3773 株式会社アドバンスト・メディア 有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| 【英訳名】 | Advanced Media, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営推進本部長 立松 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営推進本部長 立松 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,461,103 | 5,180,063 | 6,001,634 | 6,665,147 | 7,063,091 |
| 経常利益 | （千円） | 929,614 | 1,121,637 | 1,414,948 | 1,539,804 | 1,558,570 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 448,318 | 867,799 | 1,005,719 | 1,408,637 | 1,739,100 |
| 包括利益 | （千円） | 147,071 | 784,001 | 1,648,358 | 1,311,627 | 2,061,929 |
| 純資産額 | （千円） | 11,720,772 | 9,707,792 | 11,257,990 | 12,307,618 | 14,016,378 |
| 総資産額 | （千円） | 13,172,611 | 14,828,392 | 15,825,658 | 15,970,795 | 16,651,892 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 634.94 | 625.63 | 722.82 | 788.93 | 895.02 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 24.40 | 52.08 | 64.87 | 90.40 | 111.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 64.80 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.7 | 65.2 | 71.0 | 77.1 | 84.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 8.1 | 9.6 | 12.0 | 13.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 24.55 | 34.18 | 25.41 | 9.62 | 10.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,149,544 | 1,266,791 | 1,494,158 | 1,432,469 | 1,853,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △367,756 | △2,861,462 | △1,270,627 | △1,069,023 | 1,146,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 601,325 | △978,244 | △1,209,511 | △1,623,269 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,690,340 | 5,704,637 | 4,954,028 | 4,105,900 | 5,489,216 |
| 従業員数 | （人） | 237 | 241 | 253 | 265 | 286 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （32） | （35） | （34） | （36） | （39） | |
（注）１．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時従業員（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,330,219 | 5,043,084 | 5,877,663 | 6,538,949 | 6,935,897 |
| 経常利益 | （千円） | 1,023,226 | 1,093,740 | 1,460,209 | 1,515,563 | 1,567,580 |
| 当期純利益 | （千円） | 519,853 | 845,718 | 1,002,914 | 1,403,747 | 1,868,405 |
| 資本金 | （千円） | 6,930,315 | 6,930,315 | 6,930,315 | 6,930,315 | 6,930,315 |
| 発行済株式総数 | （株） | 18,392,724 | 18,392,724 | 18,392,724 | 18,392,724 | 18,392,724 |
| 純資産額 | （千円） | 11,739,089 | 9,704,920 | 11,258,232 | 12,309,103 | 14,168,726 |
| 総資産額 | （千円） | 13,150,417 | 14,779,834 | 15,773,353 | 15,924,281 | 16,766,470 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 635.94 | 625.44 | 722.83 | 789.03 | 904.75 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 16.00 | 19.50 | 27.50 | 33.50 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 28.29 | 50.75 | 64.69 | 90.09 | 119.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 64.62 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.9 | 65.4 | 71.2 | 77.3 | 84.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 7.9 | 9.6 | 11.9 | 14.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 21.17 | 35.07 | 25.48 | 9.66 | 9.51 |
| 配当性向 | （％） | － | 31.5 | 30.1 | 30.5 | 28.0 |
| 従業員数 | （人） | 206 | 213 | 224 | 239 | 253 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （19） | （24） | （25） | （29） | （31） | |
| 株主総利回り | （％） | 72.9 | 218.5 | 204.8 | 113.5 | 149.9 |
| （比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (65.7) | (62.3) | (62.0) | (54.1) | (58.1) |
| 最高株価 | （円） | 938 | 1,817 | 2,129 | 1,699 | 1,293 |
| 最低株価 | （円） | 524 | 520 | 1,317 | 811 | 701 |
（注）１．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時従業員（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、第25期は配当を実施していないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1997年12月 | 株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。 |
| 1998年１月 | Interactive Systems, Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。 |
| 1999年３月 | AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソーシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキット「AmiVoice® SDK（バージョン1.0）」をリリース開始。 |
| 2000年７月 | 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 開発支援ツールキット「AmiVoice® SDK（バージョン3.0）」をリリースし、ソリューションサポート事業を開始。 |
| 2001年11月 | 開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社（米国）設立。 Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。 |
| 2002年３月 | 分散型音声認識AmiVoice® DSR（Distributed Speech Recognition）を発表。 医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーション「AmiVoice® Medical for Radiology」をリリース。 |
| 2003年８月 | 議事録作成支援アプリケーション「AmiVoice® Rewriter」、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーション「AmiVoice® CallScriber」等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。 |
| 2005年３月 | 愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。 |
| 2005年６月 | 株式会社東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場。 |
| 2008年２月 | 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。 |
| 2008年９月 | タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立。 |
| 2008年10月 | 「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。 |
| 2009年５月 | 「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。 |
| 2009年10月 | サイバーベースで発話をテキスト化し提供する株式会社サイバークラーク研究所を設立。 |
| 2009年11月 | コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」をリリース。 |
| 2010年６月 | 東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。 |
| 2011年８月 | 持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.（米国）株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.（米国、NASDAQ 上場）に譲渡。 |
| 2012年11月 | KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。 |
| 2013年５月 | 株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。 |
| 2013年10月 | １株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。 |
| 2013年11月 | クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。 |
| 2013年12月 | 大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター（現：大阪支社）」を設立。 |
| 2014年７月 | 株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」を共同開発。 |
| 2014年８月 | 文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。 |
| 2014年12月 | 医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」をリリース。 |
| 2015年１月 | DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice®に実装。 |
| 2015年９月 | 音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice® Front WT01」をリリース。 |
| 2017年８月 | iOS端末用建築検査アプリ「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」をリリース。 |
| 2018年３月 | iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx」をリリース。 |
| 2018年６月 | 中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が採用。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2018年10月 | AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。 医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」をリリース。 |
| 2018年12月 | 福岡営業所を開設。 |
| 2019年９月 | 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 |
| 2019年12月 | 音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をリリース。 |
| 2020年２月 | 名古屋営業所を開設。 |
| 2020年６月 | AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist（現：ScribeAssist）」をリリース。 |
| 2020年７月 | 音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」にて領域特化型エンジンの提供を開始。 |
| 2020年11月 | 会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS」をリリース。 |
| 2021年１月 | 医療向けボイスRPAアプリ「AmiVoice® Ex7/声マウス」をリリース。 |
| 2021年４月 | 茨城県取手市議会・取手市と「音声テック関連技術連携協定」を締結。 |
| 2021年10月 | 話題抽出機能を搭載したコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite4」をリリース。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
| 2022年６月 | 「AmiVoice® Cloud Platform」を開発者向けボイステックプラットフォームとして全面刷新。 |
| 2022年８月 | メタバース空間上でお客様対応を自動化するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」を開発。 |
| 2022年11月 | 医療、民間企業、官公庁、建設・不動産向けに“声キーボード”「AmiVoice® VK」シリーズ、“声マウス”「AmiVoice® VM」シリーズをリリース。 |
| 2023年１月 | Webサイトから商談へつなげる「AmiVoice® UPV」をリリース。 |
| 2023年２月 | マウス操作を声で代替しプレゼンをアシストする「AmiVoice® VMPA」をリリース。 |
| 2023年７月 | ボイスボット（音声認識IVR）サービス「AmiVoice® ISR Studio」をリリース。 |
| 2023年９月 | 営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® Roleplay」をリリース。 AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist（現：ScribeAssist）」に生成AIを活用したAI要約機能を搭載。 |
| 2023年10月 | 生成AIと連携したAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」をリリース。 建設業界に特化した人材サービスを展開する子会社、株式会社アミサポを設立。 AI音声認識と生成AIを活用した建設向け議事録作成代行サービス「AmiVoice® スーパースクライバー」をリリース。 |
| 2023年12月 | 大阪支社を移転。 開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」の音声認識API「AmiVoice® API」に並列処理技術「Transformer」を実装。 |
| 2024年１月 | 「AmiVoice® SDK」が富士通 Japan 株式会社の病院向け音声ソリューション「HOPE LifeMark-Voice」に搭載。 済生会熊本病院と、対話型看護アシストシステムを共同開発。 |
| 2024年８月 | ローカル環境でセキュアに利用可能なコンタクトセンター向け大規模言語モデル（LLM）「AOI LLM for AmiVoice® Communication Suite」をリリース。 |
| 2024年９月 | 議事録ソリューションプラットフォーム「VoXT One」をリリース。 |
| 2024年10月 | 営業支援プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost」をリリース。 |
| 2024年11月 | 福岡営業所を移転。 |
| 2025年３月 | 音声認識API「AmiVoice® API」に、End to Endを採用した次世代音声認識エンジンを搭載。 |
| 2025年４月 | ハタラクエール2025の「福利厚生推進法人」に認定。 |
| 2025年５月 | 大阪府と事業連携協定を締結し、「大阪府DX推進パートナーズ」に参画。 AI音声認識AmiVoice®を活用した体験型展示が大阪・関西万博の株式会社WEST inxブースに登場。 |
| 2025年６月 | 議事録ソリューションプラットフォーム「VoXT One」にて、「議会だより作成支援サービス」をリリース。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2025年９月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)）認証を取得。 AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」に、スタンドアローン要約機能を実装。 |
| 2025年11月 | コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」に、AI多段階推論機能を実装。 |
| 2025年12月 | マウス・キーボード操作を代替するiOSアプリ「AmiVoice® トークマウス」をリリース。 |
| 2026年１月 | 営業支援プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost」を活用した事業案が、東京都の中堅企業成長促進事業「Next Edge Tokyo」に採択。 |
| 2026年４月 | 音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場１位を獲得。（合同会社ecarlate「音声認識市場動向2026」） ソフトウェア開発・第三者検証を手がける株式会社featを完全子会社化。 建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice® B-Work One」をリリース。 音声認識×生成AI×感情認識で商談をリアルタイム支援する「AmiVoice® SalesAgent」をリリース。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末において、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。
音声事業
当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。
Ⅰ．サービス事業 企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業
Ⅱ．プロダクト事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業
Ⅲ．ソリューション事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されております。
BSR1（第一の成長エンジン）
当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。
BSR2（第二の成長エンジン）
当社のBDC本部（含む株式会社アミサポ）、海外事業部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。
注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,
VoXT: Voice Texting,
SDX: Speech DX,
BDC:Business Development Center
分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。
| 分野 | 導入事例および代表的な製品 | |
| コールセンター | 業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。 | |
| 導入事例 | 銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社610社に導入（2026年３月末現在） 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 大同生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社 日本生命保険相互会社 三井住友カード株式会社 株式会社ジャルカード 東邦薬品株式会社 株式会社ジャパネットホールディングス 株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ 株式会社日立システムズ 株式会社ベルシステム24 | |
| 製品 | AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」 応対品質評価レポート自動作成ツール「AmiVoice® CQM Assist」 ボイスボット（音声認識IVR）サービス 「AmiVoice® ISR Studio」 | |
| 議事録・書き起こし | 議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。 | |
| 導入事例 | 東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等3,176施設に導入（2026年３月末現在） | |
| 製品 | 議事録ソリューションプラットフォーム「VoXT One」 ・文字起こし支援アプリケーション 「ScribeAssist」 ・クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT」 | |
| 分野 | 導入事例および代表的な製品 | |
| 医療 | 医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。 | |
| 導入事例 | 病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国20,032施設に導入（2026年３月末現在） （日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学病院、防衛医科大学校病院、国立病院機構新潟病院、昭和医科大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院、岡山中央病院） | |
| 製品 | 診療所／病院電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Clinic/Hospital」 放射線読影診断レポート向け 「AmiVoice® Ex7 Rad」 調剤電子薬歴向け 「AmiVoice® Ex7 Pharmacy」 病理レポート 「AmiVoice® Ex7 Path」 内視鏡レポート作成向け 「AmiVoice® EX7 Endoscope」 整形外科電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Orthopaedic」 医療メール・論文作成用 「AmiVoice® Ex7 MedMail」 医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス 「AmiVoice® CLx」 医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス 「AmiVoice® iNote/iNote Lite」 法医学用音声入力システム 「AmiVoice® Forensic Medicine」 医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウエア 「AmiVoice® Medical Conference」 医療・調剤・介護向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-H/P/C」「AmiVoice® VK-H/P/C」 | |
| 製造・物流 | ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。 | |
| 導入事例 | 車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社） 物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコーナー） 音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社） | |
| 製品 | 音声認識キーボード入力システム 「AmiVoice® Keyboard」 ボイスピッキングシステム 「AmiVoice® iPicking」 | |
| ビジネスソリューション | 商談、接客の会話を音声認識によって見える化。VOCデータ収集、コンプライアンス強化、トークスキルアップに活用可能。音声からリアルタイムに報告を作成することで、報告業務のスピードアップ、情報量と質を向上。 | |
| 導入事例 | 「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社) 営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | |
| 製品 | 営業力強化ソリューション「AmiVoice® SalesBoost」 ・リアルタイム支援ソリューション「AmiVoice® SalesAgent」 ・営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム 「AmiVoice® RolePlay」 ・会話解析ソリューション 「AmiVoice® SF-CMS」 iOS向け音声入力キーボードアプリ 「AmiVoice® SBx」 Windows向け音声入力ソフト 「AmiVoice® Ex7 Business」 一般企業・官公庁向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-G」「AmiVoice® VK-G」 営業職向け “声マウス” 「AmiVoice® VMPA」 Webサイトから商談へつなげる 「AmiVoice® UPV」 | |
| 分野 | 導入事例および代表的な製品 | |
| 建設・不動産 | ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。 | |
| 導入事例 | 建設・不動産会社578社に導入（2026年３月末現在） 大成建設株式会社 鉄建建設株式会社 飛島建設株式会社 日本国土開発株式会社 野村不動産株式会社 株式会社長谷工コーポレーション | |
| 製品 | 建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice® B-Work One」 ・iOS端末用建築検査アプリ 「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」 ・音声認識議事録作成プラットフォームサービス 「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」 建設向け議事録代行サービス 「AmiVoice® スーパースクライバー」 建設・不動産向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-B」「AmiVoice® VK-B」 | |
| AI対話 | ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用した次世代の音声対話システム。 | |
| 導入事例 | AIコンシェルジュ（株式会社TACT） AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱UFJ銀行） バーチャルデスク（株式会社レオパレス21） | |
| 製品 | AI音声対話アバター 「AI Avatar AOI」 | |
| 開発キット・API | 音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスにAmiVoice®が利用可能。 | |
| 導入事例 | 文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ） 自動文字起こしサービス「Notta」（Notta株式会社） 通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード） コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会社東京システムリサーチ） 会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー） オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社） AI音声認識字幕システム「JTAC-ACP」（株式会社テレビ朝日クリエイト） | |
| 製品 | 音声認識API開発プラットフォーム 「AmiVoice® Cloud Platform」 ・音声認識API 「AmiVoice® API」 ・音声認識開発キット 「AmiVoice® SDK」 | |
| マイクデバイス | 音声認識・音声対話に特化したマイクデバイス。 過酷な騒音環境下でも利用でき、高い認識率を実現。 | |
| 製品 | バッジ型ウェアラブルマイクデバイス 「AmiVoice® Front WT01」 オリジナルハンドマイク 「AmiVoice® Front SP02」 2ch出力機能搭載マイク集約デバイス 「AmiVoice® Front HUB01」 | |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（2026年３月31日現在）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| AMIVOICE THAI CO., LTD. | Bangkok Thailand | 39,000 千タイバーツ | 音声事業（音声認識ソリューションの開発及び提供） | 100.0 | タイにおける当社音声認識ソリューションの開発及び提供 役員の兼任 １名 |
| 株式会社速記センターつくば | 茨城県取手市 | 10,000千円 | 音声事業（文字起こし及び会議録作成） | 100.0 | 当社音声認識技術を利用した文字起こし及び会議録作成の発注・受注 |
| 株式会社アミサポ | 東京都豊島区 | 45,000千円 | 音声事業（AI技術を活用した建設業界に特化した人材提供サービス） | 100.0 | AI技術を活用した建設業界に特化した人材提供サービス 役員の兼任 １名 |
（注）「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上収益および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円にすることを目標としております。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目標として事業を推進してまいりました。一方で、営業利益につきましては、市場開発を目的としたM＆Aの実施に伴う収益構造の変化に加え、事業運営上不可避である原価の上昇や、将来成長に向けた人材や開発への先行投資の影響を受ける見込みです。これを踏まえて上述の目標は、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円へ修正いたします。
当社グループは、これまでの音声認識の市場開発でつくりあげた＜日本語 × 音声認識 × 業界特化＞の強みを生かし、AIを声で動かす音声AI注１）により仕事の効率や効果を高め、快適に働ける環境を世の中に広めてまいります。そのために、BSR拡大期最終年の2027年３月期を次のAISH注２）導入展開期の３か年への踏み台と考えております。
世の中のAI活用の機運やトレンドの高まりにより、企業における事業継続にはAIの活用が不可欠な時代になってまいりました。そして、生成AIやAIエージェントの目覚ましい進化により、人の仕事が奪われる未来も予感できるようにもなってまいりました。このような中で、ピンチを逆にチャンスと捉えAIを活用し事業や自身の仕事の継続をつくらねばならない時代とも考えております。そのためには、さまざまなAIを目的に応じて活用する必要があります。それらのAIとは、生成AIやAIエージェントといったGAI注３）と当社グループのAOI注４）プラットフォームを構成する
PAI注５）です。GAIには、集めた、あるいは、集める情報による生成や自律的な動きにより大きな事業をつくることを
期待できます。一方で、PAIには、GAIへの期待効果を高める役割を期待できます。その役割とは、GAIに必要な利用
企業や利用者個別のデータをつくることや、そのデータにより利用企業や利用者個別のGAIにカスタマイズすること
などです。
2027年３月期において、当社グループは以下の３つの挑戦によりAISHの時代注６)へ踏み込んでまいります。
①M-Dev注７）への挑戦
これまでのAI音声認識の市場開発は、自らで製品を開発し、自らで市場開発を行ってまいりました。これからは、他社を仲間に引き入れその連携により、AISH化を促進することで市場開発の規模と速度を高めてまいります。具体的には、当社グループのAISHの製品やサービスの販路の開拓と販売や利用の促進を他社との連携により行ってまいります。
②アドバンストメディアへの挑戦
企業のWebサイトをメッセージ伝達力の高い動画を使うことで、先進的なメディアに変えることにより、企業がインサイドセールスの起点を獲得するという新たなサービスを世に広めてまいります。すなわち、利用企業がメディア価値を高めたオウンドメディアであるWebサイト（アドバンストメディア）により獲得した、オンラインミーティングという顧客との接点を活用し、AIで効果を高めることが可能なトークのプレイによりリードを顧客に育成する支援も行ってまいります。
③音声AIイネイブラー注８）への挑戦
GAIやPAIなどのAIを集合化して使うことにより仕事の効率や効果を高めることができるAI集合化モデル注９）の市場を開拓し拡げてまいります。これから、自らの仕事に対して、自らの能力を高めることやAIを活用することにより、仕事の効率や効果を高め、自らの仕事の継続を自らでプロデュースする時代になってまいります。当社グループはこれまで、GAIと当社グループ独自のPAIの連携市場の開発を行ってまいりました。これからは、AI集合化モデルの１つの実現体である、AISHにより快適に働けるソフトウエアの基盤・AWB（エーダビュルビー：AISH Work Basis）注11）の販路の開拓と販売の拡大により、自らで仕事を継続させるAISHの市場を拓き拡大させてまいります。
（注1）音声AIとは、人との音声コミュニケーションで動くAIのこと。音声を利用可能とするAI（音声AIイネイブル）である。
（注2）AISH（アイッシュ：AI Super Humanization）とは、AIを利用することで仕事の効率や効果を高め、そして、AIを相棒にすることで仕事を楽しくすること。
（注3）GAIとは、生成AI（Generative AI）やAIエージェントのこと。これは、プロンプトを工夫することで適切な回答や動作を行わせることにより自分のもののように動かすことができるAIである。
（注4）AOI（AmiVoice Ontology Integrated）とは、AI音声認識とGAIやPAIとの連携を可能にする音声AIのこと。大規模言語モデル（LLM）や知識ベース（KB）のカスタマイズにより推論の正確性、精度、処理速度や安全性を高めることが可能な当社グループ独自のAI技術である。
（注5）PAIとは、パーソナライズAI（Personalize AI）のこと。これは、利用企業や利用者個別の目的のために、所有する非公開データなどを使った学習やカスタマイズによりセキュアに出力の品質や正確性を担保し自分のものにできるAIである。
（注6）AISHの時代とは、人それぞれがAISHにより、人やAIを動かすことで、自らで、自らの仕事の継続をプロデュースする時代のこと。
（注7）M-Dev（エムデブ：Market Development with Enterprise Deployment for AISH）とは、M＆Aを含む他社連携による販路の開拓と販売の拡大とにより、これまでのAI音声認識の市場開発をAIの市場開発に進化させること。
（注8）音声AIイネイブラーとは、生成AIと音声を基軸とした音声AIとにより顧客企業やパートナー企業のAIイネイブル化を促進し、AIの市場開発を進展させる事業体のこと。
（注9）AI集合化モデル（SAM：Substances Assembly Model）とは、特定の課題解決のための処理ユニットであるサブスタンス注10）とAIによる課題解決に特化したAIサブスタンスとで構成されるサブスタンスの連携モデルのこと。
（注10）サブスタンスとは、特定のタスクを実行するための入出力を有した処理ユニットのこと。
（注11）AWB（AISH Work Basis）とは、GAIやAOIのPAIをサブスタンス化し、それらの入出力を声でつなぐことで連携させるソフトウエアの基盤のこと。この基盤を利用すれば、声によりサブスタンスを動的に制御することができ、仕事の効率や効果を高め快適に働くことができる。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社会のサステナビリティに自らのサステナビリティの追求によって貢献するという考え方を有しております。当社グループのビジョンは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」であり、これは、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通じて既成概念を創造的に破壊し、新たな価値観や文化を構築することでサステナビリティの実現に貢献することを指向したものです。
このビジョンのもと、当社グループは環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っており、中でも社会課題の解決が特に重要であると認識し、経営の取り組みを進めております。
企業の生産性向上には、AIの活用が不可欠な時代となりました。生成AIやAIエージェントの進化は、人の仕事のあり方を大きく変えつつあります。こうした変化を脅威ではなく、逆に好機と捉え、AIを活用して事業と仕事の継続や発展につなげていく必要があります。そのためには、さまざまな目的に応じたAIの活用が求められます。
当社グループは、これまでの音声認識の市場開発でつくりあげた＜日本語 × 音声認識 × 業界特化＞の強みを生かし、人との音声コミュニケーションで動かすことが可能な音声AIにより仕事の効率や効果を高め、快適に働ける環境を世の中に広めてまいります。
このような当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1）ガバナンス
急速に変化する社会環境や事業環境に対応し持続的成長を実現するために、多様性に対応した取締役会を構築してまいります。よって、取締役会において、経営上とあわせてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視してまいります。そのリスク管理及び体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
当社は、取締役会を中心とした経営基盤を強化し、事業を成長させることで社会課題解決の成果をあげ社会のサステナビリティに貢献してまいります。
(2）戦略
当社は、事業の成長とは組織を構成する人の成長の足し算と捉えています。また、人の成長は、組織が目標とする課題解決に対して、各人に与えられた役割を果たす気持ちと行動で得られます。それらを最大限に引き出すために当社は、「ETICA」（Earning（良い報酬）、Task（良い仕事）、Information（有用な情報）、Colleague（尊敬、刺激しあえる仲間）、Asset（資産の形成））を重視した人的資本の強化に取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社はリスク管理規程を定め、主に取締役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。
(4）指標及び目標
社会課題の解決による事業成長が、当社がサステナビリティに対して貢献できる重要なことであると考えております。よって、掲げている経営目標がサステナビリティの目標であり、指標はその目標に対する乖離度と乖離を埋める活動の進捗度としております。
また、人的資本に関する指標については、（2）戦略に記載した「ETICA」を重視した人的資本の強化に取り組む中で、最も重要である報酬を重視し平均年間給与を指標としております。目標は、2026年３月期の平均年間給与6,379千円の実績を、7,000千円に向上させることにしております。
３【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績の変動について
Ａ 経営成績について
当社グループは、従来の音声認識のアプリケーションやサービスを販売するビジネスを経て、販売するばかりでなく、顧客集団がそれらを使い顧客集団の目的、例えば、生産性の向上や営業効率・効果を高めるなどの課題を解決する支援サービスの提供をも併せたビジネスを目指しております。それをBSR（Beyond Speech Recognition）と名付け、目標値を超えるビジネス活動と定義して、顧客集団が製品・サービスを使い始めるBSR導入期から、その利用を継続させるBSR展開期を経て、製品・サービスの拡大やそれらを利用する顧客集団の数を増大させるBSR拡大期へとその活動を進めてまいりました。当社グループは、2024年３月期にスタートしたBSR拡大期の目標値を2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円に変更し、現行ビジネスの拡大に「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスへの挑戦の成果を加えることで目標値超えを行ってまいりますが、掲げているビジネス活動の遅延、音声認識市場や外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。
Ｂ 四半期毎の業績の変動
当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプションサービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係から当社グループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。
Ｃ 予算編成
予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績予想の修正の開示を行います。
② 音声認識市場開拓において市場展開から市場拡大が遅延すること
当社グループは今後の音声認識市場開拓の分野をコールセンター、医療・介護、議事録作成・文字起こし、音声認識エンジンプラットフォーム、モバイル・ビジネスソリューション、金融・保険、製造・物流・小売、建設・不動産等と考えております。「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスにより、既に市場導入に成功した現行ビジネスを展開から拡大フェーズへとその移行を加速させてまいりますが、新規ビジネスの導入と現行ビジネス自体の展開から拡大フェーズへの移行が想定どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。
③ AI音声認識について
Ａ 新製品及び新技術の開発
現在、AI音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみならず、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ AI音声認識に代替する新技術の誕生
AI音声認識に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
Ｃ 競合他社について
当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品やそれらを利用した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現する可能性は否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のAI音声認識が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社のAI音声認識が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。
④ 当社の組織について
Ａ 人材の育成について
当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実と成長を促す仕組みの活性化を経営の重要課題と捉えています。
Ｂ 人材の確保について
当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的なリスクについて
Ａ 知的財産権について
当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産権を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性が皆無とはいえず、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)）の取得に加え、入退室管理システムやPC操作ログの管理システムを全社に導入し、情報管理を徹底しております。しかしながら、個人情報を含む重要情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無とはいえません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。
⑥ 投資・M&A等の事業展開について
当社グループは、AmiVoice®をはじめとした当社技術を用いた新たなビジネス創造とストック構造の構築を推進しております。そのため、それらの計画を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。
そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
⑦ 感染症、自然災害に関するリスク
新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生することにより、事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ サイバー攻撃等について
当社グループの事業活動においては、情報システムの安定運用の重要性が増大しています。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの深刻な不具合やデータ改ざんが、当社グループの社会的信用やブランド価値の棄損に繋がり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について
当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。
しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復しているものの、米国を中心とした通商政策の動向に加え、国際情勢の緊迫化による資源価格への影響などから、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、当連結会計年度につきましては、次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスを市場へ投入するとともに、プラットフォームビジネスの拡大及び音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、各企業で生産性向上に生成AI等のAI技術を活用するニーズの高まりを背景に、そのインターフェースとなるAI音声認識AmiVoice® API（AmiVoice® Cloud Platform（ACP））の利用が進みました。また、AI音声認識AmiVoice® を活用した各種製品の販売やサービスの利用も堅調に進みました。そして、今後の次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けて、人材の採用や開発などの投資を行いました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し、前年同期比で4.6％の増収となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、海外事業部及びBDC本部が増収し、前年同期比で19.5％の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で6.0％増収し過去最高の売上高となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、売上原価の増加や人材及び開発への投資の影響から、前年同期比で1.1％の減益となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で0.2％の減益となりました。経常利益は金利上昇による受取利息の増加や円安の影響による為替差益の増加等により前年同期比で1.2％増益し過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により、前年同期比で23.5％増益し過去最高益となりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高7,063百万円（前年同期は売上高6,665百万円）、営業利益1,440百万円（前年同期は営業利益1,442百万円）、経常利益1,558百万円（前年同期は経常利益1,539百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,739百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
| 売上高（前年同期比） | 営業利益（前年同期比） |
|---|---|
| 6,217百万円（4.6％増） | 1,503百万円（1.1％減） |
| ストック売上高（前年同期比） | ストック比率（前年同期比） |
|---|---|
| 4,973百万円（12.2％増） | 80.0％（+5.4％） |
CTI注１)事業部（コンタクトセンター業界向け事業）
大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の顧客企業数とユーザー数の拡大を進めました。
ボイスボットのAI音声認識自動応答サービス（AI-IVR注２））「AmiVoice® ISR注３) Studio」において、利便性向上と業務効率化を目的に、特定の環境に依存せず多様な業務システムと柔軟かつ円滑に連携できるよう、外部システム連携機能の強化に取り組みました。その１つとして、サイボウズ株式会社が提供するノーコードツール「kintone」との連携への対応がありました。これにより、「kintone」に登録された顧客情報等のデータを活用した高精度かつ高度な電話自動応対が可能となりました。また、電話自動応対の利便性と精度をさらに高めるためのバージョンアップも行っております。
それらの結果、ライセンス数を増加させ、ストック比率も向上させたことにより増収したものの、利益率の高いフロー型案件の減少や販売費及び一般管理費等の増加により減益となりました。
ストック比率：前期末77.1％→今期末82.9％
ライセンス数（累計）：前期末82,779→今期末95,430
注１）CTI: Computer Telephony Integration
注２）IVR: 電話自動応答システム（Interactive Voice Responder）
注３）ISR: 音声発話自動応答システム（Interactive Speech Responder）
VoXT注４)事業部（議会・会議ソリューション事業）
AI音声認識AmiVoice®を活用したスタンドアローン型の議事録作成・文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」、クラウド型のサービス「ProVoXT」、及び、それらをプラットフォーム化した「VoXT One」のユーザー数の拡大を進めました。また、JAの事業や業務の変革をDXの推進により支援する取り組みを行っている株式会社日本農業新聞と販売パートナー契約を締結しました。
それらの結果、ライセンス数を増加させたことにより増収したものの、販売費及び一般管理費等の増加により減益となりました。
ストック比率：前期末91.2％→今期末96.7％
主力２製品のライセンス数：前期末20,396→今期末21,925
注４）VoXT: 文字起こし（Voice teXTing）
医療事業部（医療業界向け事業）
「医師の働き方改革」を背景に、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが拡がるなか、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率の向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズの販売や医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の利用が堅調に進みました。また「AmiVoice® iNote」においては、利用場面に即した操作性の向上のため、より直感的に活用できるユーザーインターフェースに改善いたしました。
それらの結果、主力製品の販売やサービスの利用を堅調に進めたことにより増収し、増益となりました。
ストック比率：前期末39.6％→今期末43.8％
ライセンス数（累計）：前期末64,775→今期末68,991
SDX注５)事業部（API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業）
AI音声認識AmiVoice®のエンジンプラットフォームにおいて、AIを活用するニーズの高まりを背景にクラウド型エンジンの利用サービス「ACP（AmiVoice® Cloud Platform）」の利用が進みました。
また、営業力強化プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost Platform」の市場への導入活動を進めました。これには、営業担当者がAIによるロールプレイを通してセルフトレーニングができる「AmiVoice® RolePlay」やAIを用いた会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS注６）」などがあります。さらには、生成AIを活用した商談・記録・分析などの営業活動を支援する新ソリューション「AmiVoice® SalesAgent」の開発と市場への導入活動を進めました。また、Webサイトに先進的なコミュニケーション機能と製品利用の効果を動画で体感できる機能を付与することによりインサイドセールスへ誘導する新サービス「AmiVoice® Easy Viewer」の開発を進めました。
それらの結果、売上においては現行のAI音声認識AmiVoice® を活用した製品の販売やサービスの利用を増加できなかったことにより減収し、営業利益においては人材採用や開発の投資などが重なり減益となりました。
ストック比率：前期末71.9％→今期末76.2％
領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末6,187→今期末8,102
注５）SDX: Speech DX (Digital transformation with speech recognition)
注６）SF-CMS: 営業分野へ拡張した「AmiVoice® Communication Suite」（Sales Front CoMmunication Suite）
BSR2の状況（連結調整前）
| 売上高（前年同期比） | 営業利益（前年同期比） |
|---|---|
| 911百万円（19.5％増） | △62百万円（－） |
BDC本部（建設・不動産業界向け事業）・海外事業部（海外企業向け事業）
BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の導入が進み、堅調にライセンス数を増加させました。また、建設業界の人手不足を背景に、同サービスを活用した人材サービスを伸長させました。
また、iOS端末を活用しWindows PCのマウス・キーボード操作を代替するアプリケーション「AmiVoice® トークマウス」において、任意のショートカットキーをワンタップで実行できる「ショートカット機能」等の機能強化を進めました。
それらの結果、主力製品の販売やサービスの利用を堅調に進めたことにより増収したものの、販売費及び一般管理費等の増加により減益となりました。
ライセンス数（累計）：前期末69,344→今期末85,932
海外事業部は、大口顧客の利用が増大したため、大幅に増収し赤字幅が縮小いたしました。
連結子会社等
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。その結果、増収するとともに赤字幅が縮小いたしました。
株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進めました。その結果、売上、利益共に前年比横ばいとなりました。
株式会社アミサポは、BDC本部における人材ビジネスの運用を請け負いましたが、採用経費等先行投資を回収するに至らず赤字となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に金銭の信託が979百万円減少したものの、現金及び預金が1,383百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が282百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が246百万円増加したものの、１年内返済予定長期借入金が330百万円、未払金が80百万円減少したことによるものであります。固定負債は355百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が865百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,739百万円及び剰余金の配当429百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.2％（前連結会計年度末は77.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） | 1,432 | 1,853 |
| 投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） | △1,069 | 1,146 |
| 財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） | △1,209 | △1,623 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 6 |
| 現金及び現金同等物増減額（△は減少） | △848 | 1,383 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し、5,489百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、獲得した資金は1,853百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,484百万円を計上したことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、獲得した資金は1,146百万円となりました。これは定期預金の預入による支出4,600百万円、定期預金の払戻による収入4,600百万円、投資有価証券の売却による収入1,793百万円、金銭の信託の払戻による収入1,000百万円、無形固定資産の取得による支出716百万円、有形固定資産の取得による支出545百万円等によるものであります。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、使用した資金は1,623百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,196百万円、配当金の支払額427百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 音声事業（百万円） | 1,821 | 112.5 |
| 合計（百万円） | 1,821 | 112.5 |
（注） 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 音声事業 | 7,225 | 106.3 | 2,506 | 106.9 |
| 合計 | 7,225 | 106.3 | 2,506 | 106.9 |
（注） 上記の金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 音声事業（百万円） | 7,063 | 106.0 |
| 合計（百万円） | 7,063 | 106.0 |
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し、5,489百万円となりました。
当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。
当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。
５【重要な契約等】
(1）技術受入契約
① 第28期以前からの重要契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約書名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社アドバンスト・メディア （当社） | Solventum Health Information Systems,Inc. | Development andCross LicenseAgreement(DCLA) （開発及びクロスライセンス契約） | Multimodal Technologies, LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。 | 2003年２月20日から2026年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 |
| 株式会社アドバンスト・メディア （当社） | Solventum Health Information Systems,Inc. | Supplemental Agreement （補足契約） | 4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。 | 2006年７月４日から2026年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 |
| 株式会社アドバンスト・メディア （当社） | Solventum Health Information Systems,Inc. | FIFTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書５） | 2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。 | 2019年７月25日から2035年９月30日まで。 |
② 第29期に締結した重要契約
該当事項はありません。
(2）その他の契約
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、AI音声認識および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化について取り組みました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
① データセンターを本格稼働させ、増大するデータを安定、安全に蓄積するためのストレージ確保に取り組みました。あわせてGPUサーバーへの投資を進め、生成AI分野の研究開発体制を強化しました。
② 「AI音声認識AmiVoice®」において、最新のディープラーニング技術に関する研究、実装を進め、
End-to-End型音声認識エンジンの精度向上、適応範囲の拡大、機能の追加や改良等を行いました。
③ ローカル環境向け大規模言語モデル（LLM）の性能向上に取り組み、各業界の特性を踏まえた案件対応を通じて、適用性の検証及び導入を推進しました。
④ 「AI音声認識AmiVoice®」を搭載したコンタクトセンター向けソリューション「AmiVoice® Communication Suite」に通話内容や目的、用途に合わせて複数の生成AIを使い分け、処理を段階的に分担することで、精度向上・効率化・コスト最適化を実現する「AI多段階推論」機能を実装しました。
⑤ ボイスボッドのAI音声認識自動応答サービス「AmiVoice® ISR Studio」において、特定の環境に依存せず、多様な業務システムと柔軟かつ円滑に連携できるよう、外部システム連携機能の強化に取り組みました。
⑥ 議事録ソリューションを一元化したプラットフォーム「VoXT One」にて提供している、AI音声認識AmiVoice®を搭載した文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」に、オフライン環境下で生成AIを用いた要約が可能な「スタンドアローン型要約」機能を実装し、よりセキュアな利用を実現するための開発を進めました。
⑦ 医療向けAI音声入力ソフト「AmiVoice®Ex7」シリーズや、AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」等の機能強化や新たな医療向け製品・サービスを企画し、開発を進めました。
⑧ 営業組織の強化・改善などセールスイネーブルメントを促進するプラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost」シリーズのラインナップとして、AI音声認識AmiVoice®と生成AIを活用し商談の支援・記録・分析を一元管理することで、商談の質の向上を目指す「AmiVoice® SalesAgent」をリリースしました。
⑨ クラウド型エンジンの利用サービス「ACP（AmiVoice® Cloud Platform）」において、End-to-End音声認識の単語登録などの機能強化に取り組みました。
⑩ 音声認識およびAIアシスタントの活用により、建設現場におけるスムーズな情報共有やコミュニケーションを可能にし、業務効率の向上と迅速な意思決定を支援する新プラットフォーム「AmiVoice® B-Work One」をリリースしました。
⑪ iOS端末を活用し、Windows PCのマウス・キーボード操作を代替するアプリケーション「AmiVoice® トークマウス」をリリースいたしました。基本機能となるマウス機能、音声入力機能に加え、ショートカット機能や多言語音声認識エンジンの追加などの機能強化を進めました。また、オプション機能として、生成AIを用いた校正・推敲・要約機能を実装いたしました。
⑫ 建設・建築業界向け建築工程管理プラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」の機能強化を行いました。
この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は681百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,151,594千円であり、主にソフトウエア及びデータセンター設備の取得等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||
| 建物 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都豊島区） | 音声事業 | 本社機能 | 153,388 | 42,235 | 195,623 | 229 |
| データセンター | 音声事業 | データセンター | 324,233 | 294,089 | 618,322 | － |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 本社 （東京都豊島区） | 音声事業 | 本社事務所 | 208,253 | 262,633 |
| データセンター | 音声事業 | データセンター | 17,403 | 22,086 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気動向、事業の伸展、投資効率等を総合的に勘案し、機動的に策定いたしております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,392,724 | 18,392,724 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,392,724 | 18,392,724 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月21日 （注）１ | 60,000 | 18,392,724 | 23,520 | 6,930,315 | 23,520 | 5,395,275 |
| 2022年６月28日 （注）２ | － | 18,392,724 | － | 6,930,315 | △5,395,275 | － |
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
発行価額 １株につき784円
資本組入額 392円
発行総額 47,040千円
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 20 | 93 | 79 | 16 | 8,383 | 8,593 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 598 | 1,781 | 39,877 | 26,076 | 61 | 115,418 | 183,811 | 11,624 |
| 所有株式数の 割合（％） | － | 0.32 | 0.97 | 21.69 | 14.19 | 0.03 | 62.79 | 100.00 | － |
（注）１.自己株式2,732,333株のうち27,323単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人 立花証券株式会社） | １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ １－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 551,800 | 3.52 |
| 光１号配当特化投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ | 537,700 | 3.43 |
| アイビー投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 527,000 | 3.37 |
| 鈴木清幸 | 千葉県浦安市 | 522,400 | 3.34 |
| 株式会社ＢＳＲ | 千葉県浦安市 | 510,000 | 3.26 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 469,000 | 2.99 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－1） | 347,600 | 2.22 |
| レック株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目１番３号 | 316,800 | 2.02 |
| 中村得郎 | 東京都新宿区 | 310,000 | 1.98 |
| ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 | 岐阜県大垣市神田町２丁目５５番地 | 300,000 | 1.92 |
| 計 | － | 4,392,300 | 28.05 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,732,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,648,800 | 156,488 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,624 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,392,724 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 156,488 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 2,732,300 | － | 2,732,300 | 14.86 |
| 計 | － | 2,732,300 | － | 2,732,300 | 14.86 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が資金を継続的に拠出することにより定期的に自社株式を取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
１回あたりの拠出金の限度額に上限を設けております。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員に限定しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年３月27日）での決議状況 （取得期間 2026年３月28日～2027年３月27日） | 2,500,000 | 3,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 505,600 | 502,829,100 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 79.78 | 83.24 |
（注）１ 各割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記取締役会において、取得方法については、東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を含む）とすることを決議しております。
３ 取締役会での決議状況に関する事項（取得期間、株式数、価額の総額）及び取得自己株式（株式数、価額の総額）は、約定日・約定金額基準で記載しています。
４ 当期間における取得自己株式は2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの間の取締役会決議による取得自己株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 60,000 | 56,972 | ― | ― |
| その他 （ストックオプションの権利行使） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,732,333 | ― | 3,237,933 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。
また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。
このような方針のもと、2026年３月期については、当社普通株式１株につき31円00銭（連結配当性向27.9％）とさせていただきます。あわせて、当社上場20周年記念配当を２円50銭といたします。これにより、１株につき普通配当31円00銭に記念配当２円50銭を合わせ、33円50銭（連結配当性向30.1％）の配当といたします。また、2027年３月期につきましては、１株につき22円00銭の配当を予定しております。
なお、2026年３月27日にお知らせしましたとおり、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月28日から2027年３月27日までに、株式の総数2,500,000株または株式の取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年５月13日 | 524,623 | 33.50 |
| 取締役会決議 |
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。
その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。
・ディスクロージャーの充実
経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。
・アカウンタビリティーの徹底
当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。
・コンプライアンス
法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
会社機関の基本説明
・取締役会
提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。
なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。
・監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回開催されております。監査等委員会は年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。
また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
・執行役員会
執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。
・執行役員
取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。
・内部監査
内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員１名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。
また、会計監査人や監査等委員会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、取締役会ならびに監査等委員会、執行役員会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。
※当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員でない取締役は５名、監査等委員である取締役は４名となります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役、執行役員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定または決議の内容の概要は以下のとおりであります。
・当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス規程を定め、単なる法令順守にとどまらず、法令の趣旨および精神を尊重することを経営の基本方針とし実践する。
取締役は、コンプライアンス担当役員を中心に当社および関係会社に対し、高い企業倫理と厳格な法令順守の浸透に努める。
コンプライアンス担当部署は、コンプライアンス担当役員のもとでコンプライアンス体制の整備を行うとともに、正しい知識を付与するために、適宜、コンプライアンス教育研修を当社子会社も含めた全役職員に実施し周知徹底を図る。
コンプライアンス経営の強化に資することを目的として制定した内部通報に関する内部規程により、当社グループの組織的または個人的な法令違反行為等を適切に処理する体制構築と周知を図る。
・取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
文書取扱規程に基づき、適切に保存ならびに管理を行う。また、必要に応じて外部保管機関の利用なども視野に入れ、より安全かつ効率的な保存方法と保存期間を設定する。
・当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理については、リスク管理規程において定める。取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会が、リスク管理に関する重要事項を審議し方針を決定する。
リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開示基準を審議する。
リスク管理担当役員ならびにリスク管理担当部署を配置する。
重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。
代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理への取り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。
・当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、適宜、臨時に開催し、法令、定款および社内規程に基づき重要事項の決定ならびに業務執行状況の管理および監査等を行う。
各取締役は役員規程および業務分掌規程等に基づき業務を執行し、随時、必要な決定を行う。また、当社グループの業務執行の効率性を高めるため、必要に応じて権限体系および決裁方法を見直し、当社子会社に当社の職務執行体制に準拠した体制を構築させる。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社ごとに管理担当責任者を選任し、管理担当責任者は、関係会社管理規程に基づき、適宜、当社への決裁および報告を行う。また、当社グループは、定期的に当社グループ間の個別の会議や報告会を開催し、当社への報告を行う。さらに、当社は、当社の各担当部署および当社子会社が内部統制システムを整備するよう指導し、法令違反その他内部統制にかかわる重要事項を発見した場合は、直ちに当社の取締役および監査等委員会に報告する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとする。また、当該使用人については、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を充分に確保する。当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、内部規程に沿って監査等委員会の指揮命令に従うよう周知徹底を行うものとする。
・当社および当社子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員を除く。）は、監査等委員が出席する取締役会等の会議において業務執行状況の報告を行う。当社グループの役職員は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼし、または発生する恐れがあるときおよび職務遂行に関する法令違反または不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとする。また、監査等委員会に報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、不利益な取り扱いを受けないよう、内部通報に関する内部規程に基づき通報者等の保護を図ることとし、その旨を当社グループに周知徹底する。
監査等委員会は、必要に応じて当社グループの役職員に対し業務執行に関する事項について報告を求めることができ、当社グループの役職員は、監査等委員会から報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査計画に基づき、監査が効率的かつ実効的に行えるよう、各部署の協力体制と内部監査部門との連携体制を構築する。
監査等委員会は、監査の実施のために必要なときは、自らの判断により外部の専門家を活用することができる。
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算措置を行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、主に取締役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じている。
リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開示基準を審議する。
重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。
代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、コンプライアンスおよびリスク管理への取り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償および争訟費用等を当該保険により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 鈴木 清幸 | 17 | 17 |
| 専務取締役 | 立松 克己 | 17 | 17 |
| 取締役 | 大柳 伸也 | 17 | 17 |
| 取締役 | 近藤 裕 | 17 | 17 |
| 取締役 | 枝連 俊弘 | 17 | 17 |
| 取締役（監査等委員） | 岸田 至康 | 17 | 17 |
| 取締役（監査等委員） | 松室 哲生 | 17 | 17 |
| 取締役（監査等委員） | 佐藤 香代 | 17 | 15 |
| 取締役（監査等委員） | 張﨑 悦子 | 17 | 17 |
取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 | 鈴木 清幸 | 1952年１月13日 | 1997年12月 当社設立 代表取締役社長 2008年６月 当社代表取締役会長 2010年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任） | 1997年12月 | 当社設立 代表取締役社長 | 2008年６月 | 当社代表取締役会長 | 2010年６月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） | (注)２ | 522,400 | ||||
| 1997年12月 | 当社設立 代表取締役社長 | ||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） | ||||||||||||||
| 専務取締役 経営推進本部長 兼BDC本部長 | 立松 克己 | 1964年11月８日 | 2005年12月 当社入社 総務・人事部長 2006年６月 当社取締役総務・人事部長 2012年４月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2023年４月 2023年10月 当社取締役経営管理部長 当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼BDC本部長 株式会社アミサポ代表取締役（現任） 2024年６月 2026年４月 当社専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長（現任） 株式会社feat取締役（現任） | 2005年12月 | 当社入社 総務・人事部長 | 2006年６月 | 当社取締役総務・人事部長 | 2012年４月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2023年４月 2023年10月 | 当社取締役経営管理部長 当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼BDC本部長 株式会社アミサポ代表取締役（現任） | 2024年６月 2026年４月 | 当社専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長（現任） 株式会社feat取締役（現任） | (注)２ | 62,000 | ||
| 2005年12月 | 当社入社 総務・人事部長 | ||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役総務・人事部長 | ||||||||||||||
| 2012年４月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2023年４月 2023年10月 | 当社取締役経営管理部長 当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼BDC本部長 株式会社アミサポ代表取締役（現任） | ||||||||||||||
| 2024年６月 2026年４月 | 当社専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長（現任） 株式会社feat取締役（現任） | ||||||||||||||
| 取締役 事業本部長 兼SDX事業部長 兼海外事業部長 | 大柳 伸也 | 1975年４月４日 | 2008年９月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2022年４月 2023年４月 当社入社 当社CTI事業部長 当社事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長 当社取締役事業本部長兼海外事業部長 2023年６月 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長（現任） 2024年９月 AMIVOICE THAI CO., LTD. Director（現任） | 2008年９月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2022年４月 2023年４月 | 当社入社 当社CTI事業部長 当社事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長 当社取締役事業本部長兼海外事業部長 | 2023年６月 | 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長（現任） | 2024年９月 | AMIVOICE THAI CO., LTD. Director（現任） | (注)２ | 50,200 | ||||
| 2008年９月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2022年４月 2023年４月 | 当社入社 当社CTI事業部長 当社事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長 当社取締役事業本部長兼海外事業部長 | ||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長（現任） | ||||||||||||||
| 2024年９月 | AMIVOICE THAI CO., LTD. Director（現任） | ||||||||||||||
| 取締役 基礎技術開発本部長 | 近藤 裕 | 1967年11月11日 | 1998年11月 当社入社 2010年５月 当社執行役員基礎技術開発部長 2019年４月 当社執行役員技術本部長 2022年６月 2026年４月 当社取締役技術本部長 当社取締役技基礎技術開発本部長（現任） | 1998年11月 | 当社入社 | 2010年５月 | 当社執行役員基礎技術開発部長 | 2019年４月 | 当社執行役員技術本部長 | 2022年６月 2026年４月 | 当社取締役技術本部長 当社取締役技基礎技術開発本部長（現任） | (注)２ | 42,000 | ||
| 1998年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社執行役員基礎技術開発部長 | ||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員技術本部長 | ||||||||||||||
| 2022年６月 2026年４月 | 当社取締役技術本部長 当社取締役技基礎技術開発本部長（現任） | ||||||||||||||
| 取締役 応用技術開発本部長 | 枝連 俊弘 | 1970年４月８日 | 1999年６月 当社入社 2012年４月 当社執行役員事業本部クラウド事業部長 2015年４月 当社執行役員事業本部応用技術開発部長 2017年４月 当社執行役員技術本部応用技術開発部長 2024年６月 2026年４月 当社取締役技術本部 応用技術開発部長 当社取締役応用技術開発本部長（現任） | 1999年６月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社執行役員事業本部クラウド事業部長 | 2015年４月 | 当社執行役員事業本部応用技術開発部長 | 2017年４月 | 当社執行役員技術本部応用技術開発部長 | 2024年６月 2026年４月 | 当社取締役技術本部 応用技術開発部長 当社取締役応用技術開発本部長（現任） | (注)２ | 22,100 |
| 1999年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社執行役員事業本部クラウド事業部長 | ||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員事業本部応用技術開発部長 | ||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員技術本部応用技術開発部長 | ||||||||||||||
| 2024年６月 2026年４月 | 当社取締役技術本部 応用技術開発部長 当社取締役応用技術開発本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 岸田 至康 | 1962年１月１日 | 1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行）入社 2009年７月 中央三井信託銀行（同上）大阪支店証券代行部部長 2013年２月 東京証券代行㈱（現三井住友信託銀行）入社 2014年７月 同社常務執行役員 2017年１月 日本株主データサービス㈱入社 2018年３月 同社執行役員 2022年４月 ㈱親和セブン執行役員 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 ㈱親和セブン代表取締役（現任） | 1986年４月 | 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行）入社 | 2009年７月 | 中央三井信託銀行（同上）大阪支店証券代行部部長 | 2013年２月 | 東京証券代行㈱（現三井住友信託銀行）入社 | 2014年７月 | 同社常務執行役員 | 2017年１月 | 日本株主データサービス㈱入社 | 2018年３月 | 同社執行役員 | 2022年４月 | ㈱親和セブン執行役員 | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2024年６月 | ㈱親和セブン代表取締役（現任） | (注)３ | － |
| 1986年４月 | 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 中央三井信託銀行（同上）大阪支店証券代行部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 東京証券代行㈱（現三井住友信託銀行）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 日本株主データサービス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ㈱親和セブン執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱親和セブン代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 松室 哲生 | 1951年２月15日 | 2001年６月 ㈱ダイヤモンド社代表取締役専務 2017年３月 ㈱オルムスタン代表取締役（現任） 2017年６月 三共生興㈱取締役 2017年６月 ㈱ぱど（現㈱Success Holders）監査役 2018年６月 同社取締役 2019年７月 ㈱婦人之友社取締役 2021年６月 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2001年６月 | ㈱ダイヤモンド社代表取締役専務 | 2017年３月 | ㈱オルムスタン代表取締役（現任） | 2017年６月 | 三共生興㈱取締役 | 2017年６月 | ㈱ぱど（現㈱Success Holders）監査役 | 2018年６月 | 同社取締役 | 2019年７月 | ㈱婦人之友社取締役 | 2021年６月 | 当社社外取締役 | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － | ||
| 2001年６月 | ㈱ダイヤモンド社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | ㈱オルムスタン代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 三共生興㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱ぱど（現㈱Success Holders）監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱婦人之友社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 佐藤 香代 | 1979年７月22日 | 2004年10月 弁護士登録 2014年５月 法律事務所たいとう設立 2019年４月 第三種認定再生医療等委員会委員(現任) 2020年６月 当社社外監査役 2021年12月 ㈱ノエビアホールディングス社外監査役（現任） 2022年３月 ㈱アイ・エス・ビー社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年11月 台東区法曹会幹事長（現任） 2024年６月 2024年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ㈱クリンクス社外監査役（現任） | 2004年10月 | 弁護士登録 | 2014年５月 | 法律事務所たいとう設立 | 2019年４月 | 第三種認定再生医療等委員会委員(現任) | 2020年６月 | 当社社外監査役 | 2021年12月 | ㈱ノエビアホールディングス社外監査役（現任） | 2022年３月 | ㈱アイ・エス・ビー社外取締役（監査等委員）（現任） | 2023年11月 | 台東区法曹会幹事長（現任） | 2024年６月 2024年12月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ㈱クリンクス社外監査役（現任） | (注)３ | － | ||
| 2004年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 法律事務所たいとう設立 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 第三種認定再生医療等委員会委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | ㈱ノエビアホールディングス社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ㈱アイ・エス・ビー社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 台東区法曹会幹事長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 2024年12月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ㈱クリンクス社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 張﨑 悦子 | 1989年10月６日 | 2016年１月 弁護士登録 弁護士法人クレア法律事務所 入所 2017年１月 フリービット㈱入社 2020年10月 ㈱PKSHA Technology入社 2021年６月 狛・小野グローカル法律事務所（現:狛グローカル法律事務所）入所 2023年10月 弁護士法人直法律事務所入所（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2016年１月 | 弁護士登録 弁護士法人クレア法律事務所 入所 | 2017年１月 | フリービット㈱入社 | 2020年10月 | ㈱PKSHA Technology入社 | 2021年６月 | 狛・小野グローカル法律事務所（現:狛グローカル法律事務所）入所 | 2023年10月 | 弁護士法人直法律事務所入所（現任） | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － | ||||||
| 2016年１月 | 弁護士登録 弁護士法人クレア法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | フリービット㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | ㈱PKSHA Technology入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 狛・小野グローカル法律事務所（現:狛グローカル法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 弁護士法人直法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 698,700 | ||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役（監査等委員）岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、張﨑悦子氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（うち取締役の兼務者が５名）です。
ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 | 鈴木 清幸 | 1952年１月13日 | 1997年12月 当社設立 代表取締役社長 2008年６月 当社代表取締役会長 2010年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任） | 1997年12月 | 当社設立 代表取締役社長 | 2008年６月 | 当社代表取締役会長 | 2010年６月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） | (注)２ | 522,400 | ||||
| 1997年12月 | 当社設立 代表取締役社長 | ||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） | ||||||||||||||
| 取締役副社長 経営推進本部長 兼BDC本部長 | 立松 克己 | 1964年11月８日 | 2005年12月 当社入社 総務・人事部長 2006年６月 当社取締役総務・人事部長 2012年４月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2023年４月 2023年10月 当社取締役経営管理部長 当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼BDC本部長 株式会社アミサポ代表取締役（現任） 2024年６月 2026年４月 当社専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長（現任） 株式会社feat取締役（現任） | 2005年12月 | 当社入社 総務・人事部長 | 2006年６月 | 当社取締役総務・人事部長 | 2012年４月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2023年４月 2023年10月 | 当社取締役経営管理部長 当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼BDC本部長 株式会社アミサポ代表取締役（現任） | 2024年６月 2026年４月 | 当社専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長（現任） 株式会社feat取締役（現任） | (注)２ | 62,000 | ||
| 2005年12月 | 当社入社 総務・人事部長 | ||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役総務・人事部長 | ||||||||||||||
| 2012年４月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2023年４月 2023年10月 | 当社取締役経営管理部長 当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長 当社常務取締役経営推進本部長兼BDC本部長 株式会社アミサポ代表取締役（現任） | ||||||||||||||
| 2024年６月 2026年４月 | 当社専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長（現任） 株式会社feat取締役（現任） | ||||||||||||||
| 取締役 事業本部長 兼SDX事業部長 兼海外事業部長 | 大柳 伸也 | 1975年４月４日 | 2008年９月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2022年４月 2023年４月 当社入社 当社CTI事業部長 当社事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長 当社取締役事業本部長兼海外事業部長 2023年６月 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長（現任） 2024年９月 AMIVOICE THAI CO., LTD. Director（現任） | 2008年９月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2022年４月 2023年４月 | 当社入社 当社CTI事業部長 当社事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長 当社取締役事業本部長兼海外事業部長 | 2023年６月 | 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長（現任） | 2024年９月 | AMIVOICE THAI CO., LTD. Director（現任） | (注)２ | 50,200 | ||||
| 2008年９月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2022年４月 2023年４月 | 当社入社 当社CTI事業部長 当社事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長兼CTI事業部長 当社取締役事業本部長 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長 当社取締役事業本部長兼海外事業部長 | ||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長（現任） | ||||||||||||||
| 2024年９月 | AMIVOICE THAI CO., LTD. Director（現任） | ||||||||||||||
| 取締役 基礎技術開発本部長 | 近藤 裕 | 1967年11月11日 | 1998年11月 当社入社 2010年５月 当社執行役員基礎技術開発部長 2019年４月 当社執行役員技術本部長 2022年６月 2026年４月 当社取締役技術本部長（現任） 当社取締役基礎技術開発本部長（現任） | 1998年11月 | 当社入社 | 2010年５月 | 当社執行役員基礎技術開発部長 | 2019年４月 | 当社執行役員技術本部長 | 2022年６月 2026年４月 | 当社取締役技術本部長（現任） 当社取締役基礎技術開発本部長（現任） | (注)２ | 42,000 | ||
| 1998年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社執行役員基礎技術開発部長 | ||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員技術本部長 | ||||||||||||||
| 2022年６月 2026年４月 | 当社取締役技術本部長（現任） 当社取締役基礎技術開発本部長（現任） | ||||||||||||||
| 取締役 応用技術開発本部長 | 枝連 俊弘 | 1970年４月８日 | 1999年６月 当社入社 2012年４月 当社執行役員事業本部クラウド事業部長 2015年４月 当社執行役員事業本部応用技術開発部長 2017年４月 当社執行役員技術本部応用技術開発部長 2024年６月 2026年４月 当社取締役技術本部 応用技術開発部長（現任） 当社取締役応用技術開発本部長（現任） | 1999年６月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社執行役員事業本部クラウド事業部長 | 2015年４月 | 当社執行役員事業本部応用技術開発部長 | 2017年４月 | 当社執行役員技術本部応用技術開発部長 | 2024年６月 2026年４月 | 当社取締役技術本部 応用技術開発部長（現任） 当社取締役応用技術開発本部長（現任） | (注)２ | 22,100 |
| 1999年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社執行役員事業本部クラウド事業部長 | ||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員事業本部応用技術開発部長 | ||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員技術本部応用技術開発部長 | ||||||||||||||
| 2024年６月 2026年４月 | 当社取締役技術本部 応用技術開発部長（現任） 当社取締役応用技術開発本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 岸田 至康 | 1962年１月１日 | 1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行）入社 2009年７月 中央三井信託銀行（同上）大阪支店証券代行部部長 2013年２月 東京証券代行㈱（現三井住友信託銀行）入社 2014年７月 同社常務執行役員 2017年１月 日本株主データサービス㈱入社 2018年３月 同社執行役員 2022年４月 ㈱親和セブン執行役員 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 ㈱親和セブン代表取締役（現任） | 1986年４月 | 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行）入社 | 2009年７月 | 中央三井信託銀行（同上）大阪支店証券代行部部長 | 2013年２月 | 東京証券代行㈱（現三井住友信託銀行）入社 | 2014年７月 | 同社常務執行役員 | 2017年１月 | 日本株主データサービス㈱入社 | 2018年３月 | 同社執行役員 | 2022年４月 | ㈱親和セブン執行役員 | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2024年６月 | ㈱親和セブン代表取締役（現任） | (注)３ | － |
| 1986年４月 | 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 中央三井信託銀行（同上）大阪支店証券代行部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 東京証券代行㈱（現三井住友信託銀行）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 日本株主データサービス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ㈱親和セブン執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱親和セブン代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 松室 哲生 | 1951年２月15日 | 2001年６月 ㈱ダイヤモンド社代表取締役専務 2017年３月 ㈱オルムスタン代表取締役（現任） 2017年６月 三共生興㈱取締役 2017年６月 ㈱ぱど（現㈱Success Holders）監査役 2018年６月 同社取締役 2019年７月 ㈱婦人之友社取締役 2021年６月 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2001年６月 | ㈱ダイヤモンド社代表取締役専務 | 2017年３月 | ㈱オルムスタン代表取締役（現任） | 2017年６月 | 三共生興㈱取締役 | 2017年６月 | ㈱ぱど（現㈱Success Holders）監査役 | 2018年６月 | 同社取締役 | 2019年７月 | ㈱婦人之友社取締役 | 2021年６月 | 当社社外取締役 | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － | ||
| 2001年６月 | ㈱ダイヤモンド社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | ㈱オルムスタン代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 三共生興㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱ぱど（現㈱Success Holders）監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱婦人之友社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 佐藤 香代 | 1979年７月22日 | 2004年10月 弁護士登録 2014年５月 法律事務所たいとう設立 2019年４月 第三種認定再生医療等委員会委員(現任) 2020年６月 当社社外監査役 2021年12月 ㈱ノエビアホールディングス社外監査役（現任） 2022年３月 ㈱アイ・エス・ビー社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年11月 台東区法曹会幹事長（現任） 2024年６月 2024年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ㈱クリンクス社外取締役（現任） | 2004年10月 | 弁護士登録 | 2014年５月 | 法律事務所たいとう設立 | 2019年４月 | 第三種認定再生医療等委員会委員(現任) | 2020年６月 | 当社社外監査役 | 2021年12月 | ㈱ノエビアホールディングス社外監査役（現任） | 2022年３月 | ㈱アイ・エス・ビー社外取締役（監査等委員）（現任） | 2023年11月 | 台東区法曹会幹事長（現任） | 2024年６月 2024年12月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ㈱クリンクス社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||
| 2004年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 法律事務所たいとう設立 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 第三種認定再生医療等委員会委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | ㈱ノエビアホールディングス社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ㈱アイ・エス・ビー社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 台東区法曹会幹事長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 2024年12月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ㈱クリンクス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 桜井 美佐 | 1977年３月９日 | 2001年10月 弁護士登録 井上晴孝法律事務所（現井上・桜井法律事務所） 入所（現任） 2021年５月 2026年６月 認定NPO法人健康都市活動支援機構監事（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（就任予定） | 2001年10月 | 弁護士登録 井上晴孝法律事務所（現井上・桜井法律事務所） 入所（現任） | 2021年５月 2026年６月 | 認定NPO法人健康都市活動支援機構監事（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（就任予定） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 2001年10月 | 弁護士登録 井上晴孝法律事務所（現井上・桜井法律事務所） 入所（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 2026年６月 | 認定NPO法人健康都市活動支援機構監事（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（就任予定） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 698,700 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員）岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、桜井美佐氏は、社外取締役であります。
２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（うち取締役の兼務者が５名）です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、桜井美佐氏の４名であります。
社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、桜井美佐氏が兼職しているその他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
社外取締役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。
なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。
会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員会とも密接な連携をとっており、監査等委員会は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、議案の審議、決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員である取締役により構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針等に従い、監査等委員は取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告、取締役との面談、社内の重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、各監査等委員が必要事項について監査等委員会へ報告し、意見交換を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を実施する等、監査に関する重要事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。
当社は2024年６月26日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員岸田至康氏は、取締役会において、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、これまでの経験を活かした経営に関する発言及び助言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会において、監査活動報告及び各監査等委員の知見を交えた監査等委員会の職務執行に関する意見交換及び重要事項についての協議を行っております。
監査等委員松室哲生氏は経営者としての経験と知見から、佐藤香代氏及び張﨑悦子氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において当社のコンプライアンス体制や内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。
・監査等委員会への出席状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 岸田 至康 | 14 | 14 |
| 松室 哲生 | 14 | 14 |
| 佐藤 香代 | 14 | 12 |
| 張﨑 悦子 | 14 | 14 |
監査等委員会における具体的な検討事項として、各法令に定める財務諸表が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。
また、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けるとともに、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長のもと内部監査室を設置し、内部監査担当２名にて期首に策定する内部監査計画に基づき実施されております。内部監査は業務執行の適正性及び統制活動の有効性の有無について、経営方針や社内規程への適合や法令遵守の観点から各本部を対象に実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、取締役会及び監査等委員会に直接報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続期間
2017年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木村 直人
指定社員 業務執行社員 梶原 大輔
d.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人アヴァンティアの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 26,160 | － | 36,360 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,160 | － | 36,360 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2024年６月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。対象取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬水準とする。
ｂ．対象取締役の個人別の報酬のうち、次の事項の決定に関する方針
（ア）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法
当社の業績、役員個々の功績及び経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、対象取締役については取締役会で決定する。
（イ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法
業績連動報酬等は採用しない。
（ウ）非金銭報酬等（ストックオプション等）の内容、額もしくは数又は算定方法
株主と価値の共有化をより一層進めることを目的として、社外取締役を除く当社対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
なお、報酬限度額は2024年６月26日開催の株主総会において決議された年額300百万円かつ年60,000株以内とする。
また、その株式数の算定方法については当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し決定し、１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲にて取締役会で決定する。
（エ）（ア）（イ）（ウ）の割合（構成比率）
固定報酬と非金銭報酬の支給割合については、その客観性・妥当性を担保するために、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案し決定する。
ｃ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬については、在任中に毎月定期的に支給し、非金銭報酬については、毎年一定の時期に支給する。
ｄ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
（ア）委任を受ける者の氏名又は当該会社での地位・担当
代表取締役会長兼社長 鈴木清幸
（イ）委任する権限の内容
取締役会から個人別の報酬額の決定について委任する。
（ウ）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
代表取締役会長兼社長は、役付取締役に諮問し、役付取締役は答申する。
ｅ．報酬等の内容の決定方法（ｄ．の事項を除く ）
該当する事項はない。
ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当する事項はない。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 154,936 | 85,250 | － | － | 69,686 | 5 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 10,200 | 10,200 | － | － | － | 4 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 357,112 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 3,793,501 | 12 | 3,707,655 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 77,593 | 640,047 | 780,405 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループのビジョンは「HCI（Human Communication Integration）の実現」であり、これは、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通じて既成概念を創造的に破壊し、新たな価値観や文化を構築することを指向したものです。このビジョンの実現にはAI音声認識を主軸とした高度な技術力が必要不可欠であり、その技術力を支え、世の中に広げていく人材への積極投資が経営の最重要テーマだと考えております。
この考えのもと、当社グループの技術力・競争力の源泉である人材への投資を強化することを目的として、当社は2026年４月に給与制度改定を行い、全社員の給与レンジを底上げするとともに、従業員の実績や役割、責任を明確に処遇に反映するための評価制度の改善を実施いたしました。新卒初任給の最大約14％引き上げに加え、全社平均約9.5％の賃上げと賞与の大幅増額を実施しました。
また新たにAI技術の研究・開発を担い、高い専門性を発揮して当社の中核技術を支える新卒入社５年目までのAIエンジニアを対象に、「AIエンジニア手当」を導入いたしました。
これにより、AI分野における高度人材の獲得競争に対応し、若手社員の成長と挑戦を後押しする環境の整備を推進することで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| （2026年３月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 音声事業 | 286 | （39） |
（注）従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
②提出会社の状況
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 253 | （31） | 37.5 | 7.49 | 6,379 | 1.93 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 音声事業 | 253 | （31） |
（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社グループの財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。
また社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己啓発を促しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,405,922 | 7,789,397 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,131,898 | ※１ 1,118,909 |
| 金銭の信託 | 979,400 | - |
| 電子記録債権 | 26,027 | 5,621 |
| 商品及び製品 | 59,581 | 43,687 |
| 仕掛品 | 7,056 | 4,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,242 | 8,275 |
| 未収入金 | 44,769 | 14,375 |
| その他 | 669,216 | 771,206 |
| 貸倒引当金 | △191 | △711 |
| 流動資産合計 | 9,341,923 | 9,755,320 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 300,697 | 644,484 |
| 減価償却累計額 | △100,154 | △144,904 |
| 建物（純額） | 200,542 | 499,579 |
| その他 | 805,114 | 945,602 |
| 減価償却累計額 | △429,141 | △585,332 |
| 減損損失累計額 | △9,674 | △10,222 |
| その他（純額） | 366,297 | 350,047 |
| 有形固定資産合計 | 566,840 | 849,627 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 732,022 | 889,681 |
| ソフトウエア仮勘定 | 138,566 | 161,349 |
| その他 | 115 | 115 |
| 無形固定資産合計 | 870,704 | 1,051,146 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,774,005 | ※２ 3,824,071 |
| 敷金及び保証金 | 254,781 | 252,795 |
| 長期前払費用 | 518,585 | 448,127 |
| 繰延税金資産 | 236,154 | 12,530 |
| 破産更生債権等 | 21,835 | 21,835 |
| その他 | 407,800 | 458,271 |
| 貸倒引当金 | △21,835 | △21,835 |
| 投資その他の資産合計 | 5,191,327 | 4,995,797 |
| 固定資産合計 | 6,628,872 | 6,896,571 |
| 資産合計 | 15,970,795 | 16,651,892 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 55,230 | 46,234 |
| 未払金 | 259,710 | 179,066 |
| 未払法人税等 | 270,663 | 516,677 |
| 前受金 | 1,043,807 | 987,987 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 710,480 | 380,000 |
| 賞与引当金 | 37,460 | 40,515 |
| その他 | 131,818 | 129,475 |
| 流動負債合計 | 2,509,172 | 2,279,957 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,060,700 | 195,000 |
| 資産除去債務 | 93,304 | 160,556 |
| 固定負債合計 | 1,154,004 | 355,556 |
| 負債合計 | 3,663,177 | 2,635,514 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,930,315 | 6,930,315 |
| 資本剰余金 | 5,817,855 | 5,836,722 |
| 利益剰余金 | 2,025,764 | 3,335,854 |
| 自己株式 | △2,651,458 | △2,594,485 |
| 株主資本合計 | 12,122,477 | 13,508,407 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 192,698 | 537,086 |
| 為替換算調整勘定 | △7,557 | △29,115 |
| その他の包括利益累計額合計 | 185,141 | 507,971 |
| 純資産合計 | 12,307,618 | 14,016,378 |
| 負債純資産合計 | 15,970,795 | 16,651,892 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 6,665,147 | ※１ 7,063,091 |
| 売上原価 | ※２ 1,731,345 | ※２ 1,862,898 |
| 売上総利益 | 4,933,801 | 5,200,193 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 3,491,235 | ※３,※４ 3,759,896 |
| 営業利益 | 1,442,566 | 1,440,296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,515 | 20,878 |
| 受取配当金 | 70,360 | 77,593 |
| 為替差益 | 2,517 | 26,769 |
| 投資事業組合運用益 | 27,480 | 3,677 |
| 雑収入 | 3,347 | 6,041 |
| 営業外収益合計 | 114,221 | 134,960 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,210 | 11,837 |
| 支払手数料 | 1,048 | 1,570 |
| 雑損失 | 2,725 | 3,278 |
| 営業外費用合計 | 16,984 | 16,687 |
| 経常利益 | 1,539,804 | 1,558,570 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※５ 8 |
| 投資有価証券売却益 | 57,977 | 997,160 |
| 新株予約権戻入益 | 25,199 | - |
| 特別利益合計 | 83,176 | 997,168 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,267 | 893 |
| 減損損失 | - | ※６ 70,683 |
| 特別退職金 | 14,984 | - |
| 特別損失合計 | 16,251 | 71,576 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,606,729 | 2,484,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 435,517 | 679,952 |
| 法人税等調整額 | △237,425 | 65,109 |
| 法人税等合計 | 198,091 | 745,061 |
| 当期純利益 | 1,408,637 | 1,739,100 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,408,637 | 1,739,100 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,408,637 | 1,739,100 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △90,876 | 344,388 |
| 為替換算調整勘定 | △6,133 | △21,558 |
| その他の包括利益合計 | ※ △97,010 | ※ 322,829 |
| 包括利益 | 1,311,627 | 2,061,929 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,311,627 | 2,061,929 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,930,315 | 5,808,776 | 920,156 | △2,708,811 | 10,950,437 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △303,029 | △303,029 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 8,727 | 56,972 | 65,700 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,408,637 | 1,408,637 | |||
| 自己株式の処分 | 351 | 379 | 731 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 9,078 | 1,105,607 | 57,352 | 1,172,039 |
| 当期末残高 | 6,930,315 | 5,817,855 | 2,025,764 | △2,651,458 | 12,122,477 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 283,575 | △1,423 | 282,151 | 25,401 | 11,257,990 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △303,029 | ||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 65,700 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,408,637 | ||||
| 自己株式の処分 | 731 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △90,876 | △6,133 | △97,010 | △25,401 | △122,411 |
| 当期変動額合計 | △90,876 | △6,133 | △97,010 | △25,401 | 1,049,627 |
| 当期末残高 | 192,698 | △7,557 | 185,141 | - | 12,307,618 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,930,315 | 5,817,855 | 2,025,764 | △2,651,458 | 12,122,477 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △429,010 | △429,010 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 18,867 | 56,972 | 75,840 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,739,100 | 1,739,100 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 18,867 | 1,310,089 | 56,972 | 1,385,929 |
| 当期末残高 | 6,930,315 | 5,836,722 | 3,335,854 | △2,594,485 | 13,508,407 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 192,698 | △7,557 | 185,141 | 12,307,618 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △429,010 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 75,840 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,739,100 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 344,388 | △21,558 | 322,829 | 322,829 |
| 当期変動額合計 | 344,388 | △21,558 | 322,829 | 1,708,759 |
| 当期末残高 | 537,086 | △29,115 | 507,971 | 14,016,378 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,606,729 | 2,484,162 |
| 減価償却費 | 520,448 | 701,767 |
| 減損損失 | - | 70,683 |
| 株式報酬費用 | 64,768 | 69,686 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △935 | 519 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,713 | 3,055 |
| 固定資産除却損 | 1,267 | 893 |
| 固定資産売却益 | - | △8 |
| 支払手数料 | 1,048 | 1,570 |
| 受取利息及び受取配当金 | △80,875 | △98,472 |
| 支払利息 | 13,210 | 11,837 |
| 為替差損益（△は益） | △4,236 | △28,609 |
| 新株予約権戻入益 | △25,199 | - |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △27,480 | △3,677 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △57,977 | △997,160 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △103,166 | 33,395 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 43,440 | 28,358 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △79,791 | △25,327 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △52,897 | △55,819 |
| その他 | △14,280 | 18,942 |
| 小計 | 1,814,784 | 2,215,796 |
| 利息及び配当金の受取額 | 81,105 | 98,168 |
| 利息の支払額 | △12,939 | △12,291 |
| 法人税等の支払額 | △452,163 | △448,126 |
| 法人税等の還付額 | 1,682 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,432,469 | 1,853,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,600,032 | △4,600,255 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,600,021 | 4,600,096 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △214,472 | △545,193 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △561,609 | △716,639 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △559,642 | △352,402 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 289,240 | 1,793,000 |
| 金銭の信託の払戻による収入 | - | 1,000,000 |
| 出資金の分配による収入 | 54,720 | 20,640 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32,136 | △1,283 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 895 | 497 |
| 保険積立金の積立による支出 | △55,834 | △58,503 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 9,829 | 6,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,069,023 | 1,146,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 100,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △908,980 | △1,196,180 |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 529 | - |
| 配当金の支払額 | △301,060 | △427,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,209,511 | △1,623,269 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,063 | 6,576 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △848,128 | 1,383,316 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,954,028 | 4,105,900 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,105,900 | ※１ 5,489,216 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社名 AMIVOICE THAI CO.,LTD.
株式会社速記センターつくば
株式会社アミサポ
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(イ）商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
その他（工具、器具及び備品） ２～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの ３年
費用削減目的のもの ５年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は、①サービス事業：企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業、②プロダクト事業：AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業、③ソリューション事業：AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業の３つであります。
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されております。
BSR1（第一の成長エンジン）は、当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。
BSR2（第二の成長エンジン）は、当社の海外事業部、BDC本部（含む株式会社アミサポ）、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。
主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① サービス事業
音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② プロダクト事業
アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。
③ ソリューション事業
音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。
また、通常の支払い条件は、１年以内であります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、金銭の信託（流動）、預け金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
2027年３月期第１四半期連結会計期間からIFRSを任意適用するため、未適用の日本基準の記載を省略しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | －千円 |
| 売掛金 | 1,131,898 | 1,118,909 |
※２ 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | －千円 | 21,971千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 47,941千円 | 4,444千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 1,042,616千円 | 1,096,514千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,997 | 70,432 |
| 支払手数料 | 175,839 | 196,341 |
| 研究開発費 | 480,415 | 681,294 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 480,415千円 | 681,294千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他 | －千円 | 8千円 |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 東京都豊島区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 37,889 |
| ソフトウエア仮勘定 | 32,794 |
当期において、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △69,356千円 | 1,142,950千円 |
| 組替調整額 | △57,977 | △640,047 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △127,333 | 502,903 |
| 法人税等及び税効果額 | 36,457 | △158,515 |
| その他有価証券評価差額金 | △90,876 | 344,388 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △6,133 | △21,558 |
| 組替調整額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | △6,133 | △21,558 |
| その他の包括利益合計 | △97,010 | 322,829 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,392,724 | － | － | 18,392,724 |
| 合計 | 18,392,724 | － | － | 18,392,724 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 2,852,733 | － | 60,400 | 2,792,333 |
| 合計 | 2,852,733 | － | 60,400 | 2,792,333 |
（注）普通株式の自己株式数の減少60,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第５回新株予約権 （第三者割当て) （注） | 普通株式 | 50,300 | － | 50,300 | － | － |
| 合計 | － | 50,300 | － | 50,300 | － | － | |
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅及び行使によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 303,029 | 19.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 429,010 | 利益剰余金 | 27.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,392,724 | － | － | 18,392,724 |
| 合計 | 18,392,724 | － | － | 18,392,724 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 2,792,333 | － | 60,000 | 2,732,333 |
| 合計 | 2,792,333 | － | 60,000 | 2,732,333 |
（注）普通株式の自己株式数の減少60,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 429,010 | 27.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月13日取締役会 | 普通株式 | 524,623 | 利益剰余金 | 33.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,405,922千円 | 7,789,397千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,300,021 | △2,300,180 |
| 現金及び現金同等物 | 4,105,900 | 5,489,216 |
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に関するもの
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 重要な資産除去債務の計上額 | －千円 | 65,687千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 208,253 | 232,193 |
| １年超 | 262,633 | 52,526 |
| 合計 | 470,887 | 284,720 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行及び借入により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営推進本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営推進本部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）金銭の信託（流動） | 979,400 | 979,400 | － |
| (2）投資有価証券 その他投資有価証券（注）２ | 3,707,655 | 3,707,655 | － |
| (3）敷金及び保証金 | 254,781 | 213,163 | △41,618 |
| 資産計 | 4,941,836 | 4,900,218 | △41,618 |
| (1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,771,180 | 1,771,180 | － |
| 負債計 | 1,771,180 | 1,771,180 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 その他投資有価証券（注）２ | 3,793,501 | 3,793,501 | － |
| (2）敷金及び保証金 | 252,795 | 200,611 | △52,184 |
| 資産計 | 4,046,296 | 3,994,112 | △52,184 |
| (1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 575,000 | 575,000 | － |
| 負債計 | 575,000 | 575,000 | － |
（注）１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 投資事業組合出資 | 66,350 | 30,570 |
※投資事業組合出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,405,922 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,131,898 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 26,027 | － | － | － |
| 合計 | 7,563,848 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,789,397 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,118,909 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 5,621 | － | － | － |
| 合計 | 8,913,928 | － | － | － |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 710,480 | 710,480 | 350,220 | － | － | － |
| 合計 | 710,480 | 710,480 | 350,220 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 380,000 | 195,000 | － | － | － | － |
| 合計 | 380,000 | 195,000 | － | － | － | － |
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金銭の信託（流動） | － | 979,400 | － | 979,400 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券株式 | 3,707,655 | － | － | 3,707,655 |
| 資産計 | 3,707,655 | 979,400 | － | 4,687,055 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券株式 | 3,793,501 | － | － | 3,793,501 |
| 資産計 | 3,793,501 | － | － | 3,793,501 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 213,163 | － | 213,163 |
| 資産計 | － | 213,163 | － | 213,163 |
| 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） | － | 1,771,180 | － | 1,771,180 |
| 負債計 | － | 1,771,180 | － | 1,771,180 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 200,611 | － | 200,611 |
| 資産計 | － | 200,611 | － | 200,611 |
| 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） | － | 575,000 | － | 575,000 |
| 負債計 | － | 575,000 | － | 575,000 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託（流動）
取引先金融機関から提示された、当該金銭信託の信託財産である有価証券の価格に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,559,570 | 2,047,152 | 512,418 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,148,084 | 1,381,217 | △233,132 |
| 合計 | 3,707,655 | 3,428,369 | 279,285 | |
（注）投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額66,350千円）については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,864,734 | 2,017,175 | 847,559 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 928,766 | 995,919 | △67,153 |
| 合計 | 3,793,501 | 3,013,095 | 780,405 | |
（注）投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額30,570千円）については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 320,022 | 57,977 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,764,837 | 997,160 | － |
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は2021年10月より確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,133千円、当連結会計年度29,425千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額及び減損損失 | 8,854千円 | 28,665千円 | |
| 投資有価証券 | 75,326 | 75,326 | |
| 資産除去債務 | 29,409 | 50,607 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 53,100 | 53,941 | |
| その他 | 178,279 | 88,725 | |
| 繰延税金資産小計 | 344,970 | 297,267 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | 344,970 | 297,267 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △20,120 | △37,526 | |
| その他有価証券評価差額金 | △88,695 | △247,210 | |
| 繰延税金負債合計 | △108,816 | △284,736 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 236,154 | 12,530 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 | △0.5％ | |
| 住民税均等割 | 0.6％ | |
| 評価性引当額の増減 | △10.5％ | |
| 試験研究費等に係る税額控除 | △7.6％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.5％ | |
| その他 | 0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 92,980千円 | 93,304千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 65,687 |
| 時の経過による調整額 | 323 | 1,564 |
| 期末残高 | 93,304 | 160,556 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 BDC本部 AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば | 3,020,476 1,391,740 837,819 669,066 165,000 426,484 55,521 99,037 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,665,147 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,665,147 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 BDC本部 AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば | 3,294,802 1,408,694 860,608 623,854 214,812 501,155 55,989 103,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,063,091 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,063,091 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 契約負債（期首残高） | 1,096,705 | 1,043,807 |
| 契約負債（期末残高） | 1,043,807 | 987,987 |
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は794,451千円であります。
当連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は801,085千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、ライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティのうち、そのほとんどが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2,288,568千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて１年内から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2,443,435千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて１年内から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月
１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 788円93銭 １株当たり当期純利益 90円40銭 | １株当たり純資産額 | 788円93銭 | １株当たり当期純利益 | 90円40銭 | １株当たり純資産額 895円02銭 １株当たり当期純利益 111円18銭 | １株当たり純資産額 | 895円02銭 | １株当たり当期純利益 | 111円18銭 |
| １株当たり純資産額 | 788円93銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 90円40銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 895円02銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 111円18銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,408,637 | 1,739,100 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,408,637 | 1,739,100 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,581,946 | 15,641,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月６日開催の取締役会において、株式会社featの全株式を取得し連結子会社とすることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社feat
事業の内容 ソフトウェアテスト/第三者検証、ソフトウェア設計/開発、ハードウェア設計/開発、
技術サポート
（2）企業結合を行った主な理由
当社の「AI音声認識×音声AI」の圧倒的な強みと、対象会社の開発力・人の力とを融合させることで、日本語×音声認識×業界特化の強みを生かした「音声AIイネイブラー」としての複合ソリューションや新規サービスを創出し、市場の拡大とシェアの獲得、及び当社グループのストック構造の強化に繋がるものと判断したためであります。
（3）企業結合日
2026年４月14日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,616,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,616,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,666千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 710,480 | 380,000 | 1.50 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,060,700 | 195,000 | 1.50 | 2027年 |
| 合計 | 1,771,180 | 575,000 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 195,000 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 3,175,666 | 7,063,091 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 958,255 | 2,484,162 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 655,339 | 1,739,100 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 41.95 | 111.18 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,318,084 | 7,705,678 |
| 売掛金 | ※１ 1,116,021 | ※１ 1,105,744 |
| 金銭の信託 | 979,400 | - |
| 電子記録債権 | 26,027 | 5,621 |
| 商品及び製品 | 59,581 | 43,687 |
| 仕掛品 | 2,367 | 105 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,242 | 8,275 |
| 前払費用 | 661,974 | 764,182 |
| 未収入金 | ※１ 55,331 | ※１ 27,189 |
| その他 | ※１ 10,659 | ※１ 35,054 |
| 貸倒引当金 | △27,405 | △44,056 |
| 流動資産合計 | 9,220,286 | 9,651,483 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 200,542 | 499,579 |
| 工具、器具及び備品 | 365,230 | 348,280 |
| 有形固定資産合計 | 565,772 | 847,860 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 732,022 | 890,428 |
| ソフトウエア仮勘定 | 138,566 | 161,349 |
| 無形固定資産合計 | 870,588 | 1,051,778 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,774,005 | ※２ 3,824,071 |
| 関係会社株式 | 80,000 | 105,000 |
| 敷金及び保証金 | 251,193 | 250,886 |
| 長期貸付金 | ※１ 185,564 | ※１ 185,564 |
| 長期前払費用 | 518,479 | 448,114 |
| 繰延税金資産 | 236,154 | 129,004 |
| 破産更生債権等 | 21,835 | 21,835 |
| その他 | 407,800 | 458,271 |
| 貸倒引当金 | △207,400 | △207,400 |
| 投資その他の資産合計 | 5,267,634 | 5,215,347 |
| 固定資産合計 | 6,703,995 | 7,114,986 |
| 資産合計 | 15,924,281 | 16,766,470 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 51,775 | ※１ 46,672 |
| 未払金 | ※１ 245,142 | ※１ 161,199 |
| 未払費用 | 34,117 | 35,775 |
| 未払法人税等 | 266,931 | 514,950 |
| 前受金 | ※１ 1,026,207 | ※１ 969,486 |
| 預り金 | 18,049 | 14,492 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 710,480 | 380,000 |
| 賞与引当金 | 37,460 | 40,515 |
| その他 | 71,008 | 63,377 |
| 流動負債合計 | 2,461,173 | 2,226,471 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,060,700 | 195,000 |
| 資産除去債務 | 93,304 | 160,556 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 15,715 |
| 固定負債合計 | 1,154,004 | 371,272 |
| 負債合計 | 3,615,178 | 2,597,744 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,930,315 | 6,930,315 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 5,135,449 | 5,154,316 |
| 資本剰余金合計 | 5,135,449 | 5,154,316 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 55,028 | 97,929 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,647,069 | 4,043,562 |
| 利益剰余金合計 | 2,702,097 | 4,141,492 |
| 自己株式 | △2,651,458 | △2,594,485 |
| 株主資本合計 | 12,116,404 | 13,631,639 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 192,698 | 537,086 |
| 評価・換算差額等合計 | 192,698 | 537,086 |
| 純資産合計 | 12,309,103 | 14,168,726 |
| 負債純資産合計 | 15,924,281 | 16,766,470 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 6,538,949 | ※２ 6,935,897 |
| 売上原価 | ※２ 1,684,561 | ※２ 1,825,474 |
| 売上総利益 | 4,854,387 | 5,110,422 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,347,542 | ※１,※２ 3,626,373 |
| 営業利益 | 1,506,845 | 1,484,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,677 | 17,427 |
| 有価証券利息 | 4,749 | 3,313 |
| 受取配当金 | 70,360 | 77,593 |
| 為替差益 | - | 4,443 |
| 投資事業組合運用益 | 27,480 | 3,677 |
| 雑収入 | ※２ 8,556 | ※２ 9,479 |
| 営業外収益合計 | 116,825 | 115,933 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,210 | 11,837 |
| 為替差損 | 5,123 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 86,000 | - |
| 支払手数料 | 1,048 | 1,570 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | ※３ 15,715 |
| 雑損失 | 2,725 | 3,278 |
| 営業外費用合計 | 108,107 | 32,402 |
| 経常利益 | 1,515,563 | 1,567,580 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 57,977 | 997,160 |
| 新株予約権戻入益 | 25,199 | - |
| 特別利益合計 | 83,176 | 997,160 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,267 | 893 |
| 減損損失 | - | 70,683 |
| 特別損失合計 | 1,267 | 71,576 |
| 税引前当期純利益 | 1,597,473 | 2,493,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 431,152 | 676,123 |
| 法人税等調整額 | △237,425 | △51,364 |
| 法人税等合計 | 193,726 | 624,758 |
| 当期純利益 | 1,403,747 | 1,868,405 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| １．期首商品棚卸高 | 98,869 | 59,581 | |||||
| ２．当期商品仕入高 | 27,099 | 18,775 | |||||
| ３．当期製品製造原価 | |||||||
| Ⅰ 材料費 | 161,255 | 10.3 | 195,506 | 11.0 | |||
| Ⅱ 労務費 | 111,423 | 7.1 | 107,693 | 6.0 | |||
| Ⅲ 経費 | ※ | 1,298,347 | 82.6 | 1,480,898 | 83.0 | ||
| 当期総製造費用 | 1,571,026 | 100.0 | 1,784,099 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 1,572 | 2,367 | |||||
| 計 | 1,572,599 | 1,786,466 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 2,367 | 1,570,231 | 105 | 1,786,360 | |||
| ４．期末商品棚卸高 | 59,581 | 43,687 | |||||
| ５．商品評価損 | 47,941 | 4,444 | |||||
| 当期売上原価 | 1,684,561 | 1,825,474 | |||||
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度（千円） （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 356,958 | 356,926 |
| ソフトウエア償却費 | 376,184 | 475,879 |
| ロイヤリティ | 42,086 | 37,276 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 6,930,315 | 5,126,371 | 5,126,371 | 24,725 | 1,576,654 | 1,601,379 | △2,708,811 | 10,949,255 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △303,029 | △303,029 | △303,029 | |||||
| 利益準備金の積立 | 30,302 | △30,302 | - | - | ||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 8,727 | 8,727 | 56,972 | 65,700 | ||||
| 当期純利益 | 1,403,747 | 1,403,747 | 1,403,747 | |||||
| 自己株式の処分 | 351 | 351 | 379 | 731 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | 9,078 | 9,078 | 30,302 | 1,070,414 | 1,100,717 | 57,352 | 1,167,149 |
| 当期末残高 | 6,930,315 | 5,135,449 | 5,135,449 | 55,028 | 2,647,069 | 2,702,097 | △2,651,458 | 12,116,404 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 283,575 | 283,575 | 25,401 | 11,258,232 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △303,029 | |||
| 利益準備金の積立 | - | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 65,700 | |||
| 当期純利益 | 1,403,747 | |||
| 自己株式の処分 | 731 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △90,876 | △90,876 | △25,401 | △116,278 |
| 当期変動額合計 | △90,876 | △90,876 | △25,401 | 1,050,870 |
| 当期末残高 | 192,698 | 192,698 | - | 12,309,103 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 6,930,315 | 5,135,449 | 5,135,449 | 55,028 | 2,647,069 | 2,702,097 | △2,651,458 | 12,116,404 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △429,010 | △429,010 | △429,010 | |||||
| 利益準備金の積立 | 42,901 | △42,901 | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 18,867 | 18,867 | 56,972 | 75,840 | ||||
| 当期純利益 | 1,868,405 | 1,868,405 | 1,868,405 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | 18,867 | 18,867 | 42,901 | 1,396,493 | 1,439,395 | 56,972 | 1,515,235 |
| 当期末残高 | 6,930,315 | 5,154,316 | 5,154,316 | 97,929 | 4,043,562 | 4,141,492 | △2,594,485 | 13,631,639 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 192,698 | 192,698 | 12,309,103 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △429,010 | ||
| 利益準備金の積立 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 75,840 | ||
| 当期純利益 | 1,868,405 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 344,388 | 344,388 | 344,388 |
| 当期変動額合計 | 344,388 | 344,388 | 1,859,623 |
| 当期末残高 | 537,086 | 537,086 | 14,168,726 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの ３年
費用削減目的のもの ５年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間３年に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の事業内容は、①サービス事業：企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業、②プロダクト事業：AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業、③ソリューション事業：AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業の３つであります。
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、６つのプロフィットユニットで構成されております。
BSR1（第一の成長エンジン）は、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。
BSR2（第二の成長エンジン）は、海外事業部、BDC本部の２つのプロフィットユニットで構成をしております。
主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①サービス事業
音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②プロダクト事業
アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。
③ソリューション事業
音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。
また、通常の支払い条件は、１年以内であります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 40,124千円 | 46,782千円 |
| 長期金銭債権 | 185,564 | 185,564 |
| 短期金銭債務 | 9,153 | 9,442 |
※２ 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | －千円 | 21,971千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度95％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 1,194,741千円 | 1,261,882千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,997 | 70,432 |
| 支払手数料 | 435,788 | 472,135 |
| 研究開発費 | 449,796 | 656,601 |
| 減価償却費 | 143,794 | 120,609 |
| 貸倒引当金繰入額 | △939 | 16,651 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 28,360千円 | 31,969千円 |
| 売上原価 | 13,097 | 29,204 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,461 | 6,385 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 6,350 | 6,000 |
※３ 関係会社事業損引当金繰入額
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社事業損引当金繰入額 | ‐千円 | 15,715千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式80,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式105,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額及び減損損失 | 8,854千円 | 28,665千円 | |
| 関係会社株式 | 39,368 | 39,368 | |
| 投資有価証券 | 75,326 | 75,326 | |
| 賞与引当金 | 11,470 | 12,770 | |
| 資産除去債務 | 29,409 | 50,607 | |
| 未払事業税 | 25,156 | 39,936 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 53,100 | 53,941 | |
| その他 | 102,284 | 113,124 | |
| 繰延税金資産小計 | 344,970 | 413,740 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | 344,970 | 413,740 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △20,120 | △37,526 | |
| その他有価証券評価差額金 | △88,695 | △247,210 | |
| 繰延税金負債合計 | △108,816 | △284,736 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 236,154 | 129,004 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 | △0.5％ | 0.0％ |
| 住民税均等割 | 0.6％ | 0.3％ |
| 評価性引当額の増減 | △10.5％ | 0.0％ |
| 試験研究費等に係る税額控除 | △7.6％ | △5.7％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.5％ | △0.1％ |
| その他 | 0.0％ | 0.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.1％ | 25.1％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針 ４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 200,542 | 343,787 | - | 44,750 | 499,579 | 144,904 |
| 工具、器具及び備品 | 365,230 | 157,332 | 0 | 174,282 | 348,280 | 543,102 | |
| 計 | 565,772 | 501,120 | 0 | 219,032 | 847,860 | 688,007 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 732,022 | 677,557 | 38,782 （37,889） | 480,369 | 890,428 | - |
| ソフトウエア仮勘定 | 138,566 | 468,057 | 445,273 （32,794） | - | 161,349 | - | |
| 計 | 870,588 | 1,145,614 | 484,056 | 480,369 | 1,051,778 | - |
（注）１. 「建物」の「当期増加額」はデータセンター設備であります。
２. 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主にサーバーの購入費であります。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は主にソフトウエア仮勘定からの振替であります。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 234,805 | 16,844 | 193 | 251,456 |
| 賞与引当金 | 37,460 | 40,515 | 37,460 | 40,515 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 15,715 | - | 15,715 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額193千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換 | － |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 － 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.advanced-media.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めています。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第29期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年４月１日 至 2026年４月30日）2026年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年５月１日 至 2026年５月31日）2026年６月12日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月24日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社アドバンスト・メディア |
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 直人 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶原 大輔 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2026年４月６日開催の取締役会において株式会社featの全株式を取得することについて決議し、2026年４月14日に株式を取得し、同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高7,063百万円のうちライセンス売上高及び受託開発売上高が重要な割合を占めている。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社の収益は、その販売形態から出荷基準（物品等）、引渡し基準又は検収基準（ライセンス提供、受託開発等）及び期間定額基準（保守等）により認識されている。このうちライセンス売上高及び受託開発売上高については、引渡し基準又は検収基準を前提とした売上計上であるとともに、直接対応する原価が発生しないケースもあり利益率が極めて高い大口案件も多い。また、無形の資産の販売であるため、履行義務の充足の実態を把握することが困難な場合もある。加えて、顧客の多くが国内企業であるため３月決算であり、期末近くに予算消化を行う慣行があることから、会社では１年間のうち３月に多額の売上が計上される傾向にある。 そのため、売上計上が集中する３月において、実在しない売上高の計上及び売上高の先行計上が行われる潜在的リスクが存在し、より慎重な監査上の検討が必要である。 以上により、当監査法人は、３月に計上されたライセンス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、３月に計上されるライセンス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ライセンス売上高及び受託開発売上高に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業部別、売上形態別に月次の売上金額を集計し、過去の実績からの趨勢分析を実施した。また、案件単価や原価率を算出し、過去の実績と比較して異常性の有無を検討した。 ・金額的重要性によりサンプルを抽出し、契約書又は注文書、検収書又は物品受領書との証憑突合を実施した。 ・架空の取引の有無を検証するため、2026年３月に売上計上された新規顧客との取引や入金予定日が売上計上日から著しく遅い取引に関して、特定のシナリオに基づき抽出された取引について、質問及び証憑突合を実施した。 ・販売管理システムの情報を利用して、翌期における多額の返品の有無を検討した。 ・金額的重要性の高い売掛金残高について顧客への残高確認手続を実施し、残余母集団については無作為抽出による証憑突合を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスト・メディアの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンスト・メディアが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月24日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社アドバンスト・メディア |
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 直人 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶原 大輔 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2025年４月１日から2026年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディアの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2026年４月６日開催の取締役会において株式会社featの全株式を取得することについて決議し、2026年４月14日に株式を取得し、同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。