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    9984 ソフトバンクグループ株式会社 有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月22日
    【事業年度】 第46期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
    【英訳名】 SoftBank Group Corp.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
    【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
    【電話番号】 03-6889-2000
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CAO 兼 CSusO 経理統括 君和田 和子
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
    【電話番号】 03-6889-2000
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CAO 兼 CSusO 経理統括 君和田 和子
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    本有価証券報告書における社名または略称

    　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

    社名または略称 意味
    ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
    当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
    ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
    SB Northstarまたは資産運用子会社 SB Northstar LP
    SVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
    SVF２ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
    LatAm SBLA Latin America Fund LLC
    ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF SVF１、SVF２およびLatAm
    SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
    SBGA SB Global Advisers Limited
    Arm Arm Holdings plc
    Ampere Ampere Computing Holdings LLC
    Energy Global Energy Global, LP（注１）
    ロボHD Silver Bands 4 (US) Corp.（注２）
    OpenAI OpenAI Group PBC（注３）
    Tモバイル T-Mobile US, Inc.
    ドイツテレコム Deutsche Telekom AG
    アリババ Alibaba Group Holding Limited
    MgmtCo MASA USA LLC
    当第１四半期 2025年６月30日に終了した３カ月間
    当第２四半期 2025年９月30日に終了した３カ月間
    当第３四半期 2025年12月31日に終了した３カ月間
    当第４四半期 2026年３月31日に終了した３カ月間
    当期 2026年３月31日に終了した１年間
    前期 2025年３月31日に終了した１年間
    来期 2027年３月31日に終了する１年間
    当期末 2026年３月31日
    前期末 2025年３月31日

    （注１）米国で太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設を手掛ける子会社です。

    （注２）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。

    （注３）2025年10月28日、OpenAI Global, LLCのリキャピタライゼーション（資本再編）が完了しました。これにより、SVF２を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Global, LLCおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （１）連結経営指標等

    回次 2022年３月 31日に終了 した１年間 2023年３月 31日に終了 した１年間 2024年３月 31日に終了 した１年間 2025年３月 31日に終了 した１年間 2026年３月 31日に終了 した１年間
    会計期間 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日
    売上高 (百万円) 6,221,534 6,570,439 6,756,500 7,243,752 7,798,650
    税引前利益 (百万円) △869,562 △469,127 57,801 1,704,721 6,134,905
    親会社の所有者に 帰属する純利益 (百万円) △1,708,029 △970,144 △227,646 1,153,332 5,002,271
    親会社の所有者に 帰属する包括利益 (百万円) 449,419 293,116 1,809,984 666,237 6,098,756
    親会社の所有者に 帰属する持分 (百万円) 9,975,674 9,029,849 11,162,125 11,561,541 17,621,823
    総資産額 (百万円) 47,544,670 43,936,368 46,724,243 45,013,756 60,749,547
    １株当たり親会社 所有者帰属持分 (円) 1,438.98 1,472.23 1,869.86 1,976.35 3,057.72
    基本的１株当たり純利益 (円) △254.64 △163.09 △42.75 195.20 873.51
    希薄化後１株当たり純利益 (円) △256.42 △165.60 △43.55 194.85 872.47
    親会社所有者帰属持分比率 (％) 21.0 20.6 23.9 25.7 29.0
    親会社所有者帰属持分 純利益率 (％) △16.9 △10.2 △2.3 10.2 34.3
    株価収益率 (倍) － － － 9.6 4.1
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 2,725,450 741,292 250,547 203,580 △428,832
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △3,018,654 547,578 △841,461 △1,631,540 △4,507,172
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) 602,216 191,517 △606,222 △1,116,384 6,377,307
    現金及び現金同等物の 期末残高 (百万円) 5,169,001 6,925,153 6,186,874 3,713,028 5,362,150
    従業員数 (名) 59,721 63,339 65,352 67,229 73,677
    (22,435) (22,684) (24,474) (27,106) (26,957)

    （注）１　本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

    ２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

    ３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

    ４　１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

    ５　2022年３月31日に終了した１年間、2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

    ６　2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益を算定しています。

    （２）提出会社の経営指標等

    回次 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 (百万円) 856,003 657,112 20,818 408,569 2,062,650
    経常利益 (百万円) △200,263 △1,057,199 △1,161,224 △481,572 1,009,950
    当期純利益 (百万円) △352,390 2,828,995 69,020 1,082,903 1,491,862
    資本金 (百万円) 238,772 238,772 238,772 238,772 238,772
    発行済株式総数 (株) 1,722,953,730 1,469,995,230 1,469,995,230 1,469,995,230 5,711,848,120
    純資産額 (百万円) 2,759,755 5,734,553 5,331,126 5,325,482 6,818,459
    総資産額 (百万円) 22,412,112 24,563,884 23,334,956 23,044,859 31,568,286
    １株当たり純資産額 (円) 417.27 978.30 908.38 925.49 1,195.94
    １株当たり配当額 (円) 44.00 44.00 44.00 44.00 27.50
    (内１株当たり 中間配当額) (円) (22.00) (22.00) (22.00) (22.00) (22.00)
    １株当たり当期純利益 金額 (円) △51.55 458.52 11.78 186.32 261.49
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 (円) － 457.83 11.77 186.19 261.37
    自己資本比率 (％) 12.3 23.3 22.8 23.1 21.6
    自己資本利益率 (％) △11.2 66.8 1.3 20.3 24.6
    株価収益率 (倍) － 2.8 190.2 10.0 13.6
    配当性向 (％) － 2.4 93.4 5.9 4.2
    従業員数 (名) 255 247 255 274 276
    (26) (26) (26) (30) (31)
    株主総利回り (％) 60.1 56.5 97.5 82.0 154.8
    (比較指標：日経平均 株価) (％) (95.3) (96.1) (138.4) (122.1) (175.0)
    最高株価 (円) 10,220 7,180 9,386 12,180 4,954 (27,695)
    最低株価 (円) 4,210 4,491 4,854 6,368 3,365 (5,730)

    （注）１　百万円未満を四捨五入して記載しています。

    ２　2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

    ３　2025年度の１株当たり配当額は、株式分割前の１株当たり中間配当額22円00銭と株式分割後の１株当たり期末配当額５円50銭を合算した金額となっています。株式分割を考慮した場合、中間配当額は５円50銭に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は11円00銭となります。

    ４　2025年度の１株当たり配当額27円50銭のうち、期末配当額５円50銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

    ５　2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

    ６　2021年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

    ７　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

    ８　株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

    ９　最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2025年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

    ２【沿革】

    1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
    1982年５月 月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
    1990年７月 「ソフトバンク㈱」に商号を変更
    1994年７月 株式を日本証券業協会に登録
    1996年１月 ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立
    ５月 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
    1997年11月 ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録
    1998年１月 東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム市場、以下同じ）へ上場
    1999年10月 純粋持株会社へ移行
    2000年２月 Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化
    2001年９月 ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
    2003年10月 ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場
    2004年７月 日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
    2005年１月 ㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
    ３月 本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
    2006年４月 ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
    2010年６月 「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
    2013年７月 米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化
    2014年９月 アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
    2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
    ７月 「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
    2016年９月 英国の半導体設計会社であるArmを子会社化
    2017年５月 主にテクノロジー企業への投資を行うSVF１が活動を開始
    2018年６月 モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立
    2018年12月 ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
    2019年10月 SVF２が活動を開始
    2020年４月 スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
    2021年１月 本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    ８月 当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
    2023年９月 Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場
    2025年１月 米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表
    ３月 OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年12月に完了）
    11月 米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化
    2026年２月 OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット
    ３月 PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場
    ３月 米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表

    ３【事業の内容】

    当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

    当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。

    セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
    報告セグメント
    持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業 SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
    ソフトバンク事業 ・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供 ・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
    AIコンピューティング事業 ・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン ・半導体チップの開発および販売 ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plc Ampere Computing Holdings LLC Graphcore Limited
    その他 ・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設 ・ロボティクス関連事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 Energy Global, LP Silver Bands 4 (US) Corp.（注１） 福岡ソフトバンクホークス㈱

    （注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。

    　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

    ４【関係会社の状況】

    （１）会社形態

    名称 住所 資本金 又は出資金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 関係内容
    持株会社投資事業
    （子会社）
    ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 （注１）４ 東京都港区 12 百万円 持株会社 100％ 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…１名
    SoftBank Group Capital  Limited（注１）４ 英国ロンドン 5,508 千米ドル 持株会社 100％ 当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。
    ソフトバンクグループ ジャパン㈱（注１）４ 東京都港区 188,798 百万円 持株会社 100％ 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…２名
    SB Group US, Inc. 米国デラウェア州 0千米ドル 海外投資先の管理 100％（100％）
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
    （子会社）
    SB Investment Advisers (UK) Limited 英国ロンドン 1,139千米ドル SVF１の運営 100％ 当社より資金援助を受けている。
    SB Global Advisers Limited 英国ロンドン 310千米ドル SVF２およびLatAmの運営 100％ 役員兼務…１名
    ソフトバンク事業
    （子会社）
    ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７ 東京都港区 244,355 百万円 日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供 40.1％（40.1％） 役員兼務…１名
    Aホールディングス㈱（注１）６ 東京都港区 100百万円 LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社 50.0％（50.0％）
    LINEヤフー㈱（注１）４，５ 東京都千代田区 252,134百万円 インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理 62.4％（62.4％）
    サイバートラスト㈱（注１）５ 東京都港区 865百万円 IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業 56.4％（56.4％）
    アイティメディア㈱（注１）５ 東京都千代田区 1,910百万円 IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 53.3％（53.3％）
    ㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６ 東京都新宿区 329百万円 インターネット広告代理店事業 41.0％（41.0％）
    名称 住所 資本金 又は出資金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 関係内容
    ソフトバンク事業
    （子会社）
    以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社
    Zホールディングス中間㈱ 東京都千代田区 1百万円 持株会社 100％（100％）
    PayPay㈱（注１）４，５ 東京都新宿区 200,635百万円 モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供 90.6％（90.6％） 役員兼務…１名
    PayPay銀行㈱（注１）４ 東京都新宿区 72,217百万円 銀行業 75.5％（75.5％）
    ㈱ZOZO（注１）５ 千葉市稲毛区 1,360百万円 ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営 51.9％（51.9％）
    LINE Bank Taiwan Limited （注１）４ 台湾 台北 20,000 百万 台湾ドル 台湾における銀行業 51.2％（51.2％）
    LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. （注１）４ シンガポール 433,401 千米ドル 持株会社 50.8％（50.8％）
    アスクル㈱（注１）５，６ 東京都江東区 21,234百万円 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 46.9％（46.9％）
    (関連会社)
    C　Channel㈱（注１）５ 東京都港区 10百万円 イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供 26.8％（26.8％）
    AIコンピューティング事業
    （子会社）
    Arm Holdings plc （注１）４ 英国ケンブリッジ 1,341千米ドル 半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 86.7％（86.7％） 役員兼務…２名
    Ampere Computing Holdings LLC 米国カリフォルニア州 0千米ドル Armのコンピュートプラットフォームを活用したAIコンピューティング向けCPUの設計 100％（100％）
    Graphcore Limited 英国ブリストル 139千米ドル AIに特化した半導体チップの設計・開発 100％（100％） 当社より資金援助を受けている。
    名称 住所 資本金 又は出資金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 関係内容
    その他
    （子会社）
    Energy Global, LP （注２）１ 米国デラウェア州 2,996,656千米ドル 太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設 100％（100％）
    Silver Bands 4 (US) Corp. 米国デラウェア州 0千米ドル 持株会社 100％（100％） 当社へ貸付を行っている。
    福岡ソフトバンクホークス㈱ 福岡市中央区 100百万円 プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス 100％ 当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
    Roze AI LLC （注１）４ 米国デラウェア州 4,394,265 千米ドル 持株会社 100％（100％）
    ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４ 東京都港区 54,601百万円 持株会社 87.8％ （87.8％）
    （共同支配企業）
    ㈱SB TEMPUS 東京都港区 15,000百万円 遺伝子検査、医療データ利活用、AIアプリケーションに関する事業 50.0％

    （２）ファンド形態

    名称 住所 受入資本金 主要な事業の内容 出資割合 関係内容
    持株会社投資事業
    （子会社）
    SB Northstar LP ケイマン諸島ジョージタウン 34十億米ドル 上場株式等への投資 100％（66.7％） 当社へ貸付を行っている。
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
    （子会社）
    SoftBank Vision Fund L.P. （注２）２ チャンネル諸島ジャージー 87 十億米ドル テクノロジー分野における投資ファンド 33.6％
    SoftBank Vision Fund II-2 L.P. （注２）３，４ チャンネル諸島ジャージー 100十億米ドル テクノロジー分野における投資ファンド 100％ （82.8％）
    SBLA Latin America Fund LLC （注１）４ （注２）３，４ 米国デラウェア州 8 十億米ドル テクノロジー分野における投資ファンド 100％ （82.8％）

    　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,217社であり、内訳は、子会社1,046社、関連会社146社、共同支配企業25社です。

    （注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

    ２　子会社のうち合同会社については、議決権の所有割合の欄に資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

    ３　子会社のうちLLCについては、議決権の所有割合の欄に出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

    ４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

    ５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

    ６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

    ７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

    ８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。

    （注２）１　資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。

    ２　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

    ３　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

    ４　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

    （１）会社の経営の基本方針

    当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

    （２）重視する経営指標

    当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。

    （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。

    （３）中長期的な会社の経営戦略

    当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。

    パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると確信しています。

    このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ（AIデータセンターやそれに必要な電力）、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。

    「群戦略」とは 「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

    （４）経営環境および優先的に対処すべき課題

    OpenAIによる2022年11月の対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開を契機に世界的に加速したAIの普及と進化は、当期においても一段と進展しました。AIは、ソフトウエア開発、顧客対応、データ分析、業務自動化など、さまざまなデジタル領域で活用が広がるとともに、ロボットや自動運転をはじめとする現実世界（フィジカル空間）の自動化・自律化へと用途を急速に広げています。

    こうした中、AIモデルの性能向上の競争はさらなる激化を見せています。生成AIの開発と普及で先行するOpenAI、高い推論能力や安全性を強みとするAnthropic PBC、そして強固な計算基盤とエコシステムを持つGoogle LLCなどがしのぎを削っています。そして、AI分野における競争は、生成AIの高度化に伴う実用化（推論）需要の急増を受け、計算処理を担うAIチップ、それらを大規模に稼働させるためのAIインフラ、さらにはAIの「体」となるフィジカルAIに至るまで、AIの進化を支える基盤全体へと広がっています。

    あわせて、AI関連投資の大型化が進む中、投資機会を的確に捉えるために、必要な投資資金を機動的に調達することも重要になっています。また、AIの普及は、AIに対する社会からの信頼を育みながら、社会・環境が持続可能な形で進めることが不可欠であり、AIを開発・提供・活用する企業にとって「責任あるAI」への取り組みが重要課題となっています。

    このような経営環境の下、当社は前述の中長期的な経営戦略を推し進める上で、「AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大」「財務方針の堅持」「サステナビリティの推進」の３つを重要課題と位置付け、以下の通り重点的に取り組んでいます。

    ａ．AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大

    （ａ）AIモデル

    AIモデルとは、大量のデータを学習することで文章・画像・音声などを生成したり、質問への回答や複雑な問題の分析・推論を行ったりする、AIの中核をなすシステムです。AIモデルの性能向上が、産業全体のイノベーションを牽引しています。

    当社が出資するOpenAIは、「AGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）が全人類に利益をもたらすようにする」という使命の下、生成AIの先駆けとなったAIモデル開発企業であり、「ChatGPT」やAPI（外部サービスにAI機能を組み込むための接続の仕組み）を通じて、個人向けから企業向けに至るまで多角的に事業を展開しています。継続的なモデル性能の向上に加え、マルチモーダル対応（文字・音声・画像など複数の形式への対応）の進化により、文章生成、ソフトウエア開発、データ分析など幅広い領域で高い実用性を実現しています。そのユーザー基盤は急速に拡大しており、「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数（注２）は、2025年３月の５億人から2026年２月には９億人超へと、１年足らずで２倍近い水準に成長しました。

    このように、OpenAIは卓越した技術力と大規模で急成長中のユーザー基盤を兼ね備えており、AIが未来をかたちづくる決定的な力になりつつある中、当社は同社が今後もAI分野における中核的な存在であり続けると確信しています。こうした認識の下、当社は2024年９月の初回出資を皮切りに同社への追加出資を重ねており、当期末時点における累計投資額は346億米ドルとなりました。さらに2026年２月に新たに300億米ドルの追加出資を決定し、同年４月にはそのうち第１トランシェとして100億米ドルの出資を実行しました。これらの出資を通じて、同社の研究開発の加速およびエコシステム（同社のAIモデルを活用するサービスや企業が集まる生態系）の拡大を後押しするとともに、長期的なパートナーシップを強化しています。

    （注２）出所：OpenAIブログポスト（2025年３月31日付および2026年２月27日付）

    （ｂ）AIチップ

    AIチップとは、AIの学習や推論を高速かつ効率的に処理するための半導体の総称であり、AIの進化を支える重要な基盤技術の一つです。近年、AIの活用は学習中心から大規模な推論へと移行し、複数のモデルやタスクを組み合わせて自律的に動くエージェント型AIの普及に伴い、これを制御・管理するCPUの重要性が高まっています。CPUは、GPUやアクセラレーターと役割を分担しながら、システム全体の制御やデータ処理、複雑なワークロードの管理において不可欠な役割を担っています。

    この領域で重要な位置を占めるのが、当社子会社であるArmです。Armは、半導体IPを中核とするコンピュートプラットフォームのグローバルリーダーであり、そのCPUアーキテクチャは高い性能と優れた電力効率を兼ね備えています。AIワークロードへの対応を強化した最新世代アーキテクチャ「Armv9」やコンピュート・サブシステムの提供により、顧客が高性能かつ電力効率に優れたAIチップを迅速に開発・展開できるよう支援しています。

    2026年３月、ArmはAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表しました。これは、Armのプラットフォームを自社設計チップへと拡張するものであり、同社のコンピュートプラットフォームの進化における重要な一歩です。同チップは、AI推論の大規模化やエージェント型AIの普及に伴い拡大するデータセンター向けCPU需要に対応するものです。高い処理性能に加え、大規模環境での拡張性や電力・コスト効率を重視して設計されています。Meta Platforms, Inc.は本チップの共同開発パートナーであり、自社データセンターへの広範な導入を計画しています。

    当社はArmがAI時代の計算基盤を支える中核技術の担い手になっていくと確信しています。こうした認識の下、当社はArmを当社の中長期戦略を推し進める上での中核子会社に位置付け、同社を通じてAI時代の計算基盤の進化をリードしていきます。

    （ｃ）AIインフラ

    AIモデルの高度化と推論需要の拡大が進む中、AIデータセンターと電力供給の整備・確保は、AI産業全体の成長を左右する重要な要素となっています。AIモデルやAIチップが進化しても、それらを安定的かつ大規模に稼働させるAIインフラが確保されなければ、AIの活用拡大には限界が生じます。そのため、当社はAIインフラをAIの進化を支える重要な領域の一つと位置付けています。

    こうした中、2025年１月、当社は、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。

    また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。

    さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。

    当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を着実に推し進めていきます。

    （ｄ）フィジカルAI

    フィジカルAIとは、ロボットや自動運転車などの自律マシンが、現実の世界を認識、理解して、複雑な行動ができるようになることで、当社は、同領域をAIの進化を支える重要な領域の一つであると捉えています。AIモデルがデジタル空間で知的な判断や最適化を実現する一方で、フィジカルAIはそれらをフィジカル空間の動作へと具現化し、幅広い産業分野で具体的な価値を創出します。

    この分野での取り組みを加速するため、当社は、前期から当期にかけて、グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資のうち約20社を中間持株会社（ロボHD）の傘下に集約しました。これにより、各投資の技術、人材、事業基盤を必要に応じて横断的に連携させ、シナジー創出を最大化する体制を整えています。さらに、2025年10月、当社はABBのロボティクス事業を買収する最終契約を締結しました。同事業は、50カ国以上に展開する強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤、そして累計50万台を超えるロボット出荷実績を誇り、高い信頼性と性能を備えた製品・ソリューションを世界規模で提供しています。本買収は2026年後半に完了する見込みです。

    当社は、ABBのロボティクス事業を含むグループ内のロボティクス関連投資を結集し、AIとロボットの融合を通じて、フィジカルAIの普及と進化をリードしていきます。

    ｂ．財務方針の堅持

    当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。当期においては、OpenAIへの大型投資に加えて、Ampere買収を行いましたが、当期末のLTVは資産の資金化や保有株式価値の上昇により前期末から改善し、手元流動性も前期末と同水準を維持しました。

    来期においても、引き続きAIの進化を加速させるために積極的に投資を行っていく予定であり、その中でも最大の投資案件は2026年２月に決定したOpenAIへの300億米ドルの追加出資です。本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。来期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいきます。上記の財務方針に沿ってLTVを適切にコントロールしつつ、資産の資金化や負債調達も活用し、これらの対応を着実に進めていきます。

    ｃ．サステナビリティの推進

    当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを推進することが重要だと考えています。こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。

    当社は、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、特に優先度の高い（a）責任あるAI、（b）気候変動、（c）人的資本について目標・アクションプランを設定した上で、継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。

    詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    （１）サステナビリティに関するガバナンス

    　ソフトバンクグループ㈱は、取締役会において、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者として、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、サステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビリティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusOである常務執行役員 君和田　和子を委員長、取締役 専務執行役員 後藤　芳光、法務統括 玉田　豊、リスク管理室長 市村　清および人事部長 櫻井　康晴の４名を委員として構成されており、関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を交え、ステークホルダーからの要請を踏まえながら議論を行っています。サステナビリティ委員会の議論内容についてはCSusOが取締役会に報告し、監督を受けています。当期中、サステナビリティ委員会は2025年４月、７月、10月および2026年１月の計４回開催され、各回の議論内容は取締役会に報告されました。

    （２）サステナビリティに関するリスク管理

    　ソフトバンクグループ㈱では、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。そのうちサステナビリティに関するリスクは、CSusOの下、サステナビリティ部がソフトバンクグループ㈱の各部門やグループ会社から報告を受けて把握するとともに、サステナビリティ委員会での議論を通じて、優先的に取り組むべきリスクについて特定しています。また、上記グループ全体のリスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリスク、その対応策および対応状況についてリスク管理室へ報告しています。

    　リスク管理室は、発生可能性や影響度などに基づき、サステナビリティを含む各種リスクおよびその対応策を分析・評価し、グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクを特定しています。特定された重大リスクについては、各リスクに関係する部門やグループ会社と連携し、対応状況を把握するとともに、対応策の有効性をモニタリングしています。また、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員等で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を四半期ごとに報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。

    ＜サステナビリティガバナンス・リスク管理体制図＞

    （３）サステナビリティに関する重要課題

    　ソフトバンクグループ㈱は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、当社のサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。本方針において、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社にとっての重要性の２軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

    マテリアリティ コンセプト
    責任あるAI 常に情報革命の最先端に立ち、責任あるAIの活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します
    気候変動 多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます
    人的資本 価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指します
    プライバシー保護／情報セキュリティ 情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します
    投資先のサステナビリティ 戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、持続可能な社会の実現に貢献します
    コーポレート・ガバナンス 自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化します
    デジタルインクルージョン 情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指します
    人権の尊重 事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します
    自然資本の保全 地球市民の一員として、地球環境の保存に真摯に取り組んでいきます
    サプライチェーンのサステナビリティ あらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライチェーンの構築を追求します

    ソフトバンクグループ㈱は、マテリアリティを以下のプロセスで特定しています。また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社の事業内容の変化などに応じて２年に１回以上の見直しを実施しており、変更があった場合にはソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。

    　マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティとして「責任あるAI」「気候変動」「人的資本」の３つを特定し、目標・アクションプランを設定した上で継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。

    （４）責任あるAIに関する取組

    　ソフトバンクグループ㈱は、ワーキンググループを設置した上で、ワーキンググループでの議論を通じて適切なグループAIガバナンス体制の確立を目指しています。

    　ソフトバンクグループ㈱は、急速なAI技術の進化とともにリスクと機会が変化する中で、グループ全体における適切なAIガバナンスの在り方について継続的に検討を進めるため、2024年４月には「AIガバナンスワーキンググループ」をGRCCの傘下に設置し、2025年度からは、法務統括を統括組織として位置づけ、実効性のあるガバナンスを実現するため、リスクベースかつ各社との対話を重視し、多様性・自主性を尊重した監督・支援を行うアプローチへと発展しています。これらの取組内容は、GRCCに報告されるとともに、必要に応じてサステナビリティ委員会へも報告されています。

    （５）気候変動に関する取組

    　ソフトバンクグループ㈱は、TCFD提言に基づく情報開示を行うとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けたグループ目標の設定およびグループ目標達成に向けた削減計画の策定を行うなど、積極的に対応を進めています。

    なお、TCFD提言に基づく気候変動情報開示の全文は、（https://group.softbank/sustainability/environment#tcfd）をご参照ください。

    a．戦略

    　ソフトバンクグループ㈱は、持株会社投資事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（以下、併せて「当社投資事業」）を対象として、当社投資事業における気候変動リスク・機会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討を行っています。

    　具体的には、世界全体の脱炭素化が進展する1.5℃シナリオと、脱炭素化が進まず気候変動の影響が顕在化する４℃シナリオの２種類の気候変動シナリオを用いて、リスク・機会を洗い出すとともに、脱炭素社会への移行に伴う影響および気候変動による物理的な影響の分析を行いました。これらに基づき、当社として必要となる具体的な対応策を検討し、取り組みを進めています。

    ＜当社投資事業におけるリスク・機会と対応＞

    （a）リスク・機会の概要

    　当社投資事業で想定される気候変動のリスク・機会の概要は、以下の通りです。

    機会 リスク
    新規投資 気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業（気候テック等）への新規投資による投資利益獲得 当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資先候補から投資受け入れを忌避されることによる投資機会の減少
    既存投資 既存投資先の気候変動対応による投資先の企業価値向上 既存投資先の気候変動対応が不十分であることによる投資先の企業価値低下
    資金調達 当社が着実な気候変動対応を行うことによる投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大 当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資家からの評価が低下することによる資金調達機会の減少

    （b）リスク・機会の当社への影響の認識

    　当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、上記のような投資機会や資金調達機会の減少につながるリスクがあるものの、当社が温室効果ガス排出量の削減などの着実な気候変動対応を行うことで、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。また、投資先における気候変動リスクについては、気候変動リスクが顕在化することで、投資先の財務状況に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当社の投資先であるAI企業のデータセンターの活用に関連する移行リスク・物理的リスクなどの重要性を踏まえ、適切な対応を検討していきます。

    　一方で、当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、新しいテクノロジーやビジネスモデルを有する起業家とのエコシステムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、人々の幸せに貢献することを目指しています。深刻化する自然災害などが人々の生活にさまざまな悪影響を与える中、気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業への積極的な投資が、経営理念の実現につながると同時に気候変動の解決にも大きく貢献しうるものと考えます。

    （c）リスク・機会への対応

    　上記の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社は、以下の対応策を実施しています。

    気候テック等への投資 気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業への投資
    投資プロセスにおける対応 投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評価の組み込み
    投資先エンゲージメント 投資先を対象としたワークショップの開催などを含む気候変動に関する投資先エンゲージメントの実施
    温室効果ガス排出量の削減 再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなど、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減

    b．指標と目標

    　ソフトバンクグループ㈱は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、2022年６月に「2030年度までにカーボンニュートラル達成」（注）というグループ目標を設定しました。本目標の達成に向けて、2024年３月に削減計画を策定するとともに、グループ全体で、再生可能エネルギー由来の電力への転換や省エネルギー化などに取り組んでいます。

    ソフトバンクグループ㈱および主要子会社の温室効果ガス排出量の実績は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability/esg\_data#1）をご参照ください。

    （注）対象はソフトバンクグループ㈱に加え、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱などの主要子会社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ１およびスコープ２）です。

    （６）人的資本に関する取組

    　当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えています。

    a．人材戦略

    　ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の柱として、継続的な取り組みを行っています。具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。

    　なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。

    b．多様性に富んだ人材マネジメント

    （a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用

    　ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。

    （b）ダイバーシティ＆インクルージョン

    　ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。

    　特に女性の活躍推進については、2026年３月末時点で全社員の47.5％、管理職の27.0％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。

    2026年３月末時点

    男性 女性
    社員比率 52.5％ 47.5％
    平均年齢 42.3歳 40.0歳
    平均勤続年数 10.2年 10.0年
    管理職比率 73.0％ 27.0％

    　また、障がい者雇用率は、2026年３月末時点で法定雇用率2.5％に対して2.7％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。

    （c）評価・報酬

    　ソフトバンクグループ㈱における従業員の賞与を含む給与・給付の内容の決定に関する方針は、「人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。

    　2025年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約78、非管理職では同約89、全体では同約59となっています（連結子会社の状況につきましては、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。

    c．自律的で継続的な人材育成

    （a）キャリア開発

    　ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。

    （b）教育・研修

    　ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。

    　さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。2025年度には、約11％の社員に対して支援を行いました。

    （c）グループ人材育成制度

    　当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。

    （d）二重就業

    　ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。

    d．職場環境づくり

    （a）勤務環境整備

    　ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。また、働きやすい職場づくりにつながる活動として、社員交流会の実施などコミュニケーション促進にも取り組んでいます。

    （b）育児支援

    　働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2025年度で約89％でした（連結子会社の状況につきましては、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。

    　仕事と家庭の両立支援として、「こども家庭庁ベビーシッタークーポン」の活用による費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。また、企業主導型保育園の共同利用の活用により、社員の早期復職を実現しています。その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。

    （c）ウェルビーイング

    　純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。通常の健康診断に加え、会社負担で受診できる制度として、2023年度から各世代に応じたオプション検査を実施しています。さらに、2025年度からは40歳以上を対象とする特別健診を導入しており、その利用実績は約58％です。

    　また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2025年度の年休取得率は約59％（一人当たり14.2日）でした。一般事業主行動計画の目標達成に向けて今後もさらなる取得率向上を目指します。

    　なお、2024年４月に新設したセルフケア休暇は、女性特有の体調不良時や不妊治療・更年期症状等で取得でき、男女問わず利用されています。今後もさらに社員サポートの充実を図ります。

    （d）従業員エンゲージメント

    　当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2025年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業31社が参加しました。この調査は、当社の特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。

    　ソフトバンクグループ㈱では、全社員の96％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。今後も、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現するため、エンゲージメントのさらなる向上に取り組みます。

    ３【事業等のリスク】

    本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、

    ・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））

    ・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）

    ・財政状態および経営成績

    ・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額

    に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

    （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。

    （１）グループ全体

    当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行っています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～eに記載する通りです。

    加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）AIコンピューティング事業」をご参照ください。

    a．投資活動全般

    （a）市場環境

    当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向などに加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。

    特に、Arm株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。なお、Armは連結子会社であるため、株価の変動は当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありません。

    また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。

    なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　ｂ．財務方針の堅持」をご参照ください。

    （b）国際情勢や規制の動向

    当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、中東情勢、米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。

    加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。

    なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。

    （c）投資先の事業展開

    当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。

    なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。

    （d）投資判断

    当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。

    なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。

    b．資金調達

    当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。

    金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。

    Arm株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。

    保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、市場ボラティリティ、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。

    なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。

    c．経営陣

    当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役　会長兼社長執行役員　孫　正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。

    このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

    d．OpenAIへの投資

    2026年３月末現在、当社はSVF２を通じてOpenAIに対し累計346億米ドルの投資を行いました。加えて、2026年２月にOpenAIへの300億米ドルの追加出資を決定し、本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。2027年３月期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいく方針ですが、市場環境などさまざまな影響により、想定通りに行えない可能性があります。

    AI分野では技術革新が急速に進展し、競争環境も激化しているほか、OpenAIの事業にはさまざまなリスクが存在します。例えば、優秀な技術人材の確保・定着や利用者数の拡大が十分に図れない、想定通りの時期や水準で収益を確保できない、大規模な計算能力および半導体の確保に関する長期契約に伴う負担が増大する、係争中の訴訟の結果による金銭的負担やレピュテーションへの影響が生じる、などのリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合には、同社の事業展開や競争優位性、企業価値に影響を及ぼす可能性があり、当社の保有株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社はOpenAIの少数株主であるため、同社の事業戦略や意思決定に対する影響力は限定的であり、当社が最も有益であると考える戦略がOpenAIの経営陣によって採用される保証はなく、さらに、戦略的または業務上の意思決定において、OpenAIが掲げる公共の利益というミッションが株主価値の最大化に優先されるおそれがあり、その結果、当社の投資家としての利益と相反する可能性があります。

    さらに、将来的に同社が株式公開を行おうとする場合には、市場環境や規制動向などにより、当社または同社の想定通りの時期または条件で実現しない可能性や株式公開自体が実現しない可能性があります。この場合、同社の資金調達に影響を及ぼし、資金繰りが悪化する可能性があるほか、当社の保有株式価値や資金化の時期に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、当社は、投資実行後も、財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異など、同社の主なリスク要因を継続的に監視しています。

    e．AIインフラ

    当社は、2025年１月、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。

    また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。

    さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。

    当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を推進する方針です。しかしながら、外部資金を予定した時期・規模・条件で確保できない場合や、その他さまざまな要因により、当社の想定通りに進まない可能性があります。

    （２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

    SVFは、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

    SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。

    a．投資先の事業展開

    多くの投資先は、AIや大規模で複雑なデータセットなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを継続的に提供できない、採算性がないため事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業のスケーラビリティを確保できない、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。

    また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開や期待する投資リターンに悪影響を及ぼす可能性があります。

    さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境が悪化した場合には、想定していた条件で資金調達ができず、事業成長を損なう大幅なコスト削減や、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされる可能性があります。

    なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、独立した投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。

    b．投資におけるエグジット機会の不足

    SVFの保有株式等は、その投資規模や流動性の低さに加え、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、想定通りの時期または有利な市場価格で売却できない可能性があります。

    なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。景気後退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。

    c．保有する上場株式等

    SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引や利益相反の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。また、これらのリスクに対応する費用が増加する可能性があります。

    なお、ファンド運営子会社は、計画的に上場株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。

    さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。

    d．人材の確保・維持

    ファンド運営子会社は、受託者責任に基づき投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、投資事業、テクノロジーおよび金融市場に関する幅広い専門的知見を有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。ファンド運営子会社が柔軟な業務遂行を可能にする体制を維持できない、または有能な人材を十分に確保・維持することができない場合には、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

    なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。

    （３）ソフトバンク事業

    ソフトバンク㈱およびその子会社（以下「ソフトバンク㈱グループ」）は、コアビジネスである通信事業に加え、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野でビジネスを展開しています。ソフトバンク㈱グループにおける主要なリスクは、以下のa～fに記載する通りです。

    a．市場環境の変化、他社との競合

    通信関連市場において、ソフトバンク㈱グループは消費者の志向に合った商品・サービス・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱グループが提供する商品・サービスに重大な瑕疵が存在した場合、ソフトバンク㈱グループの競争力が低下する可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱グループが顧客に提供できる商品・サービス・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。

    ソフトバンク㈱グループの競合他社は、資本力、商品・サービス、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用して商品やサービスの販売を強化した場合、ソフトバンク㈱グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、顧客を維持・獲得できない、またはARPU（１契約当たりの月間平均収入）が低下すること等により、収益性が低下する可能性があります。また、新興企業や新規参入者の商品・サービスがソフトバンク㈱グループの商品・サービスに対する競合となる可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループが競争優位性を維持・確保するために、新規商品・サービスの開発や販売促進等に係る費用が増加する可能性があります。

    ソフトバンク㈱グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱グループ内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合や少数の経営陣に権限が集中する場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱、ガバナンスの不全などの問題が発生する可能性があります。

    b．技術・ビジネスモデルへの対応

    ソフトバンク㈱グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。特に生成AIやAIエージェントに関する技術の分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。ソフトバンク㈱グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、ソフトバンク㈱グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。

    c．情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスの不適切な利用

    ソフトバンク㈱グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

    また、ソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。

    こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。

    なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえて推進していた再発防止策は、2026年３月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、LINEヤフー㈱の環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年３月28日に総務省より行政指導を受けました。同社は、再発防止策を講じるとともに、総務省への報告を完了しています。さらに、LINEヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。一方、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、2025年10月にLINEヤフー㈱の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃に起因するシステム障害により一部事業活動に影響が生じました。LINEヤフー㈱およびグループ会社では、こうした新たな脅威環境とグループ会社において発生した事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策を重点的に推進しています。しかし、LINEヤフー㈱およびそのグループ会社におけるこれらの取り組みならびにソフトバンク㈱によるグループガバナンス上の対応が適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

    d．業務の委託

    ソフトバンク㈱グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

    また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

    e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下

    ソフトバンク㈱グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。これらサービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。ソフトバンク㈱グループは、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

    f．経済安全保障

    経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」）に基づき、2023年11月16日にソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。2024年５月17日から本制度の規律が適用されていますが、ソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損が生じる可能性があります。

    （４）AIコンピューティング事業

    AIコンピューティング事業では、ArmやAmpereをはじめとする半導体関連子会社が、ASIの実現に向けて、グループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。Armは主に、CPU製品、コンピュート・サブシステムおよびその他の関連製品など、高性能かつ省エネルギーなArmコンピュートプラットフォームの開発とライセンス事業を行っています。Armは、CPU製品やその他の関連製品を、自社チップの設計を行う半導体企業やOEMなどにライセンスし、そこで設計されたチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、タブレット、PC、自動車などの最終製品に組み込まれます。Armの収益は、主に、Armのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がArmの製品を含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。また、Armは、より包括的で最終市場に最適化された設計への投資、個別IPを超えたサブシステム設計の提供などを通じて、提供製品の範囲を継続的に拡大しています。2026年３月には、「Arm AGI CPU」を通じて、同社のコンピュートプラットフォームを自社設計シリコンチップの領域へと拡張しました。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用し、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化することで、Armの設計力を補完しています。当事業においては、Armが占める資産価値および売上高の割合が高いことから、Armに係る主要なリスクを、以下のa～kに記載しています。

    a．業界動向の変化

    Armのテクノロジーやサービスに対する需要は、半導体およびエレクトロニクス産業の動向に大きく依存しています。これらの産業は、変化と競争が激しい上、各世代のチップの平均販売価格がそのライフサイクルを通じて下落するという特徴があります。また、Armのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメーカーがArmの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカーによる、Armベースのチップへの需要の減少は、Armの収入に悪影響を及ぼします。

    Armの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、Armの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。

    また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、Armの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。Armはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパーティのEDAや製造プロセスの互換性を確保しています。しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場合や、EDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、Armの製品に対する需要が減少する可能性があります。

    なお、これらのリスクを軽減するために、Armの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多くの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。

    b．競合

    Armは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、ソフトウエア開発の効率性、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入やアップグレードなど、変化の激しい事業環境に晒されています。x86のような確立された技術や、RISC-Vのような無償のオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。加えて、「Arm AGI CPU」のような自社設計シリコンチップへ参入し、提供する製品を拡大したことにより、Armの重要な顧客などとの間で対立が生じる可能性があります。さらに、ArmがIPライセンスを提供してきた顧客の多くは、特定の市場においてArmと直接競合する可能性があります。

    Armの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、Armは競争上の優位性を確保するため、相当規模の経営資源の投資が必要となる可能性があります。

    なお、Armは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。Armは、Armベースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なArmベースのチップの開発・維持コストのさらなる削減に努めています。

    c．新製品の開発およびビジネスモデルの変更

    競争力を維持するため、Armは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、開発を継続することが不可欠です。そのため、Armは経営資源を投入し、新規市場の開拓や、さまざまな最終市場における既存および潜在顧客に向けて、新たな製品やソリューションを検討しています。これには、ArmのIPだけでなく、コンピュート・サブシステム、チップレット、およびエンド・チップ・ソリューションなど、IP設計を超えたソリューションも含まれます。さらに、Armは新製品の実現可能性の検討および開発に向けて、引き続き経営資源を配分するとともに、エコシステムパートナーとの連携を進めていく方針です。しかしながら、こうした新規市場への参入や新たなソリューションの提供は、さまざまな要因により成功しない可能性があります。

    例えば、新規市場への参入や新たな製品やソリューションを提供する企業と同様に、Armも、すでに確立された地位を持つ企業、長年にわたる顧客関係やブランド認知度を有する企業、またはArmよりも多くの経営資源を投入している企業との競争に直面します。また、Armの顧客が従来のArmのIPを引き続き自社製品やソリューションへ組み込むことを望む場合、Armが提供する統合的なコンピュート製品は、想定した時期に採用されない、または全く採用されない可能性もあります。さらに、「Arm AGI CPU」のような自社設計シリコンチップへの参入などによる提供製品の拡大や、それ以外の製品・サービスの変更により、重要な顧客などとの間に対立またはその懸念が生じた場合、これらの顧客などは、Armとの関係を解消または大幅に縮小し、代替アーキテクチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。

    Armによる自社設計シリコンチップへの参入は、従来のIPライセンス事業とは大きく異なり、製造・サプライチェーンおよび在庫に関する新たなリスクを伴います。これらには、サードパーティのファウンドリパートナー・受託生産会社への依存、製造欠陥や品質問題が生じる可能性、多額の初期投資や購入義務、在庫管理上の課題、サプライチェーンへの依存およびその混乱、原材料価格の変動、ならびに運転資本の増加が含まれます。

    加えて、Armは、専門性を有するエンジニアなどの人材の採用、または同様の専門性を有する企業の買収を行う可能性がありますが、想定した時期に、または想定した条件で実施できない可能性があります。さらに、新たな製品やソリューションに係る研究開発プロジェクトについて、Armが必要な専門性や財務資源などを十分に有していない場合、Armは当社またはサードパーティと提携する可能性がありますが、当社またはサードパーティが必要な経営資源を投入する保証はなく、Armおよび顧客の期待を満たす保証もありません。

    また、Armは、競争力を維持するために、製品やサービスの価格、顧客との取引の仕組みや条件、またはビジネスモデルを変更する可能性があります。これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、Armは想定した金額や時期で収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。

    加えて、ビジネスモデルの変更後において、将来締結される契約の数や金額の増加が従来と同じようには実現しない、または全く実現しない可能性があり、その結果、Armの収入が予想を下回る可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってArmの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。

    なお、これらのリスクを軽減するため、Armは新しいビジネスモデルに関して、主要な変更を実施する前に顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。

    d．研究開発

    Armは、競争力を維持するため、市場参加者による次世代技術の採用が進む中で、新製品や応用分野を継続的に創造・開発し、既存の製品やサービスを強化する必要があります。また、進化する市場のニーズに対応するには、適切な人員や開発技術など、研究開発に必要な経営資源を十分に確保・維持することが、Armの持続的な成功にとって不可欠です。しかし、Armの資源確保が不十分である可能性や、誤った将来需要の見通しに基づいて研究開発を進める可能性があります。

    なお、これらのリスクを軽減するために、Armの経営陣は研究開発の資源配分について定期的に見直しを行っています。

    e．顧客の集中

    Armの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。

    なお、Armは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がArm製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。

    f．世界経済の動向

    Armは、世界経済の悪化、政治情勢の不安定化、地政学的混乱、制裁や輸出管理規制など、コントロールできないリスクの影響を受ける可能性があります。こうした地政学的および経済的要因を背景に、特定の国がエンドツーエンドのアーキテクチャーの管理をより一層求め、アーキテクチャーの細分化ならびにグローバルなアーキテクチャーの役割の低下が生じることで、世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。その結果、Arm製品の世界市場にも影響を及ぼす可能性があります。これにより地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、Arm製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会損失につながる可能性があります。

    なお、Armは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。

    g．中国への依存

    Armの中国関連市場での収益の大部分は、Arm China（注２）とのIPライセンス契約を通じて得られており、その大半は、中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国向けに半導体や最終製品を輸出する中国以外の半導体企業およびOEMによるものです。Armは、Arm Chinaとの関係が今後も継続し、同社を通じた収益が中国関連収益の大部分を占めるとともに、全体収益においても一定の割合を占める状況が継続すると見込んでいます。Armが、Arm Chinaとの取引関係・中国関連市場の収益を維持できない場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、Armの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。

    中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。しかし、貿易や国家安全保障政策、債務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業の短期的な成長見通しは、不透明な状況にあります。このような状況が長期化する場合、Armに悪影響を及ぼす可能性があります。

    また、米国および中国政府による貿易政策や国家安全保障政策を含む規制および法的措置により、Armの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約を受けていますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。

    なお、これらのリスクを軽減するために、Armは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握することに努めています。また、Arm Chinaにおける収益見通しやライセンス契約を定期的にレビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。

    （注２）Arm Chinaは、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるAcetone Limitedと中国投資家による合弁会社です。Armはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。Armは、Acetone Limitedに対して議決権を有しない10％の持分を保有しており、当該持分を通じてArm Chinaの約4.8％を間接的に保有しています。

    h．訴訟、規制対応および所有する知的財産権の保護

    Armの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。Armは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのArmの措置が不十分である可能性があります。加えて、Armが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、Armが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。Armがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、Armの事業、業績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

    また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。

    Armは、事業に関連する各種の訴訟・行政・規制上の手続、クレーム、要求ならびに調査に随時関与しています。これらには、商取引、製造物責任、知的財産、サイバーセキュリティ、プライバシー、データ保護、競争法、契約違反、労務・雇用、内部通報、M&Aその他に関する事項が含まれます。一例として、Armは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて「Qualcomm」）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客であるQualcommとの関係や収益への影響は不透明です。さらに、Armは複数の法域において競争法規制の適用を受け、競争当局による調査の対象となったことがあり、今後もその対象となる可能性があります。Armがこのような訴訟または競争当局による調査に関与した場合、業界、Qualcommやその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。

    なお、Armは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。

    i．知的財産権の侵害

    Armは、第三者から知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張がなされる可能性があります。また、Armによる社内でのAI活用の拡大やシリコン分野への参入により、第三者の知的財産権の侵害が生じるリスクが高まる可能性があります。Armの特許またはその他の知的財産に関する争いが生じた場合、Armのライセンス先やその顧客が訴訟の対象となる可能性があり、Armは顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならないことがあります。なお、Armによる補償の合意は顧客の最終顧客に対する損害については対象としていません。また、顧客に対する補償には通常上限が設けられていますが、高額な費用が生じる可能性があります。さらに、顧客の最終顧客がArmに対して法的請求を行う可能性もあります。そのような訴訟は、Armの経営陣および技術人材の負担が増加する、高額な費用が発生する、第三者とのロイヤルティーまたはライセンス契約の締結を余儀なくされる、損害賠償または製品の販売が差し止められる、特許が無効となる、顧客からのライセンス料の返還または支払いの免除を求められる、製品の設計やブランドの変更が必要となる、などのさまざまなリスクを伴います。

    なお、Armは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリスクを軽減しています。

    j．ブランドと評判

    Armのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホルダーとの関係において不可欠です。Armのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの不備、セキュリティインシデント、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、メディア報道、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。また、ArmによるAI（生成AIを含みますが、それに限りません）の内部利用や、AIや機械学習に関連して、Armの取組みやArmの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合にも、Armの評判が損なわれる可能性があります。これらの危機やその他のブランドと評判への脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりArmのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、Arm Chinaなどの第三者の行為の責任がArmに転嫁された場合も、Armのブランドや評判が損なわれる可能性があります。

    なお、Armは、製品の検証および妥当性確認への投資を通じて、これらのリスクの低減を図っています。また、製品の欠陥やバグのリスクを低減するため、厳格な品質保証および検証・妥当性確認プロセスを設けています。加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、Armの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。

    k．輸出規制と貿易障壁

    Armの本社は英国にあり、現時点において、米国、欧州、中国、インド、韓国、日本、および台湾を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化による様々なリスクに晒されています。また、Armが新たな製品やソリューションへと事業領域を拡大するに伴い、これらのリスクも変化・増大する可能性があります。

    各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品ライセンス提供の制限が生じる可能性があります。米国商務省が、先端半導体や他国の製品に対する輸出規制の適用範囲をさらに拡大した場合、より多くのArmの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府がArmの顧客・取引先が拠点とする国・地域に対して、より広範な経済制裁を導入した場合には、Armの製品ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。

    Arm、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定な状況が続いています。米国政府は半導体業界、特に先端コンピューティング向けの半導体チップおよび関連サービスに影響を与える制裁や輸出規制を強化しています。これらの規制により、Armによる特定の国の組織やエンドユーザーへの製品のライセンス提供はこれまでも制約を受けており、今後も同様の制約を受ける可能性があります。Arm製品を組み込んだチップや最終製品について、特定の顧客やパートナーによる製造、出荷または受入が制限された場合には、Armとの取引関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

    なお、Armは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視するとともに、必要に応じて輸出許可や認可を取得することで、これらのリスクの軽減に努めています。

    （５）その他

    a．法令遵守

    当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。

    なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。

    b．知的財産権

    ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。

    なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。

    c．訴訟

    当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記47．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。

    d．サステナビリティ

    当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティの要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、またはサステナビリティに関する重要課題として特定しているもののうち、特に優先度の高い「責任あるAI」、「気候変動」および「人的資本」への取り組みが不十分な場合、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

    また、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、当社の投資活動や投資先の事業活動に対するサステナビリティ関連規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。

    なお、ソフトバンクグループ㈱は、当社のサステナビリティに関するリスクおよび機会を把握し、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきサステナビリティに関する課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、サステナビリティに関わる対応および情報開示を強化しています。詳細は「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

    また、投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を分析し、総合的な投資評価を行っています。

    e．情報セキュリティ

    昨今の国際情勢を背景として、世界的にサイバー攻撃の脅威が一層高まっており、AIの悪用を含む攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでいます。当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、各種サービスの停止、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

    なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

    （１）財政状態及び経営成績の状況

    １．当期末現在、OpenAIへの累計投資額346億米ドル、公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドル ◆ OpenAIへの投資の状況（当期末現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：十億米ドル） 投資額（注１） 公正価値 累計投資利益 前期 当期 累計 2.2 32.4 34.6 79.6 45.0   ２．2026年２月、OpenAIに対して新たに300億米ドルの追加出資をコミット ◆ OpenAIへの投資実績および予定（本有価証券報告書提出日現在）　　　　　　　　　　（単位：十億米ドル）   投資額（注１） 実行（予定） 時期 実績 予定 2025年３月期投資額合計 (a) 2.2 －   2025年３月にコミットした追加出資 30.0 －     第１クロージング 7.5 － 2025年４月   第２クロージング 22.5 － 2025年12月 その他 2.4 －   2026年３月期投資額合計 (b) 32.4 －   2026年３月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b) 34.6 －           2026年２月にコミットした追加出資(d) 10.0 20.0     第１トランシェ 10.0 － 2026年４月   第２トランシェ － 10.0 （注２）2026年７月   第３トランシェ － 10.0 （注２）2026年10月 累計投資額 (c)+(d) 44.6 20.0     ３．業績ハイライト ◆ 投資利益７兆2,865億円（前期の投資利益：３兆7,011億円） - OpenAIへの出資に係る投資利益６兆7,304億円（439億米ドル） - 持株会社投資事業の投資利益2,181億円（OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円を含む） - SVF事業の投資利益６兆6,386億円（OpenAIへの出資に係る投資利益６兆4,655億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）。活動開始来累計利益（注３）はSVF１で242億米ドル、SVF２で218億米ドル。SVF２はプラスに転換 ※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず   ◆ 税引前利益６兆1,349億円（前期比４兆4,302億円増加） - 販売費及び一般管理費４兆209億円（前期比9,965億円増加） - 財務費用7,718億円（前期比1,902億円増加） - SVFの外部投資家持分の増加額5,346億円：SVF２で4,897億円を計上   ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円（前期比３兆8,489億円増加） - 法人所得税5,029億円 - 非支配持分に帰属する純利益6,297億円 投資額（注１） 公正価値 累計投資利益 前期 当期 累計 2.2 32.4 34.6 79.6 45.0 投資額（注１） 実行（予定） 時期 実績 予定 2025年３月期投資額合計 (a) 2.2 － 2025年３月にコミットした追加出資 30.0 － 第１クロージング 7.5 － 2025年４月 第２クロージング 22.5 － 2025年12月 その他 2.4 － 2026年３月期投資額合計 (b) 32.4 － 2026年３月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b) 34.6 － 2026年２月にコミットした追加出資(d) 10.0 20.0 第１トランシェ 10.0 － 2026年４月 第２トランシェ － 10.0 （注２）2026年７月 第３トランシェ － 10.0 （注２）2026年10月 累計投資額 (c)+(d) 44.6 20.0
    投資額（注１） 公正価値 累計投資利益
    前期 当期 累計
    2.2 32.4 34.6 79.6 45.0
    投資額（注１） 実行（予定） 時期
    実績 予定
    2025年３月期投資額合計 (a) 2.2 －
    2025年３月にコミットした追加出資 30.0 －
    第１クロージング 7.5 － 2025年４月
    第２クロージング 22.5 － 2025年12月
    その他 2.4 －
    2026年３月期投資額合計 (b) 32.4 －
    2026年３月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b) 34.6 －
    2026年２月にコミットした追加出資(d) 10.0 20.0
    第１トランシェ 10.0 － 2026年４月
    第２トランシェ － 10.0 （注２）2026年７月
    第３トランシェ － 10.0 （注２）2026年10月
    累計投資額 (c)+(d) 44.6 20.0
    ４．負債の借り換え・返済、大型投資のために様々な負債調達・資産資金化を機動的に実行 ◆普通社債（ソフトバンクグループ㈱） - 国内普通社債１兆1,200億円を発行の一方、5,000億円を満期償還 - 外貨建普通社債42億米ドル相当を発行の一方、28億米ドル相当を満期償還（注４） - 当期末以降の2026年４月、外貨建普通社債35億米ドル相当を発行。2026年４月に借り入れたブリッジローンの一部返済に充当したほか、来期に満期を迎える外貨建普通社債12億米ドル相当の償還に充当予定（注５）   ◆ハイブリッド社債（ソフトバンクグループ㈱） - 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行の一方、1,770億円を初回任意償還日に期限前償還 - 外貨建ハイブリッド社債29億米ドル相当を発行（注６） - 当期末以降の2026年４月、国内ハイブリッド社債4,180億円を発行。2026年６月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債4,050億円の借り換え資金に充当予定   ◆ブリッジローン - 2025年４月、総額150億米ドルのブリッジローンを組成。OpenAIへの投資のために85億米ドル、Ampere買収のために65億米ドルの借入をそれぞれ実行。満期である2026年４月までに全額返済完了 - 2026年３月、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。当期末以降の同年４月、主にOpenAIへの投資資金として総額200億米ドルの借入を実行。同月にこのうち25億米ドルを返済済   ◆保有資産の資金化 - Tモバイル株式：同株式75.4百万株を162.5億米ドルで売却したほか、同株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを資金化 - ドイツテレコム株式：同株式を利用したカラー取引の決済および同株式の全売却により27.4億米ドルを資金化（注７） - NVIDIA株式：同株式32.1百万株（資産運用子会社の保有分を含む）を58.3億米ドルで売却 - Arm株式：同株式を利用したマージンローンで115億米ドルを増額借入 - ソフトバンク㈱株式：同株式を利用したマージンローンで4,000億円を増額借入   ５．自己株式の取得および消却 - 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円（42,033,200株）の自己株式を取得して2025年８月に期間満了 - 2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式（42,033,200株）を消却   ６．株式分割 投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割

    （注１）間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。

    （注２）OpenAI株式の上場が合理的に見込まれる場合には、実行時期が前倒しとなる可能性があります。

    （注３）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

    （注４）発行額は米ドル建22億米ドルおよびユーロ建17億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建9.1億米ドルおよびユーロ建16.1億ユーロの合計額です。ユーロから米ドルへの換算は当期末日のレートを使用しています。以下本項にて同じです。

    （注５）発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建6.7億米ドルおよびユーロ建4.4億ユーロの合計額です。

    （注６）米ドル建20億米ドルおよびユーロ建7.5億ユーロの合計額です。

    （注７）①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の全売却7.3億米ドルの合計です。

    ＜2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了＞

    ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドル（2025年８月に最大410億米ドルに引き上げ）の追加出資（以下「2025年追加出資」）に関し、第２クロージングにおける225億米ドルの出資をSVF２を通じて2025年12月に実行しました。これにより、2025年追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて全て完了し、SVF２のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドルとなりました。

    ◆ 2025年追加出資の概要

    第１クロージング （完了） 第２クロージング （完了）
    プレマネー評価額 2,600億米ドル
    出資額 100億米ドル 310億米ドル
    シンジケーション 出資額410億米ドルのうち110億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資
    当社出資額 75億米ドル 225億米ドル（注８）
    当社出資時期 2025年４月 2025年12月
    当社出資元 SVF２

    （注８）間接出資分を含みます。

    ＜2026年２月にOpenAIへの追加出資をコミット＞

    当社は、2026年２月27日、OpenAIによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「2026年追加出資」）について同社と最終契約を締結しました。2026年追加出資の完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％（注９）となる見込みです。

    ◆ 2026年追加出資の概要（本有価証券報告書提出日現在）

    第１トランシェ （完了） 第２トランシェ （予定） 第３トランシェ （予定）
    プレマネー評価額 7,300億米ドル
    当社出資額 100億米ドル 100億米ドル 100億米ドル
    当社出資時期 2026年４月１日 2026年７月１日 2026年10月１日
    当社出資元 SVF２

    （注９）持分比率は、①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式（2026年２月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする）、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。

    ＜PayPayがNasdaq Global Select Marketへ上場＞

    ①取引概要

    2026年３月12日、PayPay㈱（以下「PayPay」）は同社普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開（以下「本新規公開」）によりNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規公開においては、PayPayが39.3百万ADS（追加購入オプション行使による8.2百万ADSを含む）の新規発行（以下「本新規発行」）を行うとともに、SVF２が同23.9百万ADSの売出し（以下「本売出し」）を行いました。本新規公開の結果、SVF２のPayPayに対する持分比率は、34.00％から28.49％に減少しました。

    ②連結財務諸表への主な影響

    本新規公開後も、当社の子会社である、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱、および両社の共同持株会社であるBホールディングス㈱、ならびにSVF２のPayPayに対する持分比率の合計は90.7％であり、同社は引き続き当社の子会社です。このため、本新規発行および本売出しによる売却益相当額は連結損益計算書に計上せず、売却益相当額114,266百万円（注10）のうち親会社の所有者に帰属する81,462百万円を連結財政状態計算書の「資本剰余金」に計上しました。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの払込による収入」に本新規発行による手取金96,291百万円（引受手数料控除後）を、「その他」に本売出しによる手取金57,564百万円（同）をそれぞれ計上しました。

    （注10）本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。

    為替換算レート

    2025年３月期 2026年３月期
    １米ドル 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    期中平均 レート 156.53円 150.26円 151.32円 152.95円 145.19円 147.50円 154.04円 156.48円
    期末日 レート 149.52円 159.88円

    ａ．連結経営成績の状況

    （単位：百万円）
    ３月31日に終了した１年間
    2025年 2026年 増減 増減率
    売上高 7,243,752 7,798,650 554,898 7.7％ Ａ
    売上総利益 3,754,203 4,016,139 261,936 7.0％
    投資損益
    持株会社投資事業 3,413,821 218,111 △3,195,710 △93.6％ Ｂ
    SVF事業 387,584 6,638,611 6,251,027 － Ｃ
    その他 △100,298 429,774 530,072 － Ｄ
    投資損益合計 3,701,107 7,286,496 3,585,389 96.9％
    販売費及び一般管理費 △3,024,409 △4,020,928 △996,519 32.9％ Ｅ
    財務費用 △581,559 △771,790 △190,231 32.7％ Ｆ
    為替差損益 27,055 △271,009 △298,064 － Ｇ
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） △2,034,029 204,333 2,238,362 － Ｈ
    SVFの外部投資家持分の増減額 △491,898 △534,613 △42,715 8.7％ Ｉ
    その他の損益 354,251 226,277 △127,974 △36.1％
    税引前利益 1,704,721 6,134,905 4,430,184 259.9％
    法人所得税 △101,613 △502,929 △401,316 394.9％ Ｊ
    純利益 1,603,108 5,631,976 4,028,868 251.3％
    非支配持分に帰属する利益 449,776 629,705 179,929 40.0％
    親会社の所有者に帰属する純利益 1,153,332 5,002,271 3,848,939 333.7％
    包括利益合計 1,082,348 6,767,252 5,684,904 525.2％
    親会社の所有者に帰属する包括利益 666,237 6,098,756 5,432,519 815.4％

    以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

    Ａ　売上高

    ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）AIコンピューティング事業」をご参照ください。

    Ｂ　持株会社投資事業の投資損益

    持株会社投資事業の投資利益は218,111百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式で656,838百万円、アリババ株式で169,742百万円の投資損失を計上した一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式で339,092百万円（注１）、Intel Corporation（以下「Intel」）への出資で278,566百万円、OpenAIに対して追加出資する権利（フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」）で264,920百万円（注２）の投資利益を計上したことによるものです。

    詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

    Ｃ　SVF事業の投資損益

    SVF事業の投資利益は6,638,611百万円となりました。その内訳は、SVF１で39,424百万円の利益、SVF２で6,511,392百万円の利益、LatAmで43,111百万円の利益、その他で44,684百万円の利益です。

    SVF１の投資利益は、一部の公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映して未公開投資先の公正価値が増加したことによるものです。

    SVF２の投資利益は、主にOpenAIの出資に係る投資利益を6,465,523百万円計上したことによるものです。

    詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

    Ｄ　その他の投資損益

    その他の投資利益は429,774百万円となりました。主に、ロボHDが保有するSkild AI, Inc.などの投資先の公正価値の増加によるものです。

    主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は7,286,496百万円の利益となりました。

    Ｅ　販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費が前期比996,519百万円増の4,020,928百万円となりました。ソフトバンク事業において、主にスマートフォン契約の獲得やコマースサービスの既存顧客の継続利用促進に伴う販売関連費の増加により前期比179,384百万円増加しました。また、AIコンピューティング事業において、主に将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い研究開発費が増加した結果、前期比213,613百万円増加しました。さらに、「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、株式報酬（現金決済型として会計処理）の公正価値が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前期比368,307百万円増加しました。

    Ｆ　財務費用

    ソフトバンクグループ㈱（注３）の支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。

    Ｇ　為替差損益

    主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損271,009百万円（純額）を計上しました。

    なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,086,987百万円として計上されています。

    Ｈ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

    アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。

    なお、当第１四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

    Ｉ　SVFの外部投資家持分の増減額

    SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、SVF２外部投資家持分が489,749百万円増加したことによるものです。

    主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比4,430,184百万円増加の6,134,905百万円の利益となりました。

    Ｊ　法人所得税

    法人所得税は502,929百万円となりました。当期税金費用を540,776百万円計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に37,847百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において158,838百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で329,693百万円計上しました。繰延税金費用（利益）は、一部の投資有価証券の投資利益に対し繰延税金負債を計上したことに伴い費用を計上したものの、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴う、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債の取り崩しの影響が上回りました。

    なお、上記のソフトバンクグループ㈱の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税に関して見積もったトップアップ課税61,857百万円が含まれています。

    主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比3,848,939百万円増加の5,002,271百万円の利益となりました。

    （注１）ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有していたNVIDIA株式を当第３四半期に全て売却したことによる投資利益の合計です。

    （注２）OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管したことに伴い、移管合意日までの当該契約の公正価値の増加額を計上したものです。なお、2025年12月に当該契約による出資が完了しました。

    （注３）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。

    ｂ．セグメントの業績概況

    当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。

    報告セグメントの概要は以下の通りです。

    セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
    報告セグメント
    持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業 SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
    ソフトバンク事業 ・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供 ・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
    AIコンピューティング事業 ・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン ・半導体チップの開発および販売 ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plc Ampere Computing Holdings LLC Graphcore Limited
    その他 ・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設 ・ロボティクス関連事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 Energy Global, LP Silver Bands 4 (US) Corp.（注１） 福岡ソフトバンクホークス㈱

    （注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。

    （a）持株会社投資事業

    ◆ Tモバイル株式で6,568億円、アリババ株式で1,697億円の投資損失を計上した一方、NVIDIA株式で3,391億円、Intelへの出資で2,786億円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブで2,649億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は2,181億円に ◆ セグメント利益は、デリバティブ関連利益（投資損益を除く）1,925億円を計上した一方、財務費用6,456億円、為替差損2,820億円を計上した結果、4,721億円の損失に

    ＜事業概要＞

    当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

    当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

    資産運用子会社の上場株式や社債等への投資

    SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社の投資利益（債券投資による受取利息を含む）は2,447億円（活動開始来の累計投資損失：7,209億円）（注１）、当期末の投資残高は１兆4,366億円（うち、社債：１兆2,671億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

    同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

    （注１）累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

    ＜業績全般＞

    （単位：百万円）
    ３月31日に終了した１年間
    2025年 2026年 増減 増減率
    投資損益 3,413,821 218,111 △3,195,710 △93.6％ Ａ
    販売費及び一般管理費 △131,856 △125,196 6,660 △5.1％
    財務費用 △531,252 △645,592 △114,340 21.5％ Ｂ
    為替差損益 19,257 △281,961 △301,218 －
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） △2,041,830 192,523 2,234,353 －
    その他の損益 66,111 170,033 103,922 157.2％
    セグメント利益（税引前利益） 794,251 △472,082 △1,266,333 －

    Ａ　投資利益：218,111百万円

    受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。

    ・2025年10月に、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を全株売却しました。期首から売却までの株価上昇により投資利益を合計339,092百万円計上しました。

    ・Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）を2025年８月に締結し、同年９月に出資を実行しました。当該出資契約締結以降の株価上昇により投資利益278,566百万円を計上しました。

    ・ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIフォワード契約をSVF２に移管しました。当該契約の移管合意日までの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。

    ・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同社株式の全売却を行いました。期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。

    ・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済を行いました。現物決済を行った株式について期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。

    ・保有するTモバイル株式の一部を売却しました。売却した株式について期首から売却までの株価下落により投資損失572,143百万円を計上しました。また、当期末に保有するTモバイル株式について期首からの株価下落により投資損失84,695百万円を計上しました。

    Ｂ　財務費用：645,592百万円（前期比114,340百万円増加）

    ソフトバンクグループ㈱（注１）のグループ外への支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。

    （注１）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。

    （参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響

    （単位：百万円）
    2026年３月31日
    現金及び現金同等物 7,756
    投資有価証券（a） 344,344
    担保差入有価証券（b） 1,092,249
    投資残高小計（a）+（b） 1,436,593
    うち、社債 1,267,137
    デリバティブ金融資産 31
    貸付金（注１） 799,400
    その他 20,049
    資産合計 2,263,829
    有利子負債 801,937
    借入有価証券 1,365
    その他 2,000
    負債合計 805,302
    Delaware子会社からの出資（注２） 1,971,699
    ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786
    ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 （ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金） 1,912,020
    孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 Ａ
    利益剰余金 △768,888 Ｂ
    為替換算差額 255,716
    純資産 1,458,527 Ｃ

    （注１）ソフトバンクグループ㈱への貸付金（グループ内取引のため連結上消去）

    （注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

    （非支配持分の計算）

    （単位：百万円）
    孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 Ａ
    非支配持分損益（累計）（注３） △256,204
    為替換算差額 94,924
    非支配持分（孫　正義の持分） △141,387 Ｄ

    （注３）表中Ｂの３分の１

    （純資産（上記Ｃ）に対する持分）

    （単位：百万円）
    ソフトバンクグループ㈱の持分 1,599,914
    非支配持分（孫　正義の持分） △141,387 Ｄ
    純資産 1,458,527 Ｃ

    当事業の主な有利子負債およびリース負債

    借入者 種別 当期末連結 財政状態計算書残高
    ソフトバンクグループ㈱ 借入金 ３兆9,607億円
    社債 ８兆1,704億円
    リース負債 65億円
    コマーシャル・ペーパー 1,857億円
    資金調達を行う100％子会社 Arm株式を利用した借入（マージンローン） ３兆1,685億円
    ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン） １兆1,965億円
    Tモバイル株式を利用した先渡売買契約（カラー契約） 2,592億円
    SB Northstar 有価証券を利用した借入（プライムブローカレッジローン） 8,019億円

    （注）資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコース
    です。

    （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

    ◆ SVF１：活動開始来累計の投資額872億米ドルに対しリターン1,114億米ドル、利益は242億米ドル - 当期の投資利益は８億米ドル（503億円）：CoupangやDiDiなどの公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映した未公開投資先の公正価値が増加 ◆ SVF２：活動開始来累計の投資額969億米ドルに対しリターン1,187億米ドル、利益は218億米ドルのプラスへ転換 - 当期の投資利益は447億米ドル（６兆8,537億円）：OpenAIに係る投資利益は合計421億米ドル（６兆4,655億円）     （2026年３月31日現在；単位：十億米ドル）       活動開始来累計 損益のうち当期分（注１）     投資額 リターン 損益 当期 当第４四半期     SVF１     エグジットした投資 48.3 71.6 23.3 1.6 0.3     エグジット前の投資 38.9 39.2 0.3 △0.9 △4.5     受取利息／配当金 － 0.6 0.6 0.0 －     合計 87.2 111.4 24.2                               SVF２     エグジットした投資 10.8 6.5 △4.3 △0.8 △0.3     エグジット前の投資 86.1 112.0 25.9 44.1 24.3     受取利息／配当金 － 0.2 0.2 0.1 0.0     合計 96.9 118.7 21.8                       （注）当第３四半期よりパフォーマンスを純額で示すため、従来「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換等の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。 （2026年３月31日現在；単位：十億米ドル） 活動開始来累計 損益のうち当期分（注１） 投資額 リターン 損益 当期 当第４四半期 SVF１ エグジットした投資 48.3 71.6 23.3 1.6 0.3 エグジット前の投資 38.9 39.2 0.3 △0.9 △4.5 受取利息／配当金 － 0.6 0.6 0.0 － 合計 87.2 111.4 24.2 SVF２ エグジットした投資 10.8 6.5 △4.3 △0.8 △0.3 エグジット前の投資 86.1 112.0 25.9 44.1 24.3 受取利息／配当金 － 0.2 0.2 0.1 0.0 合計 96.9 118.7 21.8
    （2026年３月31日現在；単位：十億米ドル）
    活動開始来累計 損益のうち当期分（注１）
    投資額 リターン 損益 当期 当第４四半期
    SVF１
    エグジットした投資 48.3 71.6 23.3 1.6 0.3
    エグジット前の投資 38.9 39.2 0.3 △0.9 △4.5
    受取利息／配当金 － 0.6 0.6 0.0 －
    合計 87.2 111.4 24.2
    SVF２
    エグジットした投資 10.8 6.5 △4.3 △0.8 △0.3
    エグジット前の投資 86.1 112.0 25.9 44.1 24.3
    受取利息／配当金 － 0.2 0.2 0.1 0.0
    合計 96.9 118.7 21.8

    （注）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息または配当金」については各受領額を指します。以下同じです。

    （注１）「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。

    ＜事業概要＞

    当事業の業績には、主にSVF１、SVF２およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。

    当事業の主なファンドの概要

    2026年３月31日現在

    AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

    SVF１ SVF２ LatAm
    主なリミテッド・ パートナーシップ SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
    出資コミットメント総額 986億米ドル 1,392億米ドル 78億米ドル
    当社：331億米ドル（注１） 外部投資家：655億米ドル 当社：1,366億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注２） 当社：74億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注２）
    運営会社 SBIA（当社英国100％子会社） SBGA（当社英国100％子会社）
    投資期間 2019年９月12日に終了 運営会社の裁量により決定
    存続期間 2029年11月20日まで （SBIAに最大２回の１年延長オプションあり） 2032年10月４日まで （SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

    （注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

    （注２）SVF２およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

    SVFの借入

    SVF１、SVF２およびLatAmは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

    投資先の公正価値評価

    SVF１、SVF２およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

    ＜業績全般＞

    （単位：百万円）
    ３月31日に終了した１年間
    2025年 2026年 増減 増減率
    投資損益（注１） 434,903 6,991,871 6,556,968 －
    SVF１ 1,022,971 50,301 △972,670 △95.1％
    SVF２ △561,656 6,853,744 7,415,400 －
    LatAm 8,110 43,111 35,001 431.6％
    その他 △34,522 44,715 79,237 －
    販売費及び一般管理費 △62,169 △50,955 11,214 △18.0％
    財務費用 △40,244 △164,895 △124,651 309.7％
    SVFの外部投資家持分の増減額（注２） △491,898 △534,613 △42,715 8.7％
    その他の損益 44,390 203,193 158,803 357.7％
    セグメント利益（税引前利益） △115,018 6,444,601 6,559,619 －

    （注１）SVFによる当社子会社（主にPayPayおよびロボHD）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含まれません。

    （注２）「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFの外部投資家持分」をご参照ください。

    SVFの外部投資家持分の増減額

    SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額489,749百万円を計上したことによるものです。

    SVF２には配当受領権制限付き共同出資プログラムが導入されており、当社代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMgmtCoが普通出資持分の17.25％を保有しています。MgmtCoの出資に係る配当受領権は、SVF２ LLC（注１）の投資成果が一定水準に達するまで利益配当が制限され、その後段階的に解除されます。前期末時点では投資成果が低迷していたため、当該共同出資にかかる外部投資家持分の計上額は零でした。当期末時点においては投資成果が大幅に改善しましたが、その投資成果は上記の一定水準に届かなかったため成果分配は計上されず、出資元本相当額の外部投資家持分が計上されました。

    （注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

    投資の状況

    2026年３月31日現在

    SVF１

    （単位：十億米ドル）

    合計（下記①＋②＋③）

    累計 投資銘柄数 累計 投資額 累計 リターン 累計損益 （注１）
    94 87.2 111.4 24.2

    ①エグジットした投資

    銘柄数 投資額 売却額 累計損益 （注１） 損益のうち当期分
    当期 当第４四半期
    一部エグジット － 7.3 13.2 5.9 2.2 0.3
    全部エグジット 42 41.0 58.4 17.4 △0.6 －
    合計 42 48.3 71.6 23.3 1.6 0.3

    ②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注２）

    銘柄数 投資額 公正価値 累計損益 （注４） 損益のうち当期分
    当期 当第４四半期
    公開投資（注３） 16 19.0 13.5 △5.5 △2.4 △3.8
    未公開投資 36 19.9 25.7 5.8 1.5 △0.7
    合計 52 38.9 39.2 0.3 △0.9 △4.5

    ③投資先からの利息および配当金

    利息および 配当金 累計損益 損益のうち当期分
    当期 当第４四半期
    合計 0.6 0.6 0.0 －

    （注）当第３四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換および現物配当の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。

    （注１）外部投資家持分および税金等の控除前

    （注２）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

    （注３）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびGetaround, Inc.への投資を含みます。

    （注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。

    SVF２

    （単位：十億米ドル）

    合計（下記①＋②＋③）

    累計 投資銘柄数 累計 投資額 累計 リターン 累計損益 （注１）
    309 96.9 118.7 21.8

    ①エグジットした投資

    銘柄数 投資額 売却額 累計損益 （注１） 損益のうち当期分
    当期 当第４四半期
    一部エグジット － 3.2 2.7 △0.5 △0.1 0.1
    全部エグジット 34 7.6 3.8 △3.8 △0.7 △0.4
    合計 34 10.8 6.5 △4.3 △0.8 △0.3

    ②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注２）

    銘柄数 投資額 公正価値 累計損益 損益のうち当期分
    当期 当第４四半期
    公開投資 21 7.9 8.4 0.5 1.8 △0.4
    未公開投資 254 78.2 103.6 25.4 42.3 24.7
    合計 275 86.1 112.0 25.9 44.1 24.3

    ③投資先からの利息および配当金

    利息および 配当金 累計損益 損益のうち当期分
    当期 当第４四半期
    合計 0.2 0.2 0.1 0.0

    （注）当第３四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していたロボHDへの移管、WeWork Inc.への財務サポートおよび株式交換の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。

    （注１）外部投資家持分および税金等の控除前

    （注２）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

    LatAm

    当期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは68億米ドルとなり、活動開始来累計損失は８億米ドルとなりました。当期においては、投資利益３億米ドルを計上しました。

    資金の状況

    2026年３月31日現在

    SVF１

    （単位：十億米ドル）
    合計 当社 外部投資家
    出資コミットメント（A） 98.6 33.1 65.5
    拠出額（注１）（B） 87.2 29.9 57.3
    拠出額返還額（再コール不可）（C） 55.9 14.3 41.6
    拠出額残高（注２）（D）=（B）-（C） 31.3 15.6 15.7
    コミットメント残額（E）=（A）-（B） 11.4 3.2 8.2

    （注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

    （注１）払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

    （注２）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の157億米ドルのうち、38億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

    SVF２

    （単位：十億米ドル）
    合計
    出資コミットメント（A） 139.2
    拠出額（B） 99.6
    コミットメント残額（C）=（A）-（B） 39.6

    （注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

    （参考：2026年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

    出資コミットメント総額 139.2
    共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 13.6
    SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資 110.6
    SVF２ LLCへの当社エクイティ出資 12.4
    SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資 2.6

    （注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

    当期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。

    （c）ソフトバンク事業

    主にファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことにより、セグメント利益は前期比6.5％増加
    （単位：百万円）
    ３月31日に終了した１年間
    2025年 2026年 増減 増減率
    売上高 6,544,275 7,040,875 496,600 7.6％
    セグメント利益（税引前利益） 906,309 965,002 58,693 6.5％
    減価償却費及び償却費 △739,874 △775,601 △35,727 4.8％
    投資損益 △25,074 13,953 39,027 －
    財務費用 △81,453 △93,582 △12,129 14.9％
    その他の損益 20,631 10,201 △10,430 △50.6％

    ＜事業概要＞

    当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

    ＜業績全般＞

    セグメント利益は、前期比58,693百万円（6.5％）増加の965,002百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことによるものです。

    主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、携帯端末の平均単価の上昇により物販売上が増加したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加や、PayPayカード㈱のリボ払い残高などの金融残高およびPayPay銀行㈱のローン残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、業務委託費や販売促進費などの効率化により、収益性が改善したことによるものです。一方、メディア・EC事業は減益となりました。これは主に、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.などの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上（上表「その他の損益」に計上）した一方で、アスクル㈱の売上がシステム障害の影響により減少したことや、前期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）した反動があったことによるものです。

    （d）AIコンピューティング事業

    ◆ Armの増収により、売上高（米ドルベース）は前期比9.5％増（円ベースでは同8.5％増） ◆ セグメント利益は、前期比1,264億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加。加えて、Ampereの買収完了に伴う業績の取り込みや取得関連費用の計上による影響
    （単位：百万円）
    ３月31日に終了した１年間
    2025年 2026年 増減 増減率
    売上高 590,301 640,309 50,008 8.5％
    セグメント利益（税引前利益） △10,891 △137,266 △126,375 －
    減価償却費及び償却費（注１） △97,255 △107,125 △9,870 10.1％
    投資損益 △20,441 5,607 26,048 －
    財務費用 △2,604 △5,556 △2,952 113.4％
    その他の損益 13,862 28,999 15,137 109.2％

    （注１）減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は58,010百万円、前期は63,715百万円含まれています。

    ＜事業概要＞

    当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcore Limitedなどの半導体関連子会社がASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。

    Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。当第４四半期において、Armは設立以来初となる自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが従来のIPライセンスやコンピュート・サブシステム（CSS）の提供から、自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、戦略的な大きな転換点となります。これにより、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcore Limitedは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。

    これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。

    なお、前期より、当社100％子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約（以下、本項目において「本契約」）を締結しています。本契約に基づき、当社100％子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100％子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。

    ＜業績全般＞

    売上高

    当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。

    （単位：百万米ドル）
    ３月31日に終了した１年間
    2025年 2026年 増減 増減率
    売上高（米ドルベース） 3,862 4,228 366 9.5％

    売上高は、前期に比べ366百万米ドル（9.5％）増加しました。この主な要因は、Armの各ビジネスユニット「エッジAI」（スマートフォン・家電・IoT等）・「クラウドAI」・「フィジカルAI」（自動車・ロボティクス等）におけるロイヤルティー収入の増加です。

    エッジAIにおいては、最新世代テクノロジー「Armv9」やCSSを採用したCPUのスマートフォンへの搭載が進み、チップ当たりのロイヤルティー単価が上昇したことが寄与しました。クラウドAIでは、データセンターにおけるCPU需要拡大を背景に、Google AxionやAWS Graviton、NVIDIA Vera Rubinプラットフォームに搭載されるArmベースCPUの出荷増加が成長に寄与しました。フィジカルAIでは、自動運転車両向け電子機器へのArm技術の採用拡大が収益を牽引しました。

    セグメント利益

    セグメント利益は、前期に比べ126,375百万円悪化し、137,266百万円の損失となりました。これは主に、将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加したことによるものです。また、当期においてAmpereの買収が完了し、同社の業績を当社の連結業績に取り込んだことに加え、取得関連費用を計上したことも、セグメント利益の悪化要因となりました。

    ＜技術開発＞

    当期、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

    ・Armは、自動車向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表（2025年６月）。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。Armの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも１年間短縮可能

    ・Armは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表（2025年９月）。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするArmの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能

    ・Amazon Web Services, Inc.は、最新の「Armv9」ベースのカスタムサーバーチップ Graviton5を発表。192個のArmベースCPUコアを搭載し、前世代比で最大25％の性能向上を実現（2025年12月）

    ・Rivian Automotive, Inc.は、最新の「Armv9」ベースの自動運転向け第3世代カスタムチップRAP1を発表。Armと緊密に協業して開発され、高い演算性能と電力効率に加え、車載向けの安全性要件にも対応（2025年12月）

    ・Samsung Electronics Co., Ltd.は、「Arm Lumex CSS」を採用したフラッグシップモバイルチップExynos 2600を発表。前世代比で最大39％のCPU性能向上と電力効率の向上により、高性能なオンデバイスAIを実現（2025年12月）

    ・Armは、自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表（2026年３月）。同製品は、最大136コアの「Neoverse V3」アーキテクチャを採用し、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（TSMC）の3nmプロセスで製造、消費電力300Wでx86比同一ラック当たり約２倍の性能密度を実現。これにより、データセンター領域における提供価値をIPライセンス・CSSからシリコンチップ供給へと拡張。Meta Platforms, Inc.と共同開発し、OpenAI、SAP SEなどのパートナー企業とともに商用展開を進める

    c．財政状態の状況

    １．投資資産の状況 ◆ SVFの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は23兆4,957億円（前期末比12兆848億円増加）（注２） OpenAI株式の帳簿価額は12兆7,255億円（796億米ドル）（前期末比12兆2,351億円（763億米ドル）の増加） ◆ 投資有価証券の帳簿価額は４兆2,646億円（前期末比３兆7,754億円減少）（注２） - Tモバイル株式の帳簿価額は3,358億円（主に売却により前期末比３兆683億円減少） - NVIDIA株式およびドイツテレコム株式については全売却により当期末残高は零に - Intel株式の帳簿価額は6,135億円（2025年９月の20億米ドルの出資に加え、株価が上昇） ２．財務活動に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は12兆3,168億円（前期末比３兆7,315億円増加） - 借入金残高は３兆9,607億円（前期末比２兆1,853億円増加）：OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行。当該借入の当期末残高は合計１兆9,177億円（120億米ドル） - 社債残高は８兆1,704億円（前期末比１兆5,020億円増加）：国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還した一方で、国内社債および外貨建社債を合計２兆3,717億円相当発行 ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債は４兆6,243億円（前期末比１兆1,626億円増加）（注２） - 借入金残高は４兆3,651億円（前期末比１兆9,013億円増加）：ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金を同社株式で全て返済したことに伴い返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入（マージンローン）を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）を4,000億円それぞれ増額 - 株式先渡契約金融負債残高は2,592億円（前期末比7,386億円減少）：Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により2,592億円（16億米ドル）計上した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い決済時点において9,830億円（67億米ドル）減少 ３．資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比６兆5,154億円の増加 - PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額1,143億円のうち、親会社の所有者に帰属する815億円を資本剰余金に計上 - 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円を計上し、利益剰余金が増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当期末29.0％（前期末は25.7％）

    （注１）「SVFの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPayおよびロボHD）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

    （注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

    （単位：百万円）
    2025年 ３月31日 2026年 ３月31日 増減 増減率
    資産合計 45,013,756 60,749,547 15,735,791 35.0％
    負債合計 31,060,730 40,281,115 9,220,385 29.7％
    資本合計 13,953,026 20,468,432 6,515,406 46.7％

    （a）資産

    （単位：百万円）
    2025年 ３月31日 2026年 ３月31日 増減
    現金及び現金同等物 3,713,028 5,362,150 1,649,122
    営業債権及びその他の債権 3,008,144 3,302,622 294,478
    デリバティブ金融資産 111,258 44,221 △67,037
    その他の金融資産 1,485,877 2,135,608 649,731 Ａ
    棚卸資産 198,291 240,179 41,888
    その他の流動資産 365,880 730,821 364,941
    売却目的保有に分類された資産 550,440 － △550,440 Ｂ
    流動資産合計 9,432,918 11,815,601 2,382,683
    有形固定資産 2,830,185 3,446,559 616,374 Ｃ
    使用権資産 857,961 921,612 63,651
    のれん 5,781,931 7,314,532 1,532,601 Ｄ
    無形資産 2,414,562 2,469,843 55,281
    契約獲得コスト 383,022 439,265 56,243
    持分法で会計処理されている投資 502,995 739,274 236,279
    SVFの投資（FVTPL） 11,410,922 23,495,706 12,084,784 Ｅ
    SVF１ 6,467,602 6,265,581 △202,021
    SVF２ 4,094,257 16,320,923 12,226,666
    LatAm 849,063 909,202 60,139
    投資有価証券 8,040,068 4,264,641 △3,775,427 Ｆ
    デリバティブ金融資産 168,248 327,547 159,299
    その他の金融資産 2,767,625 3,701,668 934,043 Ｇ
    繰延税金資産 207,987 273,591 65,604
    その他の非流動資産 215,332 1,539,708 1,324,376 Ｈ
    非流動資産合計 35,580,838 48,933,946 13,353,108
    資産合計 45,013,756 60,749,547 15,735,791

    主な科目別の増減理由

    科目 前期末からの主な増減理由
    流動資産
    Ａ その他の金融資産 資産運用子会社において、NVIDIA株式を売却した一方で、社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得を行ったことなどにより、313,983百万円増加しました。
    Ｂ 売却目的保有に分類された資産 前期末において、2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。
    非流動資産
    Ｃ 有形固定資産 Energy Globalにおいて、太陽光発電所設備の取得などにより、399,566百万円増加しました。
    Ｄ のれん Ampere買収に関する取得原価の配分（Purchase Price Allocation）が完了していないため、取得対価1,017,579百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額1,078,644百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．企業結合」をご参照ください。
    科目 前期末からの主な増減理由
    Ｅ SVFの投資（FVTPL） ・SVF２の帳簿価額が12,226,666百万円増加しました。米ドルベースでは747億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却およびロボHDへの移管により24億米ドル減少した一方、既存投資先への追加投資および新規投資により448億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値増加により323億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。 ・上記の帳簿価額の増加額のうち、OpenAI株式の帳簿価額の増加額は12,235,109百万円です。米ドルベースでは763億米ドル増加しました（当期末残高は12,725,548百万円（796億米ドル））。これは主に追加出資により6,786,361百万円（445億米ドル）、公正価値増加により4,928,655百万円（319億米ドル）、為替変動影響額により535,011百万円増加したことによるものです。 ・SVF１の帳簿価額が202,021百万円減少しました。米ドルベースでは41億米ドル減少しました（注１）。これは当期末に保有する投資先の公正価値増加により７億米ドル増加した一方、投資の売却により48億米ドル減少したことによるものです。 なお、これらのSVFの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
    Ｆ 投資有価証券 ・Tモバイル株式の帳簿価額が3,068,273百万円減少しました（当期末残高は335,796百万円）。これは同社株式75.4百万株を売却したことに加えて、同社株価が下落したことによるものです（参考：１株当たり、2025年３月末の266.71米ドルから2026年３月末には210.03米ドルに下落）。 ・ドイツテレコム株式の帳簿価額は、株式の全売却により1,121,969百万円減少し、当期末残高は零になりました。 ・アリババ株式の帳簿価額が1,015,606百万円減少しました（当期末残高は9,498百万円）。これは主に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことによるものです。 ・NVIDIA株式の帳簿価額は、株式の全売却により311,566百万円減少し（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）、当期末残高は零になりました。 ・Intel株式の帳簿価額が、前期末時点においては零でしたが、当期末時点においては613,522百万円になりました。これは2025年９月に20億米ドルの出資を実行したことに加え、その後の株価が上昇したことよるものです。 ・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が前期末比503,020百万円増加しました（当期末残高は1,250,076百万円）。 ・ロボHDの保有する投資の帳簿価額が前期末比469,476百万円増加しました（当期末残高は727,877百万円）。 なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
    Ｇ その他の金融資産 LINE Bank Taiwan LimitedおよびPayPay銀行㈱の銀行業の貸出金が合計658,080百万円増加しました。
    Ｈ その他の非流動資産 ・米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前渡金を「有形固定資産の前渡金」として678,726百万円（42億米ドル）計上しました。 ・Energy Globalが「リースインセンティブ」を582,962百万円（36億米ドル）計上しました。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記13．その他の流動資産およびその他の非流動資産」をご参照ください。

    （注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

    （別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

    連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆6,491億円増加の５兆3,622億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    2025年 ３月31日 2026年 ３月31日 増減
    持株会社投資事業 1,596,258 2,812,040 1,215,782
    ソフトバンクグループ㈱ 1,251,667 2,523,841 1,272,174
    資金調達を行う100％子会社 97,622 16,213 △81,409
    SB Northstar 1,328 7,756 6,428
    その他 245,641 264,230 18,589
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 134,096 333,258 199,162
    SVF１ 30,314 106,518 76,204
    SVF２ 29,265 153,695 124,430
    LatAm 4,497 7,127 2,630
    SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 70,020 65,918 △4,102
    ソフトバンク事業 1,435,525 1,438,799 3,274
    ソフトバンク㈱ 293,429 249,537 △43,892
    LINEヤフー㈱ 268,132 240,123 △28,009
    PayPayおよび子会社（注１） 369,223 363,081 △6,142
    その他（注１） 504,741 586,058 81,317
    AIコンピューティング事業 328,193 492,849 164,656
    Armおよび子会社 311,795 439,814 128,019
    その他（注２） 16,398 53,035 36,637
    その他（注２） 218,956 285,204 66,248
    合計 3,713,028 5,362,150 1,649,122

    （注）連結消去後の金額です。

    （注１）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の現金及び現金同等物の当期末残高は合計330,862百万円です。

    （注２）当第３四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

    （b）負債

    （単位：百万円）
    2025年 ３月31日 2026年 ３月31日 増減
    有利子負債 5,629,648 7,251,630 1,621,982
    リース負債 165,355 184,666 19,311
    銀行業の預金 1,795,965 2,550,998 755,033
    営業債務及びその他の債務 3,036,349 3,616,646 580,297
    デリバティブ金融負債 840,469 137,858 △702,611 Ａ
    その他の金融負債 5,940 39,944 34,004
    未払法人所得税 444,180 182,506 △261,674
    引当金 54,047 79,296 25,249
    その他の流動負債 629,717 790,004 160,287
    流動負債合計 12,601,670 14,833,548 2,231,878
    有利子負債 12,376,682 17,433,486 5,056,804
    リース負債 741,665 793,784 52,119
    SVFの外部投資家持分 3,652,797 3,746,396 93,599 Ｂ
    デリバティブ金融負債 104,197 549,000 444,803 Ｃ
    その他の金融負債 199,284 450,847 251,563
    引当金 155,436 216,527 61,091
    繰延税金負債 924,392 1,443,678 519,286
    その他の非流動負債 304,607 813,849 509,242
    非流動負債合計 18,459,060 25,447,567 6,988,507
    負債合計 31,060,730 40,281,115 9,220,385

    主な科目別の増減理由

    科目 前期末からの主な増減理由
    有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
    流動負債
    Ａ デリバティブ金融負債 ・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円（36.9億米ドル）減少しました。 ・ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が259,034百万円（17.3億米ドル）減少しました。
    非流動負債
    Ｂ SVFの外部投資家持分 SVF１の外部投資家持分が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少した一方で、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、SVF２の外部投資家持分が500,391百万円増加しました。詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況ｂ．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
    Ｃ デリバティブ金融負債 Energy Globalが付与した同社の普通持分に転換可能なワラントを465,740百万円（29億米ドル）計上しました。デリバティブ金融負債（流動）に計上されている117,222百万円（７億米ドル）とあわせた当該ワラントに係るデリバティブ金融負債は合計582,962百万円（36億米ドル）です。

    （別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

    （単位：百万円）
    2025年 ３月31日 2026年 ３月31日 増減
    持株会社投資事業 12,109,943 17,750,190 5,640,247
    ソフトバンクグループ㈱ 8,593,337 12,323,379 3,730,042
    借入金 1,775,411 3,960,719 2,185,308 Ａ
    社債 6,668,470 8,170,429 1,501,959 Ｂ
    リース負債 7,956 6,531 △1,425
    コマーシャル・ペーパー 141,500 185,700 44,200
    資金調達を行う100％子会社（注１） 3,461,666 4,624,293 1,162,627
    借入金 2,463,823 4,365,079 1,901,256 Ｃ
    株式先渡契約金融負債 997,843 259,214 △738,629 Ｄ
    SB Northstar（注１） 29,796 801,937 772,141
    借入金 29,796 801,937 772,141 Ｅ
    その他 25,144 581 △24,563
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 516,272 831,684 315,412
    SVF２ 501,245 814,300 313,055
    借入金 501,245 814,300 313,055 Ｆ
    SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 15,027 17,384 2,357
    リース負債 15,027 17,384 2,357
    ソフトバンク事業 5,962,152 6,484,252 522,100
    ソフトバンク㈱ 4,090,269 4,358,041 267,772
    借入金 2,613,115 2,731,492 118,377
    社債 1,023,282 1,159,938 136,656
    リース負債 453,872 466,611 12,739
    LINEヤフー㈱ 1,087,779 1,141,579 53,800
    借入金 556,318 603,042 46,724
    社債 444,374 474,345 29,971
    リース負債 55,087 64,192 9,105
    コマーシャル・ペーパー 32,000 － △32,000
    PayPayおよび子会社（注２） 353,216 554,383 201,167
    その他（注２） 430,888 430,249 △639
    AIコンピューティング事業 55,586 95,545 39,959
    Armおよび子会社 54,871 78,818 23,947
    リース負債 54,871 78,818 23,947
    その他（注３） 715 16,727 16,012
    その他（注３） 269,397 501,895 232,498
    その他の有利子負債 233,824 456,789 222,965
    リース負債 35,573 45,106 9,533
    合計 18,913,350 25,663,566 6,750,216

    （注）連結消去後の金額です。

    （注１）資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

    （注２）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

    （注３）当第３四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

    前期末からの主な会社別の増減理由

    項目 内容
    持株会社投資事業
    ソフトバンクグループ㈱
    Ａ 借入金 OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行しました（当該借入の当期末残高は合計1,917,697百万円（120億米ドル））。これにより、借入金が2,185,308百万円増加しました。
    Ｂ 社債 ・国内普通社債１兆1,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円を発行した一方、国内普通社債5,000億円を満期償還、国内ハイブリッド社債1,770億円を期限前償還しました。 ・米ドル建普通社債22億米ドル、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルを発行した一方、米ドル建普通社債9.1億米ドルを満期償還しました。 ・ユーロ建普通社債17億ユーロ、ユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロを発行した一方、ユーロ建普通社債16.1億ユーロを満期償還しました。
    資金調達を行う100％子会社
    Ｃ 借入金 ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入（マージンローン）を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）を400,000百万円、それぞれ実行したことに伴い、借入金が1,901,256百万円増加しました。
    Ｄ 株式先渡契約金融負債 Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により、株式先渡契約金融負債が259,214百万円（16億米ドル）増加した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が983,044百万円（67億米ドル）減少しました。なお、当第１四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。
    SB Northstar
    Ｅ 借入金 保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで50億米ドルを借り入れたことにより、借入金が772,141百万円増加しました。
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
    SVF２
    Ｆ 借入金 SVF２において、アセットバック・ファイナンス等により、借入金が313,055百万円（17.4億米ドル）増加しました。

    （c）資本

    （単位：百万円）
    2025年 ３月31日 2026年 ３月31日 増減
    資本金 238,772 238,772 －
    資本剰余金 3,376,724 3,510,713 133,989 Ａ
    その他の資本性金融商品 193,199 193,199 －
    利益剰余金 2,701,792 7,323,791 4,621,999 Ｂ
    自己株式 △256,251 △24,761 231,490 Ｃ
    その他の包括利益累計額 5,307,305 6,380,109 1,072,804 Ｄ
    親会社の所有者に帰属する持分合計 11,561,541 17,621,823 6,060,282
    非支配持分 2,391,485 2,846,609 455,124
    資本合計 13,953,026 20,468,432 6,515,406

    主な科目別の増減理由

    科目 前期末からの主な増減理由
    Ａ 資本剰余金 PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額114,266百万円（注１）のうち、親会社の所有者に帰属する81,462百万円を資本剰余金に計上しました。
    Ｂ 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純利益5,002,271百万円を計上しました。
    Ｃ 自己株式 総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき当期に13,221,000株を取得した一方、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式42,033,200株を2025年10月31日に消却しました。
    Ｄ その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円安となったことなどにより、1,086,987百万円増加しました。

    （注１）本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。

    （２）キャッシュ・フローの状況

    １．営業活動によるキャッシュ・フロー ◆ 法人所得税の支払額：8,216億円 ２．投資活動によるキャッシュ・フロー：４兆5,072億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額） ◆ 主にSVF２からOpenAIへ５兆814億円の投資を行ったことにより、SVFの投資の取得による支出５兆1,061億円を計上 ◆ 主にソフトバンクグループ㈱の100％子会社がIntelに投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出１兆5,254億円を計上 ◆ 米国における発電所およびAIインフラ建設に係る前渡金の支払い、ソフトバンク㈱およびEnergy Global等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１兆7,338億円を計上 ◆ 主にTモバイルおよびNVIDIA株式の売却により、投資の売却または償還による収入３兆8,073億円を計上 ３．財務活動によるキャッシュ・フロー：６兆3,773億円のキャッシュ・イン・フロー（純額） ◆ 主にソフトバンクグループ㈱が負債調達を行ったほか、資金調達を行う100％子会社がアセットバック・ファイナンスによる借入を増額 - 有利子負債の収入：11兆9,482億円 ・ソフトバンクグループ㈱の収入：７兆3,421億円 （主に、OpenAIへの追加出資およびAmpere買収のためのブリッジローン150億米ドルの借入、コミットメントライン使用による１兆8,511億円の借入、国内社債および外貨建社債合計２兆3,717億円相当の発行） ・資金調達を行う100％子会社の収入：２兆4,277億円 （Arm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより4,000億円、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを調達） ◆ 主にソフトバンクグループ㈱が社債を償還したほか、ブリッジローンの一部を返済 - 有利子負債の支出：５兆4,269億円 ・ソフトバンクグループ㈱の支出：３兆9,124億円 （主に、コミットメントライン使用による借入の返済１兆7,303億円、国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還、OpenAIへの追加出資のために借り入れたブリッジローンの返済30億米ドル） ４．現金及び現金同等物の当期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当期末時点の残高は５兆3,622億円（前期末比１兆6,491億円増加）

    ＜重要な非資金取引＞

    当期において、アリババ株式先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（10）重要な非資金取引」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    ３月31日に終了した１年間
    2025年 2026年 増減
    営業活動によるキャッシュ・フロー 203,580 △428,832 △632,412
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,631,540 △4,507,172 △2,875,632
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,116,384 6,377,307 7,493,691
    現金及び現金同等物に係る換算差額等 70,498 207,819 137,321
    現金及び現金同等物の増減額 △2,473,846 1,649,122 4,122,968
    現金及び現金同等物の期首残高 6,186,874 3,713,028 △2,473,846
    現金及び現金同等物の期末残高 3,713,028 5,362,150 1,649,122

    （a）営業活動によるキャッシュ・フロー

    法人所得税821,620百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは428,832百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払い461,214百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税を中間納付したことによるものです。

    （b）投資活動によるキャッシュ・フロー

    主な科目別の内容

    科目 主な内容
    投資の取得による支出 △1,525,390百万円 ・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で596,296百万円の投資を行いました。主に、Intelへの20億米ドル（295,000百万円）の投資です。 ・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に670,032百万円の投資を行いました。
    投資の売却または償還による収入 3,807,274百万円 ・Tモバイル株式75.4百万株の売却により、162.5億米ドル（2,441,049百万円）を受領しました。 ・NVIDIA株式の全売却により、34.8億米ドル（524,148百万円）を受領しました（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）。 ・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の全売却により27.4億米ドル（405,902百万円）を受領しました。
    SVFの投資の取得による支出 △5,106,118百万円 SVFが合計336.9億米ドルの投資を行いました。主にSVF２からOpenAIへの335.2億米ドルの追加出資です。
    SVFの投資の売却による収入 1,125,888百万円 SVFが合計74.9億米ドルの投資の売却を行いました（OpenAIへの追加出資に際し、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます）。
    子会社の支配獲得による収支 △973,101百万円 Ampere子会社化に伴う支出から、子会社化完了時に同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額は930,794百万円でした。
    有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △1,733,830百万円 ・米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前渡金を支払いました。 ・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。 ・Energy Globalが太陽光発電所設備等の有形固定資産を取得しました。

    （c）財務活動によるキャッシュ・フロー

    主な科目別の内容

    科目 主な内容
    短期有利子負債の収支（純額） 1,043,095百万円（注１） （有利子負債（流動負債）のうち、回転が早く、期日が短い項目の収支） SB Northstarの短期借入金が有価証券を利用したプライムブローカレッジローンにより748,627百万円（48.2億米ドル）（純額）増加しました。
    有利子負債の収入（以下、Ａ～Ｃの合計） 11,948,212百万円
    Ａ借入による収入 8,947,828百万円（注２） ・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資のために1,217,455百万円（85億米ドル）、Ampere買収のために1,023,685百万円（65億米ドル）をそれぞれ借り入れました。 ・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインを２回使用して、延べ1,851,108百万円（米ドル建116.2億米ドルおよび円建71,200百万円）を借り入れました。 ・資金調達を行う100％子会社がArm株式を利用したマージンローンにより1,771,460百万円（115億米ドル）、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより400,000百万円をそれぞれ追加で借り入れました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバック等により889,952百万円を調達しました。 ・SVF２が、アセットバック・ファイナンスにより344,051百万円（22.8億米ドル）を追加で借り入れました。
    Ｂ社債の発行による収入 2,744,140百万円 ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債1,120,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロ、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルおよびユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロをそれぞれ発行しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債127,600百万円、米ドル建普通社債10億米ドルをそれぞれ発行しました。
    Ｃ株式先渡売買契約に基づく 資金調達による収入 256,244百万円 資金調達を行う100％子会社が、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを借り入れました。
    科目 主な内容
    有利子負債の支出（以下ＡおよびＢの合計） △5,426,889百万円
    Ａ借入金の返済による支出 △4,205,898百万円（注２） ・ソフトバンクグループ㈱が２回にわたってコミットメントラインによる借入を延べ1,730,348百万円（米ドル建112.8億米ドルおよび円建71,200百万円）返済しました。 ・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資のために借り入れたブリッジローンのうち、458,730百万円（30億米ドル）を返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバック等による借入金855,750百万円を返済しました。 ・SVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金を87,502百万円（5.8億米ドル）返済しました。

    Ｂ社債の償還による支出 △1,220,991百万円 ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、国内ハイブリッド社債177,000百万円、米ドル建普通社債9.1億米ドルおよびユーロ建普通社債16.1億ユーロをそれぞれ償還しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債150,000百万円を償還しました。

    SVFの外部投資家に対する 分配額・返還額 △696,053百万円 SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。
    非支配持分からの払込による収入 144,659百万円 PayPayが本新規公開における本新規発行による手取金96,291百万円（6.1億米ドル）を受領しました。
    自己株式の取得による支出 △93,241百万円 ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額93,215百万円（13,221,000株）取得しました。
    配当金の支払額 △62,909百万円 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
    非支配持分への配当金の支払額 △354,224百万円 ソフトバンク㈱やAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

    （注１）短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

    （注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が5,154,080百万円、支出が3,136,677百万円、それぞれ含まれています。

    （d）当社の資本の財源および資金の流動性に係る情報

    i．ソフトバンクグループ㈱における資本の財源

    ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、子会社・関連会社への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）または投資ファンド（例えば、SVF１およびSVF２ならびにLatAm）を通じて多数の企業に投資を行っています。また、適切なタイミングでそれらの保有資産を資金化することで、回収した資金や投資先からの配当、投資ファンドからの分配金などを、成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や財務改善にも振り向けています。このほか、負債の返済原資や投資資金等に充当する目的で社債の発行や金融機関からの借入を実施しています。

    保有資産の資金化においては、保有資産の売却だけではなく、多様なアセットバック・ファイナンス（マージンローンや株式先渡売買契約など、保有資産を活用した資金調達）により、機動的な資金化を実現しています。また、SVFを通じた投資についても、投資先の上場に加え、事業会社や投資家への売却を通じて資金化を行っています。

    また、社債の発行においては、円建シニア社債だけではなく米ドルやユーロ建シニア社債、ハイブリッド社債など異なる商品性の債券を発行することで、国内外の様々な市場からの資金調達の機会を確保し、安定的な調達を図っています。

    ii．当期における資本の財源と資金の流動性の分析

    当期は、OpenAIをはじめとするAI関連企業への投資を積極的に行いました。資金調達としては、大型投資に対応するため、ブリッジローンによる借入をはじめとした機動的な負債調達や、保有株式の売却、マージンローンの活用などの資産の資金化を行いました。このほか、社債のリファイナンスも実行しました。

    主にこうした取り組みの結果、当期末においても当社の手元流動性は今後２年間の社債償還に必要な資金を上回る水準を維持しています。

    （３）生産、受注および販売の状況

    　当社のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

    　なお、販売の状況については、「（１）財政状態及び経営成績の状況 b．セグメントの業績概況」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

    （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたり必要となった重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記５．重要な判断および見積り」をご参照ください。

    ５【重要な契約等】

    （１）OpenAIへの投資について

    　ソフトバンクグループ㈱は、2026年２月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うことについて同社と最終的な契約を締結しました。

    　詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について」をご参照ください。

    （２）ソフトバンクグループ㈱が発行した社債および締結した金銭消費貸借契約等に付された財務上の特約について

    　ソフトバンクグループ㈱が発行した下記の社債または締結した下記の金銭消費貸借契約等には財務上の特約が付されており、主な内容は以下の通りです。当該財務上の特約に抵触した場合、当該社債または当該金銭消費貸借契約等に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

    a．ソフトバンクグループ㈱が発行する社債に付された財務上の特約について

    （a）社債の発行をし、またはこれらの特約が付された年月日

    第56回無担保普通社債：2019年９月20日

    第58回無担保普通社債：2022年12月16日

    第59回無担保普通社債：2024年３月15日

    第63回無担保普通社債：2024年６月14日

    第64回無担保普通社債：2024年12月11日

    第65回無担保普通社債：2025年５月２日

    第67回無担保普通社債：2025年12月８日

    （b）社債の期末残高および償還期限ならびに社債に付された担保の内容

    第56回無担保普通社債

    　期末残高：3,997億円　償還期限：2026年９月17日　社債に付された担保の内容：なし

    第58回無担保普通社債

    　期末残高：3,825億円　償還期限：2029年12月14日　社債に付された担保の内容：なし

    第59回無担保普通社債

    　期末残高：5,452億円　償還期限：2031年３月14日　社債に付された担保の内容：なし

    第63回無担保普通社債

    　期末残高：5,455億円　償還期限：2031年６月13日　社債に付された担保の内容：なし

    第64回無担保普通社債

    　期末残高：3,469億円　償還期限：2031年12月11日　社債に付された担保の内容：なし

    第65回無担保普通社債

    　期末残高：5,946億円　償還期限：2030年５月２日　社債に付された担保の内容：なし

    第67回無担保普通社債

    　期末残高：4,947億円　償還期限：2032年12月８日　社債に付された担保の内容：なし

    （c）第56回、58回、59回、63回、64回、65回および67回無担保社債に共通して付された財務上の特約の内容

    事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。

    b．ソフトバンクグループ㈱が締結した金銭消費貸借契約等に付された財務上の特約について

    （a）金銭消費貸借契約

    ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日

    2024年９月19日

    ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性

    都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、政府系金融機関、貸金業者、その他銀行

    ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容

    期末残高：4,598億円（2,876百万米ドル）

    弁済期限：2027年９月24日

    債務に付された担保の内容：なし

    ⅳ．財務上の特約の内容

    ・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

    ・事業年度末および中間期末（以下「コベナンツ判定期日」）におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

    ・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

    （b）金銭消費貸借契約

    ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日

    2025年４月10日

    ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性

    都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、政府系金融機関、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者

    ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容

    期末残高：8,790億円（5,498百万米ドル）

    弁済期限：2026年４月14日

    債務に付された担保の内容：なし

    ⅳ．財務上の特約の内容

    ・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

    ・事業年度末および中間期末におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

    ・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

    （c）金銭消費貸借契約

    ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日

    2025年11月21日

    ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性

    都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、政府系金融機関、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者

    ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容

    期末残高：1兆387億円（6,497百万米ドル）

    弁済期限：2026年４月10日

    債務に付された担保の内容：なし

    ⅳ．財務上の特約の内容

    ・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

    ・事業年度末および中間期末におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

    ・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

    （d）コミットメントライン契約

    ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日

    2026年３月25日

    ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性

    都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者

    ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容

    期末残高：356億円および9,261億円（5,792百万米ドル）

    弁済期限：2026年４月27日

    債務に付された担保の内容：なし

    ⅳ．財務上の特約の内容

    ・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

    ・コベナンツ判定期日におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

    ・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

    ６【研究開発活動】

    　当期における研究開発費は975,471百万円です。

    　このうち、AIコンピューティング事業における研究開発費は592,199百万円であり、主として当社子会社であるArmにおいて発生したものです。Armは、進化する市場のニーズに対応するため、次世代コンピュートプラットフォームおよび関連技術に係る研究開発投資を継続的に実施しています。具体的には、AI処理能力およびセキュリティ機能の強化を目的として設計された最新世代アーキテクチャ「Armv9」の開発・普及、顧客の設計効率の向上ならびに市場投入期間の短縮を可能にするコンピュート・サブシステムの開発・提供、ならびにAIやデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」をはじめとする自社設計シリコンチップに関する研究開発に取り組んでいます。また、Armはこれらの中長期的な研究開発活動を支えるため、次世代アーキテクチャ、コンピュート・サブシステムおよびシリコンチップ開発に従事するエンジニアリング人材の採用・育成に向けた投資も継続的に行っています。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社は、2026年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

    　セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。

    セグメントの名称 設備投資額（百万円）
    報 告 セ グ メ ン ト 持株会社投資事業 604
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 3,941
    ソフトバンク事業 741,180
    AIコンピューティング事業 159,497
    その他 482,088
    合計 1,387,310

    （注）１　資産の受入金額です。

    ２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

    ３　設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

    　また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。

    （ソフトバンク事業）

    ・基地局設備

    ・交換機設備

    ・ネットワーク設備

    ・サーバーおよびネットワーク関連機器

    ・AI計算基盤およびAIデータセンター

    （その他）

    ・太陽光発電設備

    ・蓄電設備

    ２【主要な設備の状況】

    （１）提出会社

    事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物及び 構築物 器具備品 使用権 資産 ソフト ウエア その他 合計
    本社（東京都港区）他 持株会社投資事業 本社事務所他 3,443 868 6,959 535 0 11,805 276

    （２）国内子会社

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物及び 構築物 通信設備 器具備品 建設 仮勘定 使用権 資産 周波数関連費用 ソフト ウエア その他 合計
    ソフトバンク㈱ 国内の基地局、ネットワークセンター他 ソフトバンク 事業 基地局、ネットワーク設備他 100,962 1,061,445 215,892 193,690 446,188 185,241 490,621 131,483 2,825,522 19,150

    （３）在外子会社

    会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置 建設 仮勘定 使用権 資産 その他 合計
    Energy Global, LP 米国における太陽光発電所 その他 太陽光発電設備他 677 575,781 505,433 35,471 23,209 1,140,571 196

    （注）１　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数関連費用」には周波数関連費用仮勘定が含まれています。

    ２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    （１）重要な設備の新設等

    　重要な設備投資計画は、次の通りです。

    セグメントの名称 事業所名 （所在地） 設備の内容 投資予定額 （注４） 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月
    総額
    ソフトバンク事業 ソフトバンク㈱本社（東京都港区）、国内の基地局、ネットワークセンター他 基地局、ネ ットワーク設備、AI計算基盤・AIデータセンター他 8,860億円 自己資金、リースおよび借入金等 2026年４月 2027年３月
    その他 Energy Global, LPのデータセンター、太陽光発電所 （米国テキサス州、米国カリフォルニア 州） データセンター、太陽光発電所 16,366百万米ドル プロジェクトファイ ナンス等 2026年４月 2028年12月

    （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

    ２　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

    ３　上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。

    ４　検収ベースの投資予定額です。

    （２）重要な設備の除却等

    　特に記載すべき事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 14,400,000,000
    計 14,400,000,000

    (注)　2025年11月11日の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は7,200,000,000株増加して、14,400,000,000株となっています。

    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在 発行数（株） （2026年６月22日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,711,848,120 5,711,848,120 東京証券取引所 （プライム市場） 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
    計 5,711,848,120 5,711,848,120 － －

    （注）　「提出日現在発行数」の欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】
    決議年月日 2019年11月26日 2020年７月30日 2021年７月28日
    付与対象者の区分及び人数（名） ソフトバンクグループ㈱の執行役員 および従業員　140 ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の取締役　189 ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員　206
    新株予約権の数（個）　※ 21 ［21］ 166 ［126］ 341 ［315］
    新株予約権の目的となる株式の種類　※ 「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株）　※ 8,400 ［8,400］ 66,400 ［50,400］ 136,400 ［126,000］
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ １
    新株予約権の行使期間　※ 2023年１月１日 ～2026年12月31日 2023年９月１日～ 2027年８月31日 2024年９月１日 ～2028年８月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※ １
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
    新株予約権の行使の条件　※ ①　本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ②　その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    ※　2026年１月１日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、各インセンティブ・プログラムの定めるところに基づきストックオプション制度の内容を調整しています。

    決議年月日 2022年７月29日 2023年７月28日
    付与対象者の区分及び人数（名） ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員　197 ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員　209
    新株予約権の数（個）　※ 677 ［615］ 1,462 ［1,462］
    新株予約権の目的となる株式の種類　※ 「(１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株）　※ 270,800 ［246,000］ 584,800 ［584,800］
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ １
    新株予約権の行使期間　※ 2025年９月１日～2029年８月31日 2026年９月１日～2030年８月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※ １
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
    新株予約権の行使の条件　※ ①　本新株予約権の新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ②　その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    ※　2026年１月１日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、各インセンティブ・プログラムの定めるところに基づきストックオプション制度の内容を調整しています。

    決議年月日 2024年６月21日 2025年６月27日
    付与対象者の区分及び人数（名）　※ ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員　212 ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員　235
    新株予約権の数（個）　※ 1,070 ［1,059］ 1,064 ［1,053］
    新株予約権の目的となる株式の種類　※ 「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株）　※ 428,000 ［423,600］ 425,600 ［421,200］
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ 0.25
    新株予約権の行使期間　※ 2024年９月１日 ～2028年８月31日 2025年９月１日 ～2029年８月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※ 0.25
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
    新株予約権の行使の条件　※ ①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」）が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が４個以上の場合に、以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ　行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日： 割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ　行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ　行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ　行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の満了日： 上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ②　本新株予約権者が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が３個以下の場合に、以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。 ⅰ　行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日： 割当てられた新株予約権１個まで ⅱ　行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、２個まで ⅲ　行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の満了日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、３個まで ③　本新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ④　その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    ※　2026年１月１日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、各インセンティブ・プログラムの定めるところに基づきストックオプション制度の内容を調整しています。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2021年５月11日 （注）１ △340,880 1,748,934 － 238,772 － 472,079
    2021年５月20日 （注）２ △25,980 1,722,954 － 238,772 － 472,079
    2023年３月30日 （注）３ △252,959 1,469,995 － 238,772 － 472,079
    2025年10月31日 （注）４ △42,033 1,427,962 － 238,772 － 472,079
    2026年１月１日 （注）５ 4,283,886 5,711,848 － 238,772 － 472,079

    （注）１　2021年５月11日をもって自己株式340,880千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が340,880千株減少しています。

    ２　2021年５月20日をもって自己株式25,980千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が25,980千株減少しています。

    ３　2023年３月30日をもって自己株式252,959千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が252,959千株減少しています。

    ４　2025年10月31日をもって自己株式42,033千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が42,033千株減少しています。

    ５　2026年１月１日をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が4,283,886千株増加しています。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 1 60 80 3,439 1,228 2,258 331,330 338,396 －
    所有株式数（単元） 8 14,209,462 831,861 2,922,773 17,112,839 18,980 21,998,764 57,094,687 2,379,420
    所有株式数の割合（％） 0.00 24.89 1.46 5.12 29.97 0.03 38.53 100.00 －

    （注）１　自己株式12,924,419株は、「個人その他」に129,244単元および「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しています。

    ２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,255単元および36株含まれています。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    孫　正義 東京都港区 1,865,511 32.73
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 939,260 16.48
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 374,848 6.58
    THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南二丁目15番１号） 141,468 2.48
    JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 116,266 2.04
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 115,622 2.03
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 58,013 1.02
    HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 54,262 0.95
    GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 51,009 0.90
    JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 49,355 0.87
    計 － 3,765,613 66.08

    （注）１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

    ２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた保有分について記載しています。

    ３　2026年１月21日付（報告義務発生日2026年１月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
    野村證券㈱ほか１社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか 442,310 7.74

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 12,924,400
    完全議決権株式（その他） 普通株式 5,696,544,300 56,965,443 －
    単元未満株式 普通株式 2,379,420 － －
    発行済株式総数 5,711,848,120 － －
    総株主の議決権 － 56,965,443 －

    （注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式19株が含まれています。

    ２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に625,500株（議決権6,255個）、「単元未満株式」の欄に36株それぞれ含まれています。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数 の合計 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    （自己保有株式） ソフトバンクグループ㈱ 東京都港区海岸一丁目 ７番１号 12,924,400 - 12,924,400 0.23
    計 － 12,924,400 - 12,924,400 0.23

    （注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が8,800株（議決権88個）あります。

    なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　　　　会社法第155条第３号に該当する取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2024年８月７日）での決議状況 （取得期間 2024年８月８日～2025年８月７日） 100,000,000 500,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 28,812,200 237,045,110,600
    当事業年度における取得自己株式 13,221,000 93,215,393,400
    残存決議株式の総数及び価額の総額 57,966,800 169,739,496,000
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 57.97 33.95
    当期間における取得自己株式 - -
    提出日現在の未行使割合（％） 57.97 33.95

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号に該当する取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 6,323 25,412,876
    当期間における取得自己株式 144 628,568

    （注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

    ２　2026年１月１日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。取得自己株式数については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
    消却の処分を行った取得自己株式 168,132,800 321,991,591,748 - -
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - -
    その他 （ストック・オプションの権利行使） 1,428,800 458,900 60,000 53,400
    保有自己株式数 12,924,419 － 12,864,563 －

    （注）１　2026年１月１日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。当事業年度の取得自己株式数については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

    ２　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

    ３【配当政策】

    　ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。

    　当事業年度の期末配当は、１株当たり５円50銭とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議予定です。当事業年度の配当金総額は62,686百万円となる予定です。

    　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

    決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
    2025年10月22日 31,342 22.00
    取締役会決議（注）
    2026年６月24日 31,344 5.50
    定時株主総会決議（予定）

    （注）当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。１株当たり中間配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。当該株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は５円50銭に相当します。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    以下は、特段の注記のない限り、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況を記載したものです。

    ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

    　当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

    　グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。

    　また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティに関する課題への対応は、社会の持続的な発展とグループ全体の中長期的な成長のための重要な経営課題の一部です。これらは単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、ソフトバンクグループ㈱は、当社に適用されるサステナビリティに関する指針を定めた「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や地球環境に配慮して企業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

    　ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立社外取締役）にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保しています。また、監査役４名全員を社外監査役にすることで、より独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。なお、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みの一環として、2020年11月には、取締役会の体制変更と新たな執行役員の選任を実施し、経営の意思決定機能と業務の執行機能分離により業務執行責任者の明確化を図っています。

    ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

    ①　取締役会および指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）

    １　取締役会

    　取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役５名（うち４名を独立取締役に指定）を含む計９名の取締役で構成され、代表取締役 会長兼社長執行役員が議長を務めています。各社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しており、いずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。

    （注）　取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧　a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況」をご参照ください。なお、ソフトバンクグループ㈱は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は社外取締役５名（うち４名を独立取締役に指定）を含む計９名となります。取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧　b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の役員の状況」をご参照ください。

    　取締役会は３か月に１回以上の頻度で開催することとし、取締役会付議事項は「取締役会規程」に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。また、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。なお、取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。

    　取締役の選任に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の議論を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱の定款と「取締役会規程」に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

    　当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は、以下の通りです。

    分類 具体的な検討内容
    ガバナンス 取締役の候補者および取締役の報酬、各委員会からの報告、取締役会実効性評価、監査役監査報告・意見
    内部管理 （子会社管理を含む） コンプライアンス（利益相反取引の監督やコンプライアンス年度報告）、リスク管理、内部統制・内部監査、子会社取引の承認等
    事業報告 ポートフォリオの状況や各事業セグメントの状況報告
    財務 資金調達、株主還元
    投資 投資関連案件の検討
    その他 株主総会、情報開示、サステナビリティ

    　当事業年度においては、取締役会を計11回開催しており、個々の取締役の出席状況等は以下の通りです。

    孫　　　　正　義　当事業年度に開催された取締役会10回中10回出席（出席率100％）

    後　藤　　芳　光　当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）

    宮　内　　　謙　　当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）

    レネ・ハース　　　当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）

    飯　島　　彰　己　当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）

    松　尾　　　豊　　当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）

    襟　川　　恵　子　当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）

    ケン・シーゲル　　当事業年度に開催された取締役会９回中９回出席（出席率100％）

    デビッド・チャオ　当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）

    （注）１　書面決議による取締役会の回数を除いています。

     ２　取締役 孫　正義およびケン・シーゲルの取締役会出席状況は、両氏がそれぞれ特別利害関係を有する議案のみを審議および決議した取締役会を除いた回数を分母として算定しています。

    ２　指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）

    　指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名および報酬に関する事項などについて審議し、取締役会およびその他適切な決裁機関に意見具申することを目的として設置されています。

    　指名報酬委員は、取締役会が取締役から選任し、委員のうち過半数を独立社外取締役とし、独立性・客観性を高めています。現在は、委員長（独立社外取締役 飯島　彰己）および委員２名（独立社外取締役 松尾　豊および代表取締役 会長兼社長執行役員 孫　正義）で構成されています。

    　指名報酬委員会付議事項は「指名報酬委員会規程」に定められており、（イ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の選解任基準ならびに候補者案、（ロ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の報酬ポリシーならびに個人別報酬案、（ハ）その他指名報酬委員会が必要と認めた事項について審議しています。また、後継者に関する議論は、継続的に実施しています。

    　同委員会は定例委員会および特別委員会から成り、定例委員会は原則として４月、特別委員会は必要に応じて開催しています。当事業年度においては指名報酬委員会を計２回開催し、全２回とも委員全員出席しました。

    ②　その他取締役会により設置された委員会

    １　投融資委員会

    　投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員５名（代表取締役 会長兼社長執行役員 孫　正義、取締役 専務執行役員 後藤　芳光、常務執行役員 君和田　和子、執行役員 師岡　誠一および執行役員 間片　克政）で構成されています。　投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、（イ）「取締役会規程」の基準に満たない一定規模の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）「取締役会規程」の基準に満たない一定規模の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、ソフトバンクグループ㈱の議決権比率を低下させない株主割当や議決権制限株式の発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決議を行います。

    　同委員会の決議の可決には過半数の賛成が必要で、付議された議案が可決された場合において、当該議案に反対した構成メンバーが必要と認めるときは、当該議案を取締役会に付議することができます。また、同委員会の全ての決議結果は取締役会へ報告されます。

    ２　ブランド委員会

    　ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員長（取締役 専務執行役員 後藤　芳光）および委員長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田　和子、CLO室長 大賀　夏子、広報室長 抜井　武暁および総務部長 飯田　達矢）で構成されています。

    　ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消しに関する一部の事項、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決議を行います。

    　同委員会の決議の可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会の全ての決裁結果は取締役会へ報告されます。

    ３　グループ・リスク・コンプライアンス委員会

    　グループ・リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンスプログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で選任されたグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）が委員長（法務統括 玉田　豊）を務め、委員長および委員長が指名し代表取締役の事前承認を受けた委員２名（取締役 専務執行役員 後藤　芳光および常務執行役員 君和田　和子）で構成されています。

    　グループ・リスク・コンプライアンス委員会付議事項は、「グループ・リスク・コンプライアンス委員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンス活動に関する（イ）基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題に関わる個別活動の方針および推進体制・状況、（ハ）その他委員長または委員が必要と判断した事項について審議を行います。

    　同委員会の決裁の可決には過半数の賛成が必要です。また、同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的（最低でも年１回）に取締役会に報告しています。

    ４　サステナビリティ委員会

    　サステナビリティ委員会は、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で選任されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）が委員長（常務執行役員 君和田　和子）を務め、委員長および委員長が指名した委員４名（取締役 専務執行役員 後藤　芳光、法務統括 玉田　豊、リスク管理室長 市村　清および人事部長 櫻井　康晴）で構成されています。

    　サステナビリティ委員会付議事項は、「サステナビリティ委員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、（イ）サステナビリティビジョン、基本方針等の全体方針、（ロ）サステナビリティに関する課題、目標設定、情報開示方針等の個別活動方針、（ハ）サステナビリティ推進体制および運営方針、（ニ）その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項について、議論を行います。

    　同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会へ報告しています。

    ③　監査役および監査役会

    　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。

    　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、公認会計士、弁護士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。

    （注）　監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧　a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況」および「（２）役員の状況　①　役員一覧　b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の役員の状況」をご参照ください。

    ＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

    　ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

    　取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立社外取締役）とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

    　監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役４名全員を独立社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

    　以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

    ＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

    　ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。

    ①　業務の適正を確保するための体制

    取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    　ソフトバンクグループ㈱は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての取締役・使用人が順守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

    １　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

    ２　取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」において、内部通報を理由として通報者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。

    ３　内部監査部門は、法令および定款の順守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役と連携を図る。

    取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    　ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

    １　「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

    ２　チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンクグループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

    損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　ソフトバンクグループ㈱は、当社グループ全体の持続的成長を阻害する要因の排除・低減に向け、以下の体制を整備する。

    １　チーフ・リスク・オフィサー（CRO）を選任し、当社グループの「リスク管理ポリシー」のもと、ソフトバンクグループ㈱では「リスク管理規程」に基づき、以下の事項について定める。

    ・ソフトバンクグループ㈱の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者や意思決定者等に報告する。

    ・各部門にリスク管理責任者を設置し、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてリスク管理室へ報告する。

    ・リスク管理室は、各部門におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、各部門における対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。なお、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。

    ２　内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

    取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

    １　「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

    ２　業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

    ３　社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料への追加・補足や、事前説明・補足説明を行う。

    ４　「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

    当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    　ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社グループおよびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。

    １　当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付ける内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、内部通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として報告・相談を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。

    ２　ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強化を推進する。

    ３　グループ会社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

    ４　内部監査部門は、過去の監査実績のほか、ガバナンス体制、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ会社に対して監査を行う。

    ５　「リスク管理ポリシー」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、以下の事項について定める。

    ・グループ会社の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者や意思決定者等に報告する。

    ・グループ会社ごとにリスク管理責任者を設置する。

    ・グループ会社のリスク管理責任者は、当該グループ会社のリスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてソフトバンクグループ㈱のリスク管理室へ報告する。さらに、業務部門においてリスクやインシデントの把握、対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。このほか、グループ全体のリスク管理を行うために必要なリスク情報について、ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室の指示に基づき報告する。

    ・ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室は、CROの統括のもと、グループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。

    反社会的勢力排除に向けた体制

    　ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

    監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    　ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

    監査役への報告体制

    　ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

    １　当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

    ２　コンプライアンス体制に関する事項および内部通報窓口利用状況

    ３　内部統制システムの整備状況

    ４　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

    ５　法令・定款違反事項

    ６　内部監査部門による監査結果

    ７　その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

    その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    １　ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。

    ２　ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」・「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として報告・相談を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。

    ３　会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ㈱が負担する。

    ②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

    １　コンプライアンスに関する事項

    　ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからグループ会社のCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口の設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

    ２　リスク管理に関する事項

    　当社グループの「リスク管理ポリシー」、「リスク管理規程」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の各部門およびグループ会社の役職員ならびにリスク管理責任者は、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、当社グループにおける持続的成長の阻害要因の排除、低減を図っている。また、ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室が、各部門およびグループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価・モニタリングを行っている。さらに、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告している。

    ３　グループ管理に関する事項

    　ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。また、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。

    ４　内部監査に関する事項

    　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の順守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行っているほか、リスクが高いと判断するグループ会社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役との連携を図っている。

    ５　取締役・使用人の職務執行に関する事項

    　「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。

    ６　監査役の職務執行に関する事項

    　監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

    ＜自己株式取得の決定機関＞

    　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

    ＜剰余金の配当（中間配当）の決定機関＞

    　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

    ＜取締役の定数＞

    　ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を11名以内とする旨、定款で定めています。

    ＜取締役選任の決議要件＞

    　ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

    ＜株主総会の特別決議要件＞

    　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

    ＜取締役および監査役の責任免除＞

    　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めており、当該責任限定契約を締結しています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることを目的とするものです。

    　また、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含めソフトバンクグループ㈱が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

     　男性10名女性3名　（役員のうち女性の比23.08％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 会長兼社長執行役員 孫　　　正　義 1957年８月11日生 1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長 2005年10月 Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO 2016年９月 ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director 2017年６月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長 2020年11月 同社代表取締役 会長兼社長執行役員（現任） 2021年４月 ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任） 2023年８月 Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任） 1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長 2005年10月 Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO 2016年９月 ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director 2017年６月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長 2020年11月 同社代表取締役 会長兼社長執行役員（現任） 2021年４月 ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任） 2023年８月 Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任） （注３） 1,865,511
    1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長
    2005年10月 Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director
    2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
    2016年９月 ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director
    2017年６月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長
    2020年11月 同社代表取締役 会長兼社長執行役員（現任）
    2021年４月 ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）
    2023年８月 Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任）
    取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 後　藤　芳　光 1963年２月15日生 1987年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行 2000年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 2012年７月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員財務部長 2013年10月 福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任） 2014年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役 2015年６月 同社常務執行役員 2017年６月 同社専務執行役員 2018年４月 同社専務執行役員 CFO 兼 CISO 2020年６月 同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 2020年11月 同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 2026年４月 同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任） 1987年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行 2000年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 2012年７月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員財務部長 2013年10月 福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任） 2014年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役 2015年６月 同社常務執行役員 2017年６月 同社専務執行役員 2018年４月 同社専務執行役員 CFO 兼 CISO 2020年６月 同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 2020年11月 同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 2026年４月 同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任） （注３） 1,514
    1987年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行
    2000年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社
    2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役
    2012年７月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員財務部長
    2013年10月 福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任）
    2014年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
    2015年６月 同社常務執行役員
    2017年６月 同社専務執行役員
    2018年４月 同社専務執行役員 CFO 兼 CISO
    2020年６月 同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO
    2020年11月 同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO
    2026年４月 同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）
    取締役 宮　内　　　謙 1949年11月１日生 1977年２月 社団法人日本能率協会入職 1984年10月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社 1988年２月 同社取締役 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO 2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO 2013年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長 2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO 2018年４月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2018年６月 ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 2021年４月 同社代表取締役会長 2023年４月 同社取締役会長 2024年４月 同社取締役特別顧問 2024年６月 同社特別顧問（現任） 1977年２月 社団法人日本能率協会入職 1984年10月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社 1988年２月 同社取締役 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO 2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO 2013年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長 2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO 2018年４月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2018年６月 ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 2021年４月 同社代表取締役会長 2023年４月 同社取締役会長 2024年４月 同社取締役特別顧問 2024年６月 同社特別顧問（現任） （注３） 2,512
    1977年２月 社団法人日本能率協会入職
    1984年10月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社
    1988年２月 同社取締役
    2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO
    2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO
    2013年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長
    2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO
    2018年４月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    2018年６月 ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
    2021年４月 同社代表取締役会長
    2023年４月 同社取締役会長
    2024年４月 同社取締役特別顧問
    2024年６月 同社特別顧問（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 レネ・ハース 1962年７月23日生 2006年10月 NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit 2013年10月 ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances 2015年１月 同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer 2017年１月 同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG) 2022年２月 Arm Limited, CEO and Director 2023年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2023年９月 Arm Holdings plc, CEO and Director（現任） 2025年１月 AstraZeneca PLC, Director 2026年４月 SoftBank Group International, CEO（現任） 2006年10月 NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit 2013年10月 ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances 2015年１月 同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer 2017年１月 同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG) 2022年２月 Arm Limited, CEO and Director 2023年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2023年９月 Arm Holdings plc, CEO and Director（現任） 2025年１月 AstraZeneca PLC, Director 2026年４月 SoftBank Group International, CEO（現任） （注３） -
    2006年10月 NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit
    2013年10月 ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances
    2015年１月 同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer
    2017年１月 同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG)
    2022年２月 Arm Limited, CEO and Director
    2023年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    2023年９月 Arm Holdings plc, CEO and Director（現任）
    2025年１月 AstraZeneca PLC, Director
    2026年４月 SoftBank Group International, CEO（現任）
    取締役 飯　島　彰　己 1950年９月23日生 1974年４月 三井物産㈱入社 2006年４月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長 2008年４月 同社常務執行役員 2008年６月 同社代表取締役常務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長（CEO） 2015年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2019年６月 日本銀行参与（現任） 2021年４月 三井物産㈱取締役 2021年６月 同社顧問（現任） 2021年６月 武田薬品工業㈱取締役（監査等委員） 2022年６月 同社取締役（現任） 2023年６月 鹿島建設㈱取締役（現任） 1974年４月 三井物産㈱入社 2006年４月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長 2008年４月 同社常務執行役員 2008年６月 同社代表取締役常務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長（CEO） 2015年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2019年６月 日本銀行参与（現任） 2021年４月 三井物産㈱取締役 2021年６月 同社顧問（現任） 2021年６月 武田薬品工業㈱取締役（監査等委員） 2022年６月 同社取締役（現任） 2023年６月 鹿島建設㈱取締役（現任） （注１） （注３） 4
    1974年４月 三井物産㈱入社
    2006年４月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
    2008年４月 同社常務執行役員
    2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
    2009年４月 同社代表取締役社長（CEO）
    2015年４月 同社代表取締役会長
    2018年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    2019年６月 日本銀行参与（現任）
    2021年４月 三井物産㈱取締役
    2021年６月 同社顧問（現任）
    2021年６月 武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）
    2022年６月 同社取締役（現任）
    2023年６月 鹿島建設㈱取締役（現任）
    取締役 松　尾　　　豊 1975年１月26日生 2002年４月 独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員 2005年８月 スタンフォード大学客員研究員 2007年10月 東京大学大学院工学系研究科准教授 2017年６月 一般社団法人日本ディープラーニング協会代表理事（現任） 2019年４月 東京大学大学院工学系研究科教授（現任） 2019年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2025年６月 パナソニックホールディングス㈱取締役（現任） 2002年４月 独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員 2005年８月 スタンフォード大学客員研究員 2007年10月 東京大学大学院工学系研究科准教授 2017年６月 一般社団法人日本ディープラーニング協会代表理事（現任） 2019年４月 東京大学大学院工学系研究科教授（現任） 2019年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2025年６月 パナソニックホールディングス㈱取締役（現任） （注１） （注３） -
    2002年４月 独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員
    2005年８月 スタンフォード大学客員研究員
    2007年10月 東京大学大学院工学系研究科准教授
    2017年６月 一般社団法人日本ディープラーニング協会代表理事（現任）
    2019年４月 東京大学大学院工学系研究科教授（現任）
    2019年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    2025年６月 パナソニックホールディングス㈱取締役（現任）
    取締役 襟　川　恵　子 1949年１月３日生 1978年７月 ㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役 1994年４月 公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任） 2007年５月 一般社団法人デジタルメディア協会理事長 2013年６月 ㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長 2013年６月 コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長 2015年４月 ㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2025年２月 ㈱コーエーテクモコーポレートファイナンス代表取締役社長（現任） 2025年６月 ㈱コーエーテクモホールディングス取締役名誉会長（現任） 2026年６月 一般社団法人デジタルメディア協会最高顧問（現任） 1978年７月 ㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役 1994年４月 公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任） 2007年５月 一般社団法人デジタルメディア協会理事長 2013年６月 ㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長 2013年６月 コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長 2015年４月 ㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2025年２月 ㈱コーエーテクモコーポレートファイナンス代表取締役社長（現任） 2025年６月 ㈱コーエーテクモホールディングス取締役名誉会長（現任） 2026年６月 一般社団法人デジタルメディア協会最高顧問（現任） （注１） （注３） 812
    1978年７月 ㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役
    1994年４月 公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）
    2007年５月 一般社団法人デジタルメディア協会理事長
    2013年６月 ㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長
    2013年６月 コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長
    2015年４月 ㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長
    2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    2025年２月 ㈱コーエーテクモコーポレートファイナンス代表取締役社長（現任）
    2025年６月 ㈱コーエーテクモホールディングス取締役名誉会長（現任）
    2026年６月 一般社団法人デジタルメディア協会最高顧問（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 ケン・シーゲル 1958年10月11日生 1986年８月 Morrison & Foerster LLP 入所 1994年１月 同所Partner 1996年８月 モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任） 2009年１月 Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee 2009年１月 同所Board Director, Member of Executive Committee（現任） 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 1986年８月 Morrison & Foerster LLP 入所 1994年１月 同所Partner 1996年８月 モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任） 2009年１月 Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee 2009年１月 同所Board Director, Member of Executive Committee（現任） 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） （注１） （注３） -
    1986年８月 Morrison & Foerster LLP 入所
    1994年１月 同所Partner
    1996年８月 モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任）
    2009年１月 Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee
    2009年１月 同所Board Director, Member of Executive Committee（現任）
    2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    取締役 デビッド・ チャオ 1966年11月15日生 1988年６月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社 1989年６月 アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社 1993年８月 米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社 1996年５月 日本通信㈱共同設立者兼CTO 1997年１月 DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任） 2022年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 1988年６月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社 1989年６月 アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社 1993年８月 米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社 1996年５月 日本通信㈱共同設立者兼CTO 1997年１月 DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任） 2022年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） （注１） （注３） 38
    1988年６月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社
    1989年６月 アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社
    1993年８月 米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社
    1996年５月 日本通信㈱共同設立者兼CTO
    1997年１月 DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任）
    2022年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    常勤監査役 遠　山　　　篤 1955年４月28日生 1977年９月 プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所 1981年８月 米国カリフォルニア州公認会計士登録 2006年６月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー 2015年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任） 1977年９月 プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所 1981年８月 米国カリフォルニア州公認会計士登録 2006年６月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー 2015年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任） （注２） （注４） -
    1977年９月 プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所
    1981年８月 米国カリフォルニア州公認会計士登録
    2006年６月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー
    2015年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）
    常勤監査役 中　田　裕　二 1959年６月６日生 1983年４月 野村證券㈱入社 2007年４月 同社執行役 2007年４月 ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO 2008年４月 野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門 2008年11月 野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当 2016年４月 野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当 兼 Co-CRO 2017年４月 野村證券㈱代表執行役副社長 2019年５月 野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括責任者（CRO） 2020年４月 ㈱野村資本市場研究所シニア・アドバイザー 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任） 1983年４月 野村證券㈱入社 2007年４月 同社執行役 2007年４月 ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO 2008年４月 野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門 2008年11月 野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当 2016年４月 野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当 兼 Co-CRO 2017年４月 野村證券㈱代表執行役副社長 2019年５月 野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括責任者（CRO） 2020年４月 ㈱野村資本市場研究所シニア・アドバイザー 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任） （注２） （注５） -
    1983年４月 野村證券㈱入社
    2007年４月 同社執行役
    2007年４月 ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO
    2008年４月 野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門
    2008年11月 野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当
    2016年４月 野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当 兼 Co-CRO
    2017年４月 野村證券㈱代表執行役副社長
    2019年５月 野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括責任者（CRO）
    2020年４月 ㈱野村資本市場研究所シニア・アドバイザー
    2021年６月 ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）
    監査役 西橋　久仁子 （戸籍名：佐次清　久仁子） 1960年３月17日生 1983年10月 監査法人中央会計事務所入所 1987年３月 公認会計士登録 2000年８月 中央青山監査法人パートナー 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー 2008年７月 同法人シニアパートナー 2018年７月 みのり監査法人ディレクター 2019年３月 同法人パートナー 2022年３月 ㈱I-ne取締役（監査等委員） 2025年６月 ㈱住友倉庫監査役（現任） 2025年６月 ソフトバンクグループ㈱監査役（現任） 1983年10月 監査法人中央会計事務所入所 1987年３月 公認会計士登録 2000年８月 中央青山監査法人パートナー 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー 2008年７月 同法人シニアパートナー 2018年７月 みのり監査法人ディレクター 2019年３月 同法人パートナー 2022年３月 ㈱I-ne取締役（監査等委員） 2025年６月 ㈱住友倉庫監査役（現任） 2025年６月 ソフトバンクグループ㈱監査役（現任） （注２） （注５） -
    1983年10月 監査法人中央会計事務所入所
    1987年３月 公認会計士登録
    2000年８月 中央青山監査法人パートナー
    2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー
    2008年７月 同法人シニアパートナー
    2018年７月 みのり監査法人ディレクター
    2019年３月 同法人パートナー
    2022年３月 ㈱I-ne取締役（監査等委員）
    2025年６月 ㈱住友倉庫監査役（現任）
    2025年６月 ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    監査役 金　丸　祐　子 1979年８月25日生 2006年10月 2006年10月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所 2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2018年１月 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士 2023年１月 外苑法律事務所パートナー弁護士（現任） 2023年６月 ㈱エーアイ取締役（監査等委員）（現任） 2023年７月 HEROZ㈱取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 MIRARTHホールディングス㈱取締役（現任） 2025年６月 ソフトバンクグループ㈱監査役（現任） 2006年10月 2006年10月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所 2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2018年１月 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士 2023年１月 外苑法律事務所パートナー弁護士（現任） 2023年６月 ㈱エーアイ取締役（監査等委員）（現任） 2023年７月 HEROZ㈱取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 MIRARTHホールディングス㈱取締役（現任） 2025年６月 ソフトバンクグループ㈱監査役（現任） （注２） （注５） -
    2006年10月 2006年10月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所
    2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
    2018年１月 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士
    2023年１月 外苑法律事務所パートナー弁護士（現任）
    2023年６月 ㈱エーアイ取締役（監査等委員）（現任）
    2023年７月 HEROZ㈱取締役（監査等委員）（現任）
    2024年６月 MIRARTHホールディングス㈱取締役（現任）
    2025年６月 ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）
    計 1,870,391

    （注）１　取締役 飯島　彰己、松尾　豊、襟川　恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。

    ２　常勤監査役 遠山　篤および中田　裕二、監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子は社外監査役です。

    ３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６　所有株式数は、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた2026年６月１日時点の保有分について記載しています。

    b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の役員の状況

    2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

     　男性10名女性3名　（役員のうち女性の比23.08％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 会長兼社長執行役員 孫　　　正　義 1957年８月11日生 a.に記載の通り （注３） 1,865,511
    取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 後　藤　芳　光 1963年２月15日生 a.に記載の通り （注３） 1,514
    取締役 宮　内　　　謙 1949年11月１日生 a.に記載の通り （注３） 2,512
    取締役 レネ・ハース 1962年７月23日生 a.に記載の通り （注３） -
    取締役 松　尾　　　豊 1975年１月26日生 a.に記載の通り （注１） （注３） -
    取締役 ケン・シーゲル 1958年10月11日生 a.に記載の通り （注１） （注３） -
    取締役 デビッド・ チャオ 1966年11月15日生 a.に記載の通り （注１） （注３） 38
    取締役 大　橋　徹　二 1954年３月23日生 1977年４月 ㈱小松製作所入社 2004年１月 コマツアメリカ㈱（Komatsu America Corp.）社長 兼 COO 2007年４月 ㈱小松製作所執行役員 2009年６月 同社取締役 兼 常務執行役員 2013年４月 同社代表取締役社長 兼 CEO 2019年４月 同社代表取締役会長 2020年３月 ヤマハ発動機㈱取締役 2021年６月 ㈱野村総合研究所取締役 2022年３月 アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任） 2022年４月 ㈱小松製作所取締役会長 2025年６月 同社特別顧問（現任） 2026年６月 住友化学㈱取締役（現任） 2026年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 1977年４月 ㈱小松製作所入社 2004年１月 コマツアメリカ㈱（Komatsu America Corp.）社長 兼 COO 2007年４月 ㈱小松製作所執行役員 2009年６月 同社取締役 兼 常務執行役員 2013年４月 同社代表取締役社長 兼 CEO 2019年４月 同社代表取締役会長 2020年３月 ヤマハ発動機㈱取締役 2021年６月 ㈱野村総合研究所取締役 2022年３月 アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任） 2022年４月 ㈱小松製作所取締役会長 2025年６月 同社特別顧問（現任） 2026年６月 住友化学㈱取締役（現任） 2026年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） （注１） （注３） -
    1977年４月 ㈱小松製作所入社
    2004年１月 コマツアメリカ㈱（Komatsu America Corp.）社長 兼 COO
    2007年４月 ㈱小松製作所執行役員
    2009年６月 同社取締役 兼 常務執行役員
    2013年４月 同社代表取締役社長 兼 CEO
    2019年４月 同社代表取締役会長
    2020年３月 ヤマハ発動機㈱取締役
    2021年６月 ㈱野村総合研究所取締役
    2022年３月 アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）
    2022年４月 ㈱小松製作所取締役会長
    2025年６月 同社特別顧問（現任）
    2026年６月 住友化学㈱取締役（現任）
    2026年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    取締役 大　森　美　和 1964年２月３日生 1987年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行 1995年８月 メリルリンチ証券会社（現BofA 証券㈱）入社 2009年６月 三菱UFJメリルリンチPB証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）代表取締役社長 兼 最高経営責任者 2013年５月 メリルリンチ日本証券㈱（現BofA 証券㈱）取締役副会長 2014年８月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店 日本における代表 兼 支店長 2020年９月 RGA リインシュランスカンパニー日本支店 日本における代表 兼 最高経営責任者 2024年６月 みずほ証券㈱取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 1987年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行 1995年８月 メリルリンチ証券会社（現BofA 証券㈱）入社 2009年６月 三菱UFJメリルリンチPB証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）代表取締役社長 兼 最高経営責任者 2013年５月 メリルリンチ日本証券㈱（現BofA 証券㈱）取締役副会長 2014年８月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店 日本における代表 兼 支店長 2020年９月 RGA リインシュランスカンパニー日本支店 日本における代表 兼 最高経営責任者 2024年６月 みずほ証券㈱取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） （注１） （注３） -
    1987年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行
    1995年８月 メリルリンチ証券会社（現BofA 証券㈱）入社
    2009年６月 三菱UFJメリルリンチPB証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）代表取締役社長 兼 最高経営責任者
    2013年５月 メリルリンチ日本証券㈱（現BofA 証券㈱）取締役副会長
    2014年８月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店 日本における代表 兼 支店長
    2020年９月 RGA リインシュランスカンパニー日本支店 日本における代表 兼 最高経営責任者
    2024年６月 みずほ証券㈱取締役（監査等委員）（現任）
    2026年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
    常勤監査役 遠　山　　　篤 1955年４月28日生 a.に記載の通り （注２） （注４） -
    常勤監査役 中　田　裕　二 1959年６月６日生 a.に記載の通り （注２） （注５） -
    監査役 西橋　久仁子 （戸籍名：佐次清　久仁子） 1960年３月17日生 a.に記載の通り （注２） （注５） -
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    監査役 金　丸　祐　子 1979年８月25日生 a.に記載の通り （注２） （注５） -
    計 1,869,575

    （注）１　取締役 松尾　豊、ケン・シーゲル、デビッド・チャオ、大橋　徹二および大森　美和は社外取締役です。

    ２　常勤監査役 遠山　篤および中田　裕二、監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子は社外監査役です。

    ３　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６　所有株式数は、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた2026年６月１日時点の保有分について記載しています。

    ②　社外役員の状況

    　　以下は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況を記載したものです。

    　ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ　５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

    　ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は５名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。

    　社外取締役の選任理由および2026年３月期の主な活動状況は以下の通りです。

    氏名 選任理由・活動状況
    飯島 彰己 取締役 飯島 彰己は、三井物産㈱の代表取締役社長として同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たすのみならず、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任後は経営の監督や取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員長として、独立かつ客観的な立場から議論を主導する等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。
    松尾 豊 取締役 松尾 豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、スタンフォード大学客員研究員、東京大学大学院工学系研究科教授、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員として、独立かつ客観的な立場から意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。なお、同取締役は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その高い専門性を発揮することで、取締役の職務を適切に遂行できるものと考えています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。
    襟川 恵子 取締役 襟川 恵子は、㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者およびファイナンスの責任者として、コーエーテクモグループの発展および経営基盤の強化に貢献する等、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。
    ケン・シーゲル 取締役 ケン・シーゲルは、Morrison & Foerster LLPに入所した後、モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のマネージングパートナーやMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを歴任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2025年度に開催された取締役会への出席は９回中９回、その出席率は100％でした。
    デビッド・チャオ 取締役 デビッド・チャオは、アップルコンピュータ㈱において同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、DCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。

    　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

    ２　取締役 ケン・シーゲルの取締役会出席状況は、同取締役が特別利害関係を有する議案のみを審議および決議した取締役会を除いた回数を分母として算定しています。

    　ソフトバンクグループ㈱の監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、公認会計士、弁護士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。また、社外監査役は、「（３）監査の状況　＜内部監査の状況＞　②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。

    　社外監査役の選任理由および2026年３月期の主な活動状況は以下の通りです。

    氏名 選任理由・活動状況
    遠山 篤 米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2025年度に開催された取締役会11回中11回に出席（出席率100％） 2025年度に開催された監査役会13回中13回に出席（出席率100％）
    中田 裕二 金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。 2025年度に開催された取締役会11回中11回に出席（出席率100％） 2025年度に開催された監査役会13回中13回に出席（出席率100％）
    西橋 久仁子 公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2025年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2025年度に開催された取締役会９回中９回に出席（出席率100％） 2025年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）
    金丸 祐子 弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2025年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2025年度に開催された取締役会９回中８回に出席（出席率88.9％） 2025年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）

    　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

    　　　　２　監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子については2025年６月27日就任後の状況を記載しています。

    　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各社外取締役および各社外監査役の選任理由および2026年３月期の主な活動状況は以下の通りです。

    氏名 選任理由・活動状況
    松尾 豊 取締役 松尾 豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、スタンフォード大学客員研究員、東京大学大学院工学系研究科教授、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員として、独立かつ客観的な立場から意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。なお、同取締役は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その高い専門性を発揮することで、取締役の職務を適切に遂行できるものと考えています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。
    ケン・シーゲル 取締役 ケン・シーゲルは、Morrison & Foerster LLPに入所した後、モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のマネージングパートナーやMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを歴任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2025年度に開催された取締役会への出席は９回中９回、その出席率は100％でした。
    デビッド・チャオ 取締役 デビッド・チャオは、アップルコンピュータ㈱において同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、DCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。
    大橋 徹二 コマツアメリカ㈱の社長 兼 COOおよび㈱小松製作所の代表取締役社長 兼 CEOを歴任し、重要な戦略的提携、買収等に係る経営判断を行う等、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有しています。また、建設現場のデジタル化を推進する等、技術変化の大きい事業環境の下での企業経営に関する知見を有しています。 以上から、当社グループのさらなる成長のため、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待しています。
    大森 美和 金融業界において長年にわたり業務に従事し、三菱UFJメリルリンチPB証券㈱の最高経営責任者や、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店の日本における代表 兼 支店長を歴任するなど、金融・投資分野における豊富な知識と経験に加え、金融機関の経営者として経営管理に関する経験を有しています。 以上から、当社グループのさらなる成長のため、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待しています。
    遠山 篤 米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2025年度に開催された取締役会11回中11回に出席（出席率100％） 2025年度に開催された監査役会13回中13回に出席（出席率100％）
    中田 裕二 金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。 2025年度に開催された取締役会11回中11回に出席（出席率100％） 2025年度に開催された監査役会13回中13回に出席（出席率100％）
    西橋 久仁子 公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2025年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2025年度に開催された取締役会９回中９回に出席（出席率100％） 2025年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）
    金丸 祐子 弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2025年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2025年度に開催された取締役会９回中８回に出席（出席率88.9％） 2025年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）

    　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

    ２　取締役 ケン・シーゲルの取締役会出席状況は、同氏が特別利害関係を有する議案のみを審議および決議した取締役会を除いた回数を分母として算定しています。

    ３　監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子については2025年６月27日就任後の状況を記載しています。

    　当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員の候補者を選定しています。

    　2026年６月１日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 飯島　彰己は4,000株、取締役 襟川　恵子は812,000株、取締役 デビッド・チャオは37,500株を所有しています。

    　取締役 ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。

    　取締役 デビッド・チャオは、DCM Ventures のCo-Founder and General Partnerを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は、同社が運営するファンドにLimited Partner出資をしています。ただし、その出資額は、同社の運用総額の２％未満であり、極めて僅少です。

    　取締役 デビッド・チャオは、当社の特定関係事業者であるSkylo Technologies Inc.およびOnboardIQ, Inc.のBoard Memberです。

    　そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

    （３）【監査の状況】

    ＜監査役監査の状況＞

    ①　監査役監査の体制

    　有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。同氏は、米国カリフォルニア州公認会計士として、非常勤監査役の内１名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。他の１名の非常勤監査役は弁護士として、もう１名の常勤監査役は金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者としての豊富な知識と経験を有しています。

    　全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ３名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。

    ②　監査役および監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む）

    　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。期初に監査役会にて策定する監査計画（業務分担の決定も含む）に基づき、執行役員・部門長を中心とした社内関係者、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役が聴取などを行っています。会計監査人からは、基本的に全監査役が監査計画・期中レビューおよび監査の結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共有・意見交換を行っています。

    監査役会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「＜会計監査の状況＞④監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価」に記載の通り、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。当事業年度における監査役会での具体的な検討内容は、以下の通りです。

    分類 具体的な検討内容
    ガバナンス 当社取締役会による監督・モニタリング機能 内部統制システムの整備・運用状況 投資管理会社としての意思決定プロセス 子会社・投資先の管理・監督の体制
    リスク リスク管理体制の運営状況
    コンプライアンス インサイダー情報・投資コンフリクト管理体制の運営状況 新たな開示制度への対応状況（サステナビリティ含む）

    2025年度の取締役会および監査役会への出席状況は以下の通りです。

    遠山　篤　　　取締役会11回中11回出席、監査役会13回中13回出席

    中田　裕二　　取締役会11回中11回出席、監査役会13回中13回出席

    宇野　総一郎　2025年６月27日退任までの取締役会２回中２回出席、監査役会２回中２回出席

    大塚　啓一　　2025年６月27日退任までの取締役会２回中２回出席、監査役会２回中２回出席

    西橋　久仁子　2025年６月27日就任後の取締役会９回中９回出席、監査役会11回中11回出席

    金丸　祐子　　2025年６月27日就任後の取締役会９回中８回出席、監査役会11回中11回出席

    このほか、監査役会外において、全監査役と社外取締役との意見交換会や、取締役・統括などとのミーティングを開催しています。

    ＜内部監査の状況＞

    ①　内部監査の体制および業務内容

    　内部監査室は８名のスタッフで構成されており、公認内部監査人や公認会計士（日本・米国）の資格を保有したメンバーも含まれています。内部監査業務は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、また、より効率的に業務リスクに対応する組織運営が行われているかなどの観点で、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施しています。内部監査室は、監査結果を社長および取締役会に定期的に報告するとともに、監査役に四半期ごとに説明しています。

    ②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

    （監査役と会計監査人との連携状況）

    　監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画・期中レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。（監査役と内部監査部門の連携状況）

    　監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。監査役と内部監査室の主な連携内容は、次の通りです。

    連携内容 時期 概要
    内部監査四半期監査結果報告 ７月、10月、１月、４月 各四半期の監査結果、活動内容の共有および意見交換

    （会計監査人と内部監査部門の連携状況）

    　会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

    ③　内部監査の品質評価

    　内部監査室は、毎年内部品質評価を実施するとともに、５年ごとに外部専門家による外部品質評価を行い、内部監査人協会（IIA：The Institute of Internal Auditors）が定める「グローバル内部監査基準（Global Internal Audit Standards）」への適合状況の確認を実施することで、グローバル水準の監査品質の維持、向上に努めています。さらに、重要な子会社に対しては、毎年内部監査機能のモニタリングを実施するとともに、特に海外子会社とは内部監査カンファレンスを開催し、監査トピック等に関する情報共有を行いながら、グループ全体における監査品質の向上を推進しています。また、最新のテクノロジーを活用しながら内部監査業務の生産性の向上に努めています。なお、グループ共通の監査手法を導入することにより、グループ全体で統一した監査品質の維持を図っています。

    ＜会計監査の状況＞

    ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。

    ①　業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員　業務執行社員：國本　望、平野　礼人、増田　裕介

    ②　継続監査期間

    20年間

    ③　監査業務等に係る補助者の構成

    公認会計士　33名、その他　50名

    ④　監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価

    監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。

    なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。

    （監査報酬の内容等）

    （監査公認会計士等に対する報酬の内容）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円） 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
    提出会社 940 106 984 322
    連結子会社 4,164 147 5,011 592
    計 5,104 253 5,995 914

    前連結会計年度

    当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務等です。

    当連結会計年度

    当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務およびSSBJ基準適用に向けた準備支援です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務および非財務情報の信頼性確保に関する助言・指導業務等です。

    （監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く））

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円） 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
    提出会社 － 1 － 2
    連結子会社 4,584 93 5,031 158
    計 4,584 94 5,031 160

    前連結会計年度

    当社における非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に上場準備に関する内部統制レビューおよびその他関連業務等です。

    当連結会計年度

    当社における非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用です。

    （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）

    該当事項はありません。

    （監査報酬の決定方針）

    該当事項はありません。

    （監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

    監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    役員報酬制度の全体像

    　ソフトバンクグループ㈱の役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位およびソフトバンクグループ㈱への貢献度等を勘案し、取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞に記載する手順に基づいて決定します。なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。

    役員報酬の構成

    　取締役（社外取締役除く）の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合は個別決定します。

    　また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。

    固定報酬の内容

    　基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。

    業績連動報酬等の内容

    　短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。

    　中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストック・オプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストック・オプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストック・オプション（行使価額は１円ないし払込を要さない）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。

    　現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV (Net Asset Value) 等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。

    業績連動報酬等に関連する主な会社業績（2026年３月31日に終了した１年間）

    売上高 税引前利益 親会社の所有者に 帰属する純利益 最高株価
    7,798,650百万円 6,134,905百万円 5,002,271百万円 4,954円 （27,695円）

    （注）　最高株価については株式分割後の最高株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価を記載し

    　　　　ています。

    役員報酬の決定機関と決定プロセス

    　役員報酬は、上記＜役員報酬制度の全体像＞に記載するソフトバンクグループ㈱の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。

    　総報酬額の範囲について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役は2021年６月23日開催の第41回定時株主総会で１億6,000万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。また、取締役に対する株式報酬の内容については、2025年６月27日開催の第45回定時株主総会で通常型ストック・オプションと株式報酬型ストック・オプションを合わせて50,000個（新株予約権の目的である株式は普通株式20,000,000株。株式数は、2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で実施された株式分割による変更後のもの）を上限とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）です。

    　当事業年度における取締役の報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で、創業者でありソフトバンクグループ㈱の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員（孫　正義）が決定しています。ソフトバンクグループ㈱ の指名報酬委員会は、報酬決定に関する合理性および妥当性の確保を目的とし、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告しています。取締役会は審議内容が決定方針に沿うものと判断しています。

    　当事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。

    ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数 （名）
    固定報酬 （基本報酬） 業績連動報酬等 （賞与） その他
    取締役 （社外取締役を除く） 737 232 504 1 4
    監査役 （社外監査役を除く） - - - - -
    社外役員 290 290 - - 11

    （注）　社外役員には、2025年６月27日付で退任した社外監査役２名が含まれています。

    ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 連結報酬等 の総額 （百万円） 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額（百万円）
    基本報酬 賞与 株式報酬 その他
    孫　正義 100 取締役 提出会社 12 88 - -
    後藤　芳光 501 取締役 提出会社 84 416 - 1
    レネ・ハース 6,139 取締役 提出会社 96 - - -
    Arm Limited 204 394 5,268 178

    （注１）　在任期間中の連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

    （注２）　会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載しています。

    ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    　該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    　提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。

    ①　投資株式の区分の基準および考え方

    　ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。

    b．銘柄数および貸借対照表計上額

    　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

    c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 前事業年度 当事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 14 18,702 14 16,832
    非上場株式以外の株式 6 382,344 5 97,210
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    含み損益 減損処理額
    非上場株式 - - 800 2,148
    非上場株式以外の株式 2,912 195,610 54,116 -

    　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSoftBank Vision Fund II-2 L.P.については以下の通りです。

    ①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

    ②　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 前事業年度 当事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 222 2,971,540 217 15,175,437
    非上場株式以外の株式 16 328,630 20 679,524
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    含み損益 減損処理額
    非上場株式 7,635 △99,359 5,205,551 -
    非上場株式以外の株式 345 31,424 58,683 -

    　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。

    ①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

    ②　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 前事業年度 当事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 14 2,832,446 12 3,042,237
    非上場株式以外の株式 10 2,676,237 9 2,047,372
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    含み損益 減損処理額
    非上場株式 1,152 1,278 153,409 -
    非上場株式以外の株式 2,241 300,461 △624,232 -

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えており、各社の人材戦略については、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。
    　ソフトバンクグループ㈱は、企業戦略の実現を支える人材基盤の強化に向けて、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の基本方針として、継続的な取り組みを行っています。
    　子会社のうち最大人員会社であるソフトバンク㈱は、「人」と「事業」をつなぎ、双方の成長を実現することを人事ミッションとし、チャレンジする人の可能性を支援し、成果を上げた人に適切に報いるとともに、多様な人材がいきいきと働く環境の整備を進めています。

    　また、LINEヤフー㈱は、経営戦略と一体で人材施策を設計し、全社員のAI人材化および社員一人ひとりのパフォーマンス最大化に集中的に取り組んでいます。

    従業員の賞与を含む給与・給付の内容の決定に関する方針
    　ソフトバンクグループ㈱の従業員給与等の決定に当たっては、「積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いる」との考え方の下、人事評価の結果を給与・賞与額に反映しています。また、優秀な人材を惹きつけ、維持するに足る市場競争力のある報酬水準を確保するため、専門機関による報酬調査結果を毎年参考にしつつ、外部市場の動向も踏まえて運用しています。さらに、企業価値向上への貢献及びオーナーシップの発揮を促す観点から、人事評価に基づく株式報酬制度を導入しています。

    　ソフトバンク㈱の従業員の給与・報酬は、実力と成果に基づいて決定することを基本方針としており、給与は各人の担う役割に応じて決定され、賞与および業績に応じて支給する特別加算賞与は、各人の組織・業績への貢献度合いに基づき決定されます。また、これら給与・報酬の水準は、経済状況・市場水準も考慮し、継続的に点検・検討を行い、決定します。
    　LINEヤフー㈱の従業員給与・報酬は、全社員のAI人材化および社員一人ひとりのパフォーマンス最大化に向けて、社員一人ひとりが創出した成果およびプロダクト・組織への貢献を適切に評価することを基本とし、評価・報酬制度の刷新を進めています。給与・報酬（昇降給／昇降格を含む）は、半期毎の個人成果評価およびグレード評価の結果を基礎として決定されます。

    なお、ソフトバンクグループ㈱の具体的な人的資本施策の指標及び実績については、「第２　事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    　2026年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数（名）
    報 告 セ グ メ ン ト 持株会社投資事業 342 (31)
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 244 (2)
    ソフトバンク事業 58,432 (22,906)
    AIコンピューティング事業 11,439 (206)
    その他 3,220 (3,812)
    合計 73,677 (26,957)

    （注）１　従業員数は就業人員数です。

    ２　従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    276（31） 41.2 10.1 13,195,551 △3.2

    （注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記①連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。

    ２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

    ３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

    　　③最大人員会社の状況

    　　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

    　　　　　ソフトバンク㈱

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    19,150（5,250） 42.0 14.8 8,712,799 2.6

    （注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

    　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

    　　　イ　アの次に従業員数が多い会社

    　　　　　LINEヤフー㈱

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    10,577 39.0 9.6 9,023,870 2.0

    （注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

    ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

    ④労働組合の状況

    ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

    　　　なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
     
    　　⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
    　　　使用人等のみに対する新株予約権の付与内容については、「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況

    　　　① ストックオプション制度の内容」に記載しています。

    ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況

    　　　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。

    　　　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または

    　　　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

    　　　　基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。

    提出会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２
    全労働者 うち正規 うちパート・有期
    ソフトバンクグループ㈱ 27.0 正社員：88.9 契約社員等：50.0 （注）１ 55.2 59.4 41.1

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

    ２　報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。

    連結子会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１
    全労働者 うち正規 うちパート・有期
    ソフトバンク㈱（注）５ 10.9 総合職：84.7 一般職：70.2 契約社員等：*（注）４ アルバイト等：50.0 （注）１ 78.3 78.4 84.3
    LINEヤフー㈱ 18.6 100.0 （注）３ 79.5 80.4 79.0
    PayPay㈱ 16.1 正規：63.7 非正規：0.0 （注）１ 75.7 78.2 103.0
    サイバートラスト㈱（注）５ 12.9 75.0 （注）２ 75.6 79.5 46.5
    アイティメディア㈱ 24.6 66.7 （注）２ 72.6 74.8 79.7
    ㈱イーエムネットジャパン（注）６ 48.8 100.0 （注）２ 78.0 76.0 1.7
    PayPay銀行㈱ 15.5 正社員：83.3 契約社員：0.0 （注）１ 72.6 74.5 52.7
    ㈱ZOZO 26.0 正規：87.9 非正規：33.3 （注）１ 52.2 79.0 89.5
    アスクル㈱（注）７ 20.3 72.0 （注）２ 80.1 80.8 77.1
    SBペイメントサービス㈱（注）５ 8.3 82.4 （注）２ 78.6 78.2 73.0
    SBテクノロジー㈱（注）８ 7.2 85.0 （注）２ 81.8 83.7 35.8
    SBプレイヤーズ㈱（注）５ 13.2 76.2 （注）２ 79.5 79.2 130.2
    SB　C&S㈱（注）５ 9.2 総合職：100.0 （注）１ 68.3 68.3 54.7
    SBエンジニアリング㈱（注）５ 8.2 66.6 （注）２ 86.6 89.2 50.4
    SBフレームワークス㈱ （注）５ 15.2 100.0 （注）２ 74.9 85.2 93.8
    SBアットワーク㈱（注）５ 50.0 正社員：*（注）４ 契約社員：*（注）４ （注）１ 66.3 73.4 44.9
    SBモバイルサービス㈱ 12.5 総合職：50.0 一般職：33.3 契約社員等：100.0 （注）１ 84.5 81.0 88.6
    連結子会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１
    全労働者 うち正規 うちパート・有期
    WWJ㈱（注）５ 42.7 － － 70.7 70.9 65.1
    ㈱IDCフロンティア（注）５ 9.1 正社員：72.7 （注）１ 84.4 85.0 73.5
    テレニシ㈱（注）５ 12.9 総合職：70.8 （注）１ 80.1 80.6 47.1
    LINEヤフーコミュニケーションズ㈱ 30.7 正規：71.4 非正規：0.0 （注）１ 85.3 85.3 97.0
    ㈱一休 32.6 75.0 （注）２ 68.2 71.7 96.5
    BEENOS㈱ 24.4 37.5 （注）２ 66.0 78.4 94.8
    PayPayカード㈱ 20.5 66.7 （注）２ 75.1 78.6 21.0
    クレジットエンジン㈱ 20.0 60.0 （注）２ 74.7 74.0 *（注）４
    ASKUL　LOGIST㈱（注）７ 5.4 60.0 （注）２ 70.6 70.5 101.9
    ㈱チャーム（注）９ 14.3 100.0 （注）２ 66.9 75.7 92.2
    ㈱アルファパーチェス（注）６ 29.2 0.0 （注）２ － － －
    クラシル㈱ 23.3 正規：85.7 非正規：0.0 （注）１ 54.9 70.2 96.9
    ㈱マイベスト 37.1 － － 74.4 85.0 84.2
    福岡ソフトバンクホークス㈱（注）10 18.0 正規：80.0 非正規：*（注）４ （注）１ 64.9 69.8 51.1
    ソフトバンクロボティクス㈱ 14.1 総合職：112.5 一般職：*（注）４ 契約社員等：*（注）４ アルバイト等：*（注）４ （注）１ 70.1 79.8 78.4

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

    ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。

    ４　対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。

    ５　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績です。

    ６　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2025年１月１日～2025年12月31日の実績です。

    ７　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2024年５月21日～2025年５月20日の実績です。

    ８　SBテクノロジー㈱は2026年４月１日付でソフトバンク㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

    ９　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2024年12月１日～2025年11月30日の実績です。

    10　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年２月28日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2025年３月１日～2026年２月28日の実績です。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

    　本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

    （２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

    　本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

    （３）本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

    前連結会計年度：2025年３月31日、

    ：2025年３月31日に終了した１年間

    当連結会計年度：2026年３月31日、

    ：2026年３月31日に終了した１年間

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下の通りです。

    　会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

    ４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。

    　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ａ．【連結財政状態計算書】
    （単位：百万円）
    注記 2025年３月31日 2026年３月31日
    （資産の部）
    流動資産
    現金及び現金同等物 ９ 3,713,028 5,362,150
    営業債権及びその他の債権 10,29 3,008,144 3,302,622
    デリバティブ金融資産 29 111,258 44,221
    その他の金融資産 11,29 1,485,877 2,135,608
    棚卸資産 12 198,291 240,179
    その他の流動資産 13 365,880 730,821
    小計 8,882,478 11,815,601
    売却目的保有に分類された資産 14 550,440 －
    流動資産合計 9,432,918 11,815,601
    非流動資産
    有形固定資産 15 2,830,185 3,446,559
    使用権資産 16 857,961 921,612
    のれん 17 5,781,931 7,314,532
    無形資産 17 2,414,562 2,469,843
    契約獲得コスト 383,022 439,265
    持分法で会計処理されている投資 20 502,995 739,274
    SVFの投資（FVTPL） 29 11,410,922 23,495,706
    投資有価証券 29 8,040,068 4,264,641
    デリバティブ金融資産 29 168,248 327,547
    その他の金融資産 11,29 2,767,625 3,701,668
    繰延税金資産 22 207,987 273,591
    その他の非流動資産 13 215,332 1,539,708
    非流動資産合計 35,580,838 48,933,946
    資産合計 45,013,756 60,749,547
    （単位：百万円）
    注記 2025年３月31日 2026年３月31日
    （負債及び資本の部）
    流動負債
    有利子負債 23,29 5,629,648 7,251,630
    リース負債 18,29 165,355 184,666
    銀行業の預金 24,29 1,795,965 2,550,998
    営業債務及びその他の債務 25,29 3,036,349 3,616,646
    デリバティブ金融負債 29 840,469 137,858
    その他の金融負債 26,29 5,940 39,944
    未払法人所得税 444,180 182,506
    引当金 28 54,047 79,296
    その他の流動負債 27 629,717 790,004
    流動負債合計 12,601,670 14,833,548
    非流動負債
    有利子負債 23,29 12,376,682 17,433,486
    リース負債 18,29 741,665 793,784
    SVFの外部投資家持分 ７,29 3,652,797 3,746,396
    デリバティブ金融負債 29 104,197 549,000
    その他の金融負債 26,29 199,284 450,847
    引当金 28 155,436 216,527
    繰延税金負債 22 924,392 1,443,678
    その他の非流動負債 27 304,607 813,849
    非流動負債合計 18,459,060 25,447,567
    負債合計 31,060,730 40,281,115
    資本
    親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 34 238,772 238,772
    資本剰余金 34 3,376,724 3,510,713
    その他の資本性金融商品 34 193,199 193,199
    利益剰余金 34 2,701,792 7,323,791
    自己株式 34 △256,251 △24,761
    その他の包括利益累計額 34 5,307,305 6,380,109
    親会社の所有者に帰属する持分合計 11,561,541 17,621,823
    非支配持分 19,34 2,391,485 2,846,609
    資本合計 13,953,026 20,468,432
    負債及び資本合計 45,013,756 60,749,547
    ｂ．【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    注記 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    売上高 37 7,243,752 7,798,650
    売上原価 38 △3,489,549 △3,782,511
    売上総利益 3,754,203 4,016,139
    投資損益
    持株会社投資事業 39 3,413,821 218,111
    SVF事業 ７ 387,584 6,638,611
    その他 39 △100,298 429,774
    投資損益合計 3,701,107 7,286,496
    販売費及び一般管理費 38 △3,024,409 △4,020,928
    財務費用 40 △581,559 △771,790
    為替差損益 27,055 △271,009
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 41 △2,034,029 204,333
    SVFの外部投資家持分の増減額 ７ △491,898 △534,613
    その他の損益 42 354,251 226,277
    税引前利益 1,704,721 6,134,905
    法人所得税 22 △101,613 △502,929
    純利益 1,603,108 5,631,976
    純利益の帰属
    親会社の所有者 1,153,332 5,002,271
    非支配持分 19 449,776 629,705
    純利益 1,603,108 5,631,976
    １株当たり純利益（注）
    基本的１株当たり純利益（円） 44 195.20 873.51
    希薄化後１株当たり純利益（円） 44 194.85 872.47

    （注）2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    注記 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    純利益 1,603,108 5,631,976
    その他の包括利益（税引後）
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定 43 2,598 4,193
    FVTOCIの資本性金融資産 43 △13,757 △6,834
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 43 162 386
    純損益に振り替えられることのない項目合計 △10,997 △2,255
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    FVTOCIの負債性金融資産 43 △2,373 △3,109
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 43 42,263 18,425
    在外営業活動体の為替換算差額 43 △547,774 1,114,456
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 43 △1,879 7,759
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △509,763 1,137,531
    その他の包括利益（税引後）合計 △520,760 1,135,276
    包括利益合計 1,082,348 6,767,252
    包括利益合計の帰属
    親会社の所有者 666,237 6,098,756
    非支配持分 416,111 668,496
    包括利益合計 1,082,348 6,767,252
    ｃ．【連結持分変動計算書】

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    注記 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 その他の 資本性 金融商品 利益剰余金 自己株式 その他の 包括利益 累計額
    2024年４月１日 238,772 3,326,093 193,199 1,632,966 △22,725 5,793,820
    包括利益
    純利益 － － － 1,153,332 － －
    その他の包括利益 － － － － － △487,095
    包括利益合計 － － － 1,153,332 － △487,095
    所有者との取引額等
    剰余金の配当 35 － － － △64,086 － －
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 34 － － － △18,867 － －
    その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 34 － － － △580 － 580
    自己株式の取得及び処分 34 － － － △973 △233,526 －
    支配喪失による変動 － － － － － －
    支配継続子会社に対する持分変動 － 49,732 － － － －
    子会社におけるその他の資本性金融商品の発行 34 － － － － － －
    株式に基づく報酬取引 － △1,049 － － － －
    その他 － 1,948 － － － －
    所有者との取引額等合計 － 50,631 － △84,506 △233,526 580
    2025年３月31日 238,772 3,376,724 193,199 2,701,792 △256,251 5,307,305
    （単位：百万円）
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    合計
    2024年４月１日 11,162,125 2,075,044 13,237,169
    包括利益
    純利益 1,153,332 449,776 1,603,108
    その他の包括利益 △487,095 △33,665 △520,760
    包括利益合計 666,237 416,111 1,082,348
    所有者との取引額等
    剰余金の配当 35 △64,086 △368,868 △432,954
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 34 △18,867 － △18,867
    その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 34 － － －
    自己株式の取得及び処分 34 △234,499 － △234,499
    支配喪失による変動 － △25,614 △25,614
    支配継続子会社に対する持分変動 49,732 47,930 97,662
    子会社におけるその他の資本性金融商品の発行 34 － 200,000 200,000
    株式に基づく報酬取引 △1,049 46,737 45,688
    その他 1,948 145 2,093
    所有者との取引額等合計 △266,821 △99,670 △366,491
    2025年３月31日 11,561,541 2,391,485 13,953,026

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    注記 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 その他の 資本性 金融商品 利益剰余金 自己株式 その他の 包括利益 累計額
    2025年４月１日 238,772 3,376,724 193,199 2,701,792 △256,251 5,307,305
    包括利益
    純利益 － － － 5,002,271 － －
    その他の包括利益 － － － － － 1,096,485
    包括利益合計 － － － 5,002,271 － 1,096,485
    所有者との取引額等
    剰余金の配当 35 － － － △62,969 － －
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 34 － － － △18,390 － －
    その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 34 － － － 23,681 － △23,681
    自己株式の取得及び処分 34 － － － △603 △90,501 －
    自己株式の消却 34 － － － △321,991 321,991 －
    企業結合による変動 － － － － － －
    支配継続子会社に対する持分変動 － 140,110 － － － －
    株式に基づく報酬取引 － △562 － － － －
    非支配持分に係る売建プットオプションによる変動 － △5,567 － － － －
    その他 － 8 － － － －
    所有者との取引額等合計 － 133,989 － △380,272 231,490 △23,681
    2026年３月31日 238,772 3,510,713 193,199 7,323,791 △24,761 6,380,109
    （単位：百万円）
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    合計
    2025年４月１日 11,561,541 2,391,485 13,953,026
    包括利益
    純利益 5,002,271 629,705 5,631,976
    その他の包括利益 1,096,485 38,791 1,135,276
    包括利益合計 6,098,756 668,496 6,767,252
    所有者との取引額等
    剰余金の配当 35 △62,969 △354,358 △417,327
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 34 △18,390 － △18,390
    その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 34 － － －
    自己株式の取得及び処分 34 △91,104 － △91,104
    自己株式の消却 34 － － －
    企業結合による変動 － 69,655 69,655
    支配継続子会社に対する持分変動 140,110 50,016 190,126
    株式に基づく報酬取引 △562 59,591 59,029
    非支配持分に係る売建プットオプションによる変動 △5,567 △38,720 △44,287
    その他 8 444 452
    所有者との取引額等合計 △38,474 △213,372 △251,846
    2026年３月31日 17,621,823 2,846,609 20,468,432
    ｄ．【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    注記 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    純利益 1,603,108 5,631,976
    減価償却費及び償却費 866,823 918,750
    持株会社投資事業の投資損益（△は益） △3,422,188 24,998
    SVF事業の投資損益（△は益） △387,584 △6,638,611
    財務費用 581,559 771,790
    為替差損益（△は益） △27,055 271,009
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益） 2,034,029 △204,333
    SVFの外部投資家持分の増減額（△は益） 491,898 534,613
    その他の投資損益及びその他の損益（△は益） △253,953 △656,051
    法人所得税 101,613 502,929
    資産運用子会社の投資の増減額（△は増加額） △769,572 793,550
    資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額） △49,047 △1,012,634
    営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △508,544 △797,320
    棚卸資産の増減額（△は増加額） △40,000 △42,304
    営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） 237,030 550,942
    その他 143,021 369,959
    小計 601,138 1,019,263
    利息及び配当金の受取額 299,714 175,437
    利息の支払額 △482,111 △839,234
    法人所得税の支払額 △380,008 △821,620
    法人所得税の還付額 164,847 37,322
    営業活動によるキャッシュ・フロー 203,580 △428,832
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資の取得による支出 45 △1,625,245 △1,525,390
    投資の売却または償還による収入 45 1,180,746 3,807,274
    SVFの投資の取得による支出 45 △578,927 △5,106,118
    SVFの投資の売却による収入 45 458,319 1,125,888
    子会社の支配獲得による収支（△は支出） ８,45 △194,216 △973,101
    有形固定資産及び無形資産の取得による支出 45 △854,173 △1,733,830
    定期預金の預入による支出 △139,211 △243,145
    定期預金の払戻による収入 166,897 200,605
    その他 45 △45,730 △59,355
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,631,540 △4,507,172
    （単位：百万円）
    注記 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期有利子負債の収支（△は支出） 23 △421,723 1,043,095
    有利子負債の収入 23 5,313,665 11,948,212
    有利子負債の支出 23 △3,809,082 △5,426,889
    リース負債の返済による支出 △186,441 △192,823
    SVFの外部投資家に対する分配額・返還額 7 △1,485,774 △696,053
    非支配持分からの払込による収入 45,969 144,659
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 △18,867 △18,390
    子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入 45 200,000 －
    自己株式の取得による支出 △237,058 △93,241
    配当金の支払額 △64,020 △62,909
    非支配持分への配当金の支払額 19 △368,678 △354,224
    その他 △84,375 85,870
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,116,384 6,377,307
    現金及び現金同等物に係る換算差額 37,487 207,819
    売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,011 －
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △2,473,846 1,649,122
    現金及び現金同等物の期首残高 6,186,874 3,713,028
    現金及び現金同等物の期末残高 3,713,028 5,362,150
    【連結財務諸表注記】

    １．報告企業

    ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

    詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

    ２．連結財務諸表作成の基礎

    （１）連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

    当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

    （２）測定の基礎

    連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

    （３）表示通貨および単位

    連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

    （４）表示方法の変更

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    a．営業活動によるキャッシュ・フロー

    従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2026年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた△49,047百万円を、「資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）」として組み替えています。

    b．投資活動によるキャッシュ・フロー

    従前において独立掲記していた「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」、「貸付による支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2026年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間において独立掲記していた「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」94,862百万円、「貸付による支出」△36,538百万円および「貸付金の回収による収入」119,384百万円は、「その他」に含めています。

    c．財務活動によるキャッシュ・フロー

    従前において「その他」に含めて表示していた「非支配持分からの払込による収入」は、金額的重要性が増したため、2026年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた45,969百万円を、「非支配持分からの払込による収入」として組み替えています。

    また、従前において独立掲記していた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、2026年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間において独立掲記していた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」△79,581百万円は、「その他」に含めています。

    （５）未適用の公表済み基準書

    連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社の連結財務諸表への影響は現在検討中です。

    基準書 基準名 強制適用時期 （以降開始年度） 当社適用 予定年度 新設の概要
    IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 IFRS第18号は従来のIAS第１号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・損益計算書において、収益および費用を営業区分、投資区分、または財務区分のいずれかに分類するとともに「営業損益」および「財務及び法人所得税前純損益」の２つの小計の表示を要求する改訂 ・損益計算書において、情報の集約および分解の原則の導入を含む、財務諸表における有用な情報のグルーピングに関する改訂 ・経営者が定義した業績指標（MPMs：management-defined performance measures）の定義を満たす全ての指標に関する情報の開示を要求する改訂

    その他の連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社の連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。

    （６）本注記における社名または略称

    本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

    社名または略称 意味
    ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
    当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
    ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
    SB Northstarまたは資産運用子会社 SB Northstar LP
    SVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
    SVF２ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
    SVF２ LLC SVF II Investment Holdings LLC
    LatAm SBLA Latin America Fund LLC
    SLA LLC SLA Holdco II LLC
    SVF SVF１、SVF２およびLatAm
    SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
    SBGA SB Global Advisers Limited
    Arm Arm Holdings plc
    Ampere Ampere Computing Holdings LLC
    Energy Global Energy Global, LP（米国で太陽光発電所の開発・建設・運営 およびデータセンターの開発・建設を手掛ける子会社）
    ロボHD Silver Bands 4 (US) Corp.（ロボティクス関連投資を保有す る中間持株会社）
    OpenAI OpenAI Group PBC（注）
    フォートレス Fortress Investment Group LLC
    WeWork WeWork Inc.
    Tモバイル T-Mobile US, Inc.
    ドイツテレコム Deutsche Telekom AG
    アリババ Alibaba Group Holding Limited
    MgmtCo MASA USA LLC

    （注）2025年10月28日、OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）のリキャピタライゼーション（資本再編）が完了しました。これにより、SVF２を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Globalおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。

    （７）勘定科目の変更

    2026年３月31日に終了した１年間より、勘定科目を以下の通り変更しました。

    連結財政状態計算書

    旧 新
    SVFからの投資（FVTPL） SVFの投資（FVTPL）
    SVFにおける外部投資家持分 SVFの外部投資家持分

    連結損益計算書

    旧 新
    持株会社投資事業からの投資損益 投資損益－持株会社投資事業
    SVF事業からの投資損益 投資損益－SVF事業
    その他の投資損益 投資損益－その他
    SVFにおける外部投資家持分の増減額 SVFの外部投資家持分の増減額

    連結キャッシュ・フロー計算書

    旧 新
    持株会社投資事業からの投資損益（△は益） 持株会社投資事業の投資損益（△は益）
    SVF事業からの投資損益（△は益） SVF事業の投資損益（△は益）
    SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益） SVFの外部投資家持分の増減額（△は益）
    資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額） 資産運用子会社の投資の増減額（△は増加額）
    資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額） 資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）
    SVFによる投資の取得による支出 SVFの投資の取得による支出
    SVFによる投資の売却による収入 SVFの投資の売却による収入
    SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額 SVFの外部投資家に対する分配額・返還額

    ３．重要性がある会計方針

    当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

    （１）連結の基礎

    a．子会社

    子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。

    支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。なお、SVF１、SVF２およびLatAmについては「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針 a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmの連結」をご参照ください。

    子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

    子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

    非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

    子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

    グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

    支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

    非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

    ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

    ・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

    ・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

    子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

    b．関連会社および共同支配企業

    関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

    共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。

    関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理しています。

    （a）持分法で会計処理する投資

    持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

    関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

    関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。

    関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

    当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

    （b）純損益を通じて公正価値で測定する投資

    関連会社および共同支配企業に対する投資のうち、SVF１、SVF２およびLatAmから直接行われた投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がSVF１、SVF２もしくはLatAmへ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に分類し会計処理しています。FVTPLの金融資産の当社の会計方針は「（４）金融商品」をご参照ください。また、SVF１、SVF２およびLatAmについては「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針 b．SVF１、SVF２およびLatAmによる投資（b）関連会社および共同支配企業への投資」をご参照ください。

    （２）企業結合

    企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

    企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

    支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

    ・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

    ・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

    ・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

    のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

    当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

    支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。

    企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

    IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

    （３）外貨換算

    a．外貨建取引

    グループ各社の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

    外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

    換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

    b．在外営業活動体

    連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

    収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

    換算に使用した為替レートは、「注記33．為替レート」をご参照ください。

    在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。

    在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間にその他の包括利益累計額から純損益に振り替えています。

    （４）金融商品

    a．金融商品

    金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

    金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

    b．非デリバティブ金融資産

    非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、FVTOCIの資本性金融資産、FVTPLの金融資産に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

    通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

    （a）償却原価で測定する金融資産

    以下の要件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

    当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

    （b）FVTOCIの負債性金融資産

    以下の要件がともに満たされる場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しています。

    ・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

    当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

    （c）FVTOCIの資本性金融資産

    資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合にFVTOCIの資本性金融資産に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

    認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

    （d）FVTPLの金融資産

    償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産のいずれにも分類しない場合、FVTPLの金融資産に分類しています。連結財政状態計算書における「SVFの投資（FVTPL）」については、「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針」をご参照ください。

    なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

    当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

    （e）金融資産の減損

    償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。

    当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

    予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

    ・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

    ・貨幣の時間価値

    ・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

    当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

    金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

    （f）金融資産の認識の中止

    当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

    c．非デリバティブ金融負債

    非デリバティブ金融負債は、FVTPLの金融負債または償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

    非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

    償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

    金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

    d．デリバティブおよびヘッジ会計

    （a）デリバティブ

    当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ、オプション取引およびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。

    デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産はFVTPLの金融資産に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債はFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

    （b）ヘッジ会計

    当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

    当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

    ⅰ．ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

    ⅱ．信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

    ⅲ．ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

    なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

    キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

    ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

    ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

    （c）組込デリバティブ

    主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

    ただし、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

    e．金融資産および金融負債の相殺

    金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

    （５）現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

    （６）棚卸資産

    棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主としてソフトバンク事業における携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

    正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。

    （７）有形固定資産

    　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

    　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

    　主要な有形固定資産項目ごとの主な見積耐用年数は、以下の通りです。

    建物及び構築物
    建物 20～50年
    構築物 ３～50年
    建物附属設備 ２～22年
    通信設備
    無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備 ５～15年
    通信用鉄塔 10～42年
    その他 ５～30年
    機械装置
    太陽光発電設備 35年
    器具備品
    リース携帯端末 ３年
    その他 ２～20年

    　資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

    （８）のれん

    当初認識時におけるのれんの測定は、「（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

    のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

    なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「（１）連結の基礎」をご参照ください。

    （９）無形資産

    　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

    　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

    　無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。

    　耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの主な見積耐用年数は、以下の通りです。

    ソフトウエア ３～15年
    顧客基盤 ８～25年
    テクノロジー ８～20年
    周波数関連費用 18年
    その他 ２～25年

    　資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

    　周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。

    　耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

    ・商標権（耐用年数を確定できないもの）

    　耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却を行っていません。これらの減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

    　なお、当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。

    （10）リース

    a．全体

    （a）リースの識別

    当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。

    ⅰ．契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。

    ⅱ．資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

    ⅲ．借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。

    ・借手が資産を稼働させる権利を有している

    ・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した

    （b）リース期間

    リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。

    ・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間

    ・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間

    b．借手側

    （a）契約の構成部分の分離

    リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

    （b）無形資産のリース取引

    当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号「リース」を適用していません。

    （c）使用権資産

    当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。

    使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。各資産クラスのリース期間に関する詳細は、「注記16．使用権資産」をご参照ください。

    （d）リース負債

    リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。

    リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合、その解約に伴う手数料が含まれます。

    当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。その上で、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。

    リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産を零まで減額したあとの金額は純損益で認識します。

    c．貸手側

    （a）契約の構成部分の分離

    リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

    （b）リースの分類

    当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しています。

    （c）サブリースの分類

    当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

    （d）認識および測定

    ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。

    オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

    （11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損

    a．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

    当社では、期末日に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

    減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

    耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

    回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

    資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

    のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

    b．のれんの減損

    当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

    のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

    のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

    （12）引当金

    引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

    引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

    当社は引当金として、主に資産除去債務および契約損失引当金を認識しています。

    契約損失引当金は、顧客との契約の履行に伴い発生する将来の損失に備えるため、当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計上しています。

    （13）自己株式

    自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

    （14）売却目的保有に分類された資産および処分グループ

    継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

    当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

    売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

    （15）株式に基づく報酬

    当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度、および譲渡制限付株式報酬制度等、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。

    持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を使用、譲渡制限付株式ユニットおよび譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。

    ストック・オプションおよび譲渡制限付株式ユニットについては、付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるオプション数もしくはユニット数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

    譲渡制限付株式については、付与時に権利が確定することから、付与日に決定した公正価値は、付与時点で一括して費用処理しています。

    現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

    （16）収益

    当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

    ソフトバンク事業

    ソフトバンク事業では、主にソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

    a．コンシューマ

    （a）モバイルサービスおよび携帯端末の販売

    当社は契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイルサービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

    モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「モバイルサービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

    上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。

    モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。

    モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が１年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。

    当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の実績に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

    当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

    ⅰ．間接販売

    携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社は代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。

    モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

    ⅱ．直接販売

    直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

    携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

    携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。

    なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

    （b）ブロードバンドサービス

    ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。

    ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

    （c）でんき

    でんきにおける収益は、「おうちでんき」をはじめとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからなります。電力の供給（小売りサービス）は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

    b．エンタープライズ

    （a）モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス

    モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社のモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

    （b）固定通信サービス

    固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

    （c）ソリューション等

    ソリューション等における収益は、主にデータセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング、機器販売等のサービスからなります。

    ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。

    c．ディストリビューション

    ディストリビューションにおける収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。

    ディストリビューションの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引渡し時点で収益として認識しています。

    なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

    d．メディア・EC

    （a）メディア

    メディアは、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な収益は、検索広告、アカウント広告、ディスプレイ広告の収入により構成されます。

    ⅰ．検索広告

    検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

    ⅱ．アカウント広告

    アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。

    LINE公式アカウントは、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。

    LINEスポンサードスタンプは、契約期間にわたり収益を認識しています。

    ⅲ．ディスプレイ広告

    ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告（予約型）およびディスプレイ広告（運用型）から構成されます。

    ディスプレイ広告（予約型）は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

    ディスプレイ広告（運用型）は、主にYahoo!広告およびLINE VOOM、LINE NEWSから構成されます。

    Yahoo!広告は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

    LINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告は、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。

    ⅳ．その他

    主に「LYPプレミアム」であり、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

    （b）コマース

    コマースは、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。主な収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「Yahoo!オークション」等のイーコマース関連サービスの収入により構成されます。

    ⅰ．アスクルグループの物品販売サービス

    アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。

    ⅱ．「ZOZOTOWN」

    主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。

    ⅲ．「Yahoo!オークション」

    個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

    e．ファイナンス

    ファイナンスにおける収益は、主にQRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料、クレジット関連サービスから生じる加盟店手数料等の収益からなります。

    QRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、商品等の販売取引の一時点において、顧客である加盟店が代金決済サービスの提供を受けたものと判断し、決済の完了時点で収益として認識しています。

    クレジットカード関連サービスのうち、代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、履行義務が充足されるカード利用時に収益として認識しています。また、カード会員へのリボルビング払い、分割払いおよびキャッシングサービスの提供により生じる手数料は、IFRS第９号「金融商品」に基づき、その利息の帰属する期間にわたり収益を認識しています。

    AIコンピューティング事業

    AIコンピューティング事業における収益は、主に、ArmのIPを顧客にライセンスすることによるライセンス収入およびライセンス先である顧客がArmのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。

    a．ライセンスおよびその他の収入

    （a）IPライセンス

    Armは通常、非独占的なライセンス契約に基づきIPを顧客へライセンスしており、特定のプログラムの使用権を契約期間にわたって付与しています。これらのライセンスは顧客のビジネス要件に対応し、電子的に提供されます。これらの契約には通常、ライセンスされたIPの移転、アーキテクチャーIPのバージョン拡張や特定のIPのリリース、サポートサービスからなる別個の履行義務があります。サポートサービスは、サポート期間中に技術サポート、パッチ、バグ修正を提供する待機履行義務です。ロイヤルティーの買い取りや前払いの最低ロイヤルティーのコミットメントが含まれる契約の場合、それらは固定的な契約対価として扱われます。IPライセンスに係る収益は、IPの移転時またはライセンス期間開始時のいずれか遅い時点で認識されます。個別のアーキテクチャーIPのバージョン拡張や特定のIPのリリースに係る収益は、サポート期間中に随時利用可能となるマイナーアップデートを除き、提供時またはライセンス期間開始時のいずれか遅い時点で認識されます。一部のライセンス契約は、適用される契約条件に応じて、契約期間中無制限に現在および将来のIPのライブラリにアクセスする権利を顧客に提供します。これらの契約は、対象となるIPの提供時期について顧客が決定することのできる待機履行義務であり、任意の期間における利用の程度によって残存履行義務は減少しません。これらの取決めに関連する契約対価は、履行義務の充足時期に整合するよう、契約期間にわたって比率的に認識されます。一部のサブスクリプション型のライセンス契約においては、待機履行義務である随時利用可能となる将来の不特定のIPの提供が含まれます。この待機履行義務に係る収益は、契約開始日と最初のIPの移転日のいずれか遅い日から契約期間にわたって比率的に認識されます。

    （b）ソフトウエア販売（開発システム含む）

    開発システムを含め、特定のライセンスのために特別に設計されたものではないソフトウエア（既製ソフトウエアなど）の売上は、支配が移転され、顧客がそのライセンスの使用を開始し便益を享受できるようになった提供時点で認識されます。

    （c）プロフェッショナルサービス

    Armが提供するサービス（トレーニング、プロフェッショナルサービスおよびデザインサービスなど）のうち、IPの機能にとって不可欠ではないものは、契約上価格が個別に設定されており、区分して会計処理されます。トレーニングに係る収益はサービスの提供に応じて認識されます。プロフェッショナルサービスおよびデザインサービスに係る収益は、総工数の見積に対し現在までに発生した工数の割合に基づき、一定期間にわたって認識されます。プロフェッショナルサービスおよびデザインサービスについて、Armは、現在までの役務提供について適正な利益を含む支払いに対する強制可能な権利を有しており、これらの役務提供は、代替的な用途を有する資産を創出するものではありません。一部の契約においては待機履行義務としてプロフェッショナルサービスやデザインサービスを提供することがあり、その収益は契約期間にわたって比率的に認識されます。

    （d）サポートおよびメンテナンス

    サポートおよびメンテナンスは、顧客へ提供されると同時に消費される待機履行義務です。その収益は、ライセンスに基づきサポートおよびメンテナンスが契約上合意された期間にわたって定額で認識されます。

    （e）第三者との契約

    一部の契約において、Armは第三者が顧客に対して製品またはサービスを提供するよう手配します。製品またはサービスに対する支配をArmが有する場合には総額ベースで収益を認識し、代理人として行動する場合には純額ベースで収益を認識します。代理人としての取引では、製品またはサービスに対する支配は第三者から顧客へ直接移転し、Armは在庫リスクや履行リスクを負いません。

    b．ロイヤルティー収入

    ほとんどのIPライセンス契約については、ArmのIPを組み込んだ製品に対してロイヤルティーを受領します。Armはロイヤルティーの対象となるライセンスの支配が顧客に移転していることを前提に、その後の販売または使用が発生した時点で収益を認識します。したがって、ロイヤルティーは、Armのテクノロジーが組み込まれた製品を顧客が出荷した四半期に認識されます。ロイヤルティー収益の見積りは、過去の販売動向やマクロ経済の状況に基づく将来予測および、顧客のロイヤルティレポートや販売動向、将来予想の分析、第三者である業界調査機関により提供されるデータや将来予想の分析を含む、複数の方法の組み合わせにより実施されます。その際に検討されるデータには、収益および出荷数、平均販売価格、製品構成、市場シェア、市場での普及率が含まれます。その後の期間において、ライセンシーから報告される実績数値やロイヤルティー監査の結果など、新たな情報が入手可能となった時点で見積りの修正を反映するための調整が必要となります。

    （17）契約獲得コスト

    当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

    契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間（主に２年～４年）にわたって、定額法により償却しています。また、各報告期間の末日現在において、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。

    なお、当社では、実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

    （18）法人所得税

    法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

    当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

    繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

    ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産および負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

    子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

    繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

    ・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産および負債の当初認識から生じる一時差異

    ・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

    ・子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

    繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

    繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

    当社は、IAS第12号（改訂）「法人所得税」の一時的な救済措置に従い、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しています。

    （19）１株当たり純利益

    基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

    希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

    （20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針

    　当社は、SVF１、SVF２およびLatAmに対し、以下の会計方針を採用しています。

    a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmの連結

    SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

    2026年３月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

    LatAmは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmの議決権の過半数を保有していることから、LatAmを連結しています。

    SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

    b．SVF１、SVF２およびLatAmによる投資

    （a）子会社への投資

    SVF１、SVF２およびLatAmが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。

    なお、SVF１、SVF２およびLatAmで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

    （b）関連会社および共同支配企業への投資

    SVF１、SVF２およびLatAmが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

    SVF１、SVF２およびLatAmを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融資産として会計処理し、連結財政状態計算書上、「SVFの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFの投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFの投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

    なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmへの移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

    当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「その他の損益」として計上します。

    （c）その他の投資

    SVF１、SVF２およびLatAmを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融資産として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

    c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAm、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

    （a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

    SVF１、SVF２およびLatAmの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間があらかじめ定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmの外部投資家の出資持分は連結財政状態計算書上「SVFの外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

    SVF２およびLatAmの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2026年３月31日現在、当社はSVF２およびLatAmの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

    「SVFの外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmの業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVFの外部投資家持分の増減額」として表示しています。

    外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFの外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFの外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2026年３月31日現在、発生していません。

    外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。

    （b）当社の出資持分

    当社のSVF１、SVF２およびLatAmへの出資は、連結上消去しています。

    ４．会計方針の変更

    当社は、2026年３月31日に終了した１年間より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

    ５．重要な判断および見積り

    IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

    見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

    当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

    ・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断（「注記３．重要性がある会計方針」（１）（20）、「注記19．主要な子会社」）

    ・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断（「注記３．重要性がある会計方針」（１）（20）、「注記20．持分法で会計処理されている投資」）

    ・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（１）、「注記42．その他の損益」）

    ・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（２）、「注記８．企業結合」）

    ・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定（「注記３．重要性がある会計方針」（４）（20）、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「注記30．金融商品の公正価値」（１）（２）、「注記39．投資損益」、「注記42．その他の損益」）

    ・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（４））

    ・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要性がある会計方針」（４）、「注記30．金融商品の公正価値」（１））

    ・有形固定資産、使用権資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（７）（９）（10））

    ・有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（11）、「注記17．のれんおよび無形資産」、「注記42．その他の損益」）

    ・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（10）、「注記16．使用権資産」、「注記18．リース」）

    ・引当金の認識および測定における判断および見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（12）、「注記28．引当金」）

    ・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（14）、「注記14．売却目的保有に分類された処分グループ」）

    ・現金決済型の株式に基づく報酬に係る負債の公正価値測定（「注記３．重要性がある会計方針」（15）、「注記36．株式に基づく報酬」）

    ・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断（「注記３．重要性がある会計方針」（16）、「注記37．売上高」）

    ・モバイルサービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断（「注記３．重要性がある会計方針」（16）、「注記37．売上高」）

    ・契約獲得コストの償却期間に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（17））

    ・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要性がある会計方針」（18）、「注記22．法人所得税」）

    ・繰延税金負債の認識に関する重要な判断（「注記３．重要性がある会計方針」（18）、「注記22．法人所得税」）

    ・SVFに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（20）、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」（２））

    ・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記47．偶発事象」）

    ６．セグメント情報

    （１）報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

    2025年９月30日に終了した６カ月間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていました。

    その後、2025年12月31日に終了した３カ月間において、Ampereの買収が完了したことを契機として、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行いました。その結果、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited等、およびAmpereをまとめて、新たに報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。

    「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

    「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。当事業の投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmが保有する投資の投資損益により構成されています。

    「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

    「AIコンピューティング事業」においては、主にArm、AmpereおよびGraphcore Limitedが、半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売、ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

    「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、Energy Global、ロボHD、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

    「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるArm、ロボHDおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

    　なお、2025年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

    （２）報告セグメントの売上高および利益

    報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、FVTPLの金融資産の投資損益、投資先からの利息や配当金、投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却損益が含まれています。

    セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    報告セグメント
    持株会社投資 事業 ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注） ソフトバンク 事業 AIコンピュー ティング 事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 － － 6,541,357 590,301 7,131,658
    セグメント間の内部 売上高または振替高 － － 2,918 － 2,918
    合計 － － 6,544,275 590,301 7,134,576
    セグメント利益 794,251 △115,018 906,309 △10,891 1,574,651
    減価償却費及び償却費 △3,249 △2,058 △739,874 △97,255 △842,436
    投資損益 3,413,821 434,903 △25,074 △20,441 3,803,209
    財務費用 △531,252 △40,244 △81,453 △2,604 △655,553
    為替差損益 19,257 62 4,112 353 23,784
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） △2,041,830 － 214 － △2,041,616
    その他 調整額 連結
    売上高
    外部顧客への売上高 112,094 － 7,243,752
    セグメント間の内部 売上高または振替高 20,590 △23,508 －
    合計 132,684 △23,508 7,243,752
    セグメント利益 89,560 40,510 1,704,721
    減価償却費及び償却費 △24,387 － △866,823
    投資損益 △53,514 △48,588 3,701,107
    財務費用 △18,672 92,666 △581,559
    為替差損益 3,271 － 27,055
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） 7,587 － △2,034,029

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    報告セグメント
    持株会社投資 事業 ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注） ソフトバンク 事業 AIコンピュー ティング 事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 － － 7,033,969 640,309 7,674,278
    セグメント間の内部 売上高または振替高 － － 6,906 － 6,906
    合計 － － 7,040,875 640,309 7,681,184
    セグメント利益 △472,082 6,444,601 965,002 △137,266 6,800,255
    減価償却費及び償却費 △2,973 △1,887 △775,601 △107,125 △887,586
    投資損益 218,111 6,991,871 13,953 5,607 7,229,542
    財務費用 △645,592 △164,895 △93,582 △5,556 △909,625
    為替差損益 △281,961 △388 △1,397 1,315 △282,431
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） 192,523 － 2,615 － 195,138
    その他 調整額 連結
    売上高
    外部顧客への売上高 124,372 － 7,798,650
    セグメント間の内部 売上高または振替高 26,276 △33,182 －
    合計 150,648 △33,182 7,798,650
    セグメント利益 △328,316 △337,034 6,134,905
    減価償却費及び償却費 △31,164 － △918,750
    投資損益 408,268 △351,314 7,286,496
    財務費用 △26,222 164,057 △771,790
    為替差損益 11,422 － △271,009
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） 9,195 － 204,333

    （注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」の差異については「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

    （３）地域ごとの情報

    a．外部顧客への売上高

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    日本 6,374,909 6,780,450
    その他 868,843 1,018,200
    合計 7,243,752 7,798,650

    　売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。

    b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    日本 7,239,874 7,356,457
    英国 4,099,932 4,414,867
    米国 976,255 3,980,282
    その他 166,932 379,913
    合計 12,482,993 16,131,519

    ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

    （１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

    a．概要

    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

    セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFの外部投資家持分の増減額」として表示されています。

    b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。なお、2026年３月31日に終了した１年間において、下表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間に係る表示の組み替えを行っています。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    投資損益
    SVF１（注１）（注２）（注３） 1,022,971 50,301
    SVF２（注２）（注３）（注４） △561,656 6,853,744
    LatAm 8,110 43,111
    その他 △34,522 44,715
    投資損益合計 434,903 6,991,871
    販売費及び一般管理費 △62,169 △50,955
    財務費用（支払利息） △40,244 △164,895
    SVFの外部投資家持分の増減額 △491,898 △534,613
    その他の損益（注５）（注６） 44,390 203,193
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益） △115,018 6,444,601

    （注１）2023年８月に、SVF１は保有するArm株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引対価は４分割で支払われ、2025年８月までに全額の支払いが完了しました。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資損益に計上しています。2026年３月31日に終了した１年間において、SVF１が本取引に伴い計上した投資利益10,207百万円（2025年３月31日に終了した１年間は、投資利益75,333百万円）に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

    （注２）2026年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱およびロボHD）等に係る投資利益343,054百万円（2025年３月31日に終了した１年間は、投資損失28,014百万円）に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、連結上消去しています。

    連結上消去した投資損益は、連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含めていません。

    （注３）2024年５月30日に破産裁判所はWeWorkの再生計画を承認し、2024年６月11日にWeWorkは米国連邦破産法11条（以下「Chapter11」）に基づく手続きを完了しました。本再生計画に基づき、Restructuring Support Agreementに従い、SVF１およびSVF２のChapter11適用前の株式は消滅しました。さらに、申立前債権について、一部が消滅し、残りは新たなWeWorkの株式に転換されました。これに伴い、従前よりSVF１およびSVF２の保有していた同社株式、ワラントおよび債券の認識を中止し、SVF２はWeWorkより新たに発行された株式を認識しました。2025年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２は本取引により投資利益419百万円を計上しました。

    （注４）2026年３月31日に終了した１年間において、主にSVF２が保有するOpenAIへの投資の公正価値が増加したことにより、投資利益6,465,523百万円を計上しました。これには、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF２に移管したことに伴い、当該権利（フォワード契約）について、移管合意日から権利の行使日までの公正価値の変動として認識した投資利益が含まれています。詳細は「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について a．2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

    （注５）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2025年３月31日に終了した１年間において、23,360百万円の利益を計上しました。

    （注６）2026年３月31日に終了した１年間において、SVF２は第１クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分（転換持分権）を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を計上しています。詳細は「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について a．2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

    （２）SVFの外部投資家持分

    a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

    SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

    SVF１、SVF２およびLatAmの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

    SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

    SVF２およびLatAmの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

    以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

    b．外部投資家持分の期中増減表

    （a）SVF１の外部投資家持分

    連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF１の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    （参考） 連結財務諸表との関連
    SVF１の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計） 連結損益計算書 （△は費用） 連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
    （内訳）
    2025年４月１日 3,647,647
    外部投資家持分の増減額 50,503 △50,503 －
    固定分配型投資家帰属分 41,446
    成果分配型投資家帰属分 9,057
    外部投資家に対する分配額・返還額 △696,053 － △696,053
    外部投資家持分に係る為替換算差額 （注１） 243,908 － －
    2026年３月31日（注２） 3,246,005

    （注１）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

    （注２）2026年３月31日時点の外部投資家持分残高のうち、固定分配型投資家に帰属する金額は596,094百万円であり、このうち未払いの固定分配額はありません。

    （b）SVF２の外部投資家持分および未収金

    連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF２の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

    （単位：百万円）
    （参考） 連結財務諸表との関連
    SVF２の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計） 連結損益計算書 （△は費用） 連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
    2025年４月１日 －
    外部投資家持分の増減額 489,749 △489,749 －
    外部投資家持分に係る為替換算差額（注） 10,642 － －
    2026年３月31日 500,391

    （注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

    当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム（a）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    SVF２の外部投資家に対する 未収金
    2025年４月１日 455,664
    外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額 12,408
    未収金に係る為替換算差額 32,319
    2026年３月31日 500,391

    （c）LatAmの外部投資家持分および未収金

    連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるLatAmの外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家は成果分配型投資家です。

    （単位：百万円）
    （参考） 連結財務諸表との関連
    LatAmの 外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計） 連結損益計算書 （△は費用） 連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
    2025年４月１日 5,150
    外部投資家持分の増減額 △5,639 5,639 －
    外部投資家持分に係る為替換算差額（注） 489 － －
    2026年３月31日 －

    （注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

    当社はLatAmの外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム（b）LatAmと関連当事者との取引」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    LatAmの 外部投資家に対する未収金
    2025年４月１日 106,864
    外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額 2,918
    未収金に係る為替換算差額 7,580
    2026年３月31日 117,362

    c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

    2026年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

    （３）管理報酬および成功報酬

    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

    a．SVF１の管理報酬および成功報酬

    SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

    SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

    SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

    b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

    SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

    SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

    なお、SVF２の開始時から2026年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

    c．LatAmの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

    　LatAmにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmからSBGAへ支払われます。

    　LatAmにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

    　LatAmにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

    　なお、LatAmの開始時から2026年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

    ８．企業結合

    2026年３月31日に終了した１年間

    Ampere

    （１）企業結合の概要

    ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月に、100％子会社であるSilver Bands 6 (US) Corp.（以下「SB6」）を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpereの全持分を取得することについて、Ampereおよび同社の特定の持分保有者（以下「売主」）と合意しました。その後、2025年11月25日に、本合意に基づく買収取引が完了しました。

    本取引の結果、Ampereは当社の100％子会社となりました。

    （２）子会社化の目的

    Ampereは、次世代クラウドコンピューティングやAIワークロード向けに特化した高性能かつエネルギー効率に優れたプロセッサを設計する半導体企業です。約1,000人の優れた半導体エンジニアとその素晴らしい技術開発力により、Ampereは、今後の成長市場において重要な役割を果たすと見込んでいます。

    本取引は、当社の広範な戦略的ビジョンおよびAI・コンピューティングにおけるイノベーション推進へのコミットメントに沿ったものです。Ampereは、当社のグループ企業、投資先、取引先を含む広範なエコシステムと連携していくものと見込まれます。本取引に伴う戦略的な連携により、Armの設計力を補完する形で、Armベースのチップの開発およびテープアウト（注）で実績を持つAmpereの専門知識を統合することが可能となります。ひいては当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）の長期的な拡大につながっていくものと期待しています。

    （注）半導体製造工程において、非常に複雑な回路設計が完成し、そのデータを製造部門やファウンドリに送付すること。設計工程の区切り目を表す言葉。

    （３）Ampereの概要

    名称 Ampere Computing Holdings LLC
    所在地 米国カリフォルニア州サンタクララ
    代表者の役職・氏名 Chief Product Officer Jeff Wittich
    事業内容 Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体の設計
    設立年月日 2017年９月27日

    （４）買収の概要

    本取引の主な売主は、Carlyle Partners VI Denver Holdings, L.P.、Oracle Project Denver Holdings LLC、およびArmです。本取引は、（i）まず、SB6が、一部の売主から、Ampereの持分を保有する特定のエンティティ（以下「持分保有エンティティ」）に係る持分の全てを取得し、（ii）その直後に、本取引のために設立されたSB6の100％子会社がAmpereに吸収合併される方法（逆三角合併）により実行しました。合併後の存続会社はAmpereとなり、合併の効力発生時点のAmpereの持分保有者（持分保有エンティティを除く）には現金対価が交付される一方、存続会社であるAmpereが当社の完全子会社になりました。

    （５）支配獲得日

    2025年11月25日

    （６）取得対価およびその内訳

    （単位：百万円）
    支配獲得日 （2025年11月25日）
    現金による取得対価 970,680
    支配獲得時にすでに保有していたAmpereに対する資本持分の公正価値 46,899
    取得対価の合計 A 1,017,579

    当該企業結合に係る取得関連費用15,502百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

    当社が支配獲得時にすでに保有していたAmpereに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、△3,093百万円の段階取得差額を認識しています。このうち、839百万円の利益を連結損益計算書上の「投資損益－その他」に、△3,932百万円の損失に税効果を考慮した金額を連結包括利益計算書上の「FVTOCIの資本性金融資産」に、それぞれ計上しています。

    （７）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

    （単位：百万円）
    支配獲得日 （2025年11月25日）
    現金及び現金同等物 39,886
    その他の流動資産 3,020
    非流動資産 13,365
    資産合計 56,271
    流動負債 57,695
    非流動負債 59,641
    負債合計 117,336
    純資産 B △61,065
    のれん（注） A-B 1,078,644

    取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、その一部について、識別および公正価値の測定が完了していません。上記金額は、現時点での最善の見積りに基づく暫定的な公正価値です。支配獲得日から１年間において修正されることがあります。

    なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝156.87円）により換算しています。

    （注）のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

    （８）子会社の支配獲得による支出

    （単位：百万円）
    2026年３月31日に 終了した１年間
    現金による取得対価 △970,680
    支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 39,886
    子会社の支配獲得による支出 △930,794

    （９）被取得企業の売上高および純利益

    2026年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,186百万円、純損失は35,294百万円です。

    なお、取得対価の配分が完了していない無形資産に関する償却費については認識していません。

    （10）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

    Ampereの企業結合について、支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2026年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2026年３月31日に 終了した１年間
    売上高（プロフォーマ情報） 7,801,032
    純利益（プロフォーマ情報） 5,606,081

    （11）資金調達

    本取引に必要な資金を調達するため、ソフトバンクグループ㈱は、2025年４月10日に金融機関と締結した借入契約（以下「ブリッジローン」）に基づいて65億米ドルの借入を実行しました。

    ブリッジローンの概要は以下の通りです。

    借入人 ソフトバンクグループ㈱
    マンデーテッド・リード・アレンジャー兼ブックランナー ㈱みずほ銀行 ㈱三井住友銀行 JPモルガン・チェース銀行 東京支店
    契約締結日 2025年４月10日
    総借入額 65億米ドル
    借入実行日 2025年11月25日
    資金使途 Ampere持分の取得およびAmpereの既存借入の返済ならびにその関連諸費用の支払い
    元本弁済日 2026年４月10日
    担保 なし
    保証会社 なし

    なお、ソフトバンクグループ㈱は、2026年４月に上記借入を返済しました。

    ９．現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    現金および要求払預金（注） 3,181,792 4,693,175
    MMF 423,372 477,291
    定期預金（預入期間が３カ月以内） 105,677 170,492
    その他 2,187 21,192
    合計 3,713,028 5,362,150

    （注）「準備預金制度に関する法律」の適用を受ける銀行業を営む子会社は、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2026年３月31日において、現金および要求払預金のうち292,622百万円（2025年３月31日は212,258百万円）は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

    10．営業債権及びその他の債権

    営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    営業債権 2,187,562 2,544,029
    割賦債権（注） 383,463 389,417
    銀行業の債権 138,434 178,746
    預け金 282,657 121,640
    その他 45,803 107,608
    貸倒引当金 △29,775 △38,818
    合計 3,008,144 3,302,622

    （注）割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。

    なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

    11．その他の金融資産

    その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    流動
    資産運用子会社の担保差入有価証券 47,947 1,092,249
    資産運用子会社の投資 1,041,213 310,872
    商品有価証券 130,908 203,185
    定期預金（預入期間が３カ月超） 144,593 196,076
    有価証券 71,916 192,585
    その他 56,920 142,464
    貸倒引当金 △7,620 △1,823
    合計 1,485,877 2,135,608
    非流動
    銀行業の債権 875,371 1,533,451
    割賦債権（注１） 634,780 799,845
    MgmtCoに対する未収金（注２） 562,528 617,753
    カード事業の貸付金 246,006 293,464
    貸付金 146,509 121,624
    差入保証金・敷金・権利金 70,999 89,185
    その他 374,314 374,440
    貸倒引当金 △142,882 △128,094
    合計 2,767,625 3,701,668

    （注１）割賦債権については、「注記10．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

    （注２）SVF２およびLatAmの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係る未収金で、2026年３月31日時点のSVF２における未収金が500,391百万円、LatAmにおける未収金が117,362百万円（2025年３月31日時点のSVF２における未収金が455,664百万円、LatAmにおける未収金が106,864百万円）です。未収金の詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFの外部投資家持分」および「注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

    12．棚卸資産

    棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    商品及び製品 166,588 209,293
    その他 31,703 30,886
    合計 198,291 240,179

    期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    棚卸資産の評価減の金額 21,648 20,981

    13．その他の流動資産およびその他の非流動資産

    その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    流動
    前払費用 129,522 271,985
    前渡金 18,031 188,315
    未収税金 64,775 86,277
    契約資産 96,015 77,094
    その他 57,537 107,150
    合計 365,880 730,821
    非流動
    有形固定資産の前渡金（注１） － 678,726
    リースインセンティブ（注２） － 582,962
    長期前払費用 128,932 166,076
    その他 86,400 111,944
    合計 215,332 1,539,708

    （注１）米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得に係る前渡金です。

    （注２）Energy Globalは、データセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとして、同社の普通持分に転換可能なワラントを付与しました。当該インセンティブは、IFRS第16号「リース」に従い当初認識時に公正価値で測定され、その後関連するリース期間にわたってリース収益の減額として処理されます。ワラントの詳細は「注記29．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク（b）価格リスク」をご参照ください。

    14．売却目的保有に分類された処分グループ

    2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について、当社はアリババ株式により現物決済することを2025年３月31日までに決定しました。これに伴い、アリババ株式533,818百万円（36億米ドル）を2025年３月31日時点における連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」として計上しています。

    なお、2026年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

    15．有形固定資産

    （１）有形固定資産の増減表

    　有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    取得原価 建物及び 構築物 通信設備 機械装置 器具備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
    2024年４月１日 394,850 3,796,591 74,539 698,621 70,748 129,751 58,065 5,223,165
    取得 37,649 45,713 24,665 42,065 26,114 399,049 5,851 581,106
    企業結合 24,774 － 448,889 4,691 4,966 254,331 1,962 739,613
    支配喪失 － △774 － △5,294 － － △7,012 △13,080
    処分 △5,645 △312,507 △3,899 △40,374 － △1,936 △3,319 △367,680
    科目振替 10,367 133,716 161,647 74,654 48 △356,558 3,465 27,339
    為替換算差額 △223 △11 △36,790 △1,480 △366 △17,914 △724 △57,508
    その他 △3,414 15,027 150 △12,840 － △1,547 △312 △2,936
    2025年３月31日 458,358 3,677,755 669,201 760,043 101,510 405,176 57,976 6,130,019
    取得 20,225 31,469 43,388 35,629 17,075 731,244 6,753 885,783
    企業結合 1,103 － 3,523 4,079 － 51 1,782 10,538
    処分 △4,275 △187,989 △4,839 △31,987 △1 △1,420 △2,814 △233,325
    科目振替 27,655 136,673 44,101 98,162 △83 △276,888 10,207 39,827
    為替換算差額 1,035 52 50,160 4,058 1,052 34,710 3,302 94,369
    その他 △2,794 5,890 56 △896 115 △9,150 △616 △7,395
    2026年３月31日 501,307 3,663,850 805,590 869,088 119,668 883,723 76,590 6,919,816

    　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    減価償却累計額及び 減損損失累計額 建物及び 構築物 通信設備 機械装置 器具備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
    2024年４月１日 △189,255 △2,627,483 △50,035 △431,034 △6 △6 △30,057 △3,327,876
    減価償却額 △25,560 △199,932 △24,146 △96,535 － － △7,117 △353,290
    減損損失 △3,530 △217 △9 △6,177 － △14 △618 △10,565
    支配喪失 － 596 － 3,949 － － 2,517 7,062
    処分 5,424 312,106 3,897 40,261 － 12 2,971 364,671
    科目振替 26 36 297 21,766 － 6 △7 22,124
    為替換算差額 29 10 3,119 1,055 － － 482 4,695
    その他 △412 △232 △10,678 5,956 － △2 △1,287 △6,655
    2025年３月31日 △213,278 △2,515,116 △77,555 △460,759 △6 △4 △33,116 △3,299,834
    減価償却額 △29,383 △196,905 △36,717 △110,634 － － △8,817 △382,456
    減損損失 △63 － △26 △1,036 － △30,078 △28 △31,231
    処分 4,232 187,337 4,825 31,065 － － 2,721 230,180
    科目振替 38 741 △1,025 24,615 － 2,492 △426 26,435
    為替換算差額 △155 △51 △7,102 △2,464 － △1,007 △2,052 △12,831
    その他 △461 － △1,713 △1,688 － － 342 △3,520
    2026年３月31日 △239,070 △2,523,994 △119,313 △520,901 △6 △28,597 △41,376 △3,473,257

    　有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    帳簿価額 建物及び 構築物 通信設備 機械装置 器具備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
    2025年３月31日 245,080 1,162,639 591,646 299,284 101,504 405,172 24,860 2,830,185
    2026年３月31日 262,237 1,139,856 686,277 348,187 119,662 855,126 35,214 3,446,559

    　「取得」には、取得原価から控除した政府補助金の影響が含まれています。取得原価から控除した政府補助金は、主に生成AI関連投資等のために受領したものです。2025年３月31日に終了した１年間における控除金額は30,782百万円です。なお、この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

    　2025年３月31日に終了した１年間における「企業結合」による増加は、主にSBE Global, LPを子会社化したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42．その他の損益（注３）」をご参照ください。

    　2025年３月31日に終了した１年間における「支配喪失」による減少は、主にフォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42．その他の損益（注１）」をご参照ください。

    　2025年３月31日に終了した１年間における「通信設備」の「その他」の金額には、資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。

    　減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」に含めて表示しています。

    　有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記23．有利子負債（３）担保差入資産」をご参照ください。

    　所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債（４）権利が制限された資産」をご参照ください。

    （２）有形固定資産に含まれる貸手オペレーティング・リース

    　有形固定資産のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産はリース携帯端末です。

    リース携帯端末を含む、「器具備品」に含まれる貸手オペレーティング・リースの対象となっている資産の増減は以下の通りです。

    （単位：百万円）
    取得原価 器具備品
    2024年４月１日 236,324
    取得 90
    処分 △8,834
    科目振替 24,954
    その他 △127
    2025年３月31日 252,407
    取得 94
    処分 △6,856
    科目振替 44,996
    その他 △1,149
    2026年３月31日 289,492
    （単位：百万円）
    減価償却累計額及び 減損損失累計額 器具備品
    2024年４月１日 △155,650
    減価償却額 △36,624
    処分 8,105
    科目振替 21,900
    その他 182
    2025年３月31日 △162,087
    減価償却額 △44,172
    処分 5,986
    科目振替 20,118
    その他 740
    2026年３月31日 △179,415
    （単位：百万円）
    帳簿価額 器具備品
    2025年３月31日 90,320
    2026年３月31日 110,077

    16．使用権資産

    　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    帳簿価額 2025年３月31日 2026年３月31日
    通信設備 174,925 173,180
    通信事業用不動産 240,223 240,648
    事務所及び倉庫等 432,040 488,341
    その他 10,773 19,443
    合計 857,961 921,612

    　2026年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は268,806百万円（2025年３月31日に終了した１年間における増加額は344,046百万円）です。

    　使用権資産の減価償却費の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    減価償却費 2025年３月31日 2026年３月31日
    通信設備 △47,075 △47,390
    通信事業用不動産 △49,460 △49,440
    事務所及び倉庫等 △78,887 △87,478
    その他 △3,235 △5,398
    合計 △178,657 △189,706

    　当社は、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、通信事業用不動産ならびに事務所及び倉庫等などのリース取引を行っています。

    　リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらオプションの多くは、その行使時に、一定の事前通知期間の後取引相手の承諾なく当社が行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションの行使ないしは解約オプションを行使しない可能性について、経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しています。また、この評価に影響を与えるような事象の発生または事実および状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しています。

    通信設備

    　当社における通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃貸取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、主に３年または10年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。

    通信事業用不動産

    　当社における通信事業用不動産のリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地、基地局設備を設置する建物および構築物のスペース、通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。基地局用設備を設置するための土地、建物および構築物のスペースに係るリース取引のリース期間は主に10年～20年です。これら以外のリース取引のリース期間は、主に３年～28年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信事業用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

    事務所及び倉庫等

    　当社における事務所及び倉庫等のリース取引は、主に事務所用不動産（シェアオフィス用不動産を含む）、倉庫およびデータセンターの賃借取引です。これらのリース取引の多くには、その行使時において、取引相手の承諾なく当社が行使できる延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、事務所は主に２年～25年、倉庫は主に１年～15年およびデータセンターは主に５年です。当社では、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

    17．のれんおよび無形資産

    （１）のれんおよび無形資産の増減表

    　のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    のれん 耐用年数を確定 できない無形資産 耐用年数を確定 できる無形資産
    取得原価 商標権 その他 顧客基盤 ソフトウエア テクノロジー
    2024年４月１日 5,732,452 549,865 － 856,465 2,266,941 765,685
    取得 － － 2,496 － 56,898 －
    内部開発 － － － － 4,065 －
    企業結合 147,017 － 8,116 1,155 206 －
    支配喪失 △19,292 － － － △7,892 －
    処分 － － △33,665 △781 △188,353 △1,388
    科目振替 － － － 1,508 158,994 △3,131
    為替換算差額 △54,751 △140 △612 △3,569 △1,328 △9,397
    その他 △5,044 － 33,665 － 355 －
    2025年３月31日 5,800,382 549,725 10,000 854,778 2,289,886 751,769
    取得 － － 308 － 63,535 －
    内部開発 － － － － 3,408 －
    企業結合 1,236,985 52,474 － 24,952 14,916 44
    処分 － － － － △80,547 △925
    科目振替 － 633 － 126 180,010 －
    為替換算差額 296,345 3,885 705 17,244 7,116 52,041
    その他 － － － － 1,974 －
    2026年３月31日 7,333,712 606,717 11,013 897,100 2,480,298 802,929
    耐用年数を確定 できる無形資産 無形資産 合計
    取得原価 周波数 関連費用 マネジメント 契約 その他
    2024年４月１日 216,782 179,946 176,346 5,012,030
    取得 46 － 201,438 260,878
    内部開発 － － 59,223 63,288
    企業結合 － － 2,169 11,646
    支配喪失 － △179,946 △9,268 △197,106
    処分 － － △1,930 △226,117
    科目振替 8,352 － △166,478 △755
    為替換算差額 － － △1,242 △16,288
    その他 － － △455 33,565
    2025年３月31日 225,180 － 259,803 4,941,141
    取得 － － 128,827 192,670
    内部開発 － － 67,461 70,869
    企業結合 － － 6,118 98,504
    処分 － － △1,863 △83,335
    科目振替 4,447 － △182,896 2,320
    為替換算差額 － － 3,995 84,986
    その他 － － 2,197 4,171
    2026年３月31日 229,627 － 283,642 5,311,326

    　のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    のれん 耐用年数を確定 できない無形資産 耐用年数を確定 できる無形資産
    償却累計額及び 減損損失累計額 商標権 その他 顧客基盤 ソフトウエア テクノロジー
    2024年４月１日 △22,578 － － △264,215 △1,599,547 △406,718
    償却額 － － － △50,587 △211,626 △49,730
    減損損失 △2,062 － － － △1,367 －
    支配喪失 － － － － 5,655 －
    処分 － － － 781 188,328 1,388
    為替換算差額 133 － － 1,819 777 6,142
    その他 6,056 － － △138 1,063 －
    2025年３月31日 △18,451 － － △312,340 △1,616,717 △448,918
    償却額 － － － △51,689 △225,045 △44,671
    減損損失 － － － △4,669 △1,335 －
    処分 － － － － 80,466 925
    為替換算差額 △729 － － △8,417 △3,578 △33,764
    その他 － － － △13 △672 －
    2026年３月31日 △19,180 － － △377,128 △1,766,881 △526,428
    耐用年数を確定 できる無形資産 無形資産 合計
    償却累計額及び 減損損失累計額 周波数 関連費用 マネジメント 契約 その他
    2024年４月１日 △86,541 △156,604 △49,565 △2,563,190
    償却額 △12,762 － △6,980 △331,685
    減損損失 － － △186 △1,553
    支配喪失 － 156,604 6,404 168,663
    処分 － － 14 190,511
    為替換算差額 － － 446 9,184
    その他 － － 566 1,491
    2025年３月31日 △99,303 － △49,301 △2,526,579
    償却額 △13,127 － △8,798 △343,330
    減損損失 － － △194 △6,198
    処分 － － 319 81,710
    為替換算差額 － － △1,464 △47,223
    その他 － － 822 137
    2026年３月31日 △112,430 － △58,616 △2,841,483

    　のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    のれん 耐用年数を確定 できない無形資産 耐用年数を確定 できる無形資産
    帳簿価額 商標権 その他 顧客基盤 ソフトウエア テクノロジー
    2025年３月31日 5,781,931 549,725 10,000 542,438 673,169 302,851
    2026年３月31日 7,314,532 606,717 11,013 519,972 713,417 276,501
    耐用年数を確定 できる無形資産 無形資産 合計
    帳簿価額 周波数 関連費用 マネジメント 契約 その他
    2025年３月31日 125,877 － 210,502 2,414,562
    2026年３月31日 117,197 － 225,026 2,469,843

    　2025年３月31日に終了した１年間における「企業結合」による増加は、主にSBE Global, LPを子会社化したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42．その他の損益（注３）」をご参照ください。

    　2026年３月31日に終了した１年間における「企業結合」による増加は、主にAmpereを買収したことによるものです。本取引の詳細は、「注記８．企業結合」をご参照ください。

    　2025年３月31日に終了した１年間における「支配喪失」による減少は、主にフォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42．その他の損益（注１）」をご参照ください。

    　「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権、および「LINE」ブランドに係る商標権などのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

    　顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

    　テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点においてすでに開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

    　周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。

    　償却額は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

    　減損損失は、連結損益計算書上、主に「その他の損益」に含めて表示しています。

    　2026年３月31日における無形資産に含まれているソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は、167,911百万円（2025年３月31日は、128,146百万円）です。

    　当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記23．有利子負債（４）権利が制限された資産 b．無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。

    　「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    研究開発費 507,590 975,471

    （２）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ

    企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

    のれん

    （単位：百万円）
    資金生成単位または 資金生成単位グループ 報告セグメント 2025年３月31日 2026年３月31日
    ソフトバンク（注１） ソフトバンク事業 1,017,696 1,024,771
    LINEヤフー（注２） 15,382 15,382
    メディア（注３） 678,616 680,740
    アスクル 42,833 42,833
    ZOZO 233,866 256,185
    一休（飲食） 6,433 6,433
    一休（宿泊） 65,611 65,611
    金融 27,165 27,165
    オークション 657 25,718
    LINE Bank Taiwan － 10,126
    LINE MAN（デリバリー） － 52,442
    その他 2,248 3,995
    小計 2,090,507 2,211,401
    アーム（注４） AIコンピューティング事業 3,540,372 －
    AIコンピューティング（注４） － 4,976,124
    小計 3,540,372 4,976,124
    その他（注４） － 151,052 127,007
    合計 5,781,931 7,314,532

    耐用年数を確定できない無形資産

    （単位：百万円）
    資金生成単位または 資金生成単位グループ 報告セグメント 2025年３月31日 2026年３月31日
    LINEヤフー（注２） ソフトバンク事業 169,575 169,575
    メディア 160,116 160,116
    アスクル 20,130 20,130
    ZOZO 178,720 178,720
    一休（宿泊） 10,120 10,120
    オークション － 10,829
    LINE MAN（デリバリー） － 44,722
    小計 538,661 594,212
    その他 AIコンピューティング事業 7,534 8,056
    その他 － 13,530 15,462
    合計 559,725 617,730

    （注１）「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。

    （注２）ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINEヤフー㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINEヤフー」に配分しています。

    （注３）「メディア」の資金生成単位グループは、主にLINEヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」の資金生成単位グループに配分しています。

    （注４）2025年12月31日に終了した３カ月間において、Ampereの買収が完了したことを契機として、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行いました。その結果、従来「アーム」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited、およびAmpereをまとめて、新たに資金生成単位グループとして「AIコンピューティング」を設けました。2025年３月31日において「その他」に含まれるGraphcore Limitedののれんは、85,130百万円です。

    （３）のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法

    各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。

    2025年３月31日に終了した１年間

    使用価値：LINEヤフー、メディア、一休（飲食）、一休（宿泊）、オークション

    処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、アスクル、ZOZO、金融、アーム

    2026年３月31日に終了した１年間

    使用価値：LINEヤフー、メディア、アスクル、一休（飲食）、一休（宿泊）、オークション

    　　　　　LINE Bank Taiwan、LINE MAN（デリバリー）

    処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、ZOZO、金融、AIコンピューティング

    a．「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法

    2025年３月31日に終了した１年間において、「アーム」ののれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を用いて測定しています。

    b．「AIコンピューティング」ののれんの回収可能価額の測定方法

    2026年３月31日に終了した１年間において、「AIコンピューティング」ののれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格を用いて測定しています。

    c．「アーム」および「AIコンピューティング」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法

    2025年３月31日に終了した１年間

    使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率8.7％～12.9％により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、1.5％の成長率で逓増すると仮定しています。

    処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」、「アスクル」および「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。使用した税引前割引率は22.4％、EV/EBITDA倍率は12.8倍です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に該当します。

    毎年度一定時期に実施する減損テストにおいては、いずれの資金生成単位および資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。

    上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

    2026年３月31日に終了した１年間

    使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率8.2％～16.3％により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、1.4～1.8％の成長率で逓増すると仮定しています。

    処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」および「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、主に割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。使用した税引前割引率は12.2％、永続成長率は1.4％です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に該当します。

    毎年度一定時期に実施する減損テストにおいては、いずれの資金生成単位および資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。

    上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

    18．リース

    （借手側）

    （１）使用権資産
    　使用権資産に係る資産クラスごとの帳簿価額の内訳、使用権資産に係る資産クラスごとの減価償却費の内訳および使用権資産の増加額は、「注記16．使用権資産」をご参照ください。

    （２）リース負債
    　リース負債の１年毎に区分した期日別残高は、「注記29．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク（b）金融負債の期日別残高」をご参照ください。

    　2026年３月31日時点のリース負債の残高は978,450百万円（2025年３月31日時点は907,020百万円）であり、2026年３月31日の残高に対する加重平均利率は3.04％（2025年３月31日時点は3.06％）、返済期限は2026年４月～2062年12月（2025年３月31日時点は2025年４月～2059年11月）です。

    　リース負債に係る利息費用は「注記40．財務費用」をご参照ください。

    （３）キャッシュ・アウト・フロー

    　リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記45．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（９）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。

    （貸手側）

    　当社は、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。

    　当社は、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。

    （１）ファイナンス・リース

    　ファイナンス・リースについて認識した収益の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    販売損益（純額） △1,133 △2,003
    正味投資未回収額に対する金融収益 57 73
    合計 △1,076 △1,930

    　このうち、2026年３月31日に終了した１年間におけるサブリースによる収益は1,214百万円（2025年３月31日に終了した１年間は979百万円）です。

    　期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    割引前の リース料総額 リース料債権 に関する 未獲得金融収益 割引後の 無保証残存価値 正味リース投資 未回収額
    １年以内 13,243 △96 － 13,147
    １年超２年以内 8,997 △80 － 8,917
    ２年超３年以内 4,201 △63 － 4,138
    ３年超４年以内 1,048 △54 － 994
    ４年超５年以内 435 △50 － 385
    ５年超 4,160 △731 － 3,429
    合計 32,084 △1,074 － 31,010

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    割引前の リース料総額 リース料債権 に関する 未獲得金融収益 割引後の 無保証残存価値 正味リース投資 未回収額
    １年以内 14,672 △64 － 14,608
    １年超２年以内 9,685 △51 － 9,634
    ２年超３年以内 5,282 △29 － 5,253
    ３年超４年以内 1,265 △9 － 1,256
    ４年超５年以内 315 △2 － 313
    ５年超 － － － －
    合計 31,219 △155 － 31,064

    （２）オペレーティング・リース

    　オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    １年以内 31,060 35,958
    １年超２年以内 19,637 22,562
    ２年超３年以内 8,188 12,165
    ３年超４年以内 503 1,874
    ４年超５年以内 124 532
    ５年超 138 4,036
    合計 59,650 77,127

    　2026年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益（指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く）は、69,071百万円（2025年３月31日に終了した１年間は64,321百万円）です。このうち、サブリースによる収益は6,518百万円（2025年３月31日に終了した１年間は5,458百万円）です。

    　オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額および減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記15．有形固定資産（２）有形固定資産に含まれる貸手オペレーティング・リース」をご参照ください。

    19．主要な子会社

    （１）企業集団の構成

    当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。

    2026年３月31日現在の主要な子会社

    議決権所有割合 （単位：％）
    会社名 報告セグメント 所在地 2025年 ３月31日 2026年 ３月31日
    ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 持株会社投資事業 東京都 100 100
    SoftBank Group Capital Limited 持株会社投資事業 英国 100 100
    ソフトバンクグループジャパン㈱ 持株会社投資事業 東京都 100 100
    Delaware Project 1 L.L.C. 持株会社投資事業 米国 66.7 66.7
    Delaware Project 2 L.L.C. 持株会社投資事業 米国 66.7 66.7
    Delaware Project 3 L.L.C. 持株会社投資事業 米国 66.7 66.7
    SB Northstar LP（注１） 持株会社投資事業 ケイマン － －
    SB Group US, Inc. 持株会社投資事業 米国 100 100
    SB Investment Advisers (UK) Limited ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 英国 100 100
    SB Global Advisers Limited ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 英国 100 100
    SoftBank Vision Fund L.P.（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ジャージー － －
    SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 米国 － －
    SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 米国 － －
    SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 米国 － －
    SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ジャージー － －
    SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 米国 100 100
    ソフトバンク㈱（注２） ソフトバンク事業 東京都 40.3 40.1
    Aホールディングス㈱（注３） ソフトバンク事業 東京都 50.0 50.0
    LINEヤフー㈱ ソフトバンク事業 東京都 62.5 62.4
    PayPay㈱ ソフトバンク事業 東京都 100 90.6
    PayPay銀行㈱ ソフトバンク事業 東京都 46.6 75.5
    ㈱ZOZO ソフトバンク事業 千葉県 51.5 51.9
    LINE Bank Taiwan Limited ソフトバンク事業 台湾 49.9 51.2
    LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. ソフトバンク事業 シンガポール 42.6 50.8
    アスクル㈱（注４） ソフトバンク事業 東京都 46.5 46.9
    Arm Holdings plc AIコンピューティング事業 英国 87.3 86.7
    Ampere Computing Holdings LLC AIコンピューティング事業 米国 － 100
    Graphcore Limited AIコンピューティング事業 英国 100 100
    Energy Global, LP（注１） その他 米国 － －
    Silver Bands 4 (US) Corp. その他 米国 100 100
    福岡ソフトバンクホークス㈱ その他 福岡県 100 100
    Roze AI LLC その他 米国 － 100
    ソフトバンクロボティクスグループ㈱ その他 東京都 87.8 87.8

    （注１）リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載していません。

    （注２）当社はソフトバンク㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はソフトバンク㈱の議決権の40.1％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

    （注３）当社はAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はAホールディングス㈱の議決権の50.0％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

    （注４）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の46.9％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

    （２）当社にとって重要性がある非支配持分のある子会社の要約連結財務情報等

    a．ソフトバンク（ソフトバンク㈱およびその傘下の会社）

    （a）一般的情報

    2025年３月31日 2026年３月31日
    非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 59.7 59.9
    子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 2,499,465 2,744,190
    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    子会社グループの非支配持分に配分された純損益 466,857 494,056

    ソフトバンク㈱が発行した社債型種類株式は、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分を変動させないため、所有持分の割合の計算には含めず、払込額を「非支配持分」に計上しています。2026年３月31日時点で「非支配持分」に計上している社債型種類株式の払込額は320,000百万円（2025年３月31日時点は320,000百万円）です。

    また、非支配持分に配分された純損益の計算においては、未払いの累積配当額をソフトバンク㈱の純利益の金額から全額非支配持分へ配分し、残りの金額に所有持分割合を乗じて非支配持分利益の金額を計算しています。

    （b）要約連結財務情報

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    流動資産 4,858,655 5,405,531
    非流動資産 11,265,555 13,118,660
    流動負債 6,835,206 8,525,235
    非流動負債 5,001,618 5,308,485
    資本 4,287,386 4,690,471
    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    売上高 6,544,349 7,038,680
    純利益 655,286 726,623
    包括利益 629,071 780,733

    2026年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は254,224百万円（2025年３月31日に終了した１年間は244,038百万円）です。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 1,367,871 1,393,760
    投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △995,183 △1,270,806
    財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △956,429 △136,854
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,618 17,174
    売却目的保有に分類された資産への振替 33,011 －
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △557,348 3,274

    b．Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.

    Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下あわせて「Delaware子会社」）は、当社の資産運用子会社であるSB Northstarに出資しており、Delaware子会社からSB Northstarへの出資比率は100％です。非支配持分からDelaware子会社それぞれに対する出資額および出資比率、ならびにDelaware子会社それぞれからSB Northstarに対する出資額および出資比率は均等です。（b）の要約連結財務情報はDelaware子会社それぞれの財務数値を合算して表示しており、ソフトバンクグループ㈱からの借入金、支払利息などの影響が含まれているため、当社の連結財務諸表に計上されている金額およびSB Northstarの財務数値とは異なります。

    なお、Delaware子会社における非支配持分は孫ウェルスマネジメント合同会社（ソフトバンクグループ㈱代表取締役である孫　正義が議決権の過半数を保有している会社）からの出資に係るものです。

    （a）一般的情報

    2025年３月31日 2026年３月31日
    非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 33.3 33.3
    子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） △428,268 △321,282
    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    子会社グループの非支配持分に配分された純損益 △22,901 128,491

    （b）要約連結財務情報

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    流動資産 553 556
    非流動資産 1,113,542 1,458,527
    流動負債 2,397,035 2,420,997
    非流動負債 － －
    資本 △1,282,940 △961,914
    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    売上高 － －
    純利益 △68,713 385,536
    包括利益 △68,713 385,536

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において、Delaware子会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） △41 △32
    投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） － －
    財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） － －
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 35
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △48 3

    20．持分法で会計処理されている投資

    （１）重要性がある関連会社の要約連結財務情報等

    2025年３月31日および2026年３月31日において、個々に重要性がある関連会社はありません。

    （２）重要性がない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報

    重要性がない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    帳簿価額
    関連会社 442,635 644,972
    共同支配企業 60,360 94,302
    合計 502,995 739,274
    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    純利益
    関連会社 △9,713 △43,015
    共同支配企業 △3,644 △5,077
    合計 △13,357 △48,092
    その他の包括利益（税引後）
    関連会社 △1,742 7,904
    共同支配企業 25 241
    合計 △1,717 8,145
    包括利益合計
    関連会社 △11,455 △35,111
    共同支配企業 △3,619 △4,836
    合計 △15,074 △39,947

    21．ストラクチャード・エンティティ

    （１）連結しているストラクチャード・エンティティ

    　連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。

    　連結している主要なストラクチャード・エンティティについては、「注記19．主要な子会社（１）企業集団の構成（注１）」をご参照ください。

    　なお、連結している主要なストラクチャード・エンティティのうち、SVF１およびSVF２における以下の事業体については「注記３．重要性がある会計方針（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針 a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmの連結」をご参照ください。

    事業体名 所在地
    SoftBank Vision Fund L.P. ジャージー
    SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P. 米国
    SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P. 米国
    SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P. 米国
    SoftBank Vision Fund II-2 L.P. ジャージー

    　当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。

    　なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

    （２）非連結のストラクチャード・エンティティ

    　非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。

    　非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    非連結のストラクチャード・エンティティの総資産（合算額） 3,575,498 4,602,194
    当社の最大損失エクスポージャー
    当社が認識した投資の帳簿価額 675,549 837,183
    追加投資のコミットメント契約 78,611 58,142
    合計 754,160 895,325

    　上記のほか、2025年３月31日において、当社はOpenAI Globalの従業員持株ビークルであるAestas Management Company, LLCに投資しており、当該投資先は非連結のストラクチャード・エンティティに該当します。当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する当社の最大損失エクスポージャーは、当社の認識した投資の帳簿価額である366,348百万円であり、追加投資のコミットメント契約はありません。

    　2025年10月28日、OpenAI Globalの資本再編に伴い従業員持分の普通株式への転換がなされ、投資先がOpenAI Group PBCとなりました。当該投資先はストラクチャード・エンティティに該当しません。資本再編の詳細は、「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について a．2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

    　連結財政状態計算書上、当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している投資は、「持分法で会計処理されている投資」、「SVFの投資（FVTPL）」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している重要な負債はありません。

    　当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

    　当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

    　当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

    22．法人所得税

    （１）税金費用

    法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    当期税金費用 △645,668 △540,776
    繰延税金費用 544,055 37,847
    合計 △101,613 △502,929

    当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2026年３月31日に終了した１年間は320,626百万円（2025年３月31日に終了した１年間は273,767百万円）です。

    また、2026年３月31日に終了した１年間の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税に関して見積もったトップアップ課税61,857百万円が含まれています。

    繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2026年３月31日に終了した１年間は53,467百万円（2025年３月31日に終了した１年間は93,478百万円の増加）です。

    （２）法定実効税率と実際負担税率の調整表

    当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。なお、2026年３月31日に終了した１年間において、下表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間に係る表示の組み替えを行っています。 

    （単位：％）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    法定実効税率（注１） 31.5 31.5
    子会社の適用税率との差異 △19.7 △27.7
    国際課税制度による影響（注２) 3.6 3.4
    繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 10.1 △0.5
    子会社投資一時差異に係る影響 △17.4 0.2
    その他 △2.1 1.3
    実際負担税率 6.0 8.2

    （注１）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2026年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.5％（2025年３月31日に終了した１年間は31.5％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

    （注２）2026年３月31日に終了した１年間における国際課税制度による影響には、グローバル・ミニマム課税に関して見積もったトップアップ課税による影響1.0%が含まれています。

    （３）繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

    繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    2024年 ４月１日 純損益 の認識額 その他の 包括利益の 認識額 企業結合 （注２） 支配喪失 （注３） 為替 換算差額 その他 2025年 ３月31日
    繰延税金資産
    有形固定資産および無形資産 103,042 △4,617 － 13,580 △2,381 △238 － 109,386
    リース負債 215,965 △248 － 34,322 △500 △255 △134 249,150
    未払費用及びその他の負債 172,293 25,422 △792 472 △43,065 △677 △264 153,389
    繰越欠損金及び繰越税額控除（注１） 605,985 △422,006 － 70 △2,590 △1,711 4,760 184,508
    投資有価証券 110,174 △59,450 △281 － － △2 △46 50,395
    デリバティブ金融負債 － 206,332 － － － △146 127 206,313
    株式に基づく報酬 54,590 △8,093 － － － △72 △8,402 38,023
    貸倒引当金 31,172 11,162 － 12 △19 △5 △18 42,304
    その他 130,639 16,690 3,636 504 △16,645 △190 △285 134,349
    合計 1,423,860 △234,808 2,563 48,960 △65,200 △3,296 △4,262 1,167,817
    繰延税金負債
    顧客基盤 △170,936 10,030 － △795 － 326 － △161,375
    商標権 △130,316 △6,862 － △176 － 36 － △137,318
    テクノロジー △122,478 12,945 － － － 1,310 － △108,223
    使用権資産 △210,129 1,134 － △34,674 868 212 225 △242,364
    子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異 △38,290 △31,779 △150,157 － － 413 194 △219,619
    投資有価証券 △1,294,883 521,487 2,985 － 15,658 652 623 △753,478
    デリバティブ金融資産 △291,407 286,816 － － 4,591 － － －
    契約資産及び契約獲得資産 △99,261 △21,773 － － － － － △121,034
    その他 △73,245 6,865 △5,481 △68,587 233 499 △1,095 △140,811
    合計 △2,430,945 778,863 △152,653 △104,232 21,350 3,448 △53 △1,884,222
    純額 △1,007,085 544,055 △150,090 △55,272 △43,850 152 △4,315 △716,405

    （注１）当社は、2024年３月31日に終了した１年間または2025年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2025年３月31日に繰延税金資産を99,207百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

    （注２）「企業結合」による増加は、主にSBE Global, LPを子会社化したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42．その他の損益（注３）」をご参照ください。

    （注３）「支配喪失」による減少は、主にフォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42．その他の損益（注１）」をご参照ください。

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    2025年 ４月１日 純損益 の認識額 その他の 包括利益の 認識額 企業結合 （注２） 支配喪失 （注３） 為替 換算差額 その他 2026年 ３月31日
    繰延税金資産
    有形固定資産および無形資産 109,386 2,494 － 12 － 892 3 112,787
    リース負債 249,150 13,680 － － － 815 114 263,759
    未払費用及びその他の負債 153,389 45,221 △1,170 132 － 599 △79 198,092
    繰越欠損金及び繰越税額控除（注１） 184,508 △17,697 － 8,762 － 8,768 4,998 189,339
    投資有価証券 50,395 △44,798 － － － 360 △140 5,817
    デリバティブ金融負債 206,313 △205,721 － － － 251 － 843
    株式に基づく報酬 38,023 9,714 － － － 2,050 1,391 51,178
    貸倒引当金 42,304 6,338 － － － 1 △5 48,638
    その他 134,349 △331 2,222 162 － 1,983 20 138,405
    合計 1,167,817 △191,100 1,052 9,068 － 15,719 6,302 1,008,858
    繰延税金負債
    顧客基盤 △161,375 11,482 － △5,063 － △1,830 42 △156,744
    商標権 △137,318 △3,490 － △11,805 － △831 91 △153,353
    テクノロジー △108,223 12,972 － － － △9,176 － △104,427
    使用権資産 △242,364 △5,617 － － － △603 931 △247,653
    子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異 △219,619 △47,457 △623,593 － － △2,439 540 △892,568
    投資有価証券 △753,478 340,726 △1,012 △778 159,805 △14,657 16 △269,378
    契約資産及び契約獲得資産 △121,034 △18,037 － － － － － △139,071
    その他 △140,811 △61,632 △8,141 △1,196 － △3,983 12 △215,751
    合計 △1,884,222 228,947 △632,746 △18,842 159,805 △33,519 1,632 △2,178,945
    純額 △716,405 37,847 △631,694 △9,774 159,805 △17,800 7,934 △1,170,087

    （注１）当社は、2025年３月31日に終了した１年間または2026年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2026年３月31日に繰延税金資産を115,987百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

    （注２）「企業結合」による増加は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を子会社化したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42．その他の損益（注４）」をご参照ください。

    （注３）「支配喪失」による減少は、SVF２が第１クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換し、その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことによるものです。詳細は「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について a．2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

    連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    繰延税金資産 207,987 273,591
    繰延税金負債 △924,392 △1,443,678
    純額 △716,405 △1,170,087

    （４）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除

    繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    将来減算一時差異 332,135 409,213
    繰越欠損金 698,775 586,155
    繰越税額控除 3,895 1,606
    合計 1,034,805 996,974

    繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異のうち、失効期限がある一時差異の失効予定は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    １年目 － －
    ２年目 － －
    ３年目 － 1,748
    ４年目 1,793 －
    ５年目以降 760 53,392
    合計 2,553 55,140

    繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。

    繰越欠損金（税額ベース）

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    １年目 2,750 3,894
    ２年目 3,337 1,679
    ３年目 627 5,105
    ４年目 50,974 15,639
    ５年目以降および失効期限なし 641,087 559,838
    合計 698,775 586,155

    繰越税額控除（税額ベース）

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    １年目 － －
    ２年目 － －
    ３年目 － －
    ４年目 － －
    ５年目以降および失効期限なし 3,895 1,606
    合計 3,895 1,606

    上記に加えて、2026年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は5,408,568百万円（2025年３月31日は7,405,270百万円）です。

    （５）繰延税金負債を認識していない子会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異

    2026年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は7,748,810百万円（2025年３月31日は8,442,858百万円）です。

    23．有利子負債

    （１）有利子負債の内訳

    有利子負債の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日 平均利率 （％） （注１） 返済期限 （注２）
    流動
    短期借入金（注３）（注４） 1,581,598 4,770,687 4.57 －
    コマーシャル・ペーパー 249,500 258,700 1.11 －
    １年内返済予定の長期借入金（注５） 1,684,117 877,472 1.52 －
    １年内償還予定の社債 1,116,482 1,344,746 1.93 －
    １年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注６） 997,843 － － －
    １年内支払予定の割賦購入による未払金 108 25 3.65 －
    合計 5,629,648 7,251,630
    非流動
    長期借入金（注７） 5,357,017 8,714,290 4.52 2027年５月～ 2059年11月
    社債（注８） 7,019,644 8,459,966 3.73 2027年４月～ 2065年10月
    株式先渡契約金融負債 － 259,214 3.64 2029年４月
    割賦購入による未払金 21 16 3.65 2027年４月～ 2028年12月
    合計 12,376,682 17,433,486

    （注１）平均利率は、2026年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。

    （注２）返済期限は、2026年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

    （注３）2025年４月に、SVF２からOpenAI Globalに対する追加出資を目的として、ソフトバンクグループ㈱は85億米ドルを借り入れました。その後、一部返済を行った結果、2026年３月31日において、当該借入金は短期借入金に878,956百万円計上されています。

    （注４）2025年11月に、Ampereの買収を目的として、ソフトバンクグループ㈱は65億米ドルを借り入れました。2026年３月31日において、当該借入金は短期借入金に1,038,740百万円計上されています。詳細は、「注記８．企業結合（11）資金調達」をご参照ください。

    （注５）2026年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来し、ドイツテレコム株式により現物決済しました。また同社は、2025年８月に残り全ての本カラー取引を期日前に現物決済しました。決済時において、１年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、ドイツテレコム株式682,178百万円で返済・決済しました。

    （注６）2026年３月31日に終了した１年間において、当社の複数の100％子会社は、アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日が到来し、アリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円、デリバティブ金融負債396,631百万円、およびアリババ株式1,379,675百万円の認識を中止しました。これにより、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

    （注７）2023年９月に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有するArm株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルを借り入れました。また、2026年３月31日に終了した１年間において、当該借入金の返済期限を2026年９月から2027年９月へ１年延長する契約変更するとともに、追加で115億米ドルを借り入れました。

    当該借入金には、担保となるArmの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。2026年３月31日において、当該借入金は長期借入金に3,168,545百万円（2025年３月31日は、長期借入金に1,258,482百万円）計上されています。

    （注８）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

    会社名・銘柄 発行 年月日 発行残高 （注９） 2025年３月31日 （単位：百万円） （注10） 2026年３月31日 （単位：百万円） （注10） 利率 （％） 償還期限
    ソフトバンクグループ㈱
    第50回無担保普通社債 2016年 ４月20日 30,000百万円 29,985 30,000 2.48 2026年 ４月20日
    (30,000)
    第55回無担保普通社債 2019年 ４月26日 － 500,000 － 1.64 2025年 ４月25日
    (500,000)
    第56回無担保普通社債 2019年 ９月20日 400,000百万円 398,986 399,702 1.38 2026年 ９月17日
    (399,702)
    第57回無担保普通社債（注11） 2019年 ９月12日 97,900百万円 97,813 97,874 1.38 2026年 ９月11日
    (97,874)
    第58回無担保普通社債 2022年 12月16日 385,000百万円 381,779 382,469 2.84 2029年 12月14日
    第59回無担保普通社債 2024年 ３月15日 550,000百万円 544,172 545,157 3.04 2031年 ３月14日
    第60回無担保普通社債 2024年 ４月25日 30,000百万円 29,921 29,960 1.80 2027年 ４月23日
    第61回無担保普通社債 2024年 ４月25日 50,000百万円 49,823 49,867 2.44 2029年 ４月25日
    第62回無担保普通社債 2024年 ４月25日 20,000百万円 19,922 19,935 2.90 2031年 ４月25日
    第63回無担保普通社債 2024年 ６月14日 550,000百万円 544,653 545,520 3.03 2031年 ６月13日
    第64回無担保普通社債 2024年 12月11日 350,000百万円 346,315 346,867 3.15 2031年 12月11日
    第65回無担保普通社債 2025年 ５月２日 600,000百万円 － 594,594 3.34 2030年 ５月２日
    第66回無担保普通社債 2025年 ４月24日 20,000百万円 － 19,927 3.34 2030年 ４月24日
    第67回無担保普通社債 2025年 12月８日 500,000百万円 － 494,743 3.98 2032年 12月８日
    2025年満期米ドル建普通社債 2018年 ４月20日 － 50,345 － 6.13 2025年 ４月22日
    (50,345)
    2025年満期米ドル建普通社債 2015年 ７月28日 － 85,799 － 6.00 2025年 ７月30日
    (85,799)
    2026年満期米ドル建普通社債 （注12） 2021年 ７月６日 669百万米ドル 99,787 106,946 4.00 2026年 ７月６日
    (106,946)
    2027年満期米ドル建普通社債 （注12） 2017年 ９月19日 1,657百万米ドル 247,001 264,462 5.13 2027年 ９月19日
    2028年満期米ドル建普通社債 （注12） 2018年 ４月３日 466百万米ドル 69,413 74,315 6.25 2028年 ４月15日
    会社名・銘柄 発行 年月日 発行残高 （注９） 2025年３月31日 （単位：百万円） （注10） 2026年３月31日 （単位：百万円） （注10） 利率 （％） 償還期限
    2028年満期米ドル建普通社債 （注12） 2021年 ７月６日 773百万米ドル 115,000 123,171 4.63 2028年 ７月６日
    2029年満期米ドル建普通社債 2025年 ７月10日 500百万米ドル － 79,269 6.50 2029年 ４月10日
    2029年満期米ドル建普通社債 2024年 ７月８日 400百万米ドル 59,267 63,510 6.75 2029年 ７月８日
    2031年満期米ドル建普通社債 2025年 ７月10日 600百万米ドル － 95,058 6.88 2031年 １月10日
    2031年満期米ドル建普通社債 （注12） 2021年 ７月６日 1,305百万米ドル 193,731 207,468 5.25 2031年 ７月６日
    2031年満期米ドル建普通社債 2024年 ７月８日 500百万米ドル 74,252 79,302 7.00 2031年 ７月８日
    2032年満期米ドル建普通社債 2025年 ７月10日 600百万米ドル － 95,029 7.25 2032年 ７月10日
    2035年満期米ドル建普通社債 2025年 ７月10日 500百万米ドル － 79,164 7.50 2035年 ７月10日
    2025年満期ユーロ建普通社債 2018年 ４月20日 － 44,099 － 4.50 2025年 ４月22日
    (44,099)
    2025年満期ユーロ建普通社債 2015年 ７月28日 － 102,529 － 4.75 2025年 ７月30日
    (102,529)
    2025年満期ユーロ建普通社債 2017年 ９月19日 － 113,718 － 3.13 2025年 ９月19日
    (113,718)
    2027年満期ユーロ建普通社債 （注12） 2021年 ７月６日 437百万ユーロ 70,591 80,045 2.88 2027年 １月６日
    (80,045)
    2027年満期ユーロ建普通社債 2015年 ７月28日 211百万ユーロ 34,025 38,559 5.25 2027年 ７月30日
    2028年満期ユーロ建普通社債 （注12） 2018年 ４月３日 1,054百万ユーロ 170,236 192,877 5.00 2028年 ４月15日
    2029年満期ユーロ建普通社債 2024年 ７月８日 450百万ユーロ 72,289 81,998 5.38 2029年 １月８日
    2029年満期ユーロ建普通社債 （注12） 2021年 ７月６日 473百万ユーロ 76,140 86,283 3.38 2029年 ７月６日
    2029年満期ユーロ建普通社債 （注12） 2017年 ９月19日 575百万ユーロ 92,742 105,065 4.00 2029年 ９月19日
    2029年満期ユーロ建普通社債 2025年 ７月10日 600百万ユーロ － 109,095 5.25 2029年 10月10日
    2031年満期ユーロ建普通社債 2025年 ７月10日 600百万ユーロ － 109,035 5.88 2031年 ７月10日
    2032年満期ユーロ建普通社債 （注12） 2021年 ７月６日 425百万ユーロ 68,305 77,375 3.88 2032年 ７月６日
    2032年満期ユーロ建普通社債 2024年 ７月８日 450百万ユーロ 72,232 81,848 5.75 2032年 ７月８日
    2033年満期ユーロ建普通社債 2025年 ７月10日 500百万ユーロ － 90,833 6.38 2033年 ７月10日
    第３回無担保社債（劣後特約付） 2021年 ９月30日 450,000百万円 446,696 447,663 2.40 2028年 ９月29日
    第４回無担保社債（劣後特約付）（注11） 2021年 ９月16日 30,100百万円 30,005 30,033 2.40 2028年 ９月15日
    第５回無担保社債（劣後特約付）（注11） 2022年 ２月４日 549,000百万円 544,479 545,659 2.48 2029年 ２月２日
    会社名・銘柄 発行 年月日 発行残高 （注９） 2025年３月31日 （単位：百万円） （注10） 2026年３月31日 （単位：百万円） （注10） 利率 （％） 償還期限
    第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） （注13） 2021年 ２月４日 － 175,683 － 3.00 2056年 ２月４日
    第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） （注14）（注15） 2021年 ６月21日 405,000百万円 398,435 400,221 2.75 2056年 ６月21日
    (400,221)
    第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注14）（注16） 2023年 ４月28日 222,000百万円 218,302 218,414 4.75 2058年 ４月26日
    第７回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注14）（注17） 2025年 ９月４日 200,000百万円 － 198,320 4.56 2060年 ９月３日
    2061年満期米ドル建ハイブリッド社債（注14）（注18） 2025年 10月29日 900百万米ドル － 142,503 7.63 2061年 ４月29日
    2065年満期米ドル建ハイブリッド社債（注14）（注19） 2025年 10月29日 1,100百万米ドル － 174,094 8.25 2065年 10月29日
    2062年満期ユーロ建ハイブリッド社債（注14）（注20） 2025年 10月29日 750百万ユーロ － 136,201 6.50 2062年 10月29日
    小計 6,668,470 8,170,429
    (896,490) (1,114,788)
    ソフトバンク㈱
    第６回無担保社債 2020年 ７月29日 － 70,000 － 0.36 2025年 ７月29日
    (70,000)
    第８回無担保社債 2020年 12月３日 － 80,000 － 0.35 2025年 12月３日
    (80,000)
    第19回無担保社債 2023年 ３月10日 120,000百万円 119,592 119,732 0.98 2028年 ３月10日
    第21回無担保社債 2023年 ７月12日 60,000百万円 59,863 59,905 0.82 2028年 ７月12日
    第24回無担保社債 2024年 １月31日 140,000百万円 139,320 139,436 1.24 2031年 １月31日
    第26回無担保社債 2024年 ５月27日 60,000百万円 59,824 59,867 1.19 2029年 ５月25日
    第27回無担保社債 2025年 ２月４日 126,000百万円 125,261 125,369 1.81 2032年 ２月４日
    第28回無担保社債 2025年 ５月29日 60,000百万円 － 59,904 1.19 2027年 ５月28日
    その他無担保社債 2020年 ３月18日 ～ 2025年 11月28日 437,600百万円 369,422 436,844 0.24 ～2.68 2026年 ６月３日 ～ 2035年 11月28日
    (109,975)
    2030年満期米ドル建て無担保普通社債 2025年 ７月９日 500百万米ドル － 79,461 4.70 2030年 ７月９日
    2035年満期米ドル建て無担保普通社債 2025年 ７月９日 500百万米ドル － 79,420 5.33 2035年 ７月９日
    小計 1,023,282 1,159,938
    (150,000) (109,975)
    会社名・銘柄 発行 年月日 発行残高 （注９） 2025年３月31日 （単位：百万円） （注10） 2026年３月31日 （単位：百万円） （注10） 利率 （％） 償還期限
    LINEヤフー㈱
    第12回無担保社債 2019年 ７月31日 70,000百万円 69,958 69,992 0.37 2026年 ７月31日
    (69,992)
    第13回無担保社債 2019年 ７月31日 50,000百万円 49,916 49,936 0.46 2029年 ７月31日
    第16回無担保社債 2020年 ６月11日 － 69,992 － 0.60 2025年 ６月11日
    (69,992)
    第19回無担保社債 2021年 ７月28日 50,000百万円 49,957 49,991 0.35 2026年 ７月28日
    (49,991)
    第23回無担保社債 2022年 ９月28日 50,000百万円 49,861 49,919 0.76 2027年 ９月28日
    第27回無担保社債 2025年 ７月16日 70,000百万円 － 69,798 1.92 2030年 ７月16日
    その他無担保社債 2017年 12月７日 ～ 2025年 ７月16日 185,000百万円 154,690 184,709 0.40 ～1.47 2027年 ６月11日 ～ 2031年 ７月28日
    小計 444,374 474,345
    (69,992) (119,983)
    合計 8,136,126 9,804,712
    (1,116,482) (1,344,746)

    （注９）発行残高は、2026年３月31日における発行残高です。

    （注10）2025年３月31日および2026年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

    （注11）ソフトバンクグループ㈱は、2023年４月12日に第57回無担保普通社債、第４回無担保社債（劣後特約付）および2023年４月28日に第５回無担保社債（劣後特約付）をそれぞれ期日前一部償還しました。

    （注12）ソフトバンクグループ㈱は、該当の社債の一部について、流通市場を通じて買入れを行いました。この結果、買入れが完了した買入対象外債は、消滅の認識要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しています。

    （注13）ソフトバンクグループ㈱は、2026年２月４日に期限前償還しました。

    （注14）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

    （注15）2026年６月21日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

    （注16）2028年４月28日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

    （注17）2030年９月４日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

    （注18）2031年１月29日から４月29日までの期間、及び以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

    （注19）2035年７月29日から10月29日までの期間、及び以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

    （注20）2032年７月29日から10月29日までの期間、及び以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

    （２）財務制限条項およびその他の特約条項

    　2026年３月31日現在の当社の長期借入金には、財務制限条項およびその他の特約条項が付された契約が7,172,170百万円含まれています。当該財務制限条項およびその他の特約条項に抵触した場合、該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

    a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項およびその他の特約条項

    　ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項およびその他の特約条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

    （a）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

    （b）事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。

    （c）事業年度末および第２四半期末（以下「コベナンツ判定期日」）におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

    （d）各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

    b．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項およびその他の特約条項

    　ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項およびその他の特約条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

    （a）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

    （b）事業年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

    （c）連結会計年度において、ソフトバンク㈱の連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。

    （d）事業年度において、ソフトバンク㈱の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。

    （e）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値を上回らないこと。

    （注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）

    （注２）ネットデット：ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。

    （注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

    （３）担保差入資産

    　負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    現金及び現金同等物 1,311 1,531
    営業債権及びその他の債権 33,114 32,979
    その他の金融資産（流動）（注１） 59,577 1,113,835
    有形固定資産 4,413 4,248
    投資有価証券（注２）（注３）（注４） 2,292,821 926,014
    その他の金融資産（非流動） － 117
    その他の非流動資産 － 249
    売却目的保有に分類された資産（注２）（注３） 550,440 －
    合計 2,941,676 2,078,973

    　これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    有利子負債
    短期借入金（注１） 29,796 910,918
    １年内返済予定の長期借入金（注３） 368,936 15,440
    １年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２） 997,843 －
    長期借入金（注３） 228,669 147,730
    株式先渡契約金融負債（注４） － 259,214
    営業債務及びその他の債務 1,787 759
    その他の金融負債（流動）（注１） － 1,365
    その他の流動負債 383 －
    合計 1,627,414 1,335,426

    （注１）SB Northstarは短期借入金801,937百万円、借入有価証券1,365百万円（2025年３月31日は短期借入金29,796百万円）に対し、資産運用子会社の担保差入有価証券1,092,249百万円（2025年３月31日は資産運用子会社の担保差入有価証券47,947百万円）を担保に供しています。なお、ブローカーごとの契約に基づき、同社の今後の負債残高やポジションに応じて、連結財政状態計算書の「その他の金融資産（流動）」に含まれる資産運用子会社の投資についても、追加で担保として供される可能性があります。

    （注２）2025年３月31日において、アリババ株式を利用した先渡売買契約に関連し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債997,843百万円に対して、投資有価証券に1,015,737百万円および売却目的保有に分類された資産に533,818百万円計上していたアリババ株式を担保に供していました。2026年３月31日に終了した１年間において、残りすべての先渡売買契約について決済日が到来し、アリババ株式により現物決済しました。

    （注３）2025年３月31日において、当社100％子会社は、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に関連し、１年内返済予定の長期借入金343,868百万円および長期借入金65,499百万円に対して、ドイツテレコム株式1,038,860百万円を担保に供していました。2025年８月までに残りすべての本カラー取引を現物決済しました。

    （注４）当社100％子会社は、株式先渡契約金融負債259,214百万円に対して、Tモバイル株式335,796百万円を担保に供しています。

    　上記のほか、以下の資産を担保に供しています。

    a.　SVF２

    　2026年３月31日において、SVF２は、長期借入金814,202百万円（2025年３月31日は長期借入金501,245百万円）に対して、主にSVF２の傘下子会社の出資持分を担保に供しています。

    　当該借入契約には、SVF２が保有する投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。現金担保差入条項または期限前返済条項が発動した際に、SVF２が追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。

    　なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してリミテッドリコースです。

    b.　Arm

    　2026年３月31日において、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、長期借入金3,168,545百万円（200億米ドルのマージンローン）（2025年３月31日は長期借入金1,258,482百万円（85億米ドルのマージンローン））に対して、同社の100％子会社が保有するArmの株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に供しています。

    　当該マージンローンには、担保となるArmの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。

    　なお、当該マージンローンはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

    c.　ソフトバンク㈱

    　2026年３月31日において、当社の100％子会社は、長期借入金1,196,534百万円（2025年３月31日は長期借入金795,974百万円）に対して、当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：19,148,580,700株）の一部13,440,860,103株（2025年３月31日は9,592,326,020株）を担保に供しています。

    　当該借入金には、担保となるソフトバンク㈱株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、現金担保差入条項や期限前返済条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。また、期限前返済条項が発動した際に当社の100％子会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。

    　なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

    d.　Energy Global

    　2026年３月31日において、Energy Globalは特定のプロジェクトファイナンスに関連して、短期借入金26,037百万円、１年内返済予定の長期借入金1,004百万円、長期借入金381,451百万円に対して、プロジェクト子会社に対する出資持分を担保に供しています。

    　各プロジェクトの借入契約に基づく対象債務にデフォルトが発生した場合、当該プロジェクト子会社の出資持分に限り担保が実行されます。

    　なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

    （４）権利が制限された資産

    a．売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産

    セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    有形固定資産 743,783 667,175

    これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    有利子負債
    １年内返済長期借入金 214,481 194,606
    長期借入金 380,051 327,793
    合計 594,532 522,399

    b．無形資産のリース契約による資産

    無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社が譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    無形資産 261,046 181,115

    これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    有利子負債
    １年内返済長期借入金 94,774 71,527
    長期借入金 138,518 95,106
    合計 233,292 166,633

    （５）短期有利子負債の収支の内訳

    連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    短期借入金の純増減額（△は減少額） △371,723 1,041,895
    コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額） △50,000 1,200
    合計 △421,723 1,043,095

    （６）有利子負債の収入の内訳

    連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    借入による収入（注１）（注２） 3,756,443 8,947,828
    社債の発行による収入 1,557,222 2,744,140
    株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入 － 256,244
    合計 5,313,665 11,948,212

    （注１）2026年３月31日に終了した１年間の借入による収入には、ソフトバンクグループ㈱が、SVF２からOpenAI Globalへの追加出資を目的として借り入れた1,217,455百万円、Ampereの買収を目的として借り入れた1,023,685百万円、コミットメントライン使用により借り入れた1,851,108百万円が含まれています。

    （注２）2026年３月31日に終了した１年間の借入による収入には、当社の100％子会社であるKronos I (UK)

    Limitedが借り入れた1,771,460百万円が含まれています。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注７）」をご参照ください。

    （７）有利子負債の支出の内訳

    連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    借入金の返済による支出（注１） △2,475,239 △4,205,898
    社債の償還による支出 △825,632 △1,220,991
    株式先渡契約金融負債の決済による支出（注２） △508,211 －
    合計 △3,809,082 △5,426,889

    （注１）2026年３月31日に終了した１年間の借入金の返済による支出には、ソフトバンクグループ㈱が、コミットメントライン返済により支出した1,730,348百万円が含まれています。

    （注２）主にTモバイル株式を活用した株式先渡売買契約について、決済日が到来したことに伴い現金で決済したことによるものです。

    24．銀行業の預金

    銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    普通預金 1,658,539 2,189,364
    定期預金 137,426 361,634
    合計 1,795,965 2,550,998

    25．営業債務及びその他の債務

    営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    営業債務 2,196,284 2,592,135
    預り金（注） 814,155 1,000,743
    その他 25,910 23,768
    合計 3,036,349 3,616,646

    （注）ソフトバンク事業のキャッシュレス代金決済サービスにおいて、ユーザーがチャージした残高、および決済サービスの利用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。

    26．その他の金融負債

    その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    流動
    資産運用子会社の借入有価証券 1,141 1,365
    その他 4,799 38,579
    合計 5,940 39,944
    非流動
    子会社が発行した負債性金融商品（注１） 73,980 234,605
    長期未払金 69,863 76,379
    非支配株主に付与したプットオプションに係る負債 8,550 59,701
    Tax Equity投資家への分配義務（注２） 18,796 17,186
    その他 28,095 62,976
    合計 199,284 450,847

    （注１）Energy Globalが発行した負債性金融商品です。

    （注２）Energy Globalにおいて、プロジェクトから将来発生するキャッシュ・フローのうち、Tax Equity投資家へ分配が見込まれる金額を見積り、償却原価で測定しています。Tax Equity投資家の詳細は、「注記42．その他の損益（注６）」をご参照ください。

    27．その他の流動負債およびその他の非流動負債

    その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    流動
    契約負債 184,265 240,440
    未払従業員給付 172,445 169,308
    未払利息 73,227 115,173
    未払消費税等 77,864 95,869
    預り源泉税 50,701 43,207
    その他 71,215 126,007
    合計 629,717 790,004
    非流動
    現金決済型株式報酬に係る負債（注１） 14,361 393,621
    契約負債 170,652 182,514
    長期未払法人所得税 － 61,857
    Tax Equity投資家への税制優遇配賦義務（注２） 11,326 61,144
    その他 108,268 114,713
    合計 304,607 813,849

    （注１）主にEnergy Globalにおいて計上された、現金決済型株式報酬に係る負債です。現金決済型株式報酬の詳細は、「注記36．株式に基づく報酬」をご参照ください。

    （注２）Energy Globalにおいて、プロジェクトが享受する税制優遇について、Tax Equity投資家へ配賦する義務のうち未配賦の残高です。Tax Equity投資家の詳細は、「注記42．その他の損益（注６）」をご参照ください。

    28．引当金

    引当金の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    資産除去債務 契約損失 引当金 その他 合計
    2025年４月１日 116,317 86,785 6,381 209,483
    繰入 7,675 53,728 34,129 95,532
    企業結合（注１) 294 50,886 712 51,892
    時の経過による増加 340 598 － 938
    使用 △6,832 △33,327 △29,981 △70,140
    戻入 － － △2,238 △2,238
    見積りの変更（注２）（注３） 8,720 3,395 － 12,115
    為替換算差額 854 1,120 194 2,168
    その他 △932 － △2,995 △3,927
    2026年３月31日 126,436 163,185 6,202 295,823
    流動負債 11,397 63,486 4,413 79,296
    非流動負債 115,039 99,699 1,789 216,527
    合計 126,436 163,185 6,202 295,823

    （注１）契約損失引当金の企業結合による増加は、Ampereを買収したことによるものです。本取引の詳細は、「注記８．企業結合」をご参照ください。

    （注２）資産除去債務の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。

    （注３）契約損失引当金の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。

    資産除去債務

    　主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

    契約損失引当金

    　主にモバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。

    29．金融商品

    （１）資本管理

    　当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

    　当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

    ・自己資本額

    ・自己資本比率

    （注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

    　自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

    2025年３月31日 2026年３月31日
    自己資本額（百万円） 11,561,541 17,621,823
    自己資本比率（％） 25.7 29.0

    　なお、当社は、外部から課せられる重要な自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

    　また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23．有利子負債（２）財務制限条項およびその他の特約条項」をご参照ください。

    （２）財務リスク管理

    当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

    なお、当社におけるデリバティブ取引については、財務規程に従い、原則実需に伴う取引とし、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。

    a．市場リスク

    （a）為替リスク

    　当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。当社事業のうち投資事業においては、主に海外子会社において多数の投資銘柄を保有しており、外貨建投資を含んでいます。また、当社は海外子会社との外貨建貸付および借入や、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、中国人民元、イギリスポンドおよびユーロのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。

    　当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しています。

    ⅰ．為替感応度分析

    　日本円に対する主要な金融商品の為替リスク・エクスポージャー純額は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。

    （単位：百万円）
    米ドル 2025年３月31日 2026年３月31日
    税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債） △3,259,862 △8,794,509
    その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 （△は負債） 2,343 23,741
    （単位：百万円）
    ユーロ 2025年３月31日 2026年３月31日
    税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債） △143,176 △468,714

    　上記のほか、米ドルに対する主要な金融商品の為替リスク・エクスポージャー純額は以下の通りです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。

    （単位：百万円）
    中国人民元 2025年３月31日 2026年３月31日
    税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債） 1,503,686 1,489,909
    （単位：百万円）
    イギリスポンド 2025年３月31日 2026年３月31日
    税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債） 457,282 878,799
    その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 （△は負債） 21,502 22,002
    （単位：百万円）
    ユーロ 2025年３月31日 2026年３月31日
    税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債） 906,662 375,621
    その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 （△は負債） 4,183 4,774

    　税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。

    　その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する金融資産から生じる為替リスク・エクスポージャーです。

    　上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記33．為替レート（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    米ドル 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    税引前利益への影響額（△は減少額） 32,599 87,945
    その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額） △23 △237
    （単位：百万円）
    ユーロ 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    税引前利益への影響額（△は減少額） 1,432 4,687

    　米ドルが１％米ドル高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    中国人民元 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    税引前利益への影響額（△は減少額） △15,037 △14,899
    （単位：百万円）
    イギリスポンド 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    税引前利益への影響額（△は減少額） △4,573 △8,788
    その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額） △215 △220
    （単位：百万円）
    ユーロ 2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    税引前利益への影響額（△は減少額） △9,067 △3,756
    その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額） △42 △48

    ⅱ．為替契約

    外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引および通貨スワップ取引を実施しています。

    為替契約の詳細は、以下の通りです。

    ヘッジ会計を適用している為替契約

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    契約額等 （うち１年超） 帳簿価額（公正価値） ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動 平均レート
    資産 負債
    為替予約
    買建－米ドル 1,595 7 21 △92 147.73円／米ドル
    （機能通貨：日本円） (－)
    買建－イギリスポンド 63,932 981 277 681 0.78米ドル
    （機能通貨：米ドル） (－) ／イギリスポンド
    買建－ユーロ 806 3 － 3 0.93米ドル
    （機能通貨：米ドル） (－) ／ユーロ
    通貨スワップ
    受取米ドル・支払円 634,576 121,250 9,851 △38,172 129.23円／米ドル
    (527,101)
    受取ユーロ・支払円 675,906 101,026 7,475 3,584 144.34円／ユーロ
    (461,426)
    合計 1,376,815 223,267 17,624 △33,996
    (988,527)

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    契約額等 （うち１年超） 帳簿価額（公正価値） ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動 平均レート
    資産 負債
    為替予約
    買建－米ドル 17,610 644 2 656 151.50円／米ドル
    （機能通貨：日本円） (－)
    買建－イギリスポンド 86,981 41 1,558 △2,221 0.74米ドル
    （機能通貨：米ドル） (－) ／イギリスポンド
    通貨スワップ
    受取米ドル・支払円 947,213 176,763 － 65,364 135.64円／米ドル
    (862,362)
    受取ユーロ・支払円 594,146 127,973 － 34,422 155.55円／ユーロ
    (531,294)
    合計 1,645,950 305,421 1,560 98,221
    (1,393,656)

    ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」または「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産または非流動負債に分類しています。

    上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定しています。

    ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

    ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    為替予約
    期首残高 △68 389
    当期発生額 △429 △2,163
    組替調整額（注１） 886 780
    期末残高（注２） 389 △994
    通貨スワップ
    期首残高 △44,877 △10,305
    当期発生額 △321 147,210
    組替調整額（注１） 34,893 △135,854
    期末残高（注２） △10,305 1,051
    合計 △9,916 57

    （注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「為替差損益」または「その他の損益」に計上しています。また、2026年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額610百万円（2025年３月31日に終了した１年間は1,484百万円）が含まれています。

    （注２）2026年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）230百万円（2025年３月31日においては839百万円）が含まれています。

    ヘッジ会計を適用していない為替契約

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    契約額等 （うち１年超） 帳簿価額（公正価値） 契約額等 （うち１年超） 帳簿価額（公正価値）
    資産 負債 資産 負債
    為替予約 74,577 － 744 197,783 2,130 201
    (1,469) (16,138)
    通貨スワップ 1,659 574 － 1,212 548 －
    (1,212) (1,212)
    外国為替証拠金取引（注） 70,009 4,951 1,907 75,517 5,030 2,549
    (－) (－)
    合計 146,245 5,525 2,651 274,512 7,708 2,750
    (2,681) (17,350)

    （注）契約額等には、顧客との取引に係る契約額および関連するリスクを軽減するために実施する金融機関等とのカバー取引の契約額が含まれています。

    （b）価格リスク

    当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

    当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的なモニタリングを行っています。

    ⅰ．有価証券の価格感応度分析

    活発な市場で取引される有価証券（価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF、投資適格債等を除く）において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。

    （i）売買目的で保有する有価証券

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    税引前利益への影響額（△は減少額） △26,966 △13,598

    （ⅱ）その他

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    税引前利益への影響額（△は減少額） △1,012,472 △432,764
    その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額） △3,821 △4,260

    ⅱ．オプション契約

    　オプション契約の詳細は、以下の通りです。

    ヘッジ会計を適用していないオプション契約

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
    資産 負債 資産 負債
    Energy Globalが付与したワラント（注１） － － － 582,962
    Tモバイル株式先渡売買契約（注２） － － － 28,031
    買建コールオプション 6,419 － 26,760 －
    売建コールオプション － 23,624 － 7,795
    買建プットオプション 30,967 － 471 －
    売建プットオプション － 18,633 － 29,561
    その他 9 － 9,180 －
    合計 37,395 42,257 36,411 648,349

    （注１）Energy Globalがデータセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとして付与した、同社の普通持分に転換可能なワラントです。当該ワラントは、権利行使時に発行される普通持分の数がEnergy Globalの公正価値に応じて変動するため、資本には分類されずデリバティブ金融負債として認識しています。

    （注２）当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。

    ⅲ．スワップ契約

    　スワップ契約の詳細は、以下の通りです。

    ヘッジ会計を適用していないスワップ契約

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
    資産 負債 資産 負債
    トータル・リターン・スワップ取引 － － － 20,988
    売電価格のスワップ取引 － 18,675 － 8,253
    その他 － － － 991
    合計 － 18,675 － 30,232

    ⅳ．フォワード契約

    　フォワード契約の詳細は、以下の通りです。

    ヘッジ会計を適用していないフォワード契約

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
    資産 負債 資産 負債
    株式フォワード契約 2,468 － 4,028 －
    アリババ株式先渡売買契約（注） － 551,943 － －
    合計 2,468 551,943 4,028 －

    （注）2026年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了したことにより、減少しました。

    ⅴ．株式カラー取引

    　株式カラー取引の詳細は、以下の通りです。

    ヘッジ会計を適用していない株式カラー取引

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
    資産 負債 資産 負債
    ドイツテレコム株式を利用したカラー取引（注） － 308,374 － －

    （注）2026年３月31日に終了した１年間において、ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引の決済が完了したことにより、減少しました。

    （c）金利リスク

    当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。

    変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リスクの未然防止のため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、また、金利変動リスクの低減のため、一部の変動金利の有利子負債については支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

    ⅰ．金利感応度分析

    変動金利の有利子負債において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    税引前利益への影響額（△は減少額） △47,074 △103,084

    ⅱ．金利契約

    金利契約の詳細は、以下の通りです。

    ヘッジ会計を適用している金利契約

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    契約額等 （うち１年超） 帳簿価額（公正価値） ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動 平均利率
    資産 負債
    金利スワップ
    変動受取・固定支払 570,000 9,767 － 9,962 1.62％
    (485,000)

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    契約額等 （うち１年超） 帳簿価額（公正価値） ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動 平均利率
    資産 負債
    金利スワップ
    変動受取・固定支払 764,048 16,943 － 7,176 1.74％
    (594,589)

    ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」または「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産または非流動負債に分類しています。

    上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定しています。

    ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

    ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    金利スワップ
    期首残高 △3,085 △219
    当期発生額 2,669 3,356
    組替調整額（注１） 197 △570
    期末残高（注２） △219 2,567

    （注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「財務費用」に計上しています。また、2025年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額△２百万円が含まれています。なお、2026年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。

    （注２）2026年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）△195百万円（2025年３月31日においては38百万円）が含まれています。

    ヘッジ会計を適用していない金利契約

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    契約額等 （うち１年超） 帳簿価額（公正価値） 契約額等 （うち１年超） 帳簿価額（公正価値）
    資産 負債 資産 負債
    金利スワップ 252,385 865 3,040 306,205 1,080 2,774
    (252,385) (306,205)

    b．信用リスク

    当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産（預金、株式、債券およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。

    当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、財務規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

    当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。

    営業債権および契約資産については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

    当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。

    ・発行体または債務者の重大な財政的困難

    ・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反

    ・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

    また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

    貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記47．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。

    2026年３月31日において、ソフトバンクグループ㈱は一部のデリバティブ契約に基づき、現金及び現金同等物107,035百万円（2025年３月31日は100,995百万円）を担保として受け入れています。

    （a）貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額

    　契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。

    ｉ．営業債権

    営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    期日経過後
    期日経過前 １カ月以内 １カ月超 ３カ月以内 ３カ月超 ６カ月以内 ６カ月超 １年以内 １年超 合計
    営業債権 1,651,451 45,525 9,890 5,204 10,802 7,072 1,729,944
    貸倒引当金 △7,704 △1,344 △1,979 △2,536 △6,313 △4,886 △24,762
    合計 1,705,182

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    期日経過後
    期日経過前 １カ月以内 １カ月超 ３カ月以内 ３カ月超 ６カ月以内 ６カ月超 １年以内 １年超 合計
    営業債権 1,462,105 40,697 10,601 12,672 19,029 13,339 1,558,443
    貸倒引当金 △9,285 △1,059 △2,433 △3,237 △4,835 △9,342 △30,191
    合計 1,528,252

    ⅱ．営業債権以外の金融資産

    営業債権以外の金融資産の年齢分析は以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。

    SVF２およびLatAmの外部投資家に対する未収金については下表に含めていません。当該未収金の詳細は、「注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    帳簿価額
    12カ月の 予想信用損失 全期間の予想信用損失 購入又は組成 した信用減損 金融資産 合計
    期日経過前 期日経過後 信用減損では ない金融資産 信用減損 金融資産
    その他の債権 1,564,135 55,161 3,991 1,205 － 1,624,492
    投資有価証券 767,468 － － － － 767,468
    その他の金融資産 2,345,791 22,603 8,913 143,936 － 2,521,243
    合計 4,677,394 77,764 12,904 145,141 － 4,913,203

    投資有価証券は主に償却原価で測定する金融資産です。

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    帳簿価額
    12カ月の 予想信用損失 全期間の予想信用損失 購入又は組成 した信用減損 金融資産 合計
    期日経過前 期日経過後 信用減損では ない金融資産 信用減損 金融資産
    その他の債権 1,994,049 98,783 8,280 5,679 － 2,106,791
    投資有価証券 1,331,061 － － － － 1,331,061
    その他の金融資産 3,305,606 4,951 5,716 117,214 14,965 3,448,452
    合計 6,630,716 103,734 13,996 122,893 14,965 6,886,304

    投資有価証券は主に償却原価で測定する金融資産です。

    （b）貸倒引当金の増減表

    　契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。

    ⅰ．営業債権

    　営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    貸倒引当金
    全期間の予想信用損失
    信用減損ではない 金融資産 信用減損金融資産 合計
    2024年４月１日 11,676 8,861 20,537
    繰入 3,977 9,728 13,705
    使用 △381 △7,383 △7,764
    その他 △4,245 2,529 △1,716
    2025年３月31日 11,027 13,735 24,762

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    貸倒引当金
    全期間の予想信用損失
    信用減損ではない 金融資産 信用減損金融資産 合計
    2025年４月１日 11,027 13,735 24,762
    繰入 3,303 10,314 13,617
    使用 △13 △7,093 △7,106
    その他 △1,540 458 △1,082
    2026年３月31日 12,777 17,414 30,191

    ⅱ．営業債権以外の金融資産

    　営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    貸倒引当金
    12カ月の 予想信用損失 全期間の予想信用損失 購入又は組成 した信用減損 金融資産
    信用減損では ない金融資産 信用減損 金融資産 合計
    2024年４月１日 21,715 5,847 123,063 8,908 159,533
    繰入 8,476 770 32,621 － 41,867
    使用 △7,194 △1 △24,650 △8,908 △40,753
    戻入 △635 △49 △72 － △756
    その他 1,595 △2,398 △3,415 － △4,218
    2025年３月31日 23,957 4,169 127,547 － 155,673

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    貸倒引当金
    12カ月の 予想信用損失 全期間の予想信用損失 購入又は組成 した信用減損 金融資産 （注２）
    信用減損では ない金融資産 信用減損 金融資産 合計
    2025年４月１日 23,957 4,169 127,547 － 155,673
    繰入 5,249 670 35,531 － 41,450
    使用 △588 △60 △21,082 － △21,730
    戻入 △5,017 △62 △854 － △5,933
    その他 △326 △482 （注１）△30,108 － △30,916
    2026年３月31日 23,275 4,235 111,034 － 138,544

    （注１）主に子会社の支配喪失に伴う減少です。

    （注２）2026年３月31日に終了した１年間において、購入または組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、13,851百万円です。

    　貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」および「その他の損益」に計上されています。

    c．流動性リスク

    当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に預金、MMFおよび投資適格債などにより運用しています。

    また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。

    （a）借入コミットメントおよびその他の信用枠

    当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。2026年３月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は8,147,436百万円（2025年３月31日は2,451,229百万円）です。なお、2026年３月31日において、信用枠の未実行残高には、借入の際に一定の条件を満たすことが要求される信用枠が7,311,390百万円（2025年３月31日は731,340百万円）含まれています。

    2026年３月31日における信用枠の未実行残高および借入の際に一定の条件を満たすことが要求される信用枠の金額には、2026年３月27日に締結されたブリッジファシリティ契約が含まれています。詳細は「注記50．後発事象（２）ブリッジファシリティ契約による資金調達」をご参照ください。

    このほか、資産運用子会社では借入を利用した投資の取得取引を行っており、複数の金融機関との間で、資産運用子会社の投資および負債のネットポジションに対して一定割合で借入を行うことができる契約を締結しています。2026年３月31日において、追加で借り入れることができた金額は369,885百万円（2025年３月31日は631,729百万円）です。

    （注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項およびその他の特約条項が付されています。主な内容については、「注記23．有利子負債（２）財務制限条項およびその他の特約条項」をご参照ください。

    （b）金融負債の期日別残高

    金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    帳簿残高 期日別残高 合計 １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    非デリバティブ金融負債
    有利子負債
    短期借入金 1,581,598 1,583,935 1,583,935 － － － － －
    コマーシャル・ ペーパー 249,500 249,500 249,500 － － － － －
    長期借入金 7,041,134 7,104,538 1,714,161 2,987,768 1,136,467 509,271 269,813 487,058
    社債 8,136,126 8,186,900 1,116,646 928,818 591,922 1,618,186 804,615 3,126,713
    株式先渡契約金融負債 997,843 997,843 997,843 － － － － －
    割賦購入による未払金 129 129 108 17 4 － － －
    リース負債 907,020 907,020 165,355 136,617 112,761 94,738 81,898 315,651
    銀行業の預金（注１） 1,810,852 1,810,852 1,795,965 3,528 4,051 694 1,745 4,869
    SVFの外部投資家持分（注２） 3,652,797 3,652,797 － － － － 3,647,647 5,150
    営業債務及びその他の 債務（注３） 3,036,349 3,036,349 3,011,346 14,032 7,131 3,413 257 170
    その他の金融負債 190,337 190,337 5,940 23,691 12,288 80,275 5,093 63,050
    合計 27,603,685 27,720,200 10,640,799 4,094,471 1,864,624 2,306,577 4,811,068 4,002,661
    デリバティブ金融負債 （注４）
    デリバティブ金融負債
    為替契約（注５） 20,275 20,332 △757 △3,134 △3,284 4,531 2,964 20,012
    オプション契約 42,257 43,124 23,086 6,595 － 13,100 － 343
    金利契約 3,040 1,951 － － － － － 1,951
    スワップ契約 18,675 20,619 4,784 5,113 5,293 5,433 △4 －
    フォワード契約 551,943 551,943 551,943 － － － － －
    株式カラー取引 308,374 308,374 259,034 49,340 － － － －
    その他 102 102 102 － － － － －
    合計 944,666 946,445 838,192 57,914 2,009 23,064 2,960 22,306

    （注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。

    （注２）2025年３月31日においてSVF１、SVF２およびLatAmを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。

    　　　　期日別残高は、SVF１、SVF２およびLatAmの存続期間をもとに分類しています。また、SVF１、SVF２およびLatAmのマネージャーは、自らの裁量により、各ファンドの存続期間を最大２回、１年間延長するオプションを有しています。なお、投資の処分が決定し、SVF１、SVF２およびLatAmにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。

    （注３）当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は72,458百万円（2024年４月１日時点は71,609百万円）です。

    当該金融負債のうち、2025年３月31日時点において仕入先がすでにファイナンス提供者から支払を受けている金融負債の帳簿価額は71,801百万円です。

    主なサプライヤー・ファイナンス契約は、LINEヤフー㈱におけるYahoo!ショッピングの出店ストアに対する支払いに関するものです。当該サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の支払期日は注文取引完了月の翌々月５営業日です。なお、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務の場合は請求月の翌月末日です。

    当該サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供はありません。

    （注４）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。

    （注５）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    帳簿残高 期日別残高 合計 １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    非デリバティブ金融負債
    有利子負債
    短期借入金 4,770,687 4,777,328 4,777,328 － － － － －
    コマーシャル・ ペーパー 258,700 258,700 258,700 － － － － －
    長期借入金 9,591,762 9,647,701 912,503 6,000,187 815,181 1,250,706 210,332 458,792
    社債 9,804,712 9,868,278 1,350,076 673,583 1,693,108 1,021,092 1,647,468 3,482,951
    株式先渡契約金融負債 259,214 289,295 － － － 289,295 － －
    割賦購入による未払金 41 41 26 11 4 － － －
    リース負債 978,450 978,450 184,666 157,169 129,271 112,472 87,580 307,292
    銀行業の預金（注１） 2,577,902 2,577,902 2,550,998 12,704 6,491 1,201 2,218 4,290
    SVFの外部投資家持分（注２） 3,746,396 3,746,396 － － － 3,246,005 － 500,391
    営業債務及びその他の 債務（注３） 3,616,646 3,616,646 3,573,660 23,489 11,632 5,481 1,501 883
    その他の金融負債 463,887 463,887 39,944 322,206 13,192 21,629 3,128 63,788
    合計 36,068,397 36,224,624 13,647,901 7,189,349 2,668,879 5,947,881 1,952,227 4,818,387
    デリバティブ金融負債 （注４）
    デリバティブ金融負債
    為替契約 4,310 4,310 4,310 － － － － －
    オプション契約 65,387 65,387 13,003 － 919 45,547 － 5,918
    金利契約 2,774 38 － － － － － 38
    スワップ契約 30,232 30,728 2,132 2,856 3,309 △43 － 22,474
    その他 1,193 1,193 1,193 － － － － －
    合計 103,896 101,656 20,638 2,856 4,228 45,504 － 28,430

    （注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。

    （注２）2026年３月31日においてSVF１、SVF２およびLatAmを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。

    　　　　期日別残高は、SVF１、SVF２およびLatAmの存続期間をもとに分類しています。また、SVF１、SVF２およびLatAmのマネージャーは、自らの裁量により、各ファンドの存続期間を最大２回、１年間延長するオプションを有しています。なお、投資の処分が決定し、SVF１、SVF２およびLatAmにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。

    （注３）当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は80,656百万円です。

    当該金融負債のうち、2026年３月31日時点において仕入先がすでにファイナンス提供者から支払を受けている金融負債の帳簿価額は79,721百万円です。

    主なサプライヤー・ファイナンス契約は、LINEヤフー㈱におけるYahoo!ショッピングの出店ストアに対する支払いに関するものです。当該サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の支払期日は注文取引完了月の翌々月４営業日です。なお、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務の場合は請求月の翌月末日です。

    当該サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供はありません。

    （注４）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。

    また、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記47．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。

    有利子負債およびリース負債の平均利率は、「注記23．有利子負債（１）有利子負債の内訳」および「注記18．リース」をご参照ください。

    （３）金融商品の分類

    金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    FVTPLの 金融資産 ヘッジ指定した デリバティブ FVTOCIの 負債性金融資産 FVTOCIの 資本性金融資産 償却原価で測定する金融資産 合計
    金融資産
    流動資産
    営業債権及びその他の債権 － － － － 3,008,144 3,008,144
    デリバティブ金融資産 35,649 75,609 － － － 111,258
    その他の金融資産 1,238,486 － 39,071 － 208,320 1,485,877
    売却目的保有に分類された資産 550,440 － － － － 550,440
    非流動資産
    SVFの投資（FVTPL） 11,410,922 － － － － 11,410,922
    投資有価証券 7,124,394 － 225,536 148,206 541,932 8,040,068
    デリバティブ金融資産 10,823 157,425 － － － 168,248
    その他の金融資産 82,517 － － 151 2,684,957 2,767,625
    合計 20,453,231 233,034 264,607 148,357 6,443,353 27,542,582
    FVTPLの 金融負債 ヘッジ指定した デリバティブ 償却原価で測定する金融負債 合計
    金融負債
    流動負債
    有利子負債 － － 5,629,648 5,629,648
    リース負債 － － 165,355 165,355
    銀行業の預金 － － 1,795,965 1,795,965
    営業債務及びその他の債務 － － 3,036,349 3,036,349
    デリバティブ金融負債 840,171 298 － 840,469
    その他の金融負債 1,141 － 4,799 5,940
    非流動負債
    有利子負債 － － 12,376,682 12,376,682
    リース負債 － － 741,665 741,665
    SVFの外部投資家持分 － － 3,652,797 3,652,797
    デリバティブ金融負債 86,871 17,326 － 104,197
    その他の金融負債 82,530 － 116,754 199,284
    合計 1,010,713 17,624 27,520,014 28,548,351

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    FVTPLの 金融資産 ヘッジ指定した デリバティブ FVTOCIの 負債性金融資産 FVTOCIの 資本性金融資産 償却原価で測定する金融資産 合計
    金融資産
    流動資産
    営業債権及びその他の債権 － － － － 3,302,622 3,302,622
    デリバティブ金融資産 17,996 26,225 － － － 44,221
    その他の金融資産 1,643,850 － 102,292 500 388,966 2,135,608
    非流動資産
    SVFの投資（FVTPL） 23,495,706 － － － － 23,495,706
    投資有価証券 2,815,710 － 323,056 117,870 1,008,005 4,264,641
    デリバティブ金融資産 31,408 296,139 － － － 327,547
    その他の金融資産 63,381 － － 105 3,638,182 3,701,668
    合計 28,068,051 322,364 425,348 118,475 8,337,775 37,272,013
    FVTPLの 金融負債 ヘッジ指定した デリバティブ 償却原価で測定する金融負債 合計
    金融負債
    流動負債
    有利子負債 － － 7,251,630 7,251,630
    リース負債 － － 184,666 184,666
    銀行業の預金 － － 2,550,998 2,550,998
    営業債務及びその他の債務 － － 3,616,646 3,616,646
    デリバティブ金融負債 136,298 1,560 － 137,858
    その他の金融負債 7,104 － 32,840 39,944
    非流動負債
    有利子負債 － － 17,433,486 17,433,486
    リース負債 － － 793,784 793,784
    SVFの外部投資家持分 － － 3,746,396 3,746,396
    デリバティブ金融負債 549,000 － － 549,000
    その他の金融負債 294,306 － 156,541 450,847
    合計 986,708 1,560 35,766,987 36,755,255

    当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。

    FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    銘柄 公正価値
    Ampere Computing Holdings LLC 42,758
    Raspberry Pi Holdings plc 14,636
    ビジョナル㈱ 14,497
    SNOW Corporation 9,756
    HOPU-ARM Innovation Fund, L.P. 7,884
    その他 58,826
    合計 148,357

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    銘柄 公正価値
    Raspberry Pi Holdings plc 14,759
    Knight JV, LLC 14,496
    ビジョナル㈱ 13,590
    HOPU-ARM Innovation Fund, L.P. 8,288
    SNOW Corporation 7,940
    その他 59,402
    合計 118,475

    当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却等により認識の中止を行っています。期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の認識中止時点の公正価値および処分に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    認識中止時点の公正価値 14,579 3,111
    処分に係る利得または損失の累計額 △600 △39

    上記のほか、2026年３月31日に終了した１年間において、Ampere持分の追加取得による子会社化に伴い、従前保有していた同社に対するFVTOCIの資本性金融資産の認識を中止しています。当該認識中止時点の公正価値は40,737百万円であり、処分に係る利得の累計額は22,874百万円です。

    当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2026年３月31日に終了した１年間において「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えた金額は22,520百万円（2025年３月31日に終了した１年間は△978百万円）です。

    30．金融商品の公正価値

    （１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

    当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

    当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

    レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

    レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

    レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

    公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

    振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における重要な振替はありません。

    経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    金融資産
    SVFの投資（FVTPL） 3,414,027 96 7,996,799 11,410,922
    株式（SVFの投資（FVTPL）を除く） 7,016,951 － 577,284 7,594,235
    債券および貸付金（SVFの投資（FVTPL）を除く） 814,793 127,084 127,395 1,069,272
    デリバティブ金融資産
    為替契約 － 228,792 － 228,792
    オプション契約 9 － 37,386 37,395
    金利契約 － 10,632 － 10,632
    フォワード契約 － － 2,468 2,468
    その他 228 － － 228
    その他 132,511 800 611,974 745,285
    合計 11,378,519 367,404 9,353,306 21,099,229
    金融負債
    デリバティブ金融負債
    為替契約 － 20,275 － 20,275
    オプション契約 － 1,056 41,201 42,257
    金利契約 － 3,040 － 3,040
    スワップ契約 － － 18,675 18,675
    フォワード契約 － 551,943 － 551,943
    株式カラー取引 － 308,374 － 308,374
    その他 102 － － 102
    子会社が発行した負債性金融商品（注） － － 73,980 73,980
    その他 1,141 － 8,550 9,691
    合計 1,243 884,688 142,406 1,028,337

    （注）Energy Globalが発行した負債性金融商品です。任意の償還日に応じて償還額が変動するためFVTPLの金融負債に分類し、四半期ごとに公正価値で測定しています。

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    金融資産
    SVFの投資（FVTPL） 2,985,220 3 20,510,483 23,495,706
    株式（SVFの投資（FVTPL）を除く） 1,518,472 － 951,574 2,470,046
    債券および貸付金（SVFの投資（FVTPL）を除く） 1,326,205 183,896 161,120 1,671,221
    デリバティブ金融資産
    為替契約 － 313,129 － 313,129
    オプション契約 31 － 36,380 36,411
    金利契約 － 18,023 － 18,023
    フォワード契約 － － 4,028 4,028
    その他 207 1 － 208
    その他 205,717 1,556 718,193 925,466
    合計 6,035,852 516,608 22,381,778 28,934,238
    金融負債
    デリバティブ金融負債
    為替契約 － 4,310 － 4,310
    オプション契約 － 28,989 619,360 648,349
    金利契約 － 2,774 － 2,774
    スワップ契約 － － 30,232 30,232
    その他 1,192 1 － 1,193
    子会社が発行した負債性金融商品（注） － － 240,345 240,345
    その他 1,364 － 59,701 61,065
    合計 2,556 36,074 949,638 988,268

    （注）Energy Globalが発行した負債性金融商品です。任意の償還日に応じて償還額が変動する、または特定の状況下においてEnergy Globalの未確定数の普通持分に転換されるなどの特性を有しているため、FVTPLの金融負債に分類し、四半期ごとに公正価値で測定しています。

    経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

    a．SVFの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金

    活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

    活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

    これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

    マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

    これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

    b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

    デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

    活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

    （２）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

    a．評価技法およびインプット

    　公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、類似会社比較法、および割引キャッシュ・フロー法を採用しています。

    レベル３に分類した金融商品の主なものは「SVFの投資（FVTPL）」であり、「SVFの投資（FVTPL）」に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

    （単位：百万円）
    評価技法 公正価値
    2025年３月31日 2026年３月31日
    取引事例法 1,937,833 14,185,438
    取引事例法 / 類似会社比較法 5,711 2,550,225
    類似会社比較法 4,137,468 2,467,724
    割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法 1,101,331 577,541
    その他 814,456 729,555
    合計 7,996,799 20,510,483

    　主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

    評価技法 観察可能でない インプット 観察可能でないインプットの範囲
    2025年３月31日 2026年３月31日
    類似会社比較法 収益倍率 0.3倍～16.9倍 0.0倍～10.9倍
    EBITDA倍率 5.8倍～23.8倍 5.8倍～40.8倍
    売上総利益倍率 0.9倍～14.0倍 0.4倍～17.0倍
    株価収益率 14.2倍～19.2倍 14.2倍～14.7倍
    株価売上高倍率 0.2倍～5.2倍 1.2倍～4.9倍
    割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 3.8％～86.6％ 6.1％～60.6％
    EBITDA倍率（注） 8.0倍～25.0倍 5.0倍～17.5倍
    収益倍率（注） 1.3倍～8.0倍 0.5倍～12.0倍
    売上総利益倍率（注） 1.3倍～12.0倍 2.5倍～8.0倍
    株価収益率（注） 8.1倍 7.7倍

    （注）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

    b．感応度分析

    観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、売上総利益倍率、株価収益率、および株価売上高倍率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

    一方、資本コストについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

    c．評価プロセス

    （a）SVF１、SVF２およびLatAmにおける評価プロセス

    SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、その投資先の評価に対して全体的な責任を負う、SVF１のマネージャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmのマネージャーであるSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

    （b）その他の評価プロセス

    当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

    当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社

    の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

    d．レベル３に分類した金融商品の調整表

    レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    金融資産 SVFの投資（FVTPL） 株式（SVFの投資（FVTPL）を除く） 債券および貸付金（SVFの投資（FVTPL）を除く） デリバティブ 金融資産 その他
    2024年４月１日 7,840,631 518,535 90,017 59,876 613,803
    利得または損失（△は損失）
    純損益 97,933 15,894 21,844 △16,792 △31,378
    その他の包括利益 △102,430 △34,430 △1,543 △2,492 △285
    購入 585,230 208,246 4,895 － 90,034
    売却 △113,844 △21,097 △14,556 － △51,329
    貸付 － － 30,183 － －
    回収 － － △12,344 － －
    当社からSVF２へ移管した投資 280,806 △280,806 － － －
    SVF２から当社へ移管した投資 △242,881 219,938 22,943 － －
    上場によるレベル１への振替 △350,856 △40,425 － － －
    その他 2,210 △8,571 △14,044 △738 △8,871
    2025年３月31日 7,996,799 577,284 127,395 39,854 611,974
    2025年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失） 82,585 14,591 28,371 △16,987 △28,938
    金融負債 デリバティブ 金融負債 子会社が 発行した 負債性 金融商品 その他
    2024年４月１日 7,885 － 44,513
    利得または損失（△は利得）
    純損益 44,394 7,451 315
    その他の包括利益 △603 4,678 －
    企業結合 8,965 66,810 －
    償還 － △78,939 －
    発行 － 73,980 －
    その他 △765 － △36,278
    2025年３月31日 59,876 73,980 8,550
    2025年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得） 46,780 － 315

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    金融資産 SVFの投資（FVTPL） 株式（SVFの投資（FVTPL）を除く） 債券および貸付金（SVFの投資（FVTPL）を除く） デリバティブ 金融資産 その他
    2025年４月１日 7,996,799 577,284 127,395 39,854 611,974
    利得または損失（△は損失）
    純損益 5,376,162 284,159 26,157 1,786,024 36,814
    その他の包括利益 1,067,572 35,305 9,772 54,918 19,647
    購入 5,149,005 70,344 131,291 － 86,249
    売却 △565,730 △28,788 △29,491 － △71,700
    上場によるレベル１への振替 △360,483 △1,416 － － －
    権利行使による株式への振替 （注１） 1,850,108 － － △1,850,108 －
    株式への転換 － 62,394 △62,394 － －
    支配獲得による振替 － △40,123 △5,093 － －
    回収 － － △29,271 － △2
    その他 △2,950 △7,585 △7,246 9,720 35,211
    2026年３月31日 20,510,483 951,574 161,120 40,408 718,193
    2026年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失） 4,308,768 289,202 6,312 22,001 36,784
    金融負債 デリバティブ 金融負債 子会社が 発行した 負債性 金融商品 その他
    2025年４月１日 59,876 73,980 8,550
    利得または損失（△は利得）
    純損益 20,924 36,720 6,864
    その他の包括利益 11,176 10,140 －
    ワラントの付与（注２） 575,525 － －
    負債性金融商品の発行 － 123,313 －
    その他 △17,909 △3,808 44,287
    2026年３月31日 649,592 240,345 59,701
    2026年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得） 24,855 36,720 6,864

    （注１）2025年12月26日、当社はOpenAIに対して追加出資する権利を行使しました。間接出資分を含め、第２クロージングにおける3,464,894百万円（225億米ドル）全額の出資が完了し、当該追加出資に係るフォワード契約の権利行使時点の公正価値1,850,108百万円（120億米ドル）を含め、OpenAI Group PBCの優先株式5,315,002百万円（345億米ドル）を認識しました。本取引の詳細は「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について a．2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

    （注２）主にEnergy Globalが、データセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとして同社の普通持分に転換可能なワラントを付与したものです。詳細は「注記29．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク（b）価格リスク ⅱ．オプション契約（注１）」をご参照ください。

    純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書上の「投資損益－持株会社投資事業」、「投資損益－SVF事業」、「投資損益－その他」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

    （３）金融商品の帳簿価額と公正価値

    金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    帳簿価額 公正価値
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有利子負債（非流動）
    長期借入金 5,357,017 － 2,792,249 2,514,431 5,306,680
    社債 7,019,644 － 6,934,801 － 6,934,801

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    帳簿価額 公正価値
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有利子負債（非流動）
    長期借入金 8,714,290 － 3,396,331 5,291,199 8,687,530
    社債 8,459,966 － 8,233,039 － 8,233,039

    帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

    上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

    a．長期借入金

    長期借入金の公正価値は、レベル２およびレベル３に分類しています。市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定した場合はレベル２に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など、観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定した場合はレベル３に分類しています。

    b．社債（１年内償還予定除く）

    １年内償還予定を除く社債の公正価値は、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定しており、レベル２に分類しています。

    31．金融資産の譲渡

    　当社は、営業債権および割賦債権等の流動化ならびに現先取引に伴う有価証券の譲渡を行っています。

    　流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。

    　当社は当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

    　現先取引においては、連結財政状態計算書の「その他の金融資産（流動）」および「投資有価証券」に含まれる満期保有目的の債券を短資会社に譲渡しています。当該取引においては、債券の譲渡と同時に、将来一定の価格で買い戻す契約を締結しているため、譲渡した債券の価格変動リスクは引き続き当社が負担しています。このため、当社は、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として連結財政状態計算書上、「有利子負債（流動）」に計上しています。

    　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    譲渡資産の帳簿価額 917,099 1,299,064
    関連する負債の帳簿価額 △850,348 △1,171,167
    （譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
    譲渡資産の公正価値 917,099 1,299,064
    関連する負債の公正価値 △847,599 △1,166,849
    正味ポジション（純額） 69,500 132,215

    　譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分等です。

    　また、当社は、カード事業を営む子会社における貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社が回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社に遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として連結財政状態計算書上、「有利子負債（流動）」に含めて表示しています。

    　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2026年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は7,133百万円、関連する負債の帳簿価額は160,000百万円（2025年３月31日はそれぞれ1,150百万円、70,000百万円）です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社は当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

    32．金融資産および金融負債の相殺

    金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上で相殺した金額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため連結財政状態計算書上で相殺していない金額は、以下の通りです。

    強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

    2025年３月31日

    金融資産

    （単位：百万円）
    金融資産の総額 連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額 連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額 連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 純額
    現金及び現金同等物 1,325 － 1,325 － 1,325
    営業債権及びその他の債権 214,483 △125,363 89,120 △16,279 72,841
    デリバティブ金融資産 222,851 － 222,851 △16,023 206,828
    その他の金融資産 48,530 △118 48,412 △29,797 18,615
    合計 487,189 △125,481 361,708 △62,099 299,609

    金融負債

    （単位：百万円）
    金融負債の総額 連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額 連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額 連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 純額
    有利子負債 29,796 － 29,796 △29,796 －
    営業債務及びその他の債務 1,055,649 △125,363 930,286 △15,781 914,505
    デリバティブ金融負債 17,326 － 17,326 △16,023 1,303
    その他の金融負債 841 △118 723 △499 224
    合計 1,103,612 △125,481 978,131 △62,099 916,032

    2026年３月31日

    金融資産

    （単位：百万円）
    金融資産の総額 連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額 連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額 連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 純額
    営業債権及びその他の債権 222,638 △139,392 83,246 △14,141 69,105
    デリバティブ金融資産 282,115 － 282,115 － 282,115
    その他の金融資産 900,106 △262 899,844 △640,901 258,943
    合計 1,404,859 △139,654 1,265,205 △655,042 610,163

    金融負債

    （単位：百万円）
    金融負債の総額 連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額 連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額 連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 純額
    有利子負債 640,901 － 640,901 △640,901 －
    営業債務及びその他の債務 1,214,434 △139,607 1,074,827 △13,583 1,061,244
    その他の金融負債 813 △47 766 △558 208
    合計 1,856,148 △139,654 1,716,494 △655,042 1,061,452

    33．為替レート

    在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

    （１）期末日レート

    （単位：円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    米ドル 149.52 159.88

    （２）期中平均レート

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：円）
    2024年６月30日に 終了した３カ月間 2024年９月30日に 終了した３カ月間 2024年12月31日に 終了した３カ月間 2025年３月31日に 終了した３カ月間
    米ドル 156.53 150.26 151.32 152.95

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：円）
    2025年６月30日に 終了した３カ月間 2025年９月30日に 終了した３カ月間 2025年12月31日に 終了した３カ月間 2026年３月31日に 終了した３カ月間
    米ドル 145.19 147.50 154.04 156.48

    （３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析

    在外営業活動体の資産、負債および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルに対して１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。

    在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    米ドル △250,749 △393,090

    34．資本

    （１）資本金

    a．授権株式総数

    授権株式総数は、以下の通りです。

    （単位：千株）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    普通株式数（注３） 7,200,000 14,400,000

    b．発行済株式数

    発行済株式数の増減は、以下の通りです。

    （単位：千株）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    期首残高 1,469,995 1,469,995
    期中増加（注３） － 4,283,886
    期中減少（注４） － △42,033
    期末残高 1,469,995 5,711,848

    （注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

    （注２）発行済株式は、全額払込済みとなっています。

    （注３）2026年３月31日に終了した１年間における発行済株式数の増加は、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で当社普通株式１株を４株に分割したことによるものです。本株式分割に伴い授権株式総数を変更しました。

    （注４）2026年３月31日に終了した１年間における期中減少は、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日に自己株式42,033千株の消却を実施したことによるものです。

    （２）資本剰余金

    ソフトバンクグループ㈱の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。

    日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

    （３）その他の資本性金融商品

    ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

    本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

    また、利払日である2025年７月22日および2026年１月20日に利息の支払いが完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ8,873百万円、9,517百万円減少（2025年３月31日に終了した１年間は、2024年７月19日および2025年１月20日においてそれぞれ9,475百万円、9,392百万円減少）しています。

    なお、2026年３月31日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,847百万円（2025年３月31日時点においては、3,598百万円）です。

    （４）利益剰余金

    ソフトバンクグループ㈱の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。

    会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

    （５）自己株式

    自己株式の増減は、以下の通りです。

    （単位：千株）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    期首残高 4,070 32,399
    期中増加（注１）（注２） 28,814 23,037
    期中減少（注３） △485 △42,512
    期末残高 32,399 12,924

    （注１）2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、2025年３月31日に終了した１年間において、自己株式が28,812千株（取得価格237,045百万円）、2026年３月31日に終了した１年間において、13,221千株（取得価格93,215百万円）増加しました。

    （注２）2026年３月31日に終了した１年間において、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式が9,813千株増加しました。

    （注３）2026年３月31日に終了した１年間において、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日に自己株式42,033千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ321,991百万円減少しました。

    （６）その他の包括利益累計額

    　その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    確定給付制度 の再測定 FVTOCIの 資本性 金融資産 FVTOCIの 負債性 金融資産 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ 在外営業 活動体の 為替換算差額 合計
    2024年４月１日 － 46,425 924 △48,030 5,794,501 5,793,820
    その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属） 398 △3,294 △822 37,895 △521,272 △487,095
    利益剰余金への振替 △398 978 － － － 580
    2025年３月31日 － 44,109 102 △10,135 5,273,229 5,307,305
    その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属） 1,161 △3,071 △1,351 12,759 1,086,987 1,096,485
    利益剰余金への振替 △1,161 △22,520 － － － △23,681
    2026年３月31日 － 18,518 △1,249 2,624 6,360,216 6,380,109

    　上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記43．その他の包括利益」をご参照ください。

    （７）非支配持分

    2025年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は社債型種類株式200,000百万円を発行しました。本社債型種類株式は、発行時から定められた期間に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。

    本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2025年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書において、払込額である200,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。

    35．配当金

    配当金支払額は、以下の通りです。

    2025年３月31日に終了した１年間

    決議 株式の種類 １株当たり 配当額 （円）（注） 配当金の総額 （百万円） 基準日 効力発生日
    2024年６月21日 定時株主総会 普通株式 22.00 32,250 2024年３月31日 2024年６月24日
    2024年10月21日 取締役会 普通株式 22.00 31,835 2024年９月30日 2024年12月３日

    2026年３月31日に終了した１年間

    決議 株式の種類 １株当たり 配当額 （円）（注） 配当金の総額 （百万円） 基準日 効力発生日
    2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 22.00 31,627 2025年３月31日 2025年６月30日
    2025年10月22日 取締役会 普通株式 22.00 31,342 2025年９月30日 2025年12月２日

    （注）当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

    配当の効力発生が2027年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。

    決議予定 株式の種類 １株当たり 配当額 （円） 配当金の総額 （百万円） 基準日 効力発生日
    2026年６月24日 定時株主総会 普通株式 5.50 31,344 2026年３月31日 2026年６月25日

    36．株式に基づく報酬

    当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度、譲渡制限付株式報酬制度およびプロフィット・ユニット報酬制度等を導入しています。

    株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しています。

    株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。

    株式に基づく報酬に係る費用

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    持分決済型 168,375 207,945
    現金決済型 8,905 392,146
    合計 177,280 600,091

    株式に基づく報酬から生じた負債

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    負債の帳簿価額 17,044 404,844
    うち権利確定した負債 1,161 391,244

    （１）ストック・オプション制度

    a．ストック・オプション制度の内容

    当社は持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。

    （a）ソフトバンクグループ㈱

    ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。

    なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

    発行年度・名称 付与日 行使期限
    2018年８月新株予約権（注１） 2018年８月31日 2025年８月31日
    2019年７月新株予約権（注２） 2019年８月13日 2025年８月31日
    2019年11月新株予約権（注３） 2019年12月23日 2026年12月31日
    2020年８月新株予約権（注３） 2020年８月28日 2027年８月31日
    2021年８月新株予約権（注３） 2021年８月27日 2028年８月31日
    2022年８月新株予約権（注３） 2022年８月29日 2029年８月31日
    2023年８月新株予約権（注３） 2023年８月29日 2030年８月31日
    2024年７月新株予約権（注４） 2024年７月30日 2028年８月31日
    2025年７月新株予約権（注５） 2025年７月30日 2029年８月31日

    （注１）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。

    また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,200株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られます。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。なお、本新株予約権の１個当たりの付与株式数は800株です。

    ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

    ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

    ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

    ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

    （注２）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

    また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,200株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られます。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。なお、本新株予約権の１個当たりの付与株式数は800株です。

    ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

    ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

    ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

    ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

    （注３）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約３年間です。

    権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

    （注４）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は０年です。

    また、当初割当てを受けた新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰおよびⅱの規定に定める数に限られます。なお、本新株予約権の１個当たりの付与株式数は400株です。

    ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の数が４個以上の場合

    行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

    （ⅰ）2024年９月１日から2025年８月31日までは、割当てられた本新株予約権の数の25％まで

    （ⅱ）2025年９月１日から2026年８月31日までは、上記（ⅰ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで

    （ⅲ）2026年９月１日から2027年８月31日までは、上記（ⅰ）および（ⅱ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで

    （ⅳ）2027年９月１日から2028年８月31日までは、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで

    ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の数が３個以下の場合

    （ⅰ）2024年９月１日から2025年８月31日までは、割当てられた新株予約権１個まで

    （ⅱ）2025年９月１日から2026年８月31日までは、上記（ⅰ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、２個まで

    （ⅲ）2026年９月１日から2028年８月31日までは、上記（ⅰ）および（ⅱ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、３個まで

    権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

    （注５）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は０年です。

    また、当初割当てを受けた新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰおよびⅱの規定に定める数に限られます。なお、本新株予約権の１個当たりの付与株式数は400株です。

    ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の数が４個以上の場合

    行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

    （ⅰ）2025年９月１日から2026年８月31日までは、割当てられた本新株予約権の数の25％まで

    （ⅱ）2026年９月１日から2027年８月31日までは、上記（ⅰ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで

    （ⅲ）2027年９月１日から2028年８月31日までは、上記（ⅰ）および（ⅱ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで

    （ⅳ）2028年９月１日から2029年８月31日までは、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで

    ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の数が３個以下の場合

    （ⅰ）2025年９月１日から2026年８月31日までは、割当てられた新株予約権１個まで

    （ⅱ）2026年９月１日から2027年８月31日までは、上記（ⅰ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、２個まで

    （ⅲ）2027年９月１日から2029年８月31日までは、上記（ⅰ）および（ⅱ）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、３個まで

    権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

    （b）ソフトバンク㈱

    ソフトバンク㈱は同社および同社の子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。なお、同社は2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

    発行年度・名称 付与日 行使期限
    2018年３月新株予約権（注１) 2018年３月30日 2025年３月31日
    2020年７月新株予約権（注２） 2020年７月31日 2027年７月31日
    2021年１月新株予約権（注３) 2021年１月22日 2028年３月31日
    2021年７月新株予約権１号（注４） 2021年７月20日 2028年３月31日
    2021年７月新株予約権２号（注５) 2021年７月20日 2028年７月31日
    2022年７月新株予約権（注６) 2022年７月20日 2029年７月31日
    2023年７月新株予約権（注７) 2023年７月20日 2030年７月31日
    2024年７月新株予約権（注８) 2024年７月19日 2031年７月31日
    2024年８月新株予約権（注９) 2024年８月30日 2032年３月31日
    2025年７月新株予約権（注10) 2025年７月18日 2032年７月31日

    （注１）権利確定条件

    本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。

    また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

    ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が30,000株以上120,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

    a．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

    b．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

    c．2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が120,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

    a．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

    b．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

    c．2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

    d．2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

    e．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注２）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

    なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注３）権利確定条件

    本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

    ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が30,000株以上120,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

    a．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

    b．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

    c．2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が120,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

    a．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

    b．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

    c．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

    d．2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

    e．2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注４）権利確定条件

    本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

    ⅰ．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

    ⅱ．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

    ⅲ．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

    ⅳ．2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

    ⅴ．2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注５）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年７月31日までの約２年間です。

    なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注６）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2024年７月31日までの約２年間です。

    なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注７）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2025年７月31日までの約２年間です。

    なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注８）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2026年７月31日までの約２年間です。

    なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注９）権利確定条件

    本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

    ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が30,000株以上120,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

    a．2027年４月１日から2028年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

    b．2028年４月１日から2029年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

    c．2029年４月１日から2032年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が120,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

    a．2027年４月１日から2028年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

    b．2028年４月１日から2029年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

    c．2029年４月１日から2030年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

    d．2030年４月１日から2031年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

    e．2031年４月１日から2032年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

    なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （注10）権利確定条件

    勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2027年７月31日までの約２年間です。

    なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

    （c）LINEヤフー㈱

    LINEヤフー㈱は同社および同社の関係会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、LINEヤフー㈱が発行する株式です。

    発行年度・名称 付与日 行使期限
    2020年度 LINE 第22回（注１）（注２） 2021年３月１日 自2022年７月29日 至2029年７月８日
    2020年度 LINE 第24回（注１）（注３） 2021年３月１日 自2022年７月29日 至2029年７月８日
    2020年度 LINE 第25回（注１）（注３） 2021年３月１日 自2022年７月29日 至2029年７月８日
    2020年度 LINE 第26回（注１）（注４） 2021年３月１日 自2023年11月５日 至2030年11月５日
    2020年度 LINE 第28回（注５） 2021年３月30日 自2023年11月５日 至2030年11月５日
    2021年度 LINE 第29回（注６） 2021年11月10日 自2024年11月11日 至2031年10月24日
    2022年度 Zホールディングス 第１回（注７） 2022年８月18日 自2025年８月19日 至2032年８月３日
    2025年度 LINEヤフー 第１回(注７) 2025年５月16日 自2026年７月１日 至2035年５月18日
    2025年度 LINEヤフー 第２回(注７) 2025年８月14日 自2028年８月14日 至2035年７月29日

    （注１）LINEヤフー㈱および同社の関係会社の役職員に対して発行する新株予約権

    2019年12月23日に締結された経営統合後のLINEヤフー㈱グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス㈱（旧社名：LINE㈱）および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、LINEヤフー㈱および同社の関係会社の役職員を対象に同社が新たに発行したストック・オプションです。

    （注２）権利確定条件

    新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

    LINEヤフー㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

    ⅰ．2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（LINEヤフー㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の20％

    ⅱ．2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の30％

    ⅲ．2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の50％

    権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とします。ただし、行使期間の最終日がLINEヤフー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとします。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

    a．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

    b．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

    c．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

    （注３）権利確定条件

    新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役または執行役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

    権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とします。ただし、行使期間の最終日がLINEヤフー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとします。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

    ⅰ．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

    ⅱ．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

    ⅲ．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

    （注４）権利確定条件

    新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

    LINEヤフー㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

    ⅰ．2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（LINEヤフー㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の20％

    ⅱ．2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の30％

    ⅲ．2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の50％

    権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とします。ただし、行使期間の最終日がLINEヤフー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとします。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

    a．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

    b．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

    c．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

    （注５）権利確定条件

    新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

    権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とします。ただし、行使期間の最終日がLINEヤフー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとします。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

    ⅰ．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

    ⅱ．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

    ⅲ．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

    （注６）権利確定条件

    新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

    新株予約権者は、LINEヤフー㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

    ⅰ．2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（LINEヤフー㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の20％

    ⅱ．2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の30％

    ⅲ．2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

    割当てを受けた新株予約権の総数の50％

    権利行使期間（2024年11月11日から2031年10月24日とします。ただし、行使期間の最終日がLINEヤフー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとします。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

    a．2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

    b．2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

    c．2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

    （注７）権利確定条件

    新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人の地位にあることを要します。ただし任期満了等LINEヤフー㈱の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。割り当てられた本新株予約権の個数の全部または一部を行使することができます。ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとします。その他新株予約権の行使の条件は、LINEヤフー㈱と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

    b．期中に付与したストック・オプションの公正価値

    期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。

    （a）ソフトバンクグループ㈱

    2026年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2,857円（2025年３月31日に終了した１年間は2,307円）です。

    公正価値の測定方法は、以下の通りです。

    2025年３月31日に 終了した１年間
    発行年度・名称 2024年７月新株予約権
    使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
    主な基礎数値および見積方法：
    加重平均株価 2,324円
    加重平均行使価格 0.25円
    株価変動性（注１） 38.25～61.40％
    予想残存期間 ０～３年
    予想配当（注２） 11円／株
    無リスク利子率 0.11～0.44％
    2026年３月31日に 終了した１年間
    発行年度・名称 2025年７月新株予約権
    使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
    主な基礎数値および見積方法：
    加重平均株価 2,875円
    加重平均行使価格 0.25円
    株価変動性（注１） 41.47～48.89％
    予想残存期間 ０～３年
    予想配当（注２） 11円／株
    無リスク利子率 0.43～0.91％

    （注１）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

    （注２）直近の配当予想に基づき算定しています。

    （b）ソフトバンク㈱

    2026年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は、普通株式１株当たり201円（2025年３月31日に終了した１年間は、2024年７月新株予約権は183円、2024年８月新株予約権は９円）です。

    公正価値の測定方法は、以下の通りです。

    2025年３月31日に
    終了した１年間
    発行年度・名称 2024年７月新株予約権 2024年８月新株予約権
    使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
    主な基礎数値および見積方法：
    加重平均株価 200円 204円
    加重平均行使価格 １円 211円
    株価変動性（注１） 12.60％ 13.28％～16.37％
    予想残存期間 ２年 ２～７年
    予想配当（注２） 8.6円／株 8.6円／株
    無リスク利子率 0.35％ 0.38％～0.60％
    2026年３月31日に
    終了した１年間
    発行年度・名称 2025年７月新株予約権
    使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
    主な基礎数値および見積方法：
    加重平均株価 219円
    加重平均行使価格 １円
    株価変動性（注１） 15.23％
    予想残存期間 ２年
    予想配当（注２） 8.6円／株
    無リスク利子率 0.79％

    （注１）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

    （注２）直近の配当予想に基づき算定しています。

    （c）LINEヤフー㈱

    2026年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は、普通株式１株当たり173円です。

    公正価値の測定方法は、以下の通りです。

    2026年３月31日に
    終了した１年間
    発行年度・名称 2025年度 2025年度
    LINEヤフー株式会社　第１回 LINEヤフー株式会社　第２回
    使用した評価技法 二項モデル 二項モデル
    主な基礎数値および見積方法：
    株価 520.9円 489.8円
    行使価格 550円 564円
    株価変動性（注１） 33.74％ 33.55％
    満期までの期間 10年 9.97年
    予想配当（注２） 配当利回り 1.34％ 配当利回り 1.43％
    無リスク利子率 1.503％ 1.514％

    （注１）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

    （注２）直近の配当予想に基づき算定しています。

    c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

    期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。

    （a）ソフトバンクグループ㈱

    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円） 株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円）
    期首未行使残高 4,348,800 1.00 2,968,400 0.86
    期中付与 614,800 0.25 490,400 0.25
    期中失効 △57,200 0.90 △24,800 0.71
    期中行使 △1,938,000 0.98 △1,428,800 0.90
    期中満期到来 － － △84,800 1.00
    期末未行使残高 2,968,400 0.86 1,920,400 0.67
    期末行使可能残高 1,456,800 0.94 698,800 0.77

    なお、2026年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

    行使価格帯 （円） 株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円） 加重平均 残存契約年数 （年）
    0.25 853,600 0.25 2.9
    1 1,066,800 1 3.7
    合計 1,920,400 0.67 3.4

    （b）ソフトバンク㈱

    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円） 株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円）
    期首未行使残高 1,247,713,000 119 2,039,437,000 184
    期中付与 1,313,209,000 210 3,515,800 1
    期中失効 △31,824,000 173 △43,020,000 202
    期中行使 △461,607,000 93 △225,080,000 136
    期中満期到来 △28,054,000 63 － －
    期末未行使残高 2,039,437,000 184 1,774,852,800 189
    期末行使可能残高 296,658,000 137 309,687,000 137

    なお、2026年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

    行使価格帯 （円） 株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円） 加重平均 残存契約年数 （年）
    1 9,166,800 1 5.3
    137 456,624,000 137 2.0
    150 54,000,000 150 2.0
    211 1,255,062,000 211 6.0
    合計 1,774,852,800 189 4.9

    （c）LINEヤフー㈱

    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円） 株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円）
    期首未行使残高 183,498,425 424 170,845,925 428
    期中付与 － － 8,943,000 557
    期中失効 △5,940,900 438 △5,942,650 501
    期中行使 △6,711,600 300 △6,598,800 311
    期中満期到来 － － － －
    期末未行使残高 170,845,925 428 167,247,475 437
    期末行使可能残高 63,786,050 358 82,493,475 399

    なお、2026年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

    行使価格帯 （円） 株式数 （株） 加重平均 行使価格 （円） 加重平均 残存契約年数 （年）
    201～300 71,065,175 298 3.3
    401～500 69,802,300 477 4.8
    501～600 8,943,000 557 9.2
    701～800 17,437,000 783 5.6
    合計 167,247,475 437 4.5

    d．期中に権利が行使されたストック・オプション

    期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

    （a）ソフトバンクグループ㈱

    2025年３月31日に終了した１年間 2026年３月31日に終了した１年間
    発行年度・名称 行使株数 （株） 権利行使時の 加重平均株価（円） 発行年度・名称 行使株数 （株） 権利行使時の 加重平均株価（円）
    2018年８月 新株予約権 1,341,600 2,139 2018年８月 新株予約権 641,600 2,621
    2019年７月 新株予約権 205,600 2,178 2019年７月 新株予約権 57,600 2,565
    2019年11月 新株予約権 24,000 2,109 2019年11月 新株予約権 21,600 1,914
    2020年８月 新株予約権 116,000 2,037 2020年８月 新株予約権 122,800 2,432
    2021年８月 新株予約権 208,000 2,127 2021年８月 新株予約権 207,600 2,190
    2024年７月 新株予約権 42,800 2,118 2022年８月 新株予約権 186,400 2,474
    2024年７月 新株予約権 130,400 3,022
    2025年７月 新株予約権 60,800 3,132

    （b）ソフトバンク㈱

    2025年３月31日に終了した１年間 2026年３月31日に終了した１年間
    発行年度・名称 行使株数 （株） 権利行使時の 加重平均株価（円） 発行年度・名称 行使株数 （株） 権利行使時の 加重平均株価（円）
    2018年度３月 新株予約権 266,261,000 200 2020年度７月 新株予約権 62,000 215
    2020年度７月 新株予約権 321,000 192 2021年度１月 新株予約権 182,499,000 221
    2021年度１月 新株予約権 176,483,000 199 2021年度７月 新株予約権１号 38,000,000 224
    2021年度７月 新株予約権１号 13,000,000 198 2021年度７月 新株予約権２号 106,000 217
    2021年度７月 新株予約権２号 846,000 192 2022年度７月 新株予約権 210,000 223
    2022年度７月 新株予約権 4,696,000 191 2023年度７月 新株予約権 4,203,000 230

    （c）LINEヤフー㈱

    2025年３月31日に終了した１年間 2026年３月31日に終了した１年間
    発行年度・名称 行使株数 （株） 権利行使時の 加重平均株価（円） 発行年度・名称 行使株数 （株） 権利行使時の 加重平均株価（円）
    2020年度 6,711,600 431 2020年度 6,598,800 486

    （２）譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度

    当社は、一定の条件を満たした場合に、権利確定時に株式を報酬として付与する譲渡制限付株式ユニット（Restricted stock unit、以下「RSU」）制度を導入しています。

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主なRSU制度の内容は、以下の通りです。

    Arm

    a．2022 Arm Limited RSU Award Plan（2022年RSU制度）

    2022年６月にArmは、2022年RSU制度として、ArmおよびArmグループの全ての従業員に対しRSUを付与する制度（以下「全従業員アワード」）および、Armの特定の執行役員に２種類のエグゼクティブ・アワードを付与する制度（以下「エグゼクティブ・アワード」）を導入しました。

    全従業員アワードでは、RSUは固定ユニット数で付与され、権利確定したRSUは基本的にArmの普通株式により決済されますが、Armの裁量によりトランシェごとに現金または株式により決済することができます。当社は、権利確定時に株式を報酬として付与する制度として、持分決済型に係る会計処理を適用しています。持分決済型に係る会計処理が適用されているRSUの公正価値は、付与時点において、算出された企業価値評価額に非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。

    エグゼクティブ・アワードでは、RSUは固定額の現金、または、支配権の変更もしくは新規株式公開がなされた場合には、2022年11月における固定額の現金と同額の可変数のArmの普通株式として付与されました。付与されたエグゼクティブ・アワードは、当初、現金決済型に係る会計処理が適用されていましたが、新規株式公開に伴い、各エグゼクティブ・アワードは、新規株式公開日のArmのADS終値に基づき、株式に転換されました。

    全従業員アワードのRSUは、権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、期間に応じて段階的に権利が確定します。エグゼクティブ・アワードのRSUは、３年間継続して勤務していることが求められるもの、および継続して勤務しておりかつ一定の業績条件を充足することが求められるものがあります。前者は期間に応じて権利が確定し、後者は業績条件を充足した場合に権利が確定します。

    2022年RSU制度に係るRSUの変動状況および加重平均公正価値は以下の通りです。

    未確定の権利数 （ユニット） 加重平均公正価値 （米ドル）
    2024年４月１日 23,373,115 42.42
    付与 186,160 51.00
    取消または失効 △683,273 41.59
    権利確定 △15,495,819 41.66
    2025年３月31日 7,380,183 47.52
    付与 115,085 95.69
    取消または失効 △330,606 50.86
    権利確定 △5,787,132 49.29
    2026年３月31日 1,377,530 53.42

    b．オムニバス・インセンティブ制度

    2023年８月にArmはArmおよびArmの子会社の従業員、役員および非従業員にインセンティブ・アワードを付与するオムニバス・インセンティブ制度を導入しました。オムニバス・インセンティブ制度に基づき付与されるインセンティブ・アワードの種類および各アワードに適用される権利確定条件は、Armにより決定されます。

    オムニバス・インセンティブ制度に基づき発行される可能性のある普通株式の最大数は、（i）20,500,000株、および（ii）2024年４月１日から2028年４月１日までの毎年４月１日における年間増加数（（A）直前会計年度の３月31日現在の発行済普通株式総数の２％、および（B）Armが決定する普通株式数のうちいずれか少ない方）の合計に相当する株式数です。

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において、Armはオムニバス・インセンティブ制度に基づき、Armの役員を含む従業員に対しRSUおよび業績連動型株式ユニット（Performance Stock Unit、以下「PSU」）を付与しました。オムニバス・インセンティブ制度では、該当する場合、Armの裁量によりトランシェごとに現金または株式により決済することができます。当社は発行時において、権利確定時にRSUおよびPSUを株式で決済することを意図しており、当該アワードについては持分決済型に係る会計処理を適用しています。

    RSUは、ArmおよびArmの子会社の既存従業員および新規雇用者に対し付与されます。権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、期間に応じて段階的に権利が確定します。

    PSUはArmの役員に付与され、３年間にわたり複数のトランシェに分けて権利が確定します。各トランシェの権利確定条件として、該当する権利確定日まで継続して勤務しておりかつ特定の株式市場条件以外の業績条件を達成することが求められます。

    また、2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において、Armは株式市場条件として相対TSR（Total Shareholder Return）を採用したPSUを付与しています。当該PSUは、継続して勤務しておりかつ該当する相対TSR条件を充足することを条件として、３年間の業績評価期間の終了時に権利が確定します。

    オムニバス・インセンティブ制度に係るRSUおよびPSUの変動状況および加重平均公正価値は以下の通りです。

    未確定の権利数 （ユニット） 加重平均公正価値 （米ドル）
    2024年４月１日 1,895,747 68.16
    付与 10,861,462 121.59
    取消または失効 △461,184 112.34
    権利確定 △1,170,217 70.97
    2025年３月31日 11,125,808 118.24
    付与 13,948,007 122.09
    取消または失効 △1,593,459 124.74
    権利確定 △5,440,990 117.34
    2026年３月31日 18,039,366 121.04

    （３）譲渡制限付株式報酬制度

    当社は、譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主な譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りです。

    ソフトバンク㈱

    ソフトバンク㈱は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の公正価値は付与日の同社の普通株式の株価を参照して測定し、持分決済型として会計処理しています。

    本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等がソフトバンク㈱の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとしています。

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において発生した本制度の内容は、以下の通りです。

    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    付与対象 取締役４名 取締役10名
    執行役員７名 執行役員６名
    付与株数 21,695,000株 8,928,500株
    付与した株式の加重平均公正価値 195円 217円

    （４）プロフィット・ユニット報酬制度

    当社は、一定の条件を満たした場合にプロフィット・ユニットを報酬として付与する制度を導入しています。

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主なプロフィット・ユニット制度の内容は、以下の通りです。

    Energy Global

    a．コモンAプロフィット・ユニット

    2024年７月にEnergy Globalは、従業員および役員に対してコモンAプロフィット・ユニット（以下「本コモンAユニット」）を付与する報酬制度を導入し、対象者の一部に対して本コモンAユニットを付与しました。本制度の対象者は、2029年７月までにEnergy Globalの支配権の変更や一定の要件を満たした株式公開など（以下「流動性イベント」）が発生しない場合に権利を行使することができるプット・オプションを保有しています。当社は、本制度については現金決済型に係る会計処理を適用しています。

    本制度において、権利確定日まで継続して勤務していることを条件として、2025年７月に全体の33.36％が確定し、その後２年間にわたり四半期ごとに段階的に権利が確定します。なお、流動性イベントが発生した場合、当該イベントの完了まで継続して勤務していることを条件として、すべての未確定ユニットの権利が加速的に確定します。本コモンAユニットの公正価値は、算出された企業価値評価額に非流動性ディスカウントを考慮して四半期ごとに測定しています。

    本コモンAユニットの変動状況および加重平均公正価値は以下の通りです。

    未確定の権利数 （ユニット） 加重平均公正価値 （米ドル）
    2024年４月１日 － －
    付与 1,097,095 100.00
    取消または失効 △21,498 100.00
    権利確定 － －
    2025年３月31日 1,075,597 90.08
    付与 － －
    取消または失効 △11,938 90.08
    権利確定 △711,239 90.08
    2026年３月31日 352,420 1,126.95

    b．2024年シリーズCプロフィット・ユニット

    2024年７月にEnergy Globalは、従業員および役員に対し2024年シリーズCプロフィット・ユニット（以下「本シリーズCユニット」）を付与するプロフィット・ユニット報酬制度を導入しました。本制度に基づき発行される可能性のあるユニットの最大数は、10,000,000ユニットです。

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において、Energy Globalは本制度に基づき、一部の従業員および役員に対し本シリーズCユニットを付与しました。本制度の対象者は、2030年７月までにEnergy Globalの流動性イベントが発生しない場合に権利を行使することができるプット・オプションを保有しています。当社は、本制度については現金決済型に係る会計処理を適用しています。

    本シリーズCユニットは、全体の80％に勤務期間に基づく条件が、残りの20％に流動性イベントの発生に基づく条件が付されています。勤務期間に基づく条件については、権利確定日まで継続して勤務していることを条件として、１年間の据置期間を経たのち、４年間にわたり四半期ごとに段階的に権利が確定します。なお、流動性イベントが発生した場合、当該イベントの完了まで継続して勤務していることを条件として、すべての未確定ユニットの権利が加速的に確定します。本シリーズCユニットの公正価値は、算出された企業価値評価額に非流動性ディスカウントを考慮して四半期ごとに測定しています。

    本シリーズCユニットの変動状況および加重平均公正価値は以下の通りです。

    未確定の権利数 （ユニット） 加重平均公正価値 （米ドル）
    2024年４月１日 － －
    付与 3,000,003 48.29
    取消または失効 － －
    権利確定 △899,998 48.29
    2025年３月31日 2,100,005 48.29
    付与 8,092,497 95.21
    取消または失効 △159,000 73.01
    権利確定 △2,110,822 74.89
    2026年３月31日 7,922,680 212.44

    37．売上高

    （１）売上高の内訳

    売上高の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    ソフトバンク事業
    コンシューマ
    サービス売上
    モバイル 1,554,934 1,585,705
    ブロードバンド 408,247 405,791
    でんき 255,694 210,265
    物販等売上 713,862 793,581
    エンタープライズ 886,260 965,215
    ディストリビューション 705,408 923,099
    メディア・EC（注１）（注２）
    メディア 704,331 709,999
    コマース 844,870 854,161
    戦略 50,616 72,689
    その他 3,406 6,466
    ファイナンス（注１） 302,834 379,319
    その他 110,895 127,679
    小計 6,541,357 7,033,969
    AIコンピューティング事業
    ライセンスおよびその他の収入 259,369 245,392
    ロイヤルティー収入 330,932 394,917
    小計 590,301 640,309
    その他 112,094 124,372
    合計 7,243,752 7,798,650

    2026年３月31日に終了した１年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引）から生じた収益が251,546百万円（2025年３月31日に終了した１年間は202,964百万円）含まれています。

    （注１）2026年３月31日に終了した１年間において、2025年４月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しました。これに伴い、2025年３月31日に終了した１年間における「メディア・EC」および「ファイナンス」の売上高を組み替えています。

    （注２）2026年３月31日に終了した１年間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2025年３月31日に終了した１年間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。

    （２）契約残高

    契約残高の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2024年４月１日 2025年３月31日 2026年３月31日
    顧客との契約から生じた債権 1,137,705 1,166,276 1,324,364
    契約資産 114,884 148,647 129,098
    契約負債 364,354 354,917 422,954

    契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービスを顧客へと移転する場合（対価に対する権利が無条件である債権を除く）に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。

    契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。

    2026年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、18,928百万円（2025年３月31日に終了した１年間は17,041百万円）です。

    2026年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は135,861百万円（2025年３月31日に終了した１年間は122,037百万円）です。また、2026年３月31日に終了した１年間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の金額は395,081百万円（2025年３月31日に終了した１年間は332,335百万円）であり、主なものはAIコンピューティング事業におけるロイヤルティー収入です。

    （３）未充足の履行義務に配分した取引価格

    2026年３月31日における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は480,487百万円（2025年３月31日は475,126百万円）です。

    このうち、AIコンピューティング事業のArmに係る金額は331,183百万円（2025年３月31日は332,758百万円）です。主にテクノロジーに係るライセンス契約から生じており、当社は将来の潜在的なロイヤルティー収入を含めていません。一部の契約では、対価に対するArmの権利が義務の履行に直接対応しないことがあります。残存履行義務の充足時期が顧客の活動に依存するため十分な情報がない場合、契約の終了期間がより早い時期である場合などを除き、これらの履行義務に配分された取引価格は24カ月より後に収益認識されるものとしています。当社は、Armにおける残存履行義務の約28%は今後12カ月以内に、約21%は13カ月から24カ月の間に、残りはそれ以降の期間に収益として認識されると見込んでいます。

    また、ソフトバンク事業に係る金額は149,304百万円（2025年３月31日は142,368百万円）です。主にモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。ソフトバンク事業では実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格、およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。当社は、ソフトバンク事業における未充足の履行義務について、主に３年程度で収益認識されると見込んでいます。

    38．売上原価および販売費及び一般管理費

    売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    商品売上原価 △1,896,634 △2,080,907
    従業員給付 △1,011,881 △1,590,544
    減価償却費及び償却費 △866,823 △918,750
    販売手数料及び販売促進費 △535,042 △603,320
    業務委託費 △409,399 △466,851
    通信設備使用料 △263,117 △283,817
    契約獲得コスト償却費 △256,713 △273,299
    その他 △1,274,349 △1,585,951
    合計 △6,513,958 △7,803,439

    「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

    39．投資損益

    （１）持株会社投資事業

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    投資損益（注１）（注２） 3,413,821 218,111

    （注１）2026年３月31日に終了した１年間において、上表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間に係る表示の組み替えを行っています。

    （注２）2026年３月31日に終了した１年間において、資産運用子会社の投資利益が244,659百万円（2025年３月31日に終了した１年間は投資損失14,372百万円）含まれています。

    受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。

    a．アリババ

    2025年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の一部について現物決済を行いました。期首から現物決済までの株価上昇により投資利益1,180,851百万円を計上しました。また、2025年３月31日時点で保有するアリババ株式について投資利益695,057百万円を計上しました。

    2026年３月31日に終了した１年間において、残り全てのアリババ株式の株式先渡売買契約について現物決済を行いました。期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。

    b．Tモバイル

    2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間において、保有するTモバイル株式の一部を売却しました。2026年３月31日に終了した１年間において、期首から売却までの株価下落により投資損失572,143百万円（2025年３月31日に終了した１年間は投資利益17,168百万円）を計上しました。また、2026年３月31日時点で保有するTモバイル株式について投資損失84,695百万円（2025年３月31日時点で保有するTモバイル株式については投資利益1,346,194百万円）を計上しました。

    c．ドイツテレコム

    2025年３月31日に終了した１年間において、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済を行いました。期首から現物決済までの株価上昇により投資利益35,431百万円を計上しました。また、2025年３月31日時点で保有するドイツテレコム株式について投資利益398,793百万円を計上しました。

    2026年３月31日に終了した１年間において、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同株式の売却を行いました。期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。

    d．OpenAI

    2026年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF２に移管しました。当該権利はフォワード契約に該当し、移管合意日までの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。詳細は「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について a．2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

    e．Intel Corporation

    当社とIntel Corporationは、当社がIntel Corporationに対して１株当たり23.00米ドルで総額20億米ドル出資する契約を2025年８月に締結し、同年９月に出資を実行しました。2026年３月31日に終了した１年間において、出資契約締結以降の株価上昇により投資利益278,566百万円を計上しました。

    f．NVIDIA Corporation

    2026年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA Corporation株式を売却しました。ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社は、期首から売却までの株価上昇により投資利益をそれぞれ216,991百万円、122,101百万円を計上しました。

    g．上場株式を対象としたオプション取引

    2025年３月31日に終了した１年間において、285,533百万円の損失を計上しました。

    （２）SVF事業

    SVF事業の投資損益に関する詳細は、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

    （３）その他

    2026年３月31日に終了した１年間において、主にロボHDが保有する投資の公正価値の増加により投資利益を計上しました。

    40．財務費用

    財務費用の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    支払利息（注） △581,559 △771,790

    （注）「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。なお、2026年３月31日に終了した１年間において、「支払利息」に含まれるリース負債から生じる利息費用は△25,885百万円（2025年３月31日に終了した１年間は△26,140百万円）です。

    41．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

    2026年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円（2025年３月31日に終了した１年間は、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約による1,698,697百万円の損失）を計上しました。なお、2026年３月31日までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

    42．その他の損益

    その他の損益の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    受取利息 119,530 94,706
    持分法による投資損益 △13,357 △48,092
    子会社の支配喪失利益（注１）（注２） 136,225 170,990
    企業結合に伴う再測定益（注３）（注４） 55,553 58,879
    社債償還益（注５） － 34,426
    米国の税額控除制度を通じた利益（注６） 71,927 5,075
    減損損失 △11,859 △38,386
    FVTPLの金融商品から生じる損益（投資損益を除く）（注７） 23,044 △25,730
    持分法投資の減損損失 △26,023 △20,596
    その他 △789 △4,995
    合計 354,251 226,277

    （注１）2025年３月31日に終了した１年間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い発生した利益93,139百万円が含まれています。

    （注２）2026年３月31日に終了した１年間において、SVF２は第１クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分（転換持分権）を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を計上しています。詳細は「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について a．2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

    （注３）2025年３月31日に終了した１年間において、当社の持分法適用関連会社であったSBE Global, LPの持分を追加取得し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、55,553百万円の利益を計上しました。

    （注４）2026年３月31日に終了した１年間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の持分を追加取得するなどの取引を実施し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、44,377百万円の利益を計上しました。

    （注５）ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債を償還したことによるものです。

    （注６）米国では再生可能エネルギー促進のため、一定の要件を満たした場合、設備投資額に基づく税額控除（Investment Tax Credit、以下「ITC」）や発電設備の税務上の加速償却など、再生可能エネルギー発電事業者にとって様々な税制優遇措置があります。さらに事業者は、ITCを第三者に譲渡可能であり、また税務上の減価償却費を発電所建設プロジェクトの投資家に配賦することができます。

    米国で太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設を手掛けるEnergy Globalは、外部投資家（以下「Tax Equity投資家」）とパートナーシップ契約を締結し、Tax Equity投資家はプロジェクトに資金を拠出します。Energy Globalは当該契約に基づき、プロジェクトが享受する税制優遇をTax Equity投資家に配賦する義務があり、Tax Equity投資家からの拠出の大部分は当該税制優遇を配賦するまで負債として繰り延べられます。

    2026年３月31日に終了した１年間において、Energy GlobalがTax Equity投資家に税制優遇を配賦した金額5,075百万円（2025年３月31日に終了した１年間は71,927百万円）を「米国の税額控除制度を通じた利益」として計上しています。

    （注７）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2025年３月31日に終了した１年間において、23,360百万円の利益を計上しました。

    43．その他の包括利益

    その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定 3,389 － 3,389 △791 2,598
    FVTOCIの資本性金融資産 △18,750 － △18,750 4,993 △13,757
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 162 － 162 － 162
    合計 △15,199 － △15,199 4,202 △10,997
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    FVTOCIの負債性金融資産 △4,681 514 △4,167 1,794 △2,373
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 11,449 36,743 48,192 △5,929 42,263
    在外営業活動体の為替換算差額 △384,834 3,046 △381,788 △165,986 △547,774
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △1,879 － △1,879 － △1,879
    合計 △379,945 40,303 △339,642 △170,121 △509,763
    その他の包括利益合計 △395,144 40,303 △354,841 △165,919 △520,760

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定 5,362 － 5,362 △1,169 4,193
    FVTOCIの資本性金融資産 △13,161 － △13,161 6,327 △6,834
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 386 － 386 － 386
    合計 △7,413 － △7,413 5,158 △2,255
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    FVTOCIの負債性金融資産 △3,645 △1,123 △4,768 1,659 △3,109
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 184,563 △158,468 26,095 △7,670 18,425
    在外営業活動体の為替換算差額 1,822,690 △23,317 1,799,373 △684,917 1,114,456
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 7,759 － 7,759 － 7,759
    合計 2,011,367 △182,908 1,828,459 △690,928 1,137,531
    その他の包括利益合計 2,003,954 △182,908 1,821,046 △685,770 1,135,276

    44．１株当たり純利益

    　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。なお、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益を算定しています。

    （１）基本的１株当たり純利益

    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
    親会社の所有者に帰属する純利益 1,153,332 5,002,271
    親会社の普通株主に帰属しない金額（注） △18,822 △18,639
    基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 1,134,510 4,983,632
    発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 5,811,928 5,705,306
    基本的１株当たり純利益（円） 195.20 873.51

    （注）親会社の普通株主に帰属しない金額はソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

    （２）希薄化後１株当たり純利益

    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
    基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 1,134,510 4,983,632
    子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 △1,244 △3,788
    合計 1,133,266 4,979,844
    希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
    発行済普通株式の加重平均株式数 5,811,928 5,705,306
    調整
    新株予約権 4,165 2,443
    合計 5,816,093 5,707,749
    希薄化後１株当たり純利益（円） 194.85 872.47

    45．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

    （１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

    「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる、長期前払費用の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得のための前払いによる支出を含みます。

    （２）投資の取得による支出

    2025年３月31日に終了した１年間

    主に上場株式および債券を取得したことによるものです。

    （３）投資の売却または償還による収入

    2025年３月31日に終了した１年間

    主に上場株式を売却したことによるものです。

    2026年３月31日に終了した１年間

    Tモバイル株式の売却による収入2,441,049百万円が含まれています。

    （４）SVFの投資の取得による支出およびSVFの投資の売却による収入

    2026年３月31日に終了した１年間

    「SVFの投資の取得による支出」には、SVF２からOpenAIへの出資額5,081,443百万円（335億米ドル）が含まれています。当該金額は、OpenAIへの第１クロージングにおける追加出資85億米ドル、第２クロージングにおける追加出資225億米ドル、およびその他の追加出資25億米ドルから構成されています。また、「SVFの投資の売却による収入」には、上記第１クロージング後、外部投資家に対してシンジケーションされた金額145,190百万円（10億米ドル）が含まれています。

    （５）子会社の支配獲得による収支

    2025年３月31日に終了した１年間

    主にGraphcore LimitedおよびSBE Global, LPを子会社化したことによるものです。

    2026年３月31日に終了した１年間

    主にAmpereを子会社化したことによるものです。

    （６）その他の投資活動に係るキャッシュ・フロー

    2025年３月31日に終了した１年間

    上場株式を対象としたオプションの取得支出285,533百万円が含まれています。

    （７）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入

    2025年３月31日に終了した１年間

    ソフトバンク㈱が社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記34．資本（７）非支配持分」をご参照ください。

    （８）財務活動から生じる負債の変動

    財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。

    2025年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    有利子負債 リース負債 社債に関連する デリバティブ SVFの 外部投資家持分
    2024年４月１日 20,567,524 794,507 △239,538 4,694,503
    （a）財務キャッシュ・フローによる変動
    短期有利子負債の収支 （△は支出） △421,723 － － －
    有利子負債の収入 5,313,665 － － －
    有利子負債の支出 △3,825,245 － 16,163 －
    リース負債の返済による支出 － △186,441 － －
    SVFの外部投資家に対する 分配額・返還額 － － － △1,485,774
    （b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動 180,283 100,778 － －
    （c）外国為替レートの変動の影響 △57,839 △2,181 － △47,830
    （d）公正価値の変動 － － △14,365 －
    （e）SVFの外部投資家持分の増減額 － － － 491,898
    （f）非資金取引（注１）（注２） △3,842,151 212,469 － －
    （g）その他の変動 91,816 △12,112 30,817 －
    2025年３月31日 18,006,330 907,020 △206,923 3,652,797

    （注１）有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済および保有するドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済によるものです。

    （注２）リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。

    2026年３月31日に終了した１年間

    （単位：百万円）
    有利子負債 リース負債 社債に関連する デリバティブ SVFの 外部投資家持分
    2025年４月１日 18,006,330 907,020 △206,923 3,652,797
    （a）財務キャッシュ・フローによる変動
    短期有利子負債の収支 （△は支出） 1,043,095 － － －
    有利子負債の収入 11,948,212 － － －
    有利子負債の支出 △5,475,934 － 49,045 －
    リース負債の返済による支出 － △192,823 － －
    SVFの外部投資家に対する 分配額・返還額 － － － △696,053
    （b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動 4,490 11,645 － －
    （c）外国為替レートの変動の影響 614,182 11,222 － 255,039
    （d）公正価値の変動 － － △146,857 －
    （e）SVFの外部投資家持分の増減額 － － － 534,613
    （f）非資金取引（注１）（注２） △1,427,204 265,977 － －
    （g）その他の変動 △28,055 △24,591 － －
    2026年３月31日 24,685,116 978,450 △304,735 3,746,396

    （注１）有利子負債の減少は、主に保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済および保有するドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済によるものです。

    （注２）リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。

    （９）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

    2026年３月31日に終了した１年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は219,376百万円（2025年３月31日に終了した１年間は214,443百万円）です。

    （10）重要な非資金取引

    重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

    a.リース取引

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    リース取引に係る使用権資産の増加 216,180 259,423

    b.株式に基づく報酬

    当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度および譲渡制限付株式報酬制度等を導入しています。本制度の詳細は「注記36．株式に基づく報酬」をご参照ください。

    c.その他

    2025年３月31日に終了した１年間

    （a）アリババ株式先渡売買契約の現物決済

    アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,799,116百万円、デリバティブ金融負債（純額）274,577百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

    （b）ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済

    ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部について、借入の返済日およびカラー契約の満期日が到来したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金43,035百万円、デリバティブ金融負債32,662百万円を、保有するドイツテレコム株式により返済・決済しました。

    2026年３月31日に終了した１年間

    （a）アリババ株式先渡売買契約の現物決済

    アリババ株式先渡売買契約について、決済期日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円およびデリバティブ金融負債396,631百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

    （b）ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済

    ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について現物決済したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、保有するドイツテレコム株式により返済・決済しました。

    46．関連当事者

    （１）関連当事者との取引

    当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

    a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム

    SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

    SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

    当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

    （a）SVF２と関連当事者との取引

    2025年３月31日

    （単位：百万円）

    会社等の 名称または 氏名 関連当事者 との関係 取引の内容 2025年３月31日に 終了した１年間 2025年３月31日
    取引金額 未決済残高
    孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo）） 当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社 SVF２ LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２） － （注３）（注４） 455,664 （3,048百万米ドル）
    SVF２ LLCの未収金に係る 受取プレミアム （注３） 12,603 （83百万米ドル）
    MgmtCoのSVF２ LLCに対する 出資持分 （注５）（注６） － －
    正味未決済残高 （SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７） 455,664 （3,048百万米ドル）

    2026年３月31日

    （単位：百万円）

    会社等の 名称または 氏名 関連当事者 との関係 取引の内容 2026年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日
    取引金額 未決済残高
    孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo）） 当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社 SVF２ LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２） － （注３）（注４） 500,391 （3,130百万米ドル）
    SVF２ LLCの未収金に係る 受取プレミアム （注３） 12,408 （82百万米ドル）
    MgmtCoのSVF２ LLCに対する 出資持分 （注５）（注６） － 500,391 （3,130百万米ドル）
    正味未決済残高 （SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７） －

    （注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

    MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

    （注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

    MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

    （注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

    未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

    MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

    なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

    （注４）未収金に対する担保提供等

    SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年３月31日現在、35,588,400株（2025年３月31日は35,588,400株（株式分割考慮後））のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

    （注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

    SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

    （注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

    MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

    （注７）正味未決済残高

    正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

    　SVF２は、共同出資プログラムの対象であるOpenAI Globalに出資しています。この出資を目的として、2025年４月にSVF２は当社から85億米ドルの借入を行いました。当該借入金については、その元本および利息の17.25％に対して、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義による保証が付与されています。

    　当該借入金は、返済期日が2029年４月であり、SVF２は任意で早期返済することができます。また、当該借入金は、SVF２が2025年４月に出資したOpenAI Globalの転換持分権から、2025年10月に転換されたOpenAI Group PBCの優先株式が担保となっており、返済順位はSVF２におけるその他の金融機関等からの借入金より劣後し、SVF２ LLCのプリファード・エクイティより優先します。当該借入金の金利については、独立した第三者機関が、SVF２が同様の資金調達を外部から行うことを想定した場合の公正な金利を評価し、その評価を参考の上決定しています。

    　なお、SVF２による当社からの借入金および利息については、内部取引として連結上消去しています。

    　2026年２月までに、当該借入金の全額が返済されました。これにより、孫　正義による当該借入金に対する保証は解除されました。

    （b）LatAmと関連当事者との取引

    2025年３月31日

    　　（単位：百万円）

    会社等の 名称または 氏名 関連当事者 との関係 取引の内容 2025年３月31日に 終了した１年間 2025年３月31日
    取引金額 未決済残高
    孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo）） 当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社 SLA LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２） － （注３）（注４） 106,864 （715百万米ドル）
    SLA LLCの未収金に係る 受取プレミアム （注３） 2,964 （19百万米ドル）
    MgmtCoのSLA LLCに対する 出資持分 （注５）（注６） － 5,150 （34百万米ドル）
    正味未決済残高 （SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７） 101,714 （681百万米ドル）

    2026年３月31日

    　　（単位：百万円）

    会社等の 名称または 氏名 関連当事者 との関係 取引の内容 2026年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日
    取引金額 未決済残高
    孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo）） 当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社 SLA LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２） － （注３）（注４） 117,362 （734百万米ドル）
    SLA LLCの未収金に係る 受取プレミアム （注３） 2,918 （19百万米ドル）
    MgmtCoのSLA LLCに対する 出資持分 （注５）（注６） － －
    正味未決済残高 （SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７） 117,362 （734百万米ドル）

    （注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

    MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

    （注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

    MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

    （注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

    未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

    MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

    なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

    （注４）未収金に対する担保提供等

    SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年３月31日現在、8,674,000株（2025年３月31日は8,674,000株（株式分割考慮後））のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

    （注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

    SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

    （注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

    MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

    （注７）正味未決済残高

    正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

    b．その他の関連当事者取引

    　当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

    2025年３月31日

    （単位：百万円）
    会社等の名称 または氏名 関連当事者との関係 取引の内容 2025年３月31日に 終了した１年間 2025年３月31日
    取引金額 未決済残高
    ARM Technology (China) Co., Ltd. 関連会社 ArmのIPライセンス契約に基づく売上 102,200 （670百万米ドル） 44,027 （294百万米ドル）
    GreenBox Systems LLC 共同支配企業 出資義務の履行（注１） 25,880 （167百万米ドル） 453,495 （3,033百万米ドル）
    孫　正義 （孫アセットマネージメント合同会社他７社） 当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社 ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払 21,370 －
    ソフトバンク㈱からの配当金の支払 310 －
    設備使用料（注２） 7 1
    当社の子会社に対する債権への保証の受け入れ （注３）（注４） － －
    宮内　謙 当社取締役 ソフトバンク㈱からの配当金の支払 414 －
    AI&Company㈱ （松尾　豊） 当社取締役が議決権の過半数を保有している会社 当社の子会社への出資の受け入れ（注５） 1 81
    ㈱コーエー テクモゲームス （襟川　恵子） 当社取締役およびその近親者が議決権の過半数を保有している会社 コンテンツプロバイダー への手数料（注６） 191 63
    孫　泰蔵 （SON Financial合同会社他４社（注７）） （注13） 当社代表取締役 の近親者および 近親者が議決権 の過半数を保有 している会社（注８） 貸付金の回収（注９） 1,297 4,993
    貸付金利息の受取（注９） 274 141
    株式の売却（注10） 3,050 －
    株式の一時保管料の受取（注11） 26 －
    ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払 444 －
    当社の子会社への出資の受け入れ（注12） 7 486

    （注１）当社はGreenBox Systems LLC（以下「GreenBox」）に対して、32億米ドルを出資するコミットメント契約を締結しています。取引金額は2025年３月31日に終了した１年間において、当社がGreenBoxに出資した金額です。未決済残高は、2025年３月31日における未履行の出資コミットメントの金額です。

    （注２）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

    （注３）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、ソフトバンクグループ㈱に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においてもソフトバンクグループ㈱に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社は、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。

    なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社のソフトバンクグループ㈱に対する新たな債務については、孫　正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。

    （注４）ソフトバンクグループ㈱は、孫　正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社のDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社と協議を行います。

    （注５）AI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。未決済残高は2025年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。

    （注６）取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

    （注７）当社代表取締役である孫　正義の近親者である孫　泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

    （注８）2023年３月期よりSBGAとの間で業務委託契約を締結し、SVF２の投資委員会のメンバーの一員となっています。

    （注９）当社は2023年６月に、孫　泰蔵氏の支配するThe EDGEof Korea Co., Ltd.（以下「EDGEof Korea」）に当社の子会社であったSoftBank Ventures Asia Corp.（以下「SBVA」）株式の全株式を売却しました。当該株式の売却価格の一部について、EDGEof Koreaと貸付契約を締結しています。

    貸付利率は韓国企画財政部により定められた金利（2025年３月31日時点では4.6％）とし、弁済日を株式売却日から５年後としています。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。この貸付金に対し、当社は孫　泰蔵氏が支配するMistletoe Singapore Pte. Ltd.他２社による保証を受けるとともに、当社はSBVA株式の40％を担保として引き受けています。なお、当該株式の議決権については、EDGEof Koreaに帰属します。

    （注10）2024年５月31日に当社は、孫　泰蔵氏が支配する会社がジェネラル・パートナーを務めるファンドに対して、当社が保有する投資有価証券の一部を20百万米ドルで売却しました。売却価格は、直近の当該投資有価証券の取引価格に基づき決定しています。

    （注11）一時保管料は、当社発行米ドル建普通社債の表面金利を参考に、協議の上決定しています。

    （注12）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。未決済残高は2025年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。

    （注13）上表の他、当社は、孫　泰蔵氏の支配会社がジェネラル・パートナーを務めるファンドとの出資契約を締結しています。2025年３月31日における当社のこれらのファンドへのコミットメント総額は42,752百万円、コミットメント未履行残高総額は9,947百万円であり、当該ファンドにおいてはリミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、ジェネラル・パートナーに対して、コミットメント金額もしくはコミットメント履行金額の0.5～2.3％の管理報酬、および解散時に持分相当の分配もしくは一定のIRRを達成することを条件に投資成果の20～30％の成功報酬が支払われます。

    2026年３月31日

    （単位：百万円）
    会社等の名称 または氏名 関連当事者との関係 取引の内容 2026年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日
    取引金額 未決済残高
    ARM Technology (China) Co., Ltd. 関連会社 ArmのIPライセンス契約に基づく売上 118,883 （790百万米ドル） 47,411 （297百万米ドル）
    GreenBox Systems LLC 共同支配企業 出資義務の履行（注１） 33,892 （226百万米ドル） 448,741 （2,807百万米ドル）
    孫　正義 （孫アセットマネージメント合同会社他10社） 当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社 ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払 21,480 －
    ソフトバンク㈱からの配当金の支払 344 －
    設備使用料（注２） 7 1
    当社の子会社に対する債権への保証の受け入れ （注３）（注４） － －
    宮内　謙 当社取締役 ソフトバンク㈱からの配当金の支払 474 －
    AI&Company㈱ （松尾　豊） 当社取締役が議決権の過半数を保有している会社 当社の子会社への出資の受け入れ（注５） 1 62
    ㈱コーエー テクモゲームス （襟川　恵子） 当社取締役およびその近親者が議決権の過半数を保有している会社 コンテンツプロバイダー への手数料（注６） 174 63
    コンテンツプロバイダーへのライセンス使用料 （注６） 1 10
    孫　泰蔵 （SON Financial合同会社他８社（注７）） （注11） 当社代表取締役 の近親者および 近親者が議決権 の過半数を保有 している会社（注８） 貸付金の回収（注９） 1,316 3,865
    貸付金利息の受取（注９） 220 70
    ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払 555 －
    当社の子会社への出資の受け入れ（注10） 4 371

    （注１）当社はGreenBoxに対して、32億米ドルを出資するコミットメント契約を締結しています。取引金額は2026年３月31日に終了した１年間において、当社がGreenBoxに出資した金額です。未決済残高は、2026年３月31日における未履行の出資コミットメントの金額です。

    （注２）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

    （注３）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、ソフトバンクグループ㈱に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においてもソフトバンクグループ㈱に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社は、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。

    なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社のソフトバンクグループ㈱に対する新たな債務については、孫　正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。

    （注４）ソフトバンクグループ㈱は、孫　正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社のDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社と協議を行います。

    （注５）AI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。未決済残高は2026年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。

    （注６）取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

    （注７）当社代表取締役である孫　正義の近親者である孫　泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

    （注８）2023年３月期よりSBGAとの間で業務委託契約を締結し、SVF２の投資委員会のメンバーの一員となっています。

    （注９）当社は2023年６月に、孫　泰蔵氏の支配するEDGEof Koreaに当社子会社であったSBVA株式の全株式を売却しました。当該株式の売却価格の一部について、EDGEof Koreaと貸付契約を締結しています。

    貸付利率は韓国企画財政部により定められた金利（2026年３月31日時点では4.6％）とし、弁済日を株式売却日から５年後としています。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。この貸付金に対し、当社は孫　泰蔵氏が支配するMistletoe Singapore Pte. Ltd.他２社による保証を受けるとともに、当社はSBVA株式の30％を担保として引き受けています。なお、当該株式の議決権については、EDGEof Koreaに帰属します。

    （注10）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。未決済残高は2026年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。

    （注11）上表の他、当社は、孫　泰蔵氏の支配会社がジェネラル・パートナーを務めるファンドとの出資契約を締結しています。2026年３月31日における当社のこれらのファンドへのコミットメント総額は41,540百万円、コミットメント未履行残高総額は6,781百万円であり、当該ファンドにおいてはリミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、ジェネラル・パートナーに対して、コミットメント金額もしくはコミットメント履行金額の0.5～2.3％の管理報酬、および解散時に持分相当の分配もしくは一定のIRRを達成することを条件に投資成果の20～30％の成功報酬が支払われます。

    （２）主要な経営幹部に対する報酬

    主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日に 終了した１年間 2026年３月31日に 終了した１年間
    短期報酬 1,615 1,746
    株式報酬 4,191 5,268
    退職給付 2 2
    合計 5,808 7,016

    （注）主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬です。

    47．偶発事象

    （１）貸出コミットメント

    当社における貸出コミットメントに係る未実行残高は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    未実行残高 9,971,306 10,649,038

    当社における貸出コミットメントは、主にソフトバンク事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額です。

    なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない金額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

    上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記29．金融商品（２）財務リスク管理 b．信用リスク」をご参照ください。

    （２）保証債務

    　当社における保証債務は以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    保証契約の総額 7,247 7,262
    保証残高 6,208 7,207

    （３）訴訟

    　ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

    a．クレディ・スイス訴訟

    　2023年４月11日、Credit Suisse Virtuoso SICAV-SIF（以下「クレディ・スイス・ファンド」）およびGlas Trust Corporation Limited（以下クレディ・スイス・ファンドと併せて「原告」）は、サプライチェーンファイナンス会社であるGreensill Capital (UK) LimitedおよびGreensill Limitedと米国の建設会社であるKaterra Inc.（以下「カテラ」）の特定の取引に関して、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２（以下ソフトバンクグループ㈱と併せて「ソフトバンク当事者」）、ならびにGreensill Limitedに対して、英国高等法院に訴訟を提起しました。原告は、クレディ・スイス・ファンドが2020年にGreensill Capital (UK) Limitedから購入した、Greensill Limitedのカテラから購入した売掛金を裏付けとする債券について、ソフトバンク当事者が当該売掛金を奪う目的で、Greensill Limitedとカテラの間で再編取引を画策し、結果として、クレディ・スイス・ファンドが440百万米ドルの損失を被ったと主張しています。

    　2025年10月15日、英国高等法院は原告の請求を棄却しました。原告は控訴許可の申立てを行わなかったため、当該棄却判決が確定し本件訴訟は終結しました。

    b．ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟

    （a）ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

    　　 ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

    　　 ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

    （b）ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

    　　 JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記（a）に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めていました。

    なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記（b）の訴訟を上記（a）の訴訟に併合する決定がありました。

    2022年９月９日に、東京地方裁判所において、ソフトバンク㈱からJPiTへ損害金および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。

    ソフトバンク㈱は、当該判決を不服として2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴し、2024年３月21日に同裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTのソフトバンク㈱に対する請求を全て棄却するという判決がありました。

    ソフトバンク㈱およびJPiTは、当該判決について最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行っていましたが、2025年７月17日、最高裁判所からそれぞれの上告を棄却する決定および上告受理申立てを不受理とする決定を受け、2024年３月21日の控訴審判決が確定し、当該訴訟は終結しました。この結果、JPiTからソフトバンク㈱への追加業務報酬65百万円および遅延損害金の支払いが最終的に確定し、JPiTによるソフトバンク㈱およびNRIに対する損害賠償請求は全て棄却されました。

    48．購入コミットメント

    2026年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは3,244,569百万円（2025年３月31日は1,711,142百万円）（うち、共同支配企業に対する出資コミットメント448,741百万円（2025年３月31日は453,495百万円））です。主として、有形固定資産及び無形資産の購入契約および出資の未履行部分に係るものです。

    上記のほか、2026年３月31日においてOpenAI Group PBCへの出資コミットメント4,796,400百万円（300億米ドル）があります。詳細は、「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について」をご参照ください。

    なお、規制当局による承認その他一定の条件を前提とする出資等のコミットメント金額は、上記には含めていません。ABB Ltdのロボティクス事業の買収に関する詳細は、「注記49．追加情報（１）ABB Ltdのロボティクス事業の買収」をご参照ください。

    49．追加情報

    （１）ABB Ltdのロボティクス事業の買収

    ソフトバンクグループ㈱（以下「当社」）は、エレクトリフィケーション（注）とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltd（以下「ABB」）のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること（以下「本買収」）について、2025年10月８日付でABBと最終的な契約を締結しました。

    本買収は当社の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年後半に完了するものと見込んでいます。

    （注）輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称

    a．本買収の目的

    パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化に資するASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現を使命に掲げています。その実現に不可欠な①AIチップ、②AIロボット、③AIデータセンター、④電力の４分野において積極的な投資と事業展開を進めるとともに、生成AI分野をリードする企業への投資も行っています。

    本買収は、こうした戦略の一環として、当社のAIロボット事業を飛躍的に強化するものです。ABBのロボティクス事業は、高い信頼性と卓越した性能によって世界的に評価されるブランドであり、強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤を有しています。当社はAIをはじめとする先端分野への投資を通じて、同ロボティクス事業の成長を再び加速できる独自の強みを有する立場にあります。

    本買収後、そのロボティクスプラットフォーム、専門的な知見および各地におけるプレゼンスは、当社の既存のロボティクス関連投資――ソフトバンクロボティクスグループ㈱、Berkshire Grey, Inc.、AutoStore Holdings Ltd.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.など――の技術基盤によって補完され、AIロボティクス分野における革新を加速させるとともに、ASIの実現に向けた進化と成長を力強く推進していきます。

    b．本買収の方法

    ABBは、同社のロボティクス事業をカーブアウトし、持株会社を新設します。当社は、子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから総額53.75億米ドルで取得する予定です。本買収の結果、同持株会社は当社の子会社となります。

    c．買収する持株会社の概要

    名称 未定
    所在地 スイス連邦 チューリッヒ
    代表者の役職・氏名 Marc Segura（現President of ABB Robotics Division）
    事業内容 産業用ロボットの開発・製造・販売
    資本金 未定
    設立年月 未定
    従業員数 未定（現ABBロボティクス事業の従業員数は約7,000人）
    当社と関係 資本関係 該当事項はありません。
    人的関係 該当事項はありません。
    取引関係 該当事項はありません。

    d．株式取得価額および取得前後の所有議決権の状況

    異動前の議決権所有割合 －
    取得する議決権の割合 100％
    株式取得価額 取得価額：53.75億米ドル（注） 取得関連費用：未定
    異動後の議決権所有割合 100％

    （注）取得価額は、本買収の完了日現在の正味運転資本や純有利子負債等を考慮して、一般的な調整が行われます。

    （２）OpenAIへの投資について

    a．2025年３月に締結した追加出資契約

    ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、OpenAIに最大400億米ドル（2025年８月に最大410億米ドルに引き上げ（注））の追加出資を行うこと（以下「本取引」）について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の出資額は300億米ドルです。

    （注）2025年８月４日、最大400億米ドルの追加出資に関する修正契約が締結されました。本修正契約により、出資額が当初の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分（10億米ドル）は外部投資家のみに割り当てられました。

    （a）本取引の目的

    パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化のためにASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年９月以降、SVF２から同社へ投資を行ってきました。

    AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年１月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。

    （b）第１クロージングおよびシンジケーションの完了

    第１クロージングの100億米ドルの出資が2025年４月に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF２が出資しました。

    （c）第２クロージングに係る権利のSVF２への移管

    第２クロージングについては、第１クロージングと同じく、SVF２から出資を行うことを2025年９月に決定しました。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管しました。

    移管価格については、移管合意日の公正価値を使用しており、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

    また、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社が第２クロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。

    当該権利は、あらかじめ合意された価格および条件に基づき将来の一定時点にOpenAIに対して追加出資する権利であるため、フォワード契約に該当します。移管合意日までの公正価値の変動は「投資損益－持株会社投資事業」として、移管合意日から権利の行使日までの公正価値の変動は「投資損益－SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。

    （d）OpenAI Globalの資本再編

    2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となり、OpenAI Globalへの出資持分（転換持分権）はOpenAI Group PBCの優先株式に、従業員持分は普通株式に転換されました。

    SVF２は第１クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分（転換持分権）を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を「その他の損益」として連結損益計算書に計上しています。

    （e）第２クロージングに係る権利の行使

    2025年12月26日、当社はOpenAIに対して追加出資する権利を行使しました。間接出資分を含め、第２クロージングにおける3,464,894百万円（225億米ドル）全額の出資が完了し、当該追加出資に係るフォワード契約の権利行使時点の公正価値1,850,108百万円（120億米ドル）を含め、OpenAI Group PBCの優先株式5,315,002百万円（345億米ドル）を認識しました。

    第１クロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、第２クロージングまでに外部投資家へのシンジケーション110億米ドルは全て完了しています。

    b．2026年２月に締結した追加出資契約

    当社は、2026年２月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「本追加出資」）について同社と最終的な契約を締結しました。

    （a）本追加出資の目的

    同社のさらなる成長を支援することを目的とし、このたび本追加出資を決定しました。

    （b）本追加出資の概要

    第１トランシェ （完了） 第２トランシェ （予定） 第３トランシェ （予定）
    バリュエーション（プレマネー） 7,300億米ドル
    当社出資額 100億米ドル 100億米ドル 100億米ドル
    出資時期 2026年４月１日 2026年７月１日 2026年10月１日
    当社出資元 SVF２
    出資先 OpenAI Group PBC
    取得する 有価証券の種類 優先株式 （上場に関連する取引に際して、自動的にOpenAIの普通株式へ転換される）

    （c）第１トランシェに係る出資の完了

    2026年４月１日、本追加出資契約に基づきOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資が完了しました。

    （d）資金調達

    2026年３月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社は、本追加出資に必要な資金および事業資金の調達を目的として、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。

    当該ブリッジファシリティ契約の詳細は「注記50．後発事象（２）ブリッジファシリティ契約による資金調達」をご参照ください。

    c．連結業績への影響

    SVF２が保有するOpenAI Group PBCの優先株式および普通株式はFVTPLの金融資産に分類され、「SVFの投資（FVTPL）」として公正価値で連結財政状態計算書に計上しています。また、公正価値の変動額は「投資損益－SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。

    50．後発事象

    （１）OpenAI Group PBCへの追加出資

    2026年４月１日、SVF２はOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資を完了しました。詳細は「注記49．追加情報（２）OpenAIへの投資について b．2026年２月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

    （２）ブリッジファシリティ契約による資金調達

    2026年３月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社は、以下の取引金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。

    2026年４月に、資金調達を行う100％子会社は、OpenAI Group PBCとの追加出資契約における第１トランシェの出資を目的として、100億米ドルの借入による調達を行いました。また同月、ソフトバンクグループ㈱は、事業資金の調達を目的として、追加で100億米ドルの借入による資金調達を行っています。

    ブリッジファシリティ契約の概要は以下の通りです。

    借入人 資金調達を行う100％子会社 ソフトバンクグループ㈱
    借入先の名称 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、Goldman Sachs、JPMorgan Chase
    契約締結日 2026年３月27日
    契約形態 ブリッジファシリティ契約
    資金使途 OpenAI Group PBCへの追加出資 事業資金
    総借入限度額 300億米ドル 100億米ドル
    利率 基準金利＋スプレッド
    返済期限 2027年３月25日
    担保・保証 無担保・無保証
    重要な特約 a.連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。 b.事業年度末および第２四半期末（以下、「コベナンツ判定期日」）におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債償還のために必要となる資金の金額以上であること。 c.各四半期末日におけるソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の負債が、ソフトバンクグループ㈱及び当該子会社等が保有する特定の資産の一定水準未満（保有上場株式等の価値に対する純有利子シニア負債の合計額の割合が70％未満、特定の保有資産の価値に対する特定のローン負債の合計額の割合が2026年９月30日までは30％未満、９月30日以降は25％未満）であること。

    （３）T&Dフィナンシャル生命保険㈱の取得に関する契約の締結

    2026年６月４日、当社の連結子会社であるPayPay㈱は、T&Dフィナンシャル生命保険㈱の発行済株式の70.2％を取得すること（以下「本取引」）を目的として、株式譲渡契約を締結しました。取得対価は約1,320億円となる見込みです。本取引は、PayPay㈱の金融サービス提供に生命保険サービスを加えるとともに、T&Dフィナンシャル生命保険㈱の保険事業基盤とPayPay㈱のデジタルプラットフォームおよび顧客基盤を融合することを目的としています。

    本取引は、必要な規制当局の承認、T&Dフィナンシャル生命保険㈱におけるIFRS移行計画の実施、およびその他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。

    なお、連結財務諸表の承認日現在、本取引は完了しておらず、取得原価の配分および関連する評価手続が完了していないことから、本取引が当社の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることはできません。

    51．連結財務諸表の承認

    本連結財務諸表は、2026年６月17日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

    （２）【その他】

    2026年３月31日に終了した１年間における半期情報等

    2025年９月30日に 終了した６カ月間 2026年３月31日に 終了した１年間
    売上高 （百万円） 3,736,843 7,798,650
    税引前利益 （百万円） 3,686,382 6,134,905
    親会社の所有者に帰属する純利益 （百万円） 2,924,066 5,002,271
    基本的１株当たり純利益（注） （円） 510.37 873.51

    （注）2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2026年３月

    31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」を算定しています。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,238,846 2,528,842
    売掛金 693 570
    前払費用 5,974 11,962
    短期貸付金 ※１ 164,457 ※１ 878,006
    その他 48,651 54,746
    流動資産合計 1,458,620 3,474,125
    固定資産
    有形固定資産
    貸与資産 981 1,638
    減価償却累計額 △322 △655
    貸与資産（純額） 659 983
    建物 6,266 5,705
    減価償却累計額 △2,158 △2,438
    建物（純額） 4,108 3,267
    工具、器具及び備品 1,333 1,270
    減価償却累計額 △501 △545
    工具、器具及び備品（純額） 832 725
    その他 26 12
    減価償却累計額 △24 △12
    その他（純額） 2 0
    有形固定資産合計 5,601 4,976
    無形固定資産
    商標権 55 63
    ソフトウエア 1,160 535
    その他 56 85
    無形固定資産合計 1,271 683
    投資その他の資産
    投資有価証券 512,128 221,455
    関係会社株式 4,342,019 3,497,930
    その他の関係会社有価証券 14,741,438 22,205,903
    長期貸付金 18,143 －
    関係会社長期貸付金 2,699,986 2,632,955
    その他 39,205 52,545
    貸倒引当金 △820,589 △581,790
    投資その他の資産合計 21,532,329 28,028,998
    固定資産合計 21,539,201 28,034,656
    繰延資産
    社債発行費 47,038 59,505
    繰延資産合計 47,038 59,505
    資産合計 23,044,859 31,568,286
    （単位：百万円）
    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※１,※６ 7,228,673 ※１,※６ 10,778,715
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 23,636 －
    コマーシャル・ペーパー 141,500 185,700
    １年内償還予定の社債 ※６ 821,955 ※６ 1,098,488
    未払金 17,306 26,108
    未払費用 63,108 126,445
    未払法人税等 304,634 2
    賞与引当金 1,758 1,759
    その他 106,946 116,873
    流動負債合計 8,709,515 12,334,090
    固定負債
    社債 ※６ 5,944,037 ※６ 7,116,119
    長期借入金 ※６ 621,708 ※６ 651,752
    関係会社長期借入金 2,070,920 4,397,600
    長期未払法人税等 － 61,857
    繰延税金負債 360,650 154,270
    資産除去債務 1,509 1,510
    その他 11,038 32,628
    固定負債合計 9,009,862 12,415,737
    負債合計 17,719,377 24,749,828
    純資産の部
    株主資本
    資本金 238,772 238,772
    資本剰余金
    資本準備金 472,079 472,079
    資本剰余金合計 472,079 472,079
    利益剰余金
    利益準備金 1,414 1,414
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 4,329,058 5,435,357
    利益剰余金合計 4,330,472 5,436,771
    自己株式 △256,251 △24,761
    株主資本合計 4,785,073 6,122,861
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 536,824 692,682
    評価・換算差額等合計 536,824 692,682
    新株予約権 3,585 2,916
    純資産合計 5,325,482 6,818,459
    負債純資産合計 23,044,859 31,568,286
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業収益
    関係会社受取配当金 407,877 2,062,117
    その他の営業収益 692 533
    営業収益合計 408,569 2,062,650
    営業費用 ※１,※２ 103,854 ※１,※２ 109,694
    営業利益 304,715 1,952,956
    営業外収益
    受取利息 55,163 36,330
    関係会社貸付金利息 14,957 131,606
    有価証券利息 1,089 －
    受取配当金 2,490 2,912
    為替差益 20,195 －
    デリバティブ運用益 － 1,138
    貸倒引当金戻入額 43,457 258,720
    その他 4,017 3,459
    営業外収益合計 141,368 434,165
    営業外費用
    支払利息 34,149 155,873
    関係会社支払利息 370,965 351,071
    社債利息 190,742 254,744
    為替差損 － 475,355
    社債発行費償却 10,051 12,522
    投資事業組合損失 423 3,150
    デリバティブ運用損 258,059 －
    借換関連手数料 26,102 89,007
    貸倒引当金繰入額 25,168 19,921
    その他 11,996 15,529
    営業外費用合計 927,655 1,377,171
    経常利益 △481,572 1,009,950
    特別利益
    投資有価証券売却益 ※２ 1,188,079 195,610
    関係会社株式売却益 ※２ 22,005 ※２ 19,969
    その他の関係会社有価証券売却益 37,317 －
    投資契約移管益 － ※２ 264,920
    特別利益合計 1,247,401 480,499
    特別損失
    関係会社株式売却損 ※２ 23,637 －
    投資有価証券評価損 － 2,148
    関係会社株式評価損 14,785 408
    その他の関係会社有価証券評価損 24,557 13,674
    特別損失合計 62,979 16,230
    税引前当期純利益 702,850 1,474,218
    法人税、住民税及び事業税 288,032 125,880
    国際最低課税額に対する法人税等 － 61,857
    法人税等調整額 △668,085 △205,381
    法人税等合計 △380,053 △17,644
    当期純利益 1,082,903 1,491,862
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 238,772 472,079 740 472,820 1,414 3,310,474 3,311,888 △22,725 4,000,755
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － － △64,086 △64,086 － △64,086
    当期純利益 － － － － － 1,082,903 1,082,903 － 1,082,903
    自己株式の取得 － － － － － － － △237,058 △237,058
    自己株式の処分 － － △740 △740 － △233 △233 3,532 2,559
    株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） － － － － － － － － －
    当期変動額合計 － － △740 △740 － 1,018,584 1,018,584 △233,526 784,318
    当期末残高 238,772 472,079 － 472,079 1,414 4,329,058 4,330,472 △256,251 4,785,073
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 1,049,076 276,655 1,325,731 4,640 5,331,126
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － △64,086
    当期純利益 － － － － 1,082,903
    自己株式の取得 － － － － △237,058
    自己株式の処分 － － － － 2,559
    株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） △512,251 △276,655 △788,907 △1,055 △789,962
    当期変動額合計 △512,251 △276,655 △788,907 △1,055 △5,644
    当期末残高 536,824 － 536,824 3,585 5,325,482

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 238,772 472,079 472,079 1,414 4,329,058 4,330,472 △256,251 4,785,073
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － △62,969 △62,969 － △62,969
    当期純利益 － － － － 1,491,862 1,491,862 － 1,491,862
    自己株式の取得 － － － － － － △93,241 △93,241
    自己株式の処分 － － － － △603 △603 2,740 2,137
    自己株式の消却 － － － － △321,991 △321,991 321,991 －
    株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） － － － － － － － －
    当期変動額合計 － － － － 1,106,299 1,106,299 231,490 1,337,788
    当期末残高 238,772 472,079 472,079 1,414 5,435,357 5,436,771 △24,761 6,122,861
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 536,824 536,824 3,585 5,325,482
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － △62,969
    当期純利益 － － － 1,491,862
    自己株式の取得 － － － △93,241
    自己株式の処分 － － － 2,137
    自己株式の消却 － － － －
    株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） 155,858 155,858 △669 155,189
    当期変動額合計 155,858 155,858 △669 1,492,977
    当期末残高 692,682 692,682 2,916 6,818,459
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準および評価方法

    （１）子会社株式および関連会社株式

    移動平均法による原価法

    （２）その他有価証券

    a．市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    b．市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ２．デリバティブの評価基準および評価方法

    時価法

    ３．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産

    定額法

    （２）無形固定資産

    定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

    ４．繰延資産の処理方法

    社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

    ５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

    ６．引当金の計上基準

    （１）貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    （２）賞与引当金

    役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

    ７．ヘッジ会計の方法

    通貨スワップ

    （１）ヘッジ会計の方法

    振当処理によっています。

    （２）ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段：通貨スワップ

    ヘッジ対象：外貨建社債

    （３）ヘッジ方針

    社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。

    （４）ヘッジ有効性評価の方法

    通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

    （重要な会計上の見積り）

    前事業年度

    当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

    １．市場価格のない株式等の評価

    市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、関係会社株式評価損を14,785百万円、その他の関係会社有価証券評価損を24,557百万円計上しています。

    ２．債権の評価

    債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に25,168百万円計上しています。

    なお、当事業年度末における貸倒引当金は820,589百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金785,679百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金34,910百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。

    ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社に対しその運用資金2,206,987百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。

    なお、孫　正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

    債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。

    当事業年度

    当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

    １．市場価格のない株式等の評価

    市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を2,148百万円、関係会社株式評価損を408百万円、その他の関係会社有価証券評価損を13,674百万円計上しています。

    ２．債権の評価

    債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に19,921百万円計上しています。

    なお、当事業年度末における貸倒引当金は581,790百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金544,372百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金37,418百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。

    ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社に対しその運用資金2,206,987百万円を貸し付けています。この運用委託金については、債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。

    なお、孫　正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

    債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。

    （会計方針の変更）

    「金融商品会計に関する実務指針」の適用

    　「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）を当事業年度の期首から適用しています。

    　当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    （未適用の会計基準等）

    １．リースに関する会計基準等

     「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

     「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    （１）概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    （２）適用予定日

    　　2027年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微です。

    ２．後発事象に関する会計基準等

     「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

     「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

    （１）概要

    　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものです。

    （２）適用予定日

    　　2027年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する資産および負債

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下の通りです。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期貸付金 164,457 百万円 859,512 百万円
    短期借入金 6,063,196 7,459,132
    １年内返済予定の長期借入金 23,636 －

    　２　保証債務

    被保証者（被保証債務の内容）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    ［保証債務］
    SoftBank Group Capital Limited （オフィス賃借） 575 百万円 270 百万円
    SoftBank Group Capital Limited （株式購入資金） 612,598 －
    合計 613,173 270

    　３　係争案件

    詳細は「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　47．偶発事象（３）訴訟　a. クレディ・スイス訴訟」をご参照ください。

    　４　貸出コミットメント契約

    貸出コミットメント残高は以下の通りです。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    未実行残高 631,317 百万円 6,296,282 百万円

    　５　ファンドに対する出資コミットメント

    主なコミットメント残高は以下の通りです。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    SoftBank Vision Fund L.P.および 代替の投資ビークル 27 億米ドル 27 億米ドル

    ※６　財務制限条項

    　ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

    （１）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

    （２）事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。

    （３）事業年度末および第２四半期末（以下「コベナンツ判定期日」）におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

    （４）各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

    （損益計算書関係）

    ※１　営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。

    主要な費目および金額は以下の通りです。

    前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
    支払手数料および支払報酬 25,003 百万円 35,219 百万円
    業務委託費 20,040 26,002
    租税公課 32,308 18,143
    広告宣伝費 11,266 13,015
    減価償却費 1,552 1,409

    ※２　関係会社に対する事項

    前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
    営業費用 28,381 百万円 35,259 百万円
    投資有価証券売却益 1,044,788 －
    関係会社株式売却益 5,370 19,969
    投資契約移管益（注） － 264,920
    関係会社株式売却損 23,637 －

    （注）OpenAIへの投資契約をSVF II Investment Holdings LLCへ移管したことによるものです。

    （有価証券関係）

    子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

      市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    子会社株式 4,279,995 百万円 3,446,049 百万円
    関連会社株式 62,024 51,880
    その他の関係会社有価証券 14,741,438 22,205,903
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （繰延税金資産）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    関係会社株式 742,782 百万円 796,585 百万円
    貸倒引当金 338,691 277,402
    繰越欠損金 308,627 183,924
    為替差損 17,897 83,128
    繰延資産 6,331 10,037
    その他 81,949 98,755
    繰延税金資産小計 1,496,277 1,449,831
    将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 △1,141,399 △1,265,907
    税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 △248,004 △183,924
    評価性引当額小計 △1,389,403 △1,449,831
    繰延税金資産合計 106,874 －

    （繰延税金負債）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金 △152,067 △151,069
    グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益の税務上の繰延 △311,063 －
    その他 △4,394 △3,202
    繰延税金負債合計 △467,524 △154,270
    繰延税金負債の純額 △360,650 △154,270

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

    当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
    （調整）
    受取配当金等永久差異 △15.73 △40.86
    評価性引当額 △61.58 4.75
    国際最低課税額に対する法人税等 － 4.20
    税率変更による影響 △5.49 －
    その他 △1.89 0.09
    税効果会計適用後の 法人税等の負担率 △54.07 △1.20
    （重要な後発事象）

    多額な資金の借入

    　ソフトバンクグループ㈱は、2026年３月27日付で資金の借入に関する契約を締結し、2026年４月に100億米ドルを借り入れました。詳細は「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　50．後発事象（２）ブリッジファシリティ契約による資金調達」をご参照ください。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末 残高 （百万円）
    有形固定資産
    貸与資産 － － － 1,638 655 147 983
    建物 － － － 5,705 2,438 443 3,267
    工具、器具及び備品 － － － 1,270 545 177 725
    その他 － － － 12 12 2 0
    有形固定資産計 － － － 8,625 3,649 769 4,976
    無形固定資産
    商標権 － － － 217 155 14 63
    ソフトウエア － － － 4,871 4,336 624 535
    その他 － － － 155 70 2 85
    無形固定資産計 － － － 5,244 4,561 640 683
    長期前払費用 2,455 13,680 2,948 13,187 － － 13,187
    繰延資産
    社債発行費 84,786 24,988 9,141 100,633 41,129 12,522 59,505
    繰延資産計 84,786 24,988 9,141 100,633 41,129 12,522 59,505

    （注）１　有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

    ２　貸与資産は関係会社が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円）
    貸倒引当金 820,589 19,921 － 258,720 581,790
    賞与引当金 1,758 1,759 1,758 － 1,759

    （注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主に債権の回収可能性の見直しに伴う戻入額です。

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    （３）【その他】

    　   該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 （旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ （注）2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://group.softbank/

    （注）１　ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。

    　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

    （１） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年４月10日 関東財務局長に提出
    （２） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年５月16日 関東財務局長に提出
    （３） 有価証券報告書およびその添付書類 事業年度 （第45期） 自2024年４月１日 至2025年３月31日 2025年６月26日 関東財務局長に提出
    （４） 確認書 事業年度（第45期）の有価証券報告書に係る確認書です。 2025年６月26日 関東財務局長に提出
    （５） 内部統制報告書 事業年度 （第45期） 自2024年４月１日 至2025年３月31日 2025年６月26日 関東財務局長に提出
    （６） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年６月27日 関東財務局長に提出
    （７） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年７月１日 関東財務局長に提出
    （８） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年７月４日 関東財務局長に提出
    （９） 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。 2025年７月７日 関東財務局長に提出
    （10） 訂正臨時報告書 2025年６月27日に提出した臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正臨時報告書です。 2025年７月30日 関東財務局長に提出
    （11） 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。 2025年８月７日 関東財務局長に提出
    （12） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年９月11日 関東財務局長に提出
    （13） 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。 2025年９月12日 関東財務局長に提出
    （14） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年９月29日 関東財務局長に提出
    （15） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年10月８日 関東財務局長に提出
    （16） 発行登録書（株券、社債券等） 2025年10月20日 関東財務局長に提出
    （17） 半期報告書 第46期中 自2025年４月１日 至2025年９月30日 2025年11月12日 関東財務局長に提出
    （18） 確認書 第46期中の半期報告書に係る確認書です。 2025年11月12日 関東財務局長に提出
    （19） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2025年11月13日 関東財務局長に提出
    （20） 発行登録追補書類（株券、社債券等） 2025年11月26日 関東財務局長に提出
    （21） 訂正臨時報告書 2025年３月21日に提出した臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正臨時報告書です。 2026年２月12日 関東財務局長に提出
    （22） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2026年２月12日 関東財務局長に提出
    （23） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2026年３月19日 関東財務局長に提出
    （24） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2026年３月19日 関東財務局長に提出
    （25） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2026年３月30日 関東財務局長に提出
    （26） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第20号（連結子会社が、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結又は財務上の特約が付された社債の発行をした場合）の規定に基づく臨時報告書です。 2026年４月２日 関東財務局長に提出
    （27） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2026年４月２日 関東財務局長に提出
    （28） 発行登録追補書類（株券、社債券等） 2026年４月10日 関東財務局長に提出
    （29） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第21号（連結子会社が締結又は発行をした財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債について弁済期限若しくは償還期限の変更、財務上の特約の内容の変更があった場合）の規定に基づく臨時報告書です。 2026年５月13日 関東財務局長に提出
    （30） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2026年５月13日 関東財務局長に提出
    （31） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。 2026年５月14日 関東財務局長に提出
    （32） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2026年５月14日 関東財務局長に提出
    （33） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2026年５月25日 関東財務局長に提出
    （34） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2026年６月４日 関東財務局長に提出
    （35） 訂正発行登録書 2025年10月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 2026年６月４日 関東財務局長に提出
    （36） 発行登録追補書類（株券、社債券等） 2026年６月５日 関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月22日

    ソフトバンクグループ株式会社

    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 國 本 望
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増 田 裕 介

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性

    （１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

    　会社は、連結財政状態計算書上、SVFの投資（FVTPL）を23,495,706百万円計上しており、連結財務諸表における金額的重要性がある。また当該残高のうち20,510,483百万円は、「注記30．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類されている。レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に取引事例法、類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。

    　企業価値の算定に重要な影響を与える、評価技法ごとの経営者の見積りや判断は以下のとおりである。

    ・取引事例法において採用される取引価格が、測定日時点における公正価値を最もよく表すという判断

    ・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定

    ・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト

    ・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」

    　さらに、報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象が発生した場合も、公正価値は大きく変動する。

    　また、これらの評価技法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。

    　以上から、レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

    （２）監査上の対応

    　当監査法人は、レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人を指揮・監督し、以下の監査手続を実施した。

    ・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討

    ・取引事例法による評価が行われている銘柄の場合、採用した取引価格が、測定日時点における市場参加者間の秩序ある取引を反映しており、公正価値を最もよく表すという判断について、経営者への質問及び関連書類を閲覧し妥当性を検討

    ・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討

    ・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性については、過去の実績数値との比較等により検討を行い、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し合理性を検討

    ・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討

    ・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問及び公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドの有無等を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討

    ・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討し、新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて、経営者への質問及び関連書類を閲覧し妥当性を検討

    ・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （※）１ 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月22日

    ソフトバンクグループ株式会社

    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 國 本 望
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増 田 裕 介

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社への投融資の評価の妥当性

    （１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

    　会社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等投資事業を行う関係会社に対する投融資を保有している。会社は貸借対照表上、関係会社株式を3,497,930百万円、その他の関係会社有価証券を22,205,903百万円、短期貸付金を878,006百万円及び関係会社長期貸付金を2,632,955百万円（対応する貸倒引当金544,372百万円）計上しており、財務諸表における金額的重要性がある。注記事項（重要な会計方針）１に記載されているとおり、会社は子会社株式および関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、市場価格のない株式等について注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。また、注記事項（重要な会計方針）６に記載されているとおり、会社は関係会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。

    　会社の貸借対照表に含まれる関係会社への投融資の評価にあたっては、投資の実質価額の評価及び債権の貸倒見積高の算定を実施することが必要となる。

    　実質価額の評価及び貸倒見積高の算定は関係会社の財政状態及び経営成績を考慮しているが、それには関係会社が保有する非上場投資の評価結果を中心とする重要な見積りが含まれている。連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載のとおり、投資の公正価値の基礎となる企業価値の算出過程で使用される仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により関係会社に対する投融資の実質価額及び貸倒見積高も大きく変動する。

    　以上から、関係会社への投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

    （２）監査上の対応

    　当監査法人は、関係会社への投融資の評価について、以下の監査手続を実施した。

    ・関係会社が保有する非上場投資については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施

    ・上記監査上の対応結果を踏まえ、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して関係会社に対する投資の実質価額の評価結果及び関係会社に対する債権の貸倒見積高の算定結果の適切性を検討

    ・関係会社に対する投資について、当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否を検討するとともに、減損を要する場合には当該計上額の適切性を検討

    ・関係会社に対する債権について、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金計上額の適切性を検討

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。