8111 株式会社ゴールドウイン 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第75期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴールドウイン |
| 【英訳名】 | Goldwin Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 渡辺 貴生 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県小矢部市清沢210番地 |
| 【電話番号】 | （０７６６）６１－４８０２(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員CFO 白崎 道雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山３丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７７７－９０７３(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 石井 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都港区北青山３丁目５番６号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 98,235 | 115,052 | 126,907 | 132,305 | 137,516 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,285 | 28,083 | 32,601 | 30,806 | 33,904 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 14,350 | 20,977 | 24,281 | 24,444 | 24,094 |
| 包括利益 | （百万円） | 15,365 | 22,621 | 27,493 | 23,865 | 27,214 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,411 | 80,056 | 100,170 | 111,203 | 130,499 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,085 | 118,517 | 140,977 | 150,877 | 168,227 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 466.18 | 591.40 | 742.23 | 829.99 | 946.17 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 105.43 | 155.23 | 179.69 | 181.99 | 175.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 67.4 | 70.9 | 73.2 | 76.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 24.7 | 29.3 | 27.0 | 23.2 | 20.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.6 | 27.1 | 18.3 | 15.1 | 12.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,049 | 20,222 | 18,551 | 24,437 | 26,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,567 | △3,381 | △1,488 | 208 | △13,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,853 | △7,725 | △9,367 | △14,768 | △13,675 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 25,036 | 34,207 | 42,011 | 51,985 | 50,956 |
| 従業員数 | （人） | 1,510 | 1,515 | 1,523 | 1,460 | 1,536 |
| (1,487) | (1,462) | (1,474) | (1,470) | (1,519) | ||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
４．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 85,838 | 104,639 | 114,991 | 120,671 | 122,722 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,484 | 24,707 | 27,739 | 30,077 | 32,034 |
| 当期純利益 | （百万円） | 11,951 | 18,454 | 20,525 | 24,168 | 24,543 |
| 資本金 | （百万円） | 7,079 | 7,079 | 7,079 | 7,079 | 7,079 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 47,448 | 47,448 | 47,448 | 47,448 | 142,344 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,065 | 54,788 | 69,085 | 79,681 | 98,190 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,543 | 90,579 | 106,766 | 117,835 | 132,401 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 309.90 | 405.45 | 512.74 | 599.14 | 717.93 |
| １株当たり配当額 | （円） | 28.33 | 36.67 | 54.00 | 54.33 | 58.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (6.67) | (8.33) | (10.00) | (13.33) | (29.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 87.80 | 136.56 | 151.90 | 179.94 | 179.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 60.5 | 64.7 | 67.6 | 74.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 31.1 | 38.1 | 33.1 | 32.5 | 27.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 23.6 | 30.8 | 21.6 | 15.3 | 12.4 |
| 配当性向 | （％） | 32.3 | 26.9 | 35.5 | 30.2 | 32.4 |
| 従業員数 | （人） | 1,188 | 1,221 | 1,224 | 1,236 | 1,287 |
| (1,263) | (1,334) | (1,354) | (1,355) | (1,354) | ||
| 株主総利回り | （％） | 88.9 | 108.7 | 144.4 | 124.0 | 103.5 |
| （比較指標：TOPIX(配当込み)） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （％） | 7,530 | 12,640 | 13,735 | 9,950 | 9,288 |
| □3,198 | ||||||
| 最低株価 | （％） | 5,610 | 5,890 | 8,611 | 6,989 | 7,021 |
| □2,145 | ||||||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
４．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．2025年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しており、第75期の□印は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、1977年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。
| 1951年12月 | 株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地） |
|---|---|
| 1952年７月 | 野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換 |
| 1956年４月 | 大阪営業所開設 |
| 1958年２月 | 東京営業所開設 |
| 1963年６月 | 本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転 同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称 |
| 1970年９月 | 札幌営業所開設 |
| 1971年12月 | 福岡営業所開設 |
| 1972年６月 | 名古屋営業所開設 |
| 1977年６月 | 株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併 |
| 1979年５月 | 株式会社トヤマゴールドウインを設立（2003年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更） |
| 1979年６月 | 生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡 |
| 1979年６月 | 東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称 |
| 1981年２月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1986年９月 | 決算期を６月20日から３月31日に変更 |
| 1988年６月 | ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立 |
| 1991年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1993年３月 | 東京新本社ビル竣工 |
| 1995年４月 | 中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司を設立 |
| 1995年９月 | 東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1997年２月 | 株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立 |
| 1997年４月 | 株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立 株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立 |
| 2001年５月 | 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得 |
| 2003年２月 | 名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止 |
| 2003年３月 | 株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立 |
| 2011年11月 | ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（2025年１月、株式会社アンパスィに商号変更、現・連結子会社）の株式取得 |
| 2013年７月 | アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA, INC.（現・連結子会社）を設立 |
| 2017年12月 | 株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立 |
| 2019年５月 2020年２月 | アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.（現・連結子会社）を設立 ドイツ バイエルン州にGoldwin Europe GmbH（現・連結子会社）を設立 |
| 2020年４月 | 株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併 |
| 2021年９月 | 中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司を設立 |
| 2022年３月 | 株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立 |
| 2022年４月 | 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年４月 | GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立 |
| 2023年４月 | 株式会社PLAY EARTH PARK（現・連結子会社）を設立 |
| 2024年４月 | 中国・常熟市に高得運（蘇州）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 2024年５月 | 東京本社を東京都港区に移転 |
| 2024年10月 | 韓国・ソウルにGoldwin Korea Corporation（現・連結子会社）を設立 |
| 2025年４月 | アルパインツアーサービス株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
| 2025年５月 | 英国・ロンドンにGOLDWIN LONDON LIMITED（現・連結子会社）を設立 |
| 2025年12月 | 中国・武漢市に娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社20社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〔事業内容〕
スポーツ用品関連事業
アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品
アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、
ゴルフウエアおよび関連商品
ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品
そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など
〔各社の位置づけ〕
スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行っております。中国においては、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）および高得運（蘇州）商貿有限公司（中国）はスポーツウエアの販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）はハイテックウエア（防塵服）の販売を行っており、娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司は、スポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。韓国においては、Goldwin Korea Corporation（韓国）はスポーツウエアの販売を行っており、YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、スポーツウエアの企画・販売を行っております。Goldwin Europe GmbH（ドイツ）およびGOLDWIN LONDON LIMITED（英国）は欧州およびイギリスでのスポーツウエアの輸入販売をそれぞれ行っております。北米においては、GOLDWIN AMERICA, INC.（アメリカ）は、スポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA,Inc.（アメリカ）は、スポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。㈱アンパスィはスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。
㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTD（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。
㈱PLAY EARTH PARKはPlay Earth Park Naturing Forestの開発事業を行っており、アルパインツアーサービス㈱は、国内外でのハイキング、トレッキング、登山を企画の中心とする旅行業を行っております。ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。
| 名称 | 事業内容（取扱商品） |
|---|---|
| ㈱ゴールドウイン | アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
| 子会社 ㈱ゴールドウインロジテム | アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
| 子会社 ㈱ゴールドウインエンタープライズ | その他 |
| 子会社 ㈱ゴールドウイントレーディング | アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
| 子会社 ㈱ナナミカ | アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 |
| 子会社 ㈱アンパスィ | アスレチック関連ブランド商品 |
| 子会社 GOLDWIN AMERICA, INC. | ウインター関連ブランド商品、その他 |
| 子会社 ㈱ウールリッチジャパン | アウトドア関連ブランド商品、その他 |
| 子会社 Goldwin Europe GmbH | ウインター関連ブランド商品、その他 |
| 子会社 nanamica USA,Inc. | アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 |
| 名称 | 事業内容（取扱商品） |
|---|---|
| 子会社 ㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ | その他 |
| 子会社 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合 | その他 |
| 子会社 ㈱PLAY EARTH PARK | その他 |
| 子会社 高得運（蘇州）商貿有限公司 | アウトドア関連ブランド商品 |
| 子会社 Goldwin Korea Corporation | アウトドア関連ブランド商品 |
| 子会社 アルパインツアーサービス㈱ | その他 |
| 子会社 GOLDWIN LONDON LIMITED | ウインター関連ブランド商品、その他 |
| 子会社 娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司 | アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 |
| 非連結子会社 高得運（北京）服装商貿有限公司 | アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
| 非連結子会社 高得運（上海）服装科技有限公司 | その他 |
| 非連結子会社 GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTD | アウトドア関連ブランド商品、その他 |
| 関連会社（持分法） YOUNGONE OUTDOOR Corporation | アウトドア関連ブランド商品 |
| 関連会社（持分法） ゴールドウイン開発㈱ | その他 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金または出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結子会社 | |||||
| ㈱ゴールドウインロジテム | 富山県小矢部市 | 50 | 物流管理 | 100.0 | 当社取扱商品の物流管理。営業設備の賃貸。 役員の兼任あり。 |
| ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 富山県小矢部市 | 100 | 損害保険代理・不動産関連業 | 100.0 | 資金援助あり。営業設備の賃貸借。 |
| ㈱ゴールドウイントレーディング | 東京都港区 | 100 | スポーツ用品の販売 | 100.0 | 当社取扱商品の販売。 |
| GOLDWIN AMERICA, INC. （注）３ | 米国ニューヨーク州 | US$13,500千 | スポーツウエアの販売 | 100.0 | 当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。 |
| ㈱ウールリッチジャパン | 東京都港区 | 100 | スポーツカジュアルウエアの企画・販売 | 100.0 | 当社取扱商品の販売。資金援助あり。役員の兼任あり。 |
| ㈱アンパスィ | 東京都千代田区 | 45 | スポーツウエアの販売 | 100.0 | 債務保証あり。資金援助あり。 |
| Goldwin Europe GmbH | ドイツバイエルン州 | EUR4,115千 | スポーツウエアの販売 | 100.0 | 当社取扱商品の販売。 |
| nanamica USA,Inc （注）１ | 米国ニューヨーク州 | US$3,000千 | スポーツカジュアルウエアの販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 |
| ㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ | 東京都港区 | 30 | ベンチャー投資事業 | 100.0 | |
| GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合 | 東京都港区 | 1,777 | ベンチャー投資事業 | 100.0 | |
| ㈱PLAY EARTH PARK | 富山県小矢部市 | 490 | 不動産の管理、賃借及び利用等 | 100.0 | 資金援助あり。役員の兼任あり。 |
| ㈱ナナミカ | 東京都渋谷区 | 60 | スポーツカジュアルウエアの企画・販売 | 96.7 | 役員の兼任あり。資金の借入あり。 |
| 高得運（蘇州）商貿有限公司 （注）３ | 中国常熟市 | 80百万 人民元 | スポーツウエアの販売 | 65.0 | 当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。 |
| Goldwin Korea Corporation | 韓国ソウル市 | 1,000百万 韓国ウォン | スポーツウエア の販売 | 60.0 | 当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。 |
| アルパインツアーサービス㈱ | 千葉県四街道市 | 50 | 国内外でのハイキング、トレッキング、登山を企画の中心とする旅行業 | 100.0 | |
| GOLDWIN LONDON LIMITED | 英国ロンドン | ￡3,000千 | スポーツウエアの販売 | 100.0 | 当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。 |
| 娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司 | 中国武漢市 | 9百万 人民元 | スポーツカジュアルウエアの販売 | 100 （100） |
| 名称 | 住所 | 資本金または出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 持分法適用関連会社 | |||||
| YOUNGONE OUTDOORCorporation | 韓国ソウル市 | 3,000百万 韓国ウォン | スポーツウエアの企画・販売 | 40.7 | 当社取扱商品の販売等。役員の兼任あり。 |
| ゴールドウイン開発㈱ （注）２ | 富山県小矢部市 | 10 | ゴルフ場の運営 | 31.7 | 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．会社の経営の基本方針
当社グループは「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」をパーパスとして掲げて、スポーツおよびアウトドアウエア・用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。
自然は、生成・分解を繰り返す大きな循環の中で、それぞれの環境に応じた多様な可能性を進化させています。私たちの社会も自然の一部としてその循環に適切に組み込まれるようにデザインされることが私たちに求められている課題であると考えています。
当社は事業活動を通じてステークホルダーの皆様と共にこの課題解決への取り組みを進めていくことを目指し、2024年4月より、2030年に向けた長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」をスタートしております。
自然をフィールドとして営みを続けてきたGoldwinのモノづくり、コトづくり、環境づくりは、人間の可能性を拡張していくものであり、自然がより豊かになる可能性を探求していくものです。スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指します。
２．目標とする経営指標
当社は、継続的な事業成長を通じて企業価値を向上することを目標としております。収益性・効率性をはかる経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）20.0％以上を安定的に創出することを目指してまいります。
また、有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。
３．中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
(1) 経営戦略
スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指します。そのために、常に利他の精神を持ち続けるとともに、企業価値の持続的向上と地球環境の再生を目指してまいります。
①ゴールドウインブランドのグローバル事業推進
ゴールドウインブランドは、社会・環境問題に広い視野を持ち、自然との共生を図るビジネスをより一層追求してまいります。
国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、ゴールドウインブランドを世界で展開してまいります。
②ザ・ノース・フェイスの安定的な成長
ザ・ノース・フェイスブランドは、革新的な機能性を備えた製品開発、環境配慮素材の積極採用に代表されるサステナビリティへの取り組み、サプライチェーンとの強固な関係性、直営店を基点としたブランドマーケティングを背景に、安定的な成長を維持しております。
製品開発の強化促進、ターゲット市場の拡大、販売チャネル戦略の磨き上げにより、ブランドの魅力を向上し、多様な顧客層への訴求力を強めることで持続的な成長を実現してまいります。
③マルチブランド戦略による安定的・継続的な成長
各分野において、高機能・高品質にこだわった製品を開発し、お客様に満足していただくブランドポジションを確立し、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッション市場においても存在感を発揮してまいります。
また、ブランド間の相乗効果を図りながら、マルチブランドで事業を展開する強みを十分に生かし、各ブランド事業の継続的な成長を実現し、価値向上を目指してまいります。
④新規事業の確立
当社の企業理念を実現するため、豊かな体験価値を提供するコト事業・トキ事業へ取り組んでまいります。
その一つとして、現在開発を進めているPLAY EARTH PARK事業は、お客様が、自然と関わる機会・自然との体験を通してその楽しさと豊かさに触れ、当社のフィロソフィーに共感いただくことで、ザ・ノース・フェイスをはじめとする当社ブランドの魅力を再認識いただくための体験型サービスであり、今後不可欠と認識しています。
また、アルパインツアーサービスと共に、良質なツアー事業を通じて、遊びの機会と感動の場を創造することを推進してまいります。多くの人々と共に自然の尊さの体感や、アウトドア文化及び地球環境の改善に関する気づきを共有し、当社のPurposeやVisionを体現することを目指してまいります。
(2) 対処すべき課題
①人的資本への投資
人的資本経営を推進し、経営戦略を実行するため、当社の企業価値の源泉となる人財を育成してまいります。
②コーポレート・ガバナンスの強化
当社理念の実現のために、組織運営基盤の継続的な強化に取り組んでまいります。
強固な財務基盤の維持、グループ運営管理の最適化、ステークホルダーとの関係強化等を行い、機動的な組織運営を実施してまいります。
③ＣＳＲ・コンプライアンス体制
社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。
当社は、堅実な財務戦略により維持してきた強固な財務基盤を背景に、上記の施策に取り組み、ブランド事業の収益基盤強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティに関する考え方
当社グループではサステナビリティマネジメント体制を構築しています。具体的な取組、考え方は次のとおりです。
サステナビリティ経営のガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、代表取締役社長がサステナビリティ経営全体についての最高責任と権限を有し、サステナビリティ経営の有効性について責任を担っています。当社のサステナビリティマネジメント体制は、取締役会に紐づく諮問委員会としての「サステナビリティ諮問委員会」とサステナビリティ経営の進捗状況の確認や、対応方針を検討する「サステナビリティ委員会」にて構成されています。サステナビリティ諮問委員会は、当社の取締役・監査役に加え、外部から諮問委員を招聘し、サステナビリティ推進に関わる社会動向や外部環境を確認するとともに、当社のサステナビリティ戦略について議論する場としています。サステナビリティ諮問委員会での決定事項は、サステナビリティ委員会にて具体的な業務として執行されます。サステナビリティ諮問委員会、サステナビリティ委員会ともにどちらも四半期に一度開催しています。
また、当社グループでは、時代の環境変化に適応し、持続的成長を実現するため、リスクと機会を見極めながら当社の強みを生かして、事業と環境の二つの持続可能性を実現させる長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」を策定し、取組を推進しています。
戦略及び重要課題
長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもとで中期経営計画の基本方針と、財務と非財務の重要課題とKPIを明示し、その達成を目指すとともに、それを支えるサステナビリティ経営の推進体制を整え、中期経営計画の達成を実現します。
２．気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループでは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、「事業と環境の二つの側面におけるサステナビリティの両立」を目指し、事業構造を改革しております。2022年度、その取り組みの一環として、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、当社グループの気候変動への取り組みを整理いたしました。2024年度には、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の実現に向けた外部環境分析の一環として、シナリオ分析の高度化に取り組みました。
体制・ガバナンス
当社のサステナビリティマネジメント体制は、取締役会と連携する諮問委員会としての「サステナビリティ諮問委員会」とサステナビリティ経営の進捗状況の確認や、対応方針を検討する「サステナビリティ委員会」にて構成されております。
サステナビリティ諮問委員会は、当社の取締役・監査役に加え、外部から諮問委員を招聘し、サステナビリティ推進に関連する社会動向や外部環境を確認するとともに、当社のサステナビリティ戦略について議論を行います。サステナビリティ諮問委員会での決定事項は、サステナビリティ委員会にて具体的な業務として執行されます。サステナビリティ諮問委員会およびサステナビリティ委員会は、四半期ごとに開催されております。
「取締役会」では、気候変動に関する基本方針や重要事項を踏まえ、事業戦略の策定、投融資審査等を総合的に審議・決定しております。さらに、気候変動をはじめとする地球環境問題の改善に向けた実践組織として「ゴールドウイン環境マネジメント委員会」を設置し、グループ全体の環境への取り組みを推進しております。
リスク管理
当社グループは、経営課題に内在するさまざまなリスクに対応するため、サステナビリティ委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理およびコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
気候変動に伴うリスクと機会には、脱炭素社会への移行に起因するものと、気候変動の物理的な影響に起因するものが想定されます。こうした気候変動に伴う外部環境の変化を整理し、さらにアパレル産業への影響を評価した上で、当社グループの事業活動への影響度を鑑み、重要なリスクと機会を特定しております。その上で、1.5℃シナリオと4.0℃シナリオに基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会の評価を毎年１回、行っています。評価したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会にて報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下で最終決定されます。
また、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
戦略
当社グループでは、2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するため、1.5℃シナリオと4.0℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施しました。また、2024年度にはシナリオ分析の高度化に取り組みました。その結果、シナリオ分析を通じて、当社グループの事業戦略や環境への取り組みが、リスクの低減や機会の活用に繋がる事を改めて確認しました。
気候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク・機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が公表している「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表している第5次評価報告書の「Representative Concentration Pathways (RCP2.6/RCP8.5)」等を参照し、分析しました。
| 想定される社会 | 主な参照シナリオ | 想定される変化 | アパレル産業への影響 |
|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ：脱炭素が進み、主に移行リスクや移行機会が顕在化する社会 | IEA : Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE2050） IPCC : Representative Concentration Pathways (RCP2.6) | ・環境関連の政策規制が強化され、企業の温室効果ガス排出は厳しく規制される。・同時に再生可能エネルギー普及政策の強化により、再生可能エネルギーの活用が進む。・消費者のサステナビリティへの関心が高まり、低炭素、循環型の製品・サービスが拡大する。・非財務情報開示の義務化が進み、ESG投資が定着する。・異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）は、2024年度現在と同程度の頻度で発生する。 | ・環境負荷低減に向けリサイクル素材や新素材の活用が進む。・「サステナブルファッション」が新たなブランド価値として定着する。・消費者が低炭素や循環型の商品を好んで選択する。・サステナブルファッションのインフルエンサーが登場する。 |
| 4℃：気候変動が進行し、主に物理リスクや物理機会が顕在化する社会 | IPCC : Representative Concentration Pathways (RCP8.5) | ・環境関連の厳しい政策規制は見送られ、温室効果ガスの排出は2024年度現在の速度で引き続き増加する。・再生可能エネルギーは一部の企業で導入されるが、従来型エネルギーの需要が依然として大きい。・ESG投資が進むが、非財務情報の活用は一部の投資家に留まる。・異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）や極端現象の発生頻度が増加する。 | ・異常気象によりサプライチェーンが被災し、生産遅延などが頻発する。・夏の猛暑日や冬の豪雪などの記録的な極端現象の頻発に伴い、機能性衣類への需要が高まる。 |
事業戦略の妥当性や2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク・機会および物理リスク・機会を抽出しました。具体的には、自社のバリューチェーンやステークホルダーを整理し、前回抽出した気候変動の移行リスク・機会および物理リスク・機会を踏まえ、改めてリスクと機会を洗い出しました。
シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク・機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的および定量的に評価しました。評価にあたり、影響度の基準をランク1～ランク5の5段階に設定しました。評価の結果、財務に一定の影響を与える可能性のある、影響度がランク3以上のリスク・機会を、「重要なリスク・機会」と定義しております。
重要なリスク・機会の内容は以下の通りです。
短期：５年未満 中期:５年超（2030年） 長期:10年超（2050年）
| カテゴリー | 移行 | 物理 | リスク | 機会 | 重要なリスク・機会 | 内容 | 影響度 | 発現時期 | 対応 | |||
| 2030年 | 2050年 | 短期 | 中期 | 長期 | ||||||||
| 政策 | ● | ● | ①炭素税導入による操業コスト増大 | 炭素税の導入・強化により、自社操業・サプライチェーン・物流等に関するコストが増大 | ３ | ４ | ● | ● | ・サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた取り組み | |||
| 技術 | ● | ● | ④環境負荷低減新素材、リサイクル素材への転換による生産コスト増大 | 構造タンパク質素材やリサイクル素材等の、環境負荷低減に向けた新素材への転換に関わるコストが増大 | ２ | ３ | ● | ● | ・次世代素材やリサイクル素材の研究開発 | |||
| 市場 | ● | ● | ⑨顧客の消費行動・意識変化への対応遅れによるブランドイメージ低下 | 脱炭素に貢献する製品の提供遅れや環境不祥事により、ブランド力が低下し、顧客離れが発生 | ３ | ４ | ● | ● | ● | ・環境負荷低減素材の積極的活用 ・次世代素材発掘に向けたCVC開始 ・生産プロセスにおける環境・社会への配慮 | ||
| 市場 | ● | ● | ⑩サステナブルファッションへの先行的移行による競争優位性獲得 | 他社よりも先にサステナブルファッションに移行することで、サステナブルファッション市場におけるシェア拡大・売上増加 | ２ | ３ | ● | ● | ● | |||
| 急性 | ● | ● | ⑫台風・洪水などの災害によるサプライチェーン上の損害 | 台風や洪水などにより、店舗や生産工場が被害を受け、事業中断により売上が低下 | ４ | ４ | ● | ● | ● | ・サプライチェーンマネジメントの強化 | ||
| 急性 | ● | ● | ⑬極端現象の増加によるスポーツイベント等への影響 | 猛暑や雪不足等の極端現象の増加により、屋外スポーツイベントやスポーツ実施が影響を受けるとともに、気温上昇により冬物衣料への需要が減少 | ２ | ３ | ● | ● | ● | ・アウトドアアクティビティ参加人口の動向を注視し、生産計画や商品開発に反映 | ||
指標と目標
当社グループでは、不確実性が増す環境変化に適応し、持続的成長を実現するため、リスクと機会を見極めながら当社の強みを生かして、事業と環境の二つの側面におけるサステナビリティの両立を目指す長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」を策定しました。その中でも環境問題への取り組みを最重要課題の一つとして2030年、2050年を見据えた目標を設定しています。
３．人的資本に関する考え方
当社では、2030年に向けた長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の実現のため、事業の持続的な発展と社会的責任の両立に取り組みを進める上で、当社で働くすべての従業員には当社が掲げる5つのValue「Play（遊ぶ）」、「Imagine（想像する）」、「Engage（挑戦する）」、「Create（生み出す）」、「Respect（敬意を示す）」に共感し、常にこれらを意識しながら行動する人材になって欲しいと願っております。人的資本の最大化を目指すことが、経営上の最重要項目となっています。
多様性確保
従業員一人ひとりの多様な経験やバックグラウンドは、事業を支え、成長させていく原動力となります。当社では、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、管理職・エリア長・店長等の中核人材に女性・外国人・キャリア採用者を積極的に登用するなど、多様性確保に努めております。目標やKPIを具体化し、社内外にその進捗を発信しながら着実に取り組みを進めていきます。
当社では、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍機会を一層拡大すべく、以下の２つの目標のもと、さらなる環境整備を進めています。
| 2026年３月期目標 | 2026年３月期実績 |
|---|---|
| １．育休からの復職者と管理者に対しての フォローアップ面談実施率100％ | ・復職者面談実施率19％ ・管理者に対してのフォローアップは必要に応じて実施 |
| ２．男性育休推進実施により男性育休取得率80％ | 男性育休取得数32名男性育休取得率71％、平均取得日数76.2日 |
人材育成
「人」は当社最大の資産であり、人材の成長こそが当社の成長の源泉となります。高い視座と革新性・創造性を持った従業員を育て、多様なナレッジを共有していくことが組織を強くするという考えのもと、当社ではさまざまな人材育成施策を実施しています。
70年以上に亘り受け継いできたゴールドウインのDNAを伝承し、事業成長を推進していく人材輩出に向けて、2023年３月期には新人事制度をスタートしました。また、2024年５月に新たに策定した当社のPurpose、Vision、Valueに則り、当社の人材においては5つの Value「Play（遊ぶ）」、「Imagine（想像する）」、「Engage（挑戦する）」、「Create（生み出す）」、「Respect（敬意を示す）」に共感し、常に意識し行動することが会社の成長へと繋がるものとして、この5つのValueを人材育成の拠り所としています。
また、当社では従業員一人ひとりの成長をサポートするため、長期的視点から研修制度を整備しています。階層別研修、管理職研修、選抜研修、全体研修の４つの軸で、社内講師および外部講師によるプログラムを組み合わせ、創造性やイノベーションを引き出すさまざまな機会の創出を目指します。これらに加えて、2025年３月期から自己研鑽プログラムを用意し従業員の学ぶ意欲にこたえる取り組みを始めました。
| 2026年３月期実績 | |
|---|---|
| 全社共通の教育・研修の年間受講者数 | 2,586名 |
| 全社共通の教育・研修費総額 | 186,174千円 |
| 従業員一人あたりの研修時間（平均） | 16.50時間 |
働きやすい職場環境の整備
当社では、人材を最大の資産として捉え、「スポーツと環境を第一に考え、仕事と遊びに境界を引かない暮らしを営む」ことを重要な価値観として共有してきました。すべての従業員が能力を最大限に生かし、やりがいを感じながら働き続けられるよう、時代に合わせたサポートを絶えず進化させていく必要があると考えています。従業員一人ひとり異なるライフステージや働き方へのニーズを踏まえ、高い自由度をもって対応できる制度の整備・運用に注力します。従業員が安心して仕事に集中できる環境づくりを通し、職場全体の生産性・パフォーマンス向上を目指しています。
2021年３月期から業務効率改善のための棚卸を実施し、ネットワーク制限やテレワーク制度の導入を通して、全従業員の時間外労働時間の削減に取り組んでいます。就業時間の管理においては、パソコンの起動・終了時刻を毎日レコーディングし、上長にそのログデータを自動配信することで、上長が部下の日々の実労働時間を把握し必要に応じて部下の働き方への意識を促しています。これに加え、2024年９月からタイムカードによる勤怠時間とパソコンのログイン時間を一元管理し、上長だけでなく従業員も実績を常に確認できる状態にし、働き方への意識改善を促しております。
また、労働時間が一定基準を超える従業員がいる場合、人事部がその部門の管理監督者に働きかけ、改善策の策定を求めています。2022年３月期には時差出勤制度、2023年３月期には中抜け有給休暇制度を開始し、柔軟に働く環境を整備し過重労働防止を推進しています。2026年３月期は、全社従業員の年間時間外労働時間の削減に取り組み、従業員一人あたり年間時間外労働時間は170.0時間となりました。これを踏まえ、2027年３月期も時間外労働の削減に向けてさらなる取り組みを推進します。
| 2026年３月期実績 | |
|---|---|
| 従業員一人あたり年間総労働時間 | 1,772.1時間 |
| 従業員一人あたり年間時間外労働時間 | 170.0時間 |
また、当社では従業員の健康維持・増進や、働きやすい職場環境づくりを進めるため、年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。各部門で有給取得率70％～75％以上の達成目標を定め、所属長の責任のもと、取得推進に取り組んでいます。取得状況は毎月、部門ごとの一覧で回覧され、進捗率を全社で共有しています。2026年３月期の年次有給休暇取得率は81.1％となりました。昨年より取得率は３ポイントほど低下しましたが、年間休日数を５日間増やしたにもかかわらず、高い水準を維持することができました。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．為替レート変動に伴うリスク
当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．海外展開に関するリスク
当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、貿易摩擦、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。
しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．他社との提携に関するリスク
当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク
当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。
８．大規模自然災害等の天災に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
９．知的財産権に関するリスク
当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．人材育成及び確保に関するリスク
当社グループにとって人材は経営の基盤であり、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．原材料価格変動に伴うリスク
当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式の大量売却が発生した場合、当社株式の市価を低下させる可能性があります。
13．事業投資に伴うリスク
当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得するケースがあります。投資先の財政状態及び経営成績によっては減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．感染症によるパンデミックに伴うリスク
感染症の拡大により、消費マインドの変化やサプライチェーンへの影響などが業績に与えるリスクが想定されます。これらの影響が長期にわたって続く場合には、売上高や利益率の低下、生産能力の低下、在庫の過剰や不足、費用の増加などの影響を受ける可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く外部環境は、秋冬商戦に複数の逆風が重なる局面となりました。国内消費におきましては、消費者の価格選別姿勢が強まり、価格改定の累積に対する反応は一段と敏感になりました。訪日外国人消費につきましては、2025年11月以降、中国大陸からの個人消費に構造的な変化が現れ、当社主要直営店における免税売上の伸長は同月を境に明確に鈍化いたしました。あわせて、12月以降の暖冬傾向が、アウターおよび保温系商品を中心に秋冬商戦の需要動向に影響を及ぼしました。
こうした環境下、当社グループの属するアウトドア関連市場におきましては、ブランド体験と機能性を兼備するプレミアム領域の需要は相対的に堅調に推移した一方、定番品を中心に数量の伸びは鈍化し、市場全体が数量の拡大から品質と体験の深化へと移行する局面にあるものと認識しております。
当社グループは、このような環境認識のもと、基幹ブランドTHE NORTH FACEの収益基盤強化、自社ブランドGoldwinの成長加速、および販売チャネル全体における質的深化を、中期経営計画の基本方針として推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高137,516百万円（前期比3.9％増）、営業利益25,859百万円（前期比18.1％増）、経常利益33,904百万円（前期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,094百万円（前期比1.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は50,956百万円となり、前連結会計年度末より1,028百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは26,257百万円の収入（前連結会計年度比1,820百万円の収入増）となりました。主な要因は、持分法による投資利益7,770百万円、法人税及び住民税の支払5,581百万円および株式給付引当金の減少4,993百万円があったものの、税金等調整前当期純利益32,130百万円および利息・配当金の受取7,528百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13,468百万円の支出（前連結会計年度は208百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の純増加額7,000百万円および固定資産の取得による支出6,046百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13,675百万円の支出（前連結会計年度比1,092百万円の支出減）となりました。これは主に、借入金の純増加額426百万円があったものの、配当金の支払9,665百万円および自己株式の取得による支出3,717百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 63.9 | 67.4 | 70.9 | 73.2 | 76.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 283.6 | 478.9 | 315.1 | 245.1 | 180.3 |
| 債務償還年数(年) | 0.2 | 0.1 | 0.1 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 223.8 | 474.0 | 501.7 | 635.6 | 385.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上を計上しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に売上を計上しております。
② 製品・商品・原材料の評価
棚卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。
③ 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
④ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は102,923百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,484百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加5,971百万円、売掛金の増加2,248百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当連結会計年度末の売上債権は22,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,066百万円増加いたしました。当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.77ヵ月から当連結会計年度末1.97ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当連結会計年度末の棚卸資産は19,741百万円となり、前連結会計年度末と比べ521百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末1.74ヵ月から当連結会計年度末1.72ヵ月となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は65,304百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,865百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加4,345百万円、投資有価証券の増加2,422百万円等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式27,916百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は35,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,422百万円増加いたしました。
③ 負債（流動負債および固定負債）
当連結会計年度末における負債合計の残高は37,728百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,945百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の増加1,196百万円、繰延税金負債の増加1,007百万円があったものの、株式給付引当金の減少4,993百万円があったためであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は130,499百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,295百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加14,547百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,090百万円があったためであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は76.9％となり、前連結会計年度末と比べ3.7ポイント上昇いたしました。
・ＲＯＥ
当連結会計年度末のＲＯＥは20.1％となり、前連結会計年度末と比べ3.1ポイント下落いたしました。
(3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,028百万円減少し、50,956百万円となりました。
これは、営業活動による収入26,257百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が13,468百万円あったことおよび配当金の支払等の財務活動による支出が13,675百万円あったことによるものです。
当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。
なお、手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰りおよび財務の安定性に懸念はございません。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ20.0％以上の維持を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目指して取り組んでまいります。
(4）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は137,516百万円（前期比3.9％増）となり、過去最高額を更新しました。基幹ブランドTHE NORTH FACEにおきましては、パフォーマンスブランドとしての本質への回帰を経営方針の中核に据え、SUMMIT SERIES 25周年を契機としたマウンテンパフォーマンス領域の強化を進めてまいりました。カテゴリ別では、ハードグッズおよびフットウエアは、新規ラインの立ち上がりが計画を上回り、直営店の拡充とあわせて順調に推移いたしました。とりわけフットウエアにおきましては、VECTIVシリーズを中心とするトレイルランニング領域の新規ラインが牽引役となりました。一方、アパレルにつきましては、主力定番品の価格改定が重ねられた結果、価格に対する顧客の反応が従来以上に厳しくなり、数量の伸びが鈍化いたしました。
なお、12月の月次売上が暖冬および訪日外国人消費の変化を受けて期初計画を下回って推移して以降、第４四半期におきましては、売上高を短期的に積み上げることを目的とした値引き販売を抑制し、売上総利益率の確保および翌期の在庫の健全性を優先する販売姿勢を貫きました。これは、ブランド価値の維持と、翌期以降の収益基盤の持続性を最優先に据えた経営判断であります。
自社ブランドGoldwinにおきましては、国内直営店の編集・演出力を高めるとともに、海外事業、とりわけ長期ビジョン「Goldwin500」に基づく中国事業において明確な進展を得ました。中国子会社は黒字転換を達成し、直近四半期には前年を大きく上回る利益成長を記録しております。これは出店数の拡大のみに頼るのではなく、一店舗当たり収益性の向上を軸とする成長モデルが現地市場で機能し始めたことを示しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加により、72,946百万円（前期比5.8％増）となりました。値引き抑制、商品ミックスの改善、および在庫健全性を重視した販売姿勢により53.0％（前期比0.9ポイント上昇）となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は25,859百万円（前期比18.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、成長に向けた基盤投資、海外事業の展開に伴う関連経費、ならびに直営店ネットワークの拡充に要した経費の増加があったものの66百万円（前期比0.1％増）の増加にとどまり、営業利益は前期比増益となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は33,904百万円（前期比10.1％増）となりました。韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationは、営業利益につきましては前期並みの水準を維持いたしましたが、為替影響により営業外損益が減少し、同社の当期利益および当社の持分法投資利益の減少要因となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益には、投資有価証券売却損1,075百万円を計上いたしました。また、法人税等の計上が前期比38.4％増の7,979百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24,094百万円（前期比1.4％減）となりました。
(5）目標とする経営指標の達成状況
引き続き円安や資源価格高騰の影響はあるものの、旺盛なインバウンド需要に加え、実質賃金の上昇により国内経済が活性化することは、当社のようなブランドビジネスには良い影響を与えると認識しております。このような状況下、当社グループは、自社ブランドGoldwinの海外展開を積極的に推進すべく、2025年３月期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせております。
新しい中期経営計画では、これまでの「事業と環境の２つのサステナビリティの両立」の基本方針を継続しつつ、Goldwinブランドによる海外展開具体化、THE NORTH FACEの市場拡張、成長投資先の探索や株主還元、人的資本への投資等のキャッシュアロケーションの方針等を織り込んでおります。
こうした環境のもと、当社グループは、2025年３月期より始動した中期経営計画に基づき、自社ブランド「Goldwin」のグローバル展開を成長戦略の中核に位置づけ、2033年３月期における全世界売上高500億円の達成を長期目標に掲げ、その実現に向けて、戦略的な海外出店を着実に進めております。また、THE NORTH FACEブランドにおいては、アウトドアアパレルという中核領域の収益基盤を維持しつつ、ウィメンズ・キッズ・フットウェアといった周辺カテゴリーへの展開を加速させ、さらなる成長の可能性を追求しております。
2027年３月期におきましては、小売・アパレル業界を取り巻く構造変化が継続することを前提に、当社グループは引き続き、短期的な数量の積み上げではなく、売上総利益率の確保およびブランド価値の持続性を優先する経営を一貫して行ってまいります。基幹ブランドTHE NORTH FACEにおける体質強化、自社ブランドGoldwinの収益化加速、ならびにポートフォリオ全体の成長ドライバーの再定義を通じて、中期経営計画の達成確度の向上に努めてまいります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高145,400百万円（前期比5.7％増）、営業利益26,100百万円
（前期比0.9％増）、経常利益34,100百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25,600百万円（前期比6.3％増）を見込んでおります。
（単位：百万円）
| 2022年 ３月期 (実績) | 2023年 ３月期 (実績) | 2024年 ３月期 (実績) | 2025年 ３月期 (実績) | 2026年 ３月期 (実績) | 2027年 ３月期 (予想) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 98,235 | 115,052 | 126,907 | 132,305 | 137,516 | 145,400 |
| 連結営業利益 | 16,501 | 21,904 | 23,847 | 21,905 | 25,859 | 26,100 |
| 連結経常利益 | 20,285 | 28,083 | 32,601 | 30,806 | 33,904 | 34,100 |
| ＲＯＥ | 24.7％ | 29.3％ | 27.0％ | 23.2％ | 20.1％ | － |
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。
現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱アンパスィおよび㈱ウールリッチジャパンの事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や当社商品本部の生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として537百万円となっております。
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連分野に重点を置き、主に製品の機能向上、品質向上および合理化、省力化のための投資および店舗に関わる投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は6,029百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および建設仮勘定であります。
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| 本店 （富山県小矢部市） | 生産管理施設 | 354 | 62 | 404 （29,708.76) | － | 17 | 838 | 392 |
| 流通加工センター （富山県小矢部市） | 物流倉庫 | 259 | 6 | 157 （13,578.28) | － | － | 423 | － |
| スタンダード原宿ビル（東京都渋谷区） | 店舗設備他 | 138 | － | 1,590 (62.77) | － | 0 | 1,728 | 15 |
| GOLDWIN原宿ビル （東京都渋谷区） | 店舗設備他 | 423 | － | 2,148 (85.39) | － | 3 | 2,575 | 5 |
(2）国内子会社
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| ㈱PLAY EARTH PARK （富山県小矢部市） | 「Play Earth Park Naturing Forest」の新築工事など | － | － | － | － | 4,778 | 4,778 | 20 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の売却
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 552,000,000 |
| 計 | 552,000,000 |
（注） 2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は368,000,000株増加し、552,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月23日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 142,344,516 | 142,344,516 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 142,344,516 | 142,344,516 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日 （注） | 94,896 | 142,344 | － | 7,079 | － | 258 |
（注）2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は94,896,344株増加し、142,344,516株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 39 | 34 | 248 | 257 | 96 | 33,556 | 34,230 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 450,859 | 36,233 | 316,776 | 311,278 | 733 | 306,673 | 1,422,552 | 89,316 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 31.69 | 2.55 | 22.27 | 21.88 | 0.05 | 21.56 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式5,153,985株は「個人その他」に51,539単元および「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。なお、自己株式5,153,985株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は5,146,785株であります。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が4,284単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 15,303 | 11.15 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 13,102 | 9.55 |
| コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） | 10,131 | 7.38 |
| コリア セキュリティーズ デポジトリー シンハン セキュリティーズ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） | 6,328 | 4.61 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 5,942 | 4.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 5,710 | 4.16 |
| 公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 | 富山県小矢部市清沢1061 | 5,076 | 3.70 |
| 株式会社西田 | 富山県小矢部市清沢1061 | 4,874 | 3.55 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 3,676 | 2.68 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,742 | 2.00 |
| 計 | － | 72,887 | 53.13 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,060千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,490千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
４．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 株式 2,739,612 | 1.92 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 株式 1,410,500 | 0.99 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 株式 2,445,800 | 1.72 |
| 計 | － | 株式 6,595,912 | 4.63 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,146,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 137,108,500 | 1,371,085 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 89,316 | － | － |
| 発行済株式総数 | 142,344,516 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,371,085 | － | |
（注）１．2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は94,896,344株増加し、142,344,516株となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式428,400株（議決権の数4,284個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と株式給付信託は一体であると認識し、株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ゴールドウイン | 東京都港区北青山3-5-6 | 5,146,700 | － | 5,146,700 | 3.62 |
| 計 | － | 5,146,700 | － | 5,146,700 | 3.62 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が7,200株（議決権の数72個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
また、「第５ 経理の状況」以下の自己株式数は5,575,185株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式428,400株を含めて自己株式として処理しているためであります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「株式給付信託」）の導入をしております。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託が、2025年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
503,700株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社持株会会員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年11月６日）での決議状況 （取得期間 2025年11月７日～2026年１月30日） | 1,200,000 | 2,500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 893,500 | 2,499,882,487 |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 306,500 | 117,513 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 25.5 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 25.5 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式（注 ２．） | 349 | 2,172,584 |
| 当期間における取得自己株式（注 １．） | － | － |
（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。当事業年度における取得自己株式349株の内訳は、当該株式分割前の239株、当該株式分割後の110株となっております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（注 ２．） | 5,408 | 41,550,043 | － | － |
| 保有自己株式数（注 １．２．） | 5,146,785 | － | 5,146,785 | － |
（注）１．当期間の保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。また、当事業年度および当期間の保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、「第５ 経理の状況」以下の当事業年度末の自己株式数は5,575,185株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、2026年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式428,400株を含めて自己株式として処理しているためです。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。
当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり29円の普通配当とさせていただきました。2025年12月に１株につき87円の中間配当金をお支払いしております。2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、年間配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと年間配当金合計は174円となります。
当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、2026年５月13日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株につき29円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を2026年６月９日とすることを決議いたしました。
また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご支援に積極的にお応えするため、中間配当金については、１株当たり70円の普通配当とさせていただく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決 議 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2025年11月６日 | 4,004 | 87 |
| 取 締 役 会 | ||
| 2026年５月13日 | 3,978 | 29 |
| 取 締 役 会 |
（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2025年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の金額を記載しております。なお、2026年３月期の期末配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと87円、年間配当金合計は174円となります。
２．2025年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。
３．2026年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金12百万円を含めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」というPurposeのもと、事業を通じて自然と共生し、持続可能な社会を実現することを経営の根幹に据えています。長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の達成に向け、当社はコーポレート・ガバナンスを単なる守りの枠組みではなく、中長期的な企業価値を最大化させるための「攻めの基盤」と位置づけています。 具体的には、多様なステークホルダーとの対話を重視し、自然環境への配慮と収益成長を両立させるサステナビリティ経営を推進するとともに、従業員一人ひとりの自律的な挑戦を支える人的資本への投資を強化しております。常に変化する市場環境において、高い倫理観に基づいた誠実な経営を貫き、社会から信頼される企業として、新たな価値創造に邁進してまいります。
② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社として、独立性の高い社外役員の視点を経営に組み込むとともに、迅速な意思決定を可能にする現在の体制が、中長期的な企業価値向上および「Purpose」の実現に最適であると判断しております。
・社外取締役による多角的な視点と活発な助言： 社外取締役５名は、法務・ガバナンスにおける高度な専門性に加え、トップアスリートとしての経験に基づくスポーツビジネスへの深い理解、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革の知見など、多角的な背景を有しております。それぞれの専門領域に基づき、経営戦略の策定や重要事項の決定において建設的な提言を行うことで、取締役会の議論を活性化させ、当社の持続的な成長を支えております。
・監査役会による健全性の確保と信頼の向上： 社外監査役３名は、職務経験を通じて培った高度な専門性を活かし、客観的な立場から経営の妥当性を厳正に監査しております。取締役会への出席に加え、執行部門からの適時・適切な報告や重要書類の閲覧等を通じ、経営状況の的確な把握に努めております。こうした監査体制により、ガバナンス水準を維持・向上させることで、全てのステークホルダーからの信頼確保を図っております。
このように、外部の客観的な視点と内部の執行責任を高い次元でバランスさせることが、変化の激しい市場環境において、当社の独自性を守りつつ成長を加速させるための最良の体制であると考えております。
経営陣への委任の範囲
当社取締役会は、法令及び定款で定められた事項の他、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規則」に定めております。具体的には、グループの経営戦略および中長期的な方針の決定、取締役の業務執行の監督、ならびに重要な業務執行の決定を行っております。 それ以外の個別の業務執行については、意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、経営会議や職務権限規程に基づき、各執行部門に対し広範に権限を委任しております。これにより、変化の激しい市場環境において、Purposeに基づいた戦略実行を、スピード感を持って推進できる体制を整えております。
独立社外取締役の独立性基準及び資質
当社は、取締役会の監督機能強化と透明性向上のため、高い専門性と独立性を備えた人材を選定しております。 選定にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件ならびに東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社独自の基準を策定し、実質的な独立性を担保しております。資質面では、当社のPurposeへの深い理解を前提とし、中期経営計画の柱である「グローバル展開」や「サステナビリティ推進」に資する高度な知見を有しているかを重視しております。これにより、建設的な議論を通じて中長期的な企業価値向上を牽引できる体制を構築しております。
取締役会の構成
当社取締役会は、Purposeの実現および中期経営計画の着実な遂行に向け、専門知識、経験、能力が最適に組み合わされるよう、多様性に配慮した構成としております。
・構成の考え方： 画一的な基準に固執するのではなく、事業環境の変化や当社の成長フェーズに合わせ、取締役会全体としてのスキルのバランスを機動的に見直しております。現在は、グローバル経営、サステナビリティ、DX、研究開発等の重点領域に精通した人材をバランスよく配置し、多角的な視点から建設的な議論が行える体制を構築しております。
・多様性の推進： ジェンダー、国際性、職歴等の多様性を重視し、異なる背景を持つ取締役の知見を経営判断に反映させることで、意思決定の質の向上を図っております。
各取締役の専門性や経験を一覧化した「役員一覧」、「スキル・マトリックス」については、統合報告書2025に掲載しております。
役員の他社兼務
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすため、他の上場会社の役員を兼務する場合には、その範囲を合理的と考えられる範囲に留めることとしております。 各役員の重要な兼職の状況については、事業報告および株主総会招集通知等を通じて毎年開示を行っております。現在、当社の役員による他社の役員兼務は合理的な範囲内であり、当社の業務を執行・監督するために必要な時間と労力が十分に確保されているものと認識しております。
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会全体の有効性を高め、中長期的な企業価値向上を推進するため、毎年、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。2025年度（2026年3月期）における評価の概要および結果は以下の通りです。
(ⅰ) 評価方法
客観性を担保するため、外部機関の助言を得て、全ての取締役および監査役を対象としたアンケートおよびガバナンス委員を対象としたインタビューを実施いたしました。（主な評価項目：取締役会の構成、運営状況、議論の質、社外役員への支援体制、諮問委員会の機能、等）
(ⅱ) 評価結果の概要
外部機関による分析の結果、当社の取締役会において、自由闊達に意見を述べやすい雰囲気が醸成されていることに加え、社外役員への支援体制も整備されていることから、その実効性は概ね確保されているものと判断しております。 特に、これまでの改革により、取締役会が単なる形式的な承認の場から、経営戦略や中長期的なテーマを議論する場へと着実に移行している点がポジティブに評価されました。具体的には、事務局による案件整理や配布資料の改善により、審議時間の使い方が効率化され、Purposeの体現や成長戦略に関する議論が深まったことを確認しております。
(ⅲ) 今後の課題と取り組み
今回の評価を通じて、さらなる実効性向上のための課題として以下の点が共有されました。
・経営戦略・中長期テーマの議論深化に向けた情報提供と役員研鑽の強化 重要な戦略テーマについて、より早期かつ計画的な情報共有を図るとともに、社外役員を含む各役員が最新の経営知識や業界動向をアップデートするための研修機会を拡充し、取締役会での議論の練度を一段と高めていくことを目指します。
・成長戦略を支えるスキルセットの一層の強化 当社のグローバル展開や新規事業などの成長戦略を的確に支える観点から、取締役会に求められるスキルセットについて、指名・報酬諮問委員会の場も活用しつつ、整理・検討を進めてまいります。 当社は、今回の評価で得られた指摘や提言を真摯に受け止め、今後も取締役会の実効性を継続的に高めていくことで、Purposeの実現と中長期的な企業価値の向上を支えるガバナンス体制を追求してまいります。
指名委員会・報酬委員会の権限・役割等
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。現在の取締役会の構成は総数12名、そのうち５名を独立社外取締役としております。あわせて、「指名・報酬諮問委員会」を設置することで、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保しております。
(ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の目的
当社のPurposeおよび中長期的な経営戦略に照らし、次世代の経営陣の選任や、企業価値向上へのインセンティブとして機能する報酬体系の構築について、独立社外取締役の適切な関与と助言を得ることで、ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。
(ⅱ) 指名・報酬諮問委員会の権限・役割
本委員会は、取締役会の諮問に応じ、主として以下の事項について審議し、その答申内容を決定します。
① 取締役候補者の指名・解任に関する事項
② 取締役の後継者計画（育成を含む）に関する事項
③ 取締役の報酬体系および具体的な報酬額に関する事項
④ 上記に関する基本方針・基準の策定
⑤ その他、取締役会が本委員会に諮問した事項
(ⅲ) 指名・報酬諮問委員会の構成
当社の指名・報酬諮問委員会は、独立性を担保するため、３名以上かつ過半数を独立社外取締役で構成することとしております。今期の委員会は８名（うち独立社外取締役５名）で構成し、独立社外取締役を委員長に選任しております。
ガバナンス委員会の役割等
当社は、コーポレートガバナンス・コードの要求事項の実効性向上、およびガバナンス上の重要リスク対策の検討を目的として、取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しております。
(ⅰ) ガバナンス委員会の役割
当社のガバナンス委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、その内容を取締役会へ答申します。
・コーポレートガバナンス・コードに関する事項
・コーポレート・ガバナンスの実効性向上に関する事項
・コーポレート・ガバナンス上の重要リスクに関する事項
・上記にかかる基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が本委員会に諮問した事項
(ⅱ) ガバナンス委員会の構成成
当社のガバナンス委員会は３名以上で構成し、議長は独立社外取締役とし、必要に応じ専門の有識者を招聘いたします。今期の委員会は７名（社内取締役４名、独立社外取締役２名、常勤監査役１名）で構成し、独立社外取締役を委員長に選任しております。
取締役・監査役のトレーニング
当社は、取締役および監査役がその役割と責務を適切に果たすため、必要な知識の習得やアップデートを支援する体制を整えております。
・社内役員への支援： 経営環境の変化に即応した高度な意思決定を行えるよう、外部セミナーへの参加や異業種交流を通じた人的ネットワークの構築を積極的に推奨・支援しております。また、定期的に社外役員を含めた「役員合宿」を実施し、中長期的な経営課題の共有やPurposeの体現に向けた戦略的対話を行うことで、経営チームとしての結束と視座の向上を図っております。
・社外役員への支援： 就任時には、当社の事業概要、基本使命、経営計画等に関するレクチャーを実施しております。就任後も、事業内容や最新技術への理解を深めるための説明会や、当社グループの主要施設・物件の視察等を継続的に実施し、実効性の高い監督・助言が行える環境を提供しております。
なお、これらに要する費用については、原則として会社が負担しております。
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレートガバナンス体制の概要）
当社は、迅速な意思決定と経営の透明性向上を両立させるため、以下のガバナンス体制を構築しております。
・取締役会：＜機動的な意思決定と実効性のある監督＞ 当社は取締役の職務責任を明確にするため、定款にその任期を１年と定めております。取締役会（12名：うち社外取締役５名、男性10名・女性２名）は、原則月１回の開催をしております。法令事項の決定のみならず、中長期的な経営戦略の策定や、重要案件の検討および業務執行の監督を軸として、実効性の高い議論を行っております。
・執行役員制度と経営会議：＜執行責任の明確化と迅速化＞ 執行役員制度を導入し、経営の「監督」と「執行」を分離することで、各事業領域における意思決定の迅速化を図っております。代表取締役社長、常勤監査役および執行役員で構成される「経営会議」を原則月１回開催し、取締役会が決定した方針に基づき、重要事項の審議・決定および進捗管理を丁寧に行うことで、経営の質を高めております。
・監査役会：＜独立性を活かした厳正な監査＞ 監査役会（４名：うち社外監査役３名）は、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の業務執行状況を厳正に監督しております。社外監査役の持つ高度な知見を活かし、経営の健全性と社会的信用の維持・向上に努めております。
・内部監査：＜独立した立場からのリスク管理＞他の組織から独立した「内部監査室」を設置しております。法令および社内規程の遵守状況を確認するのみならず、内部統制の運用チェックを通じて業務改善を促し、健全な経営効率の向上に寄与しております。その結果は代表取締役および監査役等へ迅速に報告され、ガバナンスの向上に活用されております。
・会計監査：＜透明性の確保＞ EY新日本有限責任監査法人を選任し、適正な財務情報の開示に向けた公正な監査環境を整備しております。なお、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の会計監査業務を執行した公認会計士は、安田康宏氏、川岸貴浩氏であり、両名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」と言う。）の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針は以下のとおりであります。
(1) 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスの徹底とモニタリング体制を整備し、取締役および使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保いたします。また、当社の取締役および使用人は、あらゆる反社会的勢力との関係を一切持たず、不当要求に対して組織全体で毅然とした態度で臨むことを徹底いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の業務執行に関わる情報は、法令および社内規程に従い適切に保存・管理をいたします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスクを統合的に管理し、損失の危険の発生を未然に防止いたします。また、万一損失の危険が発生した場合でも、対応を万全にし、損失の極小化を図ります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、Purposeおよび中期経営計画を指針とし、グループ全体で機動的かつ実効性の高い経営体制を構築しております。
(5) ゴールドウイングループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ企業理念を各社に浸透させ、コンプライアンスを徹底することで、適正な業務運営を図ります。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する体制として、内部監査室長がその役割を担い、監査業務の円滑な遂行を支援しております。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
当社グループの役職員が、職務の執行状況や経営上の重要事項について、監査役に適切かつ迅速に報告する体制を構築しております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が経営執行の状況を直接把握し、独自の視点から適切な助言・提言を行えるよう、以下の通り実効性のある監査体制を維持・運用しております。
(9) 内部統制システムの運用状況
当社グループは、実効性のあるガバナンスを追求するため、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下の通りです。
ゴールドウイングループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ企業理念を各社に浸透させ、コンプライアンスを徹底することで、適正な業務運営を図ります。
① Purpose の共有と自主性の尊重 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社の Purpose および「企業行動規範」をグループ共通の指針として共有しております。これにより、グループ全体で一貫性のある誠実な経営を実践しております。
② 規程に基づく適正な経営管理 「子会社管理規程」および「稟議規程」等に基づき、子会社の重要事項の報告や承認プロセスを明確化することで、グループ一体となった適正な経営管理を行っております。
③ 情報の共有とグループ運営の最適化 経営に影響を及ぼす重要事案について、子会社から当社への迅速な報告・相談ルートを明確にし、運用しております。重要情報をタイムリーに共有することで、リスクの早期発見に努めるとともに、健全かつ効率的な経営を実現しております。
④ 実効性のある内部監査体制 内部監査室は、子会社に対する定期的な監査および内部統制評価を実施し、業務執行の適法性や妥当性を検証しております。監査の結果については監査役と連携し共有するとともに、必要に応じて子会社に対する改善の指導・支援を行うことで、グループ全体のガバナンス向上に努めております。
⑤ モニタリングと取締役会への報告 子会社担当取締役は、担当する子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況を継続的に把握し、重要な事案については適宜、取締役会に報告しております。
b. リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備と統括的な管理
事業を取り巻く多様なリスク（気候変動、地政学、情報セキュリティ、ブランド毀損等）に対処するため、重要事項を審議する各種委員会や責任部署を設置しております。また、「リスク管理基本規程」をはじめ、与信管理、情報セキュリティ、および危機管理に関する各種規程を整備し、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。
事業変化への対応と財務的健全性の確保
市場環境やライフスタイルの変化に伴う新たなリスクに対しても、その発生を最小限に抑えるとともに、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備・運用を継続的に強化し、健全な財務基盤の維持に努めております。
全社的なリスク管理（ERM）の推進
「リスク管理規程」をグループ全体に周知・運用しております。ERM委員会では、経営に大きな影響を及ぼすリスクを「リスクカタログ」として集約・評価し、優先順位に基づいた予防策を講じることで、リスクの最小化と機会の最大化を図っております。
事業継続マネジメント（BCM）の徹底
「従業員とその家族の安全確保」を最優先事項とし、有事の際も迅速に事業を復旧・継続できるよう、BCM委員会において「事業継続計画（BCP）」および「緊急時行動手順書」を策定・運用しております。社会および地域に対する責任を果たすべく、常に最新の状況を反映した継続的な更新を行っております。
情報セキュリティの強化
事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考え、情報セキュリティ委員会において、重要なセキュリティリスクを特定し、具体的な対策を講じております。内部監査室は、情報セキュリティチェックリストを用い、これらの対策が現場で適切に運用されているかを客観的に評価し、継続的な改善を促すことで、グループ全体の情報資産の保護に努めております。
新たなリスクへの速やかな対応
経営環境の変化等により、新たに重要なリスクの発生が予見される場合には、取締役会または経営会議において速やかに検討を行い、全社的な予防策や対応策を適切に講じております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程等に基づき、子会社取締役は担当する子会社の体制整備状況を継続的に把握し、重要な事案については、適宜、取締役会に報告しております。
d. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 基本的な考え方
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を持たないことを基本方針としております。これらを「企業行動規範」に明文化し、不当要求に対しては屈することなく、組織全体で毅然とした態度で臨むことを徹底しております。
(2) 整備状況
反社会的勢力への対応を統括する部署を定め、日頃より警察や特殊暴力防止対策連合会（特防連）等の外部専門機関と緊密に連携し、情報の収集・管理に努めております。また、取引開始時の属性確認（反社チェック）の実施や、契約書等への反社会的勢力排除条項の導入をグループ全体で徹底し、反社会的勢力の排除に向けた体制の維持・強化を図っております。
e. 情報開示の方針
当社は、経営の透明性向上および株主・投資家および市場に対する説明責任を果たすため、正しい情報の適時開示を基本方針としております。また、情報開示およびＩＲ活動はＩＲ室が担当し、内容の充実強化と適時適切な情報開示に努めております。なお、当社の開示資料についてはウェブサイトで閲覧が可能です。
f. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
h. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
j. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
k. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
l. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者の範囲を全役員（子会社役員等を含む）、管理職従業員を被保険者とした会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下の通りです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
m. 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
2025年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役会長（代表取締役） | 西田 明男 | 100%（４回／４回） |
| 取締役社長（代表取締役） | 渡辺 貴生 | 100%（15回／15回） |
| 取締役 | 西田 吉輝 | 100%（４回／４回） |
| 取締役 | 本間 永一郎 | 100%（15回／15回） |
| 取締役 | 白崎 道雄 | 100%（15回／15回） |
| 取締役 | 森 光 | 100%（15回／15回） |
| 取締役 | 金田 武朗 | 100%（15回／15回） |
| 取締役 | 新井 元 | 100%（11回／11回） |
| 取締役 | 川田 慎二 | 100%（11回／11回） |
| 社外取締役 | 秋山 里絵 | 100%（15回／15回） |
| 社外取締役 | 好本 一郎 | 100%（15回／15回） |
| 社外取締役 | 為末 大 | 100%（15回／15回） |
| 社外取締役 | 土谷 明 | 93%（14回／15回） |
| 社外取締役 | 井本 直歩子 | 100%（15回／15回） |
| 常勤監査役 | 佐藤 修 | 100%（15回／15回） |
| 社外監査役 | 塩原 明之 | 100%（４回／４回） |
| 社外監査役 | 世一 秀直 | 100%（15回／15回） |
| 社外監査役 | 森田 勉 | 100%（15回／15回） |
| 社外監査役 | 岡﨑 史雄 | 100%（11回／11回） |
（注）2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は15回であり、取締役会長（代表取締役）西田
明男、取締役 西田 吉輝および社外監査役 塩原 明之の退任までに開催された取締役会は４回、取締役 新井 元、取締役 川田 慎二および社外監査役 岡﨑 史雄の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
2025年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。
・事業計画及び中期経営方針
事業計画及び中期経営方針の策定、業務執行に関する重要事項の審議を行いました。
2025年度における指名・報酬諮問委員会（2025年４月から2026年３月）の活動状況は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 議長 | 好本 一郎 | 100%（11回／11回） |
| 委員 | 西田 明男 | 100%（３回／３回） |
| 委員 | 渡辺 貴生 | 100%（11回／11回） |
| 委員 | 白崎 道雄 | 100%（11回／11回） |
| 委員 | 金田 武朗 | 100%（11回／11回） |
| 委員 | 秋山 里絵 | 100%（11回／11回） |
| 委員 | 為末 大 | 100%（11回／11回） |
| 委員 | 土谷 明 | 91%（10回／11回） |
| 委員 | 井本 直歩子 | 100%（11回／11回） |
（注）2025年４月から2026年３月までに開催された指名・報酬諮問委員会は11回であり、取締役会長（代表取締役）西田 明男の退任までに開催された指名・報酬諮問委員会は３回となっております。
2025年度は、指名・報酬諮問委員会において、以下の点について重点的に審議を行いました。
・2025年６月以降の取締役・監査役の報酬
取締役報酬等の総額、基本報酬、また業績連動報酬とその目標ＫＰＩについて審議しました。
・ＣＸＯの制定
新たなＣＸＯ選任の必要性について審議しました。
・指名・報酬諮問委員会の構成
取締役退任に伴い、指名・報酬諮問委員会のメンバー構成について審議しました。
・５年後を想定した機関設計
機関設計オプションの分析、評価、５年後の機関設計ゴールを設定とそれに伴う社内外取締役構成案、取締役後継者計画、社内組織案の策定について審議しました。
・スキル・マトリックス
当社の取締役に必要なスキル・経験を改めて議論し、スキル・マトリックスを更新しました。
・2026年６月以降の取締役候補者の指名
更新したスキル・マトリックスをもとに、2026年６月以降の取締役候補者を審議しました。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社では「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
a. 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「同意なき買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。
一方、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益（以下、「株主共同の利益」といいます。）を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であるべきと考えています。
しかし、買収行為の中には、その態様によって、株主共同の利益に資さないものが存在いたします。
当社の企業価値を構成する要素は、①業界トップクラスに位置付けられる高付加価値・高イメージの複数のスポーツウエアブランド（スポーツブランド）の商標権ないし販売権、②このようなブランド価値を具現化するための優れた創造力・企画力・製造ノウハウ、および最先端の研究施設、③このような創造力・企画力・製造ノウハウを支える個々の優秀な従業員、④永年の取引を通じて培われた信頼関係に裏付けられた多数の取引先・顧客、および自主管理型店舗を含む商圏等々の経営資源を有すること、ならびに、⑤これらの経営資源に基づき既存事業の遂行に加えて新規事業・新規商材・新規市場を開発することにより将来的に業容を拡大して会社業績を向上させ得る事業基盤、および⑥事業活動を通じて安定してキャッシュ・フローを創出して将来に亘る会社資本強化を実現し得る経営基盤を有することであります。以上のような当社の企業価値の本源に対する理解なくして、当社の企業価値を確保し、持続的に向上させていくことは不可能であります。
このような理解に欠ける買収者が、当社の株式の大規模買付を行い、短期的な経済的効率性のみを重視して一時的な利益を上げる反面、当社の持つ上記の経営資源や事業基盤を損なうことや、あるいは当社の特定のブランドまたは商権のみを獲得しその余については処分するなど、当社の企業価値を生み出す仕組みに反する行為を行い、当社の事業体としての継続性を阻害することなどは、結果として株主共同の利益の毀損につながるものです。
このように株主共同の利益を害する買収者に対しては、株主共同の利益を保護するために相当な限度で取締役会が対抗措置を発動することが認められてしかるべきであります。しかしながら、買収提案の内容は多種多様なものがありえますので、当該買収提案の内容が株主共同の利益に資するものであるか、もしくはこれを害するものであるか、にわかに判別し難い場合も存在しうるところです。当社は、かかる買収提案が行われた場合には、まずは取締役会において買収提案者と協議、交渉することとしますが、買収提案者からの買収提案に関し、当社が株主共同の利益に資するかを判断するために適切で必要かつ十分な情報の提供が行われたうえで書面による請求があった場合、または特別委員会から勧告があった場合など、一定の要件を満たす場合には株主総会の場において、当該買収提案につき現行プランによる対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆さま方に判断していただくことが望ましいものと考えております。
また、株主の皆さまが、買収提案が株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かにつき株主総会の場において適切な判断を行うことができるよう、当該買収提案が当社株主の皆さまおよび当社グループの経営に与える影響、当該買収者が意図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、買収提案者から必要かつ十分な情報の開示がなされるようにすることは、当社取締役会の責務と考えております。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ. 企業価値向上のための取組み状況
当社グループでは、中期５ヵ年経営計画（2025年３月期－2029年３月期）において、創業の企業理念「スポーツを通じて豊かで健やかな暮らしを実現する」を大切にしつつ、自然をフィールドとして営みを続けてきたGoldwinのモノづくり、コトづくり、環境づくりは、人間の可能性を拡張していくものであり、自然がより豊かになる可能性を追求していくものです。スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指すPurpose「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」を掲げ、創業から74年での「Re-start」への決意し「ゴールドウイン」ブランを軸に「実需型ビジネスモデル」を世界市場へ展開し、サステナブルな事業成長を果たす成長分野への投資に取組んでまいりました。
当社は「PLAY EARTH2030」という長期ビジョンを掲げ、モノづくりや経営基盤の構築をこれまで以上に推進し、未来への責任を果たし、社会から必要とされる存在として進化していくことを目指します。
また、グローバルビジネスを強化するため、オリジナルブランド「Goldwin」のブランド力強化と海外展開推進の取り組みを強化しております。商品の機能性を追求するだけでなく、デザインの背景やストーリーをお客様に伝えることで、スポーツアパレルのプレミアムブランドとしてブランドバリューを再構築すると同時に、サプライチェーンの再設計による売上の拡大と効率化に取り組んでまいります。
今後も持続的な成長を実現すべく、成長分野への積極投資とともに顧客や市場の変化に柔軟に対応できる盤石な経営基盤の維持向上に取り組む所存です。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は株主共同の利益を向上させ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図るためには、経営の効率化、健全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要課題であると認識し、その体制を強化しております。
具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規程等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンス体制を構築し、リスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。
取締役会は株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、重要な業務執行の決定を行うとともに、社外取締役５名を中心とした業務執行の監督を行っております。
また、各取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、取締役の任期を１年とし、株主の皆さまの意思が速やかに反映されるようになっています。
当社は執行役員制度を導入しております。取締役会が任命する執行役員は、取締役会が決定する経営戦略に基づき、各々の領域において委譲された権限の下、適切に業務執行を行うことで、取締役12名のうち５名の社外取締役を通じた取締役会の監督機能の強化に努めております。さらに、監査役会の監査役４名のうち３名は社外監査役であり、監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行うことにより会社の健全な経営と社会的信用の向上に努めております。
当社は取締役及び執行役員の指名ならびに報酬の決定について、公正性及び透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、その過半数を社外取締役とし、取締役会の諮問に応じて取締役及び監査役候補者の指名に関する事項等を審議し、その内容を取締役会へ答申しております。また、コーポレートガバナンス・コードの要求事項の１つである取締役会の実効性向上やガバナンス上の重要リスク対策の検討を目的として、社外取締役を議長とするガバナンス委員会を設置しております。
ハ．株主の皆さまへの還元について
当社は株主の皆さまに対する利益還元が企業として最重要課題のひとつであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆さまに安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、以上に関連する諸政策を実行し、当社の企業価値の向上および会社の利益、ひいては株主共同の利益の実現を図ってまいります。
c. 基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は2024年６月26日開催の第73回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「現行プラン」といいます。）を継続いたしました。
具体的には、当社発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する特別委員会は、必要に応じ外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討等を行います。買付者が現行プランを遵守しない場合や、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を棄損する買付であると特別委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当の実施）を取締役会に勧告いたします。また特別委員会は、対抗措置を実施することについて株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものとします。
なお、特別委員会が対抗措置の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して不発動の勧告をいたします。
当社取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の実施または不発動の決議を行うものといたします。なお、特別委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は上記決議を行った場合は、速やかに当該決議の内容その他事項について情報開示をいたします。
d.基本方針の実現のための取組みについての取締役等の判断およびその理由
現行プランは2024年６月26日開催の当社第73回定時株主総会で承認されております。また、現行プランは有効期間（2024年６月26日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時まで）前であっても、当社取締役会の決議により現行プランを廃止することができます。また、当社の取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主様のご意思が反映されます。特別委員会は当社社外監査役および社外有識者で構成されることで、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性・合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を正しく把握し、当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
また、現行プランは予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、これらの客観的要件は現行プランにおける当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
現行プランの詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。
https://www.goldwin.co.jp/corporate/info/ir/defense
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長CEO | 渡辺 貴生 | 1960年３月22日生 | 1982年４月 当社入社 2000年４月 当社ノースフェイス事業部長 2004年６月 当社執行役員ノースフェイス事業部長 2005年６月 当社取締役執行役員ノースフェイス事業部長兼コールマン事業部企画担当部長 2006年４月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長 2008年４月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長 2010年４月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼アウトドアスタイル事業本部長兼ヘリーハンセン事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長 2012年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼アウトドアスタイル事業本部長 2013年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼ノースフェイス事業部長 2015年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長 2017年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長 2018年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長兼事業本部長 2020年４月 当社代表取締役社長執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長CEO（現任） | (注)４ | 138,325 |
| 取締役副社長 | 本間 永一郎 | 1960年３月19日生 | 1982年４月 当社入社 2003年４月 ㈱ナナミカ代表取締役社長 2006年４月 当社マーケティング室長 2007年４月 当社総合企画本部経営企画室長 2010年４月 当社執行役員総合企画本部経営企画室長 2012年６月 当社取締役執行役員総合企画本部経営企画室長 2013年４月 当社取締役執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画室長兼事業統括本部海外部長 2014年４月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼経営企画室長兼事業統括本部海外部長 2016年４月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼グローバル本部長 2017年４月 当社取締役専務執行役員総合企画本部長兼グローバル本部長 2018年４月 当社取締役専務執行役員総合企画統括本部長兼グローバル本部長 2019年６月 当社取締役専務執行役員総合企画統括本部長兼グローバル本部長 2020年４月 当社取締役専務執行役員経営企画・グローバル担当兼グローバル本部長 2021年４月 当社取締役専務執行役員海外担当 2023年４月 当社取締役副社長執行役員 2025年６月 当社取締役副社長（現任） | (注)４ | 106,370 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員CFO 管理本部長 | 白崎 道雄 | 1961年５月14日生 | 2019年６月 当社執行役員総合企画統括本部経営企画本部長兼経営企画室長 2020年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2022年４月 当社常務執行役員管理本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員CFO管理本部長 2026年４月 当社取締役副社長執行役員CFO（現任） | (注)４ | 10,261 |
| 取締役 専務執行役員COO ザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 | 森 光 | 1963年６月14日 | 2015年１月 当社ノースフェイス事業部担当部長 2015年４月 当社ノースフェイス事業部長 2016年４月 当社執行役員ノースフェイス事業部長 2017年４月 当社執行役員事業統括本部ノースフェイス事業部長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部事業本部副本部長兼ノースフェイス事業部長 2019年４月 当社常務執行役員事業本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員第一事業本部長 2021年４月 当社常務執行役員事業本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員事業本部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員ザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員COOザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 2026年４月 当社取締役副社長執行役員COOザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長（現任） | (注)４ | 24,761 |
| 取締役 常務執行役員CSO 総合企画本部長 | 金田 武朗 | 1963年７月７日 | 2020年７月 当社グローバル本部副本部長 2021年４月 当社理事経営企画本部副本部長兼経営企画室長 2022年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2023年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2024年４月 当社常務執行役員総合企画本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員CSO総合企画本部長 2026年４月 当社取締役専務執行役員CSO総合企画本部長（現任） | (注)４ | 5,832 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員CRDO R&D本部長 | 新井 元 | 1967年９月20日 | 1991年４月 当社入社 2010年４月 当社事業統括本部コンプレッションアンダー事業部長 2013年４月 当社事業統括本部ゴールドウイン事業部長 2017年４月 当社執行役員グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2019年４月 当社理事役員総合企画統括本部グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2020年４月 当社理事グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2021年４月 当社理事事業本部副本部長 2023年４月 当社常務執行役員開発本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員CRDO開発本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員CRDO R&D本部長（現任） | (注)４ | 24,863 |
| 取締役 常務執行役員 ゴールドウイン事業本部長 | 川田 慎二 | 1969年５月14日 | 1992年４月 当社入社 2017年４月 当社グローバル本部新規事業準備室長 2017年12月 株式会社ウールリッチジャパン代表取締役社長 2023年４月 当社執行役員ゴールドウイン事業本部長兼海外販売部長 2023年８月 GOLDWIN AMERICA, INC. CEO（現任） 2024年４月 当社執行役員ゴールドウイン事業本部長兼ゴールドウインマーケティング部長 2025年４月 当社常務執行役員ゴールドウイン事業本部長 2025年６月 当社取締役執行役員ゴールドウイン事業本部長（現任） 2026年３月 GOLDWIN LONDON LIMITED 社長（現任） | (注)４ | 14,632 |
| 取締役 | 秋山 里絵 | 1970年３月17日 | 1999年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1999年４月 馬場法律事務所（現 馬場・澤田法律事務所）所属（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 アステラス製薬㈱社外取締役監査等委員（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 | 好本 一郎 | 1953年５月29日 | 1978年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社 1998年12月 スターバックスコーヒージャパン㈱代表取締役ＣＯＯ 2005年５月 日本マクドナルド㈱上席執行役員ＣＡＯ 2014年10月 シミック㈱代表取締役社長執行役員 2018年８月 一般社団法人東大ウォリアーズクラブ代表理事 2021年４月 ㈱nobitel社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現任） | (注)４ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 為末 大 | 1978年５月３日 | 2010年８月 一般社団法人アスリートソサエティ代表理事（現任） 2015年10月 ㈱コロプラ社外取締役 2018年７月 ㈱Deportare Partners代表取締役 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2022年９月 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ監事 2026年４月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター付属包摂社会共創機構教授（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 | 土谷 明 | 1962年８月18日 | 1983年４月 ㈱インフォメーション・ディベロプメント入社 2019年６月 ㈱IDホールディングス専務執行役員 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 ㈱IDホールディングスエグゼクティブアドバイザー 2025年６月 ㈱IDホールディングス執行役員（現任） 2025年６月 ㈱インフォメーション・ディベロプメント執行役員（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 | 井本 直歩子 | 1976年５月20日 | 2004年９月 国際協力機構企画調査員（平和構築） 2007年９月 国連児童基金教育チーフ、教育専門官 2024年６月 当社社外取締役（現任） | (注)４ | － |
| 監査役 （常勤） | 佐藤 修 | 1964年３月６日 | 1987年４月 当社入社 2006年４月 当社アクティブ本部販売部販売（東京） 2011年４月 当社総合企画本部経営企画室経営企画グループ 2015年４月 当社総合企画本部経営企画室経営企画グループマネジャー 2019年４月 当社総合企画統括本部経営企画本部経営企画室副室長 2022年４月 当社管理本部経理部長 2023年６月 当社監査役（現任） | (注)６ | 24,600 |
| 監査役 | 世一 秀直 | 1953年11月８日 | 1977年４月 丸紅㈱入社 1999年４月 MARUBENI TEXTILE ASIA（香港）代表取締役社長 2003年４月 丸紅㈱テキスタイル製品部長 2006年４月 同社繊維部門長補佐 2008年４月 同社執行役員大阪支社長 2010年４月 同社執行役員中国副代表兼上海会社代表取締役 2012年４月 丸紅インテックス㈱代表取締役社長兼住江織物㈱非常勤監査役 2018年６月 当社社外監査役（現任） | (注)５ | － |
| 監査役 | 森田 勉 | 1954年９月８日 | 1977年４月 ㈱北陸銀行入行 2010年６月 同行執行役員融資第一部長 2012年１月 同行常務執行役員 2013年６月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役 2013年６月 ㈱北陸銀行取締役常務執行役員 2016年６月 ほくほく債権回収㈱代表取締役社長 2019年６月 当社社外監査役（現任） | (注)６ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
| 監査役 | 岡﨑 史雄 | 1959年９月12日 | 1982年４月 三井物産㈱入社 2005年４月 Mitsui Plastics,Inc. President CEO 2010年４月 三井物産㈱機能化学品本部アンモニア・硫黄事業部長 2013年10月 同社アジア・大洋州本部機能化学品商品本部長 2017年７月 同社内部監査室 検査役 2021年４月 DM三井製糖ホールディングス㈱内部監査室長 2025年６月 当社社外監査役（現任） | (注)７ | － |
| 計 | 349,644 | ||||
（注）１．取締役 秋山里絵、好本一郎、為末大、土谷明および井本直歩子は、社外取締役であります。
２．監査役 世一秀直、森田勉および岡﨑史雄は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成されております。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長CEO | 渡辺 貴生 | 1960年３月22日生 | 1982年４月 当社入社 2000年４月 当社ノースフェイス事業部長 2004年６月 当社執行役員ノースフェイス事業部長 2005年６月 当社取締役執行役員ノースフェイス事業部長兼コールマン事業部企画担当部長 2006年４月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長 2008年４月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長 2010年４月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼アウトドアスタイル事業本部長兼ヘリーハンセン事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長 2012年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼アウトドアスタイル事業本部長 2013年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼ノースフェイス事業部長 2015年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長 2017年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長 2018年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長兼事業本部長 2020年４月 当社代表取締役社長執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長CEO（現任） | (注)４ | 138,325 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 副社長執行役員CFO | 白崎 道雄 | 1961年５月14日生 | 2019年６月 当社執行役員総合企画統括本部経営企画本部長兼経営企画室長 2020年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2022年４月 当社常務執行役員管理本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員CFO管理本部長（現任） 2026年４月 当社取締役副社長執行役員CFO（現任） | (注)４ | 10,261 |
| 取締役 副社長執行役員COO ザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 | 森 光 | 1963年６月14日 | 2015年１月 当社ノースフェイス事業部担当部長 2015年４月 当社ノースフェイス事業部長 2016年４月 当社執行役員ノースフェイス事業部長 2017年４月 当社執行役員事業統括本部ノースフェイス事業部長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部事業本部副本部長兼ノースフェイス事業部長 2019年４月 当社常務執行役員事業本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員第一事業本部長 2021年４月 当社常務執行役員事業本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員事業本部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員ザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員COOザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 2026年４月 当社取締役副社長執行役員COOザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長（現任） | (注)４ | 24,761 |
| 取締役 専務執行役員CSO 総合企画本部長 | 金田 武朗 | 1963年７月７日 | 2020年７月 当社グローバル本部副本部長 2021年４月 当社理事経営企画本部副本部長兼経営企画室長 2022年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2023年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2024年４月 当社常務執行役員総合企画本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員CSO総合企画本部長（現任） 2026年４月 当社取締役専務執行役員CSO総合企画本部長（現任） | (注)４ | 5,832 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員CRDO R&D本部長 | 新井 元 | 1967年９月20日 | 1991年４月 当社入社 2010年４月 当社事業統括本部コンプレッションアンダー事業部長 2013年４月 当社事業統括本部ゴールドウイン事業部長 2017年４月 当社執行役員グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2019年４月 当社理事役員総合企画統括本部グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2020年４月 当社理事グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2021年４月 当社理事事業本部副本部長 2023年４月 当社常務執行役員開発本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員CRDO開発本部長（現任） 2026年４月 当社取締役常務執行役員CRDO R&D本部長（現任） | (注)４ | 24,863 |
| 取締役 常務執行役員 ゴールドウイン事業本部長 | 川田 慎二 | 1969年５月14日 | 1992年４月 当社入社 2017年４月 当社グローバル本部新規事業準備室長 2017年12月 株式会社ウールリッチジャパン代表取締役社長 2023年４月 当社執行役員ゴールドウイン事業本部長兼海外販売部長 2023年８月 Goldwin America,Inc. CEO（現任） 2024年４月 当社執行役員ゴールドウイン事業本部長兼ゴールドウインマーケティング部長 2025年４月 当社常務執行役員ゴールドウイン事業本部長 2025年６月 当社取締役執行役員ゴールドウイン事業本部長（現任） 2026年３月 GOLDWIN LONDON LIMITED 社長（現任） | (注)４ | 14,632 |
| 取締役 | 秋山 里絵 | 1970年３月17日 | 1999年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1999年４月 馬場法律事務所（現 馬場・澤田法律事務所）所属（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 アステラス製薬㈱社外取締役監査等委員（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 | 好本 一郎 | 1953年５月29日 | 1978年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社 1998年12月 スターバックスコーヒージャパン㈱代表取締役ＣＯＯ 2005年５月 日本マクドナルド㈱上席執行役員ＣＡＯ 2014年10月 シミック㈱代表取締役社長執行役員 2018年８月 一般社団法人東大ウォリアーズクラブ代表理事 2021年４月 ㈱nobitel社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現任） | (注)４ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 為末 大 | 1978年５月３日 | 2010年８月 一般社団法人アスリートソサエティ代表理事（現任） 2015年10月 ㈱コロプラ社外取締役 2018年７月 ㈱Deportare Partners代表取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2022年９月 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ監事 2026年４月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター付属包摂社会共創機構教授（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 | 土谷 明 | 1962年８月18日 | 1983年４月 ㈱インフォメーション・ディベロプメント入社 2019年６月 ㈱IDホールディングス専務執行役員 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 ㈱IDホールディングスエグゼクティブアドバイザー 2025年６月 ㈱IDホールディングス執行役員（現任） 2025年６月 ㈱インフォメーション・ディベロプメント執行役員（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 | 井本 直歩子 | 1976年５月20日 | 2004年９月 国際協力機構企画調査員（平和構築） 2007年９月 国連児童基金教育チーフ、教育専門官 2024年６月 当社社外取締役（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 | 鈴木 哲志 | 1961年２月27日 | 1984年４月 帝人㈱入社 2016年６月 帝人フロンティア㈱取締役衣料繊維第一部門長 2021年６月 同社取締役副社長執行役員 2026年６月 当社社外取締役（現任） | (注)４ | － |
| 監査役 （常勤） | 佐藤 修 | 1964年３月６日 | 1987年４月 当社入社 2006年４月 当社アクティブ本部販売部販売（東京） 2011年４月 当社総合企画本部経営企画室経営企画グループ 2015年４月 当社総合企画本部経営企画室経営企画グループマネジャー 2019年４月 当社総合企画統括本部経営企画本部経営企画室副室長 2022年４月 当社管理本部経理部長 2023年６月 当社監査役（現任） | (注)５ | 24,600 |
| 監査役 | 森田 勉 | 1954年９月８日 | 1977年４月 ㈱北陸銀行入行 2010年６月 同行執行役員融資第一部長 2012年１月 同行常務執行役員 2013年６月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役 2013年６月 ㈱北陸銀行取締役常務執行役員 2016年６月 ほくほく債権回収㈱代表取締役社長 2019年６月 当社社外監査役（現任） | (注)５ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
| 監査役 | 岡﨑 史雄 | 1959年９月12日 | 1982年４月 三井物産㈱入社 2005年４月 Mitsui Plastics,Inc. President CEO 2010年４月 三井物産㈱機能化学品本部アンモニア・硫黄事業部長 2013年10月 同社アジア・大洋州本部機能化学品商品本部長 2017年７月 同社内部監査室 検査役 2021年４月 DM三井製糖ホールディングス㈱内部監査室長 2025年６月 当社社外監査役（現任） | (注)６ | － |
| 監査役 | 畑 敬子 | 1971年１月６日 | 2015年７月 寺田倉庫㈱常務執行役員 2018年11月 HOP㈱代表取締役CEO（現任） 2020年９月 ㈱ファームシップ取締役CHRO兼CCO 2024年５月 バリオセキュア㈱社外取締役監査等委員（現任） 2026年６月 当社社外監査役（現任） | (注)７ | － |
| 計 | 243,274 | ||||
（注）１．取締役 秋山里絵、好本一郎、為末大、土谷明、井本直歩子および鈴木哲志は、社外取締役であります。
２．監査役 森田勉、岡﨑史雄および畑敬子は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成されております。
４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役秋山里絵は、弁護士としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の議長として、ガバナンス体制の強化を行っており、指名・報酬諮問委員会の委員としても、代表取締役・取締役の人事ならびに報酬構成等について客観的視点から審議を行っております。
社外取締役好本一郎は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の議長として、代表取締役・取締役の人事ならびに報酬構成等について客観的視点から審議を行っております。
社外取締役為末大は、スポーツ選手として長年培った豊富な経験と専門的見地を有しており、企業経営やスポーツ振興にも実績を保有され、豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行ってまいりました。
社外取締役土谷明は、長きに渡りシステム開発に携わり、基幹システムの設計やセキュリティおよびインフラ事業の立ち上げに従事されてきました。また、事業戦略や経営情報の分析評価も行うなど、ＤＸ推進・ＩＴ強化を掲げる当社において適切に牽引いただけるものと判断しております。
社外取締役井本直歩子は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、競泳選手として長年培ったアスリートとしての豊富な経験と、約20年間における国際機関の勤務経験、さらにスポーツ団体やアスリートを対象にしたＳＤＧｓ全般、ジェンダー平等、環境・気候変動に関する専門的見地を保有され、サステナビリティを推進する当社にとって適切に牽引・助言いただけるものと判断しております。
当社の社外監査役は３名であります。
監査役世一秀直は、商社での繊維製品の調達経験に加え、国内外での経営業務に長らく携わった豊富な経験と幅広い見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役森田勉は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役岡﨑史雄は、商社の国内外における長年の経験と経営および監査に関する幅広い見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を基に作成しております。
なお、当社は、社外取締役秋山里絵、好本一郎、為末大、土谷明および井本直歩子の５氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、社外監査役塩原明之、世一秀直および森田勉の３氏とともに東京証券取引所に届け出ております。当社と社外取締役および社外監査役との間には取引関係およびその他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。また、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するとともに、内部監査室とグループ内部統制の有効性について適時、意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における監査活動は、（１）取締役の職務執行（２）業務執行（３）内部統制（４）子会社業務（５）会計監査（６）投資案件の領域についてのリスクや課題を検討して策定した監査計画及び役割分担に基づき監査活動を展開いたしました。
(ア)組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、その構成は常勤の社内監査役１名、社外非常勤監査役３名であります。また監査役の職務を補助するスタッフとして、内部監査室の従業員が兼任しております。
なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。
(イ)各監査役の経験及び能力
| 役職名 | 氏 名 | 経歴等 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 佐藤 修 | 当社の営業部門、経営企画部門及び管理部門の経験から財務・経理を含む当社業務に幅広く精通しております。 公認内部監査人（CIA） 公認情報システム監査人（CISA） |
| 社外監査役 | 世一 秀直 | 総合商社の繊維部門長や海外子会社の経営者等を歴任され、繊維製品の開発、グローバル経営に関する豊富な経験と知見を有しております。 |
| 社外監査役 | 森田 勉 | 金融機関における長年の経験と経営者としての見識により、財務・経理に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 社外監査役 | 岡﨑 史雄 | 総合商社や関連会社における長年の経験と経営および監査に関する豊富な知見を有しております。 |
② 監査役及び監査役会の活動状況
(ア)監査役会の開催状況
当事業年度において監査役会は16回開催し、１回当たりの平均所要時間は１時間25分となり、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。
（決議事項）監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画、会計監査人の再任 等
（同意事項）監査役の選任に係る株主総会への議案の提出、会計監査人の報酬に係る同意 等
（審議事項）各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成 等
（報告事項）経営会議等の重要案件の概要報告、重要プロジェクト進捗報告、会計監査報告、内部監査報告、内部通報報告 等
（協議事項）監査役会監査報告、監査役の報酬 等
これらに加え、監査役会は主要な投資案件や監査活動で把握された課題等について情報を共有し、議論しています。また、必要に応じて取締役とミーティングを実施し、経営課題に関する意見交換や監査の過程で発見された課題の共有を行うことで、経営全般の問題解決に向けた活動へと結び付けております。
(イ)監査役の具体的な監査活動
(a) 重要会議への出席
監査役は、監査役会のほか取締役会及びサステナビリティ諮問委員会等に出席し、必要な意見を述べております。これに加え常勤監査役は取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会、経営会議、事業部門及びスタッフ部門四半期レビュー会議、子会社取締役会等に出席しております。
主な重要会議への出席状況は下記の通りです。
| 役職名 | 氏 名 | 監査役会出席率 | 取締役会出席率 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 佐藤 修 | 100%（16回／16回） | 100%（15回／15回） |
| 社外監査役 | 塩原 明之 | 100%（3回／3回） | 100%（4回／4回） |
| 社外監査役 | 世一 秀直 | 100%（16回／16回） | 93%（14回／15回） |
| 社外監査役 | 森田 勉 | 100%（16回／16回） | 100%（15回／15回） |
| 社外監査役 | 岡﨑 史雄 | 100%（13回／13回） | 100%（11回／11回） |
（注）１．2025年４月から2026年３月までに開催された監査役会は16回であり、社外監査役 塩原 明之の退任までに開催された監査役会は３回、社外監査役 岡﨑 史雄の就任以降開催された監査役会は13回となっております。
２．2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は15回であり、社外監査役 塩原 明之の退任までに開催された取締役会は４回、社外監査役 岡﨑 史雄の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
(b) 往査・視察
監査役は国内外のグループ会社、直営店舗等への往査・視察を積極的に行い、事業責任者や従業員と意見交換するなど、現場状況の把握に努めております。なお、海外往査は、リモート手法も採り入れて実施しております。
当事業年度においては、国内事業所４か所、グループ会社10社（海外１社、国内９社）および主要な直営店舗の往査・視察を実施しました。
(c) 三様監査
常勤監査役と内部監査室は毎週１回情報交換会を実施し、当社の状況について情報共有・意見交換を行っております。また内部監査室長は半期に１度、監査役会で内部監査の状況を報告しております。
会計監査人とは年６回の定例会議に加え、必要に応じて打合せを行い、四半期毎の監査レビュー、会計上のリスク等について意見交換を行っております。
(d) 監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）の検討
会計監査人よりKAMの候補とその検討過程の説明を定期的に受け、監査役が想定するKAM候補とのすり合わせ及び意見交換を実施しました。
(e) 社外役員との連携
監査役及び社外取締役が代表取締役及び取締役と対話をする機会を設け、中期経営計画目標達成へのリスクをテーマにしたディスカッションを３回実施しました。
③ 内部監査の状況
当社は、内部監査・内部統制部門として代表取締役直轄の公正かつ独立した組織である内部監査室（2026年３月31日現在７名）を設置しております。内部監査室は、コンプライアンス室とともに当社及び当社グループ会社のガバナンス強化を担う機能として、「内部監査規程」に則り、業務の適正性やリスク管理の状況について監査業務を行っています。また、内部統制システムの各プロセスにおける整備・運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から金額的および質的影響の重要性を考慮して必要な範囲を合理的に決定し、評価を行いました。これら内部監査の結果について取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、毎月、内部監査室から代表取締役および常勤監査役へ報告しているほか、適宜、担当執行役員および監査役会へ報告しています。関連する部門へのフィードバックと、それに基づく意見、助言・改善提案を行うことで、内部統制システムの整備・充実を図り、企業価値の向上に資するよう努めております。
また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは随時コミュニケーション機会を設け、常勤監査役と内部統制担当部門である総務部とは週次にて連絡会を開催し、情報の共有や相互連携を図っております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2007年３月期以降の20年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 安田康宏
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 川岸貴浩
（注）継続監査期間については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 13名
f.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、当社監査役監査基準に定めた「監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制の確認」を行うべく会社法上の欠落事由はないか、また品質管理体制、独立性の保持、監査計画の内容、監査チーム編成の的確性、ならびに監査報酬見積額の相当性等々を勘案し、会計監査人候補者とも打合せを行い、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。
また、当社は、以下の通り、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めております。
監査役会は、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査役会が判断した場合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査役会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会作成の「会計監査人再任のための評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を行っております。主な評価項目としましては、会計監査人の適正性、監査チームの品質、独立性、職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査業務の実績の相当性であります。当会計年度におきましても会計監査人の評価を実施し、加えて業務執行部門（経理部、富山管理部、総務部、内部監査室）のアンケート回答の結果を踏まえ、監査役会は会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 49 | － | 52 | － |
| 連結子会社 | 3 | － | 3 | － |
| 計 | 52 | － | 55 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 5 | － | 5 | － |
| 連結子会社 | 2 | － | 4 | － |
| 計 | 7 | － | 9 | － |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査b.その他の人）に対する監査報酬額を決議しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額等の見積りの適切性・相当性を検証した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．基本方針
当社の役員報酬制度は、各役員の役割や責任に応じた公正な報酬体系とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すものとすることを基本方針としております。また、客観性の観点から経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえての報酬体系、水準の見直し、あわせて取締役候補者の指名と解任について、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名・解任・報酬等に関して審議を行ったうえで、取締役会へ答申いたしております。
当事業年度においては、８名(うち独立社外取締役５名)を委員として、11回開催され、当社における取締役のあるべき人員構成と新任取締役候補者と解任候補者の審議を行いました。具体的には、社内取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は職位・職責に応じた金額としております。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、社内取締役およびＣＸＯに対して、翌期に一括支給します。業績連動報酬の額は、会社および個人の指標ごとの業績達成度に基づき決定します。尚、目標とする業績指標は、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとします。
非金銭報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機付け、及び株主との価値共有の強化を目的として、社内取締役およびＣＸＯに対して譲渡制限付株式を付与します。
付与株式数は、職位・職責を勘案して決定される基準交付株式数に、当社の取締役会が予め定める業績目標達成度に基づく支給率、在任期間比率及び役位調整比率を乗じた株式数としております。
なお、具体的な報酬等を与える時期や条件については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上、取締役会で決定するものとしております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で取締役会にて決定するものとしております。尚、種類別の報酬割合の目安は役位に応じて、基本報酬:業績連動(金銭報酬):業績連動(非金銭報酬)=44～53%:28～33%:18～28%としております。
e．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。
監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）、監査役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。
また、当社は、2005年６月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
取締役報酬ポリシー
| 基本方針 | １）企業価値向上の責任を自覚させる内容 ２）戦略・事業計画達成の動機付けにつながる構成 ３）個々の責任・役割の重さに見合うと感じられるレベル ４）市場・社会の通念上、会社にふさわしいと思われるレベル ５）優秀な人材を獲得、維持できるレベル ６）報酬総額が会社の財務状況からみて妥当な範囲 | ||||||
| 報酬体系 | ◆報酬水準 基本方針に則り、各取締役の責任・役割の重さに応じて、当社にふさわしい競争力ある水準とする。報酬水準の設定にあたっては、客観性の観点から経済情勢、当社業績、国内同業・同規模の他社水準や外部専門家の報酬調査データ・助言等を勘案する。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行う。 ◆報酬構成 固定報酬である基本報酬・手当と業績連動報酬である単年賞与・株式報酬から構成される。 〔固定報酬〕 －基本報酬：役割の大きさに応じて支給する基本給 －手当：社内取締役の監督業務および一部の社外取締役が担う委員長等の役割に対して支給する手当 〔業績連動報酬〕 －単年賞与：事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当期の会社および個人の業績達成度に連動して支給する短期インセンティブ報酬 －株式報酬：持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機付けおよび株主との価値共有の促進を目的として、中長期の会社の業績達成度に連動して支給する中長期インセンティブ報酬 ◆報酬比率 〔社内取締役〕 業績・企業価値向上への動機付けを高めるため、報酬全体に占める固定報酬比率を引き下げ、業績連動報酬比率を拡大する。責任・役割が大きいほど、業績連動報酬比率・株式報酬比率を高く設定する。 固定報酬 単年賞与 株式報酬 44～53% 28～33% 18～28% 例えば、基準額（すべての評価指標につき目標達成率が100％であった場合の報酬額を指す）におけるCEOの構成比率は、固定報酬：単年賞与：株式報酬＝44％：28％：28％となる 〔社外取締役〕 職務に鑑み、固定報酬100%とする。 ◆報酬の支給時期 －固定報酬：原則として月次で支給する －単年賞与：毎年１回、一定の時期に支給する －株式報酬：業績評価期間終了後に、譲渡制限期間を設けた上で交付する | 固定報酬 | 単年賞与 | 株式報酬 | 44～53% | 28～33% | 18～28% |
| 固定報酬 | 単年賞与 | 株式報酬 | |||||
| 44～53% | 28～33% | 18～28% | |||||
| 業績連動報酬の決定方法 | 会社および個人の指標ごとの業績達成度に基づき決定する。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行う。 | ||||||
| 報酬ガバナンス | 取締役の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数の委員を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定する。 〔CEO〕 －水準・構成：指名・報酬諮問委員長が委員会に提案する －評価：委員長および社外取締役委員が評価を行い、委員長が委員会に提案する 〔CEOを除く社内取締役〕 －水準・構成：CEOが委員会に提案する －評価：CEOが評価を行い、委員会に提案する |
2026年度の取締役報酬の内容および算定方法
取締役報酬ポリシーに基づき、2026年度における取締役の報酬制度の概要を次のとおり定めております。
固定報酬
基本報酬および手当で構成される固定報酬は、月例の金銭報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は役割の大きさに応じた金額としております。手当は、役割に応じて一律で定める確定額としております。
単年賞与
単年賞与は、単年度の会社および個人の業績達成度に応じて社内取締役に支給する業績連動型の金銭報酬です。取締役報酬としての総報酬基準額（すべての評価指標につき目標達成率が100％であった場合の報酬額を指します）に一定の割合を乗じた額を基準額とし、０～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり会社および個人の業績評価の数値および構成割合に基づく算定式に従って支給額を決定し、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。評価指標とその構成割合および個人別支給額の０～200%の変動幅を確定するための各指標の上限値、目標値および閾値は、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定します。
◆計算式
| 会社業績 | 個人業績 | |||||||
| 年次賞与支給額 | = | 年次賞与基準額 | × | 売上高 | + | 個人目標 | ||
| 売上高総利益率 | ||||||||
| 営業利益 | ||||||||
| 経常利益 |
◆各指標の構成割合、評価内容・目的および目標値
| 評価指標 | 構成割合 | 評価内容・目的 | ||
| CEO・副社長 | COO・CFO・CSO | 左記以外 | ||
| 売上高 | 20% | 25% | 25% | 事業年度ごとの成長、事業拡大 |
| 売上高総利益率 | 20% | 25% | 12.5% | 適切なプライシング・ブランドポジショニングおよび製造・調達コスト |
| 営業利益 | 20% | 25% | 12.5% | キャッシュフローの源泉・稼ぐ力の拡大 |
| 経常利益 | 20% | 0% | 0% | 持分法適用会社の収益強化 |
| 個人目標 | 20% | 25% | 50% | 個人の戦略的取組み強化 |
株式報酬
株式報酬は、連続する３事業年度における会社の業績達成度に応じて社内取締役に業績連動型譲渡制限付株式を付与します。事業年度ごとに、取締役報酬としての総報酬基準額に一定の割合を乗じた基準額と基準株価に基づき算出される基準ユニットを付与し、ユニット付与日が属する事業年度を初事業年度として連続する３事業年度が経過した後に、０～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり会社の業績評価の数値および構成割合に基づく算定式に従ってユニットの数を調整のうえ、１ユニット＝１株として当社普通株式を譲渡制限付で交付します。譲渡制限は退任時に解除します。評価指標とその構成割合および個人別支給額の０～200%の変動幅を確定するための各指標の上限値、目標値および閾値は、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定します。
◆計算式
| 会社業績 （連続する３事業年度） | ||||
| 株式報酬交付ユニット数 | = | 株式報酬基準ユニット数 | × | ROE |
| ESG |
◆各指標の構成割合、評価内容・目的および目標値（対象： 2025年度〜2027年度）
| 評価指標 | 構成割合 | 評価内容・目的 |
|---|---|---|
| ROE | 一律80% | 資本効率性の向上、株主との価値共有の促進 |
| ESG | 一律20% | サステナビリティの取組み |
◆各指標の構成割合、評価内容・目的および目標値（対象： 2026年度〜2028年度）
| 評価指標 | 構成割合 | 評価内容・目的 |
|---|---|---|
| ROE | 一律80% | 資本効率性の向上、株主との価値共有の促進 |
| ESG | 一律20% | DEI推進（女性活躍推進、障がい者雇用推進） |
監査役の報酬制度
監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査するという役割に鑑みて、業績連動報酬は導入せず、固定報酬（金銭）のみとします。
役員の報酬等の決定方法
個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。
監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の金銭報酬限度額は、2025年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額800百万円以内（うち、社外取締役100百万円以内）と付議することといたしました。当該決議の対象とされている取締役の員数は12名（うち、社外取締役５名）です。監査役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該決議時の対象とされていた監査役は４名（うち、社外監査役３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 461 | 260 | 200 | － | 69 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 21 | 21 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 82 | 82 | － | － | － | 9 |
（注）１．監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額、対象となる役員の員数には、2024年６月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名分を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬(金銭)のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高、売上高総利益率、営業利益および、経常利益（CEO、副社長のみ）であり、その実績は、売上高137,516百万円、売上高総利益率53.0％、営業利益25,859百万円、経常利益33,904百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画において、各事業年度の売上高、売上高総利益率、営業利益および経常利益を目標に掲げていることから、これらの指標と連動させることが適切であると判断したためであります。また、当社の業績連動報酬(金銭)は、職位別の基準額に対して、全社業績の評価ランクに基づき、取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。
４．非金銭報酬等の内容は、当事業年度に費用計上した株式報酬の金額であり、割当ての際の条件等は「c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」のとおりであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | ||||
| 渡辺貴生 | 108 | 取締役 | 提出会社 | 56 | 52 | － | 22 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が今後成長を続けていくためには研究開発、生産および金融面において様々な企業との協同関係が必要と考えています。そのため、事業戦略、取引先との事業上の目的などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要と判断した場合に投資目的以外での株式を保有することがあります。
一方で、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、現在保有している株式についても、毎年、全株式を取締役会で個別に検証しております。検証の結果、保有目的が適切である、または保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しておりますが、そうでない銘柄については株価や市場動向等を考慮して速やかに売却を進めることとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 103 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 6,202 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 10 | 1,079 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 46 |
c. 特定株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 395,400 | 395,400 | 主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持 | 無 （注）２． |
| 2,307 | 1,015 | |||
| 三井物産㈱ | 300,000 | 300,000 | 事業全般における取引の関係強化 | 有 |
| 1,787 | 839 | |||
| ㈱富山銀行 | 63,100 | 63,100 | 主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持 | 有 |
| 139 | 96 | |||
| 東レ㈱ | 175,000 | 175,000 | 商品調達における取引の関係強化 | 有 |
| 192 | 177 | |||
| 川田テクノロジーズ㈱ | 42,000 | 42,000 | 地域情報の収集等による当社事業の円滑な遂行 | 無 （注）３． |
| 191 | 121 | |||
| トナミホールディングス㈱ | － | 15,000 | 同社株式は当事業年度においてすべて売却しております | 有 |
| － | 153 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 12,500 | 12,500 | 主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持 | 無 （注）４． |
| 76 | 50 | |||
| ㈱富山第一銀行 | 597,375 | 597,375 | 主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持 | 有 |
| 1,395 | 685 | |||
| ゼット㈱ | 154,560 | 154,560 | 商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持 | 有 |
| 68 | 64 | |||
| ㈱アルペン | － | 10,000 | 同社株式は当事業年度においてすべて売却しております | 無 |
| － | 23 | |||
| 田中精密工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 地域情報の収集等による当社事業の円滑な遂行 | 有 |
| 21 | 20 | |||
| 旭化成㈱ | 11,000 | 11,000 | 商品調達における取引の関係強化 | 無 |
| 16 | 11 | |||
| ゼビオホールディングス㈱ | 2,250 | 2,250 | 商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持 | 有 |
| 2 | 2 | |||
| 日本電気㈱ | 500 | 100 | ＩＴ分野における当社事業の円滑な遂行 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱タイヨーパッケージ | 100 | 100 | 地域経済活性への貢献および地域情報の収集による当社事業の円滑な遂行に資するため （株式数が増加した理由）上記の保有目的による新規取得 | 無 |
| 0 | 0 |
（注）１．㈱ほくほくフィナンシャルグループ、三井物産㈱、㈱富山銀行、東レ㈱、川田テクノロジーズ㈱、㈱みずほフィナンシャルグループおよび㈱富山第一銀行以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。
２．㈱ほくほくフィナンシャルグループの連結子会社である㈱北陸銀行が保有しております。
３．川田テクノロジーズ㈱の連結子会社である川田工業㈱が保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱およびみずほ証券㈱が保有しております。
d. 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
e. 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社は、中期経営計画「PLAY EARTH 2030」の実現に向け、人材を重要な経営基盤の一つと位置づけ、人材戦略を推進しています。人事基本方針として、「不透明な環境下においても、会社を持続的に成長させることができるプロフェッショナル人材の育成と確保を推進する」ことを掲げ、長期的な企業価値向上の視点から人材マネジメントに取り組んでいます。
現中期経営計画では、「Goldwin 500」「ザ・ノース・フェイスの市場拡張」「ブランドポートフォリオの良質化」「コト事業の推進」を成長戦略の柱として掲げています。当社では、これらの事業戦略の実行に必要な人材の確保・育成、適切な配置及び組織能力の向上を通じて、経営戦略の実現を支える組織基盤の強化を進めています。
・グローバル事業拡大を支える人材基盤
「Goldwin 500」をはじめとする海外事業の拡大においては、グローバルな視点を持つ人材の確保・育成が重要な課題であると認識しています。従来の国内中心の事業運営に加え、グローバル戦略を推進するため、事業環境の変化に対応できる柔軟かつ機動的な組織体制への見直しを進めています。
・コト事業・DX推進を支える組織能力強化
「コト事業の推進」においては、グループ会社のアルパインツアーサービス株式会社や株式会社PLAY EARTH PARKにより、顧客の体験価値向上と既存のブランド事業との連動を進めています。さらに組織能力強化として、デジタル活用及びDX推進を進めており、経営戦略と連動したロードマップの策定や、継続的な改善を可能とする体制整備に取り組んでいます。
・自律的な挑戦を支える組織づくり
当社の事業領域は、製品の提供にとどまらず、社会に新たな体験価値や時間価値を提供する方向へと広がっています。このような事業環境の変化に対応するため、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを描き、挑戦と成長を重ねることができる環境づくりを重視しています。従業員エンゲージメントの向上、人材への投資及び適所適材の配置を通じて、個々の能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、中長期的な企業価値向上につなげていきます。
② 従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針
当社は、2022年度よりＪＯＢ型の人事制度を採用しております。そのため、従業員が担う職務の大きさを基に給与が設定され、年度ごとの評価に応じて変動します。
従業員個々の評価は職務の「質・難易度」、「領域」、「管理・協働」の３軸の出来栄えをはかるもので年度初めの上長と部下の面談で担う職務に応じた細かな業務を決定、四半期ごとの業務進捗面談を踏まえた上で期末に決定しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| 事業区分 | 従業員数（人） | |
| スポーツ用品関連事業 | 1,536 | [1,519] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 1,287 | [1,354] | 44.6 | 15.8 | 6,518,809 | △8.7 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 11.4 | 71.1 | 67.8 | 67.4 | 82.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 52,526 | 58,497 |
| 受取手形 | 53 | 9 |
| 電子記録債権 | 5,419 | 6,281 |
| 売掛金 | 14,064 | 16,313 |
| 商品及び製品 | 17,884 | 18,629 |
| 仕掛品 | 372 | 233 |
| 原材料及び貯蔵品 | 962 | 878 |
| その他 | 2,157 | 2,083 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 93,438 | 102,923 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,604 | 2,451 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 152 | 151 |
| 土地 | 4,679 | 4,679 |
| リース資産（純額） | 1,899 | 3,301 |
| 建設仮勘定 | 743 | 5,088 |
| その他（純額） | 745 | 635 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 10,824 | ※２ 16,308 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 519 | 495 |
| のれん | － | 144 |
| 商標権 | 626 | 349 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,605 | 2,037 |
| その他 | 56 | 136 |
| 無形固定資産合計 | 2,808 | 3,164 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 33,014 | ※１ 35,436 |
| 退職給付に係る資産 | 2,947 | 4,393 |
| 差入保証金 | 3,201 | 3,202 |
| 破産更生債権等 | 19 | 18 |
| 繰延税金資産 | 2,410 | － |
| その他 | ※１ 2,301 | ※１ 2,869 |
| 貸倒引当金 | △88 | △88 |
| 投資その他の資産合計 | 43,805 | 45,832 |
| 固定資産合計 | 57,438 | 65,304 |
| 資産合計 | 150,877 | 168,227 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,294 | 4,627 |
| 電子記録債務 | 15,915 | 16,074 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 354 | 6 |
| リース債務 | 718 | 893 |
| 未払金 | 3,192 | 3,387 |
| 未払法人税等 | 1,993 | 2,212 |
| 未払消費税等 | 519 | 327 |
| 未払費用 | 2,130 | 1,874 |
| 契約負債 | 866 | 1,177 |
| 賞与引当金 | 857 | 882 |
| 役員賞与引当金 | － | 114 |
| 株式給付引当金 | 4,993 | － |
| その他 | 1,556 | 748 |
| 流動負債合計 | 37,391 | 32,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 1,063 |
| リース債務 | 1,557 | 2,578 |
| 株式報酬引当金 | － | 69 |
| 退職給付に係る負債 | 186 | 201 |
| 資産除去債務 | 68 | 146 |
| 繰延税金負債 | － | 1,007 |
| その他 | 469 | 334 |
| 固定負債合計 | 2,282 | 5,402 |
| 負債合計 | 39,674 | 37,728 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,079 | 7,079 |
| 資本剰余金 | 1,578 | 1,581 |
| 利益剰余金 | 113,468 | 128,016 |
| 自己株式 | △15,838 | △14,426 |
| 株主資本合計 | 106,289 | 122,251 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,771 | 3,862 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 126 |
| 為替換算調整勘定 | 2,418 | 2,357 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △90 | 810 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,093 | 7,156 |
| 非支配株主持分 | 820 | 1,091 |
| 純資産合計 | 111,203 | 130,499 |
| 負債純資産合計 | 150,877 | 168,227 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 132,305 | 137,516 |
| 売上原価 | ※１,※３ 63,379 | ※１,※３ 64,569 |
| 売上総利益 | 68,925 | 72,946 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 47,020 | ※２,※３ 47,087 |
| 営業利益 | 21,905 | 25,859 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 67 |
| 受取配当金 | 105 | 112 |
| 持分法による投資利益 | 8,446 | 7,770 |
| その他 | 489 | 268 |
| 営業外収益合計 | 9,073 | 8,219 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 67 |
| 保険解約損 | 19 | 8 |
| 解約違約金 | － | 17 |
| コミットメントフィー | 16 | 18 |
| その他 | 98 | 62 |
| 営業外費用合計 | 172 | 174 |
| 経常利益 | 30,806 | 33,904 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 344 | 180 |
| 商標権売却益 | 1,156 | － |
| 子会社清算益 | 327 | － |
| 特別利益合計 | 1,827 | 180 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 38 | ※４ 149 |
| 減損損失 | ※５ 161 | ※５ 14 |
| 店舗閉鎖損失 | ※６ 43 | ※６ 145 |
| 投資有価証券評価損 | 1,793 | 115 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,075 |
| 特別退職金 | 209 | 418 |
| 事業撤退損 | 147 | 22 |
| その他 | 20 | 12 |
| 特別損失合計 | 2,415 | 1,954 |
| 税金等調整前当期純利益 | 30,218 | 32,130 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,585 | 5,920 |
| 法人税等調整額 | △819 | 2,058 |
| 法人税等合計 | 5,765 | 7,979 |
| 当期純利益 | 24,452 | 24,151 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 8 | 57 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,444 | 24,094 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 24,452 | 24,151 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 2,090 |
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | 132 |
| 為替換算調整勘定 | △512 | 21 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 902 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △85 |
| その他の包括利益合計 | ※ △586 | ※ 3,062 |
| 包括利益 | 23,865 | 27,214 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 23,857 | 27,157 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 8 | 57 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,079 | 1,548 | 97,061 | △10,362 | 95,326 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △6,013 | △6,013 | |||
| 自己株式の処分 | 30 | 537 | 568 | ||
| 剰余金の配当 | △8,036 | △8,036 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,444 | 24,444 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 30 | 16,407 | △5,475 | 10,962 |
| 当期末残高 | 7,079 | 1,578 | 113,468 | △15,838 | 106,289 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,812 | 40 | 2,927 | △100 | 4,680 | 162 | 100,170 |
| 当期変動額 | |||||||
| 自己株式の取得 | △6,013 | ||||||
| 自己株式の処分 | 568 | ||||||
| 剰余金の配当 | △8,036 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,444 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40 | △46 | △508 | 9 | △586 | 658 | 71 |
| 当期変動額合計 | △40 | △46 | △508 | 9 | △586 | 658 | 11,033 |
| 当期末残高 | 1,771 | △5 | 2,418 | △90 | 4,093 | 820 | 111,203 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,079 | 1,578 | 113,468 | △15,838 | 106,289 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △3,717 | △3,717 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 5,129 | 5,129 | ||
| 剰余金の配当 | △9,665 | △9,665 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,094 | 24,094 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 1 | 1 | |||
| 連結除外による増加額 | 119 | 119 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 2 | 14,547 | 1,411 | 15,962 |
| 当期末残高 | 7,079 | 1,581 | 128,016 | △14,426 | 122,251 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,771 | △5 | 2,418 | △90 | 4,093 | 820 | 111,203 |
| 当期変動額 | |||||||
| 自己株式の取得 | △3,717 | ||||||
| 自己株式の処分 | 5,129 | ||||||
| 剰余金の配当 | △9,665 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,094 | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 1 | ||||||
| 連結除外による増加額 | 119 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,090 | 132 | △61 | 900 | 3,062 | 270 | 3,333 |
| 当期変動額合計 | 2,090 | 132 | △61 | 900 | 3,062 | 270 | 19,295 |
| 当期末残高 | 3,862 | 126 | 2,357 | 810 | 7,156 | 1,091 | 130,499 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 30,218 | 32,130 |
| 減価償却費 | 2,299 | 2,529 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,446 | △7,770 |
| のれん償却額 | － | 16 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △229 | △1,446 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 14 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,244 | △4,993 |
| 減損損失 | 161 | 14 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △747 | 24 |
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △179 |
| 支払利息 | 38 | 67 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △1,117 | 149 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 927 | △3,064 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △987 | △488 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 391 | 485 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 505 | 130 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 202 | △192 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 46 | 102 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △587 | 663 |
| その他 | 1,352 | 6,183 |
| 小計 | 26,082 | 24,378 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,328 | 7,528 |
| 利息の支払額 | △38 | △68 |
| 法人税等の支払額 | △9,935 | △5,581 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,437 | 26,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △506 | △14,370 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,547 | 7,370 |
| 固定資産の取得による支出 | △2,007 | △6,046 |
| 固定資産の売却による収入 | 1,168 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △541 | △360 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 358 | 263 |
| 差入保証金の差入による支出 | △348 | △410 |
| 差入保証金の回収による収入 | 615 | 84 |
| 新規連結子会社の取得による収入 | － | 255 |
| その他 | △77 | △256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 208 | △13,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,217 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,018 | △790 |
| リース債務の返済による支出 | △564 | △1,113 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 719 | 273 |
| 自己株式の売却による収入 | 201 | 181 |
| 自己株式の取得による支出 | △6,013 | △3,717 |
| 配当金の支払額 | △8,036 | △9,665 |
| その他 | △55 | △60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,768 | △13,675 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 96 | 58 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,973 | △827 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,011 | 51,985 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △201 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 51,985 | ※ 50,956 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 17社
連結子会社の名称
㈱ゴールドウインロジテム、㈱ゴールドウインエンタープライズ、㈱ゴールドウイントレーディング、㈱ナナミカ、㈱アンパスィ、GOLDWIN AMERICA, INC.、㈱ウールリッチジャパン、Goldwin Europe GmbH、nanamica USA,INC.、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ、GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合、㈱PLAY EARTH PARK、高得運（蘇州）商貿有限公司、Goldwin Korea Corporation、アルパインツアーサービス㈱、GOLDWIN LONDON LIMITED、娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司
上記のうち、アルパインツアーサービス㈱は当連結会計年度に新たに株式を取得したため、GOLDWIN LONDON LIMITEDおよび娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司は当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、北京奥冠英有限公司は2025年４月に清算したため、高得運（北京）服装商貿有限公司は重要性が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
高得運（上海）服装科技有限公司
GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTD
高得運（北京）服装商貿有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2社
YOUNGONE OUTDOOR Corporation、ゴールドウイン開発㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社
主要な持分法非適用子会社
高得運（上海）服装科技有限公司
GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTD
高得運（北京）服装商貿有限公司
（持分法を適用しない理由）
上記の非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）持分法適用会社のうち、YOUNGONE OUTDOOR Corporationの決算日は12月31日であり、持分法適用にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGOLDWIN AMERICA, INC.、Goldwin Europe GmbH、nanamica USA,INC.、GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合、高得運（蘇州）商貿有限公司、Goldwin Korea Corporation、GOLDWIN LONDON LIMITEDおよび娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）……定額法を採用しております。
その他の有形固定資産……………定率法を採用しております。
ただし、国内連結子会社１社および在外連結子会社７社は定額法によっております。
少額減価償却資産…………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～12年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社取締役（社外取締役を除く）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
ホ 株式報酬引当金
当社取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループでは、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の社外取締役を除く取締役等に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
ロ グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（10）のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 161 | 14 |
| 有形固定資産 | 10,824 | 16,308 |
| 無形固定資産 | 2,808 | 3,164 |
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。
また、減損の兆候が認められた資産グループについては当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損の認識が必要になると判断しております。減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
営業店舗等の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、営業店舗等の売上高及び営業利益率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」に表示していた1,489百万円は、「建設仮勘定」743百万円、「その他（純額）」745百万円として組替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度4,906百万円、当連結会計年度－百万円であります。
期末株式数は前連結会計年度5,083,500株、当連結会計年度０株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度5,162,562株、当連結会計年度465,785株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２． 株式給付信託（従業員持株会処分型）
（1）取引の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしております。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託（従業員持株会処分型）が、2025年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,033百万円であります。
期末株式数は前連結会計年度０株、当連結会計年度428,400株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度43,200株、当連結会計年度252,646株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,044百万円
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 27,572百万円 | 27,916百万円 |
| 投資その他の資産その他（出資金） | 84百万円 | 299百万円 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 12,324百万円 | 13,212百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 75百万円 | 405百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 6,287百万円 | 7,009百万円 |
| 役員報酬及び給与手当 | 15,653百万円 | 16,126百万円 |
| 賃借料 | 7,293百万円 | 7,771百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 740百万円 | 787百万円 |
| 退職給付費用 | 290百万円 | 587百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,461百万円 | －百万円 |
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 707百万円 | 537百万円 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地及び建物 | 29百万円 | 0百万円 |
| 構築物及び器具備品 | 9百万円 | 148百万円 |
| 計 | 38百万円 | 149百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 東京都渋谷区 | 営業店舗 | リース資産等 | 特別損失「減損損失」 |
| 愛知県名古屋市 | 営業店舗 | リース資産等 | 特別損失「減損損失」 |
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（161百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗161百万円（リース資産134百万円、長期差入保証金17百万円、その他９百万円）であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県横浜市 | 営業店舗 | リース資産等 | 特別損失「減損損失」 |
| 東京都渋谷区 | 営業店舗 | リース資産等 | 特別損失「減損損失」 |
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗14百万円（リース資産８百万円、長期差入保証金１百万円、その他５百万円）であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| リース解約費用 | 17百万円 | ８百万円 |
| 退店時違約金 | 14百万円 | 114百万円 |
| 固定資産廃棄費用 | 10百万円 | 22百万円 |
| その他 | 0百万円 | －百万円 |
| 計 | 43百万円 | 145百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 205百万円 | 3,094百万円 |
| 組替調整額 | △344 | △101 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △138 | 2,992 |
| 法人税等及び税効果額 | 98 | △901 |
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 2,090 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △8 | 185 |
| 組替調整額 | △53 | 8 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △61 | 193 |
| 法人税等及び税効果額 | 19 | △60 |
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | 132 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 95 | 79 |
| 組替調整額 | △608 | △57 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △512 | 21 |
| 法人税等及び税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △512 | 21 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △139 | 1,180 |
| 組替調整額 | 147 | 101 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 8 | 1,281 |
| 法人税等及び税効果額 | 3 | △378 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 902 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △2 | △85 |
| その他の包括利益合計 | △586 | △3,062 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 47,448 | － | － | 47,448 |
| 合計 | 47,448 | － | － | 47,448 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 2,535 | 710 | 128 | 3,117 |
| 合計 | 2,535 | 710 | 128 | 3,117 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加710千株は、会社法第459条第１項の定めに基づく自己株式の取得による増加710千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。また、減少128千株は、信託の売却による減少115千株および株式報酬の交付による減少12千株であります。
２．信託の株式数につき、当連結会計年度期首1,810千株、当連結会計年度期末1,694千株が自己株式数に含まれております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取 締 役 会 | 普通株式 | 6,167 | 132 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
| 2024年11月７日 取 締 役 会 | 普通株式 | 1,869 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（注）１．2024年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。
２．2024年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取 締 役 会 | 普通株式 | 5,661 | 利益剰余金 | 123 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 |
（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金208百万円を含めております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 47,448 | 94,896 | － | 142,344 |
| 合計 | 47,448 | 94,896 | － | 142,344 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，３，４ | 3,117 | 4,318 | 1,861 | 5,575 |
| 合計 | 3,117 | 4,318 | 1,861 | 5,575 |
（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加94,896千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,318千株は、株式分割による増加3,257千株、会社法第459条第１項の定めに基づく自己株式の取得による増加893千株、信託の取得による増加167千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。また、減少1,861千株は、信託の売却による減少1,855千株および株式報酬の交付による減少５千株であります。
４．信託の株式数につき、当連結会計年度期首1,694千株、当連結会計年度期末428千株が自己株式数に含まれております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取 締 役 会 | 普通株式 | 5,661 | 123 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 |
| 2025 年11月６日 取 締 役 会 | 普通株式 | 4,004 | 87 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2025年３月31日および2025年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．2025年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金208百万円を含めております
３．2025年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月13日 取 締 役 会 | 普通株式 | 3,978 | 利益剰余金 | 29 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 |
（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の金額を記載しております。なお、2026年３月期の期末配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと87円、年間配当金合計は174円となります。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金12百万円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 52,526 | 百万円 | 58,497 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △541 | 百万円 | △7,541 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 51,985 | 百万円 | 50,956 | 百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機および店舗設備（「工具器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 805百万円 | 805百万円 |
| １年超 | 2,416百万円 | 1,611百万円 |
| 合計 | 3,222百万円 | 2,416百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入あるいは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
借入金のうち、短期借入金および長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直しするなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 3,910 | 3,910 | － |
| (2) 差入保証金 | 3,201 | 2,720 | (481) |
| (3) 長期借入金 | (354) | (350) | 3 |
| (4) デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | (8) | (8) | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 6,259 | 6,259 | － |
| (2) 差入保証金 | 3,202 | 2,745 | (457) |
| (3) 長期借入金 | (1,070) | (1,069) | 0 |
| (4) デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | 185 | 185 | － |
（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 29,104 | 29,177 |
（※3）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※5）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※6）受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 52,526 | － | － | － |
| 受取手形 | 53 | － | － | － |
| 売掛金 | 14,064 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 5,419 | － | － | － |
| 差入保証金 | 555 | 1,822 | 822 | － |
| 合計 | 72,620 | 1,822 | 822 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 58,497 | － | － | － |
| 受取手形 | 9 | － | － | － |
| 売掛金 | 16,313 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 6,281 | － | － | － |
| 差入保証金 | 558 | 2,259 | 383 | － |
| 合計 | 81,660 | 2,259 | 383 | － |
２．長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 354 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 354 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 6 | 8 | 8 | 1,046 | － | － |
| 合計 | 6 | 8 | 8 | 1,046 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,871 | － | － | 3,871 |
| 投資信託 | － | 38 | － | 38 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | (8) | － | (8) |
| 資産計 | 3,871 | 30 | － | 3,902 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 6,202 | － | － | 6,202 |
| 株式 | － | 56 | － | 56 |
| 投資信託 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 185 | － | 185 |
| 資産計 | 6,202 | 241 | － | 6,444 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 2,720 | － | 2,720 |
| 資産計 | － | 2,720 | － | 2,720 |
| 長期借入金 | － | 350 | － | 350 |
| 負債計 | － | 350 | － | 350 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 2,745 | － | 2,745 |
| 資産計 | － | 2,745 | － | 2,745 |
| 長期借入金 | － | 1,069 | － | 1,069 |
| 負債計 | － | 1,069 | － | 1,069 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資信託は，市場における取引価格が存在せず，かつ，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため，基準価額を時価としており，レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,645 | 1,441 | 2,204 |
| (2)その他 | 38 | 24 | 13 | |
| 小計 | 3,684 | 1,465 | 2,218 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 225 | 276 | △50 |
| (2)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 225 | 276 | △50 | |
| 合計 | 3,910 | 1,742 | 2,168 | |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 1,531百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 358 | 344 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 358 | 344 | － |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について1,793百万円（非上場株式1,793百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
当連結会計年度（2026年３月31日現在）
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,060 | 962 | 5,098 |
| (2)その他 | 56 | 26 | 30 | |
| 小計 | 6,117 | 988 | 5,128 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 141 | 147 | △5 |
| (2)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 141 | 147 | △5 | |
| 合計 | 6,259 | 1,136 | 5,122 | |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 1,260百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 263 | 180 | 1,075 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 263 | 180 | 1,075 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について115百万円（非上場株式115百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 2,754 235 | － － | (14) 5 |
| 合計 | 2,989 | － | (8) | ||
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 2,981 90 | － － | 184 0 |
| 合計 | 3,072 | － | 185 | ||
(2）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 85 | － | （注） |
| 合計 | 85 | － | － | ||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。
確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 6,863百万円 | 6,551百万円 |
| 勤務費用 | 270 | 447 |
| 利息費用 | 66 | 111 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △303 | △868 |
| 退職給付の支払額 | △345 | △367 |
| 連結の範囲の変更による増加額 | － | 36 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,551 | 5,911 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 9,395百万円 | 9,311百万円 |
| 期待運用収益 | 187 | 186 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △446 | 311 |
| 事業主からの拠出額 | 501 | 614 |
| 退職給付の支払額 | △327 | △319 |
| 年金資産の期末残高 | 9,311 | 10,104 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,364百万円 | 5,710百万円 |
| 年金資産 | △9,311 | △10,104 |
| △2,946 | △4,393 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 186 | 201 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,760 | △4,192 |
| 退職給付に係る資産 | △2,947 | △4,393 |
| 退職給付に係る負債 | 186 | 201 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,760 | △4,192 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 270百万円 | 447百万円 |
| 利息費用 | 66 | 111 |
| 期待運用収益 | △187 | △186 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 147 | 101 |
| 特別退職金（※） | 186 | 418 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 483 | 893 |
（※）特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 8百万円 | 1,281百万円 |
| 合 計 | 8 | 1,281 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 136百万円 | △1,144百万円 |
| 合 計 | 136 | △1,144 |
（注）上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が含まれております。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 34％ | 53％ |
| 株式 | 16 | 21 |
| 一般勘定 | 17 | 17 |
| 短期金融資産 | 33 | 9 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度22％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.8％ | 2.8％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
| 予想昇給率 | 2.1％ | 2.1％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度144百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 307百万円 | 315百万円 |
| 棚卸資産評価損否認 | 44 | 129 |
| 退職給付に係る負債 | 51 | 43 |
| 株式給付引当金 | 1,530 | － |
| ソフトウェア | 742 | 1,029 |
| 未払事業税 | 226 | 243 |
| 減価償却超過額 | 198 | 227 |
| 資産除去債務 | 217 | 416 |
| 固定資産減損損失 | 200 | 178 |
| 繰越欠損金 | 476 | 341 |
| その他 | 1,706 | 1,013 |
| 繰延税金資産小計 | 5,702 | 3,940 |
| 評価性引当額 | △1,565 | △919 |
| 繰延税金資産合計 | 4,136 | 3,020 |
| 繰延税金負債 | ||
| 関係会社留保利益 | △885 | △1,811 |
| その他有価証券評価差額金 | △394 | △1,296 |
| その他 | △445 | △919 |
| 繰延税金負債合計 | △1,726 | △4,027 |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | 2,410 | △1,007 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割額 | 0.2 | 0.2 |
| 評価性引当額等 | △3.3 | △1.1 |
| 持分法投資損益 | △8.6 | △7.4 |
| 関係会社留保利益 | △0.0 | 2.9 |
| 外国子会社配当源泉税 | 1.4 | 1.1 |
| 税額控除等 | △1.9 | △2.6 |
| その他 | 0.6 | 1.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.1 | 24.8 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| パフォーマンス | 40,049百万円 |
|---|---|
| ライフスタイル | 80,550百万円 |
| ファッション | 11,706百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 132,305百万円 |
| その他の収益 | －百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 132,305百万円 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
| パフォーマンス | 40,652百万円 |
|---|---|
| ライフスタイル | 82,279百万円 |
| ファッション | 13,066百万円 |
| その他 | 1,518百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 137,516百万円 |
| その他の収益 | －百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 137,516百万円 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首及び期末残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 契約負債（期首残高） | 908百万円 |
|---|---|
| 契約負債（期末残高） | 866百万円 |
（注）１．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは908百万円であります。
２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等であります。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
| 契約負債（期首残高） | 866百万円 |
|---|---|
| 契約負債（期末残高） | 1,177百万円 |
（注）１．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは866百万円であります。
２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）および当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 14,439 | 1,060 | 213 | 594 | 16,308 |
（注）１．前連結会計年度においては、海外に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であったため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において10％以上となったため、地域ごとの有形固定資産を記載しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米国：アメリカ
(2）欧州：イギリス、ドイツ
(3）アジア：中国、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）および当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）および当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）および当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | YOUNGONEOUTDOORCorporation | 韓国ソウル市 | 3,000 百万 韓国ウォン | スポーツ用品関連事業 | （所有） 直接40.7 | 韓国における商標権の使用料 役員の兼任 | 使用料 | 3,780 | 売掛金 | 878 |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。
役員および主要株主（個人株主に限る）等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内 容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 西田 明男 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接0.3 | － | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 11 | － | － |
| 役員及びその近親者 | 渡辺 貴生 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接0.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 11 | － | － |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| YOUNGONE OUTDOOR Corporation | （単位 百万韓国ウォン） | |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 844,468 | |
| 固定資産合計 | 107,255 | |
| 流動負債合計 | 195,818 | |
| 固定負債合計 | 46,057 | |
| 純資産合計 | 709,848 | |
| 売上高 | 1,005,180 | |
| 税引前当期純利益金額 | 255,498 | |
| 当期純利益金額 | 200,755 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | YOUNGONEOUTDOORCorporation | 韓国ソウル市 | 3,000 百万 韓国ウォン | スポーツ用品関連事業 | （所有） 直接40.7 | 韓国における商標権の使用料 役員の兼任 | 使用料 | 3,985 | 売掛金 | 900 |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| YOUNGONE OUTDOOR Corporation | （単位 百万韓国ウォン） | |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 840,098 | |
| 固定資産合計 | 132,190 | |
| 流動負債合計 | 181,540 | |
| 固定負債合計 | 42,393 | |
| 純資産合計 | 748,353 | |
| 売上高 | 1,056,449 | |
| 税引前当期純利益金額 | 218,255 | |
| 当期純利益金額 | 173,716 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 829.99円 | 946.17円 |
| １株当たり当期純利益 | 181.99円 | 175.76円 |
（注）１．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 111,203 | 130,499 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 820 | 1,091 |
| （うち非支配株主持分） | (820) | (1,091) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 110,382 | 129,407 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 132,992 | 136,769 |
１株当たり当期純利益
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 24,444 | 24,094 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 24,444 | 24,094 |
| 期中平均株式数（千株） | 134,316 | 137,088 |
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度8,027,847株、当連結会計年度5,255,721株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度9,352,182株、当連結会計年度5,575,185株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 354 | 6 | 1.39 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 718 | 893 | 2.84 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ | － | 1,063 | 1.78 | 2028年～2029年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２ | 1,557 | 2,578 | 2.91 | 2027年～2036年 |
| その他有利子負債 預り保証金 | 54 | 54 | 0.23 | － |
| 合計 | 2,684 | 4,597 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 8 | 8 | 1,046 | － |
| リース債務 | 1,011 | 588 | 356 | 178 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 55,589 | 137,516 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 9,223 | 32,130 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 6,798 | 24,094 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 49.56 | 175.76 |
（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,225 | 49,340 |
| 受取手形 | 53 | 9 |
| 電子記録債権 | 5,370 | 6,127 |
| 売掛金 | 13,221 | 15,446 |
| 商品及び製品 | 16,544 | 17,406 |
| 仕掛品 | 372 | 233 |
| 原材料及び貯蔵品 | 962 | 878 |
| 未収入金 | 1,590 | 946 |
| 前払費用 | 390 | 313 |
| その他 | 1,169 | 1,512 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | ※１ 84,901 | ※１ 92,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,228 | 2,126 |
| 構築物 | 54 | 46 |
| 土地 | 4,337 | 4,337 |
| リース資産 | 1,098 | 1,717 |
| その他 | 751 | 685 |
| 有形固定資産合計 | 8,471 | 8,913 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 626 | 349 |
| ソフトウエア | 468 | 445 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,605 | 2,037 |
| その他 | 46 | 85 |
| 無形固定資産合計 | 2,746 | 2,918 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,486 | 6,362 |
| 関係会社株式 | 2,964 | 4,359 |
| 出資金 | 11 | 11 |
| 関係会社出資金 | 2,516 | 3,210 |
| 長期貸付金 | 1,410 | 6,410 |
| 破産更生債権等 | 18 | 18 |
| 差入保証金 | 2,935 | 2,670 |
| 前払年金費用 | 3,050 | 3,194 |
| 繰延税金資産 | 2,910 | 710 |
| その他 | 1,766 | 1,913 |
| 貸倒引当金 | △355 | △505 |
| 投資その他の資産合計 | ※１ 21,715 | ※１ 28,356 |
| 固定資産合計 | 32,934 | 40,189 |
| 資産合計 | 117,835 | 132,401 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 13 | － |
| 電子記録債務 | 15,484 | 15,868 |
| 買掛金 | 3,264 | 3,553 |
| 短期借入金 | 2,000 | 2,040 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 354 | － |
| リース債務 | 460 | 589 |
| 未払金 | 3,549 | 3,745 |
| 未払法人税等 | 1,364 | 1,441 |
| 未払費用 | 1,953 | 1,692 |
| 賞与引当金 | 806 | 831 |
| 役員賞与引当金 | － | 114 |
| 株式給付引当金 | 4,993 | － |
| その他 | 2,439 | 1,344 |
| 流動負債合計 | ※１ 36,683 | ※１ 31,221 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 1,044 |
| リース債務 | 938 | 1,409 |
| 長期未払金 | 277 | 140 |
| 株式報酬引当金 | － | 69 |
| その他 | 254 | 325 |
| 固定負債合計 | 1,470 | 2,988 |
| 負債合計 | 38,153 | 34,210 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,079 | 7,079 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 258 | 258 |
| その他資本剰余金 | 1,314 | 1,315 |
| 資本剰余金合計 | 1,573 | 1,573 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,763 | 1,763 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 83,369 | 98,247 |
| 利益剰余金合計 | 85,133 | 100,010 |
| 自己株式 | △15,838 | △14,426 |
| 株主資本合計 | 77,947 | 94,237 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,738 | 3,825 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 126 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,733 | 3,952 |
| 純資産合計 | 79,681 | 98,190 |
| 負債純資産合計 | 117,835 | 132,401 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※ 120,671 | ※ 122,722 |
| 売上原価 | ※ 55,725 | ※ 55,579 |
| 売上総利益 | 64,945 | 67,143 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | ※ 5,770 | ※ 6,268 |
| 役員報酬及び給料手当 | 14,771 | 14,859 |
| 賞与引当金繰入額 | △689 | 19 |
| 退職給付費用 | 264 | 562 |
| 減価償却費 | 1,800 | 1,807 |
| 賃借料 | ※ 6,453 | ※ 6,544 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,461 | － |
| その他 | ※ 14,471 | ※ 14,447 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 45,305 | 44,507 |
| 営業利益 | 19,640 | 22,635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※ 9,974 | ※ 9,262 |
| 受取賃貸料 | ※ 90 | ※ 90 |
| その他 | ※ 719 | ※ 584 |
| 営業外収益合計 | 10,784 | 9,937 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 45 |
| 貸与資産減価償却費 | 42 | 48 |
| 投資事業組合運用損 | 111 | 169 |
| 貸倒引当金繰入額 | 102 | 192 |
| その他 | 62 | 82 |
| 営業外費用合計 | 347 | 537 |
| 経常利益 | 30,077 | 32,034 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 344 | 127 |
| 商標権売却益 | 1,156 | － |
| 特別利益合計 | 1,500 | 127 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,075 |
| 投資有価証券評価損 | － | 10 |
| 関係会社株式評価損 | 1,844 | － |
| 固定資産処分損 | 35 | 148 |
| 減損損失 | 161 | 14 |
| 店舗閉鎖損失 | 34 | 8 |
| 特別退職金 | 186 | 390 |
| 事業撤退損 | 134 | － |
| その他 | 205 | 0 |
| 特別損失合計 | 2,602 | 1,649 |
| 税引前当期純利益 | 28,975 | 30,513 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,525 | 4,744 |
| 法人税等調整額 | △718 | 1,225 |
| 法人税等合計 | 4,806 | 5,969 |
| 当期純利益 | 24,168 | 24,543 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 2,188 | 4.0 | 2,593 | 4.9 | |||
| Ⅱ 労務費 | 1,779 | 3.3 | 1,438 | 2.7 | |||
| (うち賞与引当金繰入額） | (92) | (75) | |||||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 外注加工費 | 49,241 | 47,923 | |||||
| 荷造運搬費 | 30 | 29 | |||||
| その他 | 966 | 50,238 | 92.7 | 909 | 48,862 | 92.4 | |
| 当期総製造費用 | 54,206 | 100.0 | 52,894 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 379 | 372 | |||||
| 合計 | 54,585 | 53,267 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 372 | 233 | |||||
| 当期製品製造原価 | 54,213 | 53,033 | |||||
（注） 原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,079 | 258 | 1,284 | 1,542 | 1,763 | 67,237 | 69,000 | △10,362 | 67,261 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △6,013 | △6,013 | |||||||
| 自己株式の処分 | 30 | 30 | 537 | 568 | |||||
| 剰余金の配当 | △8,036 | △8,036 | △8,036 | ||||||
| 当期純利益 | 24,168 | 24,168 | 24,168 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 30 | 30 | － | 16,132 | 16,132 | △5,475 | 10,686 |
| 当期末残高 | 7,079 | 258 | 1,314 | 1,573 | 1,763 | 83,369 | 85,133 | △15,838 | 77,947 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,787 | 37 | 1,824 | 69,085 |
| 当期変動額 | ||||
| 自己株式の取得 | △6,013 | |||
| 自己株式の処分 | 568 | |||
| 剰余金の配当 | △8,036 | |||
| 当期純利益 | 24,168 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △48 | △42 | △91 | △91 |
| 当期変動額合計 | △48 | △42 | △91 | 10,595 |
| 当期末残高 | 1,738 | △5 | 1,733 | 79,681 |
当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,079 | 258 | 1,314 | 1,573 | 1,763 | 83,369 | 85,133 | △15,838 | 77,947 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △3,717 | △3,717 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 5,129 | 5,129 | |||||
| 剰余金の配当 | △9,665 | △9,665 | △9,665 | ||||||
| 当期純利益 | 24,543 | 24,543 | 24,543 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 14,877 | 14,877 | 1,411 | 16,290 |
| 当期末残高 | 7,079 | 258 | 1,315 | 1,573 | 1,763 | 98,247 | 100,010 | △14,426 | 94,237 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,738 | △5 | 1,733 | 79,681 |
| 当期変動額 | ||||
| 自己株式の取得 | △3,717 | |||
| 自己株式の処分 | 5,129 | |||
| 剰余金の配当 | △9,665 | |||
| 当期純利益 | 24,543 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,087 | 132 | 2,219 | 2,219 |
| 当期変動額合計 | 2,087 | 132 | 2,219 | 18,509 |
| 当期末残高 | 3,825 | 126 | 3,952 | 98,190 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社取締役（社外取締役を除く）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
（4）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（6）株式報酬引当金
当社取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
① 契約及び履行義務に関する情報
当社は、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社直営店又はWEBストアにおける子会社商品又は製品の販売等、販売代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社は、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社は、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務
（3）ヘッジ方針
金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（3）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に記載した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 161 | 14 |
| 有形固定資産 | 8,471 | 8,913 |
| 無形固定資産 | 2,746 | 2,918 |
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。
また、減損の兆候が認められた資産グループについては当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損の認識が必要になると判断しております。減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
営業店舗等の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、営業店舗等の売上高及び営業利益率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,662百万円 | 2,293百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,410百万円 | 6,410百万円 |
| 短期金銭債務 | 2,907百万円 | 3,052百万円 |
２ 偶発債務
保証債務
下記の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱アンパスィ | 413百万円 | 470百万円 |
| ㈱ウールリッチジャパン | 49百万円 | 16百万円 |
| 計 | 463百万円 | 487百万円 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 4,896百万円 | 5,373百万円 |
| 仕入高 | 3,005百万円 | 3,440百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,167百万円 | 4,216百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 10,192百万円 | 9,524百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,522 | 3,917 |
| 関連会社株式 | 442 | 442 |
| 出資金 | 11 | 11 |
| 子会社出資金 | 2,516 | 3,210 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 棚卸資産評価損否認 | 35百万円 | 109百万円 |
| 賞与引当金 | 246 | 261 |
| 株式給付引当金 | 1,528 | － |
| ソフトウェア | 742 | 1,029 |
| 資産除去債務 | 202 | 407 |
| 未払事業税 | 150 | 148 |
| 関係会社株式評価損 | 1,180 | 1,153 |
| デット・エクイティ・スワップ損失 | 529 | 529 |
| その他 | 1,979 | 1,262 |
| 繰延税金資産小計 | 6,595 | 4,902 |
| 評価性引当額 | △2,831 | △2,337 |
| 繰延税金資産合計 | 3,763 | 2,565 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △383 | △1,296 |
| その他 | △470 | △557 |
| 繰延税金負債合計 | △853 | △1,857 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,910 | 710 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.0 | △8.8 |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.2 |
| 評価性引当額 | △3.5 | △1.6 |
| 税額控除等 | △1.9 | △2.6 |
| その他 | 1.2 | 1.7 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.6 | 19.6 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固 | 建物 | 2,228 | 188 | 3 (3) | 286 | 2,126 | 5,096 |
| 定資産 | 構築物 | 54 | － | － (－) | 8 | 46 | 616 |
| 土地 | 4,337 | － | － (－) | － | 4,337 | － | |
| リース資産 | 1,098 | 1,169 | 13 (8) | 536 | 1,717 | 1,182 | |
| その他 | 751 | 919 | 462 (0) | 523 | 685 | 4,108 | |
| 計 | 8,471 | 2,276 | 479 (12) | 1,355 | 8,913 | 11,003 | |
| 無形固 | 商標権 | 626 | 48 | － (－) | 324 | 349 | － |
| 定資産 | ソフトウエア | 468 | 203 | － (－) | 226 | 445 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,605 | 588 | 155 | － | 2,037 | － | |
| その他 | 46 | 52 | 2 (1) | 11 | 85 | － | |
| 計 | 2,746 | 893 | 158 (1) | 562 | 2,918 | － |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期減損損失計上額であります。
２．リース資産の「当期増加額」は、主に店舗投資1,131百万円による増加であります。
３．その他有形固定資産の「当期増加額」は、主に工具器具備品342百万円による増加であります。これらは建設仮勘定からの振替を含みます。
４．ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」は、主に基幹システムの刷新325百万円による増加であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 357 | 245 | 96 | 507 |
| 賞与引当金 | 806 | 831 | 806 | 831 |
| 役員賞与引当金 | － | 114 | － | 114 |
| 株式給付引当金 | 4,993 | － | 4,993 | － |
| 株式報酬引当金 | － | 69 | － | 69 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで | |||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||||||||
| 基準日 | ３月３１日 | |||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 | |||||||||||||||
| １単元の株式数 | １００株 | |||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | |||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 | |||||||||||||||
| 取次所 | ────── | |||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。 （ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。） | |||||||||||||||
| 株主に対する特典 | １．毎年３月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、市価3,000円相当の自社商品を贈呈。 ２．毎年９月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、基準日における保有株式数および継続保有年数に応じ、「Goldwin Online Store」で１回のご注文にのみご利用いただける株主優待割引クーポンを１枚進呈。 （２．の優待の概略） 保有株式数 保有期間 １年未満 １年以上 ３年未満 ３年以上 100株以上 400株未満 20％割引 購入上限金額 80,000円 20％割引 購入上限金額 80,000円 25％割引 購入上限金額 80,000円 400株以上 30％割引 購入上限金額 250,000円 35％割引 購入上限金額 250,000円 40％割引 購入上限金額 250,000円 （注）１．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。 ２．購入上限金額は税込金額を記載しております。 | 保有株式数 | 保有期間 | １年未満 | １年以上 ３年未満 | ３年以上 | 100株以上 400株未満 | 20％割引 購入上限金額 80,000円 | 20％割引 購入上限金額 80,000円 | 25％割引 購入上限金額 80,000円 | 400株以上 | 30％割引 購入上限金額 250,000円 | 35％割引 購入上限金額 250,000円 | 40％割引 購入上限金額 250,000円 | ||
| 保有株式数 | 保有期間 | |||||||||||||||
| １年未満 | １年以上 ３年未満 | ３年以上 | ||||||||||||||
| 100株以上 400株未満 | 20％割引 購入上限金額 80,000円 | 20％割引 購入上限金額 80,000円 | 25％割引 購入上限金額 80,000円 | |||||||||||||
| 400株以上 | 30％割引 購入上限金額 250,000円 | 35％割引 購入上限金額 250,000円 | 40％割引 購入上限金額 250,000円 | |||||||||||||
（注）１． 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に規定しております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２． 当社は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。当該株式分割に伴い、2026年９月30日以降を基準日とする毎年９月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対する特典は、下記基準の通りとなります。
| 保有株式数 | 保有期間 | ||
| １年未満 | １年以上 ３年未満 | ３年以上 | |
| 100株以上 300株未満 | 15％割引 購入上限金額 30,000円 | 15％割引 購入上限金額 30,000円 | 15％割引 購入上限金額 30,000円 |
| 300株以上 1,200株未満 | 20％割引 購入上限金額 80,000円 | 20％割引 購入上限金額 80,000円 | 25％割引 購入上限金額 80,000円 |
| 1,200株以上 | 30％割引 購入上限金額 250,000円 | 35％割引 購入上限金額 250,000円 | 40％割引 購入上限金額 250,000円 |
（注） 購入上限金額は税込金額を記載しております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第74期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付資料
2025年６月24日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書および確認書
（第75期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月３日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２６年６月２３日 | |
|---|---|
| 株式会社 ゴールドウイン |
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 康宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川岸 貴浩 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ゴールドウインの営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、スポーツ用品関連事業 を営んでおり、２０２６年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を １６，３０８百万円計上しており、総資産の ９．７％を占めている。会社グループは多数の営業店舗を運営しており、営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断している。店舗ごとの営業損益は、会計システムから 出力された店舗別の売上高及び直接費に、本社費等の間接費を一定の配賦基準に基づき各店舗に配賦することにより算定され、減損の兆候判定の基礎情報として利用されている。当該本社費等の配賦については、その基準の設定及び計算ロジックが複雑であり、配賦方法が不適切又は計算が誤っていた場合には、店舗別損益が適切に算定されず、減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、店舗の収益性は、出店立地、消費動向の変化その他の外部環境や経営判断の影響を受けるため、店舗別損益に基づく減損の兆候判定には一定の判断を伴う。特に、新規出店店舗については、出店時の事業計画と実績との乖離の有無及びその程度に関する判断が重要となる。加えて、店舗の閉鎖方針が適時に把握されない場合には、減損の兆候判定を誤る可能性がある。 以上のとおり、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定は、店舗別損益の算定に含まれる配賦基準及び計算ロジックの妥当性並びに店舗の収益性に関する判断を伴う重要な領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営管理者等へ質問を行い、店舗別損益一覧表を作成するための本社費等の配賦基準及び生成過程について理解した。 ・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、店舗別の売上高及び直接費並びに本社費等が出力される会計システムに係るユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の有効性について評価した。 ・ 店舗損益の基礎となる売上高及び直接費について、会計システムデータとの突合により、その正確性及び網羅性を検証した。 ・ 本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、本社費等の配賦計算の正確性及び網羅性を検証した。 ・ 既存店舗について、営業損益の推移分析を実施し、継続的な営業損失計上の有無を検討した。 ・ 新規出店店舗について、営業損益の実績が事業計画と比較して著しく下方乖離していないかどうか担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・ 退店予定店舗について、担当部署に退店予定店舗を質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録及び関連資料の閲覧により退店予定店舗の網羅性及び正確性を検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴールドウインの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴールドウインが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２６年６月２３日 | |
|---|---|
| 株式会社 ゴールドウイン |
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 康宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川岸 貴浩 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドウインの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定 |
|---|
| 会社は、スポーツ用品関連事業を営んでおり、２０２６年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産を ８，９１３百万円計上しており、総資産の６．７％を占めている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ゴールドウインの営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。