5986 モリテックスチール株式会社有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年６月23日
【事業年度】	第85期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	モリテックスチール株式会社
【英訳名】	MOLITEC STEEL CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長門高司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	06-6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長田中正三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	06-6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長田中正三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	27,564,520	36,334,300	50,774,959	50,498,662	48,192,811
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	287,340	△4,395	441,188	322,608	630,290
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	254,298	△704,780	312,326	329,370	1,042,510
包括利益	(千円)	429,570	△233,165	1,322,371	523,995	1,693,941
純資産額	(千円)	13,249,082	12,924,346	14,177,892	14,611,016	16,215,202
総資産額	(千円)	23,832,577	36,492,327	37,225,828	36,525,423	35,156,513
１株当たり純資産額	(円)	588.35	573.80	629.64	649.03	720.43
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	11.35	△31.46	13.94	14.70	46.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.3	35.2	37.9	39.8	45.9
自己資本利益率	(％)	2.0	△5.4	2.3	2.3	6.8
株価収益率	(倍)	29.25	－	18.36	11.90	4.84
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△502,206	△316,849	1,839,684	△1,759,225	937,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△118,104	△587,916	△602,671	31,466	442,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△237,999	2,964,297	△357,393	696,854	△1,344,793
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,660,662	4,775,040	5,639,336	4,799,923	4,916,268
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	605	685	734	727	727
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	[58]	[102]	[95]	[95]	[90]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第82期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第82期における総資産額の大幅な増加は、中川産業株式会社及び株式会社サンドの連結子会社化等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	22,613,684	25,919,796	25,564,563	25,283,407	23,850,978
経常利益	(千円)	381,274	208,190	455,354	380,050	207,046
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	272,681	△739,092	338,056	371,424	721,715
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	1,848,846	1,848,846	1,848,846	1,848,846	1,848,846
発行済株式総数	(株)	22,558,063	22,558,063	22,558,063	22,558,063	22,558,063
純資産額	(千円)	12,141,945	11,401,084	12,232,350	12,444,219	13,263,811
総資産額	(千円)	20,676,785	24,717,154	26,027,527	25,006,648	23,925,446
１株当たり純資産額	(円)	541.93	508.87	545.97	555.44	592.02
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	4.00	3.00	4.00	4.00	12.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	12.17	△32.99	15.09	16.58	32.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.7	46.1	47.0	49.8	55.4
自己資本利益率	(％)	2.3	△6.3	2.9	3.0	5.6
株価収益率	(倍)	27.28	－	16.96	10.55	6.99
配当性向	(％)	32.9	－	26.5	24.1	37.3
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	333	333	335	337	338
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	[58]	[57]	[47]	[47]	[44]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	77.2	74.3	61.4	43.7	57.9
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	595	432	349	260	279
最低株価	(円)	271	217	246	153	138

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第82期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第85期の１株当たり配当額12.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。

６．第85期の１株当たり配当額12.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

1943年５月		大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。
1950年11月		資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
1955年４月		東京営業所を新設。
1956年６月		名古屋営業所、小阪工場を新設。
1963年７月		通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
1963年10月		株式を大阪店頭市場に公開。
1966年12月		ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
1967年４月		鈑金部高井田工場を新設。
1968年８月		空機部及び福岡営業所を新設。
1972年10月		協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
1978年９月		広島営業所を新設。
1981年11月		株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年４月		三重大山田工場新設。小阪工場を三重大山田工場に移転し操業開始。
1990年９月		商号をモリテックスチール株式会社に変更。
1992年６月		北海道営業所を新設。
1993年12月		三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
1996年３月		三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
1997年３月		タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。
2000年９月		株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月		モリテックプロダクトサポート株式会社を設立。
2005年２月		上海駐在員事務所を新設。
2007年10月		広島営業所九州出張所を新設。
2009年１月		インドネシア駐在員事務所を開設。
2009年２月		インド駐在員事務所を開設。
2010年７月		上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。
2011年10月		ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
2012年９月		インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。
2013年３月		メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。
2013年７月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月		上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
2015年７月		日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
2017年１月		けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。
2017年４月		東北営業所を開設。
2022年４月		東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月		中川産業株式会社（現連結子会社）、株式会社サンド（現連結子会社）、株式会社テクノン、大阪オーエヌ金属工業協同組合を子会社化。
2023年８月		モリテックプロダクトサポート株式会社を吸収合併。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。

連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）非連結子会社１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(注)２	タイ国チョンブリ県	百万タイバーツ223	タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売	99.5[0.0]	当社商品の販売先役員の兼任１名
モリテックスチールインドネシア株式会社	インドネシア共和国ジャカルタ市	百万インドネシアルピア10,000	インドネシア国内向け鋼材加工販売	100.0[0.4]	当社商品の販売先役員の兼任１名
モリテックスチールメキシコ株式会社(注)２	メキシコ合衆国アグアスカリエンテス市	百万メキシコペソ321	メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売	100.0[0.0]	当社商品の販売先役員の兼任１名
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司	中華人民共和国上海市	百万人民元10	中国国内向け鋼材加工販売	100.0	当社商品の販売先役員の兼任１名
日輪鋼業株式会社	東京都港区	百万円33	日本国内外向け鋼材加工販売	85.5	当社商品の販売先役員の兼任１名
モリテックスチール(ベトナム)会社	ベトナム社会主義共和国フンイエン省	百万ベトナムドン31,152	ベトナム国内向け鋼材加工販売	100.0	当社商品の販売先役員の兼任１名資金の貸付をしております。
中川産業株式会社(注)３	大阪府東大阪市	百万円 24	普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売	100.0	役員の兼任３名
株式会社サンド	大阪府東大阪市	百万円 10	金属の二次加工	100.0	役員の兼任 ―

(注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．中川産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 18,242百万円

② 経常利益 248 〃

③ 当期純利益 163 〃

④ 純資産額 2,529 〃

⑤ 総資産額 9,307 〃

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、透明で公正な企業活動を通じて販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進しております。

当社は、特殊帯鋼の専門商社や各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、価値提案型企業を目指しております。多様化するニーズに的確に対応し、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、信頼される企業として社会・経済の発展に寄与してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、海外景気の減速、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、不透明な状況が継続しております。加えて、特に当社の主要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革期を迎えており、電動化・電子化の進展により、内燃機関(ICE)関連部品の需要は中長期的に減少する見通しであり、当社の売上構成に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいても、自動車向け売上の割合が高く、特に当社単体では売上の約７割がICE関連部品であることから、将来的にICE関連部品の需要減少が進んだ場合、当社単体の売上が３割程度減少するリスクを認識しております。また、熟練技能者の高齢化や在庫管理の属人化など、内部的な生産性向上に向けた構造的課題も存在しております。

このような環境のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

　①　収益力の改善

　鋼材価格・電力費等の上昇分の価格転嫁が途上であり、収益性の改善が喫緊の課題となっております。高付加価値製品の拡販、原価低減活動、在庫回転期間の短縮等により、売上高利益率の改善を図ります。

　②　事業ポートフォリオの転換

　ICE依存からの脱却に向け、EV関連部品、非鉄加工、精密加工など重点６分野への事業展開を加速し、売上構成の転換を進めます。

　③　市場での競争力強化

　焼入鋼帯・ベーナイト・ゼンマイの拡販、既存顧客深耕、新規顧客開拓を進め、売上の拡大を図ります。

　④　人的資本の強化

　経営戦略の実行に不可欠な人材として、豊富な商品知識を有し市場で活躍できる人材、電気工学のリテラシーを有し新製品開発に貢献できる人材の育成・採用を進めます。

　⑤　サステナビリティ経営の推進

　気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス強化等のESG課題に取り組み、企業価値向上を図ります。

　なお、自動車産業におけるBEV(バッテリー式電気自動車)化の進展については一部で鈍化が見られるものの、中長期的には電動化の方向性に変化はなく、当社の主要顧客領域においても構造転換が継続すると見込まれます。当社は、重点６分野及びEV関連事業への経営資源配分を強化し、ICE関連売上の減少リスクに対応してまいります。

当社の経営戦略は以下のとおりであります。

当社は、ICE関連部品への依存度を段階的に低減しつつ、①高付加価値製品の拡販、②重点６分野(グローブ加工、精密加工、非鉄加工、絞り加工、板鍛造加工、接合加工)への展開、③EV関連事業の強化、④DXによる在庫削減を成長ドライバーとする事業ポートフォリオへの転換を進め、ROE８％の達成を目指しております。

　①　高付加価値製品の拡販

　焼入鋼帯、ベーナイト、ゼンマイ等の高付加価値品目の販売強化により、収益性の向上を図ります。これらの高付加価値製品については、既存顧客の深耕および新規顧客開拓を通じ、４年間で売上規模を６倍程度に拡大することを目標としています。

　②　重点６分野への展開

　グローブ加工、精密加工、非鉄加工、絞り加工、板鍛造加工、接合加工の６分野において、2027年３月から順次市場投入を進め、事業構造の転換を図ります。重点６分野は、当社の既存技術（焼入鋼帯・精密加工・非鉄加工）との親和性が高く、かつEV化・自動化の進展により市場拡大が見込まれる領域であり、当社の競争優位性を発揮しやすい分野として選定しております。

　③　EV関連事業の強化

　EV充電器の普通充電器、DC充電器、機械式駐車設備向け製品等の開発を進め、2030年に向けた市場拡大に対応します。

　④　DXによる在庫削減

　生産基幹システムフル活用による生産計画・進捗管理の精緻化により、2030年３月までに在庫回転期間を20％短縮することを目標とします。

なお、当社は中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）において、2030年３月期に営業利益18億円、ROE８％の達成を経営目標としております。この目標は、高付加価値製品の拡販、重点６分野の事業化、EV関連事業の強化、DXによる在庫回転期間20％短縮を成長ドライバーとし、事業ポートフォリオの転換と収益性向上を図ることで実現を目指すものです。また、2030年３月期の営業利益18億円の内訳として、当社単体10億円、国内グループ会社４億円、海外グループ会社４億円を計画しております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)８％を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。

(4) 経営戦略と人的資本の関係

当社は、経営戦略の実現において人的資本が最も重要な経営資源であると認識しております。特に以下の領域において、人的資本戦略と経営戦略は密接に連動しております。これらの人的資本戦略により、ICE関連売上の減少影響を重点６分野・EV関連事業の拡大で吸収し、中期的にROE８％の達成と事業ポートフォリオの転換を図ります。

①　高付加価値製品・新製品開発

電気工学のリテラシーを有する技術者、商品知識に優れた営業人材の育成が不可欠であり、リスキリングを積極的に進めます。これにより、重点６分野の売上構成比引き上げと新製品開発リードタイム短縮を図ります。

②　市場展開

豊富な商品知識と市場で活躍できる交渉力・提案力を持った営業人材の育成により、市場での競争力を強化します。

③　重点６分野の事業化

EV及び電動化領域の知識と非鉄加工の専門技術を持つ人材の育成、技能伝承により、技術基盤を強化します。

④　DX推進

生産管理・データ分析等の生産管理・デジタルスキルを持つ人材の育成により、在庫削減・生産性向上を実現します。

⑤　サステナビリティ推進

人権方針・DEI方針・キャリアマネジメント方針に基づき、多様性の確保、働きやすい職場環境の整備を進め、持続的成長を支える組織基盤を構築します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

当社は、気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス、情報セキュリティ等のESG課題を重要な経営課題

　と位置づけ、サステナビリティ推進部を中心に関係部門と連携し、全社的な取組みを進めております。

①　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する経営課題に対し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保、気候変動への対応など、多岐にわたる取組みが必要であると認識しております。これらの課題に適切に対応するため、リスクと機会を抽出し、経営的な判断を行うための体制を構築しております。

サステナビリティ推進部は、全社的なサステナビリティ方針やマテリアリティの選定、気候変動に対する目標設定・進捗管理等を実施しております。また、環境面では各事業所、社会面では総務部、ガバナンス面では企業倫理委員会と連携し、再生可能エネルギー導入、人権方針等の策定、コンプライアンス教育等を推進しております。重要事項については、経営執行役員会議、常務会、取締役会に報告・提案し、承認を得るプロセスを整備しております。

リスクマネジメント委員会は、経営リスクの評価や事業継続計画(BCP)の策定・優先順位付けを総括的に管理しております。企業倫理委員会は、ヘルプライン相談窓口の運営やコンプライアンス教育を通じて従業員の遵法意識向上に取り組んでおります。デジタルソリューション部は、情報セキュリティ基本方針に基づき情報資産の保護を推進し、標的型攻撃メール訓練等を実施しております。内部監査部は、リスク管理の視点からの監査を行うとともに、ヘルプライン事務局として通報内容を適切に取り扱い、通報者の秘密保持を徹底しております。

取締役会は、年１回以上サステナビリティに関する報告を受け、GHG排出量、人的資本KPI(研修受講率、女性管理職比率、男性育児休業取得率等)、重大コンプライアンス事案の発生状況等をモニタリングしています。サステナビリティに関する重要な投資案件や中長期目標の設定・見直しについては、経営執行役員会議およびサステナビリティ推進部からの提案を受けたうえで、取締役会が最終的な意思決定を行います。

　また、当社はサステナビリティ経営の高度化に向け、ESG外部評価の向上を目標としております。具体的には、2028年度末までに第三者評価機関であるCDPスコア「B」ランク、アスエネESG評価「AAA」ランクの取得を目指し、気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス強化等の取組みを一層推進してまいります。

② 戦略

気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ推進部が気温上昇シナリオに基づく分析を実施しております。1.5℃シナリオにおいては、再生可能エネルギー賦課金の上昇に伴う電力単価の上昇が主要な移行リスクとして想定され、製造部門の年間電力コスト(約３億円)に影響を及ぼす可能性が確認されました。当社の年間電力使用量(約10GWh)を前提とすると、再エネ賦課金が１円/kWh上昇した場合、年間購入電力費は約10百万円増加する試算となります。

これらのリスクに対応するため、当社は2030年度末までに製造部門使用電力に占める再生可能エネルギー比率を約20％まで高める目標を設定し、2028年度末にはその目標を達成する見込みです。また、省エネ設備更新や高効率設備の導入を計画し、購入電力量を2013年度比で約▲32％削減する見込みです。

これらの施策により、電力単価上昇リスクの緩和に加え、CO₂排出係数の改善効果も取り込みつつ、GHG排出量削減目標(2013年度比▲46％)の達成を図ります。

一方で、EV化・省エネ需要の高まりは、当社のEV関連製品・高効率加工技術の市場拡大につながる機会であり、重点６分野の成長を後押しする要因となります。

また、電動化・省エネ需要の拡大を見据え、当社はEV充電器及びIoT関連製品の開発を重点領域として位置づけております。中期経営計画期間において、普通充電器、機械式駐車設備向け充電器、産業用途向けDC充電器、IoT通信ユニット及びゲートウェイ等の開発を順次進め、EV関連事業の拡大と新市場の獲得を図ります。

企業倫理委員会では、コンプライアンス体制の整備や教育を通じて法令違反リスク・人権侵害リスクの低減に努めております。デジタルソリューション部は、情報漏洩等のリスクに対し、情報セキュリティ体制の強化を進めております。

人的資本については、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」の経営方針のもと、多様な人材の登用、キャリア面談の実施、スキルマップ管理による後継者育成、リスキリングによる専門性向上、安全で快適な職場環境の整備等を推進し、事業構造転換を支える人材基盤の強化を図っております。

③　リスク管理

取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、リスクマネジメント委員会が各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。取締役会は、これらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。

④ 指標及び目標

当社製造部門の温室効果ガス(GHG)排出量削減目標は、日本政府の目標と整合させて設定しております。当社から排出されるGHGはCO₂のみであり、Scope１及びScope２を対象として、地球温暖化対策推進法(マーケットベース)に基づき算定しております。なおScope３については2026年度より算定を開始し、重要性評価を踏まえて2027年度に開示範囲を決定します。

これらを前提とした当社の主な指標および目標は以下のとおりです。

指標	目標（2030～2050年度末）	実績
2013年度比2030年度の製造部門GHG排出量削減率	▲46％	▲37％ (2025年度末）
同2035年度の製造部門GHG排出量削減率	▲60％
同2040年度の製造部門GHG排出量削減率	▲73％
同2050年度の製造部門GHG排出量削減率	カーボンニュートラル

※2028年度末に▲46％目標の達成を見込んでおります。

　（2）人的資本（人材の多様性を含む。）

①　戦略

当社は、経営戦略の実行に不可欠な人材を確保・育成するため、以下の人的資本戦略を掲げます。

（A）高付加価値領域を担う人材の確保・育成

• 豊富な商品知識を有し、市場で活躍できる人材

• 顧客との交渉力・提案力を強化する研修の拡充

（B）EV・電動化領域を担う人材の育成

• 電気工学のリテラシーを有し、新製品開発を推進できる人材

• リスキリングによるEV及び非鉄加工技術の習得

（C）組織の持続性を高める後継者育成

• スキルマップ管理による計画的な後継者育成

• 部門別教育・階層別教育の体系化

• キャリアマネジメント方針に基づくキャリア面談の定着

（D）多様性・公平性・包括性(DEI)の推進

• 女性管理職比率の向上

• 公正な評価制度の運用

• ワークライフバランス改善(有休取得・時間外労働管理)

※当社は2025年度に評価制度を改定し、職務基準に基づく評価項目を明確化しました。これにより、性別に依存しない公平な評価運用を実現しています。

（E）安全で快適な職場環境の整備

• 安全憲章(工場の安全最高規則)の徹底

• 「完全無災害」の継続

• 労働安全衛生マネジメントの強化

②　指標及び目標

（1）高付加価値領域を担う人材

• 熱処理製品の研修受講率：80％（2030年３月31日）

（2）EV・電動化領域の技術人材

• EV及び非鉄加工技術の研修受講率：80%（2030年３月31日）

（3）多様性(DEI)

• 管理職に占める女性比率：12％以上（2030年３月31日）

• 男性育児休業取得率：80％以上（2030年３月31日）

（4）働きやすさ

• 有休取得目標達成率：100％(継続)

• 時間外労働：月20時間未満(継続)

（5）安全

• 災害度数率：全国製造業平均以下(毎年度)

• 災害強度率：全国製造業平均以下(毎年度)

当社は、経営戦略の実行に不可欠な人材を確保・育成するため、人的資本戦略に関する指標および目標を以下の表に示します。

指標	目標（2030年3月31日）	実績（2026年3月31日）
熱処理製品の研修受講率	80%以上	※
EV及び非鉄加工技術の研修受講率	80%以上	※
管理職に占める女性労働者の割合	12％以上	6.2％
男性労働者の育児休業取得率	80％以上	80%
有休取得目標の達成率	100％	100%
フルタイム労働者一人当たり各月の時間外労働及び休日労働の合計時間数	月20時間未満	17.85時間
災害度数率	全国製造業平均以下	0
災害強度率	全国製造業平均以下	0

※2025年度は熱処理製品研修及びEV・非鉄加工技術研修の制度設計期間と位置づけており、2026年度より順次研修を開始します。2026〜2029年度の４年間で対象者の累計受講率80％以上の達成を目標としています。

なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標及び実績について記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 自動車関連業界への売上依存について

当社グループの売上は自動車関連向けが高い比率を占めており、特に当社単体では内燃機関(ICE)関連部品が約７割を占めるため、電動化の進展により将来的に３割以上の売上減少リスクがあります。当社は、ICE関連売上の減少リスクに対して、重点６分野及びEV関連事業への投資・人材シフトを通じて売上構成の転換を進めています。なお、BEV(バッテリー式電気自動車)化の進展は一部で鈍化が見られるものの、中長期的には電動化の方向性に変化はなく、当社の主要顧客領域における構造転換は継続すると見込まれます。当社は、重点６分野及びEV関連事業への投資・人材シフトを通じて、ICE関連売上の減少リスクに対応してまいります。

(2) 鋼材の仕入先について

当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である日鉄物産株式会社より多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について

当社グループは、海外における事業展開や輸出入取引等で外貨建て決済を行っております。また、効率的な資金運用の観点から、海外子会社間で貸付も行っております。為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債への依存度について

当社グループは、運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、2026年３月期末の総資産額に占める有利子負債比率は15.1％となっております。現状は借り換えを含め順調に資金調達がなされておりますが、財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、本年２月に発生した中東における地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、自動車関連分野および家電分野を中心とした需要を取り込みつつ、高付加価値製品の拡販、生産性向上およびコスト削減に取り組んでまいりました。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対しては販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まり改善等により収益性の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は481億9千2百万円と前連結会計年度比4.6％減少しましたが、営業利益につきましては4億4千4百万円と前連結会計年度比12.1％増加しました。経常利益は6億3千万円と前連結会計年度比95.4％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては10億4千2百万円と前連結会計年度比216.5％の増加となりました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も弱含みで推移したこと等により、売上高は334億6千2百万円と前連結会計年度比7.8％減少し、セグメント利益（営業利益)は、一部商品でスプレッドが好調な局面もあったものの、減収による影響を補うには至らず、4億3百万円と前連結会計年度比1.1％の減少となりました。

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、売上高は15億9千9百万円と前連結会計年度比5.5％増加し、セグメント利益（営業利益）は1億3千5百万円と前連結会計年度比3.9％の増加となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、農業機械向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は73億6千万円と前連結会計年度比2.6％増加しましたが、一部製品在庫の収益性見直しを実施したことから、セグメント利益（営業利益）は4億9千9百万円と前連結会計年度比22.5％の減少となりました。

海外事業につきましては、新規部品の受注拡大等により、売上高は57億7千万円と前連結会計年度比4.6％増加し、生産効率の向上や品質の改善が進んだこと等により、セグメント利益（営業利益）は3億円と前連結会計年度比277.3%の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億1千6百万円増加し、49億1千6百万円となりました。
　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を13億9千7百万円、非資金項目である減価償却費7億6千万円を計上したほか、売上債権の減少12億1千3百万円、仕入債務の減少24億1千8百万円、法人税等の支払い1億6千9百万円、棚卸資産の減少10億4千6百万円等により、9億3千7百万円の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4億5百万円、投資有価証券の売却による収入8億3千8百万円等により、4億4千2百万円の資金増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出10億8千万円、長期借入れによる収入6億円、長期借入金の返済による支出6億9千3百万円、配当金の支払い8千9百万円等により、13億4千4百万円の資金減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
焼入鋼帯部門	1,670,482	2.5
鈑金加工品部門	8,884,455	1.2
海外事業	4,409,756	8.0
合計	14,964,694	3.3

(注)　金額の算定基準は販売価格によっております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目		仕入高(千円)	前年同期比(％)
商事部門	特殊帯鋼	11,410,149	△21.9
	普通鋼	17,918,121	△9.4
	その他	1,106,689	△13.5
合計		30,434,961	△14.6

(注)　金額は実際仕入額で算出したものであります。

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
焼入鋼帯部門	1,486,830	△11.1	329,513	△24.3
鈑金加工品部門	6,931,366	17.2	1,222,478	△21.3
海外事業	4,329,284	3.4	344,417	△16.1
合計	12,747,481	8.3	1,896,408	△21.0

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目		販売高(千円)	前年同期比(％)
商事部門	特殊帯鋼	19,312,204	△9.1
	普通鋼	12,778,697	△5.5
	その他	1,371,118	△10.6
	小計	33,462,020	△7.8
焼入鋼帯部門		1,599,821	5.5
鈑金加工品部門		7,360,928	2.6
海外事業		5,770,041	4.6
合計		48,192,811	△4.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	売上高(千円)	割合(％)	売上高(千円)	割合(％)
第一金属株式会社	3,322,214	6.6	2,713,680	5.6
株式会社エクセディ	2,297,631	4.5	2,289,412	4.8
ジヤトコ株式会社	1,851,287	3.7	2,106,842	4.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は246億9千6百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金49億8千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産60億8千5百万円、商品及び製品42億9千6百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は104億6千万円となりました。主な内訳は、土地24億1千2百万円、建設仮勘定1億2百万円を含む有形固定資産65億5千6百万円、投資有価証券30億3百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は157億8千3百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金63億2百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は31億5千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金11億4千8百万円、退職給付に係る負債8億7千8百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は162億1千5百万円となりました。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ23億5百万円減少し、481億9千2百万円（前年同期比4.6％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は4千7百万円増加し、4億4千4百万円（前年同期比12.1％増）となりました。売上高営業利益率は、製造原価の削減などの要因により、前連結会計年度比0.1ポイント増加し、0.9％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は3億7百万円増加し、6億3千万円（前年同期比95.4％増）となりました。売上高経常利益率は、為替差益計上などの要因により、前連結会計年度比0.7ポイント増加となりました。また、為替差益計上などの要因により、売上高営業利益率から0.4％増加し、1.3％となりました。

（自己資本利益率）

当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の8％に対し、6.8％となりました。これは、主に投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるもので、一過性の要因による影響を含んでおります。

今後、企業価値向上に向けて、高付加価値製品の拡販等による収益力の改善に取組んでまいります。詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
　資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、190,972千円となりました。
　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は469,738千円となりました。

商事部門では、子会社の中川産業株式会社における製造設備の増強を中心として95,156千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における太陽光発電設備を中心として62,185千円。鈑金加工品部門につきましては三重大山田工場における鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として236,185千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として41,274千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
三重大山田工場(三重県伊賀市)	焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門	生産設備	341,489	355,019	289,392(50,348.01)	285,821	42,081	1,313,804	194
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)	鈑金加工品部門	生産設備	110,781	23,522	75,613(8,204.42)	44,579	9,874	264,370	27
本社・本社営業部・海外事業部(大阪市中央区)	全社管理・商事部門・鈑金加工品部門	その他設備・販売設備	77,206	0	163,884(221.32)	33,409	7,994	283,495	56
東京支店(東京都港区)	商事部門	販売設備	1,137	0	―	―	0	1,137	10
名古屋支店(名古屋市中川区)	商事部門・鈑金加工品部門	販売設備	2,385	0	―	―	5,709	8,095	13
広島営業所(広島市中区)	商事部門	販売設備	3	―	―	―	―	3	4
北海道営業所(北海道千歳市)	商事部門	販売設備	―	―	―	―	0	0	4
東北営業所(仙台市青葉区)	商事部門	販売設備	6,740	―	―	―	428	7,168	3
厚生施設(三重県伊賀市)	全社資産	福利厚生設備	17,332	0	9,254(2,351.54)	―	55	26,643	―
けいはんなＲ＆Ｄセンター(京都府相楽郡精華町)	商事部門・鈑金加工品部門	研究開発施設	330,452	6,283	300,395(6,591.97)	―	1,587	638,720	27
合計	―	―	887,530	384,824	838,541(67,717.26)	364,809	67,732	2,543,438	338

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名	セグメントの内容	設備の内容	年間リース料	リース契約残高
(所在地)			(千円)	(千円)
三重大山田工場	焼入鋼帯部門	事務機器	11,395	28,480
(三重県伊賀市)	鈑金加工品部門
宇都宮工場	鈑金加工品部門	事務機器	3,116	8,372
(栃木県宇都宮市)
本社・本社営業部・海外事業部	全社管理商事部門鈑金加工品部門	事務機器	9,607	21,738
(大阪市中央区)

(2) 国内子会社

				2025年12月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額　(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
中川産業株式会社	本社工場(大阪府東大阪市)	商事部門	生産設備	245,312	496,269	1,292,592(15,542.82)	103,152	7,402	2,144,729	65

(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 在外子会社

				2025年12月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額　(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社	本社工場(タイ国チョンブリ県)	海外事業	生産設備	137,166	254,511	87,650(12,511.2)	35,841	14,553	529,723	101
モリテックスチールメキシコ株式会社	本社工場(メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州)	海外事業	生産設備	299,749	916,852	193,250(43,912.72)	―	15,564	1,425,417	175

（注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(千円)	既支払額(千円)	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
三重大山田工場(三重県伊賀市)	焼入鋼帯部門	システム投資	100,000	―	自己資金	未定	2029年４月	―
	鈑金加工品部門	生産設備	450,000	―	自己資金	未定	2029年12月	―
		生産設備	101,780	―	自己資金	未定	2029年12月	―
		生産設備	445,000	―	自己資金	未定	2030年６月	―
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)	鈑金加工品部門	生産設備	100,000	―	自己資金	未定	2029年８月	―
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)	鈑金加工品部門	生産設備	174,000	―	自己資金	未定	2030年４月	―
中川産業株式会社(大阪府東大阪市)	商事部門	システム投資	150,000	―	自己資金	未定	2027年12月	―

(注) １．生産能力の増加については、品種（板厚・板幅・形状等）が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして

　　おりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,558,063	22,558,063	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,558,063	22,558,063	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1996年４月１日～1997年３月31日	21,577	22,558,063	7,249	1,848,846	7,249	1,469,608

(注)　上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(名)	0	7	23	63	17	16	8,710	8,836	―
所有株式数(単元)	0	42,582	3,938	35,550	1,212	316	141,712	225,310	27,063
所有株式数の割合(％)	0	18.90	1.75	15.78	0.54	0.14	62.89	100.00	―

(注)　自己株式153,792株は、「個人その他」に1,537単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	2,244	10.02
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,270	5.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	970	4.33
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	960	4.29
水元公仁	東京都新宿区	630	2.81
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	600	2.68
森浩之	大阪府東大阪市	513	2.29
榎本里司	愛知県知多郡阿久比町	502	2.24
森泰之	大阪市柏原市	424	1.89
モリテックスチール従業員持株会	大阪市中央区谷町６丁目１８番３１号	379	1.69
計	―	8,496	37.91

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 153,700	普通株式	153,700	―	―
普通株式	153,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	223,773	―
完全議決権株式(その他)	22,377,300	223,773	―
単元未満株式(注)	普通株式	―	―
単元未満株式(注)	27,063	―	―
発行済株式総数	22,558,063	―	―
総株主の議決権	―	223,773	―

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)モリテックスチール株式会社	大阪市中央区谷町六丁目18番31号	153,700	-	153,700	0.68
計	―	153,700	-	153,700	0.68

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	111	22
当期間における取得自己株式	0	0

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(―)	-	-	-	-
保有自己株式数	153,792	-	153,792	-

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと１株当たり６円の普通配当を実施いたします。また、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益を計上したことから、１株当たり６円の特別配当を実施することといたしました。これらにより、１株当たり12円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2026年６月24日定時株主総会（予定）	268,851	12.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実について、公正で透明性の高い、かつ、効率的な経営によって経営環境の変化に迅速に対応するうえでの重要な課題であると認識し、積極的な取組みを進めております。

②企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営執行役員会議、指名報酬委員会、経営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設置しております。

現状の体制につきましては、取締役の人数は９名であり、相互のチェックが図れるとともに、取締役９名のうち監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）により構成される監査等委員会による監査体制、監査等委員会が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、採用しております。構成員の氏名につきましては、(2) 役員の状況に記載しております。

当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。

③株式会社の支配に関する基本方針

１. 基本方針の内容

当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
　現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

２. 基本方針実現のための取組み

○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
　また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
　また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。

　本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者（大規模買付者）が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。

　当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。

　具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。

　本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終結の時までであります。当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月24日開催の第85期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議しております。

３. 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
　本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。
　同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

④ コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

１．コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね１か月に１～２回の常務会において各部門の管掌役員、経営執行役員会議において管掌役員、執行役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
　当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、四半期毎に決算取締役会や、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年としております。
　さらに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

２．コンプライアンス体制の強化

当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。

３．リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
　財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し、適時経営者に報告しております。

内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。

⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役会

当社の取締役会は９名(うち監査等委員である取締役4名）で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、四半期毎に決算取締役会、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。

ｂ．常務会

当社は概ね１か月に１～２回の常務会において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。

ｃ．経営執行役員会議

当社は概ね１か月に１回、経営執行役員会議において執行役員が集まり、経営上の諸課題の審議及び内容を具体化し、常務会に上程しております。

ｄ．監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会を設置しております。

当社の監査等委員会は４名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は監査等委員会の活性化に努め、監査等委員である取締役による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。

ｅ．内部監査部

当社は、内部監査部(構成員３名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。

ｆ．指名報酬委員会

当社は、取締役の指名報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保するため、過半数の独立社外取締役にて構成される指名報酬委員会（委員長：藤谷和憲［社外取締役］）を設置し、取締役会からの諮問に対して答申しております。

ｇ．企業倫理委員会

コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通報・相談を受付けるヘルプラインを設置しております。

ｈ．リスクマネジメント委員会

リスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。

ｉ．財務報告に係る内部統制委員会

内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。

ｊ．情報管理委員会

当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

会計監査人

会計監査人として、協立監査法人が会社法監査（会計監査）に従事しております。同法人には金融商品取引法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。

　⑥取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役、監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
門高司	18回	18回
谷口正典	5回	5回
岩崎泰治	18回	18回
大川良太	18回	18回
田中正三	18回	18回
坂手恵治	13回	13回
内山良成	18回	18回
阪口誠	18回	18回
藤谷和憲	18回	18回
谷野砂矢香	18回	18回

　取締役会においては、月例業績や、取締役の職務執行状況について、毎月報告を行っているほか、具体的な検討内容として、当事業年度は、取締役会実効性評価や、コーポレート・ガバナンス報告書の更新内容、会社役員賠償責任保険（D&O保険）の契約内容等を審議しております。

⑦役員の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役取締役社長

門　　　高　司

1961年７月８日生

1984年４月当社入社 1992年６月当社営業本部北海道営業所長 2004年４月当社帯鋼営業部東京営業所長 2007年６月当社取締役帯鋼営業部東京営業所長 2008年６月当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長 2012年４月当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長 2012年６月当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長 2013年４月当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長 2014年５月当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長 2015年４月当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長 2015年６月当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長 2017年４月当社常務取締役執行役員製造本部副本部長、兼三重大山田工場長 2019年６月当社代表取締役社長現在に至る

1984年４月

当社入社

1992年６月

当社営業本部北海道営業所長

2004年４月

当社帯鋼営業部東京営業所長

2007年６月

当社取締役帯鋼営業部東京営業所長

2008年６月

当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長

2012年４月

当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長

2012年６月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長

2013年４月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2014年５月

当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2015年４月

当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2015年６月

当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2017年４月

当社常務取締役執行役員製造本部副本部長、兼三重大山田工場長

2019年６月

当社代表取締役社長現在に至る

(注)2

1984年４月

当社入社

1992年６月

当社営業本部北海道営業所長

2004年４月

当社帯鋼営業部東京営業所長

2007年６月

当社取締役帯鋼営業部東京営業所長

2008年６月

当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長

2012年４月

当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長

2012年６月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長

2013年４月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2014年５月

当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2015年４月

当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2015年６月

当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2017年４月

当社常務取締役執行役員製造本部副本部長、兼三重大山田工場長

2019年６月

当社代表取締役社長現在に至る

常務取締役執行役員開発本部長

岩　崎　泰　治

1967年５月11日生

1990年４月日商岩井株式会社入社 1999年１月 NIFAST Corporation,Detroit Branch General Manager 2004年４月 NIFAST Hungary Kft,Managing Director 2010年６月株式会社メタルワン特殊鋼東京第二営業部長 2012年10月株式会社メタルワン特殊鋼大阪第三営業部長 2014年４月株式会社メタルワン大阪副支店長 2017年４月 NIFAST Corporation,President＆CEO 2019年４月当社入社 2019年10月当社海外事業本部海外事業部長 2020年４月当社執行役員海外事業本部海外事業部長、営業本部事業推進部長 2021年４月当社上席執行役員営業本部商品事業部長、海外事業部長 2022年４月当社上席執行役員鋼材事業本部長、東京支店長、海外事業部長 2022年10月当社上席執行役員鋼材事業本部長、東京支店長、広島営業所長、海外事業部長 2023年４月当社上席執行役員鋼材事業本部長、海外事業部長 2023年６月当社取締役上席執行役員鋼材事業本部長、海外事業部長 2024年４月当社取締役上席執行役員鋼材事業本部長 2025年４月当社取締役上席執行役員開発本部長 2025年６月当社常務取締役執行役員開発本部長現在に至る［担当］社長補佐、開発本部長

1990年４月

日商岩井株式会社入社

1999年１月

NIFAST Corporation,Detroit Branch General Manager

2004年４月

NIFAST Hungary Kft,Managing Director

2010年６月

株式会社メタルワン特殊鋼東京第二営業部長

2012年10月

株式会社メタルワン特殊鋼大阪第三営業部長

2014年４月

株式会社メタルワン大阪副支店長

2017年４月

NIFAST Corporation,President＆CEO

2019年４月

当社入社

2019年10月

当社海外事業本部海外事業部長

2020年４月

当社執行役員海外事業本部海外事業部長、営業本部事業推進部長

2021年４月

当社上席執行役員営業本部商品事業部長、海外事業部長

2022年４月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、東京支店長、海外事業部長

2022年10月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、東京支店長、広島営業所長、海外事業部長

2023年４月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、海外事業部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員鋼材事業本部長、海外事業部長

2024年４月

当社取締役上席執行役員鋼材事業本部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員開発本部長

2025年６月

当社常務取締役執行役員開発本部長

現在に至る

［担当］社長補佐、開発本部長

（注)2

1990年４月

日商岩井株式会社入社

1999年１月

NIFAST Corporation,Detroit Branch General Manager

2004年４月

NIFAST Hungary Kft,Managing Director

2010年６月

株式会社メタルワン特殊鋼東京第二営業部長

2012年10月

株式会社メタルワン特殊鋼大阪第三営業部長

2014年４月

株式会社メタルワン大阪副支店長

2017年４月

NIFAST Corporation,President＆CEO

2019年４月

当社入社

2019年10月

当社海外事業本部海外事業部長

2020年４月

当社執行役員海外事業本部海外事業部長、営業本部事業推進部長

2021年４月

当社上席執行役員営業本部商品事業部長、海外事業部長

2022年４月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、東京支店長、海外事業部長

2022年10月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、東京支店長、広島営業所長、海外事業部長

2023年４月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、海外事業部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員鋼材事業本部長、海外事業部長

2024年４月

当社取締役上席執行役員鋼材事業本部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員開発本部長

2025年６月

当社常務取締役執行役員開発本部長

現在に至る

［担当］社長補佐、開発本部長

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役上席執行役員生産本部長

大　川　良　太

1968年10月22日生

1992年４月当社入社 2011年７月当社三重大山田工場業務部長 2012年４月当社製造本部三重大山田工場調達管理部長 2017年４月当社執行役員営業本部東京支店長 2017年６月当社執行役員営業本部東京支店長、兼東北営業所長 2021年４月当社執行役員営業本部商品事業部東京支店長 2022年４月当社執行役員生産事業本部三重大山田工場長 2023年４月当社上席執行役員製品事業本部副本部長、兼三重大山田工場長 2024年４月当社上席執行役員製品事業本部長 2024年６月当社取締役上席執行役員製品事業本部長 2025年４月当社取締役上席執行役員生産本部長現在に至る［担当］生産本部長

1992年４月

当社入社

2011年７月

当社三重大山田工場業務部長

2012年４月

当社製造本部三重大山田工場調達管理部長

2017年４月

当社執行役員営業本部東京支店長

2017年６月

当社執行役員営業本部東京支店長、兼東北営業所長

2021年４月

当社執行役員営業本部商品事業部東京支店長

2022年４月

当社執行役員生産事業本部三重大山田工場長

2023年４月

当社上席執行役員製品事業本部副本部長、兼三重大山田工場長

2024年４月

当社上席執行役員製品事業本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員製品事業本部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員生産本部長

現在に至る

［担当］生産本部長

(注)2

1992年４月

当社入社

2011年７月

当社三重大山田工場業務部長

2012年４月

当社製造本部三重大山田工場調達管理部長

2017年４月

当社執行役員営業本部東京支店長

2017年６月

当社執行役員営業本部東京支店長、兼東北営業所長

2021年４月

当社執行役員営業本部商品事業部東京支店長

2022年４月

当社執行役員生産事業本部三重大山田工場長

2023年４月

当社上席執行役員製品事業本部副本部長、兼三重大山田工場長

2024年４月

当社上席執行役員製品事業本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員製品事業本部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員生産本部長

現在に至る

［担当］生産本部長

取締役上席執行役員管理本部長

田　中　正　三

1968年1月3日生

1990年４月当社入社 2013年４月当社営業本部東日本営業部東京営業所長 2015年４月当社営業本部特任担当部長 2017年４月当社執行役員、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向） 2024年４月当社上席執行役員管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向） 2024年５月当社上席執行役員経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向） 2024年６月当社取締役上席執行役員管理本部副本部長、兼経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長 2025年４月当社取締役上席執行役員管理本部長、兼経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長現在に至る［担当］管理本部長、経営企画部長、管理本部財務・経理部長ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社管掌、モリテックスチールインドネシア株式会社管掌、モリテックスチールメキシコ株式会社管掌、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司管掌、日輪鋼業株式会社管掌、モリテックスチール（ベトナム）会社管掌、中川産業株式会社管掌

1990年４月

当社入社

2013年４月

当社営業本部東日本営業部東京営業所長

2015年４月

当社営業本部特任担当部長

2017年４月

当社執行役員、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年４月

当社上席執行役員管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年５月

当社上席執行役員経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長、兼経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員管理本部長、兼経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長

現在に至る

［担当］管理本部長、経営企画部長、管理本部財務・経理部長ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社管掌、モリテックスチールインドネシア株式会社管掌、モリテックスチールメキシコ株式会社管掌、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司管掌、日輪鋼業株式会社管掌、モリテックスチール（ベトナム）会社管掌、中川産業株式会社管掌

(注)2

1990年４月

当社入社

2013年４月

当社営業本部東日本営業部東京営業所長

2015年４月

当社営業本部特任担当部長

2017年４月

当社執行役員、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年４月

当社上席執行役員管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年５月

当社上席執行役員経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長、兼経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員管理本部長、兼経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長

現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役上席執行役員営業本部長

坂　手　恵　志

1967年3月21日生

1989年４月当社入社 2009年６月当社鈑金営業本部第一営業部長 2011年４月当社鈑金営業本部鈑金営業部長 2012年４月当社営業本部営業統括部長、兼名古屋営業所副所長 2013年４月当社営業本部製品戦略部長、兼東日本営業部名古屋営業所副所長 2015年４月当社営業本部名古屋営業所長、兼製品戦略部長 2017年４月当社執行役員営業本部製品戦略部長 2022年４月当社上席執行役員生産事業本部副本部長、兼製品事業部長、兼製品営業部長 2023年２月当社上席執行役員社長特命グローバル製品事業戦略担当 2023年４月当社上席執行役員グローバル製品事業戦略部長 2024年４月当社上席執行役員技術本部長、兼グローバル製品事業戦略部長 2025年４月当社上席執行役員営業本部長 2025年６月当社取締役上席執行役員営業本部長現在に至る［担当］営業本部長

1989年４月

当社入社

2009年６月

当社鈑金営業本部第一営業部長

2011年４月

当社鈑金営業本部鈑金営業部長

2012年４月

当社営業本部営業統括部長、兼名古屋営業所副所長

2013年４月

当社営業本部製品戦略部長、兼東日本営業部名古屋営業所副所長

2015年４月

当社営業本部名古屋営業所長、兼製品戦略部長

2017年４月

当社執行役員営業本部製品戦略部長

2022年４月

当社上席執行役員生産事業本部副本部長、兼製品事業部長、兼製品営業部長

2023年２月

当社上席執行役員社長特命グローバル製品事業戦略担当

2023年４月

当社上席執行役員グローバル製品事業戦略部長

2024年４月

当社上席執行役員技術本部長、兼グローバル製品事業戦略部長

2025年４月

当社上席執行役員営業本部長

2025年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長

現在に至る

［担当］営業本部長

(注)2

1989年４月

当社入社

2009年６月

当社鈑金営業本部第一営業部長

2011年４月

当社鈑金営業本部鈑金営業部長

2012年４月

当社営業本部営業統括部長、兼名古屋営業所副所長

2013年４月

当社営業本部製品戦略部長、兼東日本営業部名古屋営業所副所長

2015年４月

当社営業本部名古屋営業所長、兼製品戦略部長

2017年４月

当社執行役員営業本部製品戦略部長

2022年４月

当社上席執行役員生産事業本部副本部長、兼製品事業部長、兼製品営業部長

2023年２月

当社上席執行役員社長特命グローバル製品事業戦略担当

2023年４月

当社上席執行役員グローバル製品事業戦略部長

2024年４月

当社上席執行役員技術本部長、兼グローバル製品事業戦略部長

2025年４月

当社上席執行役員営業本部長

2025年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長

現在に至る

［担当］営業本部長

取締役（監査等委員）

内　山　良　成

1963年１月10日生

1987年４月当社入社 2003年６月当社帯鋼営業部広島営業所長 2007年10月当社帯鋼営業部大阪営業所長 2015年６月当社執行役員営業本部大阪第一営業所長、海外事業本部海外事業部長・グローバル事業企画部長 2017年４月当社上席執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長 2019年６月当社取締役執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長 2020年４月当社取締役執行役員製造本部三重大山田工場長、兼調達管理部長 2021年４月当社取締役執行役員生産本部三重大山田工場長、兼調達管理部長 2022年４月当社取締役執行役員経営管理部長 2023年４月当社取締役執行役員サステナビリティ推進部長 2023年６月当社監査役 2024年６月当社取締役（監査等委員）現在に至る

1987年４月

当社入社

2003年６月

当社帯鋼営業部広島営業所長

2007年10月

当社帯鋼営業部大阪営業所長

2015年６月

当社執行役員営業本部大阪第一営業所長、海外事業本部海外事業部長・グローバル事業企画部長

2017年４月

当社上席執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

2019年６月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

2020年４月

当社取締役執行役員製造本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

2021年４月

当社取締役執行役員生産本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

2022年４月

当社取締役執行役員経営管理部長

2023年４月

当社取締役執行役員サステナビリティ推進部長

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）現在に至る

(注)3

1987年４月

当社入社

2003年６月

当社帯鋼営業部広島営業所長

2007年10月

当社帯鋼営業部大阪営業所長

2015年６月

当社執行役員営業本部大阪第一営業所長、海外事業本部海外事業部長・グローバル事業企画部長

2017年４月

当社上席執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

2019年６月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

2020年４月

当社取締役執行役員製造本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

2021年４月

当社取締役執行役員生産本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

2022年４月

当社取締役執行役員経営管理部長

2023年４月

当社取締役執行役員サステナビリティ推進部長

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）現在に至る

取締役（監査等委員）

阪　口　　　誠

1958年５月14日生

1990年４月弁護士登録 2005年10月三山・阪口法律事務所（現中之島シティ法律事務所）開設現在に至る 2010年６月当社社外監査役 2014年６月当社社外取締役 2024年６月当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

1990年４月

弁護士登録

2005年10月

三山・阪口法律事務所（現中之島シティ法律事務所）開設現在に至る

2010年６月

当社社外監査役

2014年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

(注)3

―

1990年４月

弁護士登録

2005年10月

三山・阪口法律事務所（現中之島シティ法律事務所）開設現在に至る

2010年６月

当社社外監査役

2014年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

取締役（監査等委員）

藤　谷　和　憲

1956年８月４日生

1986年４月弁護士登録 1991年６月廣田・藤谷法律事務所設立 2008年12月しんらい総合法律事務所に名称変更現在に至る 2017年３月当社社外監査役 2024年６月当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

1986年４月

弁護士登録

1991年６月

廣田・藤谷法律事務所設立

2008年12月

しんらい総合法律事務所に名称変更現在に至る

2017年３月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

(注)3

―

1986年４月

弁護士登録

1991年６月

廣田・藤谷法律事務所設立

2008年12月

しんらい総合法律事務所に名称変更現在に至る

2017年３月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（監査等委員）

谷野　砂矢香

1974年11月10日生

1997年４月株式会社富士工入社 2001年９月株式会社インタープロジェクト入社 2002年12月芦屋市役所勤務 2003年12月大阪高等裁判所勤務 2008年12月株式会社バルテック入社 2013年７月同社取締役 2017年７月同社代表取締役現在に至る 2023年６月当社社外監査役 2024年６月当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

1997年４月

株式会社富士工入社

2001年９月

株式会社インタープロジェクト入社

2002年12月

芦屋市役所勤務

2003年12月

大阪高等裁判所勤務

2008年12月

株式会社バルテック入社

2013年７月

同社取締役

2017年７月

同社代表取締役現在に至る

2023年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

(注)3

―

1997年４月

株式会社富士工入社

2001年９月

株式会社インタープロジェクト入社

2002年12月

芦屋市役所勤務

2003年12月

大阪高等裁判所勤務

2008年12月

株式会社バルテック入社

2013年７月

同社取締役

2017年７月

同社代表取締役現在に至る

2023年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）現在に至る

計

149

（注）１. 取締役のうち、阪口誠、藤谷和憲、谷野砂矢香の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役

当社は社外取締役(非常勤)３名を選任しております。

(1)社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役阪口誠氏及び藤谷和憲氏は、弁護士であります。当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

(2)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、監査等委員である社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高め、当社の業務執行に対する適法性について適切な監査を遂行していただけるものと判断しております。

(3)監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を行っております。
　監査等委員である取締役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査等委員会において監査等委員である取締役（社外を除く。）から監査等委員である社外取締役へ会社の状況について詳しく説明しております。

(4)社外取締役の独立性に関する基準等

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。

また当社は取締役９人中３人を社外取締役にすることで、外部からの経営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は４名で構成されており、うち３名は監査等委員である社外取締役であります。監査等委員である取締役は監査等委員会の活性化に努め、監査等委員会による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。

なお、当事業年度においては、監査等委員会を７回開催しています。個々の監査役または監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりであります。

	開催回数	出席回数
内山良成	７回	７回
阪口誠	７回	７回
藤谷和憲	７回	７回
谷野砂矢香	７回	７回

監査等委員会においては、各監査等委員である取締役の業務分担を定め、具体的な検討内容として当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを審議しております。

また常勤の監査等委員である取締役の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、監査等委員である取締役から中立的・客観的な意見を求めております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部(構成員３名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。監査等委員会や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しております。

当社の内部監査は、経営の合理化及び能率の増進を目的とする内部監査規程に基づき、３名の構成員から成る内部監査部が業務監査及び会計監査を実施しております。内部監査部は、取締役社長に対して監査結果報告書による監査結果報告を行っております。また、監査等委員会においても報告を行い、監査における検出事項や改善指示内容等を共有しております。内部監査部の取締役会及び監査等委員会に対する報告に関しては、金融商品取引法に基づく「内部統制報告書」を上程する際に、評価の方法及び結果並びに評価の過程における改善指摘事項等を取りまとめて報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

協立監査法人

ｂ．継続監査期間

1979年以降

1978年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

古村　永子郎

田中　伴一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。

また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立監査法人を選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。

この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,500	―	23,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,500	―	23,500	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2024年６月26日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。
　取締役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、個人別の報酬額については、株主総会での決議の範囲内で、取締役（監査等委員であるものを除く。）（以下、「取締役」という。）については取締役会の委任に基づき代表取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）については、監査等委員の協議に基づき決定しております。
　また、監査等委員については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
　なお、2021年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議され、役員の報酬等の内容の決定方針についても同日付で改正しております。
　取締役の個人別の報酬については、取締役会の委任に基づき取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。また、種類別の報酬額の割合については、当社の財務状況、年度業績も踏まえ、その客観性、妥当性を担保するために、相当数の他企業と比較、検証して支給すると基本方針で定めており、取締役会もその方針を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別の報酬額については、2025年6月25日開催の定例取締役会において、代表取締役社長門高司に取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業領域を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の活動の成果である経常利益を指標としています。業績指標として経常利益を選定した理由は、本業以外の収支も含めた経営の正確性を鑑みて選定しております。

また、監査等委員である取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。

なお、当事業年度の経常利益目標470百万円に対し、実績は630百万円となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金繰入額	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	148,880	128,880	20,000	―	6
監査等委員(社外取締役を除く)	18,270	18,270	―	―	1
社外役員	9,000	9,000	―	―	3

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。

上記方針に基づき、当事業年度においては、２銘柄の全量売却及び１銘柄の一部売却を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	2	82,585
非上場株式以外の株式	17	2,461,038

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	5	17,786	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	838,070

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄(注１)	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社エクセディ	927,397.361	91,520.157	同社及び同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	無
	510,957	401,773
株式会社クボタ	149,632.847	145,728.976	同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	無
	367,647	266,829
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	140,962.000	140,962.000	同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	無(注３)
	366,501	283,474
三菱商事株式会社	66,000.000	198,000.000	同社の関係会社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。	無
	350,922	520,047
株式会社みずほフィナンシャルグループ	36,803.000	36,803.000	同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	無(注３)
	224,019	149,088
日本製鉄株式会社	362,455.000	72,491.000	同社は、販売代理店を通じて当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	有
	208,737	231,608
株式会社りそなホールディングス	53,050.000	53,050.000	同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	無(注３)
	91,378	68,275
株式会社今仙電機製作所	87,812.000	87,812.000	同社及び同社の関係会社は、当社の商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	有
	72,620	55,321
株式会社日阪製作所	41,000.000	41,000.000	同社との強固かつ長期的な信頼関係を保持し、取引機会を創出するため、保有しております。	有
	62,812	40,590
トピー工業株式会社	19,893.958	18,901.023	同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	無
	57,692	40,183
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	10,400.000	10,400.000	同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	無(注３)
	41,142	33,009

銘柄(注１)	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
バンドー化学株式会社	17,985.115	17,055.533	同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	無
	36,311	28,107
日亜鋼業株式会社	83,000.000	83,000.000	同社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	有
	30,378	25,730
象印マホービン株式会社	15,058.503	13,965.948	同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	有
	25,087	20,893
第一生命ホールディングス株式会社	8,000.000	2,000.000	同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	無(注３)
	11,368	9,064
株式会社島精機製作所	3,850.000	3,850.000	同社の関係会社は、当社の焼入鋼帯部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	無
	3,430	3,488
三菱自動車工業株式会社	100.000	100.000	同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。	無
	30	40
パナソニックホールディングス株式会社	―	39,330.000	同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しておりましたが、当事業年度中に全量売却を行いました。	無
	―	69,673
シャープ株式会社	―	700.000	同社の業界動向を把握し、情報を収集するため、保有に伴うリスクとコストを限定して保有しておりましたが、当事業年度中に全量売却を行いました。	無
	―	660

(注) １．当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　当社は、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、人的資本を中長期的な企業

価値向上の源泉と位置づけています。特に、自動車産業の電動化・電子化の進展により、当社の主要顧客領域

が大きな構造転換期を迎える中、高付加価値製品の拡販、重点６分野への展開、EV関連事業の強化といった経

　営戦略を実行するためには、専門性と多様性を備えた人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。

　こうした認識のもと、当社は以下の基本方針に基づき、人材戦略を推進しています。

　１．人材戦略

　ア)基本方針

　① 高付加価値領域を担う人材の育成

　焼入鋼帯・精密加工・非鉄加工など当社の強みを活かした高付加価値製品の拡販を実現するため、

　•豊富な商品知識を有し、

　•顧客との交渉力・提案力を備え、

　•市場で活躍できる営業人材の育成を進めています。

　② EV・電動化領域を担う人材の育成

　ICE依存からの脱却と重点６分野・EV関連事業の拡大に向け、

　•電気工学のリテラシーを有し、

　•新製品開発に貢献できる技術者、

　•非鉄加工・精密加工などの専門技術を持つ技能人材の育成を強化しています。

　リスキリングを通じて、EV化・自動化の進展に対応できる技術基盤の強化を図ります。

　③ 組織の持続性を高める後継者育成

スキルマップ管理による計画的な後継者育成、階層別教育の体系化、キャリアマネジメント方針に基づくキャ

　リア面談の定着を進め、組織の持続性と専門性の継承を図っています。

　④ 多様性・公平性・包括性(DEI)の推進

性別・年齢・国籍にかかわらず能力を発揮できる環境整備を進めています。2025年度に評価制度を改定し、職

　務基準に基づく評価項目を明確化したことで、公平な評価運用を実現しています。女性管理職比率の向上、男

　性育児休業取得率の向上、有休取得促進など、働きやすい職場環境づくりを推進しています。

⑤ 安全で快適な職場環境の整備

「安全憲章」の徹底のもと、完全無災害の継続、労働安全衛生マネジメントの強化、メンタルヘルス対策など、

　従業員が安心して働ける環境づくりを進めています。

イ)人材戦略と経営戦略の関係

当社の人材戦略は、経営戦略と密接に連動しています。

① 高付加価値製品・重点６分野の拡大

商品知識に優れた営業人材、電気工学リテラシーを持つ技術者の育成により、新製品開発リードタイム短縮と

　売上構成転換を推進。

② EV関連事業の強化

EV・非鉄加工技術の習得を目的としたリスキリングにより、電動化領域の事業化を加速。

③ 熱処理製品の拡販

営業人材の交渉力・提案力強化により、売上拡大を支援。

④ DXによる在庫削減

生産管理・データ分析スキルを持つ人材の育成により、在庫回転期間20％短縮（2030年３月目標）に貢献。

⑤ サステナビリティ経営の推進

人権尊重・DEI推進・働きやすい職場環境整備を通じ、持続的成長を支える組織基盤を構築。

ウ）指標及び目標

当社は、人的資本戦略の進捗を可視化し、経営戦略と整合的に推進するため、以下の指標を重点管理項目とし

　て設定しています。

指標	目標（2030年3月31日）	実績（2026年3月31日）
熱処理製品知識の研修受講率	80%以上	※
EV及び非鉄加工技術の研修受講率	80%以上	※
管理職に占める女性労働者の割合	12％以上	6.2％
男性労働者の育児休業取得率	80％以上	80％
有休取得目標の達成率	100％	100％
フルタイム労働者一人当たり各月の時間外労働及び休日労働の合計時間数	月20時間未満	17.85時間
災害度数率	全国製造業平均以下	0
災害強度率	全国製造業平均以下	0

　※2025年度は熱処理製品研修及びEV・非鉄加工技術研修の制度設計期間と位置づけており、2026年度より　

　順次研修を開始します。2026〜2029年度の４年間で対象者の累計受講率80％以上の達成を目標としています。

　これらの指標は、取締役会及び経営執行役員会において定期的にモニタリングし、必要に応じて施策の見直

　しを行います。

　２．従業員の給与等の決定方針

　　当社は、事業戦略の実行及び持続的な企業価値の向上に資する人材の確保・育成を目的として、従業員の

　給与及び賞与等の処遇を決定しています。給与水準及び昇給等の処遇は、事業環境や業績動向、労働市場に

　おける人材需給、物価動向等を踏まえつつ、各従業員が担う役割・職務の重要度、発揮した成果、能力及び

　勤務成績を総合的に勘案して決定しています。当社では、従業員の役割や職務の複雑性・責任の程度に応じ

　て区分した等級制度(ゼネラルコース、マイスターコース等)を基礎とし、等級ごとに資格給及び職務給を設

　定しています。また、目標管理評価及びコンピテンシー評価による人事考課の結果を、昇給・昇格・降格等

　の処遇に適切に反映しています。賞与については、会社の業績を前提としつつ、個人の目標管理評価及び勤

　務状況等を考慮して支給額を決定しています。これらの制度を通じて、経営戦略と連動した人材の成長及び

　適切な処遇を実現し、中長期的な企業価値の向上を図っています。なお、嘱託社員及び定時社員については、

　別途定める社内規程に基づき、当社の等級制度の対象外としています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
商事部門	136
	(30)
焼入鋼帯部門	25
	(2)
鈑金加工品部門	250
	(55)
海外事業	290
	(0)
全社(共通)	26
	(3)
合計	727
	(90)

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
338	(44)	43才0ヵ月	16年4ヵ月	5,782,887	14.4

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　(3) 提出会社における女性管理職比率等

管理職に占める女性労働者の割合(注)2		男性労働者の育児休業取得率(注)3		労働者の男女の賃金の差異 (注)2
				全労働者		うち正社員		うち嘱託社員定時社員
6.2	％	80	％	65.9	％	71.0	％	69.7	％

(注) １．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2026年３月31日現在の組合員数は151名で、労使間には特記する事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※２ 4,869,604	※２ 4,987,758
		受取手形、売掛金及び契約資産		※４，※６ 7,390,180	※４，※６ 6,085,034
		電子記録債権		※６ 4,197,386	※６ 4,333,237
		商品及び製品		5,180,855	4,296,059
		仕掛品		1,076,584	1,148,335
		原材料及び貯蔵品		2,916,052	2,755,268
		その他		744,310	1,101,488
		貸倒引当金		△12,806	△10,744
		流動資産合計		26,362,167	24,696,439
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※２ 1,640,208	※２ 1,573,985
			機械装置及び運搬具（純額）	2,114,200	2,037,711
			工具、器具及び備品（純額）	195,175	106,020
			土地	※２ 2,385,556	※２ 2,412,033
			リース資産（純額）	230,629	323,694
			建設仮勘定	77,744	102,945
			有形固定資産合計	※３ 6,643,514	※３ 6,556,390
		無形固定資産
			リース資産	214,289	184,358
			その他	77,185	84,482
			無形固定資産合計	291,475	268,840
		投資その他の資産
			投資有価証券	※１ 2,637,164	※１ 3,003,833
			長期貸付金	2,621	4,118
			繰延税金資産	1,214	－
			退職給付に係る資産	393,412	470,968
			その他	193,852	155,921
			投資その他の資産合計	3,228,265	3,634,842
		固定資産合計		10,163,255	10,460,073
	資産合計			36,525,423	35,156,513

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※２，※６ 8,450,602	※２ 6,302,667
		電子記録債務	※６ 4,338,351	※２，※６ 4,155,344
		短期借入金	4,945,921	3,781,669
		リース債務	86,433	90,763
		未払法人税等	109,125	259,444
		賞与引当金	182,528	212,253
		役員賞与引当金	－	20,000
		その他	※２，※５ 836,632	※２，※５ 961,161
		流動負債合計	18,949,595	15,783,302
	固定負債
		長期借入金	1,167,603	1,148,782
		リース債務	191,497	274,086
		繰延税金負債	523,144	735,535
		役員退職慰労引当金	63,692	64,808
		退職給付に係る負債	898,137	878,697
		長期未払金	120,735	56,097
		固定負債合計	2,964,811	3,158,007
	負債合計		21,914,407	18,941,310
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,848,846	1,848,846
		資本剰余金	1,476,446	1,476,446
		利益剰余金	8,822,524	9,775,417
		自己株式	△41,188	△41,210
		株主資本合計	12,106,628	13,059,499
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,173,906	1,445,260
		為替換算調整勘定	1,095,667	1,404,596
		退職給付に係る調整累計額	164,952	231,371
		その他の包括利益累計額合計	2,434,526	3,081,227
	非支配株主持分		69,860	74,475
	純資産合計		14,611,016	16,215,202
負債純資産合計			36,525,423	35,156,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 50,498,662	※１ 48,192,811
売上原価		45,723,380	43,290,923
売上総利益		4,775,281	4,901,888
販売費及び一般管理費		※２，※３ 4,378,554	※２，※３ 4,457,219
営業利益		396,727	444,669
営業外収益
	受取利息	9,086	14,579
	受取配当金	85,595	108,834
	為替差益	－	88,862
	保険返戻金	82,893	18,106
	スクラップ売却益	16,792	9,960
	その他	32,956	22,699
	営業外収益合計	227,324	263,042
営業外費用
	支払利息	84,713	69,834
	為替差損	180,506	－
	売上債権売却損	27	－
	その他	36,195	7,586
	営業外費用合計	301,442	77,421
経常利益		322,608	630,290
特別利益
	固定資産売却益	※４ 159,568	※４ 1,164
	投資有価証券売却益	97,461	767,960
	その他	7,640	－
	特別利益合計	264,670	769,124
特別損失
	固定資産売却損	※５ 3,059	－
	固定資産除却損	※６ 6,279	※６ 1,587
	投資有価証券売却損	－	509
	投資有価証券評価損	4,904	－
	特別損失合計	14,243	2,096
税金等調整前当期純利益		573,035	1,397,318
法人税、住民税及び事業税		161,148	305,270
法人税等調整額		81,278	48,058
法人税等合計		242,426	353,328
当期純利益		330,608	1,043,989
非支配株主に帰属する当期純利益		1,237	1,478
親会社株主に帰属する当期純利益		329,370	1,042,510

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		330,608	1,043,989
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△111,806	273,999
	為替換算調整勘定	171,329	309,532
	退職給付に係る調整額	133,864	66,418
	その他の包括利益合計	※１ 193,387	※１ 649,951
包括利益		523,995	1,693,941
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	524,090	1,689,211
	非支配株主に係る包括利益	△95	4,729

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,848,846	1,476,446	8,582,772	△41,131	11,866,933
当期変動額
剰余金の配当			△89,618		△89,618
親会社株主に帰属する当期純利益			329,370		329,370
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	239,752	△57	239,695
当期末残高	1,848,846	1,476,446	8,822,524	△41,188	12,106,628

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,283,534	925,183	31,088	2,239,806	71,152	14,177,892
当期変動額
剰余金の配当						△89,618
親会社株主に帰属する当期純利益						329,370
自己株式の取得						△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△109,627	170,483	133,864	194,720	△1,291	193,428
当期変動額合計	△109,627	170,483	133,864	194,720	△1,291	433,124
当期末残高	1,173,906	1,095,667	164,952	2,434,526	69,860	14,611,016

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,848,846	1,476,446	8,822,524	△41,188	12,106,628
当期変動額
剰余金の配当			△89,617		△89,617
親会社株主に帰属する当期純利益			1,042,510		1,042,510
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	952,893	△22	952,871
当期末残高	1,848,846	1,476,446	9,775,417	△41,210	13,059,499

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,173,906	1,095,667	164,952	2,434,526	69,860	14,611,016
当期変動額
剰余金の配当						△89,617
親会社株主に帰属する当期純利益						1,042,510
自己株式の取得						△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	271,353	308,928	66,418	646,700	4,614	651,315
当期変動額合計	271,353	308,928	66,418	646,700	4,614	1,604,186
当期末残高	1,445,260	1,404,596	231,371	3,081,227	74,475	16,215,202

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	573,035	1,397,318
	減価償却費	747,159	760,509
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,577	△2,062
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,341	29,725
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	20,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,817	△23,423
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△18,940	△77,556
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,080	1,115
	受取利息及び受取配当金	△94,681	△123,413
	支払利息	84,713	69,834
	為替差損益（△は益）	20,583	8,755
	固定資産売却損益（△は益）	△156,509	△1,164
	固定資産除却損	6,279	1,587
	投資有価証券売却損益（△は益）	△97,461	△767,451
	投資有価証券評価損益（△は益）	4,904	－
	売上債権の増減額（△は増加）	1,272,024	1,213,815
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,589,241	1,046,819
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△284,489	284,489
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△107,097	△653,399
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,607,034	△2,418,432
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△245,170	191,245
	長期未払金の増減額（△は減少）	△146,698	△64,638
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△32,856	29,997
	その他	－	96,918
	小計	△1,698,664	1,020,591
	利息及び配当金の受取額	95,794	124,491
	利息の支払額	△87,075	△69,788
	法人税等の支払額	△152,913	△169,630
	法人税等の還付額	83,633	32,248
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,759,225	937,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△551,464	△405,698
	固定資産の売却による収入	255,825	1,164
	固定資産の除却による支出	△49	－
	投資有価証券の取得による支出	△25,075	△28,917
	投資有価証券の売却による収入	125,982	838,501
	貸付けによる支出	△20	△3,050
	貸付金の回収による収入	9,732	1,552
	その他	216,535	38,849
	投資活動によるキャッシュ・フロー	31,466	442,401

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	1,367,750	－
	短期借入金の返済による支出	－	△1,080,000
	リース債務の返済による支出	△80,580	△81,152
	長期借入れによる収入	250,000	600,000
	長期借入金の返済による支出	△749,563	△693,906
	自己株式の取得による支出	△57	△22
	配当金の支払額	△89,498	△89,598
	非支配株主への配当金の支払額	△1,196	△114
	財務活動によるキャッシュ・フロー	696,854	△1,344,793
現金及び現金同等物に係る換算差額		191,491	80,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△839,412	116,345
現金及び現金同等物の期首残高		5,639,336	4,799,923
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 4,799,923	※１ 4,916,268

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社

モリテックスチールインドネシア株式会社

モリテックスチールメキシコ株式会社

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

日輪鋼業株式会社

モリテックスチール（ベトナム）会社

中川産業株式会社

株式会社サンド

(2) 非連結子会社の数　1社

　　非連結子会社の名称

株式会社テクノン

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

　持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社テクノン

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール（ベトナム）会社、中川産業株式会社、株式会社サンドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

③ 棚卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
　ただし、在外子会社は総平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

また、在外子会社は定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。

なお、当社は2021年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から５年で費用処理しております。

また、過去勤務費用については、定額法により５年で費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建輸出取引（金銭債権)及び予定取引

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,643,514	6,556,390
無形固定資産	291,475	268,840

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。

当連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。

当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。

事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式・出資金)	10,000千円	10,000千円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
現金及び預金	6,379千円	6,902千円
建物及び構築物	182,043千円	169,311千円
土地	372,106千円	372,106千円
合計	560,529千円	548,319千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
電力料金に対する支払債務	1,602千円	1,725千円
支払手形及び買掛金	2,632,080千円	638,810千円
電子記録債務	―	1,600,130千円
合計	2,633,682千円	2,240,665千円

※３有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,686,727	千円	25,568,939	千円

※４受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	517,750	千円	249,616	千円
売掛金	6,872,429	千円	5,835,418	千円
契約資産		―		―

※５その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	2,099	千円	1,707	千円

※６　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当連結会計年度において、一部の子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、前連結会計年度において、一部の子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	50,926千円	22,891千円
電子記録債権	120,431千円	97,447千円
支払手形	1,525千円	―
電子記録債務	956,441千円	882,255千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	166,070	千円	190,972	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運賃保管料	1,174,615	千円	1,112,795	千円
役員報酬・給料手当	1,251,233	千円	1,231,494	千円
従業員賞与	48,012	千円	97,704	千円
賞与引当金繰入額	115,839	千円	120,827	千円
退職給付費用	38,894	千円	24,526	千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,748	千円	12,935	千円
福利厚生費	309,217	千円	318,968	千円
賃借料及び使用料	221,671	千円	226,258	千円
減価償却費	80,041	千円	83,935	千円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	133千円	1,128千円
工具、器具及び備品	－	35千円
土地	159,435千円	－千円
計	159,568千円	1,164千円

※５固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
工具、器具及び備品	3,059千円	－
計	3,059千円	－

※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	5,925千円	1,113千円
機械装置及び運搬具	49千円	90千円
工具、器具及び備品	0千円	383千円
その他	304千円	－
計	6,279千円	1,587千円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△51,797千円	1,176,470千円
組替調整額	△92,556千円	△767,669千円
法人税等及び税効果調整前	△144,353千円	408,800千円
法人税等及び税効果額	32,546千円	△134,800千円
その他有価証券評価差額金	△111,806千円	273,999千円
為替換算調整勘定
当期発生額	171,329千円	309,532千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	208,575千円	152,474千円
組替調整額	△12,683千円	△55,555千円
法人税等及び税効果調整前	195,892千円	96,918千円
法人税等及び税効果額	△62,028千円	△30,500千円
退職給付に係る調整額	133,864千円	66,418千円
その他の包括利益合計	193,387千円	649,951千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	22,558,063	－	－	22,558,063

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	153,447	234	－	153,681

(注)　自己株式の増加234株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	89,618	4.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	89,617	4.00	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	22,558,063	－	－	22,558,063

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	153,681	111	－	153,792

(注)　自己株式の増加111株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	89,617	4.00	2025年３月31日	2025年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	268,851	12.00	2026年３月31日	2026年６月25日

(注)　2026年６月24日定時株主総会の決議による１株当たり配当額については、特別配当６円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金	4,869,604	千円	4,987,758	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△69,680	千円	△71,489	千円
現金及び現金同等物	4,799,923	千円	4,916,268	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

支払手形及び買掛金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。

長期借入金は、主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を採用しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,537,873	2,537,873	－
資産計	2,537,873	2,537,873	－
(1) 長期借入金	(1,712,495)	(1,699,492)	△13,002
負債計	(1,712,495)	(1,699,492)	△13,002
デリバティブ取引 ※３	(32,909)	(32,909)	－

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	89,291
関係会社株式	10,000

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,904,541	2,904,541	－
資産計	2,904,541	2,904,541	－
(1) 長期借入金	(1,610,451)	(1,606,591)	△3,859
負債計	(1,610,451)	(1,606,591)	△3,859
デリバティブ取引 ※３	(17,636)	(17,636)	－

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	89,291
関係会社株式	10,000

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,869,604	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,390,180	－	－	－
電子記録債権	4,197,386	－	－	－
合計	16,457,170	－	－	－

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,987,758	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,085,034	－	－	－
電子記録債権	4,333,237	－	－	－
合計	15,406,031	－	－	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,401,030	－	－	－	－	－
長期借入金	544,891	392,653	268,131	181,724	137,595	187,500
合計	4,945,921	392,653	268,131	181,724	137,595	187,500

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,320,000	－	－	－	－	－
長期借入金	461,669	388,484	301,796	257,667	138,334	62,500
合計	3,781,669	388,484	301,796	257,667	138,334	62,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,537,873	－	－	2,537,873
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,176	－	1,176
資産計	2,537,873	1,176	－	2,539,049
デリバティブ取引
通貨関連	－	34,085	－	34,085
負債計	－	34,085	－	34,085

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,904,541	－	－	2,904,541
デリバティブ取引
通貨関連	－	438	－	438
資産計	2,904,541	438	－	2,904,979
デリバティブ取引
通貨関連	－	18,074	－	18,074
負債計	－	18,074	－	18,074

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,699,492	－	1,699,492
負債計	－	1,699,492	－	1,699,492

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,606,591	－	1,606,591
負債計	－	1,606,591	－	1,606,591

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	2,439,336	701,363	1,737,973
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	2,439,336	701,363	1,737,973
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	89,627	101,733	△12,106
② 債券	－	－	－
③ その他	8,910	9,750	△840
小計	98,537	111,483	△12,946
合計	2,537,873	812,846	1,725,026

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	2,858,237	720,808	2,137,429
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	2,858,237	720,808	2,137,429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	36,868	40,066	△3,198
② 債券	－	－	－
③ その他	9,436	9,750	△314
小計	46,304	49,816	△3,512
合計	2,904,541	770,625	2,133,916

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	125,982	97,461	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	125,982	97,461	―

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	838,508	767,960	509
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	838,508	767,960	509

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

投資有価証券について4,904千円（その他有価証券の株式4,904千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	364,580	－	△2,361	△2,361
	バーツ	70,125	－	435	435
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	32,319	－	△12,509	△12,509
	受取タイバーツ・支払米ドル	306,469	－	△18,474	△18,474
合計		773,494	－	△32,909	△32,909

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	354,448	－	△18,018	△18,018
	バーツ	48,364	－	381	381
合計		402,812	－	△17,636	△17,636

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引				(注)
	売建		売建
	米ドル	売掛金	116,694	－
	買建		買建
	米ドル	買掛金	61,584	－

(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引				(注)
	売建		売建
	米ドル	売掛金	22,042	－
	買建		買建
	米ドル	買掛金	19,314	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,846,755	1,642,940
勤務費用	105,533	92,654
利息費用	13,315	30,640
数理計算上の差異の発生額	△240,368	△162,936
退職給付の支払額	△82,294	△26,968
退職給付債務の期末残高	1,642,940	1,576,330

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	1,245,039	1,231,183
期待運用収益	12,450	12,311
数理計算上の差異の発生額	△31,792	△10,462
事業主からの拠出額	43,828	46,631
退職給付の支払額	△38,342	△9,653
年金資産の期末残高	1,231,183	1,270,010

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	87,034	92,968
退職給付費用	16,723	14,307
退職給付の支払額	△5,131	△2,843
制度への拠出額	△5,658	△3,023
退職給付に係る負債の期末残高	92,968	101,408

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	837,771	799,041
年金資産	△1,231,183	△1,270,010
	△393,412	△470,968
非積立型制度の退職給付債務	898,137	878,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504,724	407,728
退職給付に係る負債	898,137	878,697
退職給付に係る資産	△393,412	△470,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504,724	407,728

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	105,533	92,654
利息費用	13,315	30,640
期待運用収益	△12,450	△12,311
数理計算上の差異の費用処理額	3,290	△39,581
過去勤務費用の費用処理額	△15,973	△15,973
簡便法で計算した退職給付費用	16,723	14,307
確定給付制度に係る退職給付費用	110,438	69,734

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	211,866	112,892
過去勤務費用	△15,973	△15,973
合計	195,892	96,918

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△211,290	△324,183
未認識過去勤務費用	△29,410	△13,436
合計	△240,701	△337,620

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
生保一般勘定	93	%	93	%
生保特別勘定	7	%	7	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	1.865	%	2.747	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
予想昇給率	2.5	%	2.5	%

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額はございません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,187	千円	1,066	千円
賞与引当金	57,071	千円	74,596	千円
未払事業税	11,361	千円	18,846	千円
退職給付に係る負債	280,909	千円	268,336	千円
役員退職慰労引当金	59,477	千円	40,615	千円
投資有価証券評価損	7,145	千円	7,196	千円
未実現利益	7,597	千円	17,027	千円
減損損失	244,469	千円	199,379	千円
繰越欠損金（注）	490,338	千円	373,352	千円
その他	181,820	千円	198,389	千円
繰延税金資産小計	1,341,380	千円	1,198,805	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△466,355	千円	△373,352	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,890	千円	△291,599	千円
評価性引当額小計	△750,246	千円	△664,952	千円
繰延税金資産合計	591,133	千円	533,853	千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105,724	千円	△103,838	千円
その他有価証券評価差額金	△561,438	千円	△696,238	千円
退職給付に係る資産	△123,806	千円	△148,213	千円
土地評価差額	△318,036	千円	△318,036	千円
その他	△4,058	千円	△3,061	千円
繰延税金負債合計	△1,113,063	千円	△1,269,389	千円
繰延税金負債の純額	△521,930	千円	△735,535	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	151,645	57,833	8,539	8,857	16,361	247,101	490,338
評価性引当額	△151,645	△57,833	△8,539	△8,857	△16,361	△223,118	△466,355
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,982	(b)23,982

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	64,999	7,553	8,691	19,262	18,458	254,387	373,352
評価性引当額	△64,999	△7,553	△8,691	△19,262	△18,458	△254,387	△373,352
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	％	0.4	％
評価性引当額の増減	13.6	％	△3.8	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	％	△3.4	％
住民税均等割	2.2	％	0.9	％
役員賞与	－	％	0.4	％
税率変更による影響	△1.0	％	△0.0	％
その他	△3.9	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	％	25.2	％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	商事部門	焼入鋼帯部門	鈑金加工品部門	海外事業	計	その他	合計
一時点で移転される財及びサービス	36,294,198	1,516,040	7,148,128	5,514,338	50,472,705	－	50,472,705
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	25,957	－	25,957	－	25,957
顧客との契約から生じる収益	36,294,198	1,516,040	7,174,085	5,514,338	50,498,662	－	50,498,662
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,294,198	1,516,040	7,174,085	5,514,338	50,498,662	－	50,498,662

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	商事部門	焼入鋼帯部門	鈑金加工品部門	海外事業	計	その他	合計
一時点で移転される財及びサービス	33,462,020	1,599,821	7,342,968	5,770,041	48,174,851	－	48,174,851
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	17,960	－	17,960	－	17,960
顧客との契約から生じる収益	33,462,020	1,599,821	7,360,928	5,770,041	48,192,811	－	48,192,811
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,462,020	1,599,821	7,360,928	5,770,041	48,192,811	－	48,192,811

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	1,372,067
売掛金	7,833,117
電子記録債権	3,634,678
	12,839,863
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	517,750
売掛金	6,872,429
電子記録債権	4,197,386
	11,587,566
契約負債（期首残高）	962
契約負債（期末残高）	2,099

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、962千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,137千円増加した主な理由は、前受金の増加であり、これにより1,137千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	517,750
売掛金	6,872,429
電子記録債権	4,197,386
	11,587,566
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	249,616
売掛金	5,835,418
電子記録債権	4,333,237
	10,418,272
契約負債（期首残高）	2,099
契約負債（期末残高）	1,707

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,099千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が392千円減少した主な理由は、前受金の減少であり、これにより392千円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
	商事部門	焼入鋼帯部門	鈑金加工品部門	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,294,198	1,516,040	7,174,085	5,514,338	50,498,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,213,749	262,981	1,494,783	75,320	5,046,834
計	39,507,947	1,779,021	8,668,869	5,589,658	55,545,496
セグメント利益	408,241	130,284	644,843	79,576	1,262,945
セグメント資産	21,905,969	524,303	5,406,748	5,225,346	33,062,367
その他の項目
減価償却費	180,435	34,230	185,530	344,661	744,859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225,478	123,498	401,780	18,709	769,466

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
	商事部門	焼入鋼帯部門	鈑金加工品部門	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,462,020	1,599,821	7,360,928	5,770,041	48,192,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,166,936	232,049	1,566,166	75,647	5,040,800
計	36,628,956	1,831,871	8,927,095	5,845,689	53,233,612
セグメント利益	403,937	135,403	499,838	300,235	1,339,414
セグメント資産	18,519,772	247,875	3,727,720	5,704,346	28,199,716
その他の項目
減価償却費	163,561	37,276	256,925	293,938	751,700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95,156	62,185	236,185	41,274	434,801

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	55,545,496	53,233,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	△5,046,834	△5,040,800
連結財務諸表の売上高	50,498,662	48,192,811

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,262,945	1,339,414
セグメント間の取引消去	49,992	36,352
全社費用（注）	△916,210	△931,098
連結財務諸表の営業利益	396,727	444,669

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,062,367	28,199,716
セグメント間の取引消去	△6,223,551	△5,444,706
全社資産（注）	9,686,608	12,401,503
連結財務諸表の資産合計	36,525,423	35,156,513

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	744,859	751,700	2,300	8,808	747,159	760,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	769,466	434,801	16,928	34,936	786,394	469,738

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連の固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	その他	合計
43,655,844	6,842,818	50,498,662

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	タイ	インドネシア	メキシコ	中国	合計
4,643,678	540,878	51	1,458,317	588	6,643,514

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一金属株式会社	3,322,214	商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ	2,297,631	商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
株式会社今仙電機製作所	2,012,320	商事部門

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	その他	合計
41,474,681	6,718,130	48,192,811

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	タイ	インドネシア	メキシコ	中国	合計
4,614,165	535,438	2	1,406,326	457	6,556,390

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一金属株式会社	2,713,680	商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ	2,289,412	商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社	2,106,842	鈑金加工品部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	649.03円	720.43円
１株当たり当期純利益金額	14.70円	46.53円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	329,370	1,042,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	329,370	1,042,510
普通株式の期中平均株式数(株)	22,404,390	22,404,303

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,611,016	16,215,202
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	69,860	74,475
(うち非支配株主持分(千円))	(69,860)	(74,475)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,541,155	16,140,727
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	22,404,382	22,404,271

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	4,401,030	3,320,000	1.307	―
１年以内に返済予定の長期借入金	544,891	461,669	1.262	―
１年以内に返済予定のリース債務	86,433	90,763	－	―
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)	1,167,603	1,148,782	1.671	2027年４月～2031年８月
リース債務(１年以内返済予定のものを除く)	191,497	274,086	－	2027年４月～2035年７月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	6,391,456	5,295,301	―	―

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	388,484	301,796	257,667	138,334
リース債務	68,527	53,292	49,596	31,408

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	24,115,544	48,192,811
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	130,806	1,397,318
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	120,894	1,042,510
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	5.40	46.53

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,668,268	1,603,823
		受取手形		※１ 110,807	25,240
		売掛金		※１ 4,004,206	※１ 3,673,240
		電子記録債権		3,141,244	※１ 2,956,752
		商品及び製品		4,291,299	3,537,414
		仕掛品		401,849	432,879
		原材料及び貯蔵品		807,066	648,056
		前渡金		－	4,755
		前払費用		59,839	56,643
		未収入金		※１ 543,172	※１ 950,329
		短期貸付金		※１ 144,568	※１ 10,000
		その他		※１ 39,157	※１ 3,295
		貸倒引当金		△3,744	△3,300
		流動資産合計		15,207,735	13,899,131
	固定資産
		有形固定資産
			建物	896,711	852,714
			構築物	39,052	34,815
			機械及び装置	385,325	377,851
			車両運搬具	6,478	6,973
			工具、器具及び備品	122,579	67,732
			土地	838,541	838,541
			リース資産	62,983	184,699
			建設仮勘定	75,122	97,155
			有形固定資産合計	2,426,793	2,460,483
		無形固定資産
			ソフトウエア	15,205	57,037
			ソフトウエア仮勘定	30,552	2,943
			電話加入権	5,800	5,800
			リース資産	207,825	180,110
			無形固定資産合計	259,383	245,892
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,332,557	2,553,059
			関係会社株式	4,232,235	4,232,235
			関係会社出資金	171,006	171,006
			長期貸付金	※１ 12,621	4,118
			生命保険積立金	107,850	58,707
			前払年金費用	210,320	250,207
			その他	46,143	50,601
			投資その他の資産合計	7,112,735	7,319,938
		固定資産合計		9,798,912	10,026,314
	資産合計			25,006,648	23,925,446

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			954,295	444
		電子記録債務			－	※１ 471,690
		買掛金			※１ 4,593,486	※１ 3,747,460
		短期借入金			4,457,250	3,425,000
		前受金			2,099	1,707
		リース債務			52,536	58,328
		未払金			※１ 222,403	※１ 211,383
		未払法人税等			21,801	210,539
		未払消費税等			16,372	186,628
		未払費用			71,776	76,232
		預り金			14,316	14,435
		賞与引当金			150,000	180,000
		役員賞与引当金			－	20,000
		設備関係支払手形			49,209	－
		その他			67,250	74,991
		流動負債合計			10,672,799	8,678,842
	固定負債
		長期借入金			687,500	562,500
		リース債務			73,587	184,841
		繰延税金負債			145,027	285,205
		退職給付引当金			862,778	894,148
		長期未払金			120,735	56,097
		固定負債合計			1,889,628	1,982,792
	負債合計				12,562,428	10,661,634
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,848,846	1,848,846
		資本剰余金
			資本準備金		1,469,608	1,469,608
			資本剰余金合計		1,469,608	1,469,608
		利益剰余金
			利益準備金		462,211	462,211
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	230,394	226,121
				別途積立金	6,850,000	6,850,000
				繰越利益剰余金	509,390	1,145,760
			利益剰余金合計		8,051,995	8,684,093
		自己株式			△41,188	△41,210
		株主資本合計			11,329,262	11,961,338
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,114,956	1,302,472
		評価・換算差額等合計			1,114,956	1,302,472
	純資産合計				12,444,219	13,263,811
負債純資産合計					25,006,648	23,925,446

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 25,283,407	※１ 23,850,978
売上原価		※１ 22,640,724	※１ 21,318,924
売上総利益		2,642,682	2,532,054
販売費及び一般管理費		※１，※２ 2,535,873	※１，※２ 2,601,276
営業利益又は営業損失（△）		106,809	△69,221
営業外収益
	受取利息及び配当金	※１ 238,187	※１ 272,847
	為替差益	－	6,612
	受取ロイヤリティー	※１ 27,120	※１ 21,355
	保険返戻金	41,723	18,106
	その他	※１ 19,985	※１ 11,522
	営業外収益合計	327,016	330,445
営業外費用
	支払利息	41,554	53,421
	為替差損	11,633	－
	支払手数料	499	499
	その他	87	255
	営業外費用合計	53,775	54,177
経常利益		380,050	207,046
特別利益
	固定資産売却益	133	118
	投資有価証券売却益	97,461	767,669
	その他	7,640	－
	特別利益合計	105,235	767,788
特別損失
	固定資産除売却損	5,975	1,587
	投資有価証券売却損	－	509
	投資有価証券評価損	4,904	－
	特別損失合計	10,880	2,096
税引前当期純利益		474,405	972,738
法人税、住民税及び事業税		18,659	196,954
法人税等調整額		84,321	54,068
法人税等合計		102,981	251,023
当期純利益		371,424	721,715

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,848,846	1,469,608	1,469,608	462,211	237,561	7,200,000	△129,583	7,770,189
当期変動額
剰余金の配当							△89,618	△89,618
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩					△7,167		7,167	－
別途積立金の取崩						△350,000	350,000	－
当期純利益							371,424	371,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7,167	△350,000	638,973	281,806
当期末残高	1,848,846	1,469,608	1,469,608	462,211	230,394	6,850,000	509,390	8,051,995

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△41,131	11,047,513	1,184,836	1,184,836	12,232,350
当期変動額
剰余金の配当		△89,618			△89,618
自己株式の取得	△57	△57			△57
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		371,424			371,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△69,880	△69,880	△69,880
当期変動額合計	△57	281,748	△69,880	△69,880	211,868
当期末残高	△41,188	11,329,262	1,114,956	1,114,956	12,444,219

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,848,846	1,469,608	1,469,608	462,211	230,394	6,850,000	509,390	8,051,995
当期変動額
剰余金の配当							△89,617	△89,617
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩					△4,272		4,272	－
別途積立金の取崩								－
当期純利益							721,715	721,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,272	－	636,370	632,097
当期末残高	1,848,846	1,469,608	1,469,608	462,211	226,121	6,850,000	1,145,760	8,684,093

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△41,188	11,329,262	1,114,956	1,114,956	12,444,219
当期変動額
剰余金の配当		△89,617			△89,617
自己株式の取得	△22	△22			△22
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		721,715			721,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			187,516	187,516	187,516
当期変動額合計	△22	632,075	187,516	187,516	819,591
当期末残高	△41,210	11,961,338	1,302,472	1,302,472	13,263,811

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～38年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	２年～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から５年で費用処理しております。

また、過去勤務費用については、定額法により５年で費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建輸出取引（金銭債権）及び予定取引

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,426,793	2,460,483
無形固定資産	259,383	245,892

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。

当事業年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。

事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	753,794千円	662,807千円
長期金銭債権	10,000千円	－
短期金銭債務	8,262千円	9,234千円

　２保証債務

下記の会社の為替予約に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社	313,018千円	－
合計	313,018千円	－

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,305,794千円	1,301,493千円
仕入高	16,320千円	24,419千円
その他の営業取引高	28,397千円	31,763千円
営業取引以外の取引による取引高	190,074千円	195,349千円

※２販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運賃保管料	719,190	千円	682,562	千円
役員報酬・給料手当	698,971	千円	707,083	千円
従業員賞与	32,982	千円	57,809	千円
賞与引当金繰入額	49,995	千円	59,904	千円
退職給付費用	27,142	千円	15,362	千円
福利厚生費	187,537	千円	197,500	千円
賃借料及び使用料	96,659	千円	98,660	千円
減価償却費	36,671	千円	43,386	千円

おおよその割合

販売費	68％	68％
一般管理費	32％	32％

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	前事業年度
子会社株式	4,232,235
計	4,232,235

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度
子会社株式	4,232,235
計	4,232,235

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,146	千円	1,038	千円
賞与引当金	45,930	千円	56,646	千円
未払事業税	4,880	千円	16,292	千円
退職給付引当金	271,516	千円	281,388	千円
役員退職慰労引当金	37,445	千円	17,653	千円
投資有価証券評価損	5,110	千円	5,110	千円
関係会社株式等評価損	267,556	千円	267,556	千円
減損損失	231,525	千円	189,409	千円
繰越欠損金	23,982	千円	0	千円
その他	33,594	千円	44,121	千円
繰延税金資産小計	922,690	千円	879,217	千円
評価性引当額	△383,800	千円	△383,729	千円
繰延税金資産合計	538,889	千円	495,487	千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105,724	千円	△103,838	千円
その他有価証券評価差額金	△512,004	千円	△598,114	千円
前払年金費用	△66,187	千円	△78,740	千円
繰延税金負債合計	△683,916	千円	△780,693	千円
繰延税金資産の純額（△は負債）	△145,027	千円	△285,205	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2%	△6.0%
住民税均等割	2.6%	1.3%
役員賞与	－	0.6%
評価性引当額の増減	△2.5%	－
税率変更による影響	△1.2%	－
その他	1.3%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	25.8%

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	896,711	10,391	1,587	52,801	852,714	2,967,347
構築物	39,052	－	－	4,236	34,815	217,616
機械及び装置	385,325	86,105	90	93,488	377,851	7,572,578
車両運搬具	6,478	3,450	0	2,954	6,973	42,605
工具、器具及び備品	122,579	37,869	383	92,333	67,732	6,417,150
土地	838,541	－	－	－	838,541	－
リース資産	62,983	151,765	5,441	24,608	184,699	79,449
建設仮勘定	75,122	180,647	158,615	－	97,155	－
有形固定資産計	2,426,793	470,230	166,117	270,423	2,460,483	17,296,748
無形固定資産
ソフトウエア	15,205	54,744	－	12,911	57,037	－
電話加入権	5,800	－	－	－	5,800	－
リース資産	207,825	3,235	－	30,949	180,110	－
その他無形固定資産	30,552	20,653	48,262	－	2,943	－
無形固定資産計	259,383	78,632	48,262	43,861	245,892	－

(注)　有形固定資産の主な増加

機械及び装置	三重大山田工場鈑金製造設備	58,088千円
工具、器具及び備品	三重大山田工場鈑金製造設備	33,806千円
リース資産（有形）	三重大山田工場建物付属設備	80,724千円
	宇都宮工場建物付属設備	33,384千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,744	3,300	3,744	3,300
賞与引当金	150,000	180,000	150,000	180,000
役員賞与引当金	－	20,000	－	20,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
	（特別口座）
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
	（特別口座）
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により公告いたします。
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第84期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月25日近畿財務局長に提出

(2)	内部統制報告書	事業年度(第84期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月25日近畿財務局長に提出

(3)	半期報告書及び確認書	事業年度(第85期中)	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	2025年11月13日近畿財務局長に提出

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		2025年６月26日近畿財務局長に提出

		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書		2026年３月24日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月22日

モリテックスチール株式会社

取締役会　御中

協立監査法人

大阪事務所

代表社員業務執行社員		公認会計士	古村永子郎

代表社員業務執行社員		公認会計士	田中伴一

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリテックスチール株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリテックスチール株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
「事業等のリスク」に記載のとおり、会社は多額の固定資産を有しており、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。また「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画等の仮定に基づいて検討がなされている。会社の売上高に占める自動車業界への割合は高く、会社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性がある。また市場環境に大きな変化が生じた場合には、会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。会社は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などの事象の有無に基づいて、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定している。会社は前連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上するに至らなかった。しかし事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変化が生じ、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローが減少した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。当監査法人は、固定資産の金額的重要性が高く、当連結会計年度の状況が当初の事業計画等と著しく乖離していないか、将来キャッシュ・フローの見直しが必要ではないかの検討が重要であり、また、減損の兆候の判定には経営者の主観的判断を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、減損の兆候の判定、および前連結会計年度で減損の兆候があると判定された資産グループについて、主として、以下の手続を実施した。・各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを確認するため、減損兆候判定資料を閲覧し、会計数値との整合性を確認した。・各資産グループについて、減損の兆候が生じている可能性を示すその他の事象があるかどうか確認するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。・会社が算定した営業活動から生ずる損益は、経営者によって承認された利益計画を基礎とされていることを確認するとともに、算出過程の妥当性を検証した。・利益計画の策定方針について経営者等と協議し、承認された利益計画と齟齬がないことを確認した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における利益計画とその後の実績を比較した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリテックスチール株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、モリテックスチール株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　　　　　　

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月22日

モリテックスチール株式会社

取締役会　御中

協立監査法人

大阪事務所

代表社員業務執行社員		公認会計士	古村永子郎

代表社員業務執行社員		公認会計士	田中伴一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリテックスチール株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリテックスチール株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

5986 モリテックスチール株式会社 有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(3) 目標とする経営指標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ全般

① ガバナンス

３ 【事業等のリスク】

(1) 自動車関連業界への売上依存について

(2) 鋼材の仕入先について

(3) 固定資産の減損に関するリスク

(4) 為替相場の変動について

(5) 有利子負債への依存度について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

②キャッシュ・フローの状況

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

(b) 商品仕入実績

(c) 受注実績

(d) 販売実績

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

(固定資産)

(流動負債)

(固定負債)

(純資産)

(b) 経営成績の分析

（売上高）

（営業利益）

（経常利益）

（自己資本利益率）

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

②企業統治の体制

③株式会社の支配に関する基本方針

１. 基本方針の内容

5986 モリテックスチール株式会社有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

①　ガバナンス

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

１．コーポレート・ガバナンス体制の強化

２．コンプライアンス体制の強化

３．リスク管理体制の強化

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】