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役 プラント事業本部長 丸山 裕 昭和36年８月28日生 昭和60年４月 当社入社 平成22年１月 当社本社工場次長 平成24年10月 当社プラント事業本部黒崎事業所次長 平成27年６月 当社プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長 平成28年１月 当社プラント事業本部中四国支社長 平成29年６月 当社執行役員第一事業本部八幡支社長 平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長 令和３年６月 当社取締役兼執行役員プラント事業本部長 令和６年６月 当社取締役兼常務執行役員プラント事業本部長（現任） （注）4 8
    取締役 営業本部長 東京支店長 岩本 健太郎 昭和35年８月27日生 昭和58年４月 当社入社 平成17年４月 当社事業統括本部営業本部東京支店東京営業一部次長 平成20年10月 当社営業本部大阪支店長 平成22年７月 当社営業本部東京支店東京営業一部長 平成22年12月 当社営業本部東京支店東京営業部長 平成23年４月 当社営業本部東京支店長 平成25年４月 当社営業本部東京支店東京営業一部長 平成25年９月 当社事業統括本部営業本部東京支店東京営業一部長 平成26年10月 当社経営企画部長 平成27年６月 当社執行役員経営企画部長 平成28年４月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長 平成29年６月 当社執行役員第二事業本部本社工場長 平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長 令和４年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長 令和５年４月 当社取締役兼執行役員営業本部長、東京支店長（現任） （注）4 10
    取締役 技術統括部・ 設計技術センター・ 診断ソリューション部・ 電気計装部・原子力事業部・ 装置事業部担当 仲村 公孝 昭和35年６月27日生 昭和61年４月 当社入社 平成20年６月 当社新規事業部次長 平成21年７月 当社新規事業部長 平成22年12月 当社技術本部技術企画部長 平成27年７月 当社技術本部企画開発部長 平成30年６月 当社執行役員技術本部副本部長、同本部企画開発部長 令和４年６月 当社取締役兼執行役員技術本部長、原子力事業部長 令和４年７月 当社取締役兼執行役員技術本部長 令和５年４月 当社取締役兼執行役員（現任） （注）4 8
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役 調達部担当 EPC本部長 荒井 岳彦 昭和38年１月19日生 昭和61年４月 当社入社 平成18年６月 当社技術本部エンジニアリング部次長 平成22年４月 当社第二事業本部坂出事業所長 平成24年７月 当社プラント事業本部大阪事業所長 平成26年１月 当社事業統括本部プラント事業本部君津支社副支社長 平成26年４月 当社事業統括本部プラント事業本部君津支社長 平成29年４月 技術本部エンジニアリング部長 令和４年６月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長 令和５年４月 当社執行役員EPC本部長 令和５年６月 当社取締役兼執行役員EPC本部長（現任） （注）4 5
    取締役 稲葉 和彦 昭和35年５月６日生 昭和59年４月 ㈱三井ハイテック入社 平成12年８月 ㈱ゼンリン入社 平成17年６月 同社取締役 平成26年６月 同社監査役 平成28年６月 同社取締役・監査等委員 令和元年９月 ㈱カドス・コーポレーション社外監査役 令和２年６月 当社社外取締役（現任） 令和２年10月 ㈱カドス・コーポレーション社外取締役 （注）4 4
    取締役 鳥居 玲子 昭和50年４月28日生 平成13年10月 大阪弁護士会に弁護士登録、ひまわり総合法律事務所入所 平成16年11月 福岡県弁護士会に登録替え、近江法律事務所（現大濠パーク法律事務所）入所（現在に至る） 令和３年６月 当社社外取締役（現任） 令和４年８月 室町ケミカル㈱社外取締役 令和５年８月 室町ケミカル㈱社外取締役（監査等委員） 令和６年６月 ㈱九電工（現㈱クラフティア）社外取締役（監査等委員）（現任） 令和６年８月 室町ケミカル㈱社外取締役 （注）4 -
    取締役 坂本 剛 昭和41年11月14日生 平成元年４月 ㈱リコー入社 平成３年３月 ローム㈱入社 平成７年７月 日本実務普及振興会入社 平成８年７月 ㈱イー・フード入社 平成９年９月 九州製鏡㈱入社 平成16年１月 国立大学法人九州大学客員助教授 平成16年４月 同大学特任准教授 平成22年４月 ㈱産学連携機構九州代表取締役 平成26年７月 同社顧問 平成27年４月 QBキャピタル合同会社代表社員（現任） 平成28年５月 ㈱エディア社外取締役（現任） 平成31年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授（現任） 令和５年６月 当社社外取締役（現任） （注）4 0
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    常勤監査役 牟田 郁二 昭和28年９月10日生 昭和52年４月 当社入社 平成15年11月 当社秘書室長 平成19年７月 当社秘書部長 平成24年６月 当社総務部長、コンプライアンス推進室長、高田サービス㈱代表取締役社長 平成26年10月 当社理事、高田サービス㈱代表取締役社長 平成28年７月 当社執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長 平成28年９月 当社取締役兼執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長 令和元年６月 当社顧問 令和２年６月 当社常勤監査役（現任） （注）5 7
    常勤監査役 福田 剛 昭和34年１月26日生 昭和58年４月 九州電力㈱入社 平成13年７月 同社川内原子力発電所技術課長 平成19年７月 同社原子力機械設計グループ長（次長） 平成24年７月 同社東京支社副支社長 平成27年７月 西日本プラント工業㈱へ出向 平成28年７月 九州電力㈱川内発電所長 平成30年７月 当社へ出向、執行役員原子力事業部長 平成31年２月 当社へ転籍、執行役員原子力事業部長 令和４年６月 当社常勤監査役（現任） （注）6 4
    監査役 奥村 勝美 昭和27年５月18日生 昭和52年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）福岡事務所入所 昭和59年２月 公認会計士登録 昭和59年３月 監査法人第一監査事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）福岡事務所入所 昭和62年５月 センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 平成６年３月 同監査法人代表社員 平成12年５月 太田昭和センチュリー監査法人理事 平成16年２月 税理士登録 平成20年９月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）評議員 平成25年９月 同監査法人シニアパートナー 平成26年６月 当社社外監査役（現任） 平成26年６月 奥村公認会計士事務所所長（現任） 平成26年６月 福岡ひびき信用金庫員外監事 令和３年６月 ㈱寿ホールディングス社外監査役 令和４年６月 ㈱タカギ社外監査役（現任） （注）6 7
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    監査役 林　秀之 昭和38年１月25日生 昭和60年４月 ㈱福岡銀行入行 平成27年４月 同行執行役員鹿児島支店長 平成27年６月 同行執行役員鹿児島営業部長 平成29年４月 同行常務執行役員本店営業部長 平成31年４月 同行常務執行役員 令和元年６月 同行取締役常務執行役員 令和元年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー 　　　　　　 プ執行役員 令和３年４月 ㈱熊本銀行取締役 令和４年４月 ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティン 　　　　　　 グ社長 令和４年６月 当社社外監査役（現任） 令和７年４月 ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティン 　　　　　　 グ会長（現任） （注）6 0
    計 160

    （注）１　取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、社外取締役です。

    ２　監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役です。

    ３　取締役 鳥居 玲子氏の戸籍上の氏名は、永原 玲子です。

    ４　令和７年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ５　令和６年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６　令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ７　前記の取締役兼執行役員６名以外の執行役員は、以下の８名です。

    執行役員 大原 章好 人事部長
    執行役員 横山 禮士 プラント事業本部大阪事業所長
    執行役員 久恒 康裕 原子力事業部長
    執行役員 堺 正実 プラント事業本部副本部長、同本部工事管理部長
    執行役員 別府 明人 プラント事業本部八幡支社長
    執行役員 瀬戸口 俊朗 ＥＰＣ本部プロジェクト統括部長
    執行役員 佐藤 圭介 調達部長
    執行役員 石原 儀一 財務部長

    ８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株）
    神尾 康生 昭和42年12月17日生 平成６年10月 センチュリー監査法人 （現有限責任あずさ監査法人）入所 平成10年６月 公認会計士登録 平成25年１月 税理士法人神尾アンドパートナーズ 入所 平成25年１月 神尾康生公認会計士事務所代表（現神尾公認会計士事務所）(現任) 平成25年５月 税理士登録 平成27年８月 税理士法人神尾アンドパートナーズ 代表社員(現任) 令和元年５月 ㈱きょくとう社外監査役(現任) 令和２年６月 ㈱ウチヤマホールディングス社外取締役（監査等委員）(現任) 令和４年６月 当社補欠社外監査役（現任） 8

    ②社外役員の状況

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

    社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式の保有を除き、該当事項はありません。なお、社外取締役・社外監査役による当社株式の保有状況については「①役員一覧」に記載のとおりです。

    当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を３名選任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。

    なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準(後記「社外役員の独立性判断基準」をご参照）を定めており、独立性の判断を行っております。社外取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏並びに社外監査役 奥村 勝美氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

    社外取締役 稲葉 和彦氏は、上場会社における取締役等としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

    社外取締役 鳥居 玲子氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

    社外取締役 坂本 剛氏は、産学連携企業等の経営者としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

    社外監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

    社外監査役 林 秀之氏は、後記の社外役員の独立性判断基準（７）に基づき、当該基準（３）に規定する借入先及び当該基準（４）に規定する主要株主の業務執行者に就任していたため、独立役員の指定はしておりませんが、長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

    （社外役員の独立性判断基準）

    当社は、社外役員の選定において当該社外役員候補者が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所が定める独立性判断基準に加え、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものと判断いたします。

    （１）当社及び子会社の連結売上高の２％以上を占める取引先の業務執行者

    （２）当社及び子会社が連結売上高の２％以上を占める取引先の業務執行者

    （３）当社及び子会社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者

    （４）出資比率10％以上の当社及び子会社の主要株主及び出資先の業務執行者

    （５）当社及び子会社から年間10百万円以上の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

    （６）当社及び子会社から年間10百万円以上の寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者

    （７）直前３事業年度のいずれかにおいて、上記（１）から（６）に該当する者

    （８）当社及び子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者」という。）

    （９）直前３事業年度のいずれかにおいて、上記（１）から（６）に該当する者の近親者

    （注）１　社外役員とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役、第16号に規定する社外監査役をいいます。

    ２　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、法人等の業務を執行する役員・社員、また、使用人も含まれます。なお、監査役は含まれません。

    ３　上記各号の要件のいずれかの事項に該当する場合であっても、当社が十分に独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、独立役員とすることができるものといたします。

    ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    当社は、上記のとおり、社外からの経営視点において、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席し意見を述べております。なお、社内監査部門が内部監査規程に基づき業務執行部門（生産・技術・営業・管理各部門、子会社）の業務を監査した結果を適宜報告しております。

    また、監督または監査が効率的かつ効果的に行われるために、定期的な情報交換の場を設置し、社内監査部門、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとっております。

    （３）【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    当社は監査役会設置会社であり、当事業年度における監査役は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、社内監査部門及び会計監査人と緊密な連携をとりながら、適正な監査に努めております。

    常勤監査役である牟田 郁二氏は、当社の取締役、執行役員、理事、国内子会社の社長、総務部長及び秘書部長並びにコンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部の担当等を含む経営者としての幅広い経験と知見等を有しております。

    常勤監査役である福田 剛氏は、長年の電力会社勤務において、原子力発電所の責任者、執行役員として、リスクマネジメントをはじめとする経験及び知見等を有しております。

    監査役である奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見等を有しております。

    監査役である林 秀之氏は、長年の銀行勤務の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見等を有しております。

    当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

    役職名 氏 名 開催回数 出席回数
    常勤監査役 牟田 郁二 19回 19回
    常勤監査役 福田 剛 19回 19回
    監査役 奥村 勝美 19回 19回
    監査役 林 秀之 19回 19回

    監査役会における具体的な検討事項は、当社グループの事業計画の進捗状況及び事業展開上のリスクマネジメント、内部統制システムの整備・運用状況等の適法性及び妥当性、社内監査部門及び会計監査人との連携強化等です。

    また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づき、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長との定期的な面談、本社各部・全支店・支社・事業所・国内外子会社への往査、社内監査部門及び会計監査人との定期的な会合（三様監査協議会等）の開催等が挙げられます。

    ②内部監査の状況

    当社の内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査部（４名）が担当しております。「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、業務監査するとともに、効率的な業務実施のための評価・指導・改善提案を行い、監査報告書の作成を行っております。また、監査役及び会計監査人との定期的な会合（三様監査協議会等）で情報の共有を行い、適宜連携を図りながら内部監査を実施しております。

    内部監査の報告については、代表取締役及び監査講評会を通じて監査役への報告を都度行っており、取締役会においても定期的に報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制についての活動状況・評価状況についても取締役会において定期的に報告を行っております。

    ③会計監査の状況

    当社の会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をPwC Japan有限責任監査法人に委嘱しております。継続監査期間は９年間です。

    （イ）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

    公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 北 野 和 行 PwC Japan有限責任監査法人 西 仁 和

    （注）当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

    公認会計士　３　名　　その他　12　名

    （ロ）監査法人の選定方針と理由

    会計監査人を選定するにあたり、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを条件としており、PwC Japan有限責任監査法人は、これらを満たしていると判断し、選定しております。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

    なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

    （ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会にて協議した結果であり、監査法人の監査は適正であると評価しております。

    ④監査報酬の内容等

    （イ）監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 40 － 43 －
    連結子会社 － － － －
    計 40 － 43 －

    （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 － 3 － 2
    連結子会社 － － － －
    計 － 3 － 2

    （注）　当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務及び税務申告等の支援業務です。

    （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    （ニ）監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

    （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査計画が当社の適正な開示のために相応であると判断したためです。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    （イ）　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

    当社は、令和６年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決定に際しては、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえるものとしております。

    また、取締役の個人別の報酬等は、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である髙田 寿一郎氏が各取締役の担当業務の評価を行い、取締役会が決定した方針に従い、指名・報酬諮問委員会での審議を尊重して決定されていることから、取締役会としても、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。

    ａ　基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役員報酬規程等に基づき、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

    ｂ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

    当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

    ｃ　業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

    業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、一部を基本報酬と合算して毎月支給、一部を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、適宜、取締役会で見直しを行うものとしております。

    ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

    非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式を付与することとしております。原則として譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与するものとし、付与する個人別株式の個数は、役位、職責、株価等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

    ｅ　取締役の個人別の報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針

    業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、業績連動報酬等を満額支給した場合、以下の非金銭報酬等の割合を非金銭報酬等の上限として、次のとおりとしております。取締役会は、以下の種類別の報酬割合の範囲内で指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の額を決定することとしております。

    業務執行取締役の報酬等の比率

    地位 基本報酬(％) 業績連動報酬等(％) 非金銭報酬等(％) 合計(％)
    代表取締役社長 54.0 26.0 20.0 100.0
    代表取締役兼専務執行役員 55.0 25.0 20.0 100.0
    取締役兼常務執行役員 56.0 24.0 20.0 100.0
    取締役兼執行役員 56.0 24.0 20.0 100.0

    ｆ　取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

    取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて、これを決定することとしております。

    （ロ）　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の髙田 寿一郎氏に対して、取締役会において決議した決定方針に沿って、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。

    （ハ）　監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

    当社の監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査役の協議によって決定しており、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に従って監査役の協議により決定することとしております。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く。） 345,675 257,899 69,775 18,001 7
    監査役 （社外監査役を除く。） 35,651 35,651 － － 2
    社外役員 23,224 23,224 － － 5

    （注）１　取締役の報酬限度額(賞与を含む。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会において、年額400,000千円以内（うち社外取締役40,000千円以内）と決議しております。取締役の員数は、３名以上15名以内と当社定款規定に定めております。

    ２　監査役の報酬限度額(賞与を含む。)は、平成24年６月22日開催の第65回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。監査役の員数は、３名以上５名以内と当社定款規定に定めております。

    ３　取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、経常利益等とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。選定した業績指標の内容として、前事業年度における実績の経常利益は27億３千５百万円であります。

    ４　取締役の報酬のうち非金銭報酬等は、令和６年６月21日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすること等を決議しております。取締役の報酬のうち非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18,001千円であります。

    ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

    氏名 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の総額（千円）
    基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
    髙田　寿一郎 取締役 提出会社 133,661 117,325 12,836 3,499

    ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
    28,080 3 使用人兼務取締役の使用人分給与相当額です。

    （５）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策投資目的で、全てが取引先であり、純投資目的で保有している株式はありません。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    （イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    株式保有は必要最小限とする基本方針にたつものの、取引先との中長期的な関係強化のために必要であると判断した場合に限り、企業価値向上の効果を総合的に勘案のうえ、保有する場合があります。

    なお、取引実績や中長期的な事業戦略などを勘案のうえ、政策保有目的に適わないと判断される場合は、縮減の対象といたします。

    （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 6 29,520
    非上場株式以外の株式 4 277,448

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 4 6,162 取引先持株会に入会しており、増加しております。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 1 18,518
    非上場株式以外の株式 － －

    （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    日本製鉄㈱ 359,880 71,131 営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。 定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 有
    207,254 227,264
    AGC㈱ 7,592 7,062 営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 無
    41,745 32,099
    日本電気硝子㈱ 4,106 3,861 営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 無
    24,283 13,464
    丸一鋼管㈱ 2,929 947 営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。 定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 無
    4,163 3,153

    （注）　保有の合理性を検証した方法

    　中長期的な取引関係や経済合理性等を勘案のうえ、その保有の適否を取締役会において毎期検証しております。

    ③保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　現在、第５次中期経営計画（令和４年度～令和８年度）において、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップすることで、現要員体制での生産、利益の拡大を目指す」ことを基本方針に掲げております。「組織を活性化させる人事制度の抜本的見直し」という実行策のもと、多様な人材の確保、柔軟で多様なキャリアパス制度の策定、個々人の成長につながる評価制度・教育制度による組織のレベルアップなどを行っております。

    　従業員給与等の決定方針につきましては、採用並びに定着を図るために社員満足度を高めていくことが必要であると考えております。ベースアップを行うとともに、年間休日日数の増加など福利厚生の更なる充実を図り「選ばれる企業」になるべく取り組んでおります。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    令和８年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    プラント事業 1,666
    (276)

    （注）１　従業員数は就業人員です。

    　　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数です。

    ②提出会社の状況

    令和８年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    1,333 41.5 16.6 6,059,872 8.7
    (227)
    セグメントの名称 従業員数（人）
    プラント事業 1,333
    (227)

    （注）１　従業員数は就業人員です。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数です。

    ４　臨時従業員の年間平均雇用者数には、パートタイマー（アルバイト）、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

    ③労働組合の状況

    労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    ④男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    a）　提出会社

    当事業年度
    男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２
    全労働者 内正社員 内臨時・有期労働者
    63.3 71.2 76.3 44.3

    （注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    b）　連結子会社

    　連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ⑤役員・従業員株式所有制度の内容

    　　当社が使用人その他の従業員のみを対象として導入している役員・従業員株式所有制度（株式給付信託）の概要

    　等につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載し

    　ております。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

    １【連結財務諸表等】

    (１)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (令和７年３月31日) 当連結会計年度 (令和８年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※４ 5,186,250 ※４ 5,241,704
    受取手形 39,432 772
    電子記録債権 600,293 644,736
    完成工事未収入金 16,724,649 9,701,504
    契約資産 7,315,766 15,721,096
    未成工事支出金 482,609 234,030
    その他の棚卸資産 ※１ 178,342 ※１ 171,041
    未収消費税等 300,638 760,021
    その他 273,369 303,033
    流動資産合計 31,101,353 32,777,940
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※４ 12,101,610 ※４ 12,500,364
    機械、運搬具及び工具器具備品 ※４ 5,110,640 ※４ 5,281,802
    土地 ※３,※４ 5,087,693 ※３,※４ 5,065,580
    建設仮勘定 55,147 240,890
    その他 711,095 896,224
    減価償却累計額 △11,892,144 △12,602,832
    有形固定資産合計 11,174,042 11,382,029
    無形固定資産 631,995 1,172,355
    投資その他の資産
    投資有価証券 410,662 373,736
    長期預金 ※４ 3,781 ※４ 1,461
    敷金及び保証金 77,477 72,033
    退職給付に係る資産 402,633 801,463
    繰延税金資産 1,040,020 853,451
    その他 ※２ 314,563 ※２ 282,523
    投資その他の資産合計 2,249,138 2,384,670
    固定資産合計 14,055,176 14,939,055
    資産合計 45,156,530 47,716,996
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (令和７年３月31日) 当連結会計年度 (令和８年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形・工事未払金等 9,481,905 8,351,066
    短期借入金 ※４ 6,500,000 ※４ 9,200,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※４ 54,114 ※４ 77,011
    未払費用 690,078 512,809
    未払法人税等 726,569 142,471
    未払消費税等 23,670 17,118
    契約負債 238,141 202,779
    完成工事補償引当金 37,360 23,052
    工事損失引当金 30,270 99,181
    事業整理損失引当金 132,000 2,699
    その他 553,522 595,330
    流動負債合計 18,467,630 19,223,520
    固定負債
    長期借入金 ※４ 2,818,147 ※４ 3,048,576
    再評価に係る繰延税金負債 ※３ 484,848 ※３ 471,437
    退職給付に係る負債 2,354,185 2,263,061
    その他 468,040 684,344
    固定負債合計 6,125,221 6,467,420
    負債合計 24,592,851 25,690,941
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,723,300 3,723,300
    資本剰余金 1,333,657 1,334,674
    利益剰余金 14,021,901 14,792,593
    自己株式 △5 △12,626
    株主資本合計 19,078,853 19,837,941
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 68,327 60,571
    土地再評価差額金 ※３ △331,263 ※３ △360,563
    為替換算調整勘定 550,138 930,581
    退職給付に係る調整累計額 910,348 1,251,134
    その他の包括利益累計額合計 1,197,551 1,881,724
    非支配株主持分 287,273 306,389
    純資産合計 20,563,678 22,026,055
    負債純資産合計 45,156,530 47,716,996
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
    完成工事高 ※１ 58,067,410 ※１ 53,693,589
    完成工事原価 ※２ 50,926,566 ※２ 47,590,941
    完成工事総利益 7,140,843 6,102,647
    販売費及び一般管理費 ※３,※４ 4,207,042 ※３,※４ 4,323,657
    営業利益 2,933,801 1,778,990
    営業外収益
    受取利息 73,214 32,074
    受取配当金 15,363 15,814
    為替差益 － 21,002
    受取賃貸料 21,250 1,231
    受取事務手数料 4,944 4,856
    その他 52,529 34,946
    営業外収益合計 167,302 109,925
    営業外費用
    支払利息 83,942 133,722
    有価証券評価損 2,870 －
    売上債権売却損 26,899 31,059
    シンジケートローン手数料 42,000 －
    その他 67,835 32,122
    営業外費用合計 223,548 196,905
    経常利益 2,877,554 1,692,010
    特別利益
    固定資産売却益 ※５ 127,721 ※５ 28,642
    投資有価証券売却益 － 47,394
    事業整理損失引当金戻入額 － 73,509
    特別利益合計 127,721 149,547
    特別損失
    減損損失 － ※８ 60,405
    固定資産売却損 ※６ 4,609 ※６ 653
    固定資産除却損 ※７ 32,245 ※７ 27,685
    事業整理損失引当金繰入額 191,710 －
    特別損失合計 228,565 88,743
    税金等調整前当期純利益 2,776,710 1,752,813
    法人税、住民税及び事業税 876,976 499,814
    法人税等調整額 △361,705 15,775
    法人税等合計 515,271 515,590
    当期純利益 2,261,439 1,237,223
    非支配株主に帰属する当期純損失（△） △47,562 △17,525
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,309,002 1,254,749
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
    当期純利益 2,261,439 1,237,223
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △20,162 △7,756
    土地再評価差額金 △13,896 －
    為替換算調整勘定 26,839 424,705
    退職給付に係る調整額 306,143 340,786
    その他の包括利益合計 ※ 298,924 ※ 757,735
    包括利益 2,560,363 1,994,958
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 2,588,677 1,968,221
    非支配株主に係る包括利益 △28,314 26,736
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 3,642,350 1,243 12,482,369 △25,335 16,100,627
    当期変動額
    新株の発行 80,950 80,758 161,708
    剰余金の配当 △316,416 △316,416
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,309,002 2,309,002
    自己株式の取得 △76 △76
    自己株式の処分 1,251,655 25,407 1,277,062
    土地再評価差額金の取崩 △451,747 △451,747
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,306 △1,306
    当期変動額合計 80,950 1,332,413 1,539,531 25,330 2,978,226
    当期末残高 3,723,300 1,333,657 14,021,901 △5 19,078,853
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 88,489 △769,113 542,547 604,204 466,128 323,196 16,889,952
    当期変動額
    新株の発行 161,708
    剰余金の配当 △316,416
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,309,002
    自己株式の取得 △76
    自己株式の処分 1,277,062
    土地再評価差額金の取崩 451,747 451,747 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △20,162 △13,896 7,590 306,143 279,675 △35,923 242,445
    当期変動額合計 △20,162 437,850 7,590 306,143 731,423 △35,923 3,673,725
    当期末残高 68,327 △331,263 550,138 910,348 1,197,551 287,273 20,563,678

    当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 3,723,300 1,333,657 14,021,901 △5 19,078,853
    当期変動額
    剰余金の配当 △513,357 △513,357
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,254,749 1,254,749
    自己株式の取得 △38,308 △38,308
    自己株式の処分 1,017 25,686 26,703
    土地再評価差額金の取崩 29,300 29,300
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 1,017 770,692 △12,621 759,087
    当期末残高 3,723,300 1,334,674 14,792,593 △12,626 19,837,941
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 68,327 △331,263 550,138 910,348 1,197,551 287,273 20,563,678
    当期変動額
    剰余金の配当 △513,357
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,254,749
    自己株式の取得 △38,308
    自己株式の処分 26,703
    土地再評価差額金の取崩 △29,300 △29,300 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,756 380,442 340,786 713,472 19,116 732,588
    当期変動額合計 △7,756 △29,300 380,442 340,786 684,172 19,116 1,462,376
    当期末残高 60,571 △360,563 930,581 1,251,134 1,881,724 306,389 22,026,055
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 2,776,710 1,752,813
    減価償却費 708,434 850,094
    減損損失 － 60,405
    退職給付に係る資産及び負債の増減額 144,588 5,408
    完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △77,533 △14,307
    工事損失引当金の増減額（△は減少） △46,670 68,911
    事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 191,710 △143,100
    受取利息及び受取配当金 △88,577 △47,889
    支払利息 83,942 133,722
    有価証券評価損益（△は益） 2,870 －
    固定資産売却損益（△は益） △123,111 △27,988
    固定資産除却損 32,245 27,685
    投資有価証券売却損益（△は益） － △47,394
    シンジケートローン手数料 42,000 －
    売上債権の増減額（△は増加） △3,975,964 △1,200,119
    未成工事支出金の増減額（△は増加） 160,231 249,827
    仕入債務の増減額（△は減少） 2,412,877 △1,198,036
    契約負債の増減額（△は減少） △63,300 △38,904
    未払又は未収消費税等の増減額 △2,190,219 △463,041
    その他 △122,986 39,330
    小計 △132,752 7,416
    利息及び配当金の受取額 85,049 51,664
    利息の支払額 △80,426 △134,575
    法人税等の支払額 △517,197 △1,071,383
    営業活動によるキャッシュ・フロー △645,327 △1,146,878
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △115,159 △821,582
    定期預金の払戻による収入 100,736 360,705
    有価証券の償還による収入 20,000 －
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,009,891 △1,472,303
    有形固定資産の除却による支出 △20,660 △20,747
    有形及び無形固定資産の売却による収入 574,446 32,086
    投資有価証券の取得による支出 △7,619 △9,995
    投資有価証券の売却による収入 － 83,479
    出資金の回収による収入 － 12,000
    貸付けによる支出 △2,638 △10,610
    貸付金の回収による収入 2,700 2,675
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,458,084 △1,844,290
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 2,700,000
    長期借入れによる収入 2,816,000 340,000
    長期借入金の返済による支出 △82,785 △86,674
    株式の発行による収入 161,708 －
    自己株式の取得による支出 △76 △38,308
    自己株式の売却による収入 1,113,686 －
    リース債務の返済による支出 △124,271 △86,387
    シンジケートローン手数料の支払額 △42,000 －
    配当金の支払額 △314,875 △511,381
    非支配株主への配当金の支払額 △7,609 △7,620
    財務活動によるキャッシュ・フロー 4,019,776 2,309,627
    現金及び現金同等物に係る換算差額 8,247 257,244
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 924,610 △424,296
    現金及び現金同等物の期首残高 4,002,071 4,926,682
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,926,682 ※ 4,502,385
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社

    　子会社のうち連結の範囲に含めたのは、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド、渡部工業㈱の7社です。

    (2）非連結子会社

    　子会社のうち八幡設備工業（協）は、連結の範囲から除外しています。

    (3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    　非連結子会社に対する投資について持分法を適用していません。

    　持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業（協）です。

    　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

      連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一です。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    有価証券

    ①　子会社株式

    移動平均法による原価法

    ②　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    棚卸資産

    ①　未成工事支出金

    個別法による原価法

    ②　材料貯蔵品

    先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　原則として定率法

    　ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

    　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

    建物 ３～50年
    機械及び装置 ６～８年

    ②　無形固定資産

      定額法

      なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

    ③　リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    ④　投資その他の資産

    その他（長期前払費用）

    　均等償却

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    ②　完成工事補償引当金

    　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

    ③　工事損失引当金

    　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

    　なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。

    ④　事業整理損失引当金

    　事業整理に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しています。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

    　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    　当社及び連結子会社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に基づき、工事の着工、進捗、竣工に伴い対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。

    　また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。支払条件は契約ごとに異なりますが、商品及び製品の引き渡し等に応じて対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。

    (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

    　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

    （重要な会計上の見積り）

    １．インプット法による完成工事高の計上

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    完成工事高 12,680,996 19,161,991

    (2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
    　これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
    　これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

    ２．契約書等で確定していない完成工事高の計上

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    完成工事高 180,195 45,271

    (2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当連結会計年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
    　これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

    ３．工事損失引当金の計上

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    工事損失引当金 30,270 99,181

    (2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
    　これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
    　これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

    （会計方針の変更）

    該当事項はありません。

    （未適用の会計基準等）

    １．リースに関する会計基準

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    令和10年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

    ２．後発事象に関する会計基準

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準41号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    令和10年３月期の期首から適用します。

    （表示方法の変更）

    （連結貸借対照表）

    前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていました「未収消費税等」は、資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していました574,008千円は、「未収消費税等」300,638千円、「その他」273,369千円として組み替えています。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損失引当金繰入額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「事業整理損失引当金繰入額」191,710千円は、「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」191,710千円として組み替えています。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　その他の棚卸資産の内訳

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    材料貯蔵品 150,598千円 142,859千円
    商品及び製品 27,743千円 28,181千円

    ※２　このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    その他（出資金） 8,500千円 8,500千円

    ※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

    　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

    　再評価差額に係る繰延税金の計算は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等に準拠して行っています。

    同法律第３条第３項に定める再評価の方法

    　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

    再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額 △1,194,291千円 △1,120,093千円

    ※４　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりです。

    　　 （1）担保提供資産

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    建物 1,991,795千円 1,915,855千円
    構築物 91,523 83,540
    土地 1,767,438 1,767,438
    計 3,850,757 3,766,834

    担保提供資産に対応する債務

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    短期借入金 6,500,000千円 7,000,000千円
    （うち工場財団抵当と共同担保） （6,500,000） （7,000,000）
    １年内返済予定の長期借入金 52,542 76,896
    長期借入金 2,818,032 3,048,576
    （うち工場財団抵当と共同担保） （2,710,000） （2,850,000）

    　　 （2）工場財団抵当

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    建物 527,946千円 499,996千円
    構築物 4,809 4,606
    機械及び装置 0 0
    土地 2,663,805 2,663,805
    計 3,196,562 3,168,408

    工場財団抵当に対応する債務

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    長期借入金、短期借入金 （うち担保提供資産と共同担保） 9,210,000千円 （9,210,000） 9,850,000千円 （9,850,000）

    　　また、下記の資産を契約保証金として差し入れています。

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    現金及び預金（定期預金） 56,460千円 7,753千円
    長期預金 3,781 1,461

    外貨建担保提供資産は期末日現在の為替レートで円換算しています。

    ５　保証債務

    次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っています。

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証 18,040千円 （4,100千ＴＨＢ） タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証 19,926千円 （4,100千ＴＨＢ）
    キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金 86,127 （19,574千ＴＨＢ） キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金 27,645 （5,688千ＴＨＢ）

    外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。

    　６　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    受取手形割引高 6,811千円 3,123千円
    電子記録債権割引高 1,097,009 22,000

    　　７　コミットメントライン契約

    　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。
    　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    総貸付極度額 10,500,000千円 10,500,000千円
    借入実行残高 9,210,000 9,850,000
    差引額 1,290,000 650,000
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

    ※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    30,270千円 99,181千円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    役員報酬 375,647千円 386,853千円
    従業員給料手当 1,434,594 1,384,757
    退職給付費用 34,867 38,009
    調査研究費 195,901 242,100
    業務委託費 425,596 459,371

    ※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    186,239千円 207,091千円

    ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    建物及び構築物 －千円 4,011千円
    機械、運搬具及び工具器具備品 2,172 24,630
    土地 125,549 －
    計 127,721 28,642

    ※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    建物、構築物及び運搬具 4,609千円 653千円
    計 4,609 653

    ※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    建物及び構築物 10,556千円 20,383千円
    機械、運搬具及び工具器具備品 1,028 6,386
    その他 － 916
    作業場等解体費用 20,660 －
    計 32,245 27,685

    ※８　減損損失

    前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    （単位：千円）

    場所 用途 種類 減損損失
    本社地区 （福岡県北九州市） 厚生設備 土地 42,711
    建物 16,356
    その他 1,337
    合計 60,405

    当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

    上記資産つきましては、現在遊休となっており、早期の売却等が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

    なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    その他有価証券評価差額金： 当期発生額 △28,551千円 △10,836千円
    法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 △28,551 8,389 △10,836 3,080
    その他有価証券評価差額金 △20,162 △7,756
    土地再評価差額金： 法人税等及び税効果額 △13,896 －
    為替換算調整勘定： 当期発生額 42,507 417,359
    法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 42,507 △15,668 417,359 7,346
    為替換算調整勘定 26,839 424,705
    退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額 423,798 33,880 613,433 △116,660
    法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 457,679 △151,535 496,772 △155,986
    退職給付に係る調整額 306,143 340,786
    その他の包括利益合計 298,924 757,735
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 （注）１ 7,220,950 113,400 － 7,334,350
    合計 7,220,950 113,400 － 7,334,350
    自己株式
    普通株式 （注）２ 892,613 555 892,492 676
    合計 892,613 555 892,492 676

    （注）１　普通株式の発行済株式の増加113,400株は、新株の発行による増加です。

    ２　普通株式の自己株式の増加555株は、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得による増加500株及び単元未満株式の買取による増加55株であり、減少892,492株は、第三者割当による自己株式の処分による減少780,986株、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少95,800株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,706株です。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    令和６年６月21日 定時株主総会 普通株式 316,416 50 令和６年３月31日 令和６年６月24日

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の 原 資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    令和７年６月24日 定時株主総会 普通株式 513,357 利 益 剰余金 70 令和７年３月31日 令和７年６月25日

    当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 7,334,350 － － 7,334,350
    合計 7,334,350 － － 7,334,350
    自己株式
    普通株式 （注） 676 26,904 17,673 9,907
    合計 676 26,904 17,673 9,907

    （注）　普通株式の自己株式の増加26,904株は、取締役会決議による取得25,000株、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得1,760株及び単元未満株式の買取144株であり、減少17,673株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    令和７年６月24日 定時株主総会 普通株式 513,357 70 令和７年３月31日 令和７年６月25日

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の 原 資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    令和８年６月24日 定時株主総会 普通株式 512,711 利 益 剰余金 70 令和８年３月31日 令和８年６月25日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）
    現金及び預金勘定 5,186,250 千円 5,241,704 千円
    拘束性預金 △130,629 △98,336
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △128,938 △640,981
    現金及び現金同等物 4,926,682 4,502,385
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

    有形固定資産

    主としてプラント事業における工事用車両及びＯＡ機器です。

    ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組み方針

    　当社グループは、資金運用については、個別契約に基づいて必要となる長期預金等を除き、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

    　営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

    　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や満期保有目的の投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、また、投資信託及び債券については格付の高いもののみを対象とし、定期的に時価を把握し管理しています。

    　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

    　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。

    　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度（令和７年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円）（※） 時価（千円） （※） 差額（千円） （※）
    ①投資有価証券
    その他の有価証券 381,142 381,142 －
    ②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） (2,872,261) (2,770,920) (△101,340)

    （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

    当連結会計年度（令和８年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円）（※） 時価（千円） （※） 差額（千円） （※）
    ①投資有価証券
    その他の有価証券 344,215 344,215 －
    ②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） (3,125,587) (2,884,019) (△241,567)

    （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

    (注)１　現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、完成工事未収入金、契約資産、支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

    ２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 29,520 29,520

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（令和７年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他の有価証券
    株式 322,618 － － 322,618
    投資信託及び債券 － 58,523 － 58,523

    当連結会計年度（令和８年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他の有価証券
    株式 301,373 － － 301,373
    投資信託及び債券 － 42,841 － 42,841

    ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（令和７年３月31日）

    区分 時価（千円）（※）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － (2,770,920) － (2,770,920)

    （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

    当連結会計年度（令和８年３月31日）

    区分 時価（千円）（※）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － (2,884,019) － (2,884,019)

    （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で投資信託及び債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しています。

    長期借入金

    　これらは、主に元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

    （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（令和７年３月31日）

    １年以内(千円）
    現金及び預金 5,179,552
    電子記録債権 600,293
    完成工事未収入金 16,724,649
    契約資産 7,315,766
    合計 29,820,262

    当連結会計年度（令和８年３月31日）

    １年以内(千円）
    現金及び預金 5,238,185
    電子記録債権 644,736
    完成工事未収入金 9,701,504
    契約資産 15,721,096
    合計 31,305,522

    （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（令和７年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 6,500,000 － － － － －
    長期借入金 54,114 172,431 306,468 293,432 284,316 1,761,500
    合計 6,554,114 172,431 306,468 293,432 284,316 1,761,500

    当連結会計年度（令和８年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 9,200,000 － － － － －
    長期借入金 77,011 360,548 347,512 338,396 292,120 1,710,000
    合計 9,277,011 360,548 347,512 338,396 292,120 1,710,000
    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（令和７年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    (1) 株式 320,061 219,663 100,398
    (2) 債券 9,104 7,603 1,501
    (3) その他 － － －
    小計 329,166 227,266 101,900
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    (1) 株式 2,556 3,949 △1,392
    (2) 債券 49,418 52,667 △3,248
    (3) その他 － － －
    小計 51,975 56,616 △4,641
    合計 381,142 283,883 97,258

    (注)　市場価格のない株式等は含まれていません。

    当連結会計年度（令和８年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    (1) 株式 298,814 209,255 89,559
    (2) 債券 42,841 39,008 3,832
    (3) その他 － － －
    小計 341,656 248,264 93,392
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    (1) 株式 2,559 3,949 △1,389
    (2) 債券 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 2,559 3,949 △1,389
    合計 344,215 252,213 92,002

    (注)　市場価格のない株式等は含まれていません。

    ２．売却したその他有価証券

    　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    株式 － － －

    　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    株式 63,386 46,816 －
    債券 20,093 578 －
    合計 83,479 47,394 －
    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社３社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

    　連結子会社１社は確定拠出制度を採用しています。

    　確定給付企業年金制度（積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

    　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 5,557,368千円 5,260,439千円
    勤務費用 266,935 242,604
    利息費用 87,223 118,515
    数理計算上の差異の発生額 △528,632 △512,066
    退職給付の支払額 △122,455 △96,080
    退職給付債務の期末残高 5,260,439 5,013,412

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    年金資産の期首残高 3,397,839千円 3,420,904千円
    期待運用収益 67,956 68,418
    数理計算上の差異の発生額 △104,833 101,366
    事業主からの拠出額 141,686 146,219
    退職給付の支払額 △81,744 △68,278
    年金資産の期末残高 3,420,904 3,668,630

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 104,182千円 112,017千円
    退職給付費用 10,466 63,761
    退職給付の支払額 △3,563 △60,373
    その他 931 1,412
    退職給付に係る負債の期末残高 112,017 116,816

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 3,018,271千円 2,867,167千円
    年金資産 △3,420,904 △3,668,630
    △402,633 △801,463
    非積立型制度の退職給付債務 2,354,185 2,263,061
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,951,551 1,461,598
    退職給付に係る負債 2,354,185 2,263,061
    退職給付に係る資産 △402,633 △801,463
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,951,551 1,461,598

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    勤務費用 277,401千円 306,365千円
    利息費用 87,223 118,515
    期待運用収益 △67,956 △68,418
    過去勤務費用の費用処理額 65,832 △37,619
    数理計算上の差異の費用処理額 △31,951 △79,041
    確定給付制度に係る退職給付費用 330,548 239,802

    （注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

    (6）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    過去勤務費用 65,832千円 △37,619千円
    数理計算上の差異 391,847 534,391
    合計 457,679 496,772

    (7）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    未認識過去勤務費用 △225,714千円 △188,095千円
    未認識数理計算上の差異 △1,101,324 △1,635,716
    合計 △1,327,038 △1,823,811

    (8）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    国内債券 49.7％ 57.2％
    国内株式 9.9 5.8
    外国債券 15.6 11.9
    外国株式 8.3 7.7
    現金及び預金 0.0 0.0
    その他 16.5 17.4
    合計 100.0 100.0

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    割引率 2.24～2.26％ 3.10～3.12％
    長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％

    ３．確定拠出制度

    　　一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    確定拠出制度への要拠出額 2,500千円 2,661千円
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金 (注)２ 138,689千円 161,210千円
    退職給付に係る負債 737,240 713,294
    在外連結子会社の留保損失 268,875 247,683
    減損損失 52,304 51,528
    工事損失引当金 9,161 31,143
    非上場会社株式評価損 27,789 27,789
    未払事業税 47,573 25,731
    試験研究費 11,451 11,893
    完成工事補償引当金 11,394 7,238
    未払賞与金 37,789 －
    その他 83,320 107,217
    繰延税金資産小計 1,425,590 1,384,729
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △138,689 △161,210
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △49,941 △49,045
    評価性引当額小計 (注)１ △188,630 △210,256
    繰延税金資産合計 1,236,959 1,174,473
    繰延税金負債
    退職給付に係る資産 △126,426 △251,659
    固定資産圧縮積立金 △45,966 △45,566
    在外連結子会社の留保利益 △25,955 △23,816
    その他有価証券評価差額金 △24,545 △23,795
    その他 △28,806 △19,638
    繰延税金負債合計 △251,701 △364,477
    繰延税金資産の純額 985,257 809,996

    (注)１．評価性引当額が前連結会計年度より21,625千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,521千円増加したこと等によるものです。

    (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（令和７年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※) － 22,224 49,404 8,981 21,925 36,153 138,689
    評価性引当額 － △22,224 △49,404 △8,981 △21,925 △36,153 △138,689
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    当連結会計年度（令和８年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※) 24,547 54,569 19,254 15,483 9,276 38,078 161,210
    評価性引当額 △24,547 △54,569 △19,254 △15,483 △9,276 △38,078 △161,210
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （令和７年３月31日） 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 31.4％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 2.0
    住民税均等割 1.0 1.7
    子会社における税率差異 0.7 0.6
    税額控除等 △0.6 △6.1
    評価性引当額の増減 2.2 1.5
    在外連結子会社の留保損失 △9.7 1.2
    土地再評価差額金の取崩 △4.8 －
    その他 △2.1 △2.9
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 29.4
    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

    顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

    （単位：千円）

    建設工事 保全工事 その他 計
    地域別
    日本 23,964,061 27,468,758 60,277 51,493,096
    アジア 4,137,660 2,436,089 － 6,573,750
    顧客との契約から生じる収益 28,101,721 29,904,848 60,277 58,066,846
    その他の収益 － － 563 563
    外部顧客への売上高 28,101,721 29,904,848 60,840 58,067,410
    収益認識の時期別
    一時点で移転される財 119,299 － 47,935 167,234
    一定の期間にわたり移転される財 27,982,422 29,904,848 12,342 57,899,612
    顧客との契約から生じる収益 28,101,721 29,904,848 60,277 58,066,846
    その他の収益 － － 563 563
    外部顧客への売上高 28,101,721 29,904,848 60,840 58,067,410

    (注)　「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。

    当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

    顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

    （単位：千円）

    建設工事 保全工事 その他 計
    地域別
    日本 27,279,786 21,433,281 52,175 48,765,243
    アジア 1,767,306 3,160,365 － 4,927,672
    顧客との契約から生じる収益 29,047,093 24,593,646 52,175 53,692,915
    その他の収益 － － 673 673
    外部顧客への売上高 29,047,093 24,593,646 52,849 53,693,589
    収益認識の時期別
    一時点で移転される財 90,953 － 41,046 131,999
    一定の期間にわたり移転される財 28,956,140 24,593,646 11,128 53,560,916
    顧客との契約から生じる収益 29,047,093 24,593,646 52,175 53,692,915
    その他の収益 － － 673 673
    外部顧客への売上高 29,047,093 24,593,646 52,849 53,693,589

    (注)　「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,373,257千円 16,724,595千円
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 16,724,595 10,346,908
    契約資産(期首残高) 7,138,716 7,315,766
    契約資産(期末残高) 7,315,766 15,721,096
    契約負債(期首残高) 299,396 238,141
    契約負債(期末残高) 238,141 202,779

    　契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているものの未請求の契約履行部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた完成工事未収入金に振替えられます。当該請負工事契約に関する対価は、契約に基づく引渡し条件に従い、引渡し時に請求し、契約に基づく支払い期日に受領しています。

    　契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負工事契約について、分割払い等の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,396千円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は541千円です。

    　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,141千円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は32,010千円です。当連結会計年度において契約資産が8,405,329千円増加した理由は、期末時点で施工途中の大型工事が増加したことによるものです。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、17,770,225千円です。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。

    　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、30,005,419千円です。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

    　記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

    日本 シンガポール その他 合計
    51,493,660 5,814,212 759,537 58,067,410

    　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    　      ２　各区分に属する主な国又は地域

    　　　　　その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ）

    (2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

    日本 アジア 合計
    10,247,896 926,146 11,174,042

    　（注）　各区分に属する主な国又は地域

    　　　　 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    日本製鉄㈱ 11,680,517 プラント事業

    当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

    　記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

    日本 シンガポール その他 合計
    48,765,917 3,533,484 1,394,187 53,693,589

    　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    　      ２　各区分に属する主な国又は地域

    　　　　　その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ）

    (2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

    日本 アジア 合計
    10,323,356 1,058,672 11,382,029

    　（注）　各区分に属する主な国又は地域

    　　　　 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    日本製鉄㈱ 16,290,625 プラント事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    重要な取引がないため、記載を省略しています。

    連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等

    前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 ㈱シンヨーコーポレーション 東京都 練馬区 10,000 ユニフォームの企画・販売他 － 商品の仕入 ユニフォームの購入 37,132 支払手形・工事未払金等 307

    当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 ㈱シンヨーコーポレーション 東京都 練馬区 10,000 ユニフォームの企画・販売他 － 商品の仕入 ユニフォームの購入 56,677 流動資産その他(前渡金) 支払手形・工事未払金等 5,000 207

    （注）１　当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しています。

    ２　取引価格については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しています。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,764.84 円 2,965.37 円
    １株当たり当期純利益 362.01 円 171.32 円

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

    前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,309,002 1,254,749
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 2,309,002 1,254,749
    普通株式の期中平均株式数（株） 6,378,259 7,324,140
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 6,500,000 9,200,000 1.2 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 54,114 77,011 1.4 －
    １年以内に返済予定のリース債務 112,527 151,505 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,818,147 3,048,576 2.0 令和９年～令和19年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 297,220 372,507 － 令和９年～令和13年
    合計 9,782,009 12,849,599 － －

    　（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    ２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

    ３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 360,548 347,512 338,396 292,120
    リース債務 148,818 87,155 75,691 50,953
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 中間連結会計期間 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 11,886,612 25,359,666 37,943,291 53,693,589
    税金等調整前中間(当期） (四半期）純利益（△は純損失） （千円） △37,476 206,817 356,886 1,752,813
    親会社株主に帰属する中間(当期）(四半期）純利益（△は純損失） (千円） △48,252 140,979 237,263 1,254,749
    １株当たり中間（当期） （四半期）純利益（△は純損失） （円） △6.59 19.25 32.40 171.32
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 （△は純損失）（円） △6.59 25.85 13.14 138.91

    （注）　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (令和７年３月31日) 当事業年度 (令和８年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,957,788 1,082,749
    受取手形 5,861 772
    電子記録債権 590,665 644,736
    完成工事未収入金 15,729,506 8,722,138
    契約資産 5,971,419 15,181,757
    未成工事支出金 457,120 230,918
    材料貯蔵品 146,516 138,925
    前払費用 121,696 114,505
    未収入金 48,125 62,898
    未収消費税等 267,526 760,021
    その他 3,918 9,448
    流動資産合計 25,300,144 26,948,871
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 9,454,480 ※１ 9,520,719
    減価償却累計額 △5,256,027 △5,431,367
    建物（純額） ※１ 4,198,452 ※１ 4,089,351
    構築物 ※１ 1,092,087 ※１ 1,125,876
    減価償却累計額 △894,523 △913,080
    構築物（純額） ※１ 197,563 ※１ 212,796
    機械及び装置 ※１ 3,009,308 ※１ 3,068,279
    減価償却累計額 △2,606,429 △2,707,743
    機械及び装置（純額） ※１ 402,879 ※１ 360,536
    車両運搬具 58,272 56,922
    減価償却累計額 △43,326 △47,403
    車両運搬具（純額） 14,946 9,518
    工具器具・備品 1,022,273 1,074,765
    減価償却累計額 △862,892 △907,510
    工具器具・備品（純額） 159,380 167,255
    土地 ※１ 4,773,658 ※１ 4,730,946
    リース資産 305,818 412,326
    減価償却累計額 △123,411 △156,541
    リース資産（純額） 182,406 255,784
    建設仮勘定 55,147 240,890
    有形固定資産合計 9,984,434 10,067,079
    無形固定資産
    借地権 13,170 13,170
    ソフトウエア 159,383 410,275
    ソフトウエア仮勘定 438,433 698,065
    その他 19,119 19,119
    無形固定資産合計 630,107 1,140,631
    (単位：千円)
    前事業年度 (令和７年３月31日) 当事業年度 (令和８年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 305,503 306,969
    関係会社株式 1,772,466 1,772,466
    出資金 6,000 5,000
    関係会社出資金 8,500 8,500
    長期貸付金 257,000 264,900
    長期前払費用 123,979 88,275
    敷金及び保証金 71,090 64,128
    繰延税金資産 1,412,892 1,401,017
    その他 98,603 101,435
    貸倒引当金 △257,000 △257,000
    投資その他の資産合計 3,799,036 3,755,693
    固定資産合計 14,413,577 14,963,404
    資産合計 39,713,722 41,912,276
    負債の部
    流動負債
    支払手形 150,907 45,812
    電子記録債務 3,385,015 2,979,682
    工事未払金 5,198,864 4,962,440
    短期借入金 ※１ 6,500,000 ※１ 9,200,000
    リース債務 56,272 73,271
    未払金 345,116 259,530
    未払費用 315,742 219,668
    未払法人税等 627,870 110,245
    契約負債 204,253 123,242
    預り金 59,042 64,330
    設備関係支払手形 90,776 －
    営業外電子記録債務 34,412 58,338
    完成工事補償引当金 37,360 23,052
    工事損失引当金 30,037 99,181
    流動負債合計 17,035,673 18,218,798
    固定負債
    長期借入金 ※１ 2,710,000 ※１ 2,850,000
    リース債務 133,405 185,261
    再評価に係る繰延税金負債 484,848 471,437
    退職給付引当金 3,166,573 3,168,593
    その他 106,018 106,213
    固定負債合計 6,600,846 6,781,506
    負債合計 23,636,520 25,000,304
    (単位：千円)
    前事業年度 (令和７年３月31日) 当事業年度 (令和８年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,723,300 3,723,300
    資本剰余金
    資本準備金 80,758 80,758
    その他資本剰余金 1,251,655 1,252,672
    資本剰余金合計 1,332,413 1,333,431
    利益剰余金
    利益準備金 222,431 273,766
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 100,461 99,550
    別途積立金 8,700,000 10,000,000
    繰越利益剰余金 2,273,931 1,803,128
    利益剰余金合計 11,296,824 12,176,445
    自己株式 △5 △12,626
    株主資本合計 16,352,532 17,220,549
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 55,932 51,985
    土地再評価差額金 △331,263 △360,563
    評価・換算差額等合計 △275,331 △308,577
    純資産合計 16,077,201 16,911,972
    負債純資産合計 39,713,722 41,912,276
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 当事業年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
    完成工事高 48,634,494 46,968,728
    完成工事原価 42,481,599 41,758,462
    完成工事総利益 6,152,895 5,210,265
    販売費及び一般管理費
    役員報酬 279,795 312,252
    従業員給料手当 932,448 911,339
    退職給付費用 28,551 16,424
    その他の人件費 234,751 267,190
    通信交通費 177,724 199,160
    調査研究費 198,020 238,749
    交際費 84,981 98,401
    地代家賃 95,686 104,851
    減価償却費 137,970 162,091
    租税公課 348,797 149,290
    事業所税 4,037 3,525
    業務委託費 493,488 520,472
    その他 407,420 398,304
    販売費及び一般管理費合計 3,423,672 3,382,054
    営業利益 2,729,223 1,828,211
    営業外収益
    受取利息 3,964 8,454
    受取配当金 ※１ 227,369 ※１ 199,317
    受取賃貸料 ※１ 23,265 ※１ 2,604
    受取事務手数料 4,896 4,802
    その他 ※１ 27,500 ※１ 15,649
    営業外収益合計 286,996 230,828
    営業外費用
    支払利息 82,522 129,905
    売上債権売却損 26,899 31,059
    シンジケートローン手数料 42,000 －
    貸与資産減価償却費 5,009 －
    貸倒引当金繰入額 65,289 －
    その他 58,549 37,487
    営業外費用合計 280,270 198,453
    経常利益 2,735,950 1,860,586
    特別利益
    固定資産売却益 ※２ 125,854 ※２ 551
    投資有価証券売却益 － 18,518
    特別利益合計 125,854 19,070
    特別損失
    減損損失 － ※５ 60,405
    固定資産売却損 ※３ 4,499 －
    固定資産除却損 ※４ 32,229 ※４ 26,751
    関係会社事業損失 191,710 －
    関係会社株式評価損 13,121 －
    特別損失合計 241,560 87,156
    税引前当期純利益 2,620,243 1,792,499
    法人税、住民税及び事業税 750,893 429,608
    法人税等調整額 △354,571 △786
    法人税等合計 396,321 428,821
    当期純利益 2,223,921 1,363,678

    【完成工事原価報告書】

    前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） 当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    材料費 4,515,765 10.6 3,816,949 9.2
    労務費 2,897,847 6.8 2,806,119 6.7
    外注費 20,506,045 48.3 20,712,801 49.6
    経費 14,898,889 35.1 13,821,600 33.1
    （うち人件費） (4,282,284) (10.1) (3,443,030) (8.2)
    原価差額 △336,948 △0.8 600,990 1.4
    計 42,481,599 100.0 41,758,462 100.0

    原価計算の方法

    　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦しています。

    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 別途積立金
    当期首残高 3,642,350 － － － 190,789 102,678 7,700,000
    当期変動額
    新株の発行 80,950 80,758 80,758
    剰余金の配当
    利益準備金の積立 31,641
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 1,251,655 1,251,655
    固定資産圧縮積立金の取崩 △910
    別途積立金の積立 1,000,000
    土地再評価差額金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,306
    当期変動額合計 80,950 80,758 1,251,655 1,332,413 31,641 △2,216 1,000,000
    当期末残高 3,723,300 80,758 1,251,655 1,332,413 222,431 100,461 8,700,000
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,848,905 9,842,372 △25,335 13,459,386 85,110 △769,113 △684,002 12,775,384
    当期変動額
    新株の発行 161,708 161,708
    剰余金の配当 △316,416 △316,416 △316,416 △316,416
    利益準備金の積立 △31,641 － － －
    当期純利益 2,223,921 2,223,921 2,223,921 2,223,921
    自己株式の取得 △76 △76 △76
    自己株式の処分 25,407 1,277,062 1,277,062
    固定資産圧縮積立金の取崩 910 － － －
    別途積立金の積立 △1,000,000 － － －
    土地再評価差額金の取崩 △451,747 △451,747 △451,747 451,747 451,747 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,306 △1,306 △29,178 △13,896 △43,075 △44,381
    当期変動額合計 425,026 1,454,451 25,330 2,893,145 △29,178 437,850 408,671 3,301,817
    当期末残高 2,273,931 11,296,824 △5 16,352,532 55,932 △331,263 △275,331 16,077,201

    当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 別途積立金
    当期首残高 3,723,300 80,758 1,251,655 1,332,413 222,431 100,461 8,700,000
    当期変動額
    剰余金の配当
    利益準備金の積立 51,335
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 1,017 1,017
    固定資産圧縮積立金の取崩 △910
    別途積立金の積立 1,300,000
    土地再評価差額金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 1,017 1,017 51,335 △910 1,300,000
    当期末残高 3,723,300 80,758 1,252,672 1,333,431 273,766 99,550 10,000,000
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,273,931 11,296,824 △5 16,352,532 55,932 △331,263 △275,331 16,077,201
    当期変動額
    剰余金の配当 △513,357 △513,357 △513,357 △513,357
    利益準備金の積立 △51,335 － － －
    当期純利益 1,363,678 1,363,678 1,363,678 1,363,678
    自己株式の取得 △38,308 △38,308 △38,308
    自己株式の処分 25,686 26,703 26,703
    固定資産圧縮積立金の取崩 910 － － －
    別途積立金の積立 △1,300,000 － － －
    土地再評価差額金の取崩 29,300 29,300 29,300 △29,300 △29,300 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,946 △3,946 △3,946
    当期変動額合計 △470,803 879,621 △12,621 868,016 △3,946 △29,300 △33,246 834,770
    当期末残高 1,803,128 12,176,445 △12,626 17,220,549 51,985 △360,563 △308,577 16,911,972
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1）子会社株式

      移動平均法による原価法

    (2）その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

      時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1）未成工事支出金

    個別法による原価法

    (2）材料貯蔵品

    　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法を採用しています。

    　ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物            ３～50年

    機械及び装置    　　６年

    (2）無形固定資産

      定額法を採用しています。

      なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

    (3）リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

        (4）長期前払費用

    　均等償却を採用しています。

    ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

      外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

    ５．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

      営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    (2）完成工事補償引当金

    　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

    (3）工事損失引当金

      受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

    　なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。

    (4）退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

    ６．収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    　当社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に基づき、工事の着工、進捗、竣工に伴い対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。

    　また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。支払条件は契約ごとに異なりますが、商品及び製品の引き渡し等に応じて対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。

    ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

    （重要な会計上の見積り）

    １．インプット法による完成工事高の計上

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    完成工事高 9,110,677 17,813,182

    (2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
    　これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
    　これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

    ２．契約書等で確定していない完成工事高の計上

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    完成工事高 55,195 45,271

    (2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当事業年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
    　これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

    ３．工事損失引当金の計上

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    工事損失引当金 30,037 99,181

    (2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
    　これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
    　これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

    （会計方針の変更）

    該当事項はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務

    下記の資産は、長期借入金及び短期借入金の担保に供しています。

    　　 （1）担保提供資産

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    建物 1,958,914千円 1,887,372千円
    構築物 91,273 83,491
    土地 1,668,438 1,668,438
    計 3,718,627 3,639,302

              担保提供資産に対応する債務

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    長期借入金、短期借入金 9,210,000千円 9,850,000千円
    （うち工場財団抵当と共同担保） （9,210,000） （9,850,000）

    　　 （2）工場財団抵当

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    建物 527,946千円 499,996千円
    構築物 4,809 4,606
    機械及び装置 0 0
    土地 2,663,805 2,663,805
    計 3,196,562 3,168,408

    　　工場財団抵当に対応する債務

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    長期借入金、短期借入金 9,210,000千円 9,850,000千円
    （うち担保提供資産と共同担保） （9,210,000） （9,850,000）

    ２　保証債務

    次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証を行っています。

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド 18,040千円 （4,100千ＴＨＢ） タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド 19,926千円 （4,100千ＴＨＢ）

    外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。

    　３　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    受取手形割引高 6,811千円 3,123千円
    電子記録債権割引高 1,097,009 22,000

    ４　コミットメントライン契約

    　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

    　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    総貸付極度額 10,500,000千円 10,500,000千円
    借入実行残高 9,210,000 9,850,000
    差引額 1,290,000 650,000
    （損益計算書関係）

    ※１　営業外収益のうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりです。

    前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    受取配当金 212,466千円 186,172千円
    受取賃貸料 2,916 2,256
    その他 3,723 6,183

    ※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

    前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    機械及び装置 302千円 43千円
    車両運搬具 － 507
    工具器具・備品 2 －
    土地 125,549 －
    計 125,854 551

    ※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

    前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    建物 4,499千円 －千円
    計 4,499 －

    ※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

    前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
    建物 10,540千円 19,882千円
    構築物 0 500
    機械及び装置 922 5,852
    車両運搬具 0 －
    工具器具・備品 105 515
    作業場等解体費用 20,660 －
    計 32,229 26,751

    ※５　減損損失

    前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

    該当事項はありません。

    当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    （単位：千円）

    場所 用途 種類 減損損失
    本社地区 （福岡県北九州市） 厚生設備 土地 42,711
    建物 16,356
    その他 1,337
    合計 60,405

    当社は、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

    上記資産つきましては、現在遊休となっており、早期の売却等が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

    なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握していません。

    　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
    子会社株式 1,772,466 1,772,466
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    繰延税金資産
    退職給付引当金 994,304千円 994,938千円
    関係会社株式評価損 185,781 185,781
    貸倒引当金 80,698 80,698
    減損損失 42,247 41,576
    工事損失引当金 9,161 31,143
    未払事業税 42,447 24,256
    試験研究費 11,451 11,893
    完成工事補償引当金 11,394 7,238
    未払賞与金 37,789 －
    その他 104,475 129,201
    繰延税金資産小計 1,519,752 1,506,727
    評価性引当額 △36,347 △36,347
    繰延税金資産合計 1,483,404 1,470,379
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △45,966 △45,566
    その他有価証券評価差額金 △24,545 △23,795
    繰延税金負債合計 △70,512 △69,361
    繰延税金資産の純額 1,412,892 1,401,017

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （令和７年３月31日） 当事業年度 （令和８年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 31.4％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.8
    住民税均等割 1.0 1.6
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △3.2
    税額控除等 △0.7 △6.0
    評価性引当額の増減 △7.4 －
    土地再評価差額金の取崩 △5.0 －
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △1.4 －
    その他 △0.9 △1.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.1 23.9
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有価証券明細表】

    【株式】

    銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （千円）
    投資有価証券 その他有価証券 日本製鉄㈱ 359,880 207,254
    ＡＧＣ㈱ 7,592 41,745
    日本電気硝子㈱ 4,106 24,283
    北九州都心開発㈱ 2,000 11,500
    ㈱インフォメックス 100 5,181
    ㈱北九州輸入促進センター 50 5,000
    丸一鋼管㈱ 2,929 4,163
    ㈱ＴⅤＱ九州放送 80 4,000
    北九州福祉サービス㈱ 60 3,000
    その他（１銘柄） 20 839
    計 376,819 306,969
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） 当期償却額 （千円） 差引当期末残高（千円）
    有形固定資産
    建物 9,454,480 133,537 67,298 (16,356) 9,520,719 5,431,367 221,920 4,089,351
    構築物 1,092,087 36,888 3,098 (993) 1,125,876 913,080 20,162 212,796
    機械及び装置 3,009,308 123,368 64,397 3,068,279 2,707,743 165,085 360,536
    車両運搬具 58,272 － 1,350 56,922 47,403 5,427 9,518
    工具器具・備品 1,022,273 81,763 29,271 (344) 1,074,765 907,510 73,028 167,255
    土地 4,773,658 [153,585] － 42,711 (42,711) 4,730,946 ［110,874] － － 4,730,946
    リース資産 268,509 143,817 － 412,326 156,541 65,197 255,784
    建設仮勘定 55,147 253,010 67,267 240,890 － － 240,890
    有形固定資産計 19,733,735 772,385 275,395 (60,405) 20,230,726 10,163,647 550,822 10,067,079
    無形固定資産
    借地権 13,170 － － 13,170 － － 13,170
    ソフトウエア 312,065 357,985 － 670,051 259,775 107,092 410,275
    ソフトウエア仮勘定 438,433 602,484 342,852 698,065 － － 698,065
    その他 19,119 － － 19,119 － － 19,119
    無形固定資産計 782,789 960,470 342,852 1,400,407 259,775 107,092 1,140,631
    長期前払費用 126,278 18,374 52,973 91,679 3,403 1,228 88,275

    （注）１　ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、経営管理システム刷新に伴う増加額523,557千円です。

    ２　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

    ３　リース資産の「当期首残高」については、前期末迄償却済の残高を37,309千円除いています。

    ４　ソフトウエアの「当期首残高」については、前期末迄償却済の残高を146,054千円除いています。

    ５　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    貸倒引当金 257,000 － － 257,000
    完成工事補償引当金 37,360 23,052 37,360 23,052
    工事損失引当金 30,037 99,181 30,037 99,181

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月下旬
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行います。（URL：https://www.takada.co.jp/）ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
    株主に対する特典 なし

    （注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条

    第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社には親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第78期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月25日福岡財務支局長に提出

    (２)　内部統制報告書及びその添付書類

    令和７年６月25日福岡財務支局長に提出

    (３)　半期報告書及び確認書

    （第79期中）（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）令和７年11月14日福岡財務支局長に提出

    (４)　臨時報告書

    令和７年６月25日福岡財務支局長に提出

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

    (５)　自己株券買付状況報告書

    　　　（自2025年５月14日  至2025年５月31日）2025年６月16日福岡財務支局長に提出

    　　　（自2025年６月１日  至2025年６月30日）2025年７月７日福岡財務支局長に提出

    　　　（自2026年５月１日  至2026年５月31日）2026年６月１日福岡財務支局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    令和８年６月19日
    株式会社高田工業所

    取締役会 御中

    PwC Japan有限責任監査法人 福岡事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 仁 和

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工業所の令和7 年4 月1 日から令和8年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和8 年3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    インプット法による完成工事高の計上 【注記事項】（重要な会計上の見積り) １．インプット法による完成工事高の計上
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589  千円を計上している。そのうち、インプット法を適用して  いる取引(竣工済の工事を除く。)は19,161,991 千円(完成  工事高に対する割合35.69%)である。  　会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末に  おける工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、イ  ンプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見  積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行  予算を策定している。  　建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によっ  て、工事の追加や削減、工事の内容（仕様、設計、デザイ  ン、工事方法、場所、工期等）の変更などが行われること  が少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や  材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定してい  なかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原  価総額が変動する場合がある。  　このような状況において、実行予算の策定及び見直しが  適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積  りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成  工事高が適切に計上されない可能性がある。  　インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額  の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著し  い変化がないものと仮定して行っているものの、これらの  仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあ  り、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判  断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検  討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及  び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以  下の手続を実施した。 ① 内部統制の評価 工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の 整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制 に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制 ・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識 　 別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反 　 映する統制 ② 工事原価総額の見積りの合理性の評価 ・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原 価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。 ・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその 基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要 な仮定については、積算の根拠となった見積書等と の突合、または決算日後に発生した実績工事原価と 工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。 ・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の 視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合 し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じて いないか検討した。 ・ 決算日の前後一定期間において、工事原価総額の変    動が一定の基準を上回るものについて、実行予算の    見直しに関する工事担当者への質問を行うとともに    、生産会議資料の閲覧を行い、工事原価総額の見直    しに関連する根拠資料との突合を行うことで、工事    原価総額の変動が適時・適切な実行予算の見直しに    基づくものであるかを検討した。 ・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な 変更の有無について確認した。
    契約書等で確定していない完成工事高の計上 【注記事項】（重要な会計上の見積り)２．契約書等で確定していない完成工事高の計上
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589 千円を計上している。そのうち、完成工事高45,271 千円(完成工事高総額に占める割合は0.1%)については、得意先からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、過去の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上している。 工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行われることが少なくない。また、保全業務においては、作業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定することがある。 このように得意先から適時に注文書や契約書を入手できない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこれに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られる内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果などに基づき契約金額の見積りを行っている。 上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、契約書等で確定していない完成工事高の計上を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ① 内部統制の評価 完成工事高の概算計上を適切に行うために会社が構築し た内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の 内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 契約金額（工事金）の見積りが必要とされる工事案 件について、概算工事金計上のための申請書が受注部門により作成され、概算計上が網羅的かつ適切に行われる統制 ・ 工事金が概算計上された工事案件について、金額決 定時に概算工事金の決定報告書が受注部門により適切に作成され、確定額の計上が行われる統制 ② 概算計上の合理性の評価 ・ 概算工事の計上根拠資料の閲覧及び担当者への質問 及び過去の類似的な工事案件との比較により、完成工事高を概算計上している合理的な理由について検討した。 ・ 得意先に提出した見積書等と原価の発生状況を示す 生産管理表との整合性を検討した。 ・ 得意先との交渉資料等の根拠資料を閲覧し、当事者 間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断の合理性について検討した。 ・ 決算日以降に確定した概算工事金については、概算 計上額と確定額を工事案件ごとに比較し、差額についてはその要因を質問し、概算計上時点において最善の見積りが行われていなかった可能性の有無について批判的に検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は

    、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第2 項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高田工業所の令和8年3 月31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社高田工業所が令和8 年3 月31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況

    】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    令和８年６月19日
    株式会社高田工業所

    取締役会 御中

    PwC Japan有限責任監査法人 福岡事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 仁 和

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工業所の令和7 年4 月1 日から令和8 年3 月31 日までの第79 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高田工業所の令和8 年3 月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    インプット法による完成工事高の計上 【注記事項】（重要な会計上の見積り) １．インプット法による完成工事高の計上
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、令和8 年3 月期において完成工事高46,968,728 千円を計上している。そのうち、インプット法を適用している取引(竣工済の工事を除く。)は17,813,182 千円(完成工事高に対する割合37.93%)である。 会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末における工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、インプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行予算を策定している。 建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（仕様、設計、デザイン、工事方法、場所、工期等）の変更などが行われることが少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定していなかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原価総額が変動する場合がある。 このような状況において、実行予算の策定及び見直しが適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っているものの、これらの仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあり、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 　① 内部統制の評価 　工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の 　整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制 　に焦点を当てて評価を実施した。 　・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制 　・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識 　　 別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反 　　 映する統制 　② 工事原価総額の見積りの合理性の評価 　・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原 　　 価総額について、その後の実績との比較を行い、工 　　 事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討し 　　 た。 　・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその 　　 基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要 　　 な仮定については、積算の根拠となった見積書等と 　　 の突合、または決算日後に発生した実績工事原価と 　　 工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。 　・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の 　　 視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合 　　 し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じて 　　 いないか検討した。 　・ 決算日の前後一定期間において、工事原価総額の変 　　 動が一定の基準を上回るものについて、実行予算の 　　 見直しに関する工事担当者への質問を行うとともに 　　 、生産会議資料の閲覧を行い、工事原価総額の見直 　　 しに関連する根拠資料との突合を行うことで、工事 　　 原価総額の変動が適時・適切な実行予算の見直しに 　　 基づくものであるかを検討した。 　・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な 　　 変更の有無について確認した。
    契約書等で確定していない完成工事高の計上 【注記事項】（重要な会計上の見積り)２．契約書等で確定していない完成工事高の計上
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、令和8 年3 月期において完成工事高46,968,728 千円を計上している。そのうち、完成工事高45,271 千円(完成工事高総額に占める割合は0.1%)については、得意先からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、過去の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上している。 工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行われることが少なくない。また、保全業務においては、作業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定することがある。 このように得意先から適時に注文書や契約書を入手できない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこれに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られる内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果などに基づき契約金額の見積りを行っている。 上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、契約書等で確定していない完成工事高の計上を検討するため、主として以下の手続を実施した。 　① 内部統制の評価 　完成工事高の概算計上を適切に行うために会社が構築し 　た内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の 　内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 　・ 契約金額（工事金）の見積りが必要とされる工事案 　　 件について、概算工事金計上のための申請書が受注 　　 部門により作成され、概算計上が網羅的かつ適切に 　　 行われる統制 　・ 工事金が概算計上された工事案件について、金額決 　　 定時に概算工事金の決定報告書が受注部門により適 　　 切に作成され、確定額の計上が行われる統制 　② 概算計上の合理性の評価 　・ 概算工事の計上根拠資料の閲覧及び担当者への質問 　　 及び過去の類似的な工事案件との比較により、完成 　　 工事高を概算計上している合理的な理由について検 　　 討した。 　・ 得意先に提出した見積書等と原価の発生状況を示す 　　 生産管理表との整合性を検討した。 　・ 得意先との交渉資料等の根拠資料を閲覧し、当事者 　　 間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基 　　 づく対価の見積りに関する経営者の判断の合理性に 　　 ついて検討した。 　・ 決算日以降に確定した概算工事金については、概算 　　 計上額と確定額を工事案件ごとに比較し、差額につ 　　 いてはその要因を質問し、概算計上時点において最 　　 善の見積りが行われていなかった可能性の有無につ 　　 いて批判的に検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は

    、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内

    容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。