1950 日本電設工業株式会社有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月23日
【事業年度】	第84期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	日本電設工業株式会社
【英訳名】	NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長安田一成
【本店の所在の場所】	東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】	東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長伊藤実
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】	東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長伊藤実
【縦覧に供する場所】	日本電設工業株式会社横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)日本電設工業株式会社東関東支店(千葉市若葉区桜木六丁目19番38号)日本電設工業株式会社北関東支店(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)日本電設工業株式会社中部支店(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)日本電設工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
完成工事高	(百万円)	173,569	172,100	194,031	216,922	229,207
経常利益	(百万円)	8,703	10,903	14,900	19,400	25,278
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,222	7,171	10,042	13,192	18,060
包括利益	(百万円)	3,194	7,038	16,461	14,042	26,915
純資産額	(百万円)	185,192	190,234	199,115	209,649	230,726
総資産額	(百万円)	257,700	261,371	282,597	296,388	333,793
１株当たり純資産額	(円)	2,804.02	2,883.17	3,150.54	3,335.76	3,696.08
１株当たり当期純利益	(円)	84.96	116.66	164.39	223.84	309.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.89	67.81	65.74	66.03	64.64
自己資本利益率	(％)	3.04	4.10	5.53	6.92	8.78
株価収益率	(倍)	18.63	13.58	12.97	9.39	15.41
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,514	13,234	7,383	△4,341	10,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,644	△12,441	△4,178	△5,774	△4,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,737	△2,342	△7,932	169	1,936
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	42,173	40,624	35,896	25,949	33,710
従業員数	(人)	4,706	4,738	4,744	4,676	4,645

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は第83期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
完成工事高	(百万円)	138,990	135,762	155,773	174,075	183,669
経常利益	(百万円)	7,568	8,733	12,405	15,240	21,863
当期純利益	(百万円)	4,785	6,237	8,938	11,434	17,207
資本金	(百万円)	8,494	8,494	8,494	8,494	8,494
発行済株式総数	(千株)	61,537	61,537	61,537	61,537	61,537
純資産額	(百万円)	139,000	143,498	149,349	156,166	173,789
総資産額	(百万円)	204,445	207,874	224,113	232,267	267,815
１株当たり純資産額	(円)	2,259.66	2,332.78	2,530.77	2,659.79	2,975.15
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	31.00	37.00	47.00	90.00	124.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	77.80	101.40	146.22	193.86	294.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	67.99	69.03	66.64	67.24	64.89
自己資本利益率	(％)	3.45	4.42	6.10	7.49	10.43
株価収益率	(倍)	20.35	15.62	14.58	10.84	16.18
配当性向	(％)	39.8	36.5	32.1	46.4	42.1
従業員数	(人)	2,496	2,509	2,546	2,553	2,582
株主総利回り	(％)	83.3	85.3	116.0	119.1	263.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	2,023	1,891	2,342	2,229	5,380
最低株価	(円)	1,420	1,441	1,571	1,558	1,800

(注) １．第84期の１株当たり配当額124円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は第83期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

２【沿革】

1942年12月	当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。
1946年５月	事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」を「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める）
1949年７月	商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売）
1949年10月	建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年ごとに登録更新）
1962年12月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1973年10月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
1974年２月	建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年ごとの更新となった。）
1975年７月	事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営）
1978年12月	電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年１月	東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）
1982年８月	事業目的を追加（不動産の売買）
1985年２月	本店所在地を現在地に移転
1986年８月	事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更
1989年６月	事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業）
1989年７月	株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）
1993年４月	50周年記念事業（中央学園を設置）
1997年４月	鉄道統括本部、営業統括本部を設置
1999年４月	情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）
2000年４月	ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）
2002年６月	事業目的を追加（電気供給事業）
2002年10月	関連事業本部を設置
2003年４月	電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更
2003年６月	事業目的を追加（生命保険代理業）
2003年10月	株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更
2004年４月	ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併
2006年４月	西日本統括本部を設置
2011年４月	70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月	当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行
2023年６月	事業目的を追加（電気通信事業）
2025年10月	ＪＣｒｏｃ株式会社を設立（現・連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社17社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

セグメント	部門	内容	関係会社
設備工事業	鉄道電気工事	電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事	当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社
	一般電気工事	建築電気設備工事	当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱
	情報通信工事	情報通信設備工事	当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱
	環境エネルギー工事	再生可能エネルギー工事、ＺＥＢ・省エネルギー対策工事、空気調和・給排水衛生設備工事	当社、東日本電気エンジニアリング㈱、㈱石田工業所

　(注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

内容	関係会社
電気設備の企画、設計・積算、監理	当社、ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱
電気設備の保守、管理	当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱
電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売	日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱
電気機器・材料の販売	当社、ＮＤＫ総合サービス㈱
不動産の賃貸・仲介・管理	当社、ＮＤＫ総合サービス㈱
電気設備に関する教育、図書出版	ＮＤＫアールアンドイー㈱
ソフトウェアの開発等の情報サービス	ＮＤＫイッツ㈱
通信インフラシェアリング事業	ＪＣｒｏｃ㈱

　以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

(注) ◎印連結子会社（14社）

　　 ●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）

　　 ☆印関連会社で持分法適用会社（１社）

　　無印関連会社で持分法非適用会社（４社）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	営業上の取引
(連結子会社)
ＮＤＫ総合サービス㈱	東京都台東区	80	電気機器・材料の販売及び不動産の賃貸、仲介、管理等	100	兼任４名転籍２名	当社工事用の資材の一部を購入している。
ＮＤＫイッツ㈱	東京都文京区	40	ソフトウェアの開発等の情報サービス	100	兼任２名転籍１名	当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。
ＮＤＫ電設㈱	東京都台東区	20	一般電気工事の施工	100	兼任６名転籍０名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
ＮＤＫ設備設計㈱	東京都台東区	10	電気設備等の企画、設計、積算、監理	100	兼任５名転籍１名	当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。
ＮＤＫアールアンドイー㈱	千葉県柏市	10	電気設備に関する教育、図書出版	100	兼任４名転籍０名	当社社員教育のための研修等を委託している。
日本電設電車線工事㈱	東京都大田区	10	鉄道電気工事の施工	100	兼任７名転籍１名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
日本電設信号工事㈱	東京都北区	10	鉄道電気工事の施工	100	兼任６名転籍２名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
日本電設通信工事㈱	東京都北区	10	鉄道電気通信工事の施工	100	兼任４名転籍２名	当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。
ＪＣｒｏｃ㈱	東京都台東区	50	通信インフラシェアリング事業	100	兼任６名転籍１名	同社の情報通信工事を受注している。
ＮＤＫ西日本電設㈱	大阪市淀川区	20	一般電気工事の施工	100	兼任５名転籍２名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
㈱東電	広島市東区	34	一般電気工事の施工	100	兼任５名転籍１名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
トキワ電気工業㈱	福岡市博多区	20	一般電気工事の施工	100	兼任５名転籍１名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
㈱石田工業所	福島県郡山市	30	管工事の施工	100	兼任６名転籍０名	当社が受注した管工事の一部を発注している。
東日本電気エンジニアリング㈱	東京都中央区	97	電気・通信設備の検査、修繕、工事請負	65.7	兼任２名転籍０名	当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。
(持分法適用関連会社)
㈱新陽社	東京都中央区	182	電気機器の製作、販売	26.9	兼任２名転籍１名	当社工事用の資材の一部を購入している。
(その他の関係会社)
東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	旅客鉄道事業	(被所有)直接19.5間接 0.1	兼任１名転籍１名	同社の電気・情報通信工事を受注している。

(注) １．主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

２．JCroc㈱は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

３．東日本電気エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等	(1) 完成工事高	42,508百万円
	(2) 経常利益	3,413
	(3) 当期純利益	2,377
	(4) 純資産額	43,625
	(5) 総資産額	57,929

４．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
　また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
　当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取組をとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長を目指し、2027年３月期は連結売上高2,423億円、連結営業利益238億円を目標としている。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。一方、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況が続くものと思われる。

当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、引き続き民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えている。

このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取組を行っていく。

鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めていく。また、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開することにより受注拡大を目指していく。

一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めていく。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより、受注拡大を目指していく。

情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。また、インフラシェアリング事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指していく。

環境エネルギー工事部門については、脱炭素社会の実現に向けて、ＺＥＢで培った技術力をもとに多様な再生可能エネルギーを活用し、付加価値を高めた提案営業を図り、系統用蓄電所などの分野にも積極的な営業展開を行い、受注の確保に努めていく。また、空調衛生分野において一般電気工事との連携を強化することにより受注拡大を目指していく。

当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。

なお、当社グループは、2025年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2024」を策定している。この経営計画は、2032年３月期（第90期）にありたい姿の実現に向けた足掛かりと位置付け、得意分野を伸ばしつつ、新しい分野への挑戦を通じて新たな価値を創出し飛躍していく意気込みをこめて、副題として「飛躍への挑戦」を掲げている。

当社グループは、この経営計画における次の５つの重点実施テーマに基づく諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。

① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底

お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、法令や社会規範を順守した従業員一人ひとりの自覚ある行動やリスク管理体制の強化により、お客様や社会からの信頼を高めていく。

② 新たな挑戦と価値創出

「挑戦」を根底に既成概念を打破する広い視野と思考で自ら考え・行動し、新たな価値を創出していく。

③ 人材確保と施工体制の強化

人材確保を重点に進めるとともに、従業員一人ひとりが様々な経験をとおして成長を実感できる施策を推進していく。また、共に働く協力会社への人材確保・育成の支援などを推進し、『チームＮＤＫ』の実行力強化を図っていく。

④ 生産性とエンゲージメントの向上

従業員一人ひとりによる主体的なＤＸの実践や生産性向上に向けた投資を通じて、より一層の成長を実現するとともに、従業員間の交流や組織の活性化の推進と働きやすい環境や制度の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上を図っていく。

⑤ 環境・社会への貢献

工事や事業活動をとおして環境負荷低減及び地域社会活動に貢献し、共にその価値観を共有していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティ基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念に基づき、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する。

① 地域社会と共に発展・成長の実現

当社グループは、安全・安心な業務の遂行により社会からの信頼を高め、技術開発や研究開発の推進により社会課題を解決し、快適な社会インフラの構築により社会へ貢献するとともに、地域社会の発展に寄与する企業を目指す。

② 事業を通じた地球環境への貢献

当社グループは、「ＮＤＫグループ環境方針」を定め、環境負荷低減や資源の有効活用に向けた技術を積極的に提供していくとともに、事業を通じて排出する温室効果ガスの削減をはじめとした地球環境の保護に向けた取組を継続的に推進する。

③ 多様な人材の育成・活躍・ダイバーシティの推進

当社グループは、「人間中心企業」として、人材を最大の経営資本と認識し、従業員一人ひとりが健康で自立的に能力を発揮できる環境づくりを行い、人材育成の推進や組織の活性化により従業員が「希望」「誇り」「責任感」を持って働ける活力に満ちた企業を目指す。

(2) マテリアリティ（重要課題）の特定

当社グループは、ＮＤＫＶｉｓｉｏｎ90に掲げる「総合インフラ設備工事会社」への進化を中長期的な成長戦略の中核に位置付け、サステナビリティに関する取組を経営戦略と一体的に推進することで、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指している。

社会課題の解決と持続的な企業価値の向上との両立を図るため、サステナビリティに関するマテリアリティを特定しており、各マテリアリティの取組は相互に関連性があることを踏まえ、シナジー効果及びトレードオフ効果を見極めながら取組を推進している。

マテリアリティの特定にあたっては、国際的なガイドライン（ＳＤＧｓ、ＧＲＩスタンダード等）や社会環境の変化を踏まえつつ、当社グループを取り巻く事業環境や中長期的な経営への影響を考慮し、当社グループにとっての重要度及びステークホルダーにとっての重要度の両面から検討した。

その結果、当社グループとして重点的に取り組むべきマテリアリティとして、10項目を特定している。

＜マテリアリティと主な取組＞

＜マテリアリティの特定と見直しプロセス＞

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、マテリアリティを特定しており、外部環境の変化を踏まえ、継続的な見直しを行うこととしている。

(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおりガバナンス体制を整備している。

取締役会は、サステナビリティに関する重要事項（基本方針、マテリアリティ及び重要な施策等）について意思決定を行うとともに、その執行状況を監督している。経営会議は、サステナビリティに関する具体的な施策の立案及び進捗管理を担い、取締役会への報告事項及び付議事項について審議している。

特に、気候変動関連及び人的資本関連を含むサステナビリティ全般の取組については、特定したマテリアリティに基づき、リスク及び機会を踏まえた施策を策定・実行している。

これらの施策の進捗状況については、経営企画本部サステナビリティ推進部が中心となって原則として年２回、経営会議で審議のうえ取締役会に報告し、取締役会は施策が適切に遂行されているかを確認している。

なお、リスク管理上特に重要と位置付ける安全に関する事項については、四半期に一度、取締役会に報告している。

当連結会計年度において、取締役会に報告又は付議した主な内容は、以下のとおりである。

取締役会開催日	主な内容
2025年４月30日	・重大な事故事象について
2025年５月19日	・マテリアリティにおける環境・社会・ガバナンスの主な取組について・マテリアリティにおける2024年度実績及び2025年度目標（KPI）について・今後の取組について
2025年７月31日	・重大な事故事象について
2025年10月31日	・重大な事故事象について
2025年11月17日	・マテリアリティにおける環境・社会・ガバナンスの主な取組について・マテリアリティにおける2025年度目標（KPI)の進捗状況について・今後の取組について
2026年１月30日	・重大な事故事象について

＜サステナビリティ推進体制＞

② リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会が事業活動及び中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、これらを経営上の重要なリスクとして位置付け、全社的なリスク管理の枠組みの中で管理している。

サステナビリティに関するリスク及び機会については、マテリアリティに基づき管理を行っており、気候変動、安全・品質、ダイバーシティ、人材の確保、コンプライアンス等の事項に関して、各担当部門が識別及び評価を行っている。

これらの結果については、経営企画本部サステナビリティ推進部が事務局として取りまとめ、マテリアリティごとのリスク及び機会を踏まえた取組状況や進捗等について、原則として年２回、経営会議に報告し審議している。

経営会議において審議された内容に基づくリスク及び機会については、取締役会に報告され、取締役会による監督が行われている。

(4) 気候変動への対応（マテリアリティ①脱炭素社会への貢献）

当社グループは、気候変動を、事業を取り巻く環境の変化を通じて経営に影響を及ぼす重要な経営課題であると同時に、新たな事業機会の創出や中長期的な企業価値の向上に資する重要な要素であると認識している。このような背景のもと脱炭素社会への移行に伴う技術革新及び環境負荷低減やエネルギー効率向上を目的とした電気設備工事に対する需要の拡大は、当社グループにとって競争力強化や新たな付加価値創出の機会となる可能性がある。

一方で、気候変動の進展は、異常気象の激甚化や災害の頻発、エネルギー・資源価格の変動及び環境に関する制度や規制の強化などを通じて、事業活動のみならず、中長期的な経営の安定性や持続可能性に重大な影響を及ぼし得る重要なリスク要因でもある。

このため、当社グループでは、気候変動をサステナビリティに関するマテリアリティの中でも特に重要性が高い課題の一つとして位置付け、経営における重要な対応テーマとして取り組んでいる。あわせて、気候変動に関する動向や法規制等を注視しつつ、事業及び経営への影響をリスクと機会の両面から把握・分析し適切な対応を推進している。

① 戦略

気候変動に伴う影響としては、炭素価格の導入や環境関連規制の強化等による移行リスク及び自然災害の激甚化等による物理的リスクが考えられることから、これらが事業活動に与える影響について、複数のシナリオごとに分析を行っている。現時点においては、重大な財務影響が顕在化している状況にはないが、将来的な影響の可能性を踏まえ、引き続き情報収集及び対応の検討を進めていく方針である。

当社グループは、事業活動に伴う環境負荷の低減が重要であるとの認識のもと、温室効果ガス排出量の把握及び削減に向けた取組を段階的に実施している。具体的には、当社グループが保有するビルのＺＥＢ化や業務用自動車のＨＶ化など排出量を削減する対策のほか、再生可能エネルギー由来電力の活用等、排出量削減に資する施策を進めており、これらの取組については、削減貢献度や事業への影響を考慮しながら、継続的に見直しを行っている。

さらに、当社グループの事業領域においては、省エネルギーや再生可能エネルギー等に関連する社会的要請が高まっていることから、既存事業との関係性を踏まえつつ、顧客ニーズへの対応を進めており、不確実性も含め慎重に検討を行い、事業機会を高めていく。

今後も、気候変動に関する国内の動向を踏まえながら、リスク及び機会の把握に努め、当社グループの事業活動や経営判断に適切に反映させていく。

また、当社グループでは気候変動におけるリスク及び機会について、以下のとおりＴＣＦＤ提言に基づく枠組みに沿って整理・分析を行い、財務的影響額が予測可能な項目については、2024年度時点を基準とし、2030年度及び2050年度の連結営業利益に対する影響額を試算している。

試算の結果、2030年度、2050年度ともに４℃シナリオに比べ、1.5℃（２℃）シナリオでの連結営業利益の増加が見込まれることを確認しており、これらの分析結果を踏まえ、脱炭素やエネルギー効率向上に資する電気設備工事分野への取組を強化し、持続的な成長に向けた戦略を推進していく。

② 指標・目標

当社グループは、「脱炭素社会への貢献」をサステナビリティにおける重要課題の一つとして認識し、事業活動による温室効果ガス排出量削減に取り組んでいる。これまで当社単体による温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）について、2030年度に2013年度比50％削減する目標であったが、2025年度実績では2013年度比約45％削減を達成しており、目標達成が概ね見込まれることから、さらなる排出量削減活動の推進を目的として、基準年度を2024年度とする新たな中間目標を設定した。

なお、本目標については当社グループ全体での排出量削減活動を一層推進するため、連結子会社を含めたグループ単位での目標としている。

温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）

指標	基準年度	2035年度目標	2050年度
Scope1・2	2024年度	50％削減	カーボンニュートラル

温室効果ガス排出量実績

	単位	2023年度	2024年度	2025年度速報値
Scope1・2	t-co2	10,261	10,300	9,878
Scope3	t-co2	233,162	285,483	694,764
Scope3カテゴリ対象範囲		1・2・3・5・6・7	1・2・3・5・6・7	1・2・3・5・6・7・11の一部

　(注) １．2025年度実績については速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがある。

　　２．Scope1・2は提出会社及び連結子会社を対象としている。

　　３．Scope2はマーケット基準を採用している。

　　４．Scope3は提出会社のみを対象としている。

　　５．2025年度のScope3カテゴリ11は現時点で算定が可能な工事部門のみを対象としている。

　　６．Scope1・2及びScope3の詳細は当社ウェブサイトに掲載している。

　　（URL https://www.densetsuko.co.jp/pdf/company/sustainability/top/esg\_data.pdf）

(5) 人的資本への対応（マテリアリティ⑤人材の確保と育成、⑥人権と多様性の尊重、⑦健康で快活な職場づくり）

当社グループは、社会インフラの創造を通じて社会機能の維持・高度化に貢献することを目的とする企業グループであり、事業の特性上、安全・品質の確保及び高度な技術力の維持・向上において、人材を最大の経営資本と認識している。少子高齢化の進展等により技術者の採用環境が厳しさを増す中、人材の確保・育成・定着は、事業の持続可能性及び中長期的な企業価値の向上に直結する重要な経営課題である。このため、当社グループが特定したマテリアリティにおいても人的資本を重要課題として位置付け、成長戦略及び他の重要課題の実現を支える基盤として、人的資本の強化に取り組んでいる。

中期経営計画においては、「安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底」「人材確保と施工体制の強化」に加え、「生産性とエンゲージメントの向上」を重点施策として掲げている。これらを着実に推進するため、計画的な人材の確保、技術・技能の継承、教育・研修体制の充実等に継続的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの能力発揮と意欲の向上を図り、安定的かつ持続可能な施工体制の構築及び生産性向上により、変化する事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の強化を進めている。

① 戦略

人材確保の基本方針

生産年齢人口の減少等が進行する中、人材確保は最も重要な課題の一つと認識している。当社は、社会の動向や学生等のニーズを踏まえ、採用対象の拡大及び多様な採用手法を展開するとともに、教育体系の更なる充実、認知度向上に向けた発信、従業員エンゲージメント向上をあわせて推進することで、将来を見据えた人材の確保を図っている。

主な取組内容は次のとおりである。

a. 中期経営計画において、2025年度から３年間の新卒採用計画数を330名とし、安定的な人材確保を図る。

b. 新卒採用は、文系学生の技術職への積極採用、高卒採用活動、学校との関係強化（リクルーター活用）等により、応募母集団形成を強化する。

c. 中途採用は、即戦力としての経験者に加え、未経験者採用（キャリアチェンジ）も含めた多様な人材確保を行う。

d. ブランドムービーの作成やコーポレートサイト刷新等により、社会インフラを支える仕事の価値を発信し、認知度向上を図る。

e. 若手社員の離職防止に向け、指導員制度による育成支援や定期的な面談、退職時面談を通じた課題把握を行うとともに、入社後のフォロー体制の充実、職場環境の改善及びキャリア形成支援等に取り組むことで、職場定着の促進を図る。

人材育成の基本方針

当社グループの主要な事業は設備工事業であり、安全と品質を重視した施工を積み重ねることで、より信頼される工事会社を目指している。このため、基礎技術の習得から技術力の向上までを見据えた教育体系を整備し、エキスパートの育成に取り組んでいる。

主な取組内容は次のとおりである。

a. 教育環境及び教育体系の充実

(a) ＮＤＫ中央学園

当社は、教育環境の整備に取り組み続け、大規模研修施設である中央学園（千葉県柏市）を半世紀以上にわたり運営している。中央学園では、入社後の一定期間に集中的な研修を行い、知識・技術の基礎を形成するほか、技術レベルに応じた体系的な教育も実施し、社会インフラの創造を担う人材を育成している。

(b) ＴＥＭＳ技術学園

東日本電気エンジニアリング株式会社は、2009年４月、研修施設として、ＴＥＭＳ技術学園（栃木県小山市）を開校した。ＴＥＭＳ技術学園では、電気設備の仕組みの理解、技術・技能の習得、安全にメンテナンス・設備工事を実施できる技術の習得を教育の目的としている。入社から４年間で技術的に独り立ちできるようにカリキュラムを組んでおり、この内容で職業訓練校としての認定を受けている。また、仙台・新潟エリアにも教育施設である訓練センターを設置している。

b. 協力会社と一体となった施工体制強化

当社グループは、協力会社をパートナーと位置付け、採用・育成支援を通じて施工体制の維持・強化を図っている。具体的には、中央学園を活用した安全教育の強化、施工に必要な資格取得研修、技術力向上研修等の育成支援を実施することで「チームＮＤＫ」の実行力を強化している。

社内環境整備の基本方針

当社グループは、心理的安全性の高い職場環境を醸成し、従業員が自発的に業務に携われる環境を構築するとともに、多様な属性の従業員が働きやすく、働きがいを実感しながら活躍できる職場環境の整備を推進している。また、従業員とその家族の幸せを大切にし、従業員一人ひとりが「この会社に入って良かった」と思える会社を目指している。

主な取組内容は次のとおりである。

a. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

育児や介護に携わる従業員、障がい者、シニア人材等、多様な人材がお互いを尊重し合い、働きやすく働きがいを実感しながら活躍できる職場環境を構築している。

なお、当事業年度に仕事と治療の両立を支援するための短時間勤務制度を導入している。

b. 従業員エンゲージメントの向上

(a) 従業員エンゲージメントサーベイの実施と改善活動

比較可能性に重点を置き、従業員エンゲージメントの向上を図るため、株式会社リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウドエンゲージメント」を導入した。2025年７月にサーベイを実施し、全社のエンゲージメントスコアは「ＢＢ（53.8）」となった。

当社はエンゲージメントスコアについて、2031年度に「ＡＡＡ（67以上）」を目指している。

なお、指標としているエンゲージメントスコアは同社の算定評価を採用している（評価はＡＡＡ～ＤＤの11段階）。

レーティング	DD	DDD	C	CC	CCC	B	BB	BBB	A	AA	AAA
スコア	33未満	39未満	42未満	45未満	48未満	52未満	55未満	58未満	61未満	67未満	67以上

　(注)スコアは全国平均を「B 50.0」とした偏差値である。

目標に向けた改善活動にあたっては、従業員エンゲージメント向上の取組を中長期的な視点で捉え社内に浸透させていくこと、各組織の実態を確認しながら、一人でも多くの従業員がやりがいを持ち、良い職場であると実感できることに重点を置きながら継続的に実施している。当事業年度は、全国の各組織を対象に、同社の知見も活かしながら個別の相談会を実施することで、現場でできる取組を後押しした。

(b) 褒め合う文化の活性化

上司・部下に関わらず従業員同士がお互いの良い行動・仕事を推薦し、褒め合う行動に報奨金を支給する制度（グッドジョブ制度）を制定している。感謝や称賛を伝え合う環境を整備することで、従業員のエンゲージメントの向上を図るとともに、推薦された内容は全従業員に公開し、広く紹介することで、年齢や立場を超えた社内コミュニケーションの促進を図っている。

なお、当事業年度にグッドジョブとして推薦された件数は1,090件となった。

c. 職場環境づくり（働き方改革と健康経営）

働き方改革及び健康経営の取組として、従業員のニーズに合わせた制度改正を推進しており、当事業年度において、2026年度からの実施に向け以下の制度改正を実施した。

・年次有給休暇の付与日数の引き上げ

・時間単位の年次有給休暇制度の導入

・フレックスタイム勤務制度の導入

また、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受けている。

さらに、職場環境改善のため、ＺＥＢ化を基本とした事務所の建替えを推進している。

② 指標・目標

当社グループでは上記「①戦略」において記載した基本方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び東日本電気エンジニアリング株式会社のものを記載している。

a. 提出会社

指標	目標	実績(当事業年度)
新卒採用人数	2027年4月入社120名	121名
中途採用人数	2026年度入社26名	15名
工事従事者比率	2031年度に2023年度比20％増（2023年度の工事従事者数1,325名）	2023年度比1.7％増（2025年度の工事従事者数1,348名）
一級電気工事施工管理技士の新規資格取得者数	2026年度は50人以上	53人
男性労働者の育児休業取得率(％)(注)	年度単位の取得率70％以上	76.7％
年次有給休暇の年間平均取得日数	2026年度までに18日以上	15.0日

　(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

b. 東日本電気エンジニアリング㈱

指標	目標	実績(当事業年度)
新卒採用人数	2027年4月入社55名	54名
中途採用人数	2026年度入社15名	35名
一級電気工事施工管理技士の新規資格取得者数	2026年度は20人以上	1人
男性労働者の育児休業取得率(％)(注)	年度単位の取得率50％以上	64.8％
年次有給休暇の付与日数に対する年間平均取得率(％)	2026年度まで80％以上を継続	81.8％

　(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。

(1) 顧客依存のリスク

当社グループは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社の設備投資計画の変更、発注方針の見直しその他の事業環境の変化により発注規模が変動した場合には、当社グループの受注高の減少につながる可能性がある。

当社グループは、同社との信頼関係の維持・強化に努めるとともに、新規顧客の開拓や事業領域の拡大に取り組んでいるが、これらの施策が十分に奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場・事業環境変化のリスク

当社グループの事業は、鉄道関連投資、民間設備投資、公共投資その他の建設需要の動向の影響を受ける。景気後退、設備投資計画の変更、公共投資の減少その他の事業環境の著しい変化が生じた場合には、受注高の減少や受注競争の激化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 社会的信用力低下のリスク

当社グループは、安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設３ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定している。安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいる。しかしながら、当社グループが行う工事施工の過程で重大な事故又は労働災害を発生させた場合には、損害賠償責任の発生、発注者からの信用・信頼の失墜、受注機会の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは、法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ＩＣＴを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法その他の関連法令に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合には、社会的信用力の低下等により、受注活動や当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 施工品質不良・契約不適合のリスク

当社グループは、施工品質の確保を重要課題と認識し、設計、施工及び検査の各段階において品質管理の徹底に努めている。しかしながら、施工物に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 人材の確保及び協力会社体制に関するリスク

当社グループの事業は、労働集約的な性格を有し、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから、必要な技能・資格・経験を有する人材及び協力会社社員の確保・育成が重要となる。当社グループは、施工体制強化の取組を推進し、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努めているが、必要な人材の確保・育成が十分に進まない場合には、施工体制の維持・強化に支障を来し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 取引先及び協力会社の信用リスク

発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延又は貸倒れに加え、協力会社等が倒産その他の信用不安に陥った場合には、工期の遅延や追加費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 受注競争並びに材料費・労務費の変動による工事採算悪化のリスク

当社グループは、「日本電設３ヶ年経営計画2024」に基づく各工事部門での取組をとおして同業他社との差別化を図っているが、受注環境の変化や競合他社との競争の激化により、請負金額が低下する場合がある。また、施工期間が長期にわたる工事においては、契約締結後に資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合であっても、これを請負代金に十分に反映できないことがある。

当社グループは、材料の集中購買による価格低減や価格交渉、施工の効率化及び生産性向上等により原価低減に努めるとともに、発注者との協議を通じてコスト変動の適切な反映に取り組んでいるが、これらの取組が奏功しない場合、又は想定を超える受注競争の激化、資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合には、工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 法令・制度変更及び法令違反のリスク

当社グループの事業は、建設業法をはじめとする各種関係法令及び規制の適用を受けており、これらの法令の改廃、新設又は運用基準の変更等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生や事業運営上の制約が生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

また、建設業法その他の関連法令においては、経営業務の管理責任者、専任技術者等の許可要件が定められているほか、各種法令違反に対する行政処分や罰則が規定されている。当社グループでは内部管理・内部統制体制を整備し、コンプライアンスの強化に努めているが、万一これらの法令に抵触した場合には、営業停止、許可の取消、指名停止等の処分、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 情報セキュリティ及び情報システム障害のリスク

当社グループは、工事管理、会計、人事その他の基幹業務に情報システムを利用するとともに、顧客情報、技術情報、個人情報等の各種情報を保有している。これらについては情報セキュリティ体制を整備し適切な管理に努めているが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人的ミスその他の要因により、情報漏洩、データの改ざん又は消失、システム障害等が発生した場合には、業務の遂行に支障を来すほか、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 自然災害、感染症等による事業継続リスク

当社グループは、地震、台風、豪雨等の自然災害又は大規模な感染症の流行が発生した場合には、事業所、施工中物件、工事用機材等が被害を受ける可能性がある。

また、交通網・電力・通信等の社会インフラの機能低下、仕入先や協力会社の被災又は稼働制約等により、資材調達の停滞や施工体制の維持が困難となり、工事の中断又は遅延が生じる可能性がある。

当社グループでは、これらの事態に備え、事業継続計画（ＮＤＫＢＣＰ）の整備等により対応に努めているが、これらの影響を完全に回避することは困難であり、復旧費用の発生や工期の長期化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動の進行により自然災害の頻発化及び激甚化が生じた場合には、事業所、施工中物件及び工事用機材への被害、並びに施工の中断又は遅延等が発生する可能性がある。

また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス排出に関する規制の強化、炭素税の導入その他の環境規制の拡充が行われた場合には、これらへの対応に係る追加的なコストの発生又は事業運営上の制約が生じる可能性がある。

当社グループは、これらの動向に対応すべく各種施策に取り組んでいるが、気候変動に伴う影響を完全に回避することは困難であり、当該影響により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられた。一方、物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響などの景気を下押しするリスクに留意する必要があった。

当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は緩やかに持ち直した。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大した。

このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,673億円（前連結会計年度比120％）、連結売上高は2,292億円（前連結会計年度比106％）となり、連結繰越高は2,242億円（前連結会計年度比122％）と全てにおいて過去最高となった。

利益についても、連結営業利益は235億60百万円（前連結会計年度比131％）、連結経常利益は252億78百万円（前連結会計年度比130％）、親会社株主に帰属する当期純利益は180億60百万円（前連結会計年度比137％）と全てにおいて過去最高となった。

部門別の状況は次のとおりである。

鉄道電気工事部門

当連結会計年度は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,370億円（前連結会計年度比114％）となり、連結完成工事高は1,201億円（前連結会計年度比103％）となった。また、連結繰越工事高は1,026億円（前連結会計年度比120％）となった。

一般電気工事部門

当連結会計年度は、大規模工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は892億円（前連結会計年度比152％）となり、連結完成工事高は645億円（前連結会計年度比107％）となった。また、連結繰越工事高は932億円（前連結会計年度比136％）となった。

情報通信工事部門

当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は319億円（前連結会計年度比94％）となり、連結完成工事高は311億円（前連結会計年度比111％）となった。また、連結繰越工事高は231億円（前連結会計年度比103％）となった。

環境エネルギー工事部門

当連結会計年度は、再生可能エネルギーや空調衛生の駅周辺再開発工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前連結会計年度に大型工事を受注した反動により、連結受注工事高は41億円（前連結会計年度比62％）となり、連結完成工事高は59億円（前連結会計年度比111％）となった。また、連結繰越工事高は27億円（前連結会計年度比61％）となった。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動による資金の減少があったものの、営業活動及び財務活動による資金の増加により、前連結会計年度末から77億60百万円増加し、337億10百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、105億21百万円の資金増加（前連結会計年度比148億62百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益270億86百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額141億23百万円等による資金減少要因によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、46億96百万円の資金減少（前連結会計年度比10億77百万円増加）となった。これは、有形固定資産の取得による支出58億54百万円等による資金減少要因によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億36百万円の資金増加（前連結会計年度比17億66百万円増加）となった。これは、短期借入金の純増加額81億０百万円等による資金増加要因と、配当金の支払額54億６百万円等による資金減少要因によるものである。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
鉄道電気工事(百万円)	120,114	137,016	(14.1％増)
一般電気工事(百万円)	58,808	89,219	(51.7％増)
情報通信工事(百万円)	33,885	31,915	(5.8％減)
環境エネルギー工事(百万円)	6,771	4,184	(38.2％減)
関連事業等(百万円)	4,137	5,033	(21.6％増)
合計(百万円)	223,718	267,369	(19.5％増)

(注) 「関連事業等」のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。

b. 売上実績

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
鉄道電気工事(百万円)	117,160	120,127	(2.5％増)
一般電気工事(百万円)	60,092	64,522	(7.4％増)
情報通信工事(百万円)	28,156	31,148	(10.6％増)
環境エネルギー工事(百万円)	5,378	5,962	(10.9％増)
関連事業等(百万円)	6,134	7,446	(21.4％増)
合計(百万円)	216,922	229,207	(5.7％増)

(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
東日本旅客鉄道㈱	110,662	51.0	110,181	48.1

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び完成工事高の状況

(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

前事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日

区分	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
鉄道電気工事	65,109	83,734	148,844	81,679	67,164
一般電気工事	69,544	58,171	127,715	59,853	67,861
情報通信工事	15,202	28,916	44,118	23,570	20,548
環境エネルギー工事	2,569	6,361	8,930	4,551	4,379
関連事業等	998	2,477	3,476	4,421	1,692
合計	153,424	179,660	333,084	174,075	161,646

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．「関連事業等」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。

当事業年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日

区分	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
鉄道電気工事	67,164	94,639	161,803	83,147	78,656
一般電気工事	67,861	88,665	156,527	63,252	93,274
情報通信工事	20,548	27,382	47,930	26,441	21,489
環境エネルギー工事	4,379	2,974	7,353	5,192	2,161
関連事業等	1,692	3,119	4,812	5,635	2,259
合計	161,646	216,781	378,427	183,669	197,841

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	鉄道電気工事	88.0	12.0	100
	一般電気工事	37.3	62.7	100
	情報通信工事	79.1	20.9	100
	環境エネルギー工事	37.0	63.0	100
	関連事業等	92.4	7.6	100
当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	鉄道電気工事	88.4	11.6	100
	一般電気工事	38.2	61.8	100
	情報通信工事	80.2	19.8	100
	環境エネルギー工事	21.3	78.7	100
	関連事業等	64.1	35.9	100

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

期別	区分	民間(百万円)	官公庁(百万円)	合計(百万円)
前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	鉄道電気工事	76,050	5,628	81,679
	一般電気工事	49,352	10,500	59,853
	情報通信工事	22,874	695	23,570
	環境エネルギー工事	4,470	80	4,551
	関連事業等	3,882	539	4,421
	合計	156,631	17,444	174,075
当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	鉄道電気工事	79,494	3,653	83,147
	一般電気工事	52,465	10,787	63,252
	情報通信工事	24,424	2,016	26,441
	環境エネルギー工事	5,021	171	5,192
	関連事業等	5,117	518	5,635
	合計	166,522	17,146	183,669

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち主なもの

東日本旅客鉄道㈱	東大宮操車場連動装置取替信号設備改良工事
北九州高速鉄道㈱	北九州モノレール高配ケーブル張替工事
社会医療法人社団カレスサッポロ	カレス記念病院建設電気設備工事
東日本旅客鉄道㈱	秋葉原外４駅駅構内５Ｇインフラ設備新設工事
㈱ユニマットハーヴェストレジデンス	（仮称）八街ハーヴェストレジデンス第1期新築工事（機械設備工事）

当事業年度の完成工事のうち主なもの

東日本旅客鉄道㈱	東京貨物ターミナル駅構内電車線路支障改良工事（羽田空港アクセス線）
名古屋市交通局	中村公園駅始め９駅構内照明のＬＥＤ化工事
㈱えきまちエナジークリエイト	ＴＡＫＡＮＡＷＡＧＡＴＥＷＡＹＣＩＴＹ地域エネルギー供給電気設備工事
ＪＲ九州電気システム㈱	サニーサイドモール小倉インフラシェアリング新設工事
戸田建設㈱	折爪岳風力発電所建設電気設備工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度	東日本旅客鉄道㈱	76,743百万円	44.1％
当事業年度	東日本旅客鉄道㈱	74,987百万円	40.8％

(d) 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

区分	民間(百万円)	官公庁(百万円)	合計(百万円)
鉄道電気工事	75,775	2,880	78,656
一般電気工事	72,816	20,458	93,274
情報通信工事	18,954	2,535	21,489
環境エネルギー工事	2,093	68	2,161
関連事業等	1,424	835	2,259
合計	171,063	26,777	197,841

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

東日本旅客鉄道㈱	羽田空港アクセス線整備大井ふ頭変電所電気設備新設工事
日本貨物鉄道㈱	仙台貨物ターミナル駅移転に伴う電力設備新設その他工事
大阪市高速電気軌道㈱	御堂筋線・四つ橋線電力設備取替工事
倉敷市役所	倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備事業
名古屋市交通局	東山線旅客案内装置改修工事
東日本旅客鉄道㈱	川崎発電所燃料ガス導管改修工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の状況に関する分析・検討内容

「日本電設３ヶ年経営計画2024」の２年目である2026年３月期の連結受注高は、データセンターをはじめとした民間の大型設備投資や基幹設備老朽化による更新工事などを受注したことに加え、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする各鉄道会社の安全・安定輸送に対する設備投資が順調に推移し、３期連続で過去最高を更新した。

連結売上高及び連結営業利益については、豊富な手持工事や良好な受注環境を背景に、特に一般電気工事部門における設計変更に伴う追加工事の獲得、物価上昇分の価格転嫁の進展があったことにより、いずれも２期連続で過去最高を更新した。

連結次期繰越高についても、豊富な手持工事や好調な受注を背景に２期連続で過去最高を更新した。

セグメントごとの経営成績の分析・検討内容については、当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、設備工事業の部門別の内容を記載している。

鉄道電気工事部門

連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社・民営鉄道各社からの受注が好調であったことにより、前連結会計年度比で大幅に増加した。

連結完成工事高は、受注増や手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加した。

一般電気工事部門

連結受注工事高は、駅周辺の大規模再開発やデータセンター等の大規模工事を複数受注したことにより、前連結会計年度比で大幅に増加した。

連結完成工事高は、受注増や手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加したが、大型案件における計画変更や工期延伸により、連結完成工事高の伸びは小幅にとどまった。

情報通信工事部門

連結受注工事高は、前連結会計年度に大型のネットワーク案件を受注した反動により、前連結会計年度比で減少した。

連結完成工事高は、鉄道通信工事において工期見直し等による減少があったものの、インフラシェアリング工事やネットワーク工事が寄与したことにより、前連結会計年度比で増加した。

環境エネルギー工事部門

連結受注工事高は、空調衛生・電気一体の大型案件を受注したものの、前連結会計年度に複数の大型案件を受注した反動により、前連結会計年度比で減少した。

連結完成工事高は、手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加した。

② 財政状態の状況に関する分析・検討内容

資産

当連結会計年度末においては、工事量の変動に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したほか、保有株式の時価の変動に伴い投資有価証券が増加した。

負債

当連結会計年度末においては、資金需要の増加に伴い短期借入金が増加したほか、工事量の変動に伴い工事未払金等及び電子記録債務が増加した。

純資産

当連結会計年度末においては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したほか、保有株式の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、自己資本比率は64.6％となった。

利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金の処分については、2026年６月26日開催の第84期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

１株当たり配当額　　124円

配当総額　　　　　7,429百万円

別途積立金の積立　7,700百万円

なお、配当政策については、「第４提出会社の状況　３配当政策」の項目を参照のこと。

③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の減少があったものの、営業活動及び財務活動による資金の増加により、前連結会計年度末から77億60百万円増加し、337億10百万円となった。

なお、詳細については、「第２事業の状況４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。

b. キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	67.8	65.7	66.0	64.6
時価ベースの自己資本比率(％)	37.3	44.5	41.6	83.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.1	0.1	―	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	―	120.8

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

５. 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していない。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金をはじめ、成長投資や経営基盤の強化として、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等の支出のほか、株主の皆様への配当である。

資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金により対応できる適切な水準を維持することを基本方針としているが、不足が見込まれる場合には金融機関から調達することとしており、当連結会計年度末は、現金及び現金同等物337億10百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。

また、当社は資金需要に備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結している。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

将来の不確実な経済条件の変動等により、貸倒実績率を補正すること等が必要となった場合、引当金の金額が増減する可能性がある。

b. 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

見積りを超える費用が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。一方、実際の費用が引当金の金額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなる。

c. 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。また、実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等が発生した場合は、引当金の金額が増減する可能性がある。

d. 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれている。

将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。

e．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。

f. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が発生する可能性がある。

g. 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。

工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。また、実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等が発生した場合は、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性がある。

５【重要な契約等】

特記事項なし。

６【研究開発活動】

鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。

当連結会計年度における研究開発費の総額は266百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。

(1) 鉄道電気工事部門

①「架空送電工事用監視支援ロボットの開発」

架空送電線工事における鉄塔上部作業の作業員の安全を確保するため、鉄塔のエスコートレール又はガイドレール（墜落防止装置を取り付けるためのレール）を昇降し、鉄塔上の作業員を遠隔監視するロボットを神奈川大学の協力のもと開発した。このロボットは、不安全行動があった場合に注意喚起を行うことができ、監視にはAIの活用を計画している。

②「汎用ロボットの活用研究」

近年、四足歩行ロボットやロボットアームが汎用ロボットとして比較的安価に購入できるようになり、様々な分野での活用研究が行われている。当社の施工においても、調査、計測、運搬や作業補助への活用が考えられるため、その性能等について研究を行っている。特に四足歩行ロボットにおいては、その安定した歩行能力により、線路内での活用が期待できる。

(2) 一般電気・情報通信工事部門

①「キュービクルにおける照明のビルトイン工法の開発」

電気室における照明設備の施工は、高所天井への吊りボルト設置等を伴うため、危険性が高く、手間と時間を要するという課題がある。本開発では、従来の吊りボルト等による設置方式に代え、キュービクル上部に照明器具を一体化して設置する工法を開発し、盤面照度に加えて室内照度も確保できる構成を実現した。これにより、施工時の安全性向上、省力化及び意匠性の改善を図るとともに、コスト並びに環境負荷の低減にも寄与する。

②「インフラシェアリング」

“インフラシェアリング（Infrastructure Sharing）”とは複数の事業者が通信・エネルギー・交通などのインフラ設備を共同で利用・運営することである。当社では携帯電話事業者の設備を一本化する4G-DASを用いて、電波環境整備によるデジタル化、設備の集約による電力使用量の削減、建物スペースの有効利用を推進しているが、今後の高速大容量通信に対応するため、5G-DASの開発を進めている。

※4/5G-DAS（第4/5世代移動通信システムとアンテナ分散型システム（Distributed Antenna System））

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の用地取得等を中心に、総額で5,541百万円の設備投資を行った。

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本店、鉄道統括本部、営業統括本部、情報通信本部、関連事業本部(東京都台東区)	2,173	157	4,678	13,062	1	15,395	927
中央学園(千葉県柏市)	1,517	86	31,376	116	10	1,731	21
鉄道統括本部　関東支店・電車線支社・送電線支社・横浜支社・インテグレート支社(東京都大田区)	1,133	810	4,353	2,578	11	4,533	241
鉄道統括本部　発変電支社・電力支社・信号第一支社・信号第二支社・通信支社(東京都北区)	851	229	4,254	2,429	3	3,513	158
鉄道統括本部　大宮支社営業統括本部　北関東支店(さいたま市北区)	405	91	1,886	291	3	791	84
鉄道統括本部　高崎支社営業統括本部　北関東支店　群馬営業所(群馬県高崎市)	172	115	916	167	―	455	49
営業統括本部　北関東支店　新潟営業所(新潟市中央区)	327	5	1,018	10	―	343	5
北海道支店(札幌市北区)	47	38	1,986	101	21	210	107
東北支店(仙台市青葉区)	567	56	1,121	1	0	625	108
東北支店仙台支社(仙台市若林区)	383	104	3,729	639	24	1,152	88
中部支店(名古屋市中村区)	608	26	895	167	6	808	54
西日本統括本部(大阪市淀川区)	541	205	1,459	576	3	1,327	164
西日本統括本部　中国支店(広島市東区)	89	22	1,306	185	―	297	63
西日本統括本部　四国支店(香川県高松市）	39	0	698	113	2	156	34
西日本統括本部　九州支店(福岡市博多区)	98	3	1,150	242	0	344	51

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	ソフトウェア	合計
		建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	ソフトウェア	合計
東日本電気エンジニアリング㈱	本社(東京都中央区)	17	46	385	337	19	601	1,022	136
	ＴＥＭＳ技術学園(栃木県小山市)	1,004	77	25,665	725	―	―	1,807	19
	東京支店(東京都荒川区)	1,369	43	1,281	1,065	39	―	2,518	119
	高崎支社(群馬県高崎市)	305	34	916	166	102	―	608	114
	仙台支店(仙台市宮城野区)	458	13	5,923	353	30	―	856	85
ＮＤＫイッツ㈱	本社(東京都文京区)	14	502	―	―	―	4,579	5,097	75

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。

３．東日本電気エンジニアリング㈱は、本社ビル建替えのため、2023年８月に本社を同一区内で一時移転し、本社建物を賃借している。年間賃借料は164百万円である。

４．土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社
ＮＤＫ池之端ビル	―	5,507
ＮＤＫロータスビル	―	3,376
ロータス上野池之端	―	3,320
ＮＤＫ第二王子ビル	―	2,050
ＮＤＫ万代ビル	―	4,534
ＮＤＫ仙台ビル	―	2,925
ＮＤＫ名古屋ビル	―	2,191

５．リース契約による賃借設備のうち主なもの

会社名	台数(台)	リース期間(年)	設備の内容	年間リース料(百万円)
提出会社	387	１～７	車両運搬具	155
東日本電気エンジニアリング㈱	81	１～７	車両運搬具	40

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名(所在地)	内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
会社名事業所名(所在地)	内容	総額	既支払額	資金調達方法	備考
提出会社　新社屋(新池之端ビル　(仮称))　(東京都台東区)	建物・構築物	未定	28	自己資金及び借入金	2030年10月完成予定
東日本電気エンジニアリング㈱　本社新社屋　(東京都中央区)	建物・構築物(本社ビル建替え)	2,443	1,049	自己資金	2026年８月完成予定

(2) 重要な設備の除却等

会社名事業所名(所在地)	内容	期末帳簿価額(百万円)	除却予定時期	備考
提出会社　ＮＤＫ第三池之端ビル　(東京都台東区)	建物・構築物	491	2027年３月	新社屋の建設に伴う除却
提出会社　ＮＤＫ池之端ビル　(東京都台東区)	建物・機械	140	2027年３月	新社屋の建設に伴う除却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,537,219	61,537,219	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	61,537,219	61,537,219	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年５月31日(注)	△3,800	61,537	―	8,494,294	―	7,792,247

(注)　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	25	32	147	200	1	4,354	4,759	―
所有株式数(単元)	―	124,631	5,528	260,526	121,101	1	103,188	614,975	39,719
所有株式数の割合(％)	―	20.27	0.90	42.36	19.69	0.00	16.78	100.00	―

(注) １．自己株式1,624,146株は「個人その他」に16,241単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	11,598	19.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	5,139	8.58
日本電設工業共済会	東京都台東区池之端１丁目２－23	3,073	5.13
日本コンクリート工業株式会社	東京都港区芝浦４丁目６－14	2,730	4.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,378	3.97
ＮＤＫグループ従業員持株会	東京都台東区池之端１丁目２－23	2,183	3.64
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,499	2.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・日本コンクリート工業株式会社口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	1,041	1.74
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥＣＯＮＧＲＥＳＳＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	1,039	1.73
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１	1,000	1.67
計	―	31,682	52.88

(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5,139千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・日本コンクリート工業株式会社口）	1,041千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,378千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	1,499千株

２．当社は自己株式1,624千株を所有している。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式1,499千株を所有している。信託E口が所有する当社株式については、当該自己株式に含めていない。

３．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－３	2,225	3.62
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド	英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドンロンドン・ウォール・プレイス１	542	0.88
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドンロンドン・ウォール・プレイス１	70	0.12
計	―	2,838	4.61

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,134,400	普通株式	2,134,400	―	―
普通株式	2,134,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 59,363,100	普通株式	59,363,100	593,631	―
普通株式	59,363,100
単元未満株式	普通株式 39,719	普通株式	39,719	―	―
普通株式	39,719
発行済株式総数	61,537,219	―	―
総株主の議決権	―	593,631	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,200株（議決権の数14,992個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれている。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本電設工業株式会社	東京都台東区池之端１丁目２－23	1,624,100	―	1,624,100	2.64
永楽電気株式会社	東京都品川区大崎１丁目19－２	74,100	―	74,100	0.12
株式会社三工社	東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目37－６	281,100	―	281,100	0.46
株式会社新陽社	東京都中央区湊１丁目７－３	155,100	―	155,100	0.25
計	―	2,134,400	―	2,134,400	3.47

(注)　上記のほか、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,200株を連結財務諸表において自己株式として表示している。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2024年２月13日開催の取締役会にて、中期経営計画の実現に向けた施策の一環として、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月７日に信託契約を締結している。

① 株式給付信託（J-ESOP）の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。

当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。

② 本信託の概要

a. 名称　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

b. 委託者　　　　　　：当社

c. 受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

d. 受益者　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

e. 信託管理人　　　　：当社の従業員から選定

f. 信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

g. 信託の目的　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

h. 本信託契約の締結日：2024年６月７日

i. 金銭を信託する日　：2024年６月７日

j. 信託の期間　　　　：2024年６月７日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）

③ 従業員に取得させる予定の株式の総数

1,500,000株

④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年２月12日)での決議状況(取得期間2025年２月13日～2025年９月30日)	600,000	1,400,000,000
当事業年度前における取得自己株式	300,000	645,721,900
当事業年度における取得自己株式	300,000	639,645,200
残存決議株式の総数及び価格の総額	0	114,632,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	0.0	8.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	0.0	8.2

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	329	998,192
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

保有自己株式数	1,624,146	―	1,624,146	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、企業価値の持続的成長を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識している。

利益の配分については、株主の皆様へ成長の成果に準拠した安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、将来へ向けての成長投資や経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、配当額を決定する方針とし、配当性向は40％を目安としている。

剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としており、当期の配当金については、１株当たり124円とする予定である。

また、次期の配当金については、配当方針及び業績予想を踏まえ、１株当たり３円増配し127円とする予定である。

内部留保資金については、事業により創出したキャッシュとあわせて株主還元、成長投資、経営基盤強化に活用していくこととし、成長投資や経営基盤の強化については、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等に充て、更なる企業価値向上に取り組む所存である。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	7,429	124

(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の状況は次のとおりである。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。

なお、当社では、意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。

a．取締役会

取締役会は取締役10名（内社外取締役５名）をもって構成し、原則毎月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしている。取締役会では、法令又は定款のほか取締役会規程に定められた重要事項の決定を行っており、また取締役の業務執行状況の監督等を行っている。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

氏名	取締役会出席回数
安田一成	全12回中12回
谷山雅昭	全12回中12回
外川友司	全12回中12回
松井克彦	全12回中12回
倉元政道	全12回中12回
加藤修	全12回中10回
水上渉	全12回中12回
川俣尚高	全12回中12回
近藤邦弘	全12回中12回
福島美由紀	全12回中12回

当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。

［安全］

・安全推進実行計画

・重大な事故事象

［経営戦略］

・単年度経営計画

・剰余金の配当、配当方針の変更及び次期の配当予想

・政策保有株式の保有の合理性に係る検証

・重要な組織の改廃

・子会社の設立

［決算・財務］

・通期及び四半期決算

・資金収支実績見込及び資金計画

［ガバナンス］

・会社法に基づく内部統制基本方針の実施状況

・金融商品取引法に基づく内部統制評価実施計画

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書

・指名・報酬委員会の設置

・取締役会の実効性評価

［サステナビリティ］

・サステナビリティに関する実績と今後の取組

・統合報告書

［その他重要な業務執行］

・株主総会の招集

・役員及び重要な使用人の異動

・役員等賠償責任保険の加入

b．監査等委員会

監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成し、原則毎月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定している。

当事業年度における個々の取締役監査等委員の出席状況は「(3) 監査の状況」に記載している。

c．指名・報酬委員会

取締役等の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性並びに説明責任の強化を図る機関として、2026年３月16日より任意の委員会である指名・報酬委員会を設置している。

なお、当事業年度における指名・報酬委員会の開催はないが、当期間において有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在までに３回開催している。

当期間における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

氏名	指名・報酬委員会出席回数
安田一成	全３回中３回
松井克彦	全３回中３回
倉元政道	全３回中３回
川俣尚高	全３回中３回
近藤邦弘	全３回中３回

当期間における主な検討内容は次のとおりである。

・取締役候補者の選任

・代表取締役及び役付取締役の選定

・執行役員の選任（新任及び昇任）

・取締役及び執行役員の報酬等の基本方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

d．経営会議

経営の機動的かつ円滑な遂行に資するため、経営に関する重要事項について審議する機関として、原則毎週１回定例で開催する経営会議を設置している。

当事業年度における個々の構成員の出席状況は次のとおりである。

氏名	経営会議出席回数
安田一成	全34回中34回
谷山雅昭	全34回中34回
外川友司	全34回中34回
松井克彦	全34回中34回
水上渉	全34回中34回
西脇篤	全34回中34回
小西将道	全34回中34回
藤井一成	全34回中34回

当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。

・取締役会規程に定められた取締役会付議事項（人事委員会における審議事項を除く。）

・稟議規程に定められた経営会議付議事項

・会社に大きな影響を及ぼす重大事故

・経営計画の遂行における重要事項

・グループ会社に関する重要事項

・経営会議で審議した年度計画の実施後における重要事項

e．人事委員会

人事の透明性を確保し、役員及び重要な使用人等の人事に関する重要事項等を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

氏名	人事委員会出席回数
安田一成	全13回中13回
谷山雅昭	全13回中13回
外川友司	全13回中13回
松井克彦	全13回中13回

当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。

・取締役候補者の選任

・代表取締役及び役付取締役の選定

・執行役員の選任、報酬

・重要なる使用人の選任

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

・相談役、顧問の委嘱

・他会社役員兼任

・子会社等の重要な人事、役員報酬

f．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬委員会	経営会議	人事委員会
代表取締役社長	安田一成	◎		◎	◎	◎
代表取締役専務取締役	谷山雅昭	○			○	○
常務取締役	外川友司	○			○	○
常務取締役	松井克彦	○		○	○	○
取締役	倉元政道	○		○
取締役	加藤修	○
取締役常勤監査等委員	水上渉	○	◎		○
取締役監査等委員	川俣尚高	○	○	○
取締役監査等委員	近藤邦弘	○	○	○
取締役監査等委員	福島美由紀	○	○
常務執行役員	西脇篤				○
常務執行役員	小西将道				○
常務執行役員	藤井一成				○

(注) 倉元政道、加藤　修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。

＜会社の機関・内部統制の関係＞

③ 企業統治に関するその他の事項

a．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。

b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。

c．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、2026年４月１日を始期とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び重要な子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び退任役員であり、保険料は当社が全額負担している。当該保険契約により保険期間中に株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなる。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がある。

e．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。

f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。

g．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

i．指名・報酬委員会と人事委員会の関係性

当社は、人事の透明性を確保するため人事委員会を設置し、役員及び重要な使用人等の人事に関する重要事項等を随時審議している。人事委員会は、候補者の知見・経験・実績・適性等を踏まえ、指名・報酬委員会の審議事項及び取締役会の決議事項に関する選任案の原案も作成している。

これに対し、指名・報酬委員会は独立性・客観性・透明性の確保の見地から、取締役会の諮問機関として人事委員会が作成した選任案等のうち役員の人事等に関する重要事項について審議し、取締役会に答申している。最終的には当該答申を踏まえ、取締役会決議により決定している。

当社は、このように人事委員会による原案作成機能と指名・報酬委員会による審議・答申機能を組み合わせることにより、適切な人事プロセスの運営を図っている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は次のとおりである。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

安　田　一　成

1966年１月４日生

1988年４月東日本旅客鉄道㈱入社 2008年６月東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長 2015年６月東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長 2017年６月東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長 2018年６月東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長 2018年６月当社取締役 2021年６月当社専務取締役 2022年６月当社代表取締役社長（現任）

1988年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年６月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

2015年６月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長

2017年６月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長

2018年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2018年６月

当社取締役

2021年６月

当社専務取締役

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

1988年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年６月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

2015年６月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長

2017年６月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長

2018年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2018年６月

当社取締役

2021年６月

当社専務取締役

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役専務取締役社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当

谷　山　雅　昭

1960年10月４日生

1985年４月当社入社 2008年10月当社情報通信本部ネットワーク工事部長 2014年４月当社情報通信本部副本部長 2017年10月当社執行役員情報通信本部長 2021年６月当社常務執行役員経営企画本部長 2022年６月当社常務取締役　経営企画本部長 2023年６月当社代表取締役専務取締役　経営企画本部長 2024年６月当社代表取締役専務取締役（現任）

1985年４月

当社入社

2008年10月

当社情報通信本部ネットワーク工事部長

2014年４月

当社情報通信本部副本部長

2017年10月

当社執行役員情報通信本部長

2021年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

2022年６月

当社常務取締役　経営企画本部長

2023年６月

当社代表取締役専務取締役　経営企画本部長

2024年６月

当社代表取締役専務取締役（現任）

(注)３

1985年４月

当社入社

2008年10月

当社情報通信本部ネットワーク工事部長

2014年４月

当社情報通信本部副本部長

2017年10月

当社執行役員情報通信本部長

2021年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

2022年６月

当社常務取締役　経営企画本部長

2023年６月

当社代表取締役専務取締役　経営企画本部長

2024年６月

当社代表取締役専務取締役（現任）

常務取締役営業・環境エネルギー・技術開発担当

外　川　友　司

1961年５月24日生

1984年４月当社入社 2013年６月当社東北支店工務部長 2015年６月当社営業統括本部東京支店副支店長 2018年６月当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支店長 2020年６月当社常務執行役員営業統括本部長 2022年６月当社常務取締役　営業統括本部長 2024年６月当社常務取締役（現任）

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社東北支店工務部長

2015年６月

当社営業統括本部東京支店副支店長

2018年６月

当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支店長

2020年６月

当社常務執行役員営業統括本部長

2022年６月

当社常務取締役　営業統括本部長

2024年６月

当社常務取締役（現任）

(注)３

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社東北支店工務部長

2015年６月

当社営業統括本部東京支店副支店長

2018年６月

当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支店長

2020年６月

当社常務執行役員営業統括本部長

2022年６月

当社常務取締役　営業統括本部長

2024年６月

当社常務取締役（現任）

常務取締役関連事業・監査・財務・人事・総務担当

松　井　克　彦

1966年１月３日生

1992年４月当社入社 2011年７月当社人材開発部長 2013年４月当社西日本統括本部総務部長 2014年６月当社人事部長 2019年６月当社総務部長 2022年６月当社執行役員西日本統括本部大阪支店長 2024年６月当社常務取締役（現任）

1992年４月

当社入社

2011年７月

当社人材開発部長

2013年４月

当社西日本統括本部総務部長

2014年６月

当社人事部長

2019年６月

当社総務部長

2022年６月

当社執行役員西日本統括本部大阪支店長

2024年６月

当社常務取締役（現任）

(注)３

1992年４月

当社入社

2011年７月

当社人材開発部長

2013年４月

当社西日本統括本部総務部長

2014年６月

当社人事部長

2019年６月

当社総務部長

2022年６月

当社執行役員西日本統括本部大阪支店長

2024年６月

当社常務取締役（現任）

取締役

倉　元　政　道

1955年９月11日生

1980年４月㈱明電舎入社 2013年４月㈱明電舎執行役員研究開発本部長 2014年４月㈱明電舎常務執行役員研究開発本部長 2015年６月㈱明電舎取締役兼専務執行役員研究開発本部長 2018年４月㈱明電舎代表取締役　取締役副社長 2021年６月㈱明電舎顧問 2022年４月㈱明電舎特任顧問（現任） 2022年６月当社取締役（現任）

1980年４月

㈱明電舎入社

2013年４月

㈱明電舎執行役員研究開発本部長

2014年４月

㈱明電舎常務執行役員研究開発本部長

2015年６月

㈱明電舎取締役兼専務執行役員研究開発本部長

2018年４月

㈱明電舎代表取締役　取締役副社長

2021年６月

㈱明電舎顧問

2022年４月

㈱明電舎特任顧問（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1980年４月

㈱明電舎入社

2013年４月

㈱明電舎執行役員研究開発本部長

2014年４月

㈱明電舎常務執行役員研究開発本部長

2015年６月

㈱明電舎取締役兼専務執行役員研究開発本部長

2018年４月

㈱明電舎代表取締役　取締役副社長

2021年６月

㈱明電舎顧問

2022年４月

㈱明電舎特任顧問（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

加　藤　　　修

1966年10月13日生

1990年４月東日本旅客鉄道㈱入社 2011年11月東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長 2015年６月東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長 2015年６月東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役 2018年６月東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長 2019年６月東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長 2021年６月東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長 2021年６月日本リーテック㈱社外取締役 2022年６月東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長 2023年６月東日本旅客鉄道㈱常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）（現任） 2023年６月当社取締役（現任）

1990年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2011年11月

東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長

2015年６月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2015年６月

東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役

2018年６月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長

2019年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長

2021年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2021年６月

日本リーテック㈱社外取締役

2022年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長

2023年６月

東日本旅客鉄道㈱常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1990年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2011年11月

東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長

2015年６月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2015年６月

東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役

2018年６月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長

2019年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長

2021年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2021年６月

日本リーテック㈱社外取締役

2022年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長

2023年６月

東日本旅客鉄道㈱常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

取締役常勤監査等委員

水　上　　　渉

1960年２月12日生

1983年４月当社入社 2007年４月当社情報通信本部総務部長 2010年６月当社総務部長 2012年６月当社人事部長 2015年６月当社東北支店経営企画部長 2017年６月当社経営企画本部経営企画部長 2019年６月当社取締役　常勤監査等委員（現任） 2021年６月大同信号㈱社外監査役（現任）

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社情報通信本部総務部長

2010年６月

当社総務部長

2012年６月

当社人事部長

2015年６月

当社東北支店経営企画部長

2017年６月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年６月

当社取締役　常勤監査等委員（現任）

2021年６月

大同信号㈱社外監査役（現任）

(注)４

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社情報通信本部総務部長

2010年６月

当社総務部長

2012年６月

当社人事部長

2015年６月

当社東北支店経営企画部長

2017年６月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年６月

当社取締役　常勤監査等委員（現任）

2021年６月

大同信号㈱社外監査役（現任）

取締役監査等委員

川　俣　尚　高

1965年５月１日生

1990年４月運輸省（現国土交通省）入省 1994年４月弁護士登録 1994年４月丸の内総合法律事務所入所 2008年１月丸の内総合法律事務所　パートナー（現任） 2015年４月最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2016年６月トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役（現任） 2019年11月司法試験考査委員（民法） 2020年６月当社取締役　監査等委員（現任）

1990年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

丸の内総合法律事務所入所

2008年１月

丸の内総合法律事務所　パートナー（現任）

2015年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年６月

トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月

日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役（現任）

2019年11月

司法試験考査委員（民法）

2020年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

(注)４

―

1990年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

丸の内総合法律事務所入所

2008年１月

丸の内総合法律事務所　パートナー（現任）

2015年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年６月

トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月

日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役（現任）

2019年11月

司法試験考査委員（民法）

2020年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

取締役監査等委員

近　藤　邦　弘

1957年１月28日生

1980年４月㈱富士銀行入行 2004年４月㈱みずほ銀行九段支店長 2007年４月㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長 2010年４月㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役 2011年４月高砂熱学工業㈱執行役員東日本事業本部東京本店副本店長 2014年４月高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長 2017年６月高砂熱学工業㈱常勤監査役 2022年６月当社取締役　監査等委員（現任）

1980年４月

㈱富士銀行入行

2004年４月

㈱みずほ銀行九段支店長

2007年４月

㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長

2010年４月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役

2011年４月

高砂熱学工業㈱執行役員東日本事業本部東京本店副本店長

2014年４月

高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長

2017年６月

高砂熱学工業㈱常勤監査役

2022年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

(注)４

―

1980年４月

㈱富士銀行入行

2004年４月

㈱みずほ銀行九段支店長

2007年４月

㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長

2010年４月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役

2011年４月

高砂熱学工業㈱執行役員東日本事業本部東京本店副本店長

2014年４月

高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長

2017年６月

高砂熱学工業㈱常勤監査役

2022年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

取締役監査等委員

福　島　美由紀

1958年２月７日生

1980年４月㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 1991年１月本郷孔洋公認会計士事務所（現辻・本郷税理士法人）入所 1994年10月堀江会計事務所　入所 1998年３月税理士登録 2002年10月福島美由紀税理士事務所　開業 2011年10月税理士法人福島会計（現税理士法人ＦＬＡＩＲ）代表社員（現任） 2011年11月㈱ＭｉＤ　ＰＯＩＮＴ代表取締役社長（現任） 2023年６月日本紙パルプ商事㈱社外監査役（現任） 2023年６月当社取締役　監査等委員（現任）

1980年４月

㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社

1991年１月

本郷孔洋公認会計士事務所（現辻・本郷税理士法人）入所

1994年10月

堀江会計事務所　入所

1998年３月

税理士登録

2002年10月

福島美由紀税理士事務所　開業

2011年10月

税理士法人福島会計（現税理士法人ＦＬＡＩＲ）代表社員（現任）

2011年11月

㈱ＭｉＤ　ＰＯＩＮＴ代表取締役社長（現任）

2023年６月

日本紙パルプ商事㈱社外監査役（現任）

2023年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

(注)４

―

1980年４月

㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社

1991年１月

本郷孔洋公認会計士事務所（現辻・本郷税理士法人）入所

1994年10月

堀江会計事務所　入所

1998年３月

税理士登録

2002年10月

福島美由紀税理士事務所　開業

2011年10月

税理士法人福島会計（現税理士法人ＦＬＡＩＲ）代表社員（現任）

2011年11月

㈱ＭｉＤ　ＰＯＩＮＴ代表取締役社長（現任）

2023年６月

日本紙パルプ商事㈱社外監査役（現任）

2023年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

計

(注) １．取締役倉元政道、加藤　修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、監査等委員である取締役である。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の執行役員は次のとおりである。

役名	職名	氏名
常務執行役員	東北支店長	金子力
常務執行役員	西日本統括本部長	岡正宏
常務執行役員	鉄道統括本部長	西脇篤
常務執行役員	経営企画本部長	小西将道
常務執行役員	営業統括本部長	藤井一成
執行役員	営業統括本部副本部長	大澤俊夫
執行役員	鉄道統括本部副本部長	法月達二
執行役員	鉄道統括本部副本部長	海老沼里志
執行役員	北海道支店長	小林直樹
執行役員	営業統括本部副本部長	石山靖治
執行役員	鉄道統括本部副本部長	鈴木謙吾
執行役員	西日本統括本部大阪支店長	山中幸一
執行役員	鉄道統括本部副本部長	多田充志
執行役員	安全推進部長	板垣宏
執行役員	営業統括本部副本部長	中島亮一
執行役員	鉄道統括本部副本部長	越前和久
執行役員	西日本統括本部四国支店長	島村幸典
執行役員	営業統括本部副本部長	茶木稔也
執行役員	エンジニアリング部長	平田哲人

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

安　田　一　成

1966年１月４日生

1988年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年６月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

2015年６月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長

2017年６月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長

2018年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2018年６月

当社取締役

2021年６月

当社専務取締役

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

1988年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年６月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

2015年６月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長

2017年６月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長

2018年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2018年６月

当社取締役

2021年６月

当社専務取締役

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役専務取締役社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当

谷　山　雅　昭

1960年10月４日生

1985年４月

当社入社

2008年10月

当社情報通信本部ネットワーク工事部長

2014年４月

当社情報通信本部副本部長

2017年10月

当社執行役員情報通信本部長

2021年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

2022年６月

当社常務取締役　経営企画本部長

2023年６月

当社代表取締役専務取締役　経営企画本部長

2024年６月

当社代表取締役専務取締役（現任）

(注)３

1985年４月

当社入社

2008年10月

当社情報通信本部ネットワーク工事部長

2014年４月

当社情報通信本部副本部長

2017年10月

当社執行役員情報通信本部長

2021年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

2022年６月

当社常務取締役　経営企画本部長

2023年６月

当社代表取締役専務取締役　経営企画本部長

2024年６月

当社代表取締役専務取締役（現任）

常務取締役営業・環境エネルギー・技術開発担当

外　川　友　司

1961年５月24日生

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社東北支店工務部長

2015年６月

当社営業統括本部東京支店副支店長

2018年６月

当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支店長

2020年６月

当社常務執行役員営業統括本部長

2022年６月

当社常務取締役　営業統括本部長

2024年６月

当社常務取締役（現任）

(注)３

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社東北支店工務部長

2015年６月

当社営業統括本部東京支店副支店長

2018年６月

当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支店長

2020年６月

当社常務執行役員営業統括本部長

2022年６月

当社常務取締役　営業統括本部長

2024年６月

当社常務取締役（現任）

常務取締役関連事業・監査・財務・人事・総務担当

松　井　克　彦

1966年１月３日生

1992年４月

当社入社

2011年７月

当社人材開発部長

2013年４月

当社西日本統括本部総務部長

2014年６月

当社人事部長

2019年６月

当社総務部長

2022年６月

当社執行役員西日本統括本部大阪支店長

2024年６月

当社常務取締役（現任）

(注)３

1992年４月

当社入社

2011年７月

当社人材開発部長

2013年４月

当社西日本統括本部総務部長

2014年６月

当社人事部長

2019年６月

当社総務部長

2022年６月

当社執行役員西日本統括本部大阪支店長

2024年６月

当社常務取締役（現任）

取締役

加　藤　　　修

1966年10月13日生

1990年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2011年11月

東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長

2015年６月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2015年６月

東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役

2018年６月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長

2019年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長

2021年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2021年６月

日本リーテック㈱社外取締役

2022年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長

2023年６月

東日本旅客鉄道㈱常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1990年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2011年11月

東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長

2015年６月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2015年６月

東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役

2018年６月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長

2019年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長

2021年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2021年６月

日本リーテック㈱社外取締役

2022年６月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長

2023年６月

東日本旅客鉄道㈱常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

玉　木　伸　明

1960年３月25日生

1982年４月㈱明電舎入社 2016年４月㈱明電舎執行役員変電事業部長 2017年４月㈱明電舎常務執行役員変電事業部長 2018年６月㈱明電舎取締役兼専務執行役員変電事業部長 2020年４月㈱明電舎取締役兼専務執行役員海外戦略本部長 2022年４月㈱明電舎取締役兼専務執行役員電力インフラグループ長 2022年６月㈱明電舎専務執行役員電力インフラグループ長 2024年４月㈱明電舎顧問（現任） 2026年６月当社取締役（就任予定）

1982年４月

㈱明電舎入社

2016年４月

㈱明電舎執行役員変電事業部長

2017年４月

㈱明電舎常務執行役員変電事業部長

2018年６月

㈱明電舎取締役兼専務執行役員変電事業部長

2020年４月

㈱明電舎取締役兼専務執行役員海外戦略本部長

2022年４月

㈱明電舎取締役兼専務執行役員電力インフラグループ長

2022年６月

㈱明電舎専務執行役員電力インフラグループ長

2024年４月

㈱明電舎顧問（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

(注)３

―

1982年４月

㈱明電舎入社

2016年４月

㈱明電舎執行役員変電事業部長

2017年４月

㈱明電舎常務執行役員変電事業部長

2018年６月

㈱明電舎取締役兼専務執行役員変電事業部長

2020年４月

㈱明電舎取締役兼専務執行役員海外戦略本部長

2022年４月

㈱明電舎取締役兼専務執行役員電力インフラグループ長

2022年６月

㈱明電舎専務執行役員電力インフラグループ長

2024年４月

㈱明電舎顧問（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

取締役常勤監査等委員

水　上　　　渉

1960年２月12日生

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社情報通信本部総務部長

2010年６月

当社総務部長

2012年６月

当社人事部長

2015年６月

当社東北支店経営企画部長

2017年６月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年６月

当社取締役　常勤監査等委員（現任）

2021年６月

大同信号㈱社外監査役（現任）

(注)４

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社情報通信本部総務部長

2010年６月

当社総務部長

2012年６月

当社人事部長

2015年６月

当社東北支店経営企画部長

2017年６月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年６月

当社取締役　常勤監査等委員（現任）

2021年６月

大同信号㈱社外監査役（現任）

取締役監査等委員

川　俣　尚　高

1965年５月１日生

1990年４月運輸省（現国土交通省）入省 1994年４月弁護士登録 1994年４月丸の内総合法律事務所入所 2008年１月丸の内総合法律事務所　パートナー（現任） 2015年４月最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2016年６月トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員） 2017年６月日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役 2019年11月司法試験考査委員（民法） 2020年６月当社取締役　監査等委員（現任）

1990年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

丸の内総合法律事務所入所

2008年１月

丸の内総合法律事務所　パートナー（現任）

2015年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年６月

トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員）

2017年６月

日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役

2019年11月

司法試験考査委員（民法）

2020年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

(注)４

―

1990年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

丸の内総合法律事務所入所

2008年１月

丸の内総合法律事務所　パートナー（現任）

2015年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年６月

トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員）

2017年６月

日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役

2019年11月

司法試験考査委員（民法）

2020年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

取締役監査等委員

近　藤　邦　弘

1957年１月28日生

1980年４月

㈱富士銀行入行

2004年４月

㈱みずほ銀行九段支店長

2007年４月

㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長

2010年４月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役

2011年４月

高砂熱学工業㈱執行役員東日本事業本部東京本店副本店長

2014年４月

高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長

2017年６月

高砂熱学工業㈱常勤監査役

2022年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

(注)４

―

1980年４月

㈱富士銀行入行

2004年４月

㈱みずほ銀行九段支店長

2007年４月

㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長

2010年４月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役

2011年４月

高砂熱学工業㈱執行役員東日本事業本部東京本店副本店長

2014年４月

高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長

2017年６月

高砂熱学工業㈱常勤監査役

2022年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

取締役監査等委員

細　萱　伸　子

1965年６月19日生

1989年４月立教大学社会学部副手 1994年５月立教大学社会学部助手 1996年４月上智大学経済学部経営学科講師 2000年４月上智大学経済学部経営学科助教授（2007年４月より准教授） 2014年４月早稲田大学総合研究機構トランスナショナルＨＲＭ研究所招聘研究員（現任） 2023年４月上智大学経済学部経営学科教授（現任） 2026年６月当社取締役　監査等委員（就任予定）

1989年４月

立教大学社会学部副手

1994年５月

立教大学社会学部助手

1996年４月

上智大学経済学部経営学科講師

2000年４月

上智大学経済学部経営学科助教授（2007年４月より准教授）

2014年４月

早稲田大学総合研究機構トランスナショナルＨＲＭ研究所招聘研究員（現任）

2023年４月

上智大学経済学部経営学科教授（現任）

2026年６月

当社取締役　監査等委員（就任予定）

(注)４

―

1989年４月

立教大学社会学部副手

1994年５月

立教大学社会学部助手

1996年４月

上智大学経済学部経営学科講師

2000年４月

上智大学経済学部経営学科助教授（2007年４月より准教授）

2014年４月

早稲田大学総合研究機構トランスナショナルＨＲＭ研究所招聘研究員（現任）

2023年４月

上智大学経済学部経営学科教授（現任）

2026年６月

当社取締役　監査等委員（就任予定）

計

(注) １．取締役加藤　修、玉木伸明、川俣尚高、近藤邦弘及び細萱伸子は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、川俣尚高、近藤邦弘及び細萱伸子は、監査等委員である取締役である。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．取締役細萱伸子の戸籍上の氏名は水上伸子である。

７．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2026年６月26日現在の執行役員は次のとおりとなる予定である。

役名	職名	氏名
常務執行役員	東北支店長	金子力
常務執行役員	鉄道統括本部長	西脇篤
常務執行役員	経営企画本部長	小西将道
常務執行役員	営業統括本部長	藤井一成
常務執行役員	西日本統括本部長	山中幸一
執行役員	営業統括本部副本部長	大澤俊夫
執行役員	鉄道統括本部副本部長	海老沼里志
執行役員	北海道支店長	小林直樹
執行役員	営業統括本部副本部長	石山靖治
執行役員	鉄道統括本部副本部長	多田充志
執行役員	鉄道統括本部副本部長	板垣宏
執行役員	営業統括本部副本部長	中島亮一
執行役員	鉄道統括本部副本部長	越前和久
執行役員	西日本統括本部大阪支店長	島村幸典
執行役員	営業統括本部副本部長	茶木稔也
執行役員	エンジニアリング部長	平田哲人
執行役員	関連事業本部長	内藤実
執行役員	鉄道統括本部関東支店長	都築英則
執行役員	情報通信本部長	阿部裕之

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名である。

社外取締役倉元政道は、株式会社明電舎の特任顧問を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係はなく、また同社は当社の主要株主ではなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の２％未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役加藤　修は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役倉元政道が退任し、株式会社明電舎顧問玉木伸明が社外取締役へ就任し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名となる。

なお、当社と玉木伸明氏との間に特別の利害関係はない。

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の監査等委員である社外取締役は３名である。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しているが、当社とトレックス・セミコンダクター株式会社及び株式会社ニップンとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員近藤邦弘は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員福島美由紀は、税理士であり日本紙パルプ商事株式会社の社外監査役を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、税理士及び他の会社での代表取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役監査等委員福島美由紀が退任し、上智大学経済学部経営学科教授細萱伸子が社外取締役監査等委員へ就任し、当社の監査等委員である社外取締役は３名となる。

なお、当社と細萱伸子氏との間に特別の利害関係はない。

社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができること等としている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができること等としている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

（社外取締役の独立性基準）

当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。　

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

（１）当社グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者

（２）当社グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者

（３）当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

（４）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
　　　の業務執行者）

（５）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

（６）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
　　　その他のコンサルタント

（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
　　　業等の業務執行者

（８）当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

（９）当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

（１）当社グループの業務執行者

（２）２．（１）から（９）に掲げる者

※１　当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、そ
　　の年間取引額が当社の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
　　子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という。）

※２　当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してお
　　り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※３　当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
　　高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
　　の場合は連結売上高の２％以上のもの

③ 社外取締役による監督と監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については、内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については、内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行する等、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりである。

④ 独立社外取締役による情報交換・認識共有

取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、当社の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役（以下「独立社外取締役」という。）による情報交換・認識共有を図るため、独立社外取締役４名による「独立社外取締役等定例会」を開催している。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

氏名	独立社外取締役等定例会出席回数
倉元政道	全３回中３回
川俣尚高	全３回中３回
近藤邦弘	全３回中３回
福島美由紀	全３回中３回

当事業年度における意見交換の主な内容は次のとおりである。

・環境負荷の低減

・中長期的なＣＯ２削減の具体的な方法

・中長期的な人材戦略

・当社株主の安定化

・政策保有株式の取扱い

・株主還元方針の在り方

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定している。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している取締役監査等委員は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験を有する水上　渉及び税理士の資格を有する福島美由紀である。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き計４名（内３名は社外）の監査等委員である取締役で構成されることになる。

監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより監査の実効性を高めている。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。

なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。

b. 監査等委員会の活動状況

原則毎月１回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしている。

常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議に出席し監査等の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を行っている。また、個々の監査等委員は取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っている。

当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は次のとおりである。

氏名	監査等委員会出席回数
水上渉	全13回中13回
川俣尚高	全13回中13回
近藤邦弘	全13回中13回
福島美由紀	全13回中13回

当事業年度における監査等委員会の主な検討内容は次のとおりである。

・監査報告の作成

・会計監査人の解任又は不再任及び報酬

・内部統制システムの構築及び運用

・取締役の競業取引及び利益相反取引

・重点監査項目の監査意見等

・指名・報酬委員会の設置

② 内部監査の状況

内部監査部門である監査部は４名をもって構成しており、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監査計画に基づき当社及び子会社に対し、業務執行の状況やリスクの統制状況等について内部監査を行っている。内部監査は、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署との連携をとおして監査を行うことで実効性を確保している。また、監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会等の重要な会議で適宜報告している。

監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携について、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査の実施状況及び結果の報告を受けるほか、会計監査人から期中レビュー結果、年度監査結果等の報告、会計監査に関する情報提供を受けるなど、情報の提供を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めている。また、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、定期的に意見交換を行っている。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　東邦監査法人

b. 継続監査期間

36年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数所属する監査法人名指定社員業務執行社員佐藤淳６年東邦監査法人指定社員業務執行社員武和幸３年

d. 監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他１名である。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。

以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	―	42	―
連結子会社	―	―	―	―
計	42	―	42	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項なし。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額３億円以内（当該決議日現在の員数６名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内（当該決議日現在の員数４名）と決議されている。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定している。

b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役社長安田一成にその具体的内容について委任しており、委任する権限は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）に基づく各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の決定としている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としている。

c．決定方針に関する事項

決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年２月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬７割、業績連動報酬３割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。

当連結会計年度の連結経常利益の目標240億円に対して、実績は252億円であった。

d．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としており、代表取締役社長が決定した個人別の報酬等について、任意の委員会である人事委員会に報告し、客観性・公正性・透明性を確保している。

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社長に対し、意見書を提出している。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(人)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)	144	92	51	―	―	5
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	19	19	―	―	―	1
社外役員	27	26	0	―	―	5

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
　価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
　資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については、毎年、取締役会において、保有目的に照らして、過去の取引実績や今後の見通しを踏まえ、保有による便益を検証している。検証にあたっては、時価評価差額や配当利回りなど、経済性に関する情報も参考情報として提示しており、総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。なお、当社では2030年３月期までに当該株式の銘柄数を2024年３月期末比で70％縮減することを目標に掲げ、取引先等との対話を重ね、積極的に縮減を進める方針としている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	33	1,357
非上場株式以外の株式	25	27,019

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項なし。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	1,171

ｃ．特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東鉄工業㈱	1,088,149	1,088,149	（保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：168百万円（注）２	有
	5,843	3,324
新日本空調㈱	1,521,400	1,521,400	（保有目的）当社と同様に空調衛生工事を営んでおり良好な取引関係を維持することで、施工技術に関する情報交換及び社員教育等における協業を継続するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：136百万円（注）２	有
	4,959	2,656
日本リーテック㈱	1,045,684	1,045,684	（保有目的）鉄道関連の電気設備工事会社として良好な取引関係を維持することで、施工技術に関する情報交換及び大型工事等における協業を継続するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：80百万円（注）２	有
	2,636	1,554
㈱オカムラ	961,000	961,000	（保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：97百万円（注）２	有
	2,368	1,890
大同信号㈱	2,395,273	2,395,273	（保有目的）鉄道信号をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：35百万円（注）２	有
	1,774	1,226
因幡電機産業㈱	477,600	238,800	（保有目的）電設資材をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：35百万円（注）２（株式が増加した理由）株式分割のため	有
	1,241	907
九州旅客鉄道㈱	320,000	320,000	（保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：34百万円（注）２	無
	1,204	1,168
西日本旅客鉄道㈱	300,000	300,000	（保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：27百万円（注）２	無
	938	874
エクシオグループ㈱	329,000	658,000	（保有目的）携帯電話基地局工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：42百万円（注）２	有
	877	1,105
㈱ミライト・ワン	215,000	215,000	（保有目的）携帯電話基地局工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：17百万円（注）２	有
	767	468

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本コンクリート工業㈱	2,008,750	2,008,750	（保有目的）コンクリート柱をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：21百万円（注）２	有
	630	686
第一建設工業㈱	162,576	162,576	（保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び鉄道施設関連工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：21百万円（注）２	有
	616	425
㈱大和証券グループ本社	399,366	399,366	（保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：22百万円（注）２	無（注）３
	583	396
㈱オリエンタルランド	150,000	150,000	（保有目的）一般電気工事における案件を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している (定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２	無
	405	441
日本信号㈱	236,250	236,250	（保有目的）鉄道信号をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：10百万円（注）２	有
	378	211
京成電鉄㈱	315,000	315,000	（保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：７百万円（注）２	無
	370	424
電気興業㈱	111,000	111,000	（保有目的）携帯電話基地局アンテナをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：９百万円（注）２	有
	333	197
古河電気工業㈱	10,800	10,800	（保有目的）各種電線ケーブルをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：１百万円（注）２	有
	310	53
セントラル警備保障㈱	90,000	90,000	（保有目的）ＪＲ東日本関連の警備会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：５百万円（注）２	有
	269	252
東急㈱	83,777	83,777	（保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２	無
	155	141
㈱明電舎	20,000	20,000	（保有目的）変電・配電システムをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２	有
	150	86

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
小田急電鉄㈱	72,640	72,640	（保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：３百万円（注）２	無
	119	107
鉄建建設㈱	10,623	10,623	（保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：１百万円（注）２	有
	48	26
第一生命ホールディングス㈱	19,600	4,900	（保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：０百万円（注）２（株式が増加した理由）株式分割のため	無（注）４
	27	22
相鉄ホールディングス㈱	2,617	2,617	（保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：０百万円（注）２	無
	7	5
㈱ｍｅｉｔｏ	－	110,000	―	有
	－	219
能美防災㈱	－	2,733	―	有
	－	8

(注) １．保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載している。

２．受取配当金以外の定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載していない。当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。

３．株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当社株式を保有している。

４．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有している。

５．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに会社名を変更している。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式	―	―	2	1,303

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式	41	1,381	―

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項なし。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項なし。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

人材戦略に関する基本方針については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本への対応（マテリアリティ⑤人材の確保と育成、⑥人権と多様性の尊重、⑦健康で快活な職場づくり）」に記載している。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社の従業員の給与（賞与を含む）等の決定について、社内規程において定期昇給制度、職務・成果に応じた報酬制度等を定めている。また、賞与の支給水準の決定やベースアップを実施する場合には、業績や社会情勢等を踏まえ、合理的な根拠に基づき検討のうえ実施している。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

区分	従業員数(人)
鉄道電気工事	2,867
一般電気工事	808
情報通信工事	568
環境エネルギー工事	67
関連事業等	240
管理その他	95
合計	4,645

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
2,582	42.8	16.7	8,954,499	5.5

　(注)　平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

区分	従業員数(人)
鉄道電気工事	1,326
一般電気工事	725
情報通信工事	389
環境エネルギー工事	54
関連事業等	3
管理その他	85
合計	2,582

③ 提出会社の労働組合の状況

日本電設工業労働組合と称し、1982年９月23日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,749名（このうち126名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　　の差異

a. 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1、3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.2	76.7	63.9	66.7	49.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。

４．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。

b. 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
東日本電気エンジニアリング㈱	0.6	64.8	67.5	85.5	38.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購読や各種団体の主催する講習会に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		14,979	12,356
		受取手形・完成工事未収入金等		※1 135,948	※1 150,176
		電子記録債権		※1 852	※1 748
		有価証券		12,187	21,986
		未成工事支出金等		※3 4,517	※3 4,494
		その他		9,326	12,761
		貸倒引当金		△9	△9
		流動資産合計		177,804	202,513
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	51,237	51,872
			機械、運搬具及び工具器具備品	20,000	20,876
			土地	29,201	30,141
			建設仮勘定	850	1,813
			その他	1,974	2,182
			減価償却累計額	△41,672	△44,062
			有形固定資産合計	61,592	62,823
		無形固定資産		6,254	5,020
		投資その他の資産
			投資有価証券	※2 41,318	※2 51,853
			退職給付に係る資産	5,493	7,087
			繰延税金資産	3,049	3,140
			その他	878	1,356
			貸倒引当金	△1	△1
			投資その他の資産合計	50,737	63,436
		固定資産合計		118,584	131,280
	資産合計			296,388	333,793
負債の部
	流動負債
		工事未払金等		35,564	37,548
		電子記録債務		6,718	9,024
		短期借入金		4,100	12,200
		未払法人税等		7,034	9,097
		未成工事受入金		3,963	2,738
		完成工事補償引当金		51	94
		工事損失引当金		※3 514	※3 123
		賞与引当金		8,607	9,422
		役員賞与引当金		104	107
		その他		6,498	6,867
		流動負債合計		73,157	87,225

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
	固定負債
		役員退職慰労引当金	105	117
		繰延税金負債	2,711	5,831
		退職給付に係る負債	9,326	8,144
		株式給付引当金	157	367
		その他	1,279	1,381
		固定負債合計	13,581	15,842
	負債合計		86,739	103,067
純資産の部
	株主資本
		資本金	8,494	8,494
		資本剰余金	7,595	7,780
		利益剰余金	168,859	181,303
		自己株式	△5,689	△6,329
		株主資本合計	179,259	191,248
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	12,720	19,359
		退職給付に係る調整累計額	3,736	5,139
		その他の包括利益累計額合計	16,457	24,499
	非支配株主持分		13,933	14,978
	純資産合計		209,649	230,726
負債純資産合計			296,388	333,793

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
完成工事高		※1 216,922	※1 229,207
完成工事原価		※2 182,612	※2 188,284
完成工事総利益		34,309	40,923
販売費及び一般管理費		※3 16,375	※3 17,362
営業利益		17,934	23,560
営業外収益
	受取利息	77	214
	受取配当金	987	1,178
	持分法による投資利益	48	100
	その他	385	305
	営業外収益合計	1,499	1,799
営業外費用
	支払利息	25	79
	その他	7	1
	営業外費用合計	33	80
経常利益		19,400	25,278
特別利益
	固定資産売却益	※5 14	※5 6
	投資有価証券売却益	1,230	2,282
	投資有価証券清算益	34	19
	補助金収入	22	-
	特別利益合計	1,300	2,307
特別損失
	減損損失	-	※6 382
	固定資産除売却損	※7 460	※7 117
	固定資産圧縮損	22	-
	投資有価証券評価損	2	-
	特別損失合計	485	499
税金等調整前当期純利益		20,216	27,086
法人税、住民税及び事業税		7,052	8,944
法人税等調整額		△758	△703
法人税等合計		6,294	8,240
当期純利益		13,922	18,846
非支配株主に帰属する当期純利益		729	785
親会社株主に帰属する当期純利益		13,192	18,060

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		13,922	18,846
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,276	6,633
	退職給付に係る調整額	1,407	1,403
	持分法適用会社に対する持分相当額	△10	32
	その他の包括利益合計	※1 120	※1 8,068
包括利益		14,042	26,915
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	13,342	26,102
	非支配株主に係る包括利益	700	812

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,494	7,792	158,440	△5,241	169,485
当期変動額
剰余金の配当			△2,773		△2,773
親会社株主に帰属する当期純利益			13,192		13,192
自己株式の取得				△646	△646
自己株式の処分		△197		198	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△197	10,419	△447	9,774
当期末残高	8,494	7,595	168,859	△5,689	179,259

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,979	2,328	16,307	13,321	199,115
当期変動額
剰余金の配当					△2,773
親会社株主に帰属する当期純利益					13,192
自己株式の取得					△646
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,258	1,407	149	611	760
当期変動額合計	△1,258	1,407	149	611	10,534
当期末残高	12,720	3,736	16,457	13,933	209,649

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,494	7,595	168,859	△5,689	179,259
当期変動額
剰余金の配当			△5,419		△5,419
親会社株主に帰属する当期純利益			18,060		18,060
自己株式の取得				△640	△640
自己株式の処分				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△11			△11
利益剰余金から資本剰余金への振替		197	△197		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	185	12,444	△640	11,989
当期末残高	8,494	7,780	181,303	△6,329	191,248

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,720	3,736	16,457	13,933	209,649
当期変動額
剰余金の配当					△5,419
親会社株主に帰属する当期純利益					18,060
自己株式の取得					△640
自己株式の処分					0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△11
利益剰余金から資本剰余金への振替					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,638	1,403	8,042	1,045	9,087
当期変動額合計	6,638	1,403	8,042	1,045	21,077
当期末残高	19,359	5,139	24,499	14,978	230,726

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	20,216	27,086
	減価償却費	4,445	5,111
	減損損失	-	382
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△10	42
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△497	△391
	賞与引当金の増減額（△は減少）	1,671	815
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△122
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	11
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	157	209
	受取利息及び受取配当金	△1,065	△1,393
	支払利息	25	79
	持分法による投資損益（△は益）	△48	△100
	有形固定資産除売却損益（△は益）	306	111
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,230	△2,282
	投資有価証券評価損益（△は益）	2	-
	投資有価証券清算損益（△は益）	△34	△19
	売上債権の増減額（△は増加）	△16,366	△14,123
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）	122	23
	仕入債務の増減額（△は減少）	△4,488	4,290
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,691	△1,225
	その他の資産の増減額（△は増加）	△3,928	△4,017
	その他の負債の増減額（△は減少）	△1,622	1,600
	その他	175	52
	小計	503	16,143
	利息及び配当金の受取額	1,069	1,397
	利息の支払額	△25	△87
	法人税等の支払額	△5,888	△6,932
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,341	10,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の純増減額（△は増加）	300	1,200
	有形固定資産の取得による支出	△4,777	△5,854
	有形固定資産の売却による収入	43	14
	無形固定資産の取得による支出	△735	△562
	投資有価証券の取得による支出	△2,355	△1,800
	投資有価証券の売却による収入	1,949	2,881
	投資有価証券の清算による収入	36	20
	貸付けによる支出	△30	-
	貸付金の回収による収入	66	7
	その他	△270	△603
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,774	△4,696

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	8,100
	自己株式の取得による支出	△646	△640
	自己株式の処分による収入	0	0
	連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却による収入	-	430
	リース債務の返済による支出	△325	△332
	配当金の支払額	△2,770	△5,406
	非支配株主への配当金の支払額	△89	△214
	財務活動によるキャッシュ・フロー	169	1,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,946	7,760
現金及び現金同等物の期首残高		35,896	25,949
現金及び現金同等物の期末残高		※1 25,949	※1 33,710

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

14社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、ＪＣｒｏｃ㈱は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

(2) 主要な非連結子会社

主要な非連結子会社名は次のとおり。

八重洲電機工事㈱

大栄電設工業㈱

日本架線工業㈱

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社1社に対する投資について持分法を適用している。

(1) 持分法適用の関連会社名

㈱新陽社

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名

八重洲電機工事㈱

大栄電設工業㈱

日本架線工業㈱

(3) 持分法非適用の主要な関連会社名

日本鉄道電気設計㈱

永楽電気㈱

㈱三工社

三誠電気㈱

持分法非適用会社について、その適用をしない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事補償引当金

工事損失引当金

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度末における支給基準の100％相当額を計上している。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。

なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１．工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	514	123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益	81,335	122,383

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

従来、流動負債に表示していた「支払手形・工事未払金等」は、支払手形の取り扱いがなくなり、今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度から「工事未払金等」として表示している。なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはない。

(会計上の見積りの変更)

当社は、当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮している。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円減少している。

(追加情報)

（株式給付信託（J-ESOP））

当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入している。

１．取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,909百万円、1,499千株、当連結会計年度末2,908百万円、1,499千株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。

※２このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	3,469百万円	3,598百万円

※３損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
	51百万円	47百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。

※２完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	△497百万円	△391百万円

※３このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給料手当	5,840	百万円	6,034	百万円
賞与引当金繰入額	1,983		2,174
役員賞与引当金繰入額	104		107
退職給付費用	181		84
役員退職慰労引当金繰入額	17		36
株式給付引当金繰入額	38		51
貸倒引当金繰入額	△3		△0
減価償却費	1,115		1,326

　４研究開発費

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	364	百万円	266	百万円

※５固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品売却益	0百万円	6百万円
土地売却益	13	―
計	14	6

※６減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

場所	用途	種類
東京都台東区	賃貸用資産	建物等

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産（売却予定資産を含む。）については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。

当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品４百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、割引率は使用見込期間が短期であるため考慮していない。

※７　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	0百万円	3百万円
建物・構築物除却損	46	8
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	41	31
リース資産除却損	0	0
無形固定資産除却損	139	0
固定資産撤去費	233	74
計	460	117

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△295百万円	11,988百万円
組替調整額	△1,230	△2,282
法人税等及び税効果調整前	△1,525	9,706
法人税等及び税効果額	△249	3,073
その他有価証券評価差額金	△1,276	6,633
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,775	3,183
組替調整額	△691	△1,120
法人税等及び税効果調整前	2,084	2,063
法人税等及び税効果額	676	660
退職給付に係る調整額	1,407	1,403
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△10	32
その他の包括利益合計	120	8,068

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式	61,537	―	―	61,537

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式	2,565	1,800	1,500	2,865

(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,499千株が含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得1,500千株、2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得300千株、単元未満株式の買取０千株である。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分1,500千株、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式の売却０千株である。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	2,773	47	2024年３月31日	2024年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	5,419	利益剰余金	90	2025年３月31日	2025年６月23日

(注)　2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金134百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式	61,537	―	―	61,537

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式	2,865	300	0	3,165

(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,499千株が含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得300千株、単元未満株式の買取０千株である。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式の売却０千株である。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	5,419	90	2025年３月31日	2025年６月23日

(注)　2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金134百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	7,429	利益剰余金	124	2026年３月31日	2026年６月29日

(注)　2026年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預金勘定	14,979百万円	12,356百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19	△16
株式給付信託別段預金（J-ESOP)	―	△118
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	10,989	21,488
現金及び現金同等物	25,949	33,710

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

車両運搬具である。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法リース資産」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	383
１年超	879
合計	1,262

　(注)　前連結会計年度は、重要性が乏しいため記載を省略している。

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	505
１年超	414
合計	920

　(注)　前連結会計年度は、重要性が乏しいため記載を省略している。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。

投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち52％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券その他有価証券	12,187	12,187	―
(2) 投資有価証券その他有価証券	36,391	36,391	―
資産計	48,579	48,579	―

(注１) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,456

(注３)　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	14,979	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	135,948	―	―	―
電子記録債権	852	―	―	―
有価証券
その他有価証券で満期があるもの (社債)	1,200	―	―	―
その他有価証券で満期があるもの (その他)	10,989	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの (社債)	―	2,800	3,400	―
資産計	163,971	2,800	3,400	―
短期借入金	4,100	―	―	―
負債計	4,100	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　　　　に分類している。

　　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券　その他有価証券　　株式　　社債　　その他	30,400――	―7,18910,989	―――	30,4007,18910,989
資産計	30,400	18,179	―	48,579

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及びその他（コマーシャル・ペーパー等）は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債、その他（コマーシャル・ペーパー等）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち51％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券その他有価証券	21,986	21,986	―
(2) 投資有価証券その他有価証券	46,799	46,799	―
資産計	68,785	68,785	―

(注２)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,455

(注３)　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	12,356	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	150,176	―	―	―
電子記録債権	748	―	―	―
有価証券
その他有価証券で満期があるもの (社債)	500	―	―	―
その他有価証券で満期があるもの (その他)	21,488	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの (社債)	―	5,400	2,100	―
資産計	185,270	5,400	2,100	―
短期借入金	12,200	―	―	―
負債計	12,200	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　　　　に分類している。

　　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券　その他有価証券　　株式　　社債　　その他	39,611――	―7,68521,488	―――	39,6117,68521,488
資産計	39,611	29,174	―	68,785

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	30,202	11,431	18,770
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	30,202	11,431	18,770
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	197	299	△101
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	7,189	7,400	△210
その他	10,989	10,989	―
その他	―	―	―
小計	18,376	18,689	△312
合計	48,579	30,121	18,458

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,456百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,986	1,264	―
合計	1,986	1,264	―

(注)　株式には清算したその他有価証券を含んでいる。

　　３. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

　　　　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上している。

当連結会計年度

１．その他有価証券（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	39,611	11,131	28,479
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	39,611	11,131	28,479
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	7,685	8,000	△314
その他	21,488	21,488	―
その他	―	―	―
小計	29,174	29,488	△314
合計	68,785	40,620	28,164

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,455百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月1日　至　2026年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,901	2,301	―
合計	2,901	2,301	―

(注)　株式には清算したその他有価証券を含んでいる。

　　３. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2025年４月1日　至　2026年３月31日）

　　　　該当事項なし。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	25,528百万円	22,921百万円
勤務費用	1,809	1,534
利息費用	217	510
数理計算上の差異の発生額	△3,669	△1,916
退職給付の支払額	△964	△778
退職給付債務の期末残高	22,921	22,272

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	19,138百万円	19,088百万円
期待運用収益	287	286
数理計算上の差異の発生額	△298	1,802
事業主からの拠出額	140	142
退職給付の支払額	△332	△253
その他	153	149
年金資産の期末残高	19,088	21,215

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,595百万円	14,128百万円
年金資産	△19,088	△21,215
	△5,493	△7,087
非積立型制度の退職給付債務	9,326	8,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,833	1,057

退職給付に係る負債	9,326	8,144
退職給付に係る資産	△5,493	△7,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,833	1,057

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	1,656百万円	1,385百万円
利息費用	217	510
期待運用収益	△287	△286
数理計算上の差異の費用処理額	△1,286	△1,655
確定給付制度に係る退職給付費用	300	△45

(注) １．勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	△2,084百万円	△2,063百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△5,440百万円	△7,503百万円

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
株式	39%	38%
債券	41%	42%
一般勘定	14%	13%
その他	6%	7%
合計	100%	100%

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度においては40％、当連結会計年度においては41％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	2.1～2.3%	3.0～3.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

予定昇給率については、主に９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
238百万円	250百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	453百万円	575百万円
工事損失引当金	157	38
賞与引当金	2,756	3,087
役員退職慰労引当金	37	41
退職給付に係る負債	3,110	2,730
退職給付信託	1,774	1,867
株式給付引当金	49	115
その他	1,067	1,527
繰延税金資産小計	9,407	9,983
評価性引当額	△268	△288
繰延税金資産合計	9,138	9,695
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,725	△2,232
固定資産圧縮積立金	△895	△889
その他有価証券評価差額金	△5,751	△8,824
その他	△429	△440
繰延税金負債合計	△8,800	△12,386
繰延税金資産(負債)の純額	337	△2,691

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。

また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有している。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は722百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上。）、減損損失は377百万円（特別損失に計上。）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	18,363	20,234
	期中増減額	1,870	△105
	期末残高	20,234	20,129
期末時価		26,496	27,605

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（2,207百万円）であり、主な減少額は減価償却費（309百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（523百万円）であり、主な減少額は減価償却費（410百万円）、減損損失（377百万円）である。

３．期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額や連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント (設備工事業)
鉄道電気工事	117,160
一般電気工事	60,092
情報通信工事	28,156
環境エネルギー工事	5,378
関連事業等	4,488
顧客との契約から生じる収益	215,275
その他の収益	1,646
外部顧客への売上高	216,922

(注) １．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント (設備工事業)
鉄道電気工事	120,127
一般電気工事	64,522
情報通信工事	31,148
環境エネルギー工事	5,962
関連事業等	5,522
顧客との契約から生じる収益	227,283
その他の収益	1,923
外部顧客への売上高	229,207

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形・完成工事未収入金等	72,123	69,430
電子記録債権	482	852
	72,605	70,282
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形・完成工事未収入金等	69,430	82,428
電子記録債権	852	748
	70,282	83,177
契約資産(期首残高)	47,804	66,492
契約資産(期末残高)	66,492	67,721
契約負債(期首残高)	1,272	3,963
契約負債(期末残高)	3,963	2,738

契約資産は、顧客との工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等に含めて表示している。

契約負債は、顧客との工事契約において、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表において、未成工事受入金に表示している。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はない。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、930百万円である。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,661百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、183,075百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、概ね８割が期末日から２年以内に収益を認識することを見込んでいる。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、224,253百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、概ね８割が期末日から２年以内に収益を認識することを見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	110,662	設備工事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	110,181	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	3,335.76円	3,696.08円
１株当たり当期純利益	223.84円	309.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。	同左

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	13,192	18,060
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	13,192	18,060
普通株式の期中平均株式数(千株)	58,939	58,399

２．株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,499千株、当連結会計年度1,499千株である。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,153千株、当連結会計年度1,499千株である。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	4,100	12,200	0.94	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	294	305	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	669	763	―	2027～2033年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	5,063	13,268	―	―

(注) １．短期借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率で記載している。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
リース債務	232	184	145	106

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
完成工事高 (百万円)	78,419	229,207
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)	4,283	27,086
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円)	2,831	18,060
１株当たり中間(当期)純利益 (円)	48.47	309.26

(注)　株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			10,579	10,231
		受取手形			122	-
		電子記録債権			852	748
		完成工事未収入金			※1 123,284	※1 137,474
		有価証券			598	9,195
		未成工事支出金			2,253	2,495
		その他			14,424	17,389
		貸倒引当金			△9	△9
		流動資産合計			152,107	177,525
	固定資産
		有形固定資産
			建物		32,958	33,101
				減価償却累計額	△16,966	△17,855
				建物（純額）	15,992	15,245
			構築物		2,233	2,268
				減価償却累計額	△1,692	△1,746
				構築物（純額）	541	521
			機械及び装置		1,571	1,618
				減価償却累計額	△1,235	△1,314
				機械及び装置（純額）	336	304
			車両運搬具		6,576	6,869
				減価償却累計額	△4,308	△4,447
				車両運搬具（純額）	2,268	2,422
			工具器具・備品		6,111	6,339
				減価償却累計額	△5,296	△5,557
				工具器具・備品（純額）	814	781
			土地		23,660	24,381
			リース資産		250	314
				減価償却累計額	△147	△172
				リース資産（純額）	102	142
			建設仮勘定		23	207
			有形固定資産合計		43,740	44,007
		無形固定資産
			ソフトウエア		98	94
			その他		23	20
			無形固定資産合計		121	114

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	21,744	28,376
			関係会社株式	11,028	13,248
			長期貸付金	45	40
			破産更生債権等	1	1
			長期前払費用	91	95
			前払年金費用	2,916	3,506
			その他	470	900
			貸倒引当金	△1	△1
			投資その他の資産合計	36,297	46,168
		固定資産合計		80,160	90,290
	資産合計			232,267	267,815
負債の部
	流動負債
		電子記録債務		6,718	9,024
		工事未払金		※2 30,501	※2 32,463
		短期借入金		8,859	17,243
		リース債務		33	42
		未払法人税等		5,503	7,695
		未成工事受入金		3,360	2,609
		完成工事補償引当金		51	94
		工事損失引当金		514	123
		賞与引当金		5,518	6,347
		役員賞与引当金		53	51
		その他		5,873	6,407
		流動負債合計		66,987	82,104
	固定負債
		リース債務		67	95
		繰延税金負債		584	3,008
		退職給付引当金		7,779	7,833
		株式給付引当金		157	367
		資産除去債務		23	23
		その他		500	593
		固定負債合計		9,113	11,921
	負債合計			76,101	94,025
純資産の部
	株主資本
		資本金		8,494	8,494
		資本剰余金
			資本準備金	7,792	7,792
			その他資本剰余金	△197	-
			資本剰余金合計	7,595	7,792

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		利益剰余金
			利益準備金		1,386	1,386
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	1,947	1,934
				別途積立金	112,700	118,600
				繰越利益剰余金	17,220	22,924
			利益剰余金合計		133,254	144,844
		自己株式			△5,675	△6,315
		株主資本合計			143,667	154,815
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			12,498	18,973
		評価・換算差額等合計			12,498	18,973
	純資産合計				156,166	173,789
負債純資産合計					232,267	267,815

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
完成工事高		※1 174,075	※1 183,669
完成工事原価		149,230	152,337
完成工事総利益		24,845	31,331
販売費及び一般管理費
	役員報酬	151	138
	従業員給料手当	3,405	3,473
	賞与引当金繰入額	1,395	1,610
	役員賞与引当金繰入額	53	51
	退職給付費用	121	33
	株式給付引当金繰入額	38	51
	法定福利費	738	760
	福利厚生費	107	91
	修繕維持費	79	88
	事務用品費	1,041	1,082
	通信交通費	318	337
	動力用水光熱費	44	43
	調査研究費	1,126	1,025
	広告宣伝費	128	193
	貸倒引当金繰入額	△3	△0
	交際費	136	142
	寄付金	10	12
	地代家賃	291	367
	減価償却費	253	357
	租税公課	1,085	951
	保険料	8	7
	雑費	967	1,103
	販売費及び一般管理費合計	11,499	11,925
営業利益		13,345	19,405
営業外収益
	受取利息	31	74
	有価証券利息	16	36
	受取配当金	※1 1,617	※1 2,250
	その他	260	185
	営業外収益合計	1,925	2,546
営業外費用
	支払利息	※1 27	※1 88
	その他	3	0
	営業外費用合計	30	89
経常利益		15,240	21,863

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※2 0	※2 5
	投資有価証券売却益	1,230	2,282
	関係会社株式売却益	-	※1 420
	投資有価証券清算益	-	19
	補助金収入	22	-
	特別利益合計	1,252	2,727
特別損失
	減損損失	-	382
	固定資産除売却損	※3 30	※3 110
	固定資産圧縮損	22	-
	投資有価証券評価損	2	-
	特別損失合計	54	492
税引前当期純利益		16,438	24,098
法人税、住民税及び事業税		5,285	7,455
法人税等調整額		△282	△563
法人税等合計		5,003	6,891
当期純利益		11,434	17,207

【完成工事原価報告書】

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費	50,201	33.7	51,456	33.8
労務費	205	0.1	130	0.1
外注費	54,658	36.6	54,182	35.5
経費	44,164	29.6	46,568	30.6
(うち人件費)	（23,978）	（16.1）	（25,315）	（16.6）
計	149,230	100	152,337	100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,494	7,792	―	7,792	1,386	1,985	107,100	14,121	124,593
当期変動額
剰余金の配当								△2,773	△2,773
当期純利益								11,434	11,434
自己株式の取得
自己株式の処分			△197	△197
固定資産圧縮積立金の取崩						△38		38	―
別途積立金の積立							5,600	△5,600	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△197	△197	―	△38	5,600	3,099	8,660
当期末残高	8,494	7,792	△197	7,595	1,386	1,947	112,700	17,220	133,254

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△5,227	135,652	13,697	149,349
当期変動額
剰余金の配当		△2,773		△2,773
当期純利益		11,434		11,434
自己株式の取得	△646	△646		△646
自己株式の処分	198	0		0
固定資産圧縮積立金の取崩		―		―
別途積立金の積立		―		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,198	△1,198
当期変動額合計	△447	8,015	△1,198	6,816
当期末残高	△5,675	143,667	12,498	156,166

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,494	7,792	△197	7,595	1,386	1,947	112,700	17,220	133,254
当期変動額
剰余金の配当								△5,419	△5,419
当期純利益								17,207	17,207
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩						△13		13	―
別途積立金の積立							5,900	△5,900	―
利益剰余金から資本剰余金への振替			197	197				△197	△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	197	197	―	△13	5,900	5,703	11,590
当期末残高	8,494	7,792	―	7,792	1,386	1,934	118,600	22,924	144,844

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△5,675	143,667	12,498	156,166
当期変動額
剰余金の配当		△5,419		△5,419
当期純利益		17,207		17,207
自己株式の取得	△640	△640		△640
自己株式の処分	0	0		0
固定資産圧縮積立金の取崩		―		―
別途積立金の積立		―		―
利益剰余金から資本剰余金への振替		―		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,475	6,475
当期変動額合計	△640	11,147	6,475	17,623
当期末残高	△6,315	154,815	18,973	173,789

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

１．工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	514	123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益	80,873	121,963

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(会計上の見積りの変更)

当社は、当事業年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮している。これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ93百万円減少している。

(追加情報)

（株式給付信託（J-ESOP））

株式給付信託（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
完成工事未収入金	62,176百万円	67,990百万円

※２関係会社に対する負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
工事未払金	5,540百万円	5,010百万円

(損益計算書関係)

※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
完成工事高	77,117百万円	75,675百万円
受取配当金	859	1,365
支払利息	1	9
関係会社株式売却益	―	420

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
車両運搬具売却益	0百万円	5百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
車両運搬具売却損	0百万円	3百万円
建物除却損	6	4
構築物除却損	0	0
機械及び装置除却損	0	29
車両運搬具除却損	10	0
工具器具・備品除却損	3	0
無形固定資産除却損	―	0
固定資産撤去費	9	72
計	30	110

(有価証券関係)

前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分	当事業年度(百万円)
子会社株式	1,601
関連会社株式	524
計	2,126

当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分	当事業年度(百万円)
子会社株式	1,791
関連会社株式	524
計	2,316

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	307百万円	429百万円
工事損失引当金	157	38
賞与引当金	1,688	1,999
退職給付引当金	2,446	2,467
退職給付信託	1,774	1,867
株式給付引当金	49	115
その他	628	891
繰延税金資産小計	7,053	7,809
評価性引当額	△181	△197
繰延税金資産合計	6,871	7,612
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△895	△889
前払年金費用	△918	△1,104
その他有価証券評価差額金	△5,637	△8,625
その他	△4	△1
繰延税金負債合計	△7,456	△10,620
繰延税金資産(負債)の純額	△584	△3,008

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた678百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」628百万円として組み替えている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	―	30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	1.9
永久に益金に算入されない項目	―	△1.8
住民税均等割	―	0.4
法人税等の特別控除	―	△1.6
その他	―	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.6

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	東鉄工業㈱	1,088,149	5,843
		新日本空調㈱	1,521,400	4,959
		日本リーテック㈱	1,045,684	2,636
		㈱オカムラ	961,000	2,368
		大同信号㈱	2,395,273	1,774
		因幡電機産業㈱	477,600	1,241
		九州旅客鉄道㈱	320,000	1,204
		西日本旅客鉄道㈱	300,000	938
		東邦電気工業㈱	1,344,520	887
		エクシオグループ㈱	329,000	877
		㈱ミライト・ワン	215,000	767
		日本コンクリート工業㈱	2,008,750	630
		第一建設工業㈱	162,576	616
		㈱大和証券グループ本社	399,366	583
		㈱オリエンタルランド	150,000	405
		日本信号㈱	236,250	378
		京成電鉄㈱	315,000	370
		電気興業㈱	111,000	333
		古河電気工業㈱	10,800	310
		セントラル警備保障㈱	90,000	269
		東急㈱	83,777	155
		㈱明電舎	20,000	150
		セントラルリーシングシステム㈱	900	135
		小田急電鉄㈱	72,640	119
		その他(34銘柄)	776,994	418
		小計	14,435,679	28,376
計			14,435,679	28,376

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	ＪＡ三井リース㈱　コマーシャル・ペーパー	4,000	3,998
		日証金信託銀行㈱　コマーシャル・ペーパー	3,000	2,998
		みずほリース㈱　コマーシャル・ペーパー	1,000	999
		サッポロホールディングス㈱　コマーシャル・ペーパー	1,000	999
		第28回芙蓉総合リース㈱　社債	200	199
		小計	9,200	9,195
投資有価証券	その他有価証券	―	―	―
投資有価証券	その他有価証券	小計	―	―
計			9,200	9,195

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	32,958	532	389(377)	33,101	17,855	897	15,245
構築物	2,233	41	7	2,268	1,746	60	521
機械及び装置	1,571	95	47(4)	1,618	1,314	92	304
車両運搬具	6,576	692	399	6,869	4,447	526	2,422
工具器具・備品	6,111	403	175	6,339	5,557	435	781
土地	23,660	721	―	24,381	―	―	24,381
リース資産	250	82	17	314	172	42	142
建設仮勘定	23	415	232	207	―	―	207
有形固定資産計	73,386	2,983	1,269(382)	75,100	31,093	2,056	44,007
無形固定資産
ソフトウエア	181	31	54	158	64	35	94
その他	44	―	2	41	21	2	20
無形固定資産計	226	31	57	200	85	37	114
長期前払費用	128	46	7	166	71	42	95

(注) １．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．建物の当期増加額の主なものは、ＮＤＫ第一多摩川ビル改修239百万円及びＮＤＫ万代ビル受変電設備更新65百万円の取得である。

３．建物の当期減少額の主なものは、ＮＤＫ池之端ビル377百万円の減損損失である。

４．車両運搬具の当期増加額の主なものは、軌陸車（12台）666百万円の取得である。

５．土地の当期増加額は、ＮＤＫ八王子ビル用地721百万円の取得である。

６．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、ロータス下北沢の建物他187百万円及びＮＤＫ万代ビル受変電設備更新の建物他69百万円である。

７．建設仮勘定の当期減少額の主なものは、ＮＤＫ万代ビル受変電設備更新の建物他及びＮＤＫ長野ビルの建物他の完成による振替である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	11	9	―	9	10
完成工事補償引当金	51	94	15	36	94
工事損失引当金	514	85	476	―	123
賞与引当金	5,518	6,347	5,518	―	6,347
役員賞与引当金	53	51	53	―	51
株式給付引当金	157	215	3	3	367

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、特定債権の回収による戻入額０百万円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額９百万円である。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、目的外使用額０百万円の他に見積補償率による洗替額36百万円である。

３．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、受給権の失効等に伴う株式給付見込額の減少によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特記事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)みずほ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.densetsuko.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2025年６月20日提出

事業年度(第83期)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

２．内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日提出

３．半期報告書及び確認書

2025年11月７日提出

(第84期中)(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

４．臨時報告書

2025年６月27日提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

５．自己株券買付状況報告書

2025年７月７日、2025年８月７日、2025年９月８日、2025年10月７日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

日本電設工業株式会社

取締役会御中

東邦監査法人

東京都千代田区

指定社員業務執行社員		公認会計士	佐藤淳

指定社員業務執行社員		公認会計士	武和幸

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）「２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益」に記載のとおり、日本電設工業株式会社及び連結子会社は、設備工事業における工事契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度にこの方法により計上された売上高は122,383百万円である。また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「(3)重要な引当金の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）「１．工事損失引当金」に記載のとおり、日本電設工業株式会社及び連結子会社は、契約案件のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上している。当連結会計年度末の工事損失引当金残高は123百万円である。工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用されるが、適用にあたっては、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。また、工事の工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上している。設備工事業の工事契約においては、新たな設計の要請、仕様変更、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化等に応じて工事原価総額の見積額が変動する可能性があることから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。以上から、当監査法人は、設備工事業における、工事契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用や工事損失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、設備工事業の工事契約における、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の見積りに関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事の実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、実行予算の編成に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに編成した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・　実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、注文書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。また、必要に応じて実行予算の編成の責任者等に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する回答を得た。そのうえで、作業工数の見積り方法や見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。・　当初実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内容についての検討を実施し、当初実行予算の妥当性について評価するとともに、実行予算の見直しが必要となる事象が発生した場合には、その影響が当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。・　工事原価については、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に質問し、工事の進捗状況を検証した。また、完成工事案件に関しては、実行予算と実際原価発生額との比較検討を行い、事後的に実行予算の精度について検証を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電設工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本電設工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2026年６月23日

日本電設工業株式会社

取締役会御中

東邦監査法人

東京都千代田区

指定社員業務執行社員		公認会計士	佐藤淳

指定社員業務執行社員		公認会計士	武和幸

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電設工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	旅客鉄道事業	(被所有)直接19.5間接0.1	電気設備工事の請負	電気設備工事の請負	74,987	完成工事未収入金	67,532
その他の関係会社	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	旅客鉄道事業	(被所有)直接19.5間接0.1	電気設備工事の請負	関係会社株式の売却	430	―	―

1950 日本電設工業株式会社 有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底

② 新たな挑戦と価値創出

③ 人材確保と施工体制の強化

④ 生産性とエンゲージメントの向上

⑤ 環境・社会への貢献

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

① 地域社会と共に発展・成長の実現

② 事業を通じた地球環境への貢献

③ 多様な人材の育成・活躍・ダイバーシティの推進

３ 【事業等のリスク】

(1) 顧客依存のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 経営成績の状況

鉄道電気工事部門

一般電気工事部門

情報通信工事部門

環境エネルギー工事部門

関連事業等

③ キャッシュ・フローの状況

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

b. 売上実績

(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(b) 受注工事高の受注方法別比率

(c) 完成工事高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の状況に関する分析・検討内容

鉄道電気工事部門

一般電気工事部門

情報通信工事部門

② 財政状態の状況に関する分析・検討内容

a. キャッシュ・フローの分析

ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 貸倒引当金

b. 完成工事補償引当金

c. 工事損失引当金

d. 退職給付債務及び退職給付費用

e．固定資産の減損

f. 繰延税金資産の回収可能性

g. 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(2) 一般電気・情報通信工事部門

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

1950 日本電設工業株式会社有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】