3107 ダイワボウホールディングス株式会社 有価証券報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第115期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiwabo Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 幸浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（７７３９）７３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理室長 花岡 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番４号 ダイワボウホールディングス株式会社 本社 |
| 【電話番号】 | ０６（７７３９）７３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理室長 花岡 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 763,838 | 903,918 | 967,760 | 1,136,817 | 1,350,879 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,554 | 28,608 | 31,431 | 35,454 | 44,943 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 16,988 | 19,059 | 4,283 | 24,751 | 32,030 |
| 包括利益 | (百万円) | 17,707 | 16,491 | 7,410 | 27,219 | 34,608 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,173 | 143,961 | 142,133 | 152,310 | 169,829 |
| 総資産額 | (百万円) | 356,203 | 406,688 | 405,256 | 440,122 | 462,072 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,422.20 | 1,529.95 | 1,518.56 | 1,693.24 | 1,954.00 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 178.14 | 202.79 | 45.82 | 271.37 | 362.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 35.2 | 35.0 | 34.6 | 36.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.9 | 13.7 | 3.0 | 16.8 | 19.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.3 | 10.8 | 56.0 | 9.3 | 8.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,165 | 16,958 | 24,544 | 5,909 | 14,569 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,926 | △1,628 | △4,946 | △2,588 | △6,177 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,724 | △10,335 | △2,856 | △17,402 | △19,662 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 46,728 | 51,923 | 69,172 | 55,221 | 43,852 |
| 従業員数 | (人) | 5,671 | 5,432 | 2,867 | 2,928 | 3,072 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [809] | [841] | [916] | [898] | [861] | |
（注）１．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．当社は第112期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第113期より、アルファテック・ソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
６．第113期において、2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡したため、同社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外しております。
７．第113期における従業員数の大幅な減少は、大和紡績株式会社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 15,781 | 11,835 | 13,063 | 16,506 | 32,352 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,588 | 10,568 | 11,640 | 15,026 | 30,533 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 18,348 | 9,998 | △3,795 | 14,992 | 30,657 |
| 資本金 | (百万円) | 21,696 | 21,696 | 21,696 | 21,696 | 21,696 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 96,356 | 96,356 | 96,356 | 96,356 | 88,479 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,013 | 78,501 | 69,832 | 68,368 | 83,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,182 | 113,156 | 120,024 | 121,288 | 112,126 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 809.79 | 839.91 | 747.14 | 761.17 | 961.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 62.00 | 64.00 | 90.00 | 105.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (30.00) | (30.00) | (32.00) | (45.00) | (50.00) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 192.40 | 106.37 | △40.61 | 164.38 | 346.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 69.4 | 58.2 | 56.4 | 74.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 25.1 | 12.9 | － | 21.7 | 40.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.6 | 20.5 | － | 15.4 | 8.8 |
| 配当性向 | (％) | 31.2 | 58.3 | － | 54.8 | 30.3 |
| 従業員数 | (人) | 28 | 26 | 31 | 37 | 47 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
| 株主総利回り | (％) | 101.6 | 137.0 | 163.7 | 166.7 | 204.9 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | |
| 最高株価 | (円) | 2,330 | 2,295 | 3,298 | 3,295 | 3,327 |
| (11,650) | ||||||
| 最低株価 | (円) | 1,532 | 1,508 | 2,135 | 2,123.5 | 2,083.5 |
| (7,660) | ||||||
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社は第112期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．2026年３月期の１株当たり配当額105円00銭のうち、期末配当額55円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
４．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第111期の株価につきましては株式分割後の最高・最低株価を記載しております。株式分割前の最高・最低株価は括弧内に記載しております。
６．2025年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で自己株式7,877千株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は88,479千株となっております。
２【沿革】
1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。
新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。
| 1941年５月 | 大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 |
|---|---|
| 1941年７月 | 本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合 |
| 1944年１月 | 大和工業株式会社に名称変更 |
| 1946年６月 | 大和紡績株式会社に名称復旧 |
| 1949年５月 | 東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
| 1949年７月 | 大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立 |
| 1952年６月 | 本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転 |
| 1971年６月 | インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立 |
| 1971年６月 | ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化 |
| 1982年４月 | ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出 |
| 1988年２月 | ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立 |
| 1988年11月 | 本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転 |
| 1993年７月 | 本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合 |
| 1994年３月 | 合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立 |
| 1994年10月 | 中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立 |
| 1998年１月 | インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo IndustrialFabrics Indonesiaを設立 |
| 2002年１月 | 子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合 |
| 2004年１月 | 子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
| 2005年10月 | 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立 |
| 2005年12月 | ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開 |
| 2006年１月 | 会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化 |
| 2007年１月 | インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立 |
| 2008年10月 | 関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化 |
| 2009年３月 | 子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
| 2009年７月 | ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 |
| 2009年７月 | 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 |
| 2011年３月 | インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 |
| 2011年３月 | 関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化 |
| 2011年７月 | 子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
| 2012年12月 | インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 |
| 2020年４月 | 繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。 |
| 2021年４月 | ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年８月 | 本社事務所を大阪市北区中之島三丁目２番４号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転 |
| 2023年４月 | 子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得 |
| 2024年３月 | 繊維事業（大和紡績株式会社）の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ＩＴインフラ流通事業
情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。
子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。
子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。
産業機械事業
機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。
子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。
子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。
子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。
海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。
子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。
事業系統図（当社および連結子会社）は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | セグメント （事業内容） | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ダイワボウ情報システム㈱ (注)１，３ | 大阪市 北区 | 11,813 | ＩＴインフラ流通 (情報機器卸売等販売事業) | 100.0 | 当社は資金を借入れております。 役員の兼任等…３人 |
| ㈱オーエム製作所 | 大阪市 淀川区 | 1,660 | 産業機械 (一般機械の製造・販売) | 100.0 | 当社は資金を借入れております。 役員の兼任等…３人 |
| ディーアイエス サービス＆ソリューション㈱ | 大阪市 北区 | 50 | ＩＴインフラ流通(倉庫業、サポート・サービス事業、ＳＩ事業) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし |
| アルファテック・ソリューションズ㈱ | 東京都 品川区 | 1,000 | ＩＴインフラ流通(ＩＴインフラ、アプリサービス、ソフト・クラウドサービス等) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし |
| ㈱オーエム機械 | 東京都 台東区 | 100 | 産業機械 (一般機械の製造販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし |
| オーエム金属工業㈱ | 島根県 松江市 | 30 | 産業機械 (鋳造品の製造販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし |
| オーエムエンジニアリング㈱ | 新潟県 長岡市 | 10 | 産業機械 (一般機械の製造販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし |
| オムテック㈱ | 新潟県 長岡市 | 10 | 産業機械 (その他) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし |
| O-M(U.S.A.),INC. | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 250 | 産業機械 (一般機械の販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし |
| 欧安睦（上海）商貿有限公司 | 中国 上海市 徐匯区 | 千人民元 2,355 | 産業機械 (一般機械の販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
| 名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイワボウ情報システム㈱ | 1,309,902 | 42,466 | 30,811 | 121,861 | 388,653 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。
(2）経営戦略等
当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付け、グループ基本方針として、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現に向けた重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。
(4）経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢による原油価格の高騰や、米国の通商政策による影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ＩＴインフラ流通事業では、販売パートナーとの強固な協業体制を背景に2025年10月のWindows10サポート終了（ＥＯＳ）を見据えた更新需要およびＧＩＧＡスクール第２期に伴う全国的なＰＣ更新需要を着実に獲得しました。産業機械事業では、主力の航空機業界を中心に国内受注が大幅に増加しました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しについては、引き続き雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、円安進行や地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、米国の通商政策による影響、ＡＩ需要急増による半導体メモリ価格の高騰など、当面は不透明な状況が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取組んでまいります。
事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、クライアントＰＣ市場でのWindows10更新需要の反動減による一時的な需要停滞が見込まれますが、国内ＩＴ市場全体としては、ＤＸ推進やクラウド活用、セキュリティ投資を背景に引き続き成長が期待されています。このような中、ＰＣ本体だけでなく、ネットワークやセキュリティ、ソフトウェアと合わせた複合提案へと営業活動の軸足を移し、ＡＩやクラウドビジネスといった成長領域への深化等、持続的成長に向けて戦略的に取組んでまいります。一方で、世界的なメモリ価格の高騰など部材調達を取り巻く環境の不透明さは継続しており、価格への影響が懸念されています。こうした状況に対しては、ベンダー各社との連携を一層強化し、情報の早期把握と需給調整を行うことで、商品を安定的かつ確実に市場へ供給できる体制を維持してまいります。あわせて、中期経営計画最終年度として計画達成を見据え、環境変化に柔軟に対応しながら営業力の強化を進めてまいります。産業機械事業においては、工作機械部門では、戦略的かつ計画的な在庫販売戦略強化を推し進めるとともに、オーバーホールやメンテナンス等のサービス販売の強化を推し進め需要の取込みを図ってまいります。また、航空機、エネルギー業界に向けた高精度立旋盤の開発を進めます。自動機械部門では、受注案件におけるリスク評価の精度を上げることで生産の効率化、標準化を目指します。また、業界・ユーザーのニーズに即した提案活動を継続し、受注・売上の確保・増加に取組んでまいります。
◎中長期ビジョン『2030 VISION』
『2030 VISION』において当社が描くエクイティストーリーは、ＩＴ分野を軸に新たな事業領域へ経営資源を投入し、バリューチェーンのさらなる発展につながるグループ体制を構築するというものです。また、2030年のあるべき姿として、社会に求められる事業モデルを創造する「なくてはならない企業グループ」となること、ディストリビューションを不動のコアに、ＩＴ市場全体を“つなぐ”All-in-One Solution Companyとなること、そして2030年度（2031年３月期）に連結営業利益500億円を目指すことを目標に掲げております。引き続き、既存事業の成長を追求するとともに、新規事業を創出することで、グループ全体のさらなる発展を目指してまいります。
また、当社は、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社との連携のもと、内部統制機能の一段の強化と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）に関わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、2020年４月からＥＳＧ推進委員会を設置しています。同委員会の委員長を代表取締役社長とし、気候変動リスクを含む環境マネジメントの統括責任者を務めております。そして、ＥＳＧ推進委員会の下部組織として、実務レベルで協議・推進するためのＥＳＧ推進会議を設置しております。ＥＳＧ推進委員会での審議事項につきましては取締役会に答申・報告しております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。特に、ＴＣＦＤ提言に基づく開示項目を中心に気候変動に関する重要事項については当社グループのマテリアリティの一つとして、ＥＳＧ推進委員会での審議を経て１年に１回以上、取締役会に答申・報告を行い積極的に推進しております。また、必要に応じて気候変動の影響を全社リスクとしてリスク管理委員会に報告・提言をしております。気候変動に関する重要事項についてはＰＤＣＡによる評価・改善を行い、実績に関する審議を毎年実施しております。
(2）戦略
（気候変動）
当社グループは、気候変動を中長期にわたる課題と認識しております。様々な状況下におけるリスクや機会を考慮する観点から、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づく分析を実施しております。＋1.5℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方＋４℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。
時間軸の考え方として、気候変動問題への対応は地球規模の課題であり、国際社会全体において2050年カーボンニュートラル実現という野心的な長期目標に向かう中、脱炭素社会の実現に向けて、企業の果たすべき役割は益々重要になっていると認識しております。当社グループにおいては、従前の2030年度目標はCO₂排出削減の活動を加速させる上で非常に重要なマイルストーンでしたが、持続可能な社会を実現し気候変動の解決に持続的に貢献するためには、より長期的な視点に立った継続的な削減目標と戦略が必要と考えております。そのため、2030年度目標達成はその過程とし、2031年度以降も見据えた持続可能な温室効果ガス排出削減を目指す長期目標へと時間軸を拡大・変更しております。企業の社会的責任として、持続可能な社会の実現に貢献するため、これからも気候変動問題に取り組んでまいります。
シナリオ分析の前提
| シナリオ | 1.5℃シナリオ、４℃シナリオ |
|---|---|
| 対象事業 | ＩＴインフラ流通事業、産業機械事業 |
| 時間軸 | 短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)の影響 |
気候変動シナリオ
| 環境負荷の少ない持続可能な社会 | 環境悪化が進んだ社会 | ||
| 参考シナリオ | 移行シナリオ | NZE | STEPS |
| 物理的気候シナリオ | SSP1-1.9 | SSP2-4.5、SSP3-7.0、SSP5-8.5 | |
| 気温上昇 | 1.5℃未満 | 4℃以上 | |
| 異常気象 | 激甚化抑制 | 長期的な激甚化 | |
| 経済活動と社会構造の変化 | 脱炭素と経済成長の両立 | 持続可能性を考慮しない経済成長 | |
| リスク | 移行リスク | 大 | 小 |
| 物理リスク | 小 | 大 | |
気候変動リスク・機会
移行リスク（1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定）
| 主なリスク・機会 | 当社グループへの影響 | 時間軸 ※１ | 財務影響※２ | 特に影響が強い ※３ | 想定される主な取組み | |
| ＩＴ | 産業 | |||||
| 政策・法規制リスク | ||||||
| 炭素価格など規制対応コストの増加 | 当社はグループ全体でCO₂削減に向けて取り組みを進めていますが、1.5℃シナリオにおいては炭素価格の導入が想定されます。調達電力の低炭素エネルギーへの転換が進まない場合には炭素価格などコスト増加の可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 2035年度、2050年度GHG目標達成に向けた効率化の徹底と低炭素エネルギーへの移行 | |
| 技術リスク | ||||||
| 環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加 | 環境配慮技術に対する研究開発コスト増加とともに、脱炭素・省エネに対応した設備導入コスト増加の可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 省エネ、油圧レス、自動化等の開発と製品化 | |
| 市場リスク | ||||||
| 再生可能エネルギー需要が逼迫して商品価格が高騰 | 商品価格や原材料費が高騰する場合、販売時に価格転嫁あるいは代替え商品が提案できるものとし影響は小さいものと想定しています。但し価格高騰に伴う顧客の買い控え等により売上減少の可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 大型倉庫保有による在庫確保及びマルチベンダー機能を活用した代替え商品の提案 | |
| 環境負荷の小さい製品の原材料費が高騰 | 〇 | 製品への価格転嫁を含む販売戦略の適宜見直し | ||||
| 評判リスク | ||||||
| 対応の遅れによる企業ブランド低下 | 環境情報開示への対応が不十分な場合は、株価への影響やステークホルダーからの評価の低下、売上減少等の可能性があります。 | 短～長期 | 極小～ 極大 | 〇 | 〇 | 積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示 |
※１．時間軸：短期（2030年度まで）、中期（2035年度まで）、長期（2050年度まで）
※２．財務影響：グループ連結
極大：100億円以上、大：50億円～100億円未満、中：10億円～50億円未満、小：１億円～10億円未満、
極小：１億円未満
※３．ＩＴ：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）
産業：株式会社オーエム製作所（連結）
物理リスク（４℃シナリオで最も顕在化すると想定）
| 主なリスク・機会 | 当社グループへの影響 | 時間軸 ※１ | 財務影響※２ | 特に影響が強い ※３ | 想定される主な取組み | |
| ＩＴ | 産業 | |||||
| 急性リスク | ||||||
| 災害による事業拠点の操業停滞 | 気候変動により大雨や洪水などの自然災害が増加した場合は、物流拠点の操業停止や取扱商品の入荷遅延の可能性があります。BCP(事業継続計画)対策を継続的に図りつつ、保険付保によるリスクヘッジ等による影響の最小化や物流拠点の分散等によって引き続きリスク低減を図ってまいります。 | 中～長期 | 中 | 〇 | 多拠点網による別拠点の対応及びテレワークにて事業を継続、BCP(事業継続 計画)対策強化 | |
| 〇 | 風水害等に対する生産拠点のBCP(事業継続計画)対策強化 | |||||
| 被災によるサプライチェーンの操業停滞 | サプライチェーンの操業停滞時は代替え商品が提案できるものとし影響は小さいものと想定しています。 | 中～長期 | 小 | 〇 | マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、及び大型倉庫保有による在庫確保 | |
| 〇 | 生産拠点のBCP(事業継続計画)対策強化 | |||||
| 疾病の蔓延 | 感染症流行拡大(パンデミック等)想定外の疾病拡大により、事業活動が制限される可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 〇 | テレワークの適時活用、感染症対策およびクラウドシステムの利用拡大 |
| 慢性リスク | ||||||
| 気温上昇による労働環境の悪化 | 平均気温の上昇・猛暑日・酷暑日の増加によって、工場や物流拠点における労働環境対策コストが増加する可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 〇 | 物流センター、工場における快適な作業環境の整備 |
| サプライチェーン上流の供給量が不安定化 | サプライチェーン上流の供給量が不安定な場合は、代替え商品が提案できるものとし影響は小さいと想定しています。 | 中～長期 | 小 | 〇 | マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保及び大型倉庫保有による在庫確保 | |
| 気温上昇による空調コストの増加 | IEA(International Energy Agency：国際エネルギー機関）によると、４℃シナリオの場合、電力価格は上昇しない予測のため、当社へのリスクなしと想定しています。 | 中～長期 | － | 〇 | 物流センターの自動化投資及び悪条件でのロボット活用の検討 | |
※１．時間軸：短期（2030年度まで）、中期（2035年度まで）、長期（2050年度まで）
※２．財務影響：グループ連結
極大：100億円以上、大：50億円～100億円未満、中：10億円～50億円未満、小：１億円～10億円未満、
極小：１億円未満
※３．ＩＴ：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）
産業：株式会社オーエム製作所（連結）
機会
| 主なリスク・機会 | 当社グループへの影響 | 時間軸 ※１ | 財務影響※２ | 特に影響が強い ※３ | 想定される主な取組み | |
| ＩＴ | 産業 | |||||
| 資源の効率性 | ||||||
| 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコスト削減 | まとめ出荷や物流効率化によりエネルギー効率の向上を図ることで物流費削減や、生産に伴うエネルギー消費量の減少により燃料費の削減につながる可能性があります。 | 長期 | 小 | 〇 | 現状の延長、最寄り出荷、まとめ出荷、チャーター出荷の活用による輸配送の更なる効率化 | |
| 〇 | 省エネ機器導入によるオペレーションコスト低減 | |||||
| 製品・サービス | ||||||
| 気候変動の緩和や適応に資する商品・サービスの提供による収益の拡大 | 環境負荷や省資源に対する需要の高まりにより、省エネ性能を高めるＩＴ商材(仮想化など)やクラウドプラットフォーム、社会・環境配慮型商品の需要拡大の可能性があります。 | 長期 | 中 | 〇 | 将来需要を見込んだ仕入計画策定 | |
| 〇 | 省エネ、油圧レス、自動化等の商品展開 | |||||
| 環境配慮設備（再エネ、バッテリー、燃料電池など）に必要な材料や部品、ソリューション需要増加 | 〇 | 風力発電、ガスタービン、原子力等の環境対応設備を生産する業界への販売機会の拡大 | ||||
| 市場 | ||||||
| 気候関連情報の開示促進による企業イメージ向上 | 対応していくことで株価の上昇やステークホルダーからの評価の向上、売上への影響につながる可能性があります。 | 短～長期 | 極小～ 極大 | 〇 | 〇 | 積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示 |
※１．時間軸：短期（2030年度まで）、中期（2035年度まで）、長期（2050年度まで）
※２．財務影響：グループ連結
極大：100億円以上、大：50億円～100億円未満、中：10億円～50億円未満、小：１億円～10億円未満、
極小：１億円未満
※３．ＩＴ：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）
産業：株式会社オーエム製作所（連結）
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針）
当社グループは、「個を高め、個をむすび、つながる力で、未来の価値をいろどる」を人事理念に掲げ、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。
人材の採用や登用においては、固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。従来は新卒採用が主体でしたが、少子化が進む中、事業推進のために人材を継続的に登用する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとっても有益であるとの考えから、キャリア採用による体制強化に注力しており、専門的なスキルを有する人材確保に努めています。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、当社としてグループ採用を実施しています。
人材の育成においては、従業員向けの集合研修やＯＪＴの実施に加えて、ｅラーニング等を活用して資格取得や自己啓発を支援する環境を整備しております。階層別・職種別等の研修プログラムを事業ごとに実施し、定期的に教育研修体系を見直すことで、従業員に求められるスキルや知識の習得およびモチベーションの向上を図っております。ＩＴインフラ流通事業では、多数のパートナーとつながった支店網を支える豊かな販売人材層の形成が強みとなっており、顧客接点の多様化に向けてＤＸの推進を可能にする柔軟な発想力や先進的なＩＴスキルなどが求められることから、多様な能力や知識を持った人材の育成に取り組んでいます。独自に培った技術で成長してきた産業機械事業では、研究開発や生産における技術力を持った人材、また販売力を持った人材をバランスよく育成しており、「メンター制度」によるマンツーマン指導などを通じて技術者養成・技能継承を進め、独自技術のさらなる磨き上げを進めております。当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。当社では、2026年３月期から、個々の従業員のキャリアや適性にあわせた選抜型研修を導入し、中長期的な教育計画のもとで、上場持株会社の従業員として備えるべき知識・スキルを高める育成を進めております。
また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。当社グループでは従業員の幸せや働き甲斐の充実を追求する「ウェルビーイング経営」の実践を基本方針に据えており、休暇・休業制度の活用や、健康経営に向けた取り組み、従業員エンゲージメント調査の実施などの施策を展開し、実態を把握しながら具体的な改善に努めることで労働生産性の向上につなげております。
そして、当社グループでは、持続的な成長のためには多様な人材が必要と考えており、そのような人材が活躍できるよう、積極的に人事管理や風土形成を進めております。多様な人材活躍の一環として、ダイワボウグループ企業行動憲章に基づいた従業員のキャリア形成や能力開発に取り組んでおり、個性や多様性を尊重した働き方を実現する、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備しております。
当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。
(3）リスク管理
（気候変動のリスクと機会を評価する仕組み）
気候変動に関する事項を推進するＥＳＧ推進会議は、気候変動の影響について、当社とグループ会社の連携のもとリスクと機会を評価し、状況の把握を行っております。リスク評価については少なくとも年１回、また必要に応じて実施し、ＥＳＧ推進会議からＥＳＧ推進委員会に報告・提言しております。ＥＳＧ推進委員会は少なくとも年１回、リスク評価及びそれらへの対策案、並びに関連する指標や目標について審議を行い、取締役会に答申・報告を行っております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。
(4）指標及び目標
（カーボンニュートラルの実現に向けた基本姿勢）
当社グループは、地球規模で深刻化する環境問題の中でも、特に気候変動への対応を重要課題の一つと位置づけております。気候変動は、私たちの事業活動や社会全体の持続可能性に重大な影響を及ぼすものであり、それに対して主体的かつ継続的に取り組むことが、企業としての責務であると認識しております。事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減に加え、製品・サービスを通じた社会全体の気候変動対策への貢献という両面から、積極的に取り組みを推進しております。
（ダイワボウグループ カーボンニュートラル宣言）
当社グループは、自社の事業活動に伴って排出される温室効果ガス、すなわち「Scope1（直接排出）」および「Scope2（電力などの間接排出）」の排出量について、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献します。
| マテリアリティ | 脱炭素社会の実現に向けた取り組み | |||
| ＫＰＩ | 短期目標 | 中期目標 | 長期目標 | |
| CO₂排出量削減（Scope1+2） | GHG排出量削減 （Scope1+2） | |||
| 基準年 | 2013年度 | 2022年度 | ||
| ターゲット | 目標年 | 2030年度 | 2035年度 | 2050年度 |
| 目標値 | 31%削減 | 55%削減 | カーボンニュートラル | |
| 対象範囲 | グループ（国内） | グループ（国内・海外） | ||
| 2025年度末時点の進捗状況 | 2013年度対比 26%削減 | 2022年度比 17%削減 | カーボンニュートラル達成に向け各種具体策の実施および検討 | |
| 自社評価※ | ★★★★☆ | ★★★☆☆ | ★★★☆☆ | |
※★5:目標達成 ★4:計画を上回る進捗 ★3:計画通りに進捗 ★2:計画に対して一部遅れが見られる
★1:計画に対して全体的に遅れが生じている
GHG：Greenhouse gases（温室効果ガス）
| (短期目標) | (中期～長期目標) | |||||
| 範囲 | ITインフラ流通事業： | ダイワボウ情報システム株式会社(連結) 但しアルファテック・ソリューションズ㈱及び一部拠点を除く | 範囲 | ITインフラ流通事業： | ダイワボウ情報システム株式会社(連結) | |
| 産業機械事業： | 株式会社オーエム製作所(連結：国内) | 産業機械事業： | 株式会社オーエム製作所(連結：国内・海外) | |||
| ダイワボウホールディングス株式会社(単体) | ダイワボウホールディングス株式会社(単体) | |||||
| CO₂ | Scope1: | 事業者自らによる直接排出 | GHG | Scope1: | CO₂以外も含む事業者自らによる直接排出 | |
| Scope2： | 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 | Scope2： | 他社から供給された電気・冷水・温水の使用に伴う間接排出 | |||
（人的資本の拡充及び多様性の確保に向けた取組）
当社は2027年３月期までの中期経営計画において、「ウェルビーイング経営」の実践を目標に掲げ、ダイバーシティ推進、人材採用の強化、育成環境の整備、従業員エンゲージメント向上、健康経営の推進等の人的資本施策を通じて、一人ひとりの従業員が自身の可能性を最大限に引き出せる環境を整備し、労働生産性の向上による利益率・資本回転率のアップ、ＲＯＩＣ向上を通じた、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。この戦略を全社的に推進する組織として、当社の中に新たに「ウェルビーイング推進室」を立ち上げるとともに、この中期経営計画期間において、合計で155億円以上の人的資本投資を見込んでおります。
当社の持続的な成長を支える人材を育成する方針として、ウェルビーイング経営を推進することを基本に、積極的な人材登用や教育・研修などに戦略的に投資するとともに、グループ連携での人材活用、従業員がいきいきと働けるよう労働環境の整備に取り組んでいくことを掲げております。
上記方針に則り、女性が活躍できる労働環境の整備として、男女差別のない育成と公正な評価により積極的な登用に取組むとともに、母性保護や育児休職制度等充実を図っております。
また、多様なキャリアを持つ人材や外国人雇用については、必要に応じて都度実施しており、特に専門的分野における中核人材の登用・確保の観点から積極的なキャリア採用を推進しております。
これらの人材の多様性確保に向けた取組みについて、2023年11月に公開した統合報告書において、当社グループとしての人的資本戦略と合わせて、マテリアリティ項目毎の取組みを推進するための目標値を策定しており、「2030年までに女性管理職比率３％以上」という指標を設定しました。既に性別にとらわれない採用や登用を徹底しており、今後も女性の定着率向上と活躍推進を図りますが、現状の組織構成において女性が若年層に偏っていることから、大きく女性管理職比率を改善するには15年程度要すると認識しております。内部登用の推進のみにとどまらず、風土改革や女性がキャリア形成と昇進への意欲を高められる環境の段階的な整備、外部人材の活用にも積極的に取組みます。2030年をあくまでも通過点として、さらに長期的な目線では、安定的に女性管理職比率を向上させていくための議論を深め、女性活躍推進に取組んでまいります。
また、2026年３月期における新規採用者の中途採用比率は18.5％となっており、キャリア採用を強化することで比率を高めていくことを目指しております。あわせて、外国人雇用についても、2026年３月期の国内雇用者における外国籍社員数が20名となっており、今後も増加できるように取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リスクマネジメント基本方針
当社グループは、財務健全性と企業価値の維持・向上を目指し、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握し、その特性に応じて体系的に分類・管理することを基本方針としています。
なかでもコンプライアンス違反、情報セキュリティなど当社の財務状況・社会的信用などへ大きな影響を与えるリスクについては、グループ全体で把握・管理することとしています。
(2）リスク管理体制
当社グループ全体を俯瞰し、グループ全体で網羅的・効率的にリスクマネジメントを実施するため、リスク管理に関する規則を整備しています。リスクを、コンプライアンス違反をはじめとする経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分し、グループ共通のリスク項目、リスクの評価方法などを定めています。また、リスクが具現化した場合に備え、「危機管理規則」を整備し、甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めています。
特に大きいリスクが現実に発生した場合、もしくは発生する予兆がある場合は、同規則に基づき対策本部を設置し、危機管理体制へ移行します。その上で、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えています。
これらの取り組みをグループ横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
また、「リスク管理委員会」に相当する委員会は当社と重要なグループ会社に設置しています。各社委員会で議論された内容や活動を、当社の「リスク管理委員会」（グループ委員会）が取りまとめ、グループ全体のリスク管理を統括しています。
リスク管理体制の運営状況やグループ委員会で議論された内容については、定期的に取締役会に報告した上で、その監督を受けています。
(3）リスク低減活動
具体的な活動については、各リスク項目に対して、当社各部門およびグループ会社において事業活動に関連するリスクを特定し、発生時の影響度と発生可能性を評価した上で、リスク管理表を作成しています。
リスク管理表において特定・評価されたリスクについては、その影響度および発生可能性を踏まえ、グループ全体の内部統制強化およびリスク全体の観点から、リスク管理委員会事務局とグループ会社が調整を行います。
このようなプロセスを経て決定した重要リスクについては、リスク低減に向けた各種取り組みなどの対応策を検討し、実施します。また、その有効性を同事務局および同委員会で定期的にモニタリングし、改善すべき事項や課題について、必要に応じて追加の対応策を選定し、実施するなど、ＰＤＣＡサイクルを回すことで実効性を高めています。
加えて、同委員会における議論などを通じて重要な課題と認識された事項のほか、グループ全体における内部通報窓口の認知度および利用率の向上、リスク発生の早期発見・未然防止などについて、年度ごとに重点活動項目として選定し、集中的にリスク低減活動を行うことを活動方針として定めています。
さらに、社会情勢の変化にともなう新たなリスクについても、グループ委員会および各社委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保すべくリスク低減活動に取り組んでいます。
リスクマネジメントは、委員会における議論だけでなく、従業員一人ひとりが自らの業務とリスクの関係を理解し、主体的に向き合うことが不可欠です。当社は、定期的な教育を通じてリスクとその低減活動に関する情報を広く共有し、健全なリスクカルチャーの醸成に取り組んでいます。そして、中長期ビジョン『2030 VISION』にて描くエクイティストーリーとリスクマネジメントのバランスを取ることで、持続的な企業価値の向上を目指して取り組んでいきます。
(4）重要なリスク
当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制などへの依存割合が小さく経営成績は比較的安定しています。しかし、技術革新が著しく、市場が大きく揺れ動く業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。
この変化に対処すべく、仕入、調達先と販売先との密な情報交換を通じて、技術革新および市場の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えています。
ここ数年間においては、ランサムウェア被害にともなう業務停止や、レピュテーションリスク、機密情報、個人情報の漏洩といった情報セキュリティリスク、不十分な内部統制システムによるインサイダー取引規制違反、不正行為などの不祥事発生リスクを特に重要なリスクとして認識しています。
これらの想定される重要なリスクに対して、グループ全体として情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定した対応訓練の実施、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育を含む各種教育の継続実施や頻度向上、不正事案の早期発見、未然防止のための内部通報窓口の浸透など、各種リスク低減活動を検討、実施しています。
(5）事業等のリスク一覧
①商品等に関するリスク
ＩＴインフラ流通事業
ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけています。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。
産業機械事業
産業機械事業は、立旋盤等の工作機械部門と自動包装機械等の自動機械部門を主な事業としています。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っています。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。
②生産活動、研究開発に関するリスク
当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造していますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。
対策としましては、当社グループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えています。
③外部環境に関するリスク
当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。
対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しています。
④知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。
対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っています。
⑤システムトラブル・情報セキュリティに関するリスク
ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っています。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
対策としましては、当社グループの基本方針として「情報セキュリティポリシー」（グループポリシー）を定めるとともに、グループ最高情報管理責任者およびグループの情報セキュリティを統括する組織として「リスク管理委員会」を定めています。重大なセキュリティインシデント発生時には、グループ最高情報管理責任者が直ちに取締役会へ状況と対応方針を報告します。取締役会はグループ最高情報管理責任者の報告を受けて必要な指示を行い、方針の見直しや対策の承認を行います。
グループ各社は、グループポリシーに整合する形で、各社ごとに「情報セキュリティポリシー」を整備するとともに、各社のポリシーに基づき、事業内容に応じた情報セキュリティ対策を講じています。
具体的な情報セキュリティ対策として、外部からの不正侵入を防ぐ「入口対策」と外部への情報流出を防ぐ「出口対策」等の物理的・技術的な対策、仮想の不審メール送付による訓練、サイバーインシデント発生の疑いがある場合の対応、連絡体制などを定めた緊急時対応計画の策定、全従業員向けの情報セキュリティ教育の実施など、人的・組織的な対策を組み合わせた各種対策を講じています。
⑥直接配送に関するリスク
ＩＴインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。
対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認し、適正な取引を行うため、個別に取引の経済合理性を判断しております。またそのための統制を適切に整備し運用しています。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載していますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢による原油価格の高騰や、米国の通商政策による影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現に向けた重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。
a.財政状態
資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により前期末に比べて21,950百万円増加し、462,072百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて4,431百万円増加し、292,243百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて17,518百万円増加し、169,829百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高1,350,879百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は44,169百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益は44,943百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,030百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
（ＩＴインフラ流通事業）
当期は、クライアントＰＣおよび文教向け需要を中心に、年間を通じて堅調に推移しました。
クライアントＰＣについては、2025年10月のWindows10サポート終了（ＥＯＳ）を見据えた更新需要を多く獲得し、業績を大きく牽引しました。下期以降はＥＯＳ需要の一巡、とりわけ第４四半期には受注の落ち込みが見込まれていたものの、半導体不足を背景に先行納入を希望する顧客案件については当期中に納入を完了させたこともあり、前年と同等水準の実績を確保しました。
サーバー製品においては、前年に大型案件を獲得したことによる反動減があったものの、ＰＣ、クラウド、ネットワーク、ソフトウェアを組み合わせた複合提案の強化により、全体として前年を上回る実績を達成しました。また、サブスクリプション管理ポータル「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」で提供するクラウド製品を中心に、リカーリングビジネスの強化に加え、新規テックベンダーおよびオリジナルサービスの市場深耕にも注力し、業績拡大につなげました。なお、第４四半期以降は、主にＡＩ関連のデータセンター向けに世界的な半導体需要が高まり、ＰＣやサーバーの価格上昇や一部案件で納期調整が発生しました。
業種別では、企業向けではサービス、小売、製造、医療業界を中心に需要を獲得しました。官公庁向けでは、地方公共団体向けの案件を獲得したことにより、前年同期比で売上が増加しました。文教向けでは、ＧＩＧＡスクール第２期の共同調達案件において、従来から全国で展開してきたきめ細やかな営業活動が奏功し、販売パートナーおよびベンダーとの協業を深化させた結果、多くの案件を獲得し、大幅な増収につなげました。個人向け市場では、量販店およびＥＣの両チャネルにおいてＰＣ販売が好調に推移し、前年同期比で増収を達成しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,336,479百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は43,030百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（産業機械事業）
工作機械部門では、国内において好調な造船、エネルギー業界からの堅調な受注が継続したほか、主力である航空機業界も需要回復が見られ、前年同期比で受注が増加しました。売上高は、金型業界向け大型機の販売もあり、前年同期比で増加し、それに伴い営業利益も増加しました。自動機械部門では、大型案件の売上を計上したことで売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は14,400百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は1,127百万円(前年同期比32.3％増)となりました。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,674百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により14,569百万円の収入（前期比8,659百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などの減少要因により、6,177百万円の支出（前期比3,589百万円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得などの減少要因により、19,662百万円の支出（前期比2,259百万円の支出増加）となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて11,368百万円減少し、43,852百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,334百万円減少し、18,369百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 産業機械事業（百万円） | 10,298 | 1.15 |
（注）１．金額は、製造原価によります。
２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が1,265,915百万円あります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| ＩＴインフラ流通事業 | 40,396 | 10.63 | 10,955 | 72.23 |
| 産業機械事業 | 16,556 | 21.69 | 11,559 | 25.94 |
| 合計 | 56,952 | 13.63 | 22,515 | 44.89 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ＩＴインフラ流通事業（百万円） | 1,336,479 | 18.91 |
| 産業機械事業（百万円） | 14,400 | 11.67 |
| 合計（百万円） | 1,350,879 | 18.83 |
（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21,950百万円増加の462,072百万円（前連結会計年度末は440,122百万円）となりました。流動資産は426,508百万円（前連結会計年度末は407,778百万円）となりました。これは、主として売掛金や商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は35,564百万円（前連結会計年度末は32,343百万円）となりました。これは、主としてＩＴインフラ流通事業でのシステム投資による増加であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,431百万円増加の292,243百万円（前連結会計年度末は287,811百万円）となりました。流動負債は278,035百万円（前連結会計年度末は267,779百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は14,208百万円（前連結会計年度末は20,032百万円）となりました。これは、主として長期借入金、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,518百万円増加の169,829百万円（前連結会計年度末は152,310百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比214,062百万円増収の1,350,879百万円となりました。
セグメント別の売上高の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比9,269百万円増益の44,169百万円となりました。
セグメント別の営業利益の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、販売支援金、受取配当金の増加などにより、前連結会計年度に比べて230百万円増加し1,456百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息、金融手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べて11百万円増加し682百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比9,488百万円増益の44,943百万円となっております。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、関係会社清算益270百万円を計上したことにより270百万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損489百万円、減損損失37百万円、その他13百万円を計上したことにより540百万円となりました。
（非支配株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は、０百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比7,279百万円増益の32,030百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高および営業利益以下の各利益についても過去最高の実績となりました。
中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を14％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は12％以上水準維持をグループ経営指標として掲げておりました。2026年３月期のＲＯＥは19.9％となりました。またＲＯＩＣについても16.9％となっており経営指標で掲げた目標水準を上回っております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
| 指標 | 2022年３月期 実績 | 2023年３月期 実績 | 2024年３月期 実績 | 2025年３月期 実績 | 2026年３月期 実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 763,838 | 903,918 | 967,760 | 1,136,817 | 1,350,879 |
| 営業利益（百万円） | 24,059 | 27,944 | 30,963 | 34,899 | 44,169 |
| 経常利益（百万円） | 24,554 | 28,608 | 31,431 | 35,454 | 44,943 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 16,988 | 19,059 | 4,283 | 24,751 | 32,030 |
| ＲＯＥ（％） | 12.9 | 13.7 | 3.0 | 16.8 | 19.9 |
| ＲＯＩＣ（％） | 10.3 | 11.5 | 12.8 | 14.3 | 16.9 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,674百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により14,569百万円の収入（前期比8,659百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などの減少要因により、6,177百万円の支出（前期比3,589百万円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得などの減少要因により、19,662百万円の支出（前期比2,259百万円の支出増加）となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて11,368百万円減少し、43,852百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,334百万円減少し、18,369百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前期 | 当期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,909 | 14,569 | 8,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,588 | △6,177 | △3,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,402 | △19,662 | △2,259 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 129 | △98 | △228 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,951 | △11,368 | 2,582 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,172 | 55,221 | △13,951 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 55,221 | 43,852 | △11,368 |
| 借入金期末残高 | 20,703 | 18,369 | △2,334 |
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,074百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43,852百万円となっております。
当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
b.棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。
d.減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。
上場株式 ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。
５【重要な契約等】
(1）ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。
契約日：1983年６月１日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動
(2）ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。
契約日：1994年９月30日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動
(3）ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。
契約日：1995年11月29日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
(4）当社は2023年11月22日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC11号に当社の繊維事業を事業譲渡することを決議し、2023年11月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」のもと、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、連結企業価値の向上に努めております。また、お客様のニーズに対応した先進的な製品、技術の創造に挑戦し、研究開発活動に取り組んでおります。
産業機械事業における研究開発費は182百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりであります。
産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに即した研究開発を実施しております。
工作機械部門においては、日本国際工作機械見本市「JIMTOF2024」に出展した立型ターニングセンタVTLex1100Mの高精度化に向けた開発を進めるとともに、研削機能やＡＩを活用した切粉除去機能の性能向上に取り組みました。
自動機械部門においては、縦型ケーサの開発に取り組むとともに、市場ニーズの調査、機械構想の検討および原価分析を実施しております。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は182百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業領域の拡大及び国内外の生産拠点の競争力強化を基本方針とし、当連結会計年度はＩＴインフラ流通事業を中心に全体で5,108百万円の投資を行いました。
ＩＴインフラ流通事業におきましては、業務効率化に向けた基幹システムの強化、および人員増強に伴う事業所移転に係る内装工事と什器設備の取得等に4,525百万円の設備投資を行いました。
産業機械事業におきましては、長岡工場の作業環境改善を中心に583百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （大阪市北区） | ＩＴインフラ流通 産業機械 | その他 | 142 | 19 | － | － | 121 | 283 | 47 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 本社 （大阪市北区） | ＩＴインフラ流通 産業機械 | 建物（賃借） | 104 |
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) [面積千㎡] | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ダイワボウ情報システム㈱ | 本社及び東京本社ほか全国97支店４営業所 (大阪市北区他) | ＩＴインフラ流通 | その他 | 1,405 | － | － (－) | － | 5,537 | 6,942 | 2,007 [386] |
| ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ (注)４ | 関東中央センター ほか３センター (埼玉県比企郡他) | ＩＴインフラ流通 | 物流倉庫 | 237 | 0 | 1,029 (14) [14] | 609 | 42 | 1,919 | 93 [305] |
| アルファテック・ソリューションズ㈱ | 本社ほか４ヶ所 (東京都品川区他) | ＩＴインフラ流通 | その他 | 203 | － | － (－) | － | 199 | 402 | 262 [87] |
| ㈱オーエム製作所 | 長岡工場 (新潟県長岡市) | 産業機械 | 工作機械 生産設備 | 2,902 | 400 | 1,404 (56) | 34 | 25 | 4,766 | 217 [6] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。ただし、ＩＴインフラ流通事業につきましては、ソフトウェアを含めております。
２．土地のうち［ ］は賃借中のものであり、内数で表示しております。（以下同じ。）
３．従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。（以下同じ。）
４．ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社につきましては、土地、建物の一部及びリース資産を除いた主要な部分の全ては、ダイワボウ情報システム株式会社が賃貸しております。
５．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間賃借料 （建物） （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイワボウ情報システム㈱ | 本社及び東京本社ほか全国97支店４営業所 （大阪市北区他） | ＩＴインフラ流通 | 建物（賃借） | 2,008 [386] | 1,595 |
| ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ | 関東中央センター （埼玉県比企郡） | ＩＴインフラ流通 | 建物（賃借） | 78 [238] | 661 |
| ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ | 関西センター （神戸市須磨区） | ＩＴインフラ流通 | 建物（賃借） | 25 [62] | 516 |
| ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ | 本社ほか２事業所 （大阪市北区他） | ＩＴインフラ流通 | 建物（賃借） | 177 [48] | 103 |
| アルファテック・ソリューションズ㈱ | 本社ほか４ヶ所 （東京都品川区他） | ＩＴインフラ流通 | 建物（賃借） | 262 [87] | 211 |
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,479,028 | 88,479,028 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 88,479,028 | 88,479,028 | － | － |
（注）2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年11月28日付で自己株式7,877,432株の消却を実施しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日 （注）１ | 77,085 | 96,356 | － | 21,696 | － | 8,591 |
| 2025年11月28日 （注）２ | △7,877 | 88,479 | － | 21,696 | － | 8,591 |
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 1 | 41 | 33 | 186 | 241 | 13 | 8,192 | 8,707 | － |
| 所有株式数 （単元） | 5 | 313,462 | 37,351 | 34,015 | 356,262 | 54 | 142,390 | 883,539 | 125,128 |
| 所有株式数の割合 （％） | 0.00 | 35.48 | 4.23 | 3.85 | 40.32 | 0.01 | 16.11 | 100.00 | － |
（注）１．当社所有の自己株式1,288,035株は、「個人その他」に12,880単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ16,800株（168単元）及び50株含めて記載しております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する、当社株式277,427株（2,774単元）を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 12,444 | 14.27 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 3,855 | 4.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,839 | 4.40 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 3,532 | 4.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 3,342 | 3.83 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,080 | 3.53 |
| ダイワボウ従業員持株会 | 大阪市北区中之島三丁目２番４号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト | 2,894 | 3.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,944 | 2.23 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,647 | 1.89 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 1,286 | 1.48 |
| 計 | － | 37,867 | 43.43 |
（注）１．当社は、自己株式を1,288千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する277千株は含まれておりません。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は12,380千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分145千株、投資信託設定分5,564千株、その他信託設定分6,670千株となっており、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式277千株は含まれておりません。
４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,827千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分132千株、投資信託設定分2,257千株、その他信託設定分1,437千株となっております。
５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 814 | 4.23 |
| 計 | － | 814 | 4.23 |
６．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,413 | 1.47 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | △356 | △0.37 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,949 | 3.06 |
| 計 | － | 4,006 | 4.16 |
７．2023年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2023年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300 | 4,003 | 4.15 |
| 計 | － | 4,003 | 4.15 |
８．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,080 | 3.20 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,228 | 2.31 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 860 | 0.89 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 328 | 0.34 |
| 計 | － | 6,498 | 6.74 |
９．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー、コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッド、コロンビア・スレッドニードル・インベストメント・ビジネス・リミテッドが2025年11月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス | 0 | 0.00 |
| コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国02210マサチューセッツ州ボストン市コングレスストリート290 7階 | 4,537 | 5.13 |
| コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッド | 英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス | 4 | 0.00 |
| コロンビア・スレッドニードル・インベストメント・ビジネス・リミテッド | 英国エジンバラEH3 9EG、ナイチンゲールウェイ7A、クォーターマイル4 6階 | 308 | 0.35 |
| 計 | － | 4,850 | 5.48 |
10．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2026年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 940 | 1.06 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 102 | 0.12 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,400 | 4.97 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 115 | 0.13 |
| 計 | － | 5,558 | 6.28 |
11．2026年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム エルエルシー、フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー、フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニーが2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 2,523 | 2.85 |
| エフアイエーエム エルエルシー | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 1,404 | 1.59 |
| フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 276 | 0.31 |
| フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー | アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム | 525 | 0.59 |
| 計 | － | 4,730 | 5.35 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,288,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 87,065,900 | 870,659 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 125,128 | － | － |
| 発行済株式総数 | 88,479,028 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 870,659 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式277,400株（議決権の数2,774個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式27株、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ダイワボウホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目２番４号 | 1,288,000 | － | 1,288,000 | 1.46 |
| 計 | － | 1,288,000 | － | 1,288,000 | 1.46 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議に基づき、当社および子会社３社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、および国内非居住者を除く）を対象とするインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。2023年12月26日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社１社の取締役を、当該子会社株式の譲渡日をもって本制度の対象外とすることにつき決議しております。
2024年６月27日開催の第114回定時株主総会において、本制度の継続および一部改訂を決議いたしました。この改定は、今後の戦略的な事業ポートフォリオの再編を目的とした組織再編等に機動的に対応ができるよう、本制度の対象となる子会社を限定せずに、当社が主要子会社として位置づける会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）に本制度を導入するとともに、企業価値増大への意欲をグループ全体で更に高めるため、対象子会社の取締役（社外取締役、対象会社の非常勤取締役、および国内非居住者を除く。以下同じ。以下「対象取締役」という。）を本制度の対象者に追加するものです。
１．本制度の概要
本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付および給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの連続する３事業年度（下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の中期経営計画に合わせて各３事業年度とし、以降同様の期間で継続する予定。以下「対象期間」という。）を対象として、各事業年度に役位および業績達成度に応じて一定のポイントを対象取締役に付与のうえ累積し、対象取締役が退任する際に、累積されたポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行うインセンティブプランです。
２．本制度の対象者（受益者要件）
対象取締役は、以下の受益者要件を充足していることを条件に、累積されたポイント数に応じた当社株式等について、本信託から交付等を受けるものとします。
受益者要件は以下のとおりとなります。
①対象期間中に対象取締役であること（対象期間中、新たに対象取締役になった者を含む。）
②各対象会社の取締役・監査役を退任していること
③解任等により退任した者や在任中に一定の非違行為があった者でないこと
④本人確認書類その他信託契約および株式報酬規程に定める書類を同規程の定める日までに会社に提出すること
⑤その他本制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件で信託契約または株式報酬規程に定めるもの
３．信託期間
①当初の信託期間
本制度に基づき設定する本信託の信託期間は、2022年８月から2024年８月までの約２年間とします。
②本信託の延長
信託期間の満了時において、信託契約の変更および信託金の上限額の範囲内で追加信託を行うことにより、本制度と同種の株式報酬制度として本信託を延長することがあります。その場合、さらに中期経営計画にあわせて３年間本信託の信託期間を延長し、対象子会社は、延長された信託期間ごとに、金銭を当社に追加拠出し、当社は、対象子会社から拠出を受けた金銭に、信託金の上限額の範囲内で当社取締役に対する報酬の原資となる金銭を合わせて信託し、各対象会社は、引き続き延長された信託期間中、対象取締役に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長時において信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
③本信託の終了の取扱い（追加拠出を伴わない信託期間の延長）
本信託を終了する場合においても、信託期間（上記３．②の本信託の延長が行われた場合には、延長後の信託期間）の満了時に、受益者要件を充足する可能性のある対象取締役が在任している場合には、それ以降、対象取締役に対するポイントの付与は行われませんが、対象取締役が退任し、対象取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間を定めたうえで、本信託の信託期間を延長させることがあります。
４．対象取締役に交付等が行われる当社株式等
対象取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間内に対象取締役に対して累積されたポイントにより定まります。対象取締役には、役位および業績目標の達成度等に応じてあらかじめ定められたポイントの付与が行われ、対象取締役の退任後に、退任までの在任期間に対応した累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
５．対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
上記２．の受益者要件を充足した対象取締役は、当社および各対象子会社のそれぞれの取締役・監査役を退任した時点における累積されたポイント相当の株式数のうち一定の割合に相当する株式数の交付を受け、また、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
６．本信託に拠出される信託金の予定額および１事業年度あたりの付与ポイント総数の上限
当社が、信託期間中に本信託へ拠出する信託金の金額および本信託における取得株式数の合計株数は、以下の上限に服するものとします。なお、対象子会社分は、含まれておりません。
①１事業年度あたりに本信託に拠出する信託金の当社上限額の合計
96百万円
②１事業年度あたりに付与される当社ポイント数の上限
34,000ポイント
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年５月14日）での決議状況 （取得期間2025年５月20日～2025年６月20日） | 191,000 | 453,530,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 188,300 | 453,414,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,700 | 115,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 1.41 | 0.03 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 1.41 | 0.03 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年６月19日）での決議状況 （取得期間2025年７月１日～2026年２月27日） | 4,200,000 | 8,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,718,400 | 7,999,977,567 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,481,600 | 22,433 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 35.28 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 35.28 | 0.00 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年５月13日）での決議状況 （取得期間2026年５月14日～2026年10月16日） | 2,400,000 | 6,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 242,700 | 835,919,094 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 89.89 | 86.07 |
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 270 | 758,416 |
| 当期間における取得自己株式 | 125 | 405,995 |
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３．上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 7,877,432 | 19,253,910,891 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,288,035 | － | 1,530,860 | － |
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
５．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年11月６日開催の取締役会決議により、2025年11月28日に実施した自己株式の消却であります。
３【配当政策】
当社は、利益配当を経営の重要課題として位置づけており、財務状況および収益動向を勘案の上、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり期末配当55円を予定しており、中間配当50円とあわせまして１株当たり年間配当は105円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業の持続的成長に向けた投資に加えて、市場拡大が見込まれる新規領域への成長投資に活用いたします。また自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、市場環境に応じて機動的な実施を検討していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月６日 | 4,445 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月26日 | 4,795 | 55 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つであると認識し、グループ各社の経営管理を強化するとともに、監査体制の充実によりグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの徹底を図ることを経営の基本方針としております。また、適時適切な情報開示を十分に行うことにより、経営の透明性および健全性の確保に努めております。
当社は、迅速で的確な意思決定と内部統制機能により、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会など各ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業の社会的責任を果たす所存であります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。純粋持株会社体制によるグループ経営のもと、取締役会は「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」などに専念し、グループ会社の取締役はグループ戦略に基づき業務を執行する役割と責任を担うことにより、経営意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、効率的で機動的な経営体制を構築しております。
ⅰ．取締役会
取締役会は８名（うち５名は社外取締役）で構成されており、毎月一度の頻度で開催しております。取締役会では、事業戦略や事業計画などの経営方針の策定、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。
ⅱ．監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、定期的に開催しております。監査役会は、独立した立場で監査役としての責務を果たすとともに、社外取締役との緊密な連携により、経営に対する監督強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力しております。
また監査役会は、会計監査人の適正な監査を確保するため、関連部門との連携により、監査日程や監査体制を確保いたします。会計監査人について、監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況を把握し、評価を行うとともに、独立性と専門性の有無を確認のうえ、選任の適否を判断します。
ⅲ．報酬委員会
報酬委員会は３名（代表取締役社長と社外取締役２名）で構成されております。報酬委員会は、取締役会に対して、業績連動型金銭報酬および業績連動型株式報酬の額等の決定に関する答申・提言を行います。
ⅳ．指名委員会
指名委員会は３名（代表取締役社長と社外取締役２名）で構成されております。指名委員会は、取締役会に対して、取締役、監査役の選任および解任に関する答申・提言を行います。
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会、監査役会、報酬委員会、指名委員会における構成員の内訳は以下のとおりであります。
（◎は議長または委員長、〇は構成員、△は他参加者を表します。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 報酬委員会 | 指名委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 西村 幸浩 | ◎ | 〇 | 〇 | |
| 専務取締役 | 猪狩 司 | 〇 | |||
| 常務取締役 | 山下 隆生 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 吉丸 由紀子 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 藤木 貴子 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 堀 哲朗 | 〇 | ◎ | ◎ | |
| 社外取締役 | 岸波 みさわ | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役 | 堂埜 茂 | 〇 | |||
| 常勤監査役 | 小野 正也 | △ | ◎ | ||
| 社外監査役 | 植田 益司 | △ | 〇 | ||
| 社外監査役 | 角石 紗恵子 | △ | 〇 |
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「各種委員会の選定の件」等が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会、監査役会、報酬委員会、指名委員会における構成員の内訳は以下のとおりとなります。
（◎は議長または委員長、〇は構成員、△は他参加者を表します。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 報酬委員会 | 指名委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 西村 幸浩 | ◎ | 〇 | 〇 | |
| 専務取締役 | 猪狩 司 | 〇 | |||
| 常務取締役 | 山下 隆生 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 吉丸 由紀子 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 藤木 貴子 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 堀 哲朗 | 〇 | ◎ | ◎ | |
| 社外取締役 | 岸波 みさわ | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役 | 堂埜 茂 | 〇 | |||
| 常勤監査役 | 小野 正也 | △ | ◎ | ||
| 社外監査役 | 植田 益司 | △ | 〇 | ||
| 社外監査役 | 角石 紗恵子 | △ | 〇 |
ⅴ．経営会議及び各種委員会
上述の取締役及び監査役に主要子会社社長を加えて開催する経営会議、各種委員会として、当社グループ内の法令遵守、企業倫理の取り組み、および各種リスクを統括するためのリスク管理委員会、適正な財務報告を確保する体制を整備・運用する財務内部統制委員会、グループにおける環境・社会貢献・ガバナンスに関する活動についての管理及び意識啓蒙を図るＥＳＧ推進委員会を設置しております。
また、当社は財務情報の開示の適正性を担保するため、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、これらについて図表に表すと以下のとおりとなります。
ロ．現状の体制を採用している理由
当社は、社外監査役には、法律の専門家や公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を有する者など独立性の高い者を選任し、経営のモニタリングやアドバイスを公正・中立な立場で行うなど、監査の機能強化に努めております。
また、社外取締役には、他の会社の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を保有する者などを選任し、外部的視点から経営への助言などを行っております。
社外取締役を含めた取締役会と、社外監査役を含めた監査役会との連携により、コーポレート・ガバナンスは機能していると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、毎月開催する取締役会、定期的に開催する監査役会において、業務執行の状況把握に努め、迅速かつ必要な対処をしております。また、一連の内部統制機能を高めるため、各専門委員会を定期的に開催するとともに、経営スタッフ部門のサポートにより、各事業共通の課題に対して、高い透明性を確保したうえで、公正な企業活動及び実効性の高い事業活動を推進するよう努めております。さらに、年１回各事業会社幹部が参加する「経営方針発表会」を開催し、経営方針をグループ全体へ徹底させております。
当社は、リスクを「事業目的を達成するために事業活動と表裏一体をなすもの」として認識し、全体体系の中で経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクと類型的にとらえております。そのリスク対応力を強化し、適切な対応をとるため、「リスク管理規則」を2003年４月に制定しました。
同規則においては、リスク管理の実施について詳細に規定しており、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し活動を行うこととしております。
また、異常災害、巨大損失など「大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合の緊急事態対応のリスク管理」を特に「危機管理」として別途「危機管理マニュアル」を定めております。
これらの施策に加えて、コンプライアンス推進の一環として、2005年４月１日に個人情報保護法に対応した個人情報保護方針や社内規程などを制定しました。
さらに、内部統制に関する取り組みを強化するため、2006年５月12日開催の取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」の構築及び運用の状況を踏まえ、2024年４月26日開催の取締役会において、一部を改定し、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を実行しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。
ⅰ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令遵守及び企業倫理の浸透をグループ会社の取締役及び使用人に徹底するため、「ダイワボウグループ企業行動憲章」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めます。
(2) 内部監査部門である監査室が、各部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査する一方、「リスク管理規則」を整備し、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」の設置により、当社グループ内の法令遵守及び企業倫理の取組みを横断的に推進・統括します。
(3) 法令上疑義のある行為等について、従業員が情報提供を行う手段として法務コンプライアンス室が所管する「ダイワボウ・ヘルプライン」を設置・運営することにより、問題を未然に防止するよう努めます。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 「文書取扱規程」の整備により、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存します。
(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとします。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理マニュアル」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図ります。また、「危機管理マニュアル」の整備により甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めます。
(2) 当社グループ内のリスク管理の取組みを横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種リスクについて、同委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保します。
ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、純粋持株会社として、取締役会の機能をグループ戦略の立案、業務執行の監督に特化し、グループ会社の取締役にはそのグループ戦略に基づいた業務の執行と責任を担わせ、担当区分を明確にする事により、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図り、効率的で機動的な経営体制を構築します。
(2) 当社グループは、中期経営３カ年計画及び年度事業計画を策定し、毎月の取締役会において、ＩＴを活用した管理会計システムに基づき、月次レビューと改善策の提案により、業績管理を徹底します。
(3) 経営に重大な影響を及ぼす事項は、経営会議等において審議するとともに、当社及びグループ会社の取締役は、グループ戦略方針に立脚した具体的施策と業務規程に基づく業務遂行体制を決定します。
ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ会社をカテゴリー別に区分し、基本的権限を定めた「グループ経営管理規程」を整備し、グループの全体最適性を最優先課題とした業務運営の適正な管理を実践します。
(2) グループ会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、当社はそれらを監督する取締役を任命し、法令及び定款の遵守とリスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。また、当社の各スタッフ部門はこれらを機能横断的に支援します。
ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役は必要に応じ、監査室に属する使用人に対し、監査役の職務の補助を命じることができます。
(2) 監査室に属する使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとします。
ⅶ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と、次に定める事項について監査役に対して随時報告します。
① 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
③ 重大な法令・定款違反その他重要な事項
(2) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人が、前号に定める事項に関する事実を発見した場合は、「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、監査役に報告します。
(3) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人に報告を求めることができ、当該取締役・監査役・使用人はこれに応じます。
ⅷ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止します。
ⅸ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言します。また、グループ会社の各部門にも出向いて業務執行を監査します。
(2) 監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととします。また、代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を開催します。
二．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を補償することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社および当社の主要な子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額会社負担としております。
③取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、選任決議は累積投票によらないものとします。
⑤中間配当
当社は、株主の剰余金配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではございません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３カ年計画
当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として企業価値の向上に取り組んでおります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ及びハで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記イの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
⑨ 取締役会、報酬委員会、指名委員会の活動状況
（取締役会の活動状況）
当事業年度は15回の取締役会を開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況につきましては、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 西村 幸浩 | 15回／15回（100％） |
| 専務取締役 | 猪狩 司 | 15回／15回（100％） |
| 常務取締役 | 山下 隆生 | 15回／15回（100％） |
| 社外取締役 | 中村 一幸 | ４回／４回（100％） |
| 社外取締役 | 吉丸 由紀子 | 15回／15回（100％） |
| 社外取締役 | 藤木 貴子 | 15回／15回（100％） |
| 社外取締役 | 堀 哲朗 | 15回／15回（100％） |
| 社外取締役 | 岸波 みさわ | 15回／15回（100％） |
| 社外取締役 | 堂埜 茂 | 11回／11回（100％） |
| 常勤監査役 | 小野 正也 | 15回／15回（100％） |
| 社外監査役 | 植田 益司 | 15回／15回（100％） |
| 社外監査役 | 角石 紗恵子 | 15回／15回（100％） |
（注）１.社外取締役の中村一幸氏は2025年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
２.社外取締役の堂埜茂氏は2025年６月27日開催の第115回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
主要な検討内容（議題）は以下のとおりであります。
・事業計画の進捗確認と次年度事業計画に関する論議・決定
・新規事業領域進出に向けた出資およびＭ＆Ａ戦略に関する論議・決定
・株主還元施策に関する論議および同施策の一環として自己株式取得の検討と決定ならびに自己株式消却の検討と決定
・役員選解任等に係る基本方針と手続きの改定に関する論議・決定
・グループ税務方針、グループ情報セキュリティポリシー規程の制定に関する論議・決定
・グループ経営管理規程の改定に関する論議・決定
・社名変更に関する論議・決定
・取締役に対する2024年度業績連動型金銭報酬および株式報酬の支給内容検討および決定
・ＥＳＧ関連方針内容の検討ならびにＥＳＧ関連情報開示内容の検討、論議および決定
・取締役会の実効性評価に関する論議および実効性向上施策に係る論議・決定
・コーポレート・ガバナンス・コードおよびコーポレート・ガバナンス・ガイドライン改定内容検討および決定
・統合報告書の内容検討、論議および決定
（報酬委員会の活動状況）
当事業年度は２回の報酬委員会を開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 | |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 社外取締役 | 堀 哲朗 | ２回／２回（100％） |
| 委員 | 代表取締役社長 | 西村 幸浩 | ２回／２回（100％） |
| 委員 | 社外取締役 | 岸波 みさわ | １回／１回（100％） |
| 委員 | 社外取締役 | 中村 一幸 | １回／１回（100％） |
（注）１.社外取締役岸波みさわ氏は2025年６月27日開催の取締役会において報酬委員会の委員に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２.社外取締役の中村一幸氏は2025年６月27日開催の取締役会において報酬委員会の委員を退任したため、退任前の出席状況を記載しております。
主要な検討内容（議題）は以下のとおりであります。
・取締役に対する2024年度業績連動型金銭報酬および株式報酬の支給内容に関する審議ならびに取締役会への答申内容審議
・役員報酬の構成割合および水準に係る審議
（指名委員会の活動状況）
当事業年度は７回の指名委員会を開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 | |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 社外取締役 | 堀 哲朗 | ７回／７回（100％） |
| 委員 | 代表取締役社長 | 西村 幸浩 | ７回／７回（100％） |
| 委員 | 社外取締役 | 岸波 みさわ | ６回／６回（100％） |
| 委員 | 社外取締役 | 中村 一幸 | １回／１回（100％） |
（注）１.社外取締役岸波みさわ氏は2025年６月27日開催の取締役会において指名委員会の委員に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２.社外取締役の中村一幸氏は2025年６月27日開催の取締役会において指名委員会の委員を退任したため、退任前の出席状況を記載しております。
主要な検討内容（議題）は以下のとおりであります。
・取締役会における実効性評価で挙げられた改善課題の検討および議決権行使基準に基づく社外役員任期の考え方に係る審議
・「代表取締役社長の後継者育成計画」の開示内容の見直し要否に係る審議
・「役員選解任等に係る基本方針と手続き」における代表取締役社長の要件（選任基準）および後継者育成計画の改定に係る審議
・社外取締役の人事に関する対応ならびに社外取締役の選任手続きおよび在任期間に関する方針に係る審議
・役員人事に係る審議
・2026年定時株主総会における補欠監査役の再任議案の上程に係る審議
（２）【役員の状況】
①役員一覧
ｉ.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 西村 幸浩 | 1961年６月14日 | 1985年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年６月 同社取締役 2012年４月 同社常務取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2020年４月 当社代表取締役社長（現） | 1985年４月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | 2006年６月 | 同社取締役 | 2012年４月 | 同社常務取締役 | 2012年６月 | 当社常務執行役員 | 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 | 2018年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2020年４月 | 当社代表取締役社長（現） | （注）３ | 33 | ||||||
| 1985年４月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 猪狩 司 | 1964年１月22日 | 1994年11月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年４月 同社東日本営業部長 2009年４月 同社販売推進部長 兼 マーケティング部長 2020年４月 当社財務管理室 主席部員 2020年10月 当社ＩＲ・広報室長 2021年６月 当社経営戦略副担当 兼 ＩＲ・広報室長 2022年４月 当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長 2022年６月 当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長 2024年４月 当社常務取締役 経営戦略担当 2025年４月 当社専務取締役 経営戦略担当（現） | 1994年11月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | 2006年４月 | 同社東日本営業部長 | 2009年４月 | 同社販売推進部長 兼 マーケティング部長 | 2020年４月 | 当社財務管理室 主席部員 | 2020年10月 | 当社ＩＲ・広報室長 | 2021年６月 | 当社経営戦略副担当 兼 ＩＲ・広報室長 | 2022年４月 | 当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長 | 2022年６月 | 当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長 | 2024年４月 | 当社常務取締役 経営戦略担当 | 2025年４月 | 当社専務取締役 経営戦略担当（現） | （注）３ | 8 |
| 1994年11月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社販売推進部長 兼 マーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社財務管理室 主席部員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社ＩＲ・広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社経営戦略副担当 兼 ＩＲ・広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務取締役 経営戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社専務取締役 経営戦略担当（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 山下 隆生 | 1968年９月１日 | 1990年３月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2016年６月 同社取締役 西日本営業本部副本部長 2016年７月 同社取締役 東日本営業本部長 2020年４月 同社取締役 首都圏営業本部長 2020年６月 同社常務取締役 首都圏営業本部長 2021年４月 同社常務取締役 販売推進本部長 2024年４月 同社常務取締役 販売推進部門統括 2024年６月 当社常務取締役 経営管理担当 兼 法務コンプライアンス室長 2025年２月 当社常務取締役 経営管理担当 2026年１月 当社常務取締役 経営管理担当 兼 ウェルビーイング推進室室長(現) | 1990年３月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | 2016年６月 | 同社取締役 西日本営業本部副本部長 | 2016年７月 | 同社取締役 東日本営業本部長 | 2020年４月 | 同社取締役 首都圏営業本部長 | 2020年６月 | 同社常務取締役 首都圏営業本部長 | 2021年４月 | 同社常務取締役 販売推進本部長 | 2024年４月 | 同社常務取締役 販売推進部門統括 | 2024年６月 | 当社常務取締役 経営管理担当 兼 法務コンプライアンス室長 | 2025年２月 | 当社常務取締役 経営管理担当 | 2026年１月 | 当社常務取締役 経営管理担当 兼 ウェルビーイング推進室室長(現) | （注）３ | 14 |
| 1990年３月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役 西日本営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社取締役 東日本営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社取締役 首都圏営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社常務取締役 首都圏営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務取締役 販売推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社常務取締役 販売推進部門統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常務取締役 経営管理担当 兼 法務コンプライアンス室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社常務取締役 経営管理担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 当社常務取締役 経営管理担当 兼 ウェルビーイング推進室室長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉丸 由紀子 | 1960年２月１日 | 1982年４月 沖電気工業株式会社入社 1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 2004年10月 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 2008年４月 株式会社ニフコ入社 2011年６月 同社執行役員 2018年４月 積水ハウス株式会社 社外取締役（現） 2019年６月 三井化学株式会社 社外取締役 2021年６月 当社取締役（現） 2024年６月 株式会社ニチレイ 社外取締役（現） | 1982年４月 | 沖電気工業株式会社入社 | 1998年４月 | Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 | 2004年10月 | 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 | 2008年４月 | 株式会社ニフコ入社 | 2011年６月 | 同社執行役員 | 2018年４月 | 積水ハウス株式会社 社外取締役（現） | 2019年６月 | 三井化学株式会社 社外取締役 | 2021年６月 | 当社取締役（現） | 2024年６月 | 株式会社ニチレイ 社外取締役（現） | （注）３ | 4 |
| 1982年４月 | 沖電気工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社ニフコ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 積水ハウス株式会社 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 三井化学株式会社 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社ニチレイ 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤木 貴子 | 1970年１月30日 | 1993年11月 インテル株式会社入社 2005年10月 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 2013年１月 同社執行役員 グローバル営業本部長 2019年５月 グーグル合同会社 執行役員 ディレクター 2021年６月 当社取締役（現） 2022年11月 グーグル合同会社 上級執行役員 マネジングディレクター（現） | 1993年11月 | インテル株式会社入社 | 2005年10月 | 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 | 2013年１月 | 同社執行役員 グローバル営業本部長 | 2019年５月 | グーグル合同会社 執行役員 ディレクター | 2021年６月 | 当社取締役（現） | 2022年11月 | グーグル合同会社 上級執行役員 マネジングディレクター（現） | （注）３ | 2 | ||||||
| 1993年11月 | インテル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 同社執行役員 グローバル営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | グーグル合同会社 執行役員 ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | グーグル合同会社 上級執行役員 マネジングディレクター（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堀 哲朗 | 1961年10月20日 | 1985年４月 東京エレクトロン株式会社入社 2001年４月 同社経営戦略室長 2003年６月 同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長 2013年６月 同社取締役 法務知財担当執行役員 2015年６月 同社取締役 常務執行役員 管理本部長 2016年６月 同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 2017年６月 同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ 2018年４月 同社取締役 専務執行役員 特命担当 2019年６月 同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー 2022年７月 同社シニアアドバイザー 2022年12月 バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー（現） 2023年６月 当社取締役（現） 2024年２月 東京エレクトロン株式会社 経営戦略室 エグゼクティブアドバイザー 2025年１月 ＪＳＲ株式会社 取締役副社長執行役員ＣＦＯ兼ＣＬＯ 2025年４月 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長 2026年４月 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 法務、知的財産担当 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長（現） | 1985年４月 | 東京エレクトロン株式会社入社 | 2001年４月 | 同社経営戦略室長 | 2003年６月 | 同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長 | 2013年６月 | 同社取締役 法務知財担当執行役員 | 2015年６月 | 同社取締役 常務執行役員 管理本部長 | 2016年６月 | 同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 | 2017年６月 | 同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ | 2018年４月 | 同社取締役 専務執行役員 特命担当 | 2019年６月 | 同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー | 2022年７月 | 同社シニアアドバイザー | 2022年12月 | バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー（現） | 2023年６月 | 当社取締役（現） | 2024年２月 | 東京エレクトロン株式会社 経営戦略室 エグゼクティブアドバイザー | 2025年１月 | ＪＳＲ株式会社 取締役副社長執行役員ＣＦＯ兼ＣＬＯ | 2025年４月 | 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長 | 2026年４月 | 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 法務、知的財産担当 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長（現） | （注）３ | 1 |
| 1985年４月 | 東京エレクトロン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役 法務知財担当執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役 常務執行役員 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 専務執行役員 特命担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 同社シニアアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 東京エレクトロン株式会社 経営戦略室 エグゼクティブアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | ＪＳＲ株式会社 取締役副社長執行役員ＣＦＯ兼ＣＬＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 法務、知的財産担当 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岸波 みさわ | 1972年11月４日 | 1995年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2000年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2012年12月 同社投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長 2018年12月 ＵＢＳ証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター 2022年６月 株式会社芝浦電子 社外取締役 2024年６月 当社取締役（現） 2026年６月 ニデック株式会社 社外取締役（現） | 1995年４月 | 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 | 2000年８月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | 2012年12月 | 同社投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長 | 2018年12月 | ＵＢＳ証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター | 2022年６月 | 株式会社芝浦電子 社外取締役 | 2024年６月 | 当社取締役（現） | 2026年６月 | ニデック株式会社 社外取締役（現） | （注）３ | 0 | ||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 同社投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | ＵＢＳ証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社芝浦電子 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | ニデック株式会社 社外取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堂埜 茂 | 1962年８月15日 | 1986年４月 松下電工株式会社 入社 2013年４月 パナソニック株式会社 アプライアンス社キッチンアプライアンス事業部長 2015年４月 同社アプライアンス社常務（経営企画担当） 2017年４月 同社アプライアンス社常務（食品流通事業担当） 2019年４月 同社アプライアンス社副社長（ホームアプライアンス事業担当） 2021年10月 同社副社長 中国北東アジア社社長 2023年10月 同社取締役副社長 くらしアプライアンス社社長 2025年６月 当社取締役（現） | 1986年４月 | 松下電工株式会社 入社 | 2013年４月 | パナソニック株式会社 アプライアンス社キッチンアプライアンス事業部長 | 2015年４月 | 同社アプライアンス社常務（経営企画担当） | 2017年４月 | 同社アプライアンス社常務（食品流通事業担当） | 2019年４月 | 同社アプライアンス社副社長（ホームアプライアンス事業担当） | 2021年10月 | 同社副社長 中国北東アジア社社長 | 2023年10月 | 同社取締役副社長 くらしアプライアンス社社長 | 2025年６月 | 当社取締役（現） | （注）３ | 0 | ||||||
| 1986年４月 | 松下電工株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | パナソニック株式会社 アプライアンス社キッチンアプライアンス事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社アプライアンス社常務（経営企画担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社アプライアンス社常務（食品流通事業担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社アプライアンス社副社長（ホームアプライアンス事業担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同社副社長 中国北東アジア社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 同社取締役副社長 くらしアプライアンス社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 小野 正也 | 1963年３月30日 | 1990年５月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2015年12月 同社監査室長 2019年４月 当社監査室長 2020年６月 当社監査役（現） | 1990年５月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | 2015年12月 | 同社監査室長 | 2019年４月 | 当社監査室長 | 2020年６月 | 当社監査役（現） | （注）４ | 7 | ||||||||||||||
| 1990年５月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 同社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 植田 益司 | 1950年７月23日 | 1985年８月 公認会計士登録 1999年６月 瑞穂監査法人（現 解散）代表社員 2002年12月 植田公認会計士事務所（現 マイスター公認会計士共同事務所）開設 2003年11月 税理士登録 2006年２月 中央青山監査法人（現 解散）代表社員 2007年８月 霞が関監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 2013年10月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）パートナー 2015年６月 当社監査役（現） 2015年８月 太陽有限責任監査法人顧問 2016年９月 ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現） マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現） 2023年12月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 社外監査役（現） | 1985年８月 | 公認会計士登録 | 1999年６月 | 瑞穂監査法人（現 解散）代表社員 | 2002年12月 | 植田公認会計士事務所（現 マイスター公認会計士共同事務所）開設 | 2003年11月 | 税理士登録 | 2006年２月 | 中央青山監査法人（現 解散）代表社員 | 2007年８月 | 霞が関監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 | 2013年10月 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）パートナー | 2015年６月 | 当社監査役（現） | 2015年８月 | 太陽有限責任監査法人顧問 | 2016年９月 | ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現） マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現） | 2023年12月 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 社外監査役（現） | （注）５ | - |
| 1985年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 瑞穂監査法人（現 解散）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 植田公認会計士事務所（現 マイスター公認会計士共同事務所）開設 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 中央青山監査法人（現 解散）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 霞が関監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 太陽有限責任監査法人顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現） マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 角石 紗恵子 | 1984年５月13日 | 2011年10月 弁護士登録 2012年11月 藤木新生法律事務所（現 弁護士法人藤木新生法律事務所）入所（現） 2019年４月 堺市児童虐待等援助チーム 委員（現） 2021年３月 大津市公正職務審査委員会 委員（現） 2021年７月 堺市子ども子育て会議 委員（現） 2023年６月 当社監査役（現） | 2011年10月 | 弁護士登録 | 2012年11月 | 藤木新生法律事務所（現 弁護士法人藤木新生法律事務所）入所（現） | 2019年４月 | 堺市児童虐待等援助チーム 委員（現） | 2021年３月 | 大津市公正職務審査委員会 委員（現） | 2021年７月 | 堺市子ども子育て会議 委員（現） | 2023年６月 | 当社監査役（現） | （注）５ | - | ||||||||||
| 2011年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 藤木新生法律事務所（現 弁護士法人藤木新生法律事務所）入所（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 堺市児童虐待等援助チーム 委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 大津市公正職務審査委員会 委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 堺市子ども子育て会議 委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 72 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗、岸波みさわ、堂埜茂は、社外取締役であります。
２．監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 松山 元浩 | 1969年１月８日 | 1996年10月 1999年11月 2002年２月 2007年７月 2010年10月 2013年10月 2015年７月 2018年７月 2021年７月 2022年７月 2023年12月 2024年６月 | 公認会計士 林光行事務所(現 シェア税理士法人)兼 大和監査法人(現 監査法人彌榮会計社)入所 瑞穂監査法人(現 解散)入所 中央青山監査法人(現 解散) 大阪事務所入所 協立監査法人 大阪事務所入所 霞が関監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 大阪事務所入所 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所 ＳＣＳ国際有限責任監査法人 代表社員 公認会計士・税理士 松山元浩事務所設立（現） あると築地有限責任監査法人入所 同法人 代表社員（現） 日本経営管理協会 兵庫支部長（現） 当社補欠監査役（現） | （注） | － |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2026年３月期にかかる定時株主総会の開始の時までであります。
７．取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。
（スキルマトリックス）
| 氏 名 | 企業経営 全般 | 経営企画 経営戦略 | 法務 コンプライ アンス ガバナンス | 財務・会計 ファイナンス | 人事労務 人材開発 ダイバー シティ | ＩＣＴ ＤＸ関連 | ＥＳＧ ＳＤＧｓ | 国際性 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 西村 幸浩 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 猪狩 司 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 山下 隆生 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 吉丸 由紀子 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 藤木 貴子 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 堀 哲朗 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 岸波 みさわ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 堂埜 茂 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 小野 正也 | 〇 | 〇 | ||||||
| 植田 益司 | 〇 | 〇 | ||||||
| 角石 紗恵子 | 〇 |
（各スキルの内容・選定理由）
| スキル | 内容・選定理由 |
|---|---|
| 企業経営全般 | 企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能 |
| 経営企画・経営戦略 | グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、Ｍ＆Ａなどに係る知識・経験が必要 |
| 法務 コンプライアンス ガバナンス | 当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要 |
| 財務・会計 ファイナンス | 当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、Ｍ＆Ａ等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要 |
| 人事労務 人材開発 ダイバーシティ | 当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要 |
| ＩＣＴ ＤＸ関連 | 当社グループにとってＩＴインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにＩＣＴ化が必要で、ＤＸ推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要 |
| ＥＳＧ ＳＤＧｓ | 社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要 |
| 国際性 | ＩＴインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益 |
（注）上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。
ⅱ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 西村 幸浩 | 1961年６月14日 | 1985年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年６月 同社取締役 2012年４月 同社常務取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2020年４月 当社代表取締役社長（現） | 1985年４月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | 2006年６月 | 同社取締役 | 2012年４月 | 同社常務取締役 | 2012年６月 | 当社常務執行役員 | 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 | 2018年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2020年４月 | 当社代表取締役社長（現） | （注）３ | 33 | ||||||
| 1985年４月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 猪狩 司 | 1964年１月22日 | 1994年11月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年４月 同社東日本営業部長 2009年４月 同社販売推進部長 兼 マーケティング部長 2020年４月 当社財務管理室 主席部員 2020年10月 当社ＩＲ・広報室長 2021年６月 当社経営戦略副担当 兼 ＩＲ・広報室長 2022年４月 当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長 2022年６月 当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長 2024年４月 当社常務取締役 経営戦略担当 2025年４月 当社専務取締役 経営戦略担当（現） | 1994年11月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | 2006年４月 | 同社東日本営業部長 | 2009年４月 | 同社販売推進部長 兼 マーケティング部長 | 2020年４月 | 当社財務管理室 主席部員 | 2020年10月 | 当社ＩＲ・広報室長 | 2021年６月 | 当社経営戦略副担当 兼 ＩＲ・広報室長 | 2022年４月 | 当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長 | 2022年６月 | 当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長 | 2024年４月 | 当社常務取締役 経営戦略担当 | 2025年４月 | 当社専務取締役 経営戦略担当（現） | （注）３ | 8 |
| 1994年11月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社販売推進部長 兼 マーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社財務管理室 主席部員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社ＩＲ・広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社経営戦略副担当 兼 ＩＲ・広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務取締役 経営戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社専務取締役 経営戦略担当（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 山下 隆生 | 1968年９月１日 | 1990年３月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2016年６月 同社取締役 西日本営業本部副本部長 2016年７月 同社取締役 東日本営業本部長 2020年４月 同社取締役 首都圏営業本部長 2020年６月 同社常務取締役 首都圏営業本部長 2021年４月 同社常務取締役 販売推進本部長 2024年４月 同社常務取締役 販売推進部門統括 2024年６月 当社常務取締役 経営管理担当 兼 法務コンプライアンス室長 2025年２月 当社常務取締役 経営管理担当 2026年１月 当社常務取締役 経営管理担当 兼 ウェルビーイング推進室室長(現) | 1990年３月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | 2016年６月 | 同社取締役 西日本営業本部副本部長 | 2016年７月 | 同社取締役 東日本営業本部長 | 2020年４月 | 同社取締役 首都圏営業本部長 | 2020年６月 | 同社常務取締役 首都圏営業本部長 | 2021年４月 | 同社常務取締役 販売推進本部長 | 2024年４月 | 同社常務取締役 販売推進部門統括 | 2024年６月 | 当社常務取締役 経営管理担当 兼 法務コンプライアンス室長 | 2025年２月 | 当社常務取締役 経営管理担当 | 2026年１月 | 当社常務取締役 経営管理担当 兼 ウェルビーイング推進室室長(現) | （注）３ | 14 |
| 1990年３月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役 西日本営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社取締役 東日本営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社取締役 首都圏営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社常務取締役 首都圏営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務取締役 販売推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社常務取締役 販売推進部門統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常務取締役 経営管理担当 兼 法務コンプライアンス室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社常務取締役 経営管理担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 当社常務取締役 経営管理担当 兼 ウェルビーイング推進室室長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉丸 由紀子 | 1960年２月１日 | 1982年４月 沖電気工業株式会社入社 1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 2004年10月 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 2008年４月 株式会社ニフコ入社 2011年６月 同社執行役員 2018年４月 積水ハウス株式会社 社外取締役（現） 2019年６月 三井化学株式会社 社外取締役 2021年６月 当社取締役（現） 2024年６月 株式会社ニチレイ 社外取締役（現） | 1982年４月 | 沖電気工業株式会社入社 | 1998年４月 | Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 | 2004年10月 | 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 | 2008年４月 | 株式会社ニフコ入社 | 2011年６月 | 同社執行役員 | 2018年４月 | 積水ハウス株式会社 社外取締役（現） | 2019年６月 | 三井化学株式会社 社外取締役 | 2021年６月 | 当社取締役（現） | 2024年６月 | 株式会社ニチレイ 社外取締役（現） | （注）３ | 4 |
| 1982年４月 | 沖電気工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社ニフコ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 積水ハウス株式会社 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 三井化学株式会社 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社ニチレイ 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤木 貴子 | 1970年１月30日 | 1993年11月 インテル株式会社入社 2005年10月 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 2013年１月 同社執行役員 グローバル営業本部長 2019年５月 グーグル合同会社 執行役員 ディレクター 2021年６月 当社取締役（現） 2022年11月 グーグル合同会社 上級執行役員 マネジングディレクター（現） | 1993年11月 | インテル株式会社入社 | 2005年10月 | 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 | 2013年１月 | 同社執行役員 グローバル営業本部長 | 2019年５月 | グーグル合同会社 執行役員 ディレクター | 2021年６月 | 当社取締役（現） | 2022年11月 | グーグル合同会社 上級執行役員 マネジングディレクター（現） | （注）３ | 2 | ||||||
| 1993年11月 | インテル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 同社執行役員 グローバル営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | グーグル合同会社 執行役員 ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | グーグル合同会社 上級執行役員 マネジングディレクター（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堀 哲朗 | 1961年10月20日 | 1985年４月 東京エレクトロン株式会社入社 2001年４月 同社経営戦略室長 2003年６月 同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長 2013年６月 同社取締役 法務知財担当執行役員 2015年６月 同社取締役 常務執行役員 管理本部長 2016年６月 同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 2017年６月 同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ 2018年４月 同社取締役 専務執行役員 特命担当 2019年６月 同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー 2022年７月 同社シニアアドバイザー 2022年12月 バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー（現） 2023年６月 当社取締役（現） 2024年２月 東京エレクトロン株式会社 経営戦略室 エグゼクティブアドバイザー 2025年１月 ＪＳＲ株式会社 取締役副社長執行役員ＣＦＯ兼ＣＬＯ 2025年４月 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長 2026年４月 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 法務、知的財産担当 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長（現） | 1985年４月 | 東京エレクトロン株式会社入社 | 2001年４月 | 同社経営戦略室長 | 2003年６月 | 同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長 | 2013年６月 | 同社取締役 法務知財担当執行役員 | 2015年６月 | 同社取締役 常務執行役員 管理本部長 | 2016年６月 | 同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 | 2017年６月 | 同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ | 2018年４月 | 同社取締役 専務執行役員 特命担当 | 2019年６月 | 同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー | 2022年７月 | 同社シニアアドバイザー | 2022年12月 | バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー（現） | 2023年６月 | 当社取締役（現） | 2024年２月 | 東京エレクトロン株式会社 経営戦略室 エグゼクティブアドバイザー | 2025年１月 | ＪＳＲ株式会社 取締役副社長執行役員ＣＦＯ兼ＣＬＯ | 2025年４月 | 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長 | 2026年４月 | 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 法務、知的財産担当 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長（現） | （注）３ | 1 |
| 1985年４月 | 東京エレクトロン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役 法務知財担当執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役 常務執行役員 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 専務執行役員 特命担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 同社シニアアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 東京エレクトロン株式会社 経営戦略室 エグゼクティブアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | ＪＳＲ株式会社 取締役副社長執行役員ＣＦＯ兼ＣＬＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 法務、知的財産担当 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岸波 みさわ | 1972年11月４日 | 1995年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2000年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2012年12月 同社投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長 2018年12月 ＵＢＳ証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター 2022年６月 株式会社芝浦電子 社外取締役 2024年６月 当社取締役（現） 2026年６月 ニデック株式会社 社外取締役（現） | 1995年４月 | 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 | 2000年８月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | 2012年12月 | 同社投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長 | 2018年12月 | ＵＢＳ証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター | 2022年６月 | 株式会社芝浦電子 社外取締役 | 2024年６月 | 当社取締役（現） | 2026年６月 | ニデック株式会社 社外取締役（現） | （注）３ | 0 | ||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 同社投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | ＵＢＳ証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社芝浦電子 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | ニデック株式会社 社外取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堂埜 茂 | 1962年８月15日 | 1986年４月 松下電工株式会社 入社 2013年４月 パナソニック株式会社 アプライアンス社キッチンアプライアンス事業部長 2015年４月 同社アプライアンス社常務（経営企画担当） 2017年４月 同社アプライアンス社常務（食品流通事業担当） 2019年４月 同社アプライアンス社副社長（ホームアプライアンス事業担当） 2021年10月 同社副社長 中国北東アジア社社長 2023年10月 同社取締役副社長 くらしアプライアンス社社長 2025年６月 当社取締役（現） | 1986年４月 | 松下電工株式会社 入社 | 2013年４月 | パナソニック株式会社 アプライアンス社キッチンアプライアンス事業部長 | 2015年４月 | 同社アプライアンス社常務（経営企画担当） | 2017年４月 | 同社アプライアンス社常務（食品流通事業担当） | 2019年４月 | 同社アプライアンス社副社長（ホームアプライアンス事業担当） | 2021年10月 | 同社副社長 中国北東アジア社社長 | 2023年10月 | 同社取締役副社長 くらしアプライアンス社社長 | 2025年６月 | 当社取締役（現） | （注）３ | 0 | ||||||
| 1986年４月 | 松下電工株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | パナソニック株式会社 アプライアンス社キッチンアプライアンス事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社アプライアンス社常務（経営企画担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社アプライアンス社常務（食品流通事業担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社アプライアンス社副社長（ホームアプライアンス事業担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同社副社長 中国北東アジア社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 同社取締役副社長 くらしアプライアンス社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 小野 正也 | 1963年３月30日 | 1990年５月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2015年12月 同社監査室長 2019年４月 当社監査室長 2020年６月 当社監査役（現） | 1990年５月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | 2015年12月 | 同社監査室長 | 2019年４月 | 当社監査室長 | 2020年６月 | 当社監査役（現） | （注）４ | 7 | ||||||||||||||
| 1990年５月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 同社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 植田 益司 | 1950年７月23日 | 1985年８月 公認会計士登録 1999年６月 瑞穂監査法人（現 解散）代表社員 2002年12月 植田公認会計士事務所（現 マイスター公認会計士共同事務所）開設 2003年11月 税理士登録 2006年２月 中央青山監査法人（現 解散）代表社員 2007年８月 霞が関監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 2013年10月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）パートナー 2015年６月 当社監査役（現） 2015年８月 太陽有限責任監査法人顧問 2016年９月 ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現） マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現） 2023年12月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 社外監査役（現） | 1985年８月 | 公認会計士登録 | 1999年６月 | 瑞穂監査法人（現 解散）代表社員 | 2002年12月 | 植田公認会計士事務所（現 マイスター公認会計士共同事務所）開設 | 2003年11月 | 税理士登録 | 2006年２月 | 中央青山監査法人（現 解散）代表社員 | 2007年８月 | 霞が関監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 | 2013年10月 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）パートナー | 2015年６月 | 当社監査役（現） | 2015年８月 | 太陽有限責任監査法人顧問 | 2016年９月 | ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現） マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現） | 2023年12月 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 社外監査役（現） | （注）５ | - |
| 1985年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 瑞穂監査法人（現 解散）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 植田公認会計士事務所（現 マイスター公認会計士共同事務所）開設 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 中央青山監査法人（現 解散）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 霞が関監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 太陽有限責任監査法人顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現） マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 角石 紗恵子 | 1984年５月13日 | 2011年10月 弁護士登録 2012年11月 藤木新生法律事務所（現 弁護士法人藤木新生法律事務所）入所（現） 2019年４月 堺市児童虐待等援助チーム 委員（現） 2021年３月 大津市公正職務審査委員会 委員（現） 2021年７月 堺市子ども子育て会議 委員（現） 2023年６月 当社監査役（現） | 2011年10月 | 弁護士登録 | 2012年11月 | 藤木新生法律事務所（現 弁護士法人藤木新生法律事務所）入所（現） | 2019年４月 | 堺市児童虐待等援助チーム 委員（現） | 2021年３月 | 大津市公正職務審査委員会 委員（現） | 2021年７月 | 堺市子ども子育て会議 委員（現） | 2023年６月 | 当社監査役（現） | （注）５ | - | ||||||||||
| 2011年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 藤木新生法律事務所（現 弁護士法人藤木新生法律事務所）入所（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 堺市児童虐待等援助チーム 委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 大津市公正職務審査委員会 委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 堺市子ども子育て会議 委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 72 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗、岸波みさわ、堂埜茂は、社外取締役であります。
２．監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 松山 元浩 | 1969年１月８日 | 1996年10月 1999年11月 2002年２月 2007年７月 2010年10月 2013年10月 2015年７月 2018年７月 2021年７月 2022年７月 2023年12月 2024年６月 | 公認会計士 林光行事務所(現 シェア税理士法人)兼 大和監査法人(現 監査法人彌榮会計社)入所 瑞穂監査法人(現 解散)入所 中央青山監査法人(現 解散) 大阪事務所入所 協立監査法人 大阪事務所入所 霞が関監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 大阪事務所入所 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所 ＳＣＳ国際有限責任監査法人 代表社員 公認会計士・税理士 松山元浩事務所設立（現） あると築地有限責任監査法人入所 同法人 代表社員（現） 日本経営管理協会 兵庫支部長（現） 当社補欠監査役（現） | （注） | － |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2027年３月期にかかる定時株主総会の開始の時までであります。
７．取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。
（スキルマトリックス）
| 氏 名 | 企業経営 全般 | 経営企画 経営戦略 | 法務 コンプライ アンス ガバナンス | 財務・会計 ファイナンス | 人事労務 人材開発 ダイバー シティ | ＩＣＴ ＤＸ関連 | ＥＳＧ ＳＤＧｓ | 国際性 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 西村 幸浩 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 猪狩 司 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 山下 隆生 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 吉丸 由紀子 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 藤木 貴子 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 堀 哲朗 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 岸波 みさわ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 堂埜 茂 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 小野 正也 | 〇 | 〇 | ||||||
| 植田 益司 | 〇 | 〇 | ||||||
| 角石 紗恵子 | 〇 |
（各スキルの内容・選定理由）
| スキル | 内容・選定理由 |
|---|---|
| 企業経営全般 | 企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能 |
| 経営企画・経営戦略 | グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、Ｍ＆Ａなどに係る知識・経験が必要 |
| 法務 コンプライアンス ガバナンス | 当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要 |
| 財務・会計 ファイナンス | 当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、Ｍ＆Ａ等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要 |
| 人事労務 人材開発 ダイバーシティ | 当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要 |
| ＩＣＴ ＤＸ関連 | 当社グループにとってＩＴインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにＩＣＴ化が必要で、ＤＸ推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要 |
| ＥＳＧ ＳＤＧｓ | 社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要 |
| 国際性 | ＩＴインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益 |
（注）上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。
②社外役員の状況
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり次のとおりであります。
吉丸由紀子氏は、国内外の企業役員としての経験、人的資本経営・ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加えて、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、Oki America Inc.の取締役、株式会社ニフコの執行役員、三井化学株式会社の社外取締役であったことがあり、現在において、積水ハウス株式会社及び、株式会社ニチレイの社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
藤木貴子氏は、ＩＣＴ業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、インテル株式会社の執行役員であったことがあり、現在において、グーグル合同会社の上級執行役員を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
堀哲朗氏は、国際的な上場企業における経営者として経営企画、法務・知財、財務・会計・ファイナンスについて豊富な知見、経験を有し、幅広い見識を当社の経営および財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、東京エレクトロン株式会社の取締役であったことがあり、現在において、ＪＳＲ株式会社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員及び、バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社の管理統括兼法務・知財アドバイザーを兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
岸波みさわ氏は、大手金融機関において、企業に対する経営戦略面からの支援を行った豊富な経験をもち、特にファイナンス・資本市場に対する幅広い知見と高度なスキルを有しており、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は過去において、ＵＢＳ証券株式会社のエグゼクティブ・ディレクター、株式会社芝浦電子の社外取締役であったことがあり、現在において、ニデック株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
堂埜茂氏は、大手電機メーカーにおいて、事業経営の中枢を担うとともに、事業再編、Ｍ＆Ａなど成長戦略の策定や具体的実行について、豊富な経験と知見を有しており、当社の経営および財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は過去において、パナソニック株式会社取締役副社長くらしアプライアンス社社長であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの社外監査役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
角石紗恵子氏は、弁護士として会社法務全般にわたり高次の専門的知見を有し、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となる予定であります。
吉丸由紀子氏は、国内外の企業役員としての経験、人的資本経営・ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加えて、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、Oki America Inc.の取締役、株式会社ニフコの執行役員、三井化学株式会社の社外取締役であったことがあり、現在において、積水ハウス株式会社及び、株式会社ニチレイの社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
藤木貴子氏は、ＩＣＴ業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、インテル株式会社の執行役員であったことがあり、現在において、グーグル合同会社の上級執行役員を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
堀哲朗氏は、国際的な上場企業における経営者として経営企画、法務・知財、財務・会計・ファイナンスについて豊富な知見、経験を有し、幅広い見識を当社の経営および財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、東京エレクトロン株式会社の取締役であったことがあり、現在において、ＪＳＲ株式会社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員及び、バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社の管理統括兼法務・知財アドバイザーを兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
岸波みさわ氏は、大手金融機関において、企業に対する経営戦略面からの支援を行った豊富な経験をもち、特にファイナンス・資本市場に対する幅広い知見と高度なスキルを有しており、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は過去において、ＵＢＳ証券株式会社のエグゼクティブ・ディレクター、株式会社芝浦電子の社外取締役であったことがあり、現在において、ニデック株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
堂埜茂氏は、大手電機メーカーにおいて、事業経営の中枢を担うとともに、事業再編、Ｍ＆Ａなど成長戦略の策定や具体的実行について、豊富な経験と知見を有しており、当社の経営および財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は過去において、パナソニック株式会社取締役副社長くらしアプライアンス社社長であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの社外監査役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
角石紗恵子氏は、弁護士として会社法務全般にわたり高次の専門的知見を有し、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりであります。
ⅰ．現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。）、監査役（社外監査役は除く。）、執行役員その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
ⅲ．当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ．当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者でないこと。
ⅴ．当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。
ⅵ．当社グループから、当社の連結売上高の２％を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監査を実施しております。監査役会は３名で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役植田益司氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役角石紗恵子氏は弁護士であり、法律に関する専門性を有するものであります。本有価証券報告書提出日現在、監査役会議長は小野正也常勤監査役が務めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、独立した立場で発言するとともに、グループ会社の監査役と連携するほか、取締役に対する個別ヒアリングや内部監査部門を通じて監査の状況を確認することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
また、監査役は、監査室及び会計監査人と適宜連絡及び協議し、相互に緊密な連携を保つため、情報及び意見交換を行うことにより効果的な監査を実施しております。
監査役会は、月１回開催している他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度においては合計15回開催し、１回あたりの所要時間平均は約１時間であります。
各監査役の出席状況は下記のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 小野 正也 | 15 | 15 |
| 社外監査役 植田 益司 | 15 | 15 |
| 社外監査役 角石 紗恵子 | 15 | 15 |
当事業年度の監査役会におきましては、以下の決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議12件：
議長・常勤監査役選任、監査役報酬配分決定、監査役監査方針・監査計画・職務分担策定、補欠監査役選任議案同意、会計監査人の相当性判断及び再任・不再任、会計監査人監査報酬額同意、監査役会監査報告書作成、監査法人から提供を受ける「非保証業務」を包括して事前に了承する件等
・報告39件：
中核事業会社監査役との連携事項共有、内部監査報告、期末棚卸・金融資産実査報告、会計監査人とのコミュニケーション等
・審議・協議20件：
社外取締役との連携・取締役会議案の事前協議、グループ監査役連絡会実施要領協議、有価証券報告書記載事項確認、監査上の主要な検討事項確認、監査役監査実施事項の協議等
このうち、グループ監査役連絡会につきましては、経営に対する監督強化、コーポレート・ガバナンスの充実を目的に年３回開催し、グループ会社監査役・内部監査部門と緊密な連携を保つようにしております。
常勤監査役の活動につきましては、取締役会、月次報告会、決算報告会、リスク管理委員会、ＥＳＧ推進委員会等、社内の重要な会議又は委員会に出席し、決議内容、報告事項等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、取締役及び各部門担当者より報告を受け、意見交換できる体制を構築しており、会計監査人の要請に応じて、内部監査部門と連携し、情報交換及び業務執行状況について、随時確認しております。さらに、会計監査人から指摘を受けた事項につきましては、担当取締役及び関係部門との連携による調査を実施し、改善に向けた提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、横断的に内部統制機能を統括する監査室（３名）で実施しております。
監査室は、「内部監査規程」に基づき、法令遵守、社会規範、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の観点から、定期的に監査を実施しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を会計監査人とも範囲を検討した上で対象を決定して、評価を実施しております。
実施した内部監査の実効性を確保するための取組として代表取締役並びに取締役への報告、監査役並びに監査役会に対しても直接報告する仕組みを構築し実行しております。
また、監査役並びに会計監査人と適宜連絡及び協議し、相互に緊密な連携を保つため、情報及び意見交換を行うことにより効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1956年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 守谷 義広
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葉山 良一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他システム監査担当者等17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人について、監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況を把握し、当社「会計監査人の選定基準」に基づき評価を行うとともに独立性と専門性の有無を確認のうえ、選任適否を判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、年間を通じた監査業務の立合、定期的に開催されるコミュニケーション、財務部門及び内部監査部門からの意見聴取、さらにはグループ会社の監査役からの意見聴取を踏まえ、当社会計監査人の相当性判断基準に準拠して審査した結果、当社を担当する監査チームの監査体制は有効に機能し、監査品質は求められる一定水準にあると評価しており、現状監査契約を解除する特段の理由は認められず、EY新日本有限責任監査法人との監査契約を当面継続することが妥当と判断され、再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 56 | － | 60 | － |
| 連結子会社 | 77 | － | 65 | － |
| 計 | 134 | － | 126 | － |
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務はありません。
前連結会計年度において概算額として記載していた連結子会社の監査証明業務に基づく報酬については、確定額に基づき記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 0 | － | 0 |
| 連結子会社 | － | 1 | － | 1 |
| 計 | － | 1 | － | 1 |
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に関するものであります。
また、連結子会社における非監査業務は、内部統制レビューに関わるコンサルティング・サービスであります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より提示された監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、監査日程等に当初の見積もりから大幅な変更が生じたときの対応方針について説明を受け、合理的な内容か確認したうえで会計監査人の報酬額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬（社外取締役を除く）につきましては基本報酬（固定報酬）、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬により構成するものとし、業績連動型金銭報酬は、連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合い等を定め、前年度の業績に基づき算定いたします。業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度や中長期の企業価値向上に連動する報酬として、退任時に株式を支給するものとし、その内容は業績非連動部分と業績連動部分にて構成されます。業績非連動部分は概ね株式報酬総額の30%に設定し、業績連動部分は最高額を概ね株式報酬総額の70％に設定いたします。指標として、連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合等を定め、前事業年度の業績に基づき100％～０％の範囲内にて算定いたします。社外取締役の報酬につきましては、客観的、独立的立場から経営に対して監督及び助言を行うという役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみといたします。各取締役への支給額につきましては、取締役会は報酬委員会に諮問のうえ答申・提言を得るものとし、取締役会は当該答申・提言の内容に従って決定いたします。監査役報酬につきましては、経営を監督・監査するという役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとし、監査役の協議により、監査役会において決定いたします。
なお、業績連動型金銭報酬額の算定方法につき、業績をはかる指標として連結業績を用いるのは、当社は純粋持株会社であり、当社取締役は当社連結子会社を含むグループ全体の業績を向上させる役割を担っており、連結業績により評価することが適当と考えるためであります。
当社の取締役報酬に関する株主総会の決議年月日は、2024年６月27日であり、決議の内容として、取締役の報酬額は、基本報酬（固定報酬）と業績連動型報酬（賞与）の金銭報酬額の上限金額につきましては年額50,000万円以内（うち社外取締役分は年額9,000万円以内）、業績連動型株式報酬の拠出する金員の上限額は１事業年度あたり9,600万円（主要子会社分を含めない）、当社の取締役に交付が行われる当社株式の株式数の上限は１事業年度あたり34,000ポイント（主要子会社分を含めない）にて承認されております。（定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は８名であります。）
また、当社の監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月26日であり、決議の内容として、監査役の報酬額は、年額5,760万円以内にて承認されております。（定款で定める監査役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名であります。）
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、取締役会は報酬委員会に諮問のうえ答申・提言を得るものとし、取締役会は当該答申・提言の内容に従って決定いたします。
当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査役の協議により、監査役会において決定いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬につきましては当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、代表取締役と社外取締役で構成する報酬委員会における審議及び答申を経て、取締役会において決定しており、監査役報酬につきましては株主総会で決定された総額の限度内で、監査役の協議により、監査役会において決定するプロセスとなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 金銭報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 285 | 150 | 83 | 52 | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 19 | 19 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 63 | 63 | － | － | 8 |
（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役１名を含めております。
２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の業績連動型株式報酬の総額は、取締役（社外取締役を除く）に対する「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 金銭報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 西村 幸浩 | 128 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 66 | 40 | 21 |
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式につきましては、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを目的に、保有意義を総合的に勘案し取締役会にて審議のうえ保有するものとし、取締役会において適宜、取引関係の検証等を通じてそのリターンとリスクなどを踏まえ、合理性・意義の検証と見直しを実施しております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社につきましては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった定性面の目的に加え、配当金・関連取引収益などの関連収益、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等、定量面からも総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り保有することとしております。
毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、上記の判断基準で、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっております。
議決権の行使につきましては、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から判断を行います。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえコーポレート・ガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を行使しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 21 | 166 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 7,200 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 1,620 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,127,440 | 1,127,440 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金83百万円（注） | 有 |
| 2,931 | 2,267 | |||
| 住友不動産株式会社 | 253,400 | 126,700 | （保有目的）当社子会社のダイワボウ情報システム株式会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果）受取配当金９百万円（注） | 有 |
| 1,112 | 708 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 120,570 | 120,570 | （保有目的）当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金18百万円（注） | 有 |
| 724 | 545 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 110,122 | 110,122 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金16百万円（注） | 有 |
| 670 | 446 | |||
| 株式会社紀陽銀行 | 140,211 | 140,211 | （保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金17百万円（注） | 有 |
| 536 | 322 | |||
| 株式会社あいちフィナンシャルグループ | 57,609 | 57,609 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社あいち銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金６百万円（注） | 有 |
| 395 | 164 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社第一ライフグループ | 170,000 | 42,500 | （保有目的）当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果）受取配当金７百万円（注） | 有 |
| 241 | 192 | |||
| 株式会社山陰合同銀行 | 126,975 | 126,975 | （保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金６百万円（注） | 有 |
| 219 | 164 | |||
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 43,050 | 43,050 | （保有目的）当社子会社であったダイワボウレーヨン株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金２百万円（注） | 有 |
| 182 | 79 | |||
| 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 17,600 | 17,600 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金１百万円（注） | 有 |
| 65 | 36 | |||
| 株式会社百五銀行 | 36,000 | 36,000 | （保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金０百万円（注） | 有 |
| 54 | 26 | |||
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 36,630 | 36,630 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社池田泉州銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金０百万円（注） | 有 |
| 31 | 15 | |||
| グンゼ株式会社 | 8,058 | 4,029 | （保有目的）当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果）受取配当金１百万円（注） | 無 |
| 29 | 21 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 特種東海製紙株式会社 | 3,000 | 1,000 | （保有目的）当該会社及びその子会社である新東海製紙株式会社は当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果）受取配当金０百万円（注） | 無 |
| 4 | 3 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年２月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
③ ダイワボウ情報システム株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるダイワボウ情報システム株式会社の株式の保有状況につきましては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった定性面の目的に加え、配当金・関連取引収益などの関連収益、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等、定量面からも総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り保有することとしております。
毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、上記の判断基準で、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっております。
議決権の行使につきましては、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から判断を行います。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえコーポレート・ガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を行使しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 66 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 2,493 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 25 | パートナーシップ構築のため |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 住友不動産株式会社 | 100,000 | 50,000 | （保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。 なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果）受取配当金３百万円（注） | 有 |
| 439 | 279 | |||
| 日本電気株式会社 | 100,000 | 20,000 | （保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。 なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果）受取配当金３百万円（注） | 無 |
| 384 | 314 | |||
| 株式会社ＺＯＡ | 145,300 | 145,300 | （保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金10百万円（注） | 有 |
| 258 | 214 | |||
| ピー・シー・エー株式会社 | 118,500 | 118,500 | （保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金10百万円（注） | 有 |
| 192 | 207 | |||
| エレコム株式会社 | 120,000 | 120,000 | （保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金６百万円（注） | 有 |
| 191 | 198 | |||
| 株式会社あいちフィナンシャルグループ | 27,271 | 27,271 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社あいち銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金２百万円（注） | 有 |
| 187 | 77 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 66,000 | 66,000 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金４百万円（注） | 有 |
| 171 | 132 | |||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 45,000 | 45,000 | （保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金３百万円（注） | 無 |
| 133 | 128 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 20,250 | 20,250 | 当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金３百万円（注） | 有 |
| 121 | 91 | |||
| 富士通株式会社 | 30,000 | 30,000 | （保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。 （定量的な保有効果）受取配当金０百万円（注） | 有 |
| 95 | 88 |
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年２月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、「個を高め、個をむすび、つながる力で、未来の価値をいろどる」を人事理念に掲げ、人材戦略に取り組んでおります。その人材戦略の中心にある考え方が、「ウェルビーイング経営」であり、多様な人事施策の成果として「従業員のやる気と会社への信頼」を表す指標である従業員エンゲージメントの向上を目指しております。エンゲージメント向上により、成果創出への志向性が高まり、離職に伴う新規採用や教育にかかるコストも減少することから、会社の労働生産性や成長率の改善を通じて、経営戦略の実現につながります。
当社グループでは、2027年3月期までの中期経営計画期間において、グループ連結での労働生産性（一人あたり売上高）の向上を掲げており、経営戦略との連動を図っております。
また、当社グループの従業員の給与その他の給付額及び内容の決定に関する方針については、当社グループでは従業員の職務、責任及び成果に応じた公正な処遇を基本としております。そのうえで、会社業績や将来的な固定費の増加に十分配慮し、持続可能な水準で給与その他の給付額及び内容を決定しております。競争力のある処遇を確保することで採用力及び定着力の向上を図るとともに、従業員のウェルビーイング向上に努めてまいります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＩＴインフラ流通事業 | 2,564 | [826] |
| 産業機械事業 | 508 | [35] |
| 合計 | 3,072 | [861] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 47 | 45.1 | 16.5 | 9,315 | 8.1 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員47名を便宜上、ＩＴインフラ流通事業に24人、産業機械事業に23人を含めて記載しております。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
ダイワボウ情報システム株式会社 2026年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 2,007（386） | 36.7 | 13.6 | 6,955 | 27.1 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
当社グループの労働組合はJAMオーエム製作所労働組合（組合員数313人）及びオーエム金属工業労働組合（組合員数73人）が組織されており、それぞれJAMに加盟しております。
なお、労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２. | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | ||
| ダイワボウ情報システム㈱ | 0.6 | 95.7 | 63.4 | 63.3 | 48.5 |
| ディーアイエスサービス＆ ソリューション㈱ | 0.0 | 100.0 | 61.4 | 66.9 | 71.3 |
| アルファテック・ソリューションズ㈱ | 11.4 | 60.0 | 80.1 | 76.6 | 66.7 |
| ㈱オーエム製作所 | 3.2 | － | 78.1 | 82.1 | 52.3 |
| ㈱オーエム機械 | 0.0 | － | 71.6 | 73.5 | 60.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,421 | 45,152 |
| 受取手形 | ※１ 1,908 | ※１ 486 |
| 売掛金 | ※１ 262,898 | ※１ 274,279 |
| 電子記録債権 | ※１ 23,689 | ※１ 27,706 |
| 商品及び製品 | 45,495 | 58,720 |
| 仕掛品 | 3,272 | 3,255 |
| 原材料及び貯蔵品 | 174 | 165 |
| その他 | 14,958 | 16,784 |
| 貸倒引当金 | △39 | △41 |
| 流動資産合計 | 407,778 | 426,508 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,582 | 10,946 |
| 減価償却累計額 | △5,234 | △5,512 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,348 | 5,433 |
| 機械装置及び運搬具 | ※５ 6,585 | ※５ 6,807 |
| 減価償却累計額 | △5,179 | △5,372 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※５ 1,406 | ※５ 1,434 |
| 土地 | 4,022 | 3,990 |
| 建設仮勘定 | 13 | 46 |
| その他 | ※５ 4,330 | ※５ 4,224 |
| 減価償却累計額 | △2,868 | △2,576 |
| その他（純額） | ※５ 1,462 | ※５ 1,648 |
| 有形固定資産合計 | 11,252 | 12,555 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,201 | 1,051 |
| 顧客関連資産 | 928 | 812 |
| その他 | 2,843 | 4,488 |
| 無形固定資産合計 | 4,973 | 6,351 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,409 | ※３ 11,908 |
| 退職給付に係る資産 | － | 8 |
| 破産更生債権等 | 52 | 43 |
| 繰延税金資産 | 2,397 | 1,248 |
| その他 | 3,310 | 3,491 |
| 貸倒引当金 | △52 | △43 |
| 投資その他の資産合計 | 16,117 | 16,657 |
| 固定資産合計 | 32,343 | 35,564 |
| 資産合計 | 440,122 | 462,072 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 228,422 | 234,698 |
| 短期借入金 | 8,904 | 10,904 |
| 未払法人税等 | 7,914 | 7,472 |
| 賞与引当金 | 3,254 | 2,868 |
| 役員賞与引当金 | 300 | 333 |
| 製品保証引当金 | 88 | 121 |
| その他 | ※２ 18,894 | ※２ 21,635 |
| 流動負債合計 | 267,779 | 278,035 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,799 | 7,465 |
| 繰延税金負債 | 2,361 | 2,348 |
| 役員株式給付引当金 | 233 | 404 |
| 退職給付に係る負債 | 1,881 | 267 |
| 預り保証金 | 2,988 | 3,077 |
| その他 | 768 | 644 |
| 固定負債合計 | 20,032 | 14,208 |
| 負債合計 | 287,811 | 292,243 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,696 | 21,696 |
| 資本剰余金 | 7,954 | 7,941 |
| 利益剰余金 | 132,889 | 137,189 |
| 自己株式 | △15,088 | △4,288 |
| 株主資本合計 | 147,453 | 162,538 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,755 | 5,806 |
| 繰延ヘッジ損益 | △188 | 190 |
| 為替換算調整勘定 | 344 | 84 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 723 | 1,209 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,635 | 7,290 |
| 非支配株主持分 | 222 | － |
| 純資産合計 | 152,310 | 169,829 |
| 負債純資産合計 | 440,122 | 462,072 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 1,136,817 | ※１ 1,350,879 |
| 売上原価 | ※２,※４ 1,057,021 | ※２,※４ 1,256,251 |
| 売上総利益 | 79,796 | 94,628 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 44,896 | ※３,※４ 50,458 |
| 営業利益 | 34,899 | 44,169 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 50 |
| 受取配当金 | 270 | 322 |
| 販売支援金 | 655 | 1,007 |
| その他 | 287 | 76 |
| 営業外収益合計 | 1,225 | 1,456 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 130 | 311 |
| 金融手数料 | 98 | 179 |
| 固定資産除売却損 | 66 | 82 |
| その他 | 375 | 107 |
| 営業外費用合計 | 670 | 682 |
| 経常利益 | 35,454 | 44,943 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 535 | － |
| 関係会社清算益 | － | 270 |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 536 | 270 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 489 |
| 減損損失 | － | ※６ 37 |
| その他 | 1 | 13 |
| 特別損失合計 | 1 | 540 |
| 税金等調整前当期純利益 | 35,990 | 44,674 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,600 | 12,737 |
| 法人税等調整額 | △361 | △94 |
| 法人税等合計 | 11,238 | 12,643 |
| 当期純利益 | 24,751 | 32,030 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,751 | 32,030 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 24,751 | 32,030 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 717 | 2,050 |
| 繰延ヘッジ損益 | △240 | 378 |
| 為替換算調整勘定 | 106 | △337 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,884 | 486 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,468 | ※ 2,578 |
| 包括利益 | 27,219 | 34,608 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 27,197 | 34,686 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 22 | △77 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 21,696 | 7,954 | 115,226 | △5,133 | 139,744 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,087 | △7,087 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,751 | 24,751 | |||
| 自己株式の取得 | △10,001 | △10,001 | |||
| 自己株式の処分 | 45 | 45 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 17,663 | △9,955 | 7,708 |
| 当期末残高 | 21,696 | 7,954 | 132,889 | △15,088 | 147,453 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,038 | 52 | 260 | △1,161 | 2,189 | 199 | 142,133 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △7,087 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,751 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10,001 | ||||||
| 自己株式の処分 | 45 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 717 | △240 | 84 | 1,884 | 2,445 | 22 | 2,468 |
| 当期変動額合計 | 717 | △240 | 84 | 1,884 | 2,445 | 22 | 10,176 |
| 当期末残高 | 3,755 | △188 | 344 | 723 | 4,635 | 222 | 152,310 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 21,696 | 7,954 | 132,889 | △15,088 | 147,453 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △8,490 | △8,490 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,030 | 32,030 | |||
| 自己株式の取得 | △8,454 | △8,454 | |||
| 自己株式の消却 | △13 | △19,240 | 19,253 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △13 | 4,299 | 10,799 | 15,085 |
| 当期末残高 | 21,696 | 7,941 | 137,189 | △4,288 | 162,538 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,755 | △188 | 344 | 723 | 4,635 | 222 | 152,310 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △8,490 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,030 | ||||||
| 自己株式の取得 | △8,454 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,050 | 378 | △259 | 486 | 2,655 | △222 | 2,433 |
| 当期変動額合計 | 2,050 | 378 | △259 | 486 | 2,655 | △222 | 17,518 |
| 当期末残高 | 5,806 | 190 | 84 | 1,209 | 7,290 | － | 169,829 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 35,990 | 44,674 |
| 減価償却費 | 1,712 | 1,872 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △535 | － |
| 減損損失 | － | 37 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △270 |
| のれん償却額 | 150 | 150 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | 489 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,018 | △385 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 111 | 32 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △32 | 33 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △707 | △897 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △8 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 113 | 171 |
| 受取利息及び受取配当金 | △282 | △372 |
| 支払利息 | 130 | 311 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,268 | △12,042 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,491 | △13,198 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,210 | 6,275 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,382 | 1,017 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,781 | △1,975 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 958 | 992 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 55 | 83 |
| その他 | △1,246 | 762 |
| 小計 | 12,724 | 27,745 |
| 利息及び配当金の受取額 | 282 | 372 |
| 利息の支払額 | △130 | △311 |
| 法人税等の支払額 | △6,967 | △13,236 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,909 | 14,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,925 | △2,825 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 810 | 11 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,473 | △3,267 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △618 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 1,620 |
| その他 | 2 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,588 | △6,177 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100 |
| 長期借入れによる収入 | 3,300 | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,497 | △3,934 |
| 配当金の支払額 | △7,067 | △8,473 |
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △227 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △9,955 | △8,454 |
| その他 | △182 | △172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,402 | △19,662 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 129 | △98 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,951 | △11,368 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,172 | 55,221 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 55,221 | ※ 43,852 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社、アルファテック・ソリューションズ株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司
なお、当連結会計年度におきまして連結子会社の蘇州大和針織服装有限公司は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちO-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たりましては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
ハ 棚卸資産
ＩＴインフラ流通事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外につきましては、当社は定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機械事業は主として定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２～60年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具その他 | ２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（ＩＴインフラ流通事業）
商品の販売に係る収益は、情報機器、ソフトウエア等の卸販売業であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主として商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
（産業機械事業）
各種工作機械の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。各種工作機械の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、償却期間はのれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、金額の僅少なものにつきましては発生時に一括で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 6,347 | 6,695 |
| 上記に係る評価性引当額 | △3,484 | △4,038 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 2,862 | 2,657 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,397 | 1,248 |
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度におきまして独立掲記しておりました「営業外収益」の「訴訟関連受取金」は、当連結会計年度において発生しておりません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた154百万円は「訴訟関連受取金」に表示していた133百万円を含め「その他」287百万円として組替えております。
前連結会計年度におきまして独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「固定資産圧縮損」は当連結会計年度において発生していないため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度におきまして「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた215百万円は「固定資産圧縮損」に表示していた7百万円、「支払補償費」に表示していた85百万円、「自己株式取得費用」に表示していた132百万円を含め、「その他」375百万円、「固定資産除売却損」66百万円として組替えております。
前連結会計年度におきまして独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において発生しておりません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた0百万円は、「その他」0百万円として組替えております。
（追加情報）
（取締役向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議に基づき、当社および子会社３社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、および国内非居住者を除く）を対象とするインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度を導入しております。2023年12月26日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社１社の取締役を、当該子会社株式の譲渡日をもって本制度の対象外とすることにつき決議しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、対象取締役に交付および給付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168,004千円、当連結会計年度621,418千円、期末株式数は、前連結会計年度89,127株、当連結会計年度277,427株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,908百万円 | 486百万円 |
| 売掛金 | 262,898 | 274,279 |
| 電子記録債権 | 23,689 | 27,706 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 8,843百万円 | 10,769百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 (株式) | －百万円 | 589百万円 |
４ 売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金・受取手形債権譲渡額 | 22,000百万円 | 30,470百万円 |
| 上記のうち買戻義務の上限額 | 660 | 1,395 |
※５ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 121百万円 | 62百万円 |
| その他 | 1 | 1 |
| 計 | 122 | 63 |
なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
６ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前連結会計年度は12行）とコミットメントラインを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 借入実行残高 | 13,350百万円 － | 13,350百万円 － |
| 差引額 | 13,350 | 13,350 |
７ 偶発債務
当社は、2024年３月27日に、株式会社アスパラントグループSPC11号に繊維事業を譲渡いたしました。本株式譲渡契約には表明保証違反及び特別補償事由の発生に起因する補償条項が含まれており、表明保証違反または特別補償事由が発生した場合は、一定の範囲で補償を行うこととしております。当該補償義務のうち、当社負担が確定した額を当連結会計年度に計上しております。なお、今後の状況次第では、新たな補償義務の発生により、追加で当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積もることはできません。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|
| 0百万円 | △25百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 保管料及び運送費 | 6,260百万円 | 6,738百万円 |
| 賃借料 | 3,974 | 4,462 |
| 従業員給料手当 | 12,503 | 15,637 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,853 | 2,441 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 316 | 332 |
| 退職給付費用 | 1,156 | 718 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|
| 151百万円 | 182百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
| ダイワボウ情報システム㈱ | |||
| 九州センター売却 | 535百万円 | －百万円 | |
| 計 | 535 | 計 | － |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 物流センター （ダイワボウ情報システム㈱） | 愛知県小牧市 | 建物及び構築物 土地 | 5 31 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。
物流センターにつきましては、閉鎖の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は、鑑定評価に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,120百万円 | 2,992百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,120 | 2,992 |
| 法人税等及び税効果額 | △402 | △942 |
| その他有価証券評価差額金 | 717 | 2,050 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △347 | 549 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △347 | 549 |
| 法人税等及び税効果額 | 106 | △171 |
| 繰延ヘッジ損益 | △240 | 378 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 129 | △98 |
| 組替調整額 | － | △351 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 129 | △449 |
| 法人税等及び税効果額 | △22 | 112 |
| 為替換算調整勘定 | 106 | △337 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 2,183 | 656 |
| 組替調整額 | 537 | 59 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,721 | 716 |
| 法人税等及び税効果額 | △836 | △230 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,884 | 486 |
| その他の包括利益合計 | 2,468 | 2,578 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (千株) | 当連結会計年度増加株式数 (千株) | 当連結会計年度減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 96,356 | － | － | 96,356 |
| 合計 | 96,356 | － | － | 96,356 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１．２．３． | 2,890 | 3,670 | 24 | 6,535 |
| 合計 | 2,890 | 3,670 | 24 | 6,535 |
(注)１．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首113千株、当連結会計年度末89千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加3,670千株は、取締役会決議による取得による増加3,669千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少24千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付及び売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,994 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,089 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(注)１．2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2024年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89千株に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,045 | 利益剰余金 | 45 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89千株に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (千株) | 当連結会計年度増加株式数 (千株) | 当連結会計年度減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 96,356 | － | 7,877 | 88,479 |
| 合計 | 96,356 | － | 7,877 | 88,479 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１．２．３． | 6,535 | 2,906 | 7,877 | 1,565 |
| 合計 | 6,535 | 2,906 | 7,877 | 1,565 |
(注)１．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首89千株、当連結会計年度末277千株）が含まれております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少7,877千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加2,906千株は、取締役会決議による取得による増加2,718千株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得による増加188千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少7,877千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,045 | 45 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,445 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(注)１．2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89千株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式277千株に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,795 | 利益剰余金 | 55 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式277千株に対する配当金15百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 55,421 | 百万円 | 45,152 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200 | △1,300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 55,221 | 43,852 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 28 | 28 |
| １年超 | 330 | 301 |
| 合計 | 358 | 330 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 (＊２) | 8,090 | 8,090 | － |
| 資産計 | 8,090 | 8,090 | － |
| 長期借入金 (＊３) | 15,733 | 15,558 | △174 |
| 負債計 | 15,733 | 15,558 | △174 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊４) | △272 | △272 | － |
(＊１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,318 |
(＊３) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額15,733百万円は、１年以内返済長期借入金3,934百万円を含んでおります。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度 (2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 589 | 629 | 39 |
| その他有価証券 (＊２) | 11,084 | 11,084 | － |
| 資産計 | 11,673 | 11,713 | 39 |
| 長期借入金 (＊３) | 13,299 | 13,128 | △170 |
| 負債計 | 13,299 | 13,128 | △170 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊４) | 277 | 277 | － |
(＊１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 234 |
(＊３) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額13,299百万円は、１年以内返済長期借入金5,834百万円を含んでおります。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 55,421 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,908 | － | － | － |
| 売掛金 | 262,898 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 23,689 | － | － | － |
| 合計 | 343,917 | － | － | － |
当連結会計年度 (2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 45,147 | － | － | － |
| 受取手形 | 486 | － | － | － |
| 売掛金 | 274,279 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 27,706 | － | － | － |
| 合計 | 347,620 | － | － | － |
(注)２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,970 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,934 | 5,834 | 2,965 | 1,000 | 2,000 | － |
| 合計 | 8,904 | 5,834 | 2,965 | 1,000 | 2,000 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,070 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 5,834 | 2,965 | 1,500 | 2,000 | 1,000 | － |
| 合計 | 10,904 | 2,965 | 1,500 | 2,000 | 1,000 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,090 | － | － | 8,090 |
| 資産計 | 8,090 | － | － | 8,090 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,084 | － | － | 11,084 |
| 資産計 | 11,084 | － | － | 11,084 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 15,558 | － | 15,558 |
| 負債計 | － | 15,558 | － | 15,558 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | － | △272 | － | △272 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 629 | － | － | 629 |
| 資産計 | 629 | － | － | 629 |
| 長期借入金 | － | 13,128 | － | 13,128 |
| 負債計 | － | 13,128 | － | 13,128 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | － | 277 | － | 277 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金融機関等から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,957 | 2,581 | 5,376 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 62 | 13 | 49 | |
| 小計 | 8,019 | 2,594 | 5,425 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 71 | 79 | △8 | |
| 小計 | 71 | 79 | △8 | |
| 合計 | 8,090 | 2,673 | 5,417 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,318百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2026年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 10,993 | 2,584 | 8,408 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 24 | 13 | 11 | |
| 小計 | 11,017 | 2,597 | 8,420 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 66 | 77 | △10 | |
| 小計 | 66 | 77 | △10 | |
| 合計 | 11,084 | 2,674 | 8,409 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額234百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 0 | 0 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | 0 | 0 | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 1,620 | － | 489 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,620 | － | 489 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券につきましては減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券につきましては減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄につきましては全て減損処理を行い、時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 (2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 53 | － | 0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 11,475 | － | △272 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 391 | － | (注) | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 6,013 | － | (注) | |
| 合計 | 17,933 | － | △272 | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 303 | － | △8 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 11,171 | － | 286 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 544 | － | (注) | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 9,682 | － | (注) | |
| 合計 | 21,702 | － | 277 | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度 (2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2026年３月31日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、組織再編に伴い、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円であります。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 15,866百万円 | 13,438百万円 |
| 勤務費用 | 842 | 692 |
| 利息費用 | 46 | 233 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,934 | △351 |
| 過去勤務費用の発生額 | 77 | － |
| 退職給付の支払額 | △138 | △171 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | △321 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,438 | 13,841 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 10,555百万円 | 11,752百万円 |
| 期待運用収益 | 199 | 224 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △673 | 305 |
| 事業主からの拠出額 | 1,697 | 1,473 |
| 退職給付の支払額 | △7 | △6 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | △20 | － |
| 年金資産の期末残高 | 11,752 | 13,749 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | －百万円 | 195百万円 |
| 退職給付費用 | 10 | 24 |
| 退職給付の支払額 | △8 | △36 |
| 制度への拠出額 | － | △16 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | 193 | － |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 195 | 166 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,633百万円 | 14,025百万円 |
| 年金資産 | △11,752 | △13,766 |
| 1,881 | 258 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,881 | 258 |
| 退職給付に係る負債 | 1,881 | 267 |
| 退職給付に係る資産 | － | △8 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,881 | 258 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 842百万円 | 692百万円 |
| 利息費用 | 46 | 233 |
| 期待運用収益 | △199 | △224 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △281 | △752 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 819 | 812 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10 | 24 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,237 | 786 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △742百万円 | △812百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,979 | 95 |
| 合 計 | △2,721 | △716 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 2,067百万円 | 1,254百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,115 | △3,019 |
| 合 計 | △1,048 | △1,764 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 生保一般勘定 | 42％ | 41％ |
| 株式 | 25 | 27 |
| 債券 | 18 | 18 |
| 現金及び預金 | 0 | 0 |
| その他 | 15 | 14 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として1.7～2.09％ | 主として1.7～3.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0～2.0％ | 1.0～2.0％ |
| 予想昇給率 | 主として0.0～4.32％ | 主として0.0～4.12％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 431百万円 | 502百万円 | |
| 賞与引当金 | 991 | 898 | |
| 退職給付に係る負債 | 601 | 88 | |
| 製品保証引当金 | 10 | 16 | |
| 未払役員退職慰労金 | 3 | 3 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 28 | 26 | |
| 投資有価証券評価損 | 82 | 82 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | 2 | |
| 棚卸資産評価損 | 86 | 102 | |
| 固定資産減価償却超過額 | 40 | 30 | |
| 減損損失 | 2 | 51 | |
| 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産 | 0 | 0 | |
| 未実現利益 | 14 | 62 | |
| 税務上の繰越欠損金（注) | 3,331 | 3,889 | |
| その他 | 720 | 937 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,347 | 6,695 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △3,331 | △3,889 | |
| 将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △153 | △148 | |
| 評価性引当額小計 | △3,484 | △4,038 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,862 | 2,657 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債 | △725 | △745 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,696 | △2,649 | |
| その他 | △404 | △363 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,826 | △3,757 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 35 | △1,100 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 3,331 | 3,331 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,331 | △3,331 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 3,889 | 3,889 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,889 | △3,889 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | －％ | 30.6％ | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.2 | |
| 住民税均等割額 | － | 0.2 | |
| 税額控除 | － | △3.1 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △0.0 | |
| その他 | － | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 28.3 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、新潟県長岡市及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 818 | 818 | |
| 期中増減額 | △0 | △0 | |
| 期末残高 | 818 | 818 | |
| 期末時価 | 771 | 771 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度および、当連結会計年度におきまして重要な増減はありません。
３．期末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＩＴインフラ流通事業 | 産業機械事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,122,729 | 12,867 | 1,135,596 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス | 1,185 | － | 1,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,123,915 | 12,867 | 1,136,782 |
| その他の収益（注） | 7 | 28 | 35 |
| 外部顧客への売上高 | 1,123,922 | 12,895 | 1,136,817 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＩＴインフラ流通事業 | 産業機械事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,334,774 | 14,372 | 1,349,147 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス | 1,678 | － | 1,678 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,336,453 | 14,372 | 1,350,826 |
| その他の収益（注） | 25 | 28 | 53 |
| 外部顧客への売上高 | 1,336,479 | 14,400 | 1,350,879 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 257,047 | 288,495 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 288,495 | 302,472 |
| 契約負債（期首残高） | 7,663 | 8,843 |
| 契約負債（期末残高） | 8,843 | 10,769 |
契約負債は、主にＩＴインフラ流通事業における商品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,091百万円であります。また、前連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,440百万円であります。また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| １年以内 | 5,729 | 6,747 |
| １年超２年以内 | 1,167 | 1,410 |
| ２年超３年以内 | 662 | 813 |
| ３年超 | 507 | 820 |
| 計 | 8,065 | 9,791 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１,３ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| ＩＴインフラ流通事業 | 産業機械 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,123,922 | 12,895 | 1,136,817 | － | 1,136,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144 | － | 144 | △144 | － |
| 計 | 1,124,066 | 12,895 | 1,136,961 | △144 | 1,136,817 |
| セグメント利益 | 34,045 | 852 | 34,897 | 1 | 34,899 |
| セグメント資産 | 358,009 | 17,310 | 375,319 | 64,802 | 440,122 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,216 | 495 | 1,712 | － | 1,712 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,327 | 1,147 | 4,475 | － | 4,475 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等64,802百万円であります。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１,３ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| ＩＴインフラ流通事業 | 産業機械 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,336,479 | 14,400 | 1,350,879 | － | 1,350,879 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 242 | － | 242 | △242 | － |
| 計 | 1,336,721 | 14,400 | 1,351,122 | △242 | 1,350,879 |
| セグメント利益 | 43,030 | 1,127 | 44,157 | 11 | 44,169 |
| セグメント資産 | 389,639 | 17,736 | 407,376 | 54,696 | 462,072 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,327 | 545 | 1,872 | － | 1,872 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,525 | 583 | 5,108 | － | 5,108 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等54,696百万円であります。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＩＴインフラ流通事業 | 産業機械事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 37 | － | － | 37 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| ＩＴインフラ流通事業 | 産業機械事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 150 | － | － | 150 |
| 当期末残高 | 1,201 | － | － | 1,201 |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| ＩＴインフラ流通事業 | 産業機械事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 150 | － | － | 150 |
| 当期末残高 | 1,051 | － | － | 1,051 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,693円 24銭 | 1,954円 00銭 |
| １株当たり当期純利益 | 271円 37銭 | 362円 07銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,127株、当連結会計年度277,427株）。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度94,759株、当連結会計年度253,890株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 24,751 | 32,030 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 24,751 | 32,030 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 91,208 | 88,465 |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得および自己株式の消却）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.76％）
（３）株式の取得価額の総額 6,000百万円（上限）
（４）取得期間 2026年５月14日～2026年10月16日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式数および
現在当社が保有する自己株式の一部1,287,035株
（３）消却予定日 2026年10月30日
４．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 242,700株
（３）株式の取得価額の総額 835百万円
（４）取得した期間 2026年５月14日～2026年５月31日（約定日ベース）
（５）取得方法 市場買付
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,970 | 5,070 | 年1.211 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,934 | 5,834 | 年0.471 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 166 | 164 | － | － |
| 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 11,799 | 7,465 | 年1.361 | 2027年～2030年 |
| リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 658 | 540 | － | 2027年～2032年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 21,528 | 19,074 | － | － |
(注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除きます。) の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,965 | 1,500 | 2,000 | 1,000 |
| リース債務 | 157 | 148 | 135 | 50 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 656,830 | 1,350,879 |
| 税金等調整前 中間(当期)純利益 (百万円) | 22,879 | 44,674 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (百万円) | 15,736 | 32,030 |
| １株当たり 中間(当期)純利益 (円) | 176.04 | 362.07 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,406 | 44,074 |
| 前払費用 | ※１ 4 | ※１ 4 |
| 未収入金 | 143 | 174 |
| その他 | ※１ 2,327 | ※１ 1,930 |
| 流動資産合計 | 55,881 | 46,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 154 | 142 |
| 車両運搬具 | 23 | 19 |
| 工具、器具及び備品 | 122 | 121 |
| 有形固定資産合計 | 300 | 283 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,271 | 7,367 |
| 関係会社株式 | 57,430 | 58,019 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 134 | - |
| その他 | 271 | 271 |
| 投資その他の資産合計 | 65,106 | 65,659 |
| 固定資産合計 | 65,407 | 65,943 |
| 資産合計 | 121,288 | 112,126 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 39,301 | ※１ 18,530 |
| 未払金 | ※１ 238 | ※１ 138 |
| 未払費用 | 16 | 19 |
| 未払法人税等 | 61 | 79 |
| 未払消費税等 | － | 29 |
| 預り金 | 9 | 10 |
| 賞与引当金 | 50 | 70 |
| 役員賞与引当金 | 83 | 99 |
| 流動負債合計 | 39,760 | 18,978 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,799 | 7,465 |
| 繰延税金負債 | 1,054 | 1,748 |
| 退職給付引当金 | 195 | 175 |
| 役員株式給付引当金 | 61 | 114 |
| その他 | 49 | 53 |
| 固定負債合計 | 13,159 | 9,556 |
| 負債合計 | 52,920 | 28,534 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,696 | 21,696 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 8,591 | 8,591 |
| その他資本剰余金 | 13 | - |
| 資本剰余金合計 | 8,604 | 8,591 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 274 | 274 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 50,577 | 53,503 |
| 利益剰余金合計 | 50,851 | 53,777 |
| 自己株式 | △15,088 | △4,288 |
| 株主資本合計 | 66,064 | 79,776 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,303 | 3,815 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,303 | 3,815 |
| 純資産合計 | 68,368 | 83,592 |
| 負債純資産合計 | 121,288 | 112,126 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収益 | ※２ 16,506 | ※２ 32,352 |
| 営業費用 | ※１,※２ 1,499 | ※１,※２ 1,953 |
| 営業利益 | 15,006 | 30,398 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※２ 198 | ※２ 460 |
| その他 | 261 | 33 |
| 営業外収益合計 | 460 | 494 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 121 | ※２ 276 |
| その他 | 319 | 82 |
| 営業外費用合計 | 440 | 359 |
| 経常利益 | 15,026 | 30,533 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 関係会社清算益 | － | 618 |
| 特別利益合計 | 0 | 618 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 489 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 489 |
| 税引前当期純利益 | 15,025 | 30,662 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 5 |
| 法人税等調整額 | 16 | － |
| 法人税等合計 | 33 | 5 |
| 当期純利益 | 14,992 | 30,657 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 21,696 | 8,591 | 13 | 8,604 | 274 | 42,668 | 42,942 | △5,133 | 68,110 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △7,083 | △7,083 | △7,083 | ||||||
| 当期純利益 | 14,992 | 14,992 | 14,992 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10,001 | △10,001 | |||||||
| 自己株式の処分 | 45 | 45 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 7,908 | 7,908 | △9,955 | △2,046 |
| 当期末残高 | 21,696 | 8,591 | 13 | 8,604 | 274 | 50,577 | 50,851 | △15,088 | 66,064 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 1,721 | 1,721 | 69,832 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △7,083 | ||
| 当期純利益 | 14,992 | ||
| 自己株式の取得 | △10,001 | ||
| 自己株式の処分 | 45 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 582 | 582 | 582 |
| 当期変動額合計 | 582 | 582 | △1,464 |
| 当期末残高 | 2,303 | 2,303 | 68,368 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 21,696 | 8,591 | 13 | 8,604 | 274 | 50,577 | 50,851 | △15,088 | 66,064 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △8,490 | △8,490 | △8,490 | ||||||
| 当期純利益 | 30,657 | 30,657 | 30,657 | ||||||
| 自己株式の取得 | △8,454 | △8,454 | |||||||
| 自己株式の消却 | △13 | △13 | △19,240 | △19,240 | 19,253 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △13 | △13 | － | 2,925 | 2,925 | 10,799 | 13,711 |
| 当期末残高 | 21,696 | 8,591 | － | 8,591 | 274 | 53,503 | 53,777 | △4,288 | 79,776 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 2,303 | 2,303 | 68,368 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △8,490 | ||
| 当期純利益 | 30,657 | ||
| 自己株式の取得 | △8,454 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,511 | 1,511 | 1,511 |
| 当期変動額合計 | 1,511 | 1,511 | 15,223 |
| 当期末残高 | 3,815 | 3,815 | 83,592 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
| 子会社及び関連会社株式 | ： | 移動平均法による原価法を採用しております。 |
|---|---|---|
| その他有価証券 | ||
| 市場価格のない株式等 以外のもの | ： | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 |
| 市場価格のない株式等 | ： | 移動平均法による原価法を採用しております。 |
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度におきまして独立掲記しておりました「営業外収益」の「訴訟関連受取金」「退職給付制度終了益」は、当事業年度において発生しておりません。そのため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は「訴訟関連受取金」に表示していた133百万円、「退職給付制度終了益」に表示していた106百万円を含め、「その他」261百万円として組替えております。
前事業年度におきまして独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた100百万円は「支払補償費」に表示していた85百万円、「自己株式取得費用」に表示していた132百万円を含め、「その他」319百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,231百万円 | 1,930百万円 |
| 短期金銭債務 | 30,669 | 7,901 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行（前事業年度は11行）とコミットメントラインを締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,000 | 11,000 |
３ 偶発債務
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）７ 偶発債務」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 営業費用（一般管理費）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 217百万円 | 233百万円 |
| 従業員給与手当 | 261 | 328 |
| 賞与引当金繰入額 | 50 | 70 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 88 | 99 |
| 退職給付費用 | 40 | 25 |
| 事業税 | 97 | 234 |
| 業務委託手数料 | 206 | 364 |
| 減価償却費 | 25 | 28 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 16,506百万円 | 32,352百万円 |
| 営業費用 | 21 | 40 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 42 | 216 |
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式57,430百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度 (2026年３月31日)
2026年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 関係会社株式 | 589 | 629 | 39 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| （１）子会社株式 | 57,430 |
| （２）関係会社株式 | － |
| 合計 | 57,430 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度 (2025年３月31日)
その他有価証券におきまして1百万円の減損処理を行っております。
取得原価に対し過去２年間継続して30％以上下落しているものは、回復可能性が無いものとして減損処理を行っております。
当事業年度 (2026年３月31日)
その他有価証券におきまして0百万円の減損処理を行っております。
取得原価に対し過去２年間継続して30％以上下落しているものは、回復可能性が無いものとして減損処理を行っております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 18百万円 | 23百万円 | |
| 賞与引当金 | 15 | 22 | |
| 退職給付引当金 | 68 | 58 | |
| 関係会社株式等評価損 | 712 | - | |
| 投資有価証券評価損 | 3 | 3 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | 1 | |
| 投資簿価修正 | 18,370 | 18,533 | |
| 繰越欠損金 | 3,331 | 3,889 | |
| その他 | 20 | 12 | |
| 繰延税金資産小計 | 22,543 | 22,544 | |
| 評価性引当額 | △22,543 | △22,544 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,054 | △1,748 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,054 | △1,748 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,054 | △1,748 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.8 | △30.7 | |
| 住民税均等割額 | 0.0 | 0.0 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.3 | 0.1 | |
| その他 | 0.2 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2 | 0.0 |
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得および自己株式の消却）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 154 | 1 | － | 13 | 142 | 44 |
| 車両運搬具 | 23 | － | － | 3 | 19 | 14 | |
| 工具、器具及び備品 | 122 | 9 | 0 | 11 | 121 | 46 | |
| 計 | 300 | 11 | 0 | 28 | 283 | 105 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 50 | 70 | 50 | 70 |
| 役員賞与引当金 | 83 | 99 | 83 | 99 |
| 役員株式給付引当金 | 61 | 52 | － | 114 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.daiwabo-holdings.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第115期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月５日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月10日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月５日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月９日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月６日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月６日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2026年５月１日 至 2026年５月31日）2026年６月５日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月24日 | |||||
| ダイワボウホールディングス株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 葉山 良一 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ＩＴインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ダイワボウホールディングス株式会社におけるＩＴインフラ流通事業のセグメント売上高は1,336,479百万円であり、連結売上高の98.9%を占めている。 ＩＴインフラ流通事業の中核事業会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、ＩＴ関連商品・サービスを取り扱うディストリビューターとして、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行うことを事業としており、同社の商流としては、仕入れる商品が、仕入先から一旦自社の物流倉庫に納入され在庫として計上し、その後取引先に出荷される場合と、仕入先から取引先に直接配送される場合（直送取引）がある。 同社が取扱うコンピュータ機器及び周辺機器の流通では、取引上、複雑な商流となることがあるが、特に直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性がある。また、コンピュータ機器等の流通に限らず、流通業界では、過去に実在性に疑義のある取引が発覚している事実もあり、流通業界における直送取引は実在性に疑義のある取引が発生する可能性が否定できない領域と考えられる。 同社においても、直送取引に伴う上述のリスクを低減するために商流における自社及び取引先の役割を確認しており、個別に取引の経済合理性を確かめることで適正な取引を行うための判断を行っている。またそのための内部統制が整備・運用されている。 以上から、当監査法人は、ＩＴインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、ＩＴインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 直送取引の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について特に以下に焦点を当てて評価した。 ・商流及び取引の内容について記載した受注承認申請が営業担当者により作成され、必要な承認により取引の経済合理性を受注前に確認するための統制。 （２）直送取引にかかる売上高の実在性についての検討 ①各支店別に、売上高の増減分析、売上利益率の増減分析、予算達成状況の異常点分析を実施した。 ②売上債権残高から金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続及び差異分析を実施した。 ③自社の役割が不明瞭な実在性に疑義のある取引を検知するため、以下の手続を実施した。 ・一定の条件を充たす個々の直送取引について受注承認申請を閲覧し、必要に応じ営業担当者に質問することで、商流における自社及び取引先の役割、経済合理性を理解したうえで、取引先から入手した注文書や納品書等の関連証憑との突合により売上の計上金額及び計上時期との一致を確認した。 ・特定の特徴を示す取引については、取引先から入手した注文書や納品書等の関連証憑との突合により売上の計上金額及び計上時期との一致を確認したうえで、利益率の高さ、取引量の趨勢、過去の取引記録、最終顧客の有無、支払サイト等から取引自体の経済合理性を検討した。 なお、上記取引の抽出においては、監査人独自の判断による抽出に加え、売上取引異常検知ツール（循環取引などのリスクが高い売上取引の異常性を検知する分析ツール）を利用した。売上取引異常検知ツールでは、総勘定元帳の基礎となる全売上データ及び全仕入データを用いて、売上実績及び仕入実績のいずれも確認できる取引先が含まれる取引や粗利率が低い取引等を抽出している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイワボウホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイワボウホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月24日 | |||||
| ダイワボウホールディングス株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 葉山 良一 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。