1812 鹿島建設株式会社 有価証券報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第129期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 永 江 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 永 江 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店(大阪市中央区城見二丁目２番22号)鹿島建設株式会社 中部支店(名古屋市中区錦二丁目15番22号)鹿島建設株式会社 横浜支店(横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号)鹿島建設株式会社 関東支店(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,079,695 | 2,391,579 | 2,665,175 | 2,911,816 | 3,067,275 |
| 経常利益 | (百万円) | 152,103 | 156,731 | 150,112 | 160,663 | 240,420 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 103,867 | 111,789 | 115,033 | 125,817 | 177,334 |
| 包括利益 | (百万円) | 115,654 | 149,685 | 206,697 | 126,787 | 230,682 |
| 純資産額 | (百万円) | 953,566 | 1,061,145 | 1,223,655 | 1,277,988 | 1,436,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,337,741 | 2,769,718 | 3,135,149 | 3,454,592 | 3,624,341 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,920.45 | 2,165.12 | 2,514.97 | 2,672.64 | 3,036.89 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 208.00 | 227.98 | 238.76 | 266.49 | 379.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 38.0 | 38.6 | 36.4 | 39.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 11.2 | 10.2 | 10.2 | 13.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.2 | 7.0 | 13.1 | 11.4 | 15.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,215 | △29,116 | 123,734 | 30,632 | 114,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △51,166 | △81,743 | △62,925 | △104,836 | △46,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,930 | 111,893 | △9,566 | 61,687 | △30,526 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 267,733 | 282,253 | 350,064 | 349,540 | 392,273 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 19,295 | 19,396 | 19,813 | 21,029 | 21,170 |
| 〔3,511〕 | 〔3,710〕 | 〔4,023〕 | 〔4,246〕 | 〔4,417〕 | ||
| (注) １ | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
|---|---|
| ２ | 2024年３月期から、１株当たり純資産額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 |
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,244,923 | 1,432,774 | 1,552,950 | 1,560,016 | 1,710,084 |
| 経常利益 | (百万円) | 92,403 | 103,309 | 114,964 | 126,985 | 190,064 |
| 当期純利益 | (百万円) | 72,192 | 78,416 | 90,134 | 104,747 | 146,921 |
| 資本金 | (百万円) | 81,447 | 81,447 | 81,447 | 81,447 | 81,447 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 528,656 | 528,656 | 528,656 | 528,656 | 528,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 656,485 | 693,278 | 791,410 | 778,493 | 891,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,642,964 | 1,764,726 | 1,918,318 | 2,046,869 | 2,165,017 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,330.57 | 1,423.48 | 1,641.52 | 1,650.44 | 1,910.46 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 58.00 | 70.00 | 90.00 | 104.00 | 146.00 |
| (27.00) | (29.00) | (35.00) | (45.00) | (56.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 144.29 | 159.61 | 186.72 | 221.42 | 314.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 39.3 | 41.3 | 38.0 | 41.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.2 | 11.6 | 12.1 | 13.3 | 17.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.3 | 10.0 | 16.7 | 13.8 | 18.8 |
| 配当性向 | (％) | 40.2 | 43.9 | 48.2 | 47.0 | 46.5 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 8,080 | 8,129 | 8,219 | 8,854 | 8,959 |
| 〔1,914〕 | 〔2,008〕 | 〔2,102〕 | 〔2,276〕 | 〔2,478〕 | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 98.6 | 109.9 | 212.9 | 214.5 | 405.8 |
| (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | |
| 最高株価 | (円) | 1,611 | 1,702 | 3,213 | 3,247 | 8,040 |
| 最低株価 | (円) | 1,247 | 1,333 | 1,573 | 2,165 | 2,693.5 |
| (注) １ | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
|---|---|
| ２ | 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。 |
| ３ | 2024年３月期から、１株当たり純資産額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 |
| ４ | 2026年３月期の１株当たり配当額146円のうち、期末配当額90円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）になっている。 |
２ 【沿革】
当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
| 1930年３月 | 株式会社鹿島組を設立 |
|---|---|
| 1940年２月 | 大阪支店開設 |
| 1941年２月 | 札幌支店開設 |
| 1945年11月 | 名古屋支店開設 |
| 1946年１月 | 九州支店開設 |
| 1947年３月 | 仙台支店、広島支店、横浜支店開設 |
| 1947年12月 | 社名を鹿島建設株式会社と改称 |
| 1948年６月 | 四国支店開設 |
| 1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。 |
| 1950年４月 | 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受 |
| 1958年６月 | 株式会社鹿島製作所を吸収合併 |
| 1961年10月 | 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場 |
| 1962年10月 | 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場 |
| 1964年11月 | 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受 |
| 1968年７月 | 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号) |
| 1971年１月 | 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
| 1971年７月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。 |
| 1972年７月 | 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。 |
| 1973年11月 | 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。) |
| 1977年12月 | 北陸支店開設 |
| 1984年１月 | 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1985年12月 | 鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1986年11月 | カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立 |
| 1987年９月 | カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立 |
| 1987年12月 | 仙台支店を東北支店に改称 |
| 1988年４月 | カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立 |
| 1988年10月 | 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設) |
| 1995年３月 | 大阪支店を関西支店に組織変更 |
| 2005年６月 | 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設 |
| 2007年７月 | 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号) |
| 2008年４月 | 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称 |
| 2008年７月 | カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立 |
| 2010年３月 | 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化 |
| 2011年12月 | 海外支店を海外土木支店に改称 |
| 2015年２月 | カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立 |
| 2017年４月 | 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
| 2022年８月 | イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
(3) 開発事業等
当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。
(4) 国内関係会社
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。
(5) 海外関係会社
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (国内関係会社) | |||||
| 大興物産㈱ | 東京都港区 | 百万円750 | 建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負 | 100 | 当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員１人 |
| 鹿島道路㈱ | 東京都文京区 | 百万円4,000 | 舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託 | 100 | 当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 |
| 鹿島リース㈱ | 東京都港区 | 百万円400 | 建物及び附帯設備、各種機器等のリース・売買 | 100 | 当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人 |
| 鹿島建物総合管理㈱ | 東京都中央区 | 百万円100 | 建物の管理・メンテナンス業務 | 100 | 当社グループから建物の管理等を受託している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 |
| イートンリアルエステート㈱ ＊1 | 東京都千代田区 | 百万円34,720 | 不動産の売買及び賃貸等 | 100 | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人 |
| カジマメカトロエンジニアリング㈱ | 東京都港区 | 百万円400 | 建設用機械の製造・施工 | 100 | 当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人 |
| ケミカルグラウト㈱ | 東京都千代田区 | 百万円300 | 建設基礎工事の設計・施工 | 100 | 当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人 |
| ㈱クリマテック | 東京都中央区 | 百万円300 | 給排水衛生・空調設備工事等の設計・施工 | 100 | 当社が建設工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人 |
| 鹿島東京開発㈱ | 東京都江東区 | 百万円100 | 当社保有のビル賃貸、管理及び運営、ホテル経営 | 100 | 当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| 鹿島八重洲開発㈱ | 東京都港区 | 百万円100 | ビル賃貸事業 | 100 | 当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人 |
| 熱海インフラマネジメント合同会社 | 東京都港区 | 百万円100 | 有料道路の運営・管理 | 100(10.0) | 当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| ㈱イリア | 東京都港区 | 百万円50 | インテリアの企画・製作・販売・施工 | 100 | 当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員２人 |
| ㈱森林公園ゴルフ倶楽部 | 埼玉県大里郡寄居町 | 百万円50 | ゴルフ場経営 | 100 | 当社が建物等を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員４人、従業員３人 |
| 銀座並木特定目的会社 ＊1 ＊2 | 東京都港区 | 百万円10,980 | 不動産の賃貸等 | 100(100) | ― |
| 元赤坂特定目的会社 ＊2 | 東京都港区 | 百万円6,000 | 不動産の賃貸等 | 100(100) | ― |
| 合同会社クレイン・アンド・スターズを営業者とする匿名組合 ＊2 | 東京都千代田区 | 百万円5,921 | 不動産の開発等 | 76.8(76.8) | ― |
| 銀座歌舞伎特定目的会社 ＊2 | 東京都港区 | 百万円5,440 | 不動産の賃貸等 | 100(100) | ― |
| ジーピーティー特定目的会社 ＊2 | 東京都港区 | 百万円40 | 不動産の賃貸等 | 68.0(68.0) | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (海外関係会社) | |||||
| カジマ ユー エス エーインコーポレーテッド | AtlantaU.S.A. | 千US$5,000 | 北米等における子会社の統括及び関係会社への投融資 | 100 | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人 |
| カジマ・インターナショナル・インコーポレーテッド | AtlantaU.S.A. | US$4 | 北米等における建設事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人 |
| カジマ・ビルディング・アンド・デザイン・インコーポレーテッド | AtlantaU.S.A. | US$2 | 北米における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| ハワイアン・ドレッジング・コンストラクション・カンパニー・インコーポレーテッド | HonoluluU.S.A. | 千US$26 | 北米における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| ザ・オースティン・カンパニー | ClevelandU.S.A. | US$2 | 北米等における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| バトソンクック・ホールディングス・インコーポレーテッド | AtlantaU.S.A. | US$1 | 北米における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C. | ColumbusU.S.A. | 千US$12,648 | 北米における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| カジマ・パシフィック・L.L.C. | DededoU.S.A. | 千US$129 | 北米における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員なし |
| カジマ・リアルエステート・デベロップメント・インコーポレーテッド | AtlantaU.S.A. | 千US$4,169 | 北米における開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人 |
| セプルヴェダ・プロパティーズ・L.L.C. ＊1 | Los AngelesU.S.A. | 千US$87,370 | 北米における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員なし |
| ロジスティック・デベロップメンツ・インターナショナル・L.L.C. ＊1 | AtlantaU.S.A. | 千US$53,136 | 北米における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| ウィザースプーン・プロパティーズ・インコーポレーテッド | AtlantaU.S.A. | 千US$2,000 | 北米における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| デベロップメント・ベンチャーズ・グループ・インコーポレーテッド | OrlandoU.S.A. | US$200 | 北米における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人 |
| カジマ・デベロップメント・コーポレーション | Los AngelesU.S.A. | US$100 | 北米における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| バトソンクック・デベロップメント・カンパニー | Atlanta U.S.A. | US$10 | 北米における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| コアファイブ・インダストリアル・ パートナーズ・L.L.C. ＊1 | AtlantaU.S.A. | 千US$250,000 | 北米における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C. ＊1 | ColumbusU.S.A. | 千US$91,307 | 北米における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人 |
| カジマ・ベンチャー・パートナーズ・L.L.C. | AtlantaU.S.A. | 千US$7,320 | ベンチャーキャピタルへの投資 | 100(100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人 |
| カジマ ヨーロッパ リミテッド ＊1 | LondonU.K. | 千STG111,400 | 欧州における子会社の統括及び関係会社への投融資 | 100 | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員４人 |
| カジマ・ヨーロッパ・デザイン・アンド・コンストラクション(ホールディング)リミテッド | LondonU.K. | 千STG9,290 | 欧州における建設事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人 |
| カジマ・チェコ・デザイン・アンド・コンストラクション・s.r.o. | Prague Czech Republic | 千CZK135,000 | チェコにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ・ポーランド・Sp.z o.o. | WarsawPoland | 千PLN21,000 | ポーランドにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ・ドイツ・GmbH | BerlinGermany | 千EUR1,000 | ドイツにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ・コンストラクション・ヨーロッパ(U.K.)リミテッド ＊1 ＊5 | LondonU.K. | 千STG86,000 | 英国における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ・エステーツ(ヨーロッパ)リミテッド ＊1 | LondonU.K. | 千STG88,514 | 欧州における開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人 |
| カジマ・パートナーシップス・リミテッド | LondonU.K. | 千STG20,100 | 欧州における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| カジマ・プロパティーズ(ヨーロッパ)リミテッド | LondonU.K. | 千STG30,615 | 欧州における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ・ヨーロッパ・S.A.S. | ParisFrance | 千EUR20,631 | フランスにおける開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 |
| カジマ・ステューデント・ハウジング・リミテッド | LondonU.K. | 千STG5,000 | ポーランドにおける開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ アジア パシフィックホールディングスピー ティー イー リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$633,353 | アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資 | 100 | (当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人 |
| カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$196,708 | アジアにおける建設事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人 |
| カジマ・オーバーシーズ・アジア(シンガポール)PTE・リミテッド | Singapore | 千S$60,000 | シンガポールにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ・マレーシア・SDN.BHD. | Kuala LumpurMalaysia | 千RM1,000 | マレーシアにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| P.T.カジマ・インドネシア | JakartaIndonesia | 千RP509,160 | インドネシアにおける建設事業 | 80.0(80.0) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人 |
| カジマ・フィリピン・インコーポレーテッド ＊3 | ManilaPhilippines | 千PP30,815 | フィリピンにおける建設事業 | 40.0(40.0) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| タイ・カジマ・カンパニー・リミテッド ＊3 | BangkokThailand | 千THB5,600 | タイにおける建設事業 | 40.2(40.2) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| カジマ・インディア・PVT・リミテッド | GurugramIndia | 千INR1,000,000 | インドにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人 |
| カジマ・ベトナム・カンパニー・リミテッド | Ho Chi MinhVietnam | 百万VND611,985 | ベトナムにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| カジマ・ミャンマー・カンパニー・リミテッド | YangonMyanmar | 千US$5,000 | ミャンマーにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$990,609 | アジアにおける開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人 |
| パラマウント・プロパティーズ・PTE・リミテッド | Singapore | 千US$38,803 | インドネシアにおける開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 |
| K・デベロップメント・PTE・リミテッド | Singapore | 千US$21,198 | インドネシアにおける開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 |
| P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ | JakartaIndonesia | 百万RP66,371 | インドネシアにおける開発事業 | 90.0(90.0) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人 |
| ラマランド・シンガポール・PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千THB2,203,200 | タイにおける開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 |
| カジマ・デベロップメント・ベトナム・PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千US$138,718 | ベトナムにおける開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| KYP・インベストメント・PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千US$170,000 | ミャンマーにおける開発事業の統括 | 75.0(75.0) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| カジマ・ミャンマー・ホールディング・PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千US$169,900 | ミャンマーにおける開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 |
| カジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド ＊1 | YangonMyanmar | 千US$169,800 | ミャンマーにおける開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| メコン・リゾート・ソール・カンパニー・リミテッド | ChampasakLaos | 百万LAK62,149 | ラオスにおける開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員なし |
| セントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$120,430 | シンガポールにおける開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ・デザイン・アジア・PTE・リミテッド | Singapore | 千S$2,000 | アジアにおける建設事業に係る設計業務 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人 |
| IFEMS・PTE・リミテッド | Singapore | 千S$50 | アジアにおけるエンジニアリング事業の統括 | 75.0(75.0) | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ザ・ギア・バイ・カジマ・PTE・リミテッド | Singapore | 千S$4,000 | シンガポールにおけるオープンイノベーション活動及び技術マーケティング事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人 |
| カジマ・ベンチャーズ・PTE・リミテッド | Singapore | 千S$22,350 | ベンチャー投資事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 |
| カジマ オーストラリアピー ティー ワイ リミテッド ＊1 | Richmond Australia | 千AU$330,000 | オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資 | 100 | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人 |
| カジマ・コンストラクション・オーストラリア・PTY・リミテッド ＊1 | Richmond Australia | 千AU$183,400 | オーストラリア等における建設事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| カジマ・アイコン・ホールディングス・PTY・リミテッド ＊1 | RichmondAustralia | 千AU$113,500 | オーストラリア等における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| アイコン・CO・ホールディングス・PTY・リミテッド ＊1 | RichmondAustralia | 千AU$130,000 | オーストラリア等における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人 |
| アイコン・SI(AUST)PTY・リミテッド ＊1 | RichmondAustralia | 千AU$121,000 | オーストラリアにおける建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人 |
| カジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッド | CremorneAustralia | 千AU$10 | 中国・米国等における建設事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| カジマ・デベロップメント・オーストラリア・PTY・リミテッド ＊1 | Richmond Australia | 千AU$83,900 | オーストラリア等における開発事業の統括 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人 |
| インテグレーテッド・アールイー・PTY・リミテッド | CremorneAustralia | 千AU$54,201 | オーストラリア等における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人 |
| カジマ・キャピタル・オセアニア・PTY・リミテッド | Richmond Australia | AU$1 | オーストラリア等における開発事業 | 100(100) | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人 |
| 台北市台湾 | 千NT$1,500,000 | 台湾における建設事業及び開発事業 | 100 | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 | |
| 鹿島建設（中国）有限公司 ＊1 | 上海市中国 | 千CNY371,000 | 中国における建設事業 | 100 | (当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人 |
| その他海外関係会社 102社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (国内関係会社) | |||||
| ㈱イー・アール・エス | 東京都中央区 | 百万円200 | 自然災害リスク・環境リスク解析・調査診断業務 | 50.0 | 当社が業務の一部を発注している。また、当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 |
| 東観光開発㈱ | 埼玉県東松山市 | 百万円10 | ゴルフ場経営 | 50.0 | (当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人 |
| ㈱かたばみ ＊4 | 東京都港区 | 百万円100 | 造園工事、保険代理業等 | 16.3 | 当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員なし |
| その他国内関係会社 50社 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (海外関係会社) | |||||
| その他海外関係会社 53社 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (注) | １ | 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 |
|---|---|---|
| ２ | 関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。 | |
| ３ | ＊1：特定子会社に該当する。 | |
| ４ | ＊2：議決権の所有割合には、出資割合を記載している。 | |
| ５ | ＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。 | |
| ６ | ＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。 | |
| ７ | ＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、32,970百万円である。 | |
| ８ | 外貨については、次の略号で表示している。 |
| US$……米ドル | STG……英ポンド | CZK……チェココルナ |
|---|---|---|
| PLN……ポーランドズロチ | EUR……ユーロ | S$ ……シンガポールドル |
| RM ……マレーシアリンギット | RP ……インドネシアルピア | PP ……フィリピンペソ |
| THB……タイバーツ | INR……インドルピー | VND……ベトナムドン |
| LAK……ラオスキープ | AU$……オーストラリアドル | NT$……台湾ドル |
| CNY……中国元 |
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。
(2) ビジョン
当社グループを取り巻く経営環境は、近年、変化のスピードが加速している。
こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。
ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。
(3) 鹿島グループのマテリアリティ
当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。
(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持した。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きが見られた。
国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続した。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっている。
今後の世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みである。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続している。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しである。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要がある。
建設市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続している。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取り組みが求められている。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞
このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を着実に推進し、中核を成す国内建設事業、成長領域と定める不動産開発事業、海外事業を更に強化しつつ、バリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により、技術立社ならではの新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓することを目指す。
① ありたい姿
中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。
② 成長戦略の取り組み状況
「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。
1）国内建設事業を深める
生産施設やインフラ更新などの重点分野において、着実に受注、施工の実績を積み重ね、技術力の強化や知見・ノウハウの蓄積が進展している。また、安全性、生産性の向上に資する自動化施工システムの更なる深化や、将来のビジネス機会拡充に寄与する技術開発も成果を上げている。生成AIなどの先進技術の積極的な活用は、働き方の質を高めるとともに、安全を追求する労働環境の改善にも貢献している。
| ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・重点分野と位置づける「生産施設」において、半導体や自動車関連の大型工事を含め、4,000億円以上の工事を受注・見積書・工程表の自動作成、現場の安全管理支援、橋梁の健全度診断などにおいて、AI活用を推進・自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を、「新名神高速道路城陽工事」（京都府）などの複数工事に展開。工事範囲が複雑な形状であり、かつ盛土材料が変化する造成工事にも適用・東京大学「ハイパーカミオカンデ」（岐阜県）において、地下600mに直径69m、高さ94mの世界最大級となる地下空洞を構築。今後の拡大が期待される地下空間活用ニーズに対応 |
|---|
2）成長領域を伸ばす
国内、海外において、建設技術と不動産ノウハウをかけ合わせた付加価値の高い不動産開発事業を推進している。海外では各地域の事業環境を慎重に見極めつつ、強固な収益基盤に成長した流通倉庫開発事業のグローバル展開を加速させており、国内では事業資産のレパートリーを拡充するとともに、賃貸物件の収益性を高める取り組みに注力している。
また、建設コスト上昇や金融環境の変化を見据え、外部資金の積極的活用を企図したプロジェクトの共同事業化により、リスク低減と資本効率向上を図っている。
| ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・米国で蓄積した実績、知見を活かし、流通倉庫開発事業のグローバル展開を促進。欧州、東南アジアに加え、豪州においても新規案件に着手。倉庫開発床面積（2015年以降）は累計745万㎡まで拡大・国内、海外の複数の開発事業プロジェクトにおいて、共同事業者の招聘による外部資金活用により、事業リスク低減と資本効率向上を実現・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」（大阪府）や「新秩父宮ラグビー場」（東京都）等の大型開発プロジェクトが着工。レパートリーの拡充が進展・国内賃貸物件のテナントリーシングを強化。全57棟（貸床面積約12万坪）の入居率95％を確保 |
|---|
3）技術立社として新たな価値を創る
建設事業の強化と社会課題解決への貢献を柱とする当社グループの技術開発については、外部パートナーとの協業、連携も深めつつ、技術の社会実装、普及展開に向けた取り組みが進展している。また、「防災・減災」、「ウェルビーイング、スマートビル」などの複数の研究領域において、社会、顧客のニーズに応えた新たな付加価値を創出している。
| ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・高速道路床版取替工事の工期短縮、ソーシャルロス低減を実現する「スマート床版更新（SDR）システム」の普及展開及び技術深化を目指し、「SDRシステム研究会」を設立・光ファイバセンシング技術を活用した地中空洞化検知、路車協調型自動運転の実現に向け、外部パートナーと連携した研究開発や実証実験を開始・「東京証券取引所ビル本館」（東京都）屋上に制震装置「D3SKY-L（ディースカイエル）」を設置。最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで耐震性を向上させるバリューアップを実現・アジア地域統括拠点「The GEAR」において、自然換気活用による空調依存の大幅低減を実現。ASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）Technology AwardsのNew Commercial Building部門最優秀賞を獲得 |
|---|
4）サステナビリティ
「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、相互に関連する脱炭素、資源循環、自然再興の３分野における取り組みに注力している。環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向け、当社グループの人材、資産を幅広く活用しつつ、建設技術をベースにした研究開発を着実に進めている。
また、社会や顧客から信頼され、成長し続けるため、コンプライアンスや人権尊重を前提とした経営基盤を整備している。多様な人材の活躍を促す施策に加え、技能労働者の処遇改善や協力会社に対する支援を通じて、強固なサプライチェーン構築も目指している。
| ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・「CO2-SUICOM（シーオーツースイコム）」を含む２種類の環境配慮型コンクリートを国土交通省の直轄工事に大量適用。当初計画のコンクリートを使用した場合と比較し、CO2排出量を約45t削減・米国北西部の太平洋沿岸地域における森林の取得と持続可能な管理を目的とする森林ファンドに出資。脱炭素及び自然再興の実現に向けた取り組みを加速・純木質耐火集成材を採用した木造建築となる「東北支店ビル」（宮城県）建替に着手。当社グループ社有林（約5,500ha）の産出材活用を計画し、森林の適正管理・再生による脱炭素社会の実現に貢献・社員の熱意や会社への信頼度などを調査するエンゲージメントサーベイのスコアが２年連続で向上・電子マネーなどと交換可能な建設技能者向けポイントサービスの導入、工事代金の支払早期化などにより、技能労働者の処遇改善、協力会社の財務基盤強化を支援 |
|---|
＜財務戦略の更新＞
① 現状分析・評価
当社グループは、中期経営計画（2024～2026）の策定後も、事業環境や業績動向を踏まえ、財務戦略を適切に更新している。取締役会においては、資本コストや事業ごとの資本収益性を確認、評価するとともに、株式市場における各種指標、IR活動の実績を把握した上で、成長投資や株主還元などの財務戦略、キャッシュアロケーションを検証している。
当連結会計年度は、前連結会計年度に続き目標を上回る利益を確保し、過去最高益を達成した。2027年３月期についても、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画の経営目標を大きく上回る1,700億円を目指している。
当社グループが認識している８％程度の株主資本コストに対し、当連結会計年度のROEは13.3％となった。2027年３月期以降も継続的に10％を超え、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保できると見通している。
また、当連結会計年度末における当社の株価は、前連結会計年度末に比べ大幅に上昇しており、当社グループの利益成長と業績に連動した株主還元が株式市場において評価されたと認識している。
② 経営目標の達成状況
中期経営計画期間３か年累計の親会社株主に帰属する当期純利益は、計画策定時の3,500億円程度から1,200億円以上増加し、4,700億円以上となる見通しである。
| 中期経営計画 経営目標 | ||||||
| 経営目標 | 2025年３月期実績 | 2026年３月期実績 | 2027年３月期予想 | 2027年３月期 | 2031年３月期 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,258億円 | 1,773億円 | 1,700億円 | 1,300億円以上 | 1,500億円以上 | |
| ROE | 10.2％ | 13.3％ | － | 10％を上回る水準 | ||
③ 今後の取組み
こうした状況を踏まえ、企業価値・市場評価の更なる向上を図るため、財務戦略を更新した。成長に向けた施策と投資を着実に進めつつ、計画を上回る利益や政策保有株式の売却を主要な資金源として、株主還元の充実に加え、協力会社への支払早期化等によるサプライチェーンの強化を図っていく。また、経営方針や業績見込みについてのタイムリーな情報開示と多様な投資家・市場との対話の強化により、株式市場から信頼され、評価される企業グループを目指していく。
④ 財務戦略更新のポイント
| 成長投資 | ・中長期的な成長を見据え、人的資本への投資に加え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進。・国内外の不動産開発事業における資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、ネット投資額は計画比200億円減少。・株主資本コストの変動を意識しつつ、ROEは10％を上回る水準を継続。 |
|---|---|
| 資本構成 | ・政策保有株式は継続的に縮減を推進。株式市場の動向を踏まえ、『2027年３月期末までに連結純資産の20％未満』とした目標の達成に向けて、３年間の売却額は計画比400億円増額の900億円程度を目指す。・D/Eレシオの目安は0.7倍程度を維持。 |
| 株主還元 | ・配当性向40％を目安として、業績向上に連動した配当金の引き上げを実施。・自己株式取得は、政策保有株式の売却実績をベースに機動的に実施。2027年３月期は利益成長の加速を踏まえ、政策保有株式売却額を上回る400億円の取得を計画。あわせて、保有する自己株式を発行済株式総数の５％程度となるよう消却予定。・３年間の株主還元総額を計画比800億円程度拡充。 |
| サプライチェーン強化 | ・持続的な成長を支えるサプライチェーンの強化に1,000億円程度を充当。・工事代金の支払いに関して現金比率を高めるなど、支払早期化を実施し、協力会社の財務基盤改善を支援することに加え、建設技能者へのポイントサービス導入や手当・報奨金の拡充を推進。 |
⑤ 投資計画
鹿島グループの中長期的な成長に資する投資を厳選して推進しており、３年間の投資総額は計画策定時から400億円減少の１兆1,600億円、ネット投資額は200億円減少の4,900億円を見込んでいる。中長期的な成長を見据え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進するとともに、人的資本投資の一環として、上質なオフィスや福利厚生施設の整備を進めており、計画策定時と比較して、デジタル投資及び業務用不動産への設備投資がそれぞれ100億円増加する見通しである。国内・海外の開発事業に関しては、資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、投資から回収を差し引いたネット投資額が合計で400億円減少する見込みである。
当連結会計年度までの２年間におけるネット投資額は累計2,660億円となった。
| 中期経営計画（2024～2026） | 2025年３月期2026年３月期累計投資実績 | ||||
| 策定時 | 今回更新 | 増減 | |||
| R&D投資 | 600億円 | 600億円 | － | 430億円 | |
| デジタル投資 | 500億円 | 600億円 | ＋100億円 | 370億円 | |
| 戦略的投資枠 | 800億円 | 800億円 | － | 110億円 | |
| 業務用不動産などへの設備投資 | 600億円 | 700億円 | ＋100億円 | 330億円 | |
| 国内開発事業 （売却による回収） （ネット投資額） | 3,200億円(1,700億円)(1,500億円) | 2,800億円(1,300億円) (1,500億円) | △400億円(△400億円)(－) | 1,870億円(1,020億円) (850億円) | |
| 海外開発事業 （売却による回収） （ネット投資額） | 6,300億円(5,200億円)(1,100億円) | 6,100億円(5,400億円) (700億円) | △200億円(＋200億円)(△400億円) | 3,230億円(2,660億円) (570億円) | |
| 投資総額（ネット投資額） | １兆2,000億円(5,100億円) | １兆1,600億円(4,900億円) | △400億円(△200億円) | 6,340億円(2,660億円) | |
(6) 目標とする経営指標
2027年３月期の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでいく。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4％、建築事業12.0％を予想しており、堅調な業績を維持する見通しである。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでいる。海外事業については、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指している。なお、為替レートは１米ドル156.56円を想定している。
このような国内外の状況を勘案し、2027年３月期の業績は、当連結会計年度比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想し、2026年５月14日に下記のとおり公表している。ROEについては、引き続き10％を上回る水準を維持することを目指す。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2027年３月期連結業績予想（百万円） | 2,900,000 | 200,000 | 206,000 | 170,000 |
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」という経営理念のもと、社会・環境問題に対応し、持続的に成長できる企業グループを目指すことを、サステナビリティの基本的な考え方としている。
また、社会課題と事業活動の関係を整理し、社会課題解決と当社グループの持続的成長を両立させるための「マテリアリティ（重要課題）」として７項目を特定している。（マテリアリティの詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)鹿島グループのマテリアリティ」に記載している。）
なお、毎年発行している統合報告書にて、サステナビリティについての取組み内容の詳細を記載している。
＜鹿島統合報告書＞ https://www.kajima.co.jp/sustainability/report/
(1) サステナビリティ全般（ガバナンスとリスク管理）
グループ全体のサステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定、推進状況のモニタリングを行うことを目的として「サステナビリティ委員会」を設置している。同委員会は、社長を委員長とし、委員は関係する執行役員などで構成され、「地球環境に関わる課題」や「人や社会に関わる課題」に関するテーマについて、社会動向を踏まえて、ロードマップに対する進捗状況の確認と、課題に対する取組方針及び社外への発信について審議、報告を行っている。同委員会における審議事項は、定期的に取締役会に付議・報告しており、取締役会による監督が適切に行われる体制となっている。
サステナビリティに関連するリスク管理については、定期的に実施しているマテリアリティの見直しにおいて、リスクと機会を識別、評価しており、また、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進している。（リスク管理の詳細については、「３ 事業等のリスク」に記載している。）
サステナビリティ委員会
2025年度開催実績
開催回数：６回
取締役会報告回数：４回
2025年度サステナビリティ委員会の主な内容等
| テーマ | 主な内容、成果 | |
| 環境 | 環境（７月） | ・CO2削減状況、課題と今後の削減策 |
| ・資源循環、自然再興の取組み状況 | ||
| 人材 | DE&I 障がい者雇用（７月） 女性活躍推進（９月） | ・障がい者雇用の現状と課題、今後の取組み |
| ・DE&Iに関する目標に対する進捗状況と課題 | ||
| （総合職女性採用比率、女性管理職比率、男性育休取得率） | ||
| 従業員エンゲージメント、離職の状況（２月） | ・エンゲージメントサーベイ結果、指標 | |
| ・離職状況及び対応 | ||
| 人権（10月） | ・ハラスメント等の人権リスクへの対応方針 | |
| サプライチェーン | ・建材トレーサビリティの取組み状況 | |
| 担い手確保（９月） | ・労務賃金アンケート結果の分析 | |
| ・４週８閉所と重層下請構造改革の推進状況 |
体制図
(2) 個別テーマ
① 人的資本
人的資本（人材の多様性を含む。）については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載している。
②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動課題をグループの主要リスクとして管理するガバナンス体制を構築している。また、気候変動によるリスクと機会を特定したうえでその影響を明確化し、目標設定のもと取組みを強化している。
| ガバナンス | 気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策については、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・決定する。その議論の内容を含めて、定期的に（年２回程度）取締役会に報告することとしており、特に重要な方針は取締役会に付議し、決定する。また、充実した議論と機動的なフォローを行うため、事業部門のトップや関連部署長をメンバーとする「環境委員会」を「サステナビリティ委員会」の下部専門委員会として設置している。 脱炭素に関する取組みは、中期経営計画（2024～2026）の主要施策の１つとして位置づけており、各部門の事業計画に組み込み実施するとともに、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」においてPDCAサイクルを回し、更なる改善や新たな取組みにつなげている。 |
|---|---|
| 戦略 | 建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、建物・構造物の運用年数が長く顧客（発注者）の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすといった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEBや再生可能エネルギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスク・機会として特定している。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応した労働法制を物理リスク・機会として特定している。 2021年３月に２℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業へのインパクトを試算した。 |
| リスク管理 | 環境に関する影響を、環境委員会事務局である環境本部地球環境室が中心となり環境マネジメント部会をはじめ社内関連部署が組織横断的に評価し、最終的には環境委員会にてリスクと機会を審議・決定している。 また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において評価し、取締役会に年２回報告を行っている。加えて、災害時の事業継続計画（BCP）に基づく豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。 |
| 指標と目標 | 2013年策定の「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を2024年に見直し、「鹿島環境ビジョン2050plus」として公表している。 CO2排出削減については、2021年度比で2030年度までにスコープ１・２を42％削減、スコープ３を25％削減し、2050年度までに実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標としている。また、目標達成のための各種ベンチマークを設定している。 環境ビジョンのもと、気候変動関連のリスク・機会の評価及び指標と目標を３年ごとに見直し、環境活動を管理している。環境目標は、中期経営計画と期間を同一にしており、企業価値の向上と環境課題の解決を統合的に実現することを目指している。 |
| リスクと機会、対応策 | ＋：P/Lへの正の影響 | ||||
| －：P/Lへの負の影響 | |||||
| 分類 | リスク・機会の項目 | 2030年度P/Lへのインパクト | 対応策 | ||
| 1.5℃シナリオ | ４℃シナリオ | ||||
| 移行リスク | 政策 | 炭素税によるコスト増加 | －－－ | ① 施工中CO2排出量削減活動の推進② 低炭素建材の開発、導入促進 ③ 再生可能エネルギー電力の確保 | |
| 増税による建設市場縮小 | － | ||||
| CO2排出枠による事業の制限 | － | ||||
| 市場 | エネルギーミックス変化（化石燃料減少） | － | ① エネルギーミックスを踏まえた注力分野選択② 再生可能エネルギー施設の設計・施工技術開発③ ZEBの事業性・快適性の追求 | ||
| 再生可能エネルギー関連需要増加 | ＋ ＋ | ＋ ＋ | |||
| ZEB市場拡大 | ＋ ＋ | ＋ | |||
| 物理リスク | 慢性 | 気温上昇による労働条件への影響 | － | － － | ① 省人化施工技術の開発 |
| 急性 | 防災・減災、国土強靭化 | ＋ ＋ | ＋ ＋ | ① 防災・減災、BCPに関連する技術開発の推進② 独自の知見を加えたハザードマップの整備・活用③ 国土強靭化、建物・構造物強靭化に資する工事の施工 | |
| 災害危険エリアからの移転 | － ＋ | ||||
当社グループのCO2排出量削減目標
| 基準年 | 2026年度目標 | 2030年度目標 | 2050年度目標 | |
| スコープ１・２ | 2021年度 | 23％削減 | 42％削減 | 実質ゼロ |
| スコープ３ | 10％削減※ | 25％削減※ | 実質ゼロ |
(注) ※印を付した削減目標は、スコープ３のうちカテゴリ１及びカテゴリ11を対象としたものである。
当社グループのCO2排出量実績
| 2021年度（基準年） | 2023年度 | 2024年度 | ||
| スコープ１・２ | 連結 | 37.4万t-CO2 | 41.4万t-CO2 | 43.2万t-CO2 |
| 単体 | 19.1万t-CO2 | 22.7万t-CO2 | 24.4万t-CO2 | |
| スコープ３ | 連結 | 1,345.3万t-CO2 | 1,936.0万t-CO2 | 1,355.1万t-CO2 |
| 単体 | 878.7万t-CO2 | 1,143.7万t-CO2 | 738.6万t-CO2 | |
| スコープ３のうちカテゴリ１＋カテゴリ11 | 連結 | 1,231.1万t-CO2 | 1,773.1万t-CO2 | 1,183.4万t-CO2 |
| 単体 | 815.3万t-CO2 | 1,043.8万t-CO2 | 639.2万t-CO2 | |
なお、2025年度のCO2排出量実績は、2026年７月頃に当社ウェブサイトに掲載する予定である。
スコープ１・２削減のロードマップ
スコープ３目標とKPI
参考：「鹿島環境ビジョン2050plus」
３つの分野「脱炭素」「資源循環」「自然再興」が相互に関連しあっていることを認識したうえで、グループの目標や行動計画を再構築し、2024年５月に公表した環境ビジョン。
＜鹿島環境ビジョン2050plus＞ https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/vision/
NbS : Nature-based Solutions
目標とKPI
③ 人権
当社グループは、「鹿島グループ企業行動規範」に「人の尊重」を掲げ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「鹿島グループ人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・実施をはじめとした、人権尊重の取組みを推進している。
中期経営計画では、人権の尊重をサステナビリティの重点項目とし、サステナビリティ委員会の下部委員会である人権委員会を中心に施策を推進している。また、「鹿島グループサプライチェーン行動ガイドライン」を策定し、人権尊重を含めたサステナビリティ課題に対して、協力会社を含めたサプライチェーン全体で取り組むための指針として周知している。同ガイドラインに定める、人権尊重など13項目について、２年に１度、当社の協力会社（鹿島事業協同組合の組合員）を対象に、セルフチェックアンケート（サプライチェーンアンケート）を実施し、アンケートの回答率について前回を上回ることを目標としている。次回は、2026年度に実施予定である。なお、アンケートの結果は、回答企業に対しフィードバックしている（当社単体での実施）。
| 指標 | 2022年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| サプライチェーンアンケート回答率 | 60.4％ | 76.8％ |
アンケート調査結果は、当社ウェブサイトに詳細を記載している。
＜調査結果＞ https://www.kajima.co.jp/partner/survey/pdf/survey\_results.pdf
当社グループにおいて配慮すべき主要な人権リスクとして、「労働時間」、「ハラスメント」、「サプライチェーン上の人権」等を特定し、リスク低減に向けた取組みを推進している。
2025年度は、当社で使用する建材のうち型枠材・木材（木工事及び木製建具）・石材の３品目について、過去３年間の発注実績上位企業を対象に、原料の採掘・伐採から現場に届くまでの商流に存在する企業情報（企業名、所在国、エリア等の情報）及び認証の有無（型枠材と木材のみ）をアンケート形式にて調査した。本調査を継続的に実施し、サプライチェーンの各パートナーと共に、解決すべき課題の抽出と次への取組みを続けていく予定である。
建材トレーサビリティ調査結果は、当社ウェブサイトに詳細を記載している。
＜調査結果＞ https://www.kajima.co.jp/partner/kenzai/
参考：サプライチェーンを含めた人権デュー・ディリジェンスのロードマップ
３ 【事業等のリスク】
１ リスク管理体制
当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行っている。
リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。
本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。
なお、リスク管理体制の有効性については、内部統制委員会が確認し、取締役会に報告している。
リスク管理体制図
事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会
| 委員会名称 | 目的等 |
|---|---|
| 海外事業運営委員会 | 海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。 |
| 海外開発プロジェクト運営委員会 | 現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。 |
| 海外土木工事検討会海外建築工事検討会 | 海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。 |
| 開発運営委員会 | 国内開発事業への投資、手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。 |
| 重要工事検討会 | 国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。 |
| PFI土木委員会PFI建築委員会 | PFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。 |
| 事業投資等委員会 | 上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。 |
２ 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の最小限化を図っている。
(1) 事業リスク
① 事業環境の変化に関わるリスク
景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。
また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。
変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。
② 建設コストの変動リスク
建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。
建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。
③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク
当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資、戦略的投資及び業務用不動産等への設備投資を推進することとしている。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高2,787億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同3,693億円）及び投資有価証券（同4,786億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。
開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画では、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とする目標を掲げ、目標達成後も継続的に縮減を進める方針としている。
④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク
当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、事業規模拡大に伴う経営基盤の整備、ガバナンスの強化等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安全確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。
⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。
当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した施工体制の実現を目指した重層下請構造改革、人材育成や連携強化をはじめとした協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。
(2) 業務リスク
① 法令リスク
当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為やハラスメントがあった場合には、刑事・行政処分等による機会損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知し必要な対応を実施している。例えば、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制については、働き方改革、デジタル化による業務の効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングなどを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期を考慮した見積の提出に努めている。
また、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。加えて、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに係るeラーニング研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。
② 安全衛生・環境・品質リスク
当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や工程遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。
③ 情報セキュリティリスク
当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っている。
④ 取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、契約金額の大きい工事の工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。
新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る等、不利な支払条件を提示された場合には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において契約の可否を審議している。
協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社については、定期的に店社を訪問するほか、財務状況を含めた経営状況を確認している。
⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。
パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
例えば、感染症の大流行に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導する。
2026年度リスク管理重点課題（業務リスク）
| リスク分類 | リスク管理重点課題 |
|---|---|
| 法令リスク | コンプライアンス意識の徹底、ハラスメントの防止 入札・受注活動に関するコンプライアンスの徹底 不正取引・不適切会計の防止 |
| 安全衛生・環境・品質リスク | 重大な事故・災害防止に向けた危険感受性の向上三六協定の遵守と心身の健康維持品質・施工トラブルの発生防止 |
| 情報セキュリティリスク | 重要情報の漏洩防止とサイバー攻撃への対応力強化 |
| ハザードリスク | BCM（事業継続マネジメント）体制の構築 |
(3) 気候変動リスク
① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク
気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施すること等により、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。
脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減と再生可能エネルギー電源への投資に計画的に取り組むことに加え、低炭素コンクリートや省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。（気候変動リスクの詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)個別テーマ ②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）」に記載している。）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
売上高は、建設事業の売上高増加により、前連結会計年度比5.3％増の３兆672億円（前連結会計年度は２兆9,118億円）となった。
利益については、建設事業の売上総利益の向上を主因に、営業利益は前連結会計年度比58.5％増の2,407億円（前連結会計年度は1,518億円）、経常利益は同49.6％増の2,404億円（同1,606億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9％増の1,773億円（同1,258億円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比6.6％増の4,307億円（前連結会計年度は4,041億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が大幅に向上したことを主因に、前連結会計年度比114.9％増の767億円（前連結会計年度は357億円）となった。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、前連結会計年度比12.3％増の１兆1,829億円（前連結会計年度は１兆534億円）となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、前連結会計年度比62.6％増の832億円（前連結会計年度は512億円）となった。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
当連結会計年度に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前連結会計年度と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は前連結会計年度比5.8％減の964億円（前連結会計年度は1,023億円）、営業利益は同36.8％減の176億円（同278億円）となった。
d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）
当連結会計年度は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は前連結会計年度比16.9％増の4,146億円（前連結会計年度は3,546億円）、営業利益は同118.1％増の357億円（同164億円）となった。
e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、前連結会計年度比2.0％減の１兆919億円（前連結会計年度は１兆1,145億円）となった。
営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前連結会計年度比32.8％増の266億円（前連結会計年度は200億円）となった。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,697億円増加し、３兆6,243億円（前連結会計年度末は３兆4,545億円）となった。これは、投資有価証券の増加812億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の減少680億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式については、当連結会計年度に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当連結会計年度末の残高は3,041億円（前連結会計年度末は2,535億円）、純資産に対する比率は21.2％（前連結会計年度末は19.8％）となった。
負債合計は、前連結会計年度末比115億円増加し、２兆1,881億円（前連結会計年度末は２兆1,766億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、8,331億円（前連結会計年度末は7,920億円）となった。
純資産合計は、株主資本１兆1,040億円、その他の包括利益累計額3,109億円、非支配株主持分212億円を合わせて、前連結会計年度末比1,582億円増加の１兆4,362億円（前連結会計年度末は１兆2,779億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント好転し、39.0％（前連結会計年度末は36.4％）となった。
(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入超過（前連結会計年度は306億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、465億円の支出超過（前連結会計年度は1,048億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出505億円、貸付けによる支出365億円及び投資有価証券の取得による支出183億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入352億円及び貸付金の回収による収入342億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額540億円及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が464億円の収入超過となったこと等により、305億円の支出超過（前連結会計年度は616億円の収入超過）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から427億円増加し、3,922億円（前連結会計年度末は3,495億円）となった。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。
売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 増減(△)率(％) | |||||||
| 土木事業 | (百万円) | 404,143 | ( | 13.9 | ％) | 430,767 | ( | 14.1 | ％) | 6.6 |
| 建築事業 | (百万円) | 1,052,902 | ( | 36.1 | ％) | 1,180,918 | ( | 38.5 | ％) | 12.2 |
| 開発事業等 | (百万円) | 97,953 | ( | 3.4 | ％) | 92,676 | ( | 3.0 | ％) | △5.4 |
| 国内関係会社 | (百万円) | 242,463 | ( | 8.3 | ％) | 271,117 | ( | 8.8 | ％) | 11.8 |
| 海外関係会社 | (百万円) | 1,114,353 | ( | 38.3 | ％) | 1,091,795 | ( | 35.6 | ％) | △2.0 |
| 合計 | (百万円) | 2,911,816 | ( | 100 | ％) | 3,067,275 | ( | 100 | ％) | 5.3 |
(注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 期首繰越高(百万円) | 当期受注高(百万円) | 計(百万円) | 当期売上高(百万円) | 期末繰越高(百万円) | ||
| 前事業年度 | 建設事業 | 建築工事 | 1,469,102 | 1,334,668 | 2,803,771 | 1,053,474 | 1,750,297 | |
| 自 ２０２４年４月１日 | 至 ２０２５年３月31日 | 土木工事 | 729,017 | 438,899 | 1,167,916 | 404,143 | 763,773 | |
| 計 | 2,198,120 | 1,773,567 | 3,971,688 | 1,457,617 | 2,514,070 | |||
| 開発事業等 | 81,652 | 57,539 | 139,192 | 102,398 | 36,793 | |||
| 合計 | 2,279,773 | 1,831,107 | 4,110,880 | 1,560,016 | 2,550,864 | |||
| 当事業年度 | 建設事業 | 建築工事 | 1,750,297 | 1,555,678 | 3,305,975 | 1,182,901 | 2,123,074 | |
| 自 ２０２５年４月１日 | 至 ２０２６年３月31日 | 土木工事 | 763,773 | 615,874 | 1,379,648 | 430,767 | 948,880 | |
| 計 | 2,514,070 | 2,171,552 | 4,685,623 | 1,613,668 | 3,071,954 | |||
| 開発事業等 | 36,793 | 103,762 | 140,555 | 96,416 | 44,139 | |||
| 合計 | 2,550,864 | 2,275,314 | 4,826,178 | 1,710,084 | 3,116,093 | |||
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
b 受注工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 | |
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 建築工事 | 13,655 | 1,321,013 | － | 1,334,668 |
| 土木工事 | 251,294 | 147,904 | 39,700 | 438,899 | |
| 計 | 264,949 | 1,468,917 | 39,700 | 1,773,567 | |
| 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 建築工事 | 132,151 | 1,423,526 | － | 1,555,678 |
| 土木工事 | 353,397 | 256,851 | 5,625 | 615,874 | |
| 計 | 485,549 | 1,680,377 | 5,625 | 2,171,552 | |
c 受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) | |||
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 建築工事 | 45.0 | 55.0 | 100 | |||
| 土木工事 | 27.8 | 72.2 | 100 | ||||
| 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 建築工事 | 52.7 | 47.3 | 100 | |||
| 土木工事 | 35.5 | 64.5 | 100 | ||||
(注) 百分比は請負金額比である。
d 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 | |
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 建築工事 | 29,522 | 1,023,951 | － | 1,053,474 |
| 土木工事 | 271,946 | 129,771 | 2,425 | 404,143 | |
| 計 | 301,468 | 1,153,723 | 2,425 | 1,457,617 | |
| 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 建築工事 | 48,458 | 1,134,442 | － | 1,182,901 |
| 土木工事 | 285,190 | 142,605 | 2,971 | 430,767 | |
| 計 | 333,648 | 1,277,048 | 2,971 | 1,613,668 | |
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 発注者 | 工事名称 |
|---|---|
| ○ Rapidus㈱ | Rapidus新工場IIM-1 |
| ○ SMC㈱ | SMC Japan Technical Center building ASMC Japan Technical Center building B SMC Japan Technical Center building C |
| ○ 東日本旅客鉄道㈱ | MoN Takanawa:The Museum of Narratives |
| ○ ㈱IHI・三菱地所㈱ | 豊洲セイルパークビル |
| ○ 三井不動産㈱、鹿島建設㈱、 京浜急行電鉄㈱、第一生命保険㈱、 ㈱竹中工務店、㈱ディー・エヌ・エー、 東急㈱ | BASEGATE横浜関内 タワー(※) |
| ○ MABD(同) | 表参道 Grid Tower |
| ○ 国土交通省北陸地方整備局 | 大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事大河津分水路新第二床固改築１期その2工事 |
| ○ いわき神楽山復興エナジー(同) | 神楽山風力発電所 |
(※) 当社からの受注高は完成工事高に含んでいない。
e 繰越工事高(2026年３月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 | |
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 建築工事 | 169,000 | 1,954,073 | － | 2,123,074 |
| 土木工事 | 557,672 | 340,294 | 50,913 | 948,880 |
| 計 | 726,673 | 2,294,368 | 50,913 | 3,071,954 |
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 発注者 | 工事名称 |
|---|---|
| ○ 八重洲二丁目中地区市街地再開発組合 | 八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事 |
| ○ Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱ | JASM F23P2Project |
| ○ 防衛省 | 馬毛島(R5)仮設工事他 |
| ○ 三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス | 赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事及び新築工事他 |
| ○ ㈱世界貿易センタービルディング | 世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事 |
| ○ 東急不動産㈱・京浜急行電鉄㈱ | 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業特定施設建築物新築工事 |
| ○ 札幌駅南口北4西3地区市街地再開発組合 | 北4西3地区第一種市街地再開発事業に伴う新築工事他 |
| ○ 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路城陽工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の順調な工事進捗と売上総利益率向上を主因に、５期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、売上高（３兆672億円）、営業利益（2,407億円）、経常利益（2,404億円）、親会社株主に帰属する当期純利益（1,773億円）はいずれも過去最高となった。ROEは13.3％となり、前連結会計年度の10.2％から向上した。国内建設事業については、適切な施工体制や採算性を確保した工事受注や、最適な施工計画に沿った安全、品質、コストに対する組織的な管理体制が有効に機能しており、各工事の収益性向上につながっている。
業績予想との比較では、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を上回った。
当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比） （単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 連結業績予想(Ａ)2026年２月12日公表 | 3,030,000 | 228,000 | 226,000 | 170,000 |
| 経営成績 (Ｂ) | 3,067,275 | 240,780 | 240,420 | 177,334 |
| 増減額(Ｂ－Ａ) | 37,275 | 12,780 | 14,420 | 7,334 |
| 増減率(％) | 1.2％ | 5.6％ | 6.4％ | 4.3％ |
財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比1,697億円増加し、３兆6,243億円となった。国内外の不動産開発物件の売却などにより開発事業資産（販売用不動産及び開発事業支出金）が減少した一方で、建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が増加している。また、サプライチェーン強化に向けた工事代金の支払早期化や不動産開発投資に伴う今後の資金需要に対して、国内金利の上昇を見据え、先行して長期資金調達を実施したことから、現金預金が一時的に増加している。投資有価証券のうち政策保有株式については、中長期的な縮減に向けて、保有する株式のうち23銘柄を210億円で売却したものの、株価変動等により保有株式の時価が716億円増加したことを主因に、前連結会計年度末比505億円増加し、当連結会計年度末の残高は3,041億円、純資産に対する比率は21.2％となった。中期経営計画に掲げた政策保有株式の残高縮減目標（2027年３月期末までに連結純資産の20％未満）の達成に向け引き続き縮減を進めていく。連結自己資本は、保有株式の株価上昇などにより、その他有価証券評価差額金が413億円増加したことに加え、1,700億円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い前連結会計年度末から1,568億円増加の１兆4,150億円、自己資本比率は39.0％となった。連結有利子負債残高は、国内外の不動産開発投資における外部資金活用などにより前連結会計年度末から411億円増加し、8,331億円となったものの、D/Eレシオは0.59倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国内外の建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等に伴う事業環境の変化である。当連結会計年度において、国内建設需要は、底堅い公共投資と民間企業の旺盛な設備投資により高い水準を維持しており、供給可能な施工量を上回る需要を背景に受注競争の緩和傾向が継続している。海外における建設需要は、AI・デジタル関連投資が拡大していることに加え、景気の影響を受けにくい医療福祉・教育関連施設等の需要も堅調である。コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。また、国際情勢の緊迫化や通商政策の動向が事業環境に大きな影響を及ぼす不安定な状況が継続していることから、早期の情報収集に努め、その結果を踏まえた対策を事前に講じることが重要になると認識している。
今後については、国内建設需要が当面、高い水準で推移することが予想されるため、旺盛な需要に応えられる施工体制を確保したうえで、安全、環境、品質、工程、コストを守る組織的な管理を徹底するとともに、AI・デジタル技術を積極的に活用した施工の自動化、遠隔管理化などによる建設プロセスの生産性向上を推進していく。また、長期的には建設技能労働者が減少していく見通しであることから、賃金・休暇等の処遇改善を推進するとともに、工事代金の支払早期化など、協力会社の財務基盤強化に対する支援を通じて、強固なサプライチェーンの構築に取り組んでいる。国内外の開発事業においては、地政学的リスクの高まりや各国・地域の通商・金融政策が事業環境に与える影響を慎重に見極めつつ、資本効率性と財務健全性を考慮した丁寧な投資判断を徹底し、時機を捉えた不動産開発物件の売却などにより収益力向上を図っていく。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、最盛期を迎えた大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を上回る4,307億円となった。2027年３月期についても、最盛期にある大型工事が継続することに加え、短工期の大型工事が進捗することを踏まえ4,800億円を予想し、それ以降も4,000億円から4,500億円程度の水準が継続すると見込んでいる。売上総利益率に関しては、大型工事における大規模な追加・設計変更の獲得が重なったことから、前連結会計年度の利益率（15.4％）を大きく上回る24.6％となった。2027年３月期についても、施工が継続している各工事の収益性は引き続き高い水準にあり、売上総利益率は20.4％になると予想している。
土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や、電力需要の増加に対応するエネルギー分野などの需要拡大が続き、今後も安定的に推移すると考えている。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、複数の大型竣工工事が順調に進捗したことを主因に、前連結会計年度比増収の１兆1,829億円となった。2027年３月期は、売上高が伸びない施工初期段階の工事が多く、減収となる１兆500億円を予想している。売上総利益率は、受注時利益率の向上が緩やかながら継続したことに加え、施工中のリスク管理徹底により各工事の収益性が向上したことから、前連結会計年度の9.6％から11.8％に上昇した。2027年３月期は、竣工工事による利益の押し上げが少ない時期に当たるものの、建設コストの上昇リスクを一定程度織り込んだうえで、売上総利益率は12.0％に向上すると見込んでいる。
競争環境は、高い水準の建設需要を背景に緩和状態にあり、受注時の利益率は改善傾向が継続している。適切な施工体制の確保に向けたサプライチェーン強化に取り組みつつ、技術力や提案力を軸とした顧客のニーズに応える工事受注を徹底することにより、売上総利益率の維持、向上を図っていく。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
開発事業等の売上高は、複数のオフィスビルなどの売却により、前連結会計年度と概ね同水準を確保したものの、営業利益は、大型分譲マンションの販売、引渡しがあった前連結会計年度から減少した。
2027年３月期については、不動産販売事業において、引き続き複数物件の売却を計画していることに加え、高い稼働率を確保している不動産賃貸物件の収益性が向上することから、売上高、営業利益ともに当連結会計年度を上回る見通しである。国内の不動産開発事業は、中期経営計画（2024～2026）の投資計画に基づき、レパートリー拡充、優良資産の積み上げによる収益源の多様化及び収益機会の拡大を目指している。建設コスト上昇や金融環境の変化を踏まえ、事業リスクの低減と資本効率性の向上を両立させる取組みを推進しており、当連結会計年度において、外部資金の積極的活用を企図した大型プロジェクトの共同事業化が実現している。
d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）
当連結会計年度は、建設系国内関係会社が総じて良好な業績となったことに加え、開発系国内関係会社の保有するテナントビルの売却が計画通り実現したことから、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回った。
2027年３月期は、売上高、営業利益ともに高水準であった当連結会計年度から減少するものの、建設事業は、大型工事の着実な進捗などにより、堅調な業績を確保する見通しである。また、開発系国内関係会社は、2027年３月期における不動産開発物件の売却予定はないものの、中長期的な収益力強化につながる投資を推進していく。
e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
海外関係会社は、米国を中心に不動産開発物件の売却件数が減少したことから、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、建設事業の収益性向上を主因に、営業利益は増益となった。建設事業は、欧州や東南アジアにおける工事原価の低減や追加変更契約の獲得などが寄与し、前連結会計年度を大きく上回る利益を確保している。一方で、開発事業等は、金融環境や不動産取引市況の動向などを踏まえた判断により、米国や欧州などにおいて、現地パートナーとの共同事業案件を含め複数物件の売却時期を2027年３月期以降に変更しており、海外関係会社全体の当期純利益は前連結会計年度比で減益となった。
2027年３月期については、各地域における施工中工事の着実な進捗と開発事業における物件売却により、売上高は引き続き１兆円を上回る見通しであり、利益は不動産開発物件の売却件数増加を主因に、増益を予想している。建設事業では、高水準の利益を確保した当連結会計年度を下回るものの、引き続き堅調な業績を見込んでいる。開発事業については、主力である米国の金利は高止まりしているものの、不動産市場への投資が回復基調にあり、流通倉庫、賃貸集合住宅などの物件売却が進展する見通しである。また、アジアにおける貸工場、オフィス、商業施設などの売却に加え、金利の低下により事業環境が改善している欧州においても、流通倉庫や再生可能エネルギー施設などの売却件数増加を見込んでいる。
海外事業は当社グループの成長領域であり、中期経営計画（2024～2026）に定めた施策や投資を推進している。各地域の物価、金利、不動産市況の変化に的確に対応し、建設・開発両事業のプラットフォームを活かして、中長期的な収益性向上を目指していく。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業を中心に過去最高を更新する利益を確保するとともに、国内外の不動産開発事業における物件売却などにより資金を創出した。これに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の活用等による資金収入を原資として、R&D・デジタル投資や国内外の不動産開発投資などの当社グループの中長期的な収益性向上と経営基盤強化に繋がる投資を積極的に推進した。また、工事代金の支払いを早期化することにより協力会社の財務基盤強化を支援するなど、強固なサプライチェーン構築を目指す取組みに必要な資金を充当している。株主還元については、増配や200億円の自己株式取得により、利益成長に見合った拡充に取り組んでいる。
鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）において、連結当期純利益や資産売却に伴う回収資金などを、成長投資と株主還元に配分する財務戦略を策定し、中長期的な企業価値、市場評価の向上を目指している。中期経営計画３か年における利益成長が加速するなど、資金収入が増加する見通しを踏まえ、財務戦略を更新し、資金使途及びその配分額を変更した。計画策定時と比較して、国内の建設事業、開発事業の貢献により当期純利益が1,200億円増加することに加え、政策保有株式の残高を『2027年３月期末までに連結純資産の20％未満』とする目標達成に向け、売却額を400億円増額した。また、企業価値向上に資する投資を厳選しており、成長投資額から資産売却に伴う回収資金を差し引きしたネット投資額が200億円減少することから、資金は合計1,800億円増加する見通しである。増加した資金の使途については、1,000億円をサプライチェーン強化に向けた取組みに充てるとともに、株主還元を800億円増額することを決定した。
今後も国内外における建設事業の収益力を高め、資金の創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を40％としており、利益成長に連動した配当金の引き上げを目指すとともに、資本効率の向上と株主還元の充実のため、自己株式の取得を継続する方針である。自己株式の取得は、政策保有株式の売却実績をベースとして機動的に実施しており、2027年３月期については、中期経営計画３か年の利益成長が加速している現状を踏まえ、当連結会計年度の政策保有株式売却額210億円を上回る400億円程度を予定している。工事の大型化に伴い、協力会社等への支払先行による資金需要が増大し、2027年３月末の連結有利子負債残高は9,800億円まで一時的に増加する見通しであるが、D/Eレシオは目安としている0.7倍程度を維持することから、十分な財務健全性は確保できる見込みである。
また、資金運営に関しては、月商と同水準の現金及び現金同等物の残高保有を目安としていることに加え、コミットメントラインを設定する等、安定的かつ多様な資金調達手段を備えていることから、特段の懸念はないと考えている。なお、不動産開発投資等による長期資金需要の増加を見据え、特に金利上昇が見込まれる国内の有利子負債調達においては、長期、固定金利の比率を高めている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
５ 【重要な契約等】
特記事項なし。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画に基づき、施工自動化やAI活用、木材利用促進、革新的な制震技術など中核事業の一層の強化に資する技術とともに、社会課題解決型ビジネスやオープンイノベーションによる新たな価値創出への挑戦を目指して、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に寄与する環境配慮型技術などの開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は242億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
（建設事業）
１ 当社
(1) 国内建設事業を深める
① 自動化施工システム「A4CSEL※」 ４機種連携により盛土の一連作業を自動化
当社は、建設機械の自動運転を核とした自動化施工システム「A4CSEL※」（クワッドアクセル）の開発と現場適用を進める一環で、バックホウとアーティキュレートダンプトラック(*1)の２機種を新たに自動化した。これらと、すでに自動化しているブルドーザ、振動ローラの４機種の連携作業により、盛土作業を構成する積込み、運搬、敷均し、転圧にいたる一連の作業の自動化を実現した。これにより、自動化施工が可能な作業が増え、造成工事における更なる生産性向上が可能となる。
*1：A4CSELが導入している従来のダンプトラックに比べ、アーティキュレートダンプトラックは中折れ機構のため、より悪路の走行、小範囲での旋回が可能
② 高速道路高架橋の耐震補強にUHPFRC(*2)を初適用
当社は、超高性能繊維補強セメント系複合材料（UHPFRC）を、長野自動車道（特定更新等）岡谷高架橋改良工事（平成30年度）におけるRC（鉄筋コンクリート）橋脚の耐震補強において、高速道路高架橋へ初適用した。大規模地震への備えとして、従来の耐震補強工法と併用し、地震で損傷しやすいRC橋脚基部のかぶりコンクリートの一部にUHPFRCを適用することで、橋脚の断面積や自重を大きく増やすことなく耐震性能を飛躍的に高めることが可能となる。
*2：Ultra High Performance Fiber Reinforced cement-based Composites
水結合材比が15％程度で極めて緻密なセメント系材料を繊維で補強したもので、本工事の耐震補強で適用したUHPFRCの規格値は圧縮強度150N/mm2
③ 橋梁の損傷・健全度診断を支援するWebシステム「BMStar※_AI」を開発・運用
当社は、青森県と共同で、橋梁点検をAIが支援するWebシステム「BMStar※_AI」（ビーエムスター・エーアイ）を開発し、同県が管理する橋梁の定期点検で運用している。本システムは、損傷箇所の画像をAIが識別することによって、橋梁の損傷範囲・程度の検出・区分評価及び健全度診断を支援するもので、これを活用することにより、橋梁を点検する専門技術者の経験や技量の差による影響を抑えた正確な診断が可能となり、点検精度が向上する。本システムの普及展開により、維持管理事業を取り巻く社会課題である点検技術者の担い手不足を補うとともに、技術力向上を支援することで、橋梁維持管理事業の推進に貢献することが可能となる。
④ 太径鉄筋を全自動で配筋する「鉄筋自動プレファブ工法」を開発
当社は、カジマメカトロエンジニアリング㈱、スターテクノ㈱及び岡部㈱と共同で、鉄筋コンクリート構造物の施工効率の向上を目的とした「鉄筋自動プレファブ工法」を開発し、東北電力原子力発電所内の関連工事に導入した。本工法は、多関節型ロボットと専用ツールを用いて、鉄筋を全自動でプレファブ化する技術であり、建設現場内（オンサイト）にて太径鉄筋(*3)の配筋・結束を全自動化することで、大型鉄筋ユニットを効率的に製造する。本工法により、人による重量物作業を大幅に削減して安全性を向上させるとともに、従来の鉄筋プレファブ工法に比べ歩掛(*4)を約50％向上させることが可能になる。
*3：D35及びD38（直径約35mm、重さ7.51kg/m及び約38mm、8.95kg/mのネジ節棒鋼）
*4：作業を行う場合の作業手間を数値化したもの
(2) 技術立社として新たな価値を創る
① 下水道光ファイバを活用した地中空洞化調査技術の開発を開始
当社は、NTT東日本㈱、東京大学生産技術研究所、東京都下水道局及び東京都下水道サービス㈱と共同で、国土交通省が公募した「令和７年度 上下水道科学研究費補助金」に採択され、「光ファイバケーブルを用いたセンシング技術による地中空洞化検知に関する研究」を開始した。埋設管の損傷などによる道路陥没が年間１万件を超えるなど、大きな社会課題となる中で、人的被害につながる恐れのある地中深くの大きな空洞を早期に検知すべく、本研究では通信用・下水道光ファイバケーブルで捉える地盤振動特性の変化から異常を検知するモデルの構築・評価を行い、深度２m以上の地中の異変を光ファイバで検知できることを明らかにしていく。
② 自治体初のCO2の地産地消型コンクリート製造の実現に向け横浜市と連携協定を締結
当社と横浜市は、ごみ焼却工場の排ガスから回収したCO2の新たな活用方法として、コンクリートにCO2を吸収・固定させた製品を製造し、市内での活用に向け検討を進めることを目的に、「地域資源を活用した環境配慮型コンクリートのモデル構築に向けた連携協定書」を締結した。当社の「CO2-SUICOM※(*5)(*6)」（シーオーツースイコム）技術により、横浜市域のごみ焼却工場の排ガスから分離・回収されたCO2を吸収・固定させたコンクリート製品を製造し、市内で活用する「自治体初のCO2地産地消モデル」の構築を共同で目指す。
*5：CO2-Storage Utilization Infrastructure by Concrete Materials
*6：当社、中国電力㈱及びデンカ㈱の登録商標
③ 既存建物の機能と耐震性を同時に向上させる増築制震技術「E3SKY(*7)」を初適用
当社は、既存建物の機能と耐震性を同時に向上させる増築制震技術「E3SKY」（イースカイ）を開発し、当社技術研究所本館（東京都調布市）の増築制震リニューアル工事に適用した。本技術は、既存のRC（鉄筋コンクリート）造の上に増築を行い、その増築部を既存建物に対するTMD(*8)として利用するものである。時代背景や社会環境などに応じた建物への要求機能の変化に対応しつつ、耐震性を大きく高めて建物を永く使い続けることができる、サーキュラーエコノミーにも資する技術である。既存中低層建物のリニューアルに本技術を適用することで、より快適でより安全・安心な建物を実現する。
*7：Energy dissipation×Expansion×Environment of Simple Kajima stYle（鹿島式増築制震技術）
*8：Tuned Mass Damper（同調質量型制震装置）
④ 国内唯一の高温固定床式・小型メタン発酵装置「メタクレス※・ミニ」を開発
当社は、㈱ヴァイオスと共同で、国内で唯一の高温固定床式・小型メタン発酵装置「メタクレス※・ミニ」を開発した。本装置は、高効率な処理性能を有しながら、装置のサイズがコンパクトであるため小スペースに設置できることが最大の特長である。本装置の導入により、設置スペースの制約や導入費用などの理由から普及が遅れていた食品製造工場や商業施設などにおいて、排出される少量のバイオマス(*9)からのエネルギー創出とカーボンニュートラルへの取組みを同時に実現することが可能となる。また、周辺地域の未利用バイオマスも原料とすることで、より広範囲な再生可能エネルギーの地産地消も可能となる。
*9：食品廃棄物をはじめとする有機性廃棄物
(3) サステナビリティ
① ２種類の環境配慮型コンクリートを国土交通省の直轄工事に大量適用
当社は、山鳥坂ダム仮排水トンネル工事（愛媛県大洲市）に、当社らが開発した２種類の環境配慮型コンクリートを大量に適用した。「ECM（エネルギー・CO2・ミニマム）コンクリート※(*10)」を912.4ｍ3、「CO2-SUICOM※」製の埋設型枠を273枚（163.8㎡）導入することで、当初計画のコンクリートで施工した場合と比較して、CO2排出量を約45t削減し、仮排水トンネルのインバート（底版）コンクリート全体のCO2排出量のうち約12％のCO2を削減することに成功した。ECMコンクリートやCO2-SUICOMをはじめとする環境配慮型コンクリートをさまざまな構造物へ積極的に展開し、「国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン」及び「2050年のカーボンニュートラル」の実現に貢献していく。
*10：当社及び㈱竹中工務店の登録商標
② 木造制震構造「欄間制震システム※」を採用した木造フラッグシップビルとして自社支店ビルを建替え
当社は、自社の東北支店ビル（仙台市青葉区）を、純木質耐火集成材及び新開発の木造制震構造「欄間制震システム※」を採用した本格的な木造建築に建て替え、当社の木造中高層建築のフラッグシップビルと位置付ける。本ビルは、超高層ビルと同等の耐震設計基準を満足する高い安全性を有するだけでなく、執務スペースは多柱空間で木に囲まれ、心身の健全性向上をもたらす、快適なワークプレイスとなる。また、構造材の一部には社有林からの産出材を使用する。当社は本ビルを契機に、社有林をはじめ建築への国産材活用を積極的に進め、森林の再生を促すことで脱炭素社会の実現に貢献する。
③ 無垢の杉材を用いた木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID※」を中低層鉄骨造建物に実適用
当社は、シンプルかつスリムで自然な木目の美しさを有する木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID※」（タイカソリッド）を開発し、神姫バス姫路本社ビル(兵庫県姫路市)に実適用した。本工法は、中低層鉄骨造建物の柱部材に必要な1.5時間の耐火大臣認定を取得しており、鋼管柱を囲うように無垢の杉材「KaSOLID※(*11)」（カソリッド）をつなぎ合わせて施工する工法である。KaSOLIDは、日本国内に多数存在しながら商業利用が進まない杉の大径木から、無駄なく大型板を切り出すとともに、部材寸法を標準化して乾燥効率の最適化を図ることで、製材コストを抑えたものである。本工法により鉄骨造建物において木質空間を実現可能にするとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。
*11：Kajima Simple and Optimum-cutting Lumber with Intentioned Dimension
④ 世界最高レベルの制震効率を発揮する電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX※-Re」を開発
当社は、建物制震用オイルダンパーとして世界最高レベルの制震効率を発揮する、電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX※-Re」（ハイダックス・アールイー）を開発し、当社が施工した栄トリッドスクエア※（名古屋市中区）に適用した。本技術は、開発済のセミアクティブ型(*12)制震オイルダンパー「HiDAX-R」の振動エネルギー回生システム（VERS(*13)）を世界で初めて完全パッシブ化(*14)したもので、発生頻度の高い震度４～５クラスの地震による揺れや長周期地震動に特に高い制震効果を発揮する。また、停電の影響を受けない、電気工事やコントローラなどの付属品が不要、維持管理において電気部品の交換が不要でメンテナンスフリーといった特長がある。本技術により制震効率と経済性、取り扱い易さを高次元で実現することが可能になる。
*12：わずかな外部電力を用いて制御する方式
*13：Vibration Energy Recovery System
*14：外部からのエネルギーを一切必要としないこと
⑤ 森林の地下水涵養機能(*15)を科学的かつ高精度に評価する技術を開発
当社は、森林が持つ地下水涵養機能を科学的かつ高精度に評価する技術を開発した。本技術は、森林内に設置した計測用センサで降水量や水分蒸発散量の実測データを取得し、間伐などの手入れ（森林施業）によって地下水量の豊かさが促進される効果を定量的に把握するものである。本技術により、持続可能な水資源管理や科学的根拠に基づく新しい森林管理の普及を実現する。
*15：雨水や雪解け水を地中に浸透させ、地下水として蓄える機能
（国内関係会社）
１ 鹿島道路㈱
(1) アスファルト混合物製造技術の開発
水や添加剤を使用せず空気のみでアスファルトを微細気泡化するエアフォームドアスファルト技術を開発した。本技術は、中温化技術による製造・施工時の温度低減効果に加え、微細気泡化することでベアリング効果が長時間継続され、締固め性能及び施工性の向上を実現した。また、CO2排出量の削減や広域運搬への対応を可能とし、環境負荷低減と生産性向上に寄与する。
(2) 施工技術の高度化
建設機械自動化に向けて、ホイールローダの自動運転に向けた基礎技術開発に注力した。電動ホイールローダを導入し、遠隔操作化、車両位置の把握、自動走行経路の作成、センサーによる対象物検知等の技術の確立に注力するとともに、将来のアスファルトプラントにおける自動制御技術に向けた開発基盤を整備した。
２ ケミカルグラウト㈱
高圧噴射撹拌工法による杭補強工法の研究開発
既存建物基礎の耐震補強を目的として、高圧噴射撹拌工法を用いた杭基礎の補強工法を開発した。本工法は、国土強靭化に資する技術としてBRAIN事業(*16)に採択された。実大水平載荷試験の結果、杭基礎の水平剛性及び回転剛性が向上し、水平抵抗力が２倍程度に増加することが確認され、５年間にわたる研究開発は、事業目標達成の評価を得た。
また、本工法は、エコタイト※-S工法(*17)の小型施工機を用いることで、建築物を供用しながら日常生活や事業活動を妨げずに杭補強が可能である。
今後、大地震時の防災拠点となる公共施設や工場のBCP対策への本工法の適用を目指し、ゼネコンや建築設計事務所などと連携した技術営業を推進していく。
*16：Building Research Aid for Implementing New technologies（国立研究開発法人建築研究所の革新的社会資本整備研究開発推進事業）
*17：一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得済の本設基礎に適用できる高圧噴射撹拌工法
（開発事業等及び海外関係会社）
研究開発活動は特段行われていない。
(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で610億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に340億円の設備投資を実施した。
国内関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に149億円の設備投資を実施した。
海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に141億円の設備投資を実施した。
上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。
(注) １ 上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。
２ 当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本社(東京都港区) | 36,887 | 3,796 | 471,877〔8,190〕 | 63,958 | 705 | 105,348 | 2,452 |
| 北海道支店(札幌市中央区) | 160 | 23 | 9,751〔―〕 | 315 | 1,416 | 1,915 | 243 |
| 東北支店(仙台市青葉区) | 2,374 | 247 | 761,001〔―〕 | 7,666 | 17 | 10,305 | 521 |
| 関東支店(さいたま市大宮区) | 684 | 56 | 20,287〔2,206〕 | 1,193 | 74 | 2,008 | 545 |
| 東京土木支店(東京都港区) | 607 | 5 | 402〔―〕 | 1,793 | 294 | 2,701 | 503 |
| 東京建築支店(東京都港区) | 2,095 | 72 | 11,731〔―〕 | 1,673 | 233 | 4,074 | 1,467 |
| 横浜支店(横浜市西区) | 1,521 | 23 | 32,772〔―〕 | 3,354 | 57 | 4,957 | 566 |
| 北陸支店(新潟市中央区) | 584 | 121 | 13,789〔―〕 | 1,649 | 18 | 2,374 | 201 |
| 中部支店(名古屋市中区) | 1,409 | 325 | 38,361〔2,992〕 | 2,436 | 49 | 4,220 | 533 |
| 関西支店(大阪市中央区) | 1,525 | 125 | 22,437〔―〕 | 3,245 | 52 | 4,949 | 807 |
| 中国支店(広島市南区) | 692 | 50 | 12,758〔―〕 | 1,161 | 78 | 1,982 | 317 |
| 四国支店(高松市) | 457 | 18 | 8,343〔502〕 | 1,063 | 18 | 1,558 | 182 |
| 九州支店(福岡市博多区) | 1,242 | 133 | 10,369〔―〕 | 2,013 | 18 | 3,407 | 447 |
| 開発事業本部(東京都港区) | 72,311 | 723 | 1,189,751〔23〕 | 107,569 | 10 | 180,615 | 175 |
(2) 国内関係会社
2026年３月31日現在
| 会社名事業所(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 鹿島道路㈱本店他(東京都文京区) | 7,709 | 2,831 | 402,008〔1,461〕 | 12,777 | 1,361 | 24,679 | 1,470 |
| 鹿島八重洲開発㈱グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区) | 1,548 | 0 | 794〔―〕 | 12,708 | ― | 14,257 | 1 |
| 熱海インフラマネジメント合同会社熱海ビーチライン(静岡県熱海市) | 1,015 | 83 | 93,605〔―〕 | 12,804 | ― | 13,903 | 5 |
2025年12月31日現在
| 会社名事業所(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地及び借地権等 | リース資産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 銀座並木特定目的会社並木館銀座(東京都中央区) | 772 | 1 | 758〔―〕 | 28,079 | ― | 28,853 | ― |
| ジーピーティー特定目的会社イートンプレイス神園町 (東京都渋谷区) | 5,348 | 155 | 5,701〔―〕 | 15,175 | ― | 20,679 | ― |
(3) 海外関係会社
2025年12月31日現在
| 会社名(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地 | 使用権資産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ(Jakarta, Indonesia) | 25,556 | 885 | 188,185〔―〕 | 1,837 | ― | 28,279 | 657 |
(注) １ 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,697百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔 〕内に外書きで記載している。
３ 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。
| 会社名事業所 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
| 鹿島建設㈱ | ||
| 東北支店 | 644,354 | 14,581 |
| 関西支店 | 14,007 | 8,227 |
| 横浜支店 | 804 | 10,231 |
| 開発事業本部 | 1,129,596 | 481,353 |
| 鹿島八重洲開発㈱ | 794 | 9,146 |
| グラントウキョウ サウスタワー | ||
| 銀座並木特定目的会社 | 758 | 6,610 |
| 並木館銀座 | ||
| ジーピーティー特定目的会社 | 5,701 | 16,052 |
| イートンプレイス神園町 | ||
| P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ | 127,593 | 483,074 |
４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
| 会社名事業所 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積又は数量(㎡) | 賃借又はリース期間(年) | 年間賃借料又はリース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設㈱ | |||||
| 本社 | 建設事業 | 事業用事務所ビル | 延床 6,712 | 5 | 483 |
| 北海道支店 | 建設事業 | 事業用事務所ビル | 延床 19,075 | 2～4 | 353 |
| 東北支店 | 建設事業 | 事業用事務所ビル | 延床 3,550 | 3 | 184 |
| 関東支店 | 建設事業 | 事業用事務所ビル | 延床 4,074 | 4 | 414 |
| 横浜支店 | 建設事業 | 事業用事務所ビル | 延床 6,222 | 3 | 250 |
| 開発事業本部 | 開発事業等 | 賃貸用事務所ビル | 延床 99,662 | 3～25 | 4,868 |
| 〃 | 開発事業等 | 賃貸用土地 | 20,369 | 3～77 | 704 |
| 鹿島リース㈱ | |||||
| 本社 | 国内関係会社 | 賃貸用事務所ビル | 延床 6,561 | 9～20 | 116 |
| 〃 | 国内関係会社 | 賃貸用土地 | 166,708 | 1～50 | 730 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
| 会社名名称(所在地) | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||
| 鹿島建設㈱東北支店ビル建替計画(仙台市青葉区) | 建物等 | 13,000 | 781 | 自己資金等 | 2026年９月着工2028年10月完成予定 |
(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
| 会社名名称(所在地) | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||
| 鹿島建設㈱東京科学大学田町キャンパス土地活用事業(東京都港区) | 建物等 | 未定(注) | 1,136 | 自己資金等 | 2027年度着工2033年度完成予定 |
| 鹿島建設㈱八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業(東京都中央区) | 建物等 | 67,400 | 12,161 | 自己資金等 | 2024年８月着工2029年１月完成予定 |
| 鹿島建設㈱三会堂ビル建替計画(東京都港区) | 建物等 | 23,700 | 2,833 | 自己資金等 | 2024年７月着工2027年９月完成予定 |
(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(国内関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
| 会社名名称(所在地) | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||
| 合同会社クレイン・アンド・スターズを営業者とする匿名組合 リージェント京都計画 (京都市左京区) | 建物等 | 16,756 | 3,892 | 銀行借入等 | 2025年５月着工2028年１月完成予定 |
(海外関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株 である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日(注) | △528,656,011 | 528,656,011 | ─ | 81,447,203 | ─ | 20,485,062 |
(注) 2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少している。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 134 | 63 | 829 | 843 | 215 | 61,277 | 63,361 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,332,823 | 185,236 | 532,099 | 1,562,039 | 1,708 | 1,665,547 | 5,279,452 | 710,811 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 25.24 | 3.51 | 10.08 | 29.59 | 0.03 | 31.55 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式60,849,229株は、「個人その他」に608,492単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載している。また、当該自己株式には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式917,087株は含まれていない。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 71,094 | 15.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 33,071 | 7.07 |
| 鹿 島 公 子 | 東京都港区 | 15,849 | 3.39 |
| 鹿島社員持株会 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 8,602 | 1.84 |
| 公益財団法人鹿島学術振興財団 | 東京都港区赤坂六丁目５番30号 | 7,235 | 1.55 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 6,742 | 1.44 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 6,065 | 1.30 |
| ビーエヌワイエム アズ エージーティクライアンツ ノン トリーティージャスデック (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 5,807 | 1.24 |
| 株式会社かたばみ | 東京都港区元赤坂一丁目５番８号 | 5,800 | 1.24 |
| 公益財団法人鹿島美術財団 | 東京都港区赤坂六丁目５番30号 | 5,788 | 1.24 |
| 計 | ― | 166,056 | 35.50 |
| (注) | １ 当社は、自己株式を60,849千株保有している。 ２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、917千株については、当社の役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上し、発行済株式（自己株式を除く。）の総数からは除いていない。 | ２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、917千株については、当社の役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上し、発行済株式（自己株式を除く。）の総数からは除いていない。 |
| ２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、917千株については、当社の役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上し、発行済株式（自己株式を除く。）の総数からは除いていない。 |
３ 2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他８名の共同保有者が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めていない。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 8,976 | 1.70 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 697 | 0.13 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands)BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096アムステルプレイン 1 | 1,416 | 0.27 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,509 | 0.29 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エスエー(BlackRock(Luxembourg)S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 764 | 0.14 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 3,748 | 0.71 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード ストリート 400 | 8,894 | 1.68 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,907 | 1.12 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,047 | 0.20 |
| 計 | ― | 32,961 | 6.23 |
４ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めていない。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 14,857 | 2.81 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 12,078 | 2.28 |
| 計 | ― | 26,935 | 5.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 | ― | ― |
| 60,849,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 4,670,960 | ― |
| 467,096,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 710,811 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,670,960 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式60,849,200株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)並びに役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式917,000株(議決権9,170個)を含めている。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 60,849,200 | ― | 60,849,200 | 11.51 |
| 計 | ― | 60,849,200 | ― | 60,849,200 | 11.51 |
(注) 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式917,000株は、上記自己株式等に含めていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け株式交付信託
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、本制度の対象者は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員となる。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。
② 従業員向け株式交付信託
当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。
本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションの更なる向上を目的としている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。
本制度に係る各信託の概要は次のとおりである。
| （１）名称 | 役員向け株式交付信託 | 従業員向け株式交付信託 |
| （２）委託者 | 当社 | |
| （３）受託者 | 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） | |
| （４）受益者 | 当社の取締役及び執行役員のうち、受益者要件を満たす者 | 当社の従業員のうち、受益者要件を満たす者 |
| （５）信託管理人 | 株式会社赤坂国際会計 | |
| （６）議決権行使 | 当信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しない。 | |
| （７）信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） | |
| （８）信託契約日 | 2023年９月１日 | |
| （９）金銭を信託した日 | 2023年９月１日 | |
| （10）信託が保有する株式数（事業年度末現在） | 309,610株 | 607,477株 |
| （11）信託が保有する株式数（有価証券報告書提出日の前月末（2026年５月31日）現在） | 309,610株 | 174,661株 |
| （12）信託終了日 | 2026年８月末日（予定） | |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年５月14日)での決議状況(取得期間2025年５月15日～2025年９月30日) | 9,000,000 | 20,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,474,900 | 19,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2025年７月９日（約定ベース）をもって終了している。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年５月14日)での決議状況(取得期間2026年５月15日～2026年９月30日) | 9,000,000 | 40,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 2,153,500 | 12,453 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 76.1 | 68.9 |
(注) 当期間における取得自己株式は約定ベースで記載しており、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めていない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び同条第13号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,569 | 25 |
| 当期間における取得自己株式 | 475 | 2 |
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式4,817株の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得752株である。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 60,849,229 | ─ | 63,003,204 | ─ |
(注) １ 当期間における保有自己株式数は約定ベースで記載しており、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り並びに業績連動型株式報酬制度に係る処分による株式数は含めていない。
２ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年146円の配当（うち中間配当金56円）を実施する予定である。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2025年11月11日 | 取締役会決議 | 26,197 | 56.00 |
| 2026年６月26日 | 定時株主総会決議（予定） | 42,102 | 90.00 |
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めることとなる。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりである。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することとなる。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官等としての豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっている。
また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
取締役会
原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。議長は会長である。
取締役の員数は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む11名であり、任期は１年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は社外取締役７名を含む14名（うち監査等委員５名）となる。
監査役・監査役会
監査役の員数は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。
監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員の員数は社外取締役４名（全員が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ている独立役員）を含む５名となる。
人事委員会
「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。
構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。
構成員（有価証券報告書提出日現在）
押味至一、斎藤保（議長）、飯島彰己、安田結子
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、下記のとおり構成されることになる。
構成員
桐生雅文、斎藤保、飯島彰己、安田結子
ガバナンス・報酬委員会
「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。
構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。
構成員（有価証券報告書提出日現在）
社外取締役：鈴木庸一、斎藤保（議長）、飯島彰己、寺脇一峰、安田結子
社外監査役：中川雅博、武石惠美子、中森真紀子
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、下記のとおり構成されることになる。
構成員
社外取締役：斎藤保、飯島彰己、安田結子
社外取締役（監査等委員）：大森映治、寺脇一峰、武石惠美子、中森真紀子
経営会議・特別役員会議
「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることはできない。
構成員（有価証券報告書提出日現在）
取締役：押味至一、越島啓介、風間優、石川洋、勝見剛、熊野隆
常勤監査役：中川雅博、鈴木一史、小林俊明
執行役員：桐生雅文、竹川勝久、福田孝晴、北典夫、市橋克典、島居潤、茅野毅、高林宏隆、
西澤直志、金綱伸一
「特別役員会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。
構成員（有価証券報告書提出日現在）
取締役：押味至一、越島啓介、風間優、石川洋、勝見剛、熊野隆
常勤監査役：中川雅博、鈴木一史、小林俊明
全執行役員
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、「経営会議」は、以下の取締役及び執行役員から構成されることになる。なお、監査等委員である取締役は決議に加わることはできない。
構成員
取締役：押味至一、桐生雅文、越島啓介、風間優、勝見剛、熊野隆
取締役（監査等委員(常勤)）：小林俊明、大森映治
執行役員：竹川勝久、福田孝晴、北典夫、市橋克典、島居潤、茅野毅、高林宏隆、西澤直志、金綱伸一
また、「特別役員会議」は、以下の取締役及び全執行役員から構成されることになる。
構成員
取締役：押味至一、桐生雅文、越島啓介、風間優、勝見剛、熊野隆
取締役（監査等委員(常勤)）：小林俊明、大森映治
全執行役員
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりとなる。
※各委員会の役割は、次のとおりである。
内部統制委員会：内部統制の有効性を包括的に評価
コンプライアンス・リスク管理委員会：コンプライアンス・リスク管理に関する各種事項への組織的対応
サステナビリティ委員会：サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリング
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。
・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。
・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。
e 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。
・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。
・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。
・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。
f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。
・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
・監査役の職務執行のための環境整備に努める。
h 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が監査を担うこととなる。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置する。
責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づく会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役全員との間で、現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定である。
補償契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役全員との間で、現在の契約と同内容の補償契約を締結する予定である。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補填されない等、一定の免責事項がある。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役及び執行役員等は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定である。
取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役は14名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）となる。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めることとなる。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
建設的な対話の促進に向けた情報開示の取組み
経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。
④ 取締役会等の活動状況
取締役会
当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 出席回数 | 出席率 | |
|---|---|---|---|
| 押 味 至 一 | 13回／13回 | 100％ | |
| 越 島 啓 介 | 13回／13回 | 100％ | |
| 風 間 優 | 13回／13回 | 100％ | |
| 石 川 洋 | 13回／13回 | 100％ | |
| 勝 見 剛 | 13回／13回 | 100％ | |
| 熊 野 隆 | 13回／13回 | 100％ | |
| 鈴 木 庸 一 | （社外取締役） | 13回／13回 | 100％ |
| 斎 藤 保 | （社外取締役） | 13回／13回 | 100％ |
| 飯 島 彰 己 | （社外取締役） | 12回／13回 | 92％ |
| 寺 脇 一 峰 | （社外取締役） | 12回／13回 | 92％ |
| 安 田 結 子 | （社外取締役） | ９回／10回 | 90％ |
※安田結子は、2025年６月就任後に開催の取締役会10回のうち９回に出席。
2025年６月に退任した取締役の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 出席回数 | 出席率 | |
|---|---|---|---|
| 齋 藤 聖 美 | （社外取締役） | ３回／３回 | 100％ |
2026年１月に退任した取締役の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 出席回数 | 出席率 | |
|---|---|---|---|
| 天 野 裕 正 | 11回／11回 | 100％ |
具体的な検討事項は、経営方針、ガバナンス、決算・財務関係、人事関係、個別案件などについてである。
人事委員会
当事業年度において人事委員会を４回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 出席回数 | |
|---|---|---|
| 押 味 至 一 | ２回／２回 | |
| 斎 藤 保 | （社外取締役） | ４回／４回 |
| 飯 島 彰 己 | （社外取締役） | ４回／４回 |
| 安 田 結 子 | （社外取締役） | ４回／４回 |
※押味至一は、2026年１月就任後に開催の人事委員会２回の全てに出席。
2026年１月に退任した構成員の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 出席回数 | |
|---|---|---|
| 天 野 裕 正 | ０回／２回 |
具体的な協議事項は、取締役・経営幹部等の人事、後継者計画、取締役会のスキルマトリックス、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員などについてである。
ガバナンス・報酬委員会
当事業年度においてガバナンス・報酬委員会を６回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 出席回数 | |
|---|---|---|
| 鈴 木 庸 一 | （社外取締役） | ６回／６回 |
| 斎 藤 保 | （社外取締役） | ６回／６回 |
| 飯 島 彰 己 | （社外取締役） | ６回／６回 |
| 寺 脇 一 峰 | （社外取締役） | ５回／６回 |
| 安 田 結 子 | （社外取締役） | ５回／５回 |
| 中 川 雅 博 | （社外監査役） | ６回／６回 |
| 武 石 惠 美 子 | （社外監査役） | ６回／６回 |
| 中 森 真 紀 子 | （社外監査役） | ６回／６回 |
※安田結子は、2025年６月就任後に開催のガバナンス・報酬委員会５回の全てに出席。
2025年６月に退任した構成員の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 出席回数 | |
|---|---|---|
| 齋 藤 聖 美 | （社外取締役） | １回／１回 |
具体的な協議事項は、役員賞与支給額・月例報酬額、役員報酬制度の見直しなどについてである。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼社長社長執行役員 | 押 味 至 一 | 1949年２月21日生 | 1974年４月 当社入社 2003年12月 当社横浜支店次長 2005年６月 当社執行役員、横浜支店長 2008年４月 当社常務執行役員 2009年４月 当社建築管理本部長 2010年４月 当社専務執行役員 2013年４月 当社関西支店長 2015年４月 当社副社長執行役員 同 年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2021年６月 当社代表取締役会長 2026年１月 当社代表取締役会長兼社長(現任)兼社長執行役員(現任) | 1974年４月 | 当社入社 | 2003年12月 | 当社横浜支店次長 | 2005年６月 | 当社執行役員、横浜支店長 | 2008年４月 | 当社常務執行役員 | 2009年４月 | 当社建築管理本部長 | 2010年４月 | 当社専務執行役員 | 2013年４月 | 当社関西支店長 | 2015年４月 | 当社副社長執行役員 | 同 年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員 | 2021年６月 | 当社代表取締役会長 | 2026年１月 | 当社代表取締役会長兼社長(現任)兼社長執行役員(現任) | 2025年６月から１年 | 86 | ||
| 1974年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 当社横浜支店次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社執行役員、横浜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社建築管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社関西支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 当社代表取締役会長兼社長(現任)兼社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員海外担当 | 越 島 啓 介 | 1956年１月４日生 | 1978年４月 当社入社 2005年６月 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長 2009年４月 当社執行役員 2010年７月 当社海外事業本部長 2012年４月 当社常務執行役員 2015年４月 当社専務執行役員 2018年４月 当社副社長執行役員(現任) 2021年６月 当社代表取締役(現任) 2026年４月 当社海外担当(現任) | 1978年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長 | 2009年４月 | 当社執行役員 | 2010年７月 | 当社海外事業本部長 | 2012年４月 | 当社常務執行役員 | 2015年４月 | 当社専務執行役員 | 2018年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | 2021年６月 | 当社代表取締役(現任) | 2026年４月 | 当社海外担当(現任) | 2025年６月から１年 | 31 | ||||||
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社海外事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社海外担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当 | 風 間 優 | 1957年11月19日生 | 1981年４月 当社入社 2011年５月 当社土木管理本部土木工務部長 2013年４月 当社執行役員、土木管理本部副本部長 2015年４月 当社常務執行役員、関西支店副支店長 2017年４月 当社東京土木支店長 2021年４月 当社専務執行役員 2022年４月 当社土木管理本部長(現任) 2023年４月 当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌 同 年６月 当社代表取締役(現任) 2024年４月 当社安全担当(現任) | 1981年４月 | 当社入社 | 2011年５月 | 当社土木管理本部土木工務部長 | 2013年４月 | 当社執行役員、土木管理本部副本部長 | 2015年４月 | 当社常務執行役員、関西支店副支店長 | 2017年４月 | 当社東京土木支店長 | 2021年４月 | 当社専務執行役員 | 2022年４月 | 当社土木管理本部長(現任) | 2023年４月 | 当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌 | 同 年６月 | 当社代表取締役(現任) | 2024年４月 | 当社安全担当(現任) | 2025年６月から１年 | 49 | ||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社土木管理本部土木工務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員、土木管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社常務執行役員、関西支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社東京土木支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社土木管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社安全担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員営業担当 | 石 川 洋 | 1959年３月９日生 | 1985年４月 株式会社西武百貨店入社 1989年７月 当社参与 1997年６月 鹿島リース株式会社代表取締役副社長 2000年６月 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部 同 年10月 当社営業本部副本部長兼企画本部 2002年６月 当社常務取締役、営業担当 2004年６月 当社専務取締役 2005年６月 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長 2007年４月 当社営業担当 2016年４月 当社副社長執行役員(現任) 2019年４月 当社営業本部長 2024年４月 当社営業担当(現任) | 1985年４月 | 株式会社西武百貨店入社 | 1989年７月 | 当社参与 | 1997年６月 | 鹿島リース株式会社代表取締役副社長 | 2000年６月 | 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部 | 同 年10月 | 当社営業本部副本部長兼企画本部 | 2002年６月 | 当社常務取締役、営業担当 | 2004年６月 | 当社専務取締役 | 2005年６月 | 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長 | 2007年４月 | 当社営業担当 | 2016年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | 2019年４月 | 当社営業本部長 | 2024年４月 | 当社営業担当(現任) | 2025年６月から１年 | 2,596 |
| 1985年４月 | 株式会社西武百貨店入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年７月 | 当社参与 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 鹿島リース株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年10月 | 当社営業本部副本部長兼企画本部 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 当社常務取締役、営業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社営業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社営業担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員総務管理本部長 | 勝 見 剛 | 1956年９月26日生 | 1980年４月 当社入社 2007年６月 当社関連事業部長 2014年４月 当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌 2017年４月 当社常務執行役員 2020年４月 当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) 2021年４月 当社監査部管掌(現任) 同 年６月 当社取締役(現任) 2024年４月 当社副社長執行役員(現任) | 1980年４月 | 当社入社 | 2007年６月 | 当社関連事業部長 | 2014年４月 | 当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌 | 2017年４月 | 当社常務執行役員 | 2020年４月 | 当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) | 2021年４月 | 当社監査部管掌(現任) | 同 年６月 | 当社取締役(現任) | 2024年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | 2025年６月から１年 | 47 | ||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社関連事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社監査部管掌(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員財務本部長 | 熊 野 隆 | 1959年７月１日生 | 1983年４月 当社入社 2017年６月 当社監査部長 2020年６月 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任) | 1983年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社監査部長 | 2020年６月 | 当社常勤監査役 | 2024年６月 | 当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任) | 2025年６月から１年 | 11 | ||||||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴 木 庸 一 | 1950年９月25日生 | 1975年４月 外務省入省 2003年４月 外務省経済局審議官 2005年９月 在ボストン総領事 2008年12月 外務省経済局長 2010年８月 駐シンガポール大使 2013年８月 駐フランス大使 2016年６月 政府代表 関西担当大使 2017年３月 政府代表 国際貿易・経済担当大使 2018年４月 退官 2021年６月 当社取締役(現任) | 1975年４月 | 外務省入省 | 2003年４月 | 外務省経済局審議官 | 2005年９月 | 在ボストン総領事 | 2008年12月 | 外務省経済局長 | 2010年８月 | 駐シンガポール大使 | 2013年８月 | 駐フランス大使 | 2016年６月 | 政府代表 関西担当大使 | 2017年３月 | 政府代表 国際貿易・経済担当大使 | 2018年４月 | 退官 | 2021年６月 | 当社取締役(現任) | 2025年６月から１年 | 2 | ||
| 1975年４月 | 外務省入省 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 外務省経済局審議官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 在ボストン総領事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 外務省経済局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 駐シンガポール大使 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 駐フランス大使 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 政府代表 関西担当大使 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 政府代表 国際貿易・経済担当大使 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 退官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 斎 藤 保 | 1952年７月13日生 | 1975年４月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社 2008年４月 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2009年４月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 2011年４月 同社代表取締役副社長 2012年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2016年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 2017年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役 同 年６月 同社相談役 2022年６月 当社取締役(現任) 2024年４月 株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任) | 1975年４月 | 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社 | 2008年４月 | 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 | 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 | 2011年４月 | 同社代表取締役副社長 | 2012年４月 | 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 | 2016年４月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 | 2017年４月 | 同社代表取締役会長 | 2020年４月 | 同社取締役 | 同 年６月 | 同社相談役 | 2022年６月 | 当社取締役(現任) | 2024年４月 | 株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任) | 2025年６月から１年 | 3 |
| 1975年４月 | 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 飯 島 彰 己 | 1950年９月23日生 | 1974年４月 三井物産株式会社入社 2008年６月 同社代表取締役常務執行役員 同 年10月 同社代表取締役専務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 同社代表取締役会長 2021年４月 同社取締役 同 年６月 同社顧問(現任) 2023年６月 当社取締役(現任) | 1974年４月 | 三井物産株式会社入社 | 2008年６月 | 同社代表取締役常務執行役員 | 同 年10月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2009年４月 | 同社代表取締役社長 | 2015年４月 | 同社代表取締役会長 | 2021年４月 | 同社取締役 | 同 年６月 | 同社顧問(現任) | 2023年６月 | 当社取締役(現任) | 2025年６月から１年 | 2 | ||||||
| 1974年４月 | 三井物産株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社代表取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同 年10月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 同社顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 寺 脇 一 峰 | 1954年４月13日生 | 1980年４月 東京地方検察庁検事任官 2014年１月 公安調査庁長官 2015年１月 仙台高等検察庁検事長 2016年９月 大阪高等検察庁検事長 2017年４月 退官 同 年６月 弁護士登録 2019年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役(現任) | 1980年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | 2014年１月 | 公安調査庁長官 | 2015年１月 | 仙台高等検察庁検事長 | 2016年９月 | 大阪高等検察庁検事長 | 2017年４月 | 退官 | 同 年６月 | 弁護士登録 | 2019年６月 | 当社監査役 | 2023年６月 | 当社取締役(現任) | 2025年６月から１年 | 4 | ||||||
| 1980年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 公安調査庁長官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 仙台高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 大阪高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 退官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 安 田 結 子 | 1961年９月16日生 | 1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1991年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 1993年９月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社 1996年６月 同社マネージング・ディレクター 2003年４月 同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー 2013年４月 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー 2020年７月 株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー 2023年５月 同社取締役副社長(現任) 2025年６月 当社取締役(現任) | 1985年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | 1991年９月 | ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 | 1993年９月 | ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社 | 1996年６月 | 同社マネージング・ディレクター | 2003年４月 | 同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー | 2013年４月 | 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー | 2020年７月 | 株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー | 2023年５月 | 同社取締役副社長(現任) | 2025年６月 | 当社取締役(現任) | 2025年６月から１年 | 0 | ||||
| 1985年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年９月 | ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年９月 | ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社マネージング・ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 同社取締役副社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 中 川 雅 博 | 1958年１月５日生 | 1981年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2010年４月 同社執行役員不動産法人営業部長 2013年10月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長 2015年６月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員 2018年５月 同社顧問 同 年６月 当社常勤監査役(現任) | 1981年４月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 | 2010年４月 | 同社執行役員不動産法人営業部長 | 2013年10月 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長 | 2015年６月 | 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員 | 2018年５月 | 同社顧問 | 同 年６月 | 当社常勤監査役(現任) | 2022年６月から４年 | 6 | ||
| 1981年４月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 | ||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員不動産法人営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 鈴 木 一 史 | 1960年10月10日生 | 1984年４月 当社入社 2014年４月 当社関連事業部長 2021年６月 当社常勤監査役(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社関連事業部長 | 2021年６月 | 当社常勤監査役(現任) | 2025年６月から４年 | 5 | ||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社関連事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小 林 俊 明 | 1962年７月12日生 | 1986年４月 当社入社 2014年10月 当社法務部長 2018年４月 当社総務管理本部法務部長 2024年６月 当社常勤監査役(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2014年10月 | 当社法務部長 | 2018年４月 | 当社総務管理本部法務部長 | 2024年６月 | 当社常勤監査役(現任) | 2024年６月から４年 | 5 | ||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社法務部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社総務管理本部法務部長 | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 武 石 惠 美 子 | 1960年２月16日生 | 1982年４月 労働省(現厚生労働省)入省 1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 2003年４月 東京大学社会科学研究所助教授 2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 2006年４月 法政大学キャリアデザイン学部助教授 2007年４月 同大学キャリアデザイン学部教授(現任) 2023年６月 当社監査役(現任) | 1982年４月 | 労働省(現厚生労働省)入省 | 1992年７月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 | 2003年４月 | 東京大学社会科学研究所助教授 | 2004年４月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 | 2006年４月 | 法政大学キャリアデザイン学部助教授 | 2007年４月 | 同大学キャリアデザイン学部教授(現任) | 2023年６月 | 当社監査役(現任) | 2023年６月から４年 | 0 |
| 1982年４月 | 労働省(現厚生労働省)入省 | ||||||||||||||||||
| 1992年７月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 東京大学社会科学研究所助教授 | ||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 | ||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 法政大学キャリアデザイン学部助教授 | ||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同大学キャリアデザイン学部教授(現任) | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 中 森 真 紀 子 | 1963年８月18日生 | 1987年４月 日本電信電話株式会社入社 1991年10月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1996年４月 公認会計士登録 1997年７月 中森公認会計士事務所代表(現任) 2024年６月 当社監査役(現任) | 1987年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | 1991年10月 | 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | 1996年４月 | 公認会計士登録 | 1997年７月 | 中森公認会計士事務所代表(現任) | 2024年６月 | 当社監査役(現任) | 2024年６月から４年 | 1 | ||||
| 1987年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 1991年10月 | 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | ||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 中森公認会計士事務所代表(現任) | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 計 | 2,856 | ||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己、寺脇 一峰及び安田 結子は社外取締役である。
２ 監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2026年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| ※社長執行役員 | 押 味 至 一 | |
| 副社長執行役員 | 桐 生 雅 文 | |
| ※副社長執行役員 | 越 島 啓 介 | 海外担当 |
| ※副社長執行役員 | 風 間 優 | 土木管理本部長、安全担当 |
| ※副社長執行役員 | 石 川 洋 | 営業担当 |
| ※副社長執行役員 | 勝 見 剛 | 総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 |
| 副社長執行役員 | 竹 川 勝 久 | 特定プロジェクト担当 |
| 専務執行役員 | 福 田 孝 晴 | 研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 |
| 専務執行役員 | 北 典 夫 | 建築設計本部長 |
| 専務執行役員 | 利 穂 吉 彦 | 土木管理本部副本部長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当 |
| 専務執行役員 | 市 橋 克 典 | 開発事業本部長 兼 秘書室長 |
| 専務執行役員 | 島 居 潤 | 営業本部長 |
| 専務執行役員 | 茅 野 毅 | 建築管理本部長、安全担当(建築) |
| 専務執行役員 | 吉 岡 伸 明 | 東京建築支店長 |
| 専務執行役員 | 山 田 安 彦 | 建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 |
| 専務執行役員 | 小 森 浩 之 | 関西支店長 |
| 専務執行役員 | 森 口 敏 美 | 土木管理本部副本部長 兼 海外土木事業部長、再生エネルギー部管掌 |
| ※常務執行役員 | 熊 野 隆 | 財務本部長 |
| 常務執行役員 | 高 林 宏 隆 | 海外事業本部長 |
| 常務執行役員 | 大 石 修 一 | カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 |
| 常務執行役員 | 吉 弘 英 光 | 東京土木支店長 |
| 常務執行役員 | 一方井 孝 治 | エンジニアリング事業本部長 |
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 芦 田 徹 也 | 土木管理本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 吉 美 宗 久 | 営業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 藤 村 正 | 建築設計本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 尾 崎 美 伸 | 四国支店長 |
| 常務執行役員 | 常 岡 次 郎 | 中国支店長 |
| 常務執行役員 | 野 村 祥 一 | 関東支店長 |
| 常務執行役員 | 一 木 浩 人 | 環境本部長 |
| 常務執行役員 | 木 村 淳 二 | 北陸支店長 |
| 常務執行役員 | 秋 田 大次郎 | 中部支店長 |
| 常務執行役員 | 堀 内 大 輔 | 建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長 |
| 常務執行役員 | 村 尾 光 弘 | 土木管理本部技師長 |
| 常務執行役員 | 黒 川 純一良 | 土木管理本部技師長 |
| 常務執行役員 | 塚 本 正 彰 | 原子力部長 |
| 執行役員 | 黒 川 泰 嗣 | 建築設計本部副本部長 |
| 執行役員 | 平 岡 雅 哉 | 建築設計本部副本部長 |
| 執行役員 | 太皷地 敏 夫 | 土木管理本部土木企画部長 |
| 執行役員 | 千 田 幸 央 | 東京建築支店副支店長 |
| 執行役員 | 西 澤 直 志 | 人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌 |
| 執行役員 | 多 田 幸 夫 | 土木設計本部長 |
| 執行役員 | 成 実 経 夫 | 営業本部副本部長 |
| 執行役員 | 斉 藤 栄 一 | 東京建築支店副支店長 |
| 執行役員 | 奥 村 一 正 | 北海道支店長 |
| 執行役員 | 岸 裕 和 | 営業本部副本部長 |
| 執行役員 | 田 中 啓 之 | 土木管理本部プロジェクト推進統括部長 |
| 執行役員 | 奥 本 現 | 土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木) |
| 執行役員 | 横 井 隆 幸 | 東北支店長 |
| 執行役員 | 澤 宏 明 | カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長 |
| 執行役員 | 岡 田 広 行 | 東京建築支店副支店長 |
| 執行役員 | 高 橋 佳 之 | 東京建築支店八重洲二丁目中地区再開発事業新築工事事務所長 |
| 執行役員 | 河 原 慎 治 | 関西支店副支店長 |
| 執行役員 | 松 田 雅 人 | 横浜支店長 |
| 執行役員 | 船 迫 俊 雄 | メカトロニクス・ソリューション部長 |
| 執行役員 | 田 川 勝 明 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 栗 野 治 彦 | 技術研究所長 |
| 執行役員 | 阿 部 祥 晴 | グループ事業推進部長、広報室管掌 |
| 執行役員 | 金 綱 伸 一 | 経営企画部長 |
b 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 押 味 至 一 | 1949年２月21日生 | 1974年４月 当社入社 2003年12月 当社横浜支店次長 2005年６月 当社執行役員、横浜支店長 2008年４月 当社常務執行役員 2009年４月 当社建築管理本部長 2010年４月 当社専務執行役員 2013年４月 当社関西支店長 2015年４月 当社副社長執行役員 同 年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2021年６月 当社代表取締役会長 2026年１月 当社代表取締役会長兼社長兼社長執行役員 同 年６月 当社代表取締役会長(現任) | 1974年４月 | 当社入社 | 2003年12月 | 当社横浜支店次長 | 2005年６月 | 当社執行役員、横浜支店長 | 2008年４月 | 当社常務執行役員 | 2009年４月 | 当社建築管理本部長 | 2010年４月 | 当社専務執行役員 | 2013年４月 | 当社関西支店長 | 2015年４月 | 当社副社長執行役員 | 同 年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員 | 2021年６月 | 当社代表取締役会長 | 2026年１月 | 当社代表取締役会長兼社長兼社長執行役員 | 同 年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | 2026年６月から１年 | 86 |
| 1974年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 当社横浜支店次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社執行役員、横浜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社建築管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社関西支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 当社代表取締役会長兼社長兼社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 桐 生 雅 文 | 1961年11月21日生 | 1984年４月 当社入社 2009年１月 当社東京建築支店大崎駅西口Ｃ地区開発建設工事事務所長 2015年２月 当社東京建築支店（仮称）新日比谷プロジェクト新築工事事務所長 2018年２月 当社東京建築支店建築部長 2021年４月 当社執行役員、東京建築支店副支店長 2024年４月 当社常務執行役員、横浜支店長 2026年４月 当社副社長執行役員 同 年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2009年１月 | 当社東京建築支店大崎駅西口Ｃ地区開発建設工事事務所長 | 2015年２月 | 当社東京建築支店（仮称）新日比谷プロジェクト新築工事事務所長 | 2018年２月 | 当社東京建築支店建築部長 | 2021年４月 | 当社執行役員、東京建築支店副支店長 | 2024年４月 | 当社常務執行役員、横浜支店長 | 2026年４月 | 当社副社長執行役員 | 同 年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) | 2026年６月から１年 | 18 | ||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 当社東京建築支店大崎駅西口Ｃ地区開発建設工事事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 当社東京建築支店（仮称）新日比谷プロジェクト新築工事事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社東京建築支店建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員、東京建築支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務執行役員、横浜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員海外担当 | 越 島 啓 介 | 1956年１月４日生 | 1978年４月 当社入社 2005年６月 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長 2009年４月 当社執行役員 2010年７月 当社海外事業本部長 2012年４月 当社常務執行役員 2015年４月 当社専務執行役員 2018年４月 当社副社長執行役員(現任) 2021年６月 当社代表取締役(現任) 2026年４月 当社海外担当(現任) | 1978年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長 | 2009年４月 | 当社執行役員 | 2010年７月 | 当社海外事業本部長 | 2012年４月 | 当社常務執行役員 | 2015年４月 | 当社専務執行役員 | 2018年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | 2021年６月 | 当社代表取締役(現任) | 2026年４月 | 当社海外担当(現任) | 2026年６月から１年 | 31 | ||||||
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社海外事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社海外担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当 | 風 間 優 | 1957年11月19日生 | 1981年４月 当社入社 2011年５月 当社土木管理本部土木工務部長 2013年４月 当社執行役員、土木管理本部副本部長 2015年４月 当社常務執行役員、関西支店副支店長 2017年４月 当社東京土木支店長 2021年４月 当社専務執行役員 2022年４月 当社土木管理本部長(現任) 2023年４月 当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌 同 年６月 当社代表取締役(現任) 2024年４月 当社安全担当(現任) | 1981年４月 | 当社入社 | 2011年５月 | 当社土木管理本部土木工務部長 | 2013年４月 | 当社執行役員、土木管理本部副本部長 | 2015年４月 | 当社常務執行役員、関西支店副支店長 | 2017年４月 | 当社東京土木支店長 | 2021年４月 | 当社専務執行役員 | 2022年４月 | 当社土木管理本部長(現任) | 2023年４月 | 当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌 | 同 年６月 | 当社代表取締役(現任) | 2024年４月 | 当社安全担当(現任) | 2026年６月から１年 | 49 | ||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社土木管理本部土木工務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員、土木管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社常務執行役員、関西支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社東京土木支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社土木管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社安全担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員総務管理本部長 | 勝 見 剛 | 1956年９月26日生 | 1980年４月 当社入社 2007年６月 当社関連事業部長 2014年４月 当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌 2017年４月 当社常務執行役員 2020年４月 当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) 2021年４月 当社監査部管掌(現任) 同 年６月 当社取締役(現任) 2024年４月 当社副社長執行役員(現任) | 1980年４月 | 当社入社 | 2007年６月 | 当社関連事業部長 | 2014年４月 | 当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌 | 2017年４月 | 当社常務執行役員 | 2020年４月 | 当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) | 2021年４月 | 当社監査部管掌(現任) | 同 年６月 | 当社取締役(現任) | 2024年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | 2026年６月から１年 | 47 | ||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社関連事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社監査部管掌(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社副社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員財務本部長 | 熊 野 隆 | 1959年７月１日生 | 1983年４月 当社入社 2017年６月 当社監査部長 2020年６月 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任) | 1983年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社監査部長 | 2020年６月 | 当社常勤監査役 | 2024年６月 | 当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任) | 2026年６月から１年 | 11 | ||||||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 斎 藤 保 | 1952年７月13日生 | 1975年４月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社 2008年４月 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2009年４月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 2011年４月 同社代表取締役副社長 2012年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2016年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 2017年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役 同 年６月 同社相談役 2022年６月 当社取締役(現任) 2024年４月 株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任) | 1975年４月 | 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社 | 2008年４月 | 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 | 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 | 2011年４月 | 同社代表取締役副社長 | 2012年４月 | 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 | 2016年４月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 | 2017年４月 | 同社代表取締役会長 | 2020年４月 | 同社取締役 | 同 年６月 | 同社相談役 | 2022年６月 | 当社取締役(現任) | 2024年４月 | 株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任) | 2026年６月から１年 | 3 | ||
| 1975年４月 | 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 飯 島 彰 己 | 1950年９月23日生 | 1974年４月 三井物産株式会社入社 2008年６月 同社代表取締役常務執行役員 同 年10月 同社代表取締役専務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 同社代表取締役会長 2021年４月 同社取締役 同 年６月 同社顧問(現任) 2023年６月 当社取締役(現任) | 1974年４月 | 三井物産株式会社入社 | 2008年６月 | 同社代表取締役常務執行役員 | 同 年10月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2009年４月 | 同社代表取締役社長 | 2015年４月 | 同社代表取締役会長 | 2021年４月 | 同社取締役 | 同 年６月 | 同社顧問(現任) | 2023年６月 | 当社取締役(現任) | 2026年６月から１年 | 2 | ||||||||
| 1974年４月 | 三井物産株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社代表取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年10月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 同社顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 安 田 結 子 | 1961年９月16日生 | 1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1991年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 1993年９月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社 1996年６月 同社マネージング・ディレクター 2003年４月 同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー 2013年４月 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー 2020年７月 株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー 2023年５月 同社取締役副社長(現任) 2025年６月 当社取締役(現任) | 1985年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | 1991年９月 | ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 | 1993年９月 | ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社 | 1996年６月 | 同社マネージング・ディレクター | 2003年４月 | 同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー | 2013年４月 | 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー | 2020年７月 | 株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー | 2023年５月 | 同社取締役副社長(現任) | 2025年６月 | 当社取締役(現任) | 2026年６月から１年 | 0 | ||||||
| 1985年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年９月 | ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年９月 | ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社マネージング・ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 同社取締役副社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(常勤) | 小 林 俊 明 | 1962年７月12日生 | 1986年４月 当社入社 2014年10月 当社法務部長 2018年４月 当社総務管理本部法務部長 2024年６月 当社常勤監査役 2026年６月 当社取締役監査等委員(常勤)(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2014年10月 | 当社法務部長 | 2018年４月 | 当社総務管理本部法務部長 | 2024年６月 | 当社常勤監査役 | 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(常勤)(現任) | 2026年６月から２年 | 5 | ||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社法務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社総務管理本部法務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(常勤)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(常勤) | 大 森 映 治 | 1963年２月16日生 | 1985年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2014年４月 同社執行役員本店営業第四部長 2015年４月 同社執行役員新宿法人営業本部長兼埼玉池袋法人営業本部長 2016年４月 同社執行役員東日本第二法人営業本部長 2017年４月 同社常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第五、第七、第八部担当 2019年４月 同社常務執行役員 同 年５月 ＳＭＢＣコンサルティング株式会社顧問 同 年６月 同社代表取締役社長 2020年７月 銀泉株式会社専務執行役員 2021年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2024年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員(2026年６月退任予定) 2026年６月 当社取締役監査等委員(常勤)(現任) | 1985年４月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 | 2014年４月 | 同社執行役員本店営業第四部長 | 2015年４月 | 同社執行役員新宿法人営業本部長兼埼玉池袋法人営業本部長 | 2016年４月 | 同社執行役員東日本第二法人営業本部長 | 2017年４月 | 同社常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第五、第七、第八部担当 | 2019年４月 | 同社常務執行役員 | 同 年５月 | ＳＭＢＣコンサルティング株式会社顧問 | 同 年６月 | 同社代表取締役社長 | 2020年７月 | 銀泉株式会社専務執行役員 | 2021年６月 | 同社代表取締役兼専務執行役員 | 2024年４月 | 同社代表取締役兼副社長執行役員(2026年６月退任予定) | 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(常勤)(現任) | 2026年６月から２年 | ― |
| 1985年４月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員本店営業第四部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員新宿法人営業本部長兼埼玉池袋法人営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社執行役員東日本第二法人営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第五、第七、第八部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年５月 | ＳＭＢＣコンサルティング株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 銀泉株式会社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社代表取締役兼専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社代表取締役兼副社長執行役員(2026年６月退任予定) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(常勤)(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 寺 脇 一 峰 | 1954年４月13日生 | 1980年４月 東京地方検察庁検事任官 2014年１月 公安調査庁長官 2015年１月 仙台高等検察庁検事長 2016年９月 大阪高等検察庁検事長 2017年４月 退官 同 年６月 弁護士登録 2019年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役 2026年６月 当社取締役監査等委員(現任) | 1980年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | 2014年１月 | 公安調査庁長官 | 2015年１月 | 仙台高等検察庁検事長 | 2016年９月 | 大阪高等検察庁検事長 | 2017年４月 | 退官 | 同 年６月 | 弁護士登録 | 2019年６月 | 当社監査役 | 2023年６月 | 当社取締役 | 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | 2026年６月から２年 | 4 |
| 1980年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 公安調査庁長官 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 仙台高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 大阪高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 退官 | ||||||||||||||||||||||
| 同 年６月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 武 石 惠 美 子 | 1960年２月16日生 | 1982年４月 労働省(現厚生労働省)入省 1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 2003年４月 東京大学社会科学研究所助教授 2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 2006年４月 法政大学キャリアデザイン学部助教授 2007年４月 同大学キャリアデザイン学部教授(現任) 2023年６月 当社監査役 2026年６月 当社取締役監査等委員(現任) | 1982年４月 | 労働省(現厚生労働省)入省 | 1992年７月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 | 2003年４月 | 東京大学社会科学研究所助教授 | 2004年４月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 | 2006年４月 | 法政大学キャリアデザイン学部助教授 | 2007年４月 | 同大学キャリアデザイン学部教授(現任) | 2023年６月 | 当社監査役 | 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | 2026年６月から２年 | 0 | ||
| 1982年４月 | 労働省(現厚生労働省)入省 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年７月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 東京大学社会科学研究所助教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 法政大学キャリアデザイン学部助教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同大学キャリアデザイン学部教授(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 中 森 真 紀 子 | 1963年８月18日生 | 1987年４月 日本電信電話株式会社入社 1991年10月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1996年４月 公認会計士登録 1997年７月 中森公認会計士事務所代表(現任) 2024年６月 当社監査役 2026年６月 当社取締役監査等委員(現任) | 1987年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | 1991年10月 | 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | 1996年４月 | 公認会計士登録 | 1997年７月 | 中森公認会計士事務所代表(現任) | 2024年６月 | 当社監査役 | 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | 2026年６月から２年 | 1 | ||||||
| 1987年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1991年10月 | 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 中森公認会計士事務所代表(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 263 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 斎藤 保、飯島 彰己及び安田 結子は社外取締役である。
２ 取締役監査等委員 大森 映治、寺脇 一峰、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外取締役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2026年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| ※社長執行役員 | 桐 生 雅 文 | |
| ※副社長執行役員 | 越 島 啓 介 | 海外担当 |
| ※副社長執行役員 | 風 間 優 | 土木管理本部長、安全担当 |
| ※副社長執行役員 | 勝 見 剛 | 総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 |
| 副社長執行役員 | 竹 川 勝 久 | 特定プロジェクト担当 |
| 専務執行役員 | 福 田 孝 晴 | 研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 |
| 専務執行役員 | 北 典 夫 | 建築設計本部長 |
| 専務執行役員 | 利 穂 吉 彦 | 土木管理本部副本部長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当 |
| 専務執行役員 | 市 橋 克 典 | 開発事業本部長 兼 秘書室長 |
| 専務執行役員 | 島 居 潤 | 営業本部長 |
| 専務執行役員 | 茅 野 毅 | 建築管理本部長、安全担当(建築) |
| 専務執行役員 | 吉 岡 伸 明 | 東京建築支店長 |
| 専務執行役員 | 山 田 安 彦 | 建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 |
| 専務執行役員 | 小 森 浩 之 | 関西支店長 |
| 専務執行役員 | 森 口 敏 美 | 土木管理本部副本部長 兼 海外土木事業部長、再生エネルギー部管掌 |
| ※常務執行役員 | 熊 野 隆 | 財務本部長 |
| 常務執行役員 | 高 林 宏 隆 | 海外事業本部長 |
| 常務執行役員 | 大 石 修 一 | カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 |
| 常務執行役員 | 吉 弘 英 光 | 東京土木支店長 |
| 常務執行役員 | 一方井 孝 治 | エンジニアリング事業本部長 |
| 常務執行役員 | 芦 田 徹 也 | 土木管理本部副本部長 |
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 吉 美 宗 久 | 営業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 藤 村 正 | 建築設計本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 尾 崎 美 伸 | 四国支店長 |
| 常務執行役員 | 常 岡 次 郎 | 中国支店長 |
| 常務執行役員 | 野 村 祥 一 | 関東支店長 |
| 常務執行役員 | 一 木 浩 人 | 環境本部長 |
| 常務執行役員 | 木 村 淳 二 | 北陸支店長 |
| 常務執行役員 | 秋 田 大次郎 | 中部支店長 |
| 常務執行役員 | 堀 内 大 輔 | 建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長 |
| 常務執行役員 | 村 尾 光 弘 | 土木管理本部技師長 |
| 常務執行役員 | 黒 川 純一良 | 土木管理本部技師長 |
| 常務執行役員 | 塚 本 正 彰 | 原子力部長 |
| 執行役員 | 黒 川 泰 嗣 | 建築設計本部副本部長 |
| 執行役員 | 平 岡 雅 哉 | 建築設計本部副本部長 |
| 執行役員 | 太皷地 敏 夫 | 土木管理本部土木企画部長 |
| 執行役員 | 千 田 幸 央 | 東京建築支店副支店長 |
| 執行役員 | 西 澤 直 志 | 人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌 |
| 執行役員 | 多 田 幸 夫 | 土木設計本部長 |
| 執行役員 | 成 実 経 夫 | 営業本部副本部長 |
| 執行役員 | 斉 藤 栄 一 | 東京建築支店副支店長 |
| 執行役員 | 奥 村 一 正 | 北海道支店長 |
| 執行役員 | 岸 裕 和 | 営業本部副本部長 |
| 執行役員 | 田 中 啓 之 | 土木管理本部プロジェクト推進統括部長 |
| 執行役員 | 奥 本 現 | 土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木) |
| 執行役員 | 横 井 隆 幸 | 東北支店長 |
| 執行役員 | 澤 宏 明 | カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長 |
| 執行役員 | 岡 田 広 行 | 東京建築支店副支店長 |
| 執行役員 | 高 橋 佳 之 | 東京建築支店八重洲二丁目中地区再開発事業新築工事事務所長 |
| 執行役員 | 河 原 慎 治 | 関西支店副支店長 |
| 執行役員 | 松 田 雅 人 | 横浜支店長 |
| 執行役員 | 船 迫 俊 雄 | メカトロニクス・ソリューション部長 |
| 執行役員 | 田 川 勝 明 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 栗 野 治 彦 | 技術研究所長 |
| 執行役員 | 阿 部 祥 晴 | グループ事業推進部長、広報室管掌 |
| 執行役員 | 金 綱 伸 一 | 経営企画部長 |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰及び安田結子の５名である。
社外取締役の鈴木庸一と当社の間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の特別顧問である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満である。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。当社は同機構から業務委託費や研究開発の助成金等を受領しているが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の飯島彰己は、三井物産株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。三井物産株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、ソフトバンクグループ株式会社及び武田薬品工業株式会社の社外取締役であり、日本銀行の参与であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の安田結子は、株式会社ボードアドバイザーズの取締役副社長である。株式会社ボードアドバイザーズは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、株式会社村田製作所及びエーザイ株式会社の社外取締役であり、公益社団法人経済同友会の副代表幹事であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰及び安田結子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子の３名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の武石惠美子は、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、東京海上日動火災保険株式会社及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外監査役の中森真紀子は、中森公認会計士事務所の代表であり、伊藤忠商事株式会社の社外取締役並びに独立行政法人国民生活センターの監事であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役は、斎藤保、飯島彰己、安田結子、大森映治、寺脇一峰、武石惠美子及び中森真紀子の７名となる。
斎藤保、飯島彰己、安田結子、寺脇一峰、武石惠美子及び中森真紀子については、上記のとおり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
大森映治は、2019年４月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2020年６月までＳＭＢＣコンサルティング株式会社の業務執行者、2026年６月まで銀泉株式会社の業務執行者である。２社とも当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が監査を担うこととなる。
(3) 【監査の状況】
当社の監査の状況は以下のとおりである。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定である。
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方法により、監査を実施している。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 出席回数 | 出席率 | |
|---|---|---|---|
| 中 川 雅 博 | （社外監査役） | 14回／14回 | 100％ |
| 鈴 木 一 史 | 14回／14回 | 100％ | |
| 小 林 俊 明 | 14回／14回 | 100％ | |
| 武 石 惠 美 子 | （社外監査役） | 14回／14回 | 100％ |
| 中 森 真 紀 子 | （社外監査役） | 14回／14回 | 100％ |
監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。
各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施し、監査結果を監査役会において報告している。また、定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎通を図っている。
非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。
内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。
監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（有価証券報告書提出日現在、従業員５名）を活用している。
社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等を、常勤監査役の鈴木一史は当社の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の中森真紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は５名、うち社外取締役は４名となる。
監査等委員である社外取締役の大森映治は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役社長及び銀泉株式会社の代表取締役兼副社長執行役員を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員である社外取締役の中森真紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（有価証券報告書提出日現在、従業員14名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、並びにコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築・運用状況等につき、グループ会社を含めて監査を実施している。また、その活動状況を取締役会及び監査役会に直接報告している。
監査部は、監査役と四半期毎あるいは随時の情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を図っており、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。
会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題の共有を図っている。
この他、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等への出席などを通じ、監査の有効性と効率性の向上に努めている。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1959年12月以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：鴫 原 泰 貴
大 村 広 樹
久 保 優 哉
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 35名
e 監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的に判断することとしている。
監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。
監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断している。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 127 | 17 | 126 | 98 |
| 連結子会社 | 91 | 2 | 78 | 3 |
| 計 | 218 | 19 | 204 | 102 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新リース会計基準適用に係る助言・指導等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示及び新リース会計基準適用に係る助言・指導等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬
(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 6 | － | 14 |
| 連結子会社 | 740 | 78 | 748 | 68 |
| 計 | 740 | 84 | 748 | 82 |
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、開発事業に係るアドバイザリー業務等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、決定方針）を取締役会の決議により定めており、当事業年度における決定方針の概要は下記のとおりである。
基本的な考え方
○ 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。
○ 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。
○ 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。
○ 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。
a 報酬制度
○ 取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定する。
○ 取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記のとおりである（賞与が基準額、株式報酬が基準株数の場合）。
| 固定報酬（月例報酬） | 業績連動報酬 | ||
| 賞与 | 株式報酬 | ||
| 社 長 | 35％ | 35％ | 30％ |
| それ以外の取締役 | 役位が上位であるほど業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合が大きくなるよう設定 | ||
ただし、社外取締役には、月例報酬のみを支給する。
○ 固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日開催の第108期定時株主総会にて決議、決議時における取締役の員数は14名）
(ⅱ)役位に応じた月例報酬額とする。
(ⅲ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。
(ⅳ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。
○ 業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)合計額は、年額７億円以内とする。（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。支給対象となる取締役の員数は７名）
(ⅱ)事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。
(ⅲ)役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益」、「安全成績（度数率及び死亡災害発生件数）」及び「従業員エンゲージメント（鹿島エンゲージメントスコア（前年度比））」に基づく３つの支給率を70：15：15の評価ウエイトに基づいて計算した評価係数を乗じて算定する。各支給率は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。
＜算定式＞
賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※
※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益」に基づく支給率×70％
＋「安全成績（度数率及び死亡災害発生件数）」に基づく支給率×15％
＋「従業員エンゲージメント（鹿島エンゲージメントスコア（前年度比））」に基づく支給率×15％
業績連動報酬としての賞与に係る指標として本評価係数を選択した理由は、連結業績に加え、サステナビリティへの対応の重要性を踏まえ「安全成績」と「従業員エンゲージメント」の２つの要素を加味したものである。
(ⅳ)会社として重大なコンプライアンス違反があった場合など、上記算定式どおりの支給に疑義が生じるときは、社長は減額等に関する提案を行うことができる。
(ⅴ)赤字決算（当年度の連結営業利益が赤字又は当年度の親会社株主に帰属する当期純利益が赤字）となった場合、賞与は不支給とする。
(ⅵ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任月数に応じた算定額を支給する。
○ 業績連動報酬（株式報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)合計額は、３事業年度９億円以内（2023年６月28日開催の第126期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は７名）、年額４億円以内とする。
(ⅱ)事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じて算定する。その後、原則として７～８月に譲渡制限付株式を一括付与する。
(ⅲ)役位ごとに定めた株式報酬基準株数に、「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の平均」及び「直近３か年のROEの平均」に基づく２つの支給率を50：50の評価ウエイトに基づいて計算した支給率を評価係数として乗じて算定する。各支給率は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。
＜算定式＞
株式報酬額 ＝ 株式報酬基準株数 × 評価係数※
※「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の平均」に基づく支給率×50％
＋「直近３か年のROEの平均」に基づく支給率×50％
業績連動報酬としての株式報酬に係る指標として本評価係数を選択した理由は、資本効率性を考慮した中期的な視点に基づく経営のインセンティブとするためである。
(ⅳ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とする。
(ⅴ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とする。
(ⅵ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任月数に応じた算定額を支給する。
(ⅶ)譲渡制限期間の満了後３年間に限り、重大な財務諸表の修正があった場合や重大な不正行為、当社グループのレピュテーションに重大な影響を及ぼす事象があった場合に、株式報酬の全部又は一部の返還を求める（クローバック条項）。返還の内容については、取締役会が個々の事象を踏まえて決定する。
b 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬基準株数は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
監査役
監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。
月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日開催の第97期定時株主総会にて決議、決議時における監査役の員数は５名）
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されることを条件として、決定方針を一部改定している。改定後の決定方針の概要は下記のとおりである。
基本的な考え方
○ 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。
○ 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。
○ 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。
○ 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。
a 報酬制度
○ 取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定する。
○ 取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記のとおりである（賞与が基準額、株式報酬が基準株数の場合）。
| 固定報酬（月例報酬） | 業績連動報酬 | ||
| 賞与 | 株式報酬 | ||
| 社 長 | 25％ | 25％ | 50％ |
| それ以外の取締役 | 役位が上位であるほど業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合が大きくなるよう設定 | ||
(注) 決定方針決議前日（2026年３月23日）時点の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値で計算。
ただし、社外取締役には、月例報酬のみを支給する。
○ 固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)合計額は、年額６億円以内とする。（うち社外取締役は１億円以内）
（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は９名、うち社外取締役３名）
(ⅱ)役位に応じた月例報酬額とする。
(ⅲ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。
(ⅳ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。
○ 業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)合計額は、年額８億円以内とする。
（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は６名）
(ⅱ)事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。
(ⅲ)役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益」、「安全成績（度数率及び死亡災害発生件数）」及び「従業員エンゲージメント（鹿島エンゲージメントスコア（前年度比））」に基づく３つの支給率を70：15：15の評価ウエイトに基づいて計算した評価係数を乗じて算定する。各支給率は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。
＜算定式＞
賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※
※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益」に基づく支給率×70％
＋「安全成績（度数率及び死亡災害発生件数）」に基づく支給率×15％
＋「従業員エンゲージメント（鹿島エンゲージメントスコア（前年度比））」に基づく支給率×15％
業績連動報酬としての賞与に係る指標として本評価係数を選択した理由は、連結業績に加え、サステナビリティへの対応の重要性を踏まえ「安全成績」と「従業員エンゲージメント」の２つの要素を加味したものである。
(ⅳ)会社として重大なコンプライアンス違反があった場合など、上記算定式どおりの支給に疑義が生じるときは、社長は減額等に関する提案を行うことができる。
(ⅴ)赤字決算（当年度の連結営業利益が赤字又は当年度の親会社株主に帰属する当期純利益が赤字）となった場合、賞与は不支給とする。
(ⅵ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任月数に応じた算定額を支給する。
○ 業績連動報酬（株式報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)合計額は、３事業年度36億円以内とする。
（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は６名）
(ⅱ)事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じて算定する。その後、原則として７～８月に譲渡制限付株式を一括付与する。
(ⅲ)役位ごとに定めた株式報酬基準株数に、「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の平均」及び「直近３か年のROEの平均」に基づく２つの支給率を50：50の評価ウエイトに基づいて計算した支給率を評価係数として乗じて算定する。各支給率は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。
＜算定式＞
株式報酬額 ＝ 株式報酬基準株数 × 評価係数※
※「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の平均」に基づく支給率×50％
＋「直近３か年のROEの平均」に基づく支給率×50％
業績連動報酬としての株式報酬に係る指標として本評価係数を選択した理由は、資本効率性を考慮した中期的な視点に基づく経営のインセンティブとするためである。
(ⅳ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とする。
(ⅴ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20万株を上限とする。
(ⅵ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任月数に応じた算定額を支給する。
(ⅶ)譲渡制限期間の満了後３年間に限り、重大な財務諸表の修正があった場合や重大な不正行為、当社グループのレピュテーションに重大な影響を及ぼす事象があった場合に、株式報酬の全部又は一部の返還を求める（クローバック条項）。返還の内容については、取締役会が個々の事象を踏まえて決定する。
b 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬基準株数は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査等委員である取締役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査等委員である取締役の協議により定める。
月例報酬の合計額は、年額1.8億円以内とする。（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。対象となる監査等委員である取締役の員数は５名）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| (百万円) | 固定報酬（月例報酬） | 業績連動報酬（賞与） | 株式報酬 | ||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 1,205 | 365 | 450 | 389 | 7 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 61 | 61 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 135 | 135 | － | － | 9 |
(注)１ 上記業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する役員賞与を記載している。
２ 上記株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した、取締役６名に対する株式報酬（役位固定部分と業績連動部分）、並びに海外居住となる取締役１名に対する金銭による代替報酬を記載している。
当事業年度における業績連動報酬（賞与）、株式報酬の業績連動部分については、「ガバナンス・報酬委員会」において協議を行い、その助言・提言を踏まえ、役位ごとに定めた賞与基準額に乗じる評価係数を166.7％、株式報酬基準額に乗じる評価係数を148.5％として支給することについて、取締役会で審議、決定した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算定式としているため、評価係数の目標は定めていない。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」において、決定方針との整合性を含めて協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。従って、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 （連結報酬等の総額が１億円以上である者）
| 氏名 | 連結報酬等の総額（百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円） | ||
| 固定報酬（月例報酬） | 業績連動報酬（賞与） | 株式報酬 | ||||
| 押 味 至 一 | 222 | 取締役 | 提出会社 | 67 | 90 | 64 |
| 天 野 裕 正 | 236 | 取締役 | 提出会社 | 60 | 98 | 77 |
| 越 島 啓 介 | 209 | 取締役 | 提出会社 | 60 | 53 | 95 |
| 風 間 優 | 154 | 取締役 | 提出会社 | 50 | 59 | 44 |
| 石 川 洋 | 150 | 取締役 | 提出会社 | 46 | 59 | 44 |
| 勝 見 剛 | 150 | 取締役 | 提出会社 | 46 | 59 | 44 |
(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。
上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、受注高・工事利益・配当利回り等の経済的便益と株式の時価との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2025年度においては、2025年７月16日開催の取締役会において審議し、20銘柄を売却するという方針を決定、その後、期中に追加で売却した銘柄を含め、21銘柄の売却を実施した。
非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等を検証し、保有の適否を随時判断している。技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした株式については個別の保有意義を検証し、保有の適否を判断している。
2024年５月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」においては、政策保有株式を、『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とすることを目標に、計画期間内に500億円以上を売却し、目標到達後も継続的に縮減する方針としている。また、2026年５月14日の2025年度通期決算発表において、中期経営計画期間内の売却額は、計画比400億円増額の900億円程度を目指すことを公表している。
なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社等から当該株式の売却の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしている。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 175 | 6,482 |
| 非上場株式以外の株式 | 97 | 297,683 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 233 | 株式取得を通じて、発行会社との事業関係をより一層強化すること、新ビジネスの探索・創出や技術開発を推進することが、当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 58 | 株式取得を通じて、発行会社との事業関係をより一層強化することが、当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。なお、左記５銘柄は取引先持株会を通じた株式購入である。 |
（注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が２銘柄存在している。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 844 |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 20,194 |
（注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が２銘柄存在している。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無（注１） |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三井不動産㈱ | 40,088,238 | 40,088,238 | （保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。 | 有 |
| 66,366 | 53,337 | |||
| 住友不動産㈱ | 10,000,000 | 5,000,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→２株）が実施されたため。 | 有 |
| 43,920 | 27,965 | |||
| ㈱オリエンタルランド | 10,000,000 | 10,000,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 27,000 | 29,450 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 3,520,000 | 3,960,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 14,375 | 11,301 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,800,000 | 3,600,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。 | 有 |
| 14,016 | 13,662 | |||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 2,536,100 | 2,536,100 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 有 |
| 10,131 | 6,472 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 2,171,100 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 9,489 | 7,168 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無（注１） |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 信越化学工業㈱ | 1,369,535 | 1,369,535 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 有 |
| 8,571 | 5,801 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 2,544,450 | 3,294,450 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 7,548 | 9,371 | |||
| 電源開発㈱ | 1,507,100 | 1,507,100 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 有 |
| 6,527 | 3,815 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,500,000 | 2,100,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との３社間で相互に連携強化を行っている。 | 無 |
| 5,437 | 6,199 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 5,157 | 4,112 | |||
| ㈱帝国ホテル | 3,220,000 | 3,220,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 5,026 | 2,878 | |||
| 三菱地所㈱ | 1,059,482 | 1,059,482 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 4,578 | 2,576 | |||
| 三井金属㈱ | 112,500 | 112,500 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 3,154 | 488 | |||
| 日東電工㈱ | 956,850 | 1,906,850 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 2,931 | 5,215 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 1,053,000 | 1,053,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 有 |
| 2,800 | 3,004 | |||
| 京阪神ビルディング㈱ | 1,376,306 | 1,376,306 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 有 |
| 2,663 | 1,871 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無（注１） |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 中部電力㈱ | 982,013 | 982,013 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 2,535 | 1,593 | |||
| ㈱七十七銀行 | 762,894 | 254,298 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→３株）が実施されたため。 | 有 |
| 2,331 | 1,208 | |||
| NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 623,439 | 1,223,439 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 2,209 | 3,327 | |||
| 鉄建建設㈱ | 470,000 | 470,000 | （保有目的）同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱との３社間で相互に連携強化を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアムであるCUCOに共同で参画している。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。 | 有 |
| 2,157 | 1,172 | |||
| ㈱住友倉庫 | 522,000 | 522,000 | （保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。 | 有 |
| 2,106 | 1,442 | |||
| 科研製薬㈱ | 507,010 | 507,010 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 2,099 | 2,271 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 422,073 | 562,073 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 1,921 | 2,262 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無（注１） |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 1,067,000 | 213,400 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→５株）が実施されたため。 | 有 |
| 1,826 | 1,627 | |||
| 住友電気工業㈱ | 206,910 | 206,910 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 1,733 | 510 | |||
| 京王電鉄㈱ | 2,242,273 | 444,274 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→５株）が実施されたため。また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。 | 無 |
| 1,729 | 1,691 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 880,660 | 1,760,660 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 1,664 | 3,045 | |||
| マツダ㈱ | 1,600,200 | 1,600,200 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 1,662 | 1,507 | |||
| M.C.S.SteelPublic CompanyLimited | 33,390,000 | 33,390,000 | （保有目的）同社株式は、サプライチェーンにおける調達力維持やコスト競争力強化のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において、鉄骨製品の調達等を行っている。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。 | 無 |
| 1,565 | 1,123 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 1,142,965 | 1,142,965 | （保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。 | 無 |
| 1,509 | 1,105 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 460,810 | 460,810 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 1,488 | 1,500 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無（注１） |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ユニ・チャーム㈱ | 1,485,000 | 1,485,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 1,381 | 1,766 | |||
| ㈱明電舎 | 168,300 | 168,300 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 有 |
| 1,262 | 726 | |||
| ㈱阿波銀行 | 218,995 | 218,995 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。 | 有 |
| 1,246 | 626 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 812,935 | 955,105 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 1,239 | 1,445 | |||
| TOPPANホールディングス㈱ | 281,828 | 327,006 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 1,156 | 1,325 | |||
| 日本電気硝子㈱ | 192,461 | 192,461 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 1,138 | 671 | |||
| 東北電力㈱ | 788,361 | 788,361 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 922 | 813 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 212,613 | 212,613 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」に同社グループと共同で参画している。 | 有 |
| 857 | 685 | |||
| 東急㈱ | 456,191 | 456,191 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 849 | 768 | |||
| ALSOK㈱ | 650,000 | 650,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 812 | 729 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無（注１） |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 澁澤倉庫㈱ | 612,000 | 153,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→４株）が実施されたため。 | 有 |
| 807 | 495 | |||
| オムロン㈱ | 175,000 | 175,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 775 | 737 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 240,000 | 280,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 750 | 816 | |||
| 応用地質㈱ | 252,500 | 252,500 | （保有目的）同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。 | 有 |
| 721 | 699 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 1,102,357 | 1,102,357 | （保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。 | 無 |
| 704 | 473 | |||
| ㈱レゾナック・ホールディングス | 70,000 | ＊ | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 686 | ＊ | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 209,134 | 209,134 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 673 | 667 | |||
| 関西電力㈱ | 257,972 | 257,972 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 666 | 457 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無（注１） |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱千葉銀行 | 322,074 | 322,074 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。 | 無 |
| 642 | 450 | |||
| ㈱ツムラ | 169,300 | 167,331 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。 | 無 |
| 634 | 722 | |||
| 日本碍子㈱ | 150,000 | 225,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 596 | 412 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 158,000 | 158,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 594 | 576 | |||
| ㈱上組 | 100,000 | ＊ | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 545 | ＊ | |||
| 西日本鉄道㈱ | 168,600 | 334,746 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 有 |
| 507 | 719 | |||
| ㈱テーオーシー | 600,000 | ＊ | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 有 |
| 485 | ＊ | |||
| ㈱髙島屋 | 240,600 | ＊ | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 451 | ＊ | |||
| リゾートトラスト㈱ | 259,200 | ＊ | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| 449 | ＊ | |||
| 山陽電気鉄道㈱ | ＊ | 220,500 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 | 無 |
| ＊ | 440 | |||
| ヤマトホールディングス㈱ | ＊ | 253,335 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、同社の子会社であるヤマトシステム開発㈱と連携し、資材の運送を効率化するアプリの開発、運用を行っている。 | 有 |
| ＊ | 496 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無（注１） |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大崎電気工業㈱ | ＊ | 492,634 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。 | 有 |
| ＊ | 396 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | － | 890,000 | 同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため保有していたが、当事業年度に保有株式すべてを売却した。 | 有 |
| － | 1,008 | |||
| ㈱日新 | － | 100,000 | 上記に同じ。 | 有 |
| － | 474 |
(注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載している。
２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
経営理念に謳っている「人道主義」に基づく家族的な社風が、伝統的に当社の価値創造の源泉の一つであり、社員と会社が互いにWin-Winとなる企業風土を醸成するうえでも重要であると捉えている。
鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）では、ありたい姿として、「高いエンゲージメントのもと多様な人材が個性を発揮する」「一人ひとりが主体性をもって新しいことに挑戦し続ける」ことを掲げ、成長・変革を担う人づくり・仕組みづくりに関する施策を推進することとしている。具体的には、①国内建設事業、成長領域、技術開発を支える「人材確保」、②社員のポテンシャルを引き出す「人材開発・育成」、③DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、健康経営、働き方改革を基盤とした「エンゲージメントの向上」の３つを柱とし、有機的につなぐ人材戦略を推進している。
従業員の給与その他の給付の額及び内容は、人材戦略の各施策と連動させ、その実効性を高める観点から決定している。具体的には、人材の確保において外部労働市場を踏まえた競争力ある給与水準を確保するとともに、人材の定着及び活躍の促進に向けて、個人の成果、職責、能力や取組姿勢及び会社業績等を総合的に評価し、給与水準に反映している。
さらに、給与制度や評価制度をはじめとする人事制度全体の公平性及び納得性を確保した運用のもと、従業員が安心して主体的に挑戦できる環境の整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を通じた中長期的な活躍を支援している。
なお、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、当社グループに属する会社共通の記載が困難であることから、当社単体での記載としている。
人的資本に関わる方針・計画・制度及び戦略は、重要性に応じて、経営会議や取締役会に付議・報告される体制となっている。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、及び当該各方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりである。
人材確保
当社グループでは、建設・開発事業の中核事業を担う人材に加え、技術の高度化に対応できる専門性の高い人材、グローバル化や変化のスピードに柔軟に対応できる人材など、事業特性に応じた多様な人材の採用を積極的に進めている。
また、人材の定着並びに在籍従業員の一層の活躍の促進にも注力しており、特に「現場の知」を有するシニア人材については、事業の安定的な遂行力の確保、次代を担う人材の育成、世代を超えた技術・技能と企業文化の継承に不可欠な人的資本として位置付け、支援の充実を図っている。
人材育成
当社グループは、社会と顧客の期待に応え続けることができる高度な専門人材と、その専門人材を束ねるマネジメント人材の育成に積極的に取り組んでいる。中期経営計画で掲げる成長戦略を加速させるため、社員一人ひとりが、高い専門性に加え、ビジネスやマネジメントの教養・スキルをバランスよく習得し、役割の高度化や事業環境の変化に応じて継続的に高めることができるよう、研修体系の構築を進めている。社員一人ひとりの成長を通じて、当社グループの持続的な成長とビジネス領域の拡大に寄与する取組みを推進している。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
性別や国籍、宗教の違いや障がいの有無など、多様なバックグラウンドと個性を持つ人材がその能力を最大限に発揮できる環境をつくることは、事業の高度化・多様化が進む当社グループにおいて、持続的なイノベーションを生み出すための重要な基盤である。これらの取組みは、人材の定着及び活躍の促進を通じて、エンゲージメント向上にも寄与している。
近年は特に、様々なライフイベントを迎えても安心して働き、活躍し続けられるよう、育児・介護フレックス制度の拡充など、仕事と育児・介護の両立支援に向けた各種制度を充実させている。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの更なる推進に向け、サステナビリティ委員会の下部に部署横断組織として「DE&I推進委員会」を設置し、多様な人材の長期的な活躍に資するキャリア形成のあり方等について、全社的な取組みを推進している。
（指標・目標）
当社は、2024年度に「2028年度までに新卒採用における総合職女性比率30％」へ目標値を引き上げた（変更前は20％）。また、「2035年度までに女性管理職（課長以上）比率を10％」とすることを新たな目標として設定した。
（総合職女性採用比率、女性管理職比率の推移） 各年度４月１日時点
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|---|
| 総合職女性採用比率 | 21.1％ | 23.2％ | 22.2％ | 27.1％ |
| 女性管理職比率 | 2.2％ | 2.6％ | 2.9％ | 3.5％ |
(注) 女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
また当社は、2022年度に、2023～2025年度で男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率を50％以上とすることを目標として、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の新設や、育児休業の分割取得などの制度拡充を進めた。その結果、前倒しで目標を達成したことから、2024年度に「男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率100％（取得期間30日以上の取得者を50％以上に）」を新たな目標として設定した。
（男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率の推移）
| 指標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| 男性社員の育児休業等取得率 | 64.3％ | 92.2％ | 91.2％ | 94.3％ |
| （30日以上取得率） | （31.9％） | （35.1％） | （46.0％） | （62.3％） |
なお、上記については、当社グループに属する全ての会社における指標・目標とはしておらず、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載としている。
従業員エンゲージメント
従業員のエンゲージメント向上は、一人ひとりのモチベーション維持・向上につながり、人材確保にも重要な取組みである。当社では組織の状態を把握する年１回のエンゲージメントサーベイに加え、個人の状態を把握する年３回のパルスサーベイを実施している。
エンゲージメントサーベイでは、「経営」「やりがい」「信頼関係」「成長機会」「制度」の５項目に関する設問（各５点満点）の平均スコアの合計である「鹿島エンゲージメントスコア」（25点満点）を指標としており、前年度比向上を目標として、エンゲージメント向上に向けた取組みを進めている。2023年度の調査開始以降、スコアは継続的に向上しており、2025年度は17.98と前年度の17.65を上回った。
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 鹿島エンゲージメントスコア | 17.45 | 17.65 | 17.98 |
なお、上記については、当社グループに属する全ての会社における指標・目標とはしておらず、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載としている。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 土木事業 | 2,582 | 〔 754〕 |
| 建築事業 | 6,086 | 〔1,649〕 |
| 開発事業等 | 291 | 〔 75〕 |
| 国内関係会社 | 5,612 | 〔1,766〕 |
| 海外関係会社 | 6,599 | 〔 173〕 |
| 合計 | 21,170 | 〔4,417〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 8,959 | 〔2,478〕 | 41.2 | 15.7 | 12,454,406 | 5.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 土木事業 | 2,582 | 〔 754〕 |
| 建築事業 | 6,086 | 〔1,649〕 |
| 開発事業等 | 291 | 〔 75〕 |
| 合計 | 8,959 | 〔2,478〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、9,334人である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③ 労働組合の状況
鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は8,030人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランを導入している。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。
⑤ 管理的地位にある労働者 に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１、３ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 3.5 | 94.3 | 58.2 | 60.0 | 47.0 | |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。
b 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称(注)１ | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)２ | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)２、６ | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||||
| 大興物産㈱ | 4.3 | (総合職) | 100.0 | (注)３ | 64.4 | 62.7 | 61.8 |
| (技術職) | 100.0 | ||||||
| (一般職) | ― | ||||||
| 鹿島道路㈱ | 1.3 | 114.2 | (注)４ | 63.3 | 62.6 | 67.1 | |
| ケミカルグラウト㈱ | 1.8 | 60.0 | (注)３ | 70.1 | 70.1 | ― | |
| ㈱クリマテック | 8.5 | 50.0 | (注)３ | 71.4 | 72.7 | 61.7 | |
| 鹿島建物総合管理㈱ | 7.8 | (正社員) | 72.4 | (注)３ | 59.7 | 81.1 | 40.7 |
| (契約社員) | ― | ||||||
| 鹿島東京開発㈱ | 29.7 | 100.0 | (注)３ | 61.5 | 64.1 | 59.2 | |
| カジマメカトロエンジニアリング㈱ | 10.3 | (注)５ | |||||
| ㈱イリア | 34.8 | (注)５ | |||||
(注) １ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしている連結子会社。
２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。
３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
４ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
５ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略している。
６ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計における企業会計諸制度の変更に対応している。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 354,486 | 403,295 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1,※4 1,061,540 | ※1,※4 1,112,406 | |||||||||
| 有価証券 | 193 | 367 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 11,395 | 11,365 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※4 280,787 | ※4 278,796 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※8 13,129 | ※8 20,350 | |||||||||
| 開発事業支出金 | ※4 248,058 | ※4 169,715 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 3,873 | 8,899 | |||||||||
| その他 | ※4 172,458 | ※4 186,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,794 | △10,425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,137,129 | 2,181,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2,※4 212,194 | ※2,※4 236,985 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※2,※4 24,400 | ※2,※4 27,241 | |||||||||
| 土地 | ※3,※4 291,683 | ※3,※4 292,689 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※4 48,862 | ※4 48,662 | |||||||||
| その他（純額） | ※2,※4 11,460 | ※2,※4 11,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 588,601 | 617,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※4 29,968 | ※4 31,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4,※5 397,478 | ※4,※5 478,697 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※4 145,365 | ※4 138,929 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,458 | 7,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,973 | 7,591 | |||||||||
| その他 | 135,667 | 163,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,049 | △2,326 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 698,893 | 794,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,317,462 | 1,442,815 | |||||||||
| 資産合計 | 3,454,592 | 3,624,341 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 631,710 | 536,387 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 379,117 | ※4 387,157 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 70,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※4 14,800 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,572 | 51,291 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※6 250,009 | ※6 224,527 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | ※6 6,557 | ※6 6,976 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 13,008 | 15,561 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※8 25,094 | ※8 24,497 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 240 | 278 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,480 | 1,767 | |||||||||
| その他 | ※6 282,383 | ※6 336,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,696,974 | 1,604,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※4 95,850 | ※4 105,850 | |||||||||
| 長期借入金 | ※4 232,246 | ※4 320,126 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,810 | 14,157 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※3 21,011 | ※3 20,969 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,509 | 53,785 | |||||||||
| その他 | ※4 64,200 | ※4 68,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479,628 | 583,358 | |||||||||
| 負債合計 | 2,176,603 | 2,188,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,461 | 43,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 970,255 | 1,093,668 | |||||||||
| 自己株式 | △95,976 | △114,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 999,187 | 1,104,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120,563 | 161,895 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,830 | 6,953 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※3 20,305 | ※3 20,214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,597 | 112,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,643 | 8,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 258,940 | 310,949 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,861 | 21,204 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,277,988 | 1,436,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,454,592 | 3,624,341 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | ※1 2,511,002 | ※1 2,678,680 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | ※1 400,814 | ※1 388,595 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,911,816 | 3,067,275 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※2,※3,※5 2,281,720 | ※2,※3,※5 2,331,407 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | ※3 306,898 | 309,999 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,588,619 | 2,641,407 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 229,281 | 347,272 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 93,915 | 78,595 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 323,197 | 425,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4,※5 171,314 | ※4,※5 185,087 | |||||||||
| 営業利益 | 151,882 | 240,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,858 | 20,893 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,986 | 7,699 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,815 | 3,216 | |||||||||
| 開発事業出資利益 | 6,907 | － | |||||||||
| その他 | 3,830 | 4,041 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,397 | 35,851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,016 | 26,070 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 772 | 3,172 | |||||||||
| 開発事業出資損失 | － | 605 | |||||||||
| その他 | 5,828 | 6,362 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,616 | 36,211 | |||||||||
| 経常利益 | 160,663 | 240,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※6 5,826 | ※6 2,152 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,979 | 15,274 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 37 | 81 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,843 | 17,508 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※7 4 | ※7 140 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※8 2,547 | ※8 798 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,233 | 720 | |||||||||
| 減損損失 | ※9 621 | ※9 655 | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 203 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,406 | 2,537 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 176,100 | 255,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,656 | 81,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,010 | △4,439 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,645 | 76,595 | |||||||||
| 当期純利益 | 126,454 | 178,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 637 | 1,462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125,817 | 177,334 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 126,454 | 178,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,199 | 41,288 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △468 | 207 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △603 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,055 | 10,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,169 | 2,242 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 378 | △1,990 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 332 | ※1 51,885 | |||||||||
| 包括利益 | 126,787 | 230,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 124,661 | 229,434 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,125 | 1,247 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 81,447 | 43,821 | 891,884 | △67,510 | 949,642 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △360 | △360 | |||
| 剰余金の配当 | △47,846 | △47,846 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125,817 | 125,817 | |||
| 自己株式の取得 | △30,011 | △30,011 | |||
| 株式交付信託に係る自己株式の処分 | 1,545 | 1,545 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 400 | 400 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △360 | 78,371 | △28,466 | 49,544 |
| 当期末残高 | 81,447 | 43,461 | 970,255 | △95,976 | 999,187 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 159,758 | 5,142 | 21,308 | 69,800 | 4,485 | 260,496 | 13,516 | 1,223,655 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △360 | |||||||
| 剰余金の配当 | △47,846 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125,817 | |||||||
| 自己株式の取得 | △30,011 | |||||||
| 株式交付信託に係る自己株式の処分 | 1,545 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,003 | △1,003 | △603 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △39,194 | 687 | 35,796 | 2,157 | △552 | 6,344 | 5,791 | |
| 当期変動額合計 | △39,194 | 687 | △1,003 | 35,796 | 2,157 | △1,556 | 6,344 | 54,333 |
| 当期末残高 | 120,563 | 5,830 | 20,305 | 105,597 | 6,643 | 258,940 | 19,861 | 1,277,988 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 81,447 | 43,461 | 970,255 | △95,976 | 999,187 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | △0 | |||
| 剰余金の配当 | △54,012 | △54,012 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 177,334 | 177,334 | |||
| 自己株式の取得 | △20,025 | △20,025 | |||
| 株式交付信託に係る自己株式の処分 | 1,491 | 1,491 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 90 | 90 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 123,412 | △18,533 | 104,878 |
| 当期末残高 | 81,447 | 43,461 | 1,093,668 | △114,510 | 1,104,065 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 120,563 | 5,830 | 20,305 | 105,597 | 6,643 | 258,940 | 19,861 | 1,277,988 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | |||||||
| 剰余金の配当 | △54,012 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 177,334 | |||||||
| 自己株式の取得 | △20,025 | |||||||
| 株式交付信託に係る自己株式の処分 | 1,491 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △90 | △90 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41,331 | 1,122 | 7,393 | 2,250 | 52,099 | 1,343 | 53,442 | |
| 当期変動額合計 | 41,331 | 1,122 | △90 | 7,393 | 2,250 | 52,009 | 1,343 | 158,231 |
| 当期末残高 | 161,895 | 6,953 | 20,214 | 112,991 | 8,894 | 310,949 | 21,204 | 1,436,220 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 176,100 | 255,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,851 | 33,472 | |||||||||
| 減損損失 | 621 | 655 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,732 | 3,504 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,152 | 2,446 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,994 | △596 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △48 | 286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △704 | △537 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △743 | △2,355 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,844 | △28,592 | |||||||||
| 支払利息 | 22,016 | 26,070 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,815 | △3,216 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3,274 | △1,214 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,979 | △15,254 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,195 | 638 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55,739 | △64,528 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △84 | 30 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 78,901 | 89,070 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △5,061 | △7,169 | |||||||||
| 開発事業支出金の増減額（△は増加） | △89,334 | △74,965 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △71 | △5,015 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,940 | △97,417 | |||||||||
| 未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少） | 38,931 | △26,295 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △82,344 | 57,320 | |||||||||
| その他 | 14,866 | 31,007 | |||||||||
| 小計 | 97,268 | 172,735 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,395 | 20,194 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,071 | △25,764 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,960 | △52,559 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,632 | 114,606 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 57 | △5,907 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,612 | △50,508 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,846 | 5,014 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,227 | △5,618 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,544 | △18,369 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | 22,646 | 35,211 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △124 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 3,047 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △53,756 | △36,582 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15,628 | 34,221 | |||||||||
| その他 | △18,797 | △3,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,836 | △46,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △162 | 1,194 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 70,000 | △70,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 128,314 | 178,369 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,719 | △78,295 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 60,495 | 38,055 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35,267 | △22,855 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,425 | △3,502 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30,011 | △20,025 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,846 | △54,012 | |||||||||
| 非支配株主からの出資受入による収入 | 3,164 | 3,770 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,662 | △2,997 | |||||||||
| その他 | △191 | △228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 61,687 | △30,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,508 | 5,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8 | 43,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 350,064 | 349,540 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △515 | △591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 349,540 | ※1 392,273 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数185社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、イートンリアルエステート㈱の連結子会社１社、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社及びカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合について、外部から匿名組合出資を受けたことにより関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) すべての非連結子会社(34社)及び関連会社(106社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「１ 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった４社及び外部から匿名組合出資を受けたことにより連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、清算した子会社１社及び関連会社５社について、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちイートンリアルエステート㈱、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド他168社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
| その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | |
| 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | |
| 市場価格のない株式等 | |
| 移動平均法による原価法 | |
② デリバティブ 原則として時価法
③ 棚卸資産
| 販売用不動産 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|---|---|
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
| 開発事業支出金 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
④ 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。
⑤ 株式給付引当金
当社が定める役員向け株式交付規程及び従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における役員及び従業員に付与したポイント数に相当する当社株式の交付見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
② 開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
| 通貨スワップ | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金及び社債等 |
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。
⑤ その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) 未適用の会計基準等
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
① 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
② 適用予定日
2028年３月期の期首から適用する予定である。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
② 支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記
支払利息は期間費用として処理している。
ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を開発事業支出金の取得原価に算入している。
なお、前連結会計年度における算入額は9,115百万円であり、当連結会計年度における算入額は5,068百万円である。
③ 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
④ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。
(重要な会計上の見積り)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 工事進行基準による完成工事高 | 2,388,728 | 2,554,980 |
| 工事進行基準による完成工事原価 | 2,180,772 | 2,231,963 |
| 工事損失引当金 | 25,094 | 24,497 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当連結会計年度末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。
予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
１ 取引の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、本制度の対象者は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員となる。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,155百万円及び527,498株、当連結会計年度末において678百万円及び309,610株である。
(従業員向け株式交付信託)
１ 取引の概要
当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。
本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションの更なる向上を目的としている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において2,345百万円及び1,070,320株、当連結会計年度末において1,330百万円及び607,477株である。
(連結貸借対照表関係)
※１ このうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 受取手形 | 13,115 | 17,777 | ||
| 売掛金 | 480,758 | 588,560 | ||
| 契約資産 | 558,893 | 502,345 | ||
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 404,250 | 百万円 | 416,297 | 百万円 | |
※３ 当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 債務の担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| （担保に供している資産） | 百万円 | 百万円 | ||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 974 | 1,038 | ||
| 販売用不動産 | 218,533 | 172,510 | ||
| 開発事業支出金 | 41,009 | 49,240 | ||
| 建物及び構築物 | 38,582 | 47,505 | ||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 29 | 24 | ||
| 土地 | 34,638 | 35,222 | ||
| 建設仮勘定 | 1,268 | 899 | ||
| 有形固定資産「その他」(使用権資産) | 1,109 | 1,272 | ||
| 無形固定資産 | 13,997 | 13,997 | ||
| 投資有価証券 | 3,016 | 5,965 | ||
| 計 | 353,157 | 327,675 | ||
| （対応する債務） | 百万円 | 百万円 | ||
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 69,716 | 37,617 | ||
| １年内償還予定の社債 | 4,800 | － | ||
| 社債 | 25,850 | 25,850 | ||
| 長期借入金 | 91,979 | 113,360 | ||
| 固定負債「その他」(長期預り金) | 2 | 2 | ||
| 計 | 192,349 | 176,830 |
(2) 関連会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 流動資産「その他」(短期貸付金) | 69 | 68 | ||
| 投資有価証券 | 7,935 | 7,916 | ||
| 長期貸付金 | 523 | 455 | ||
| 計 | 8,528 | 8,439 | ||
※５ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 投資有価証券(株式) | 87,060 | 103,422 | ||
| 投資有価証券(その他の有価証券) | 18,255 | 26,343 | ||
※６ このうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 未成工事受入金 | 250,009 | 224,527 | ||
| 開発事業等受入金 | 3,124 | 3,808 | ||
| 流動負債「その他」 | 56,423 | 45,083 | ||
| 計 | 309,557 | 273,419 | ||
７ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
| 百万円 | 百万円 | |||
|---|---|---|---|---|
| 関係会社 | ||||
| 男鹿風力発電㈱ | 1,334 | 1,143 | ||
| その他 | 24 | 26 | ||
| 小計 | 1,359 | 1,169 | ||
| その他 | ||||
| FDG Boiling Springs JV, LLC | 0 | 6,260 | ||
| FDG-PLT Grove Avenue JV, LLC | 0 | 5,619 | ||
| FDG-NHC Optima JV, LLC | － | 4,167 | ||
| FDG-KRD Exchange JV, LLC | － | 2,592 | ||
| RPC-FDG NODA JV, LLC | 1,423 | 2,047 | ||
| その他 | 18,146 | 16,926 | ||
| 小計 | 19,570 | 37,614 | ||
| 計 | 20,929 | 38,784 |
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※８ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 未成工事支出金 | 15 | 百万円 | 0 | 百万円 |
９ 緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 契約極度額 | 200,000 | 200,000 | ||
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額(借入未実行残高) | 200,000 | 200,000 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 13,424 | 百万円 | 22,265 | 百万円 | |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 129 | 百万円 | 3 | 百万円 | |
※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 従業員給料手当 | 66,545 | 68,539 | ||
| 調査研究費 | 17,835 | 19,892 | ||
| 退職給付費用 | 2,119 | 1,867 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,491 | 209 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 240 | 278 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 1,013 | 961 | ||
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 22,207 | 百万円 | 24,247 | 百万円 | |
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 土地 | 5,609 | 1,918 | ||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 175 | 196 | ||
| その他 | 40 | 38 | ||
| 計 | 5,826 | 2,152 | ||
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 土地 | － | 73 | ||
| その他 | 4 | 67 | ||
| 計 | 4 | 140 | ||
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 建物及び構築物 | 1,132 | 322 | ||
| 解体撤去費 | 1,322 | 369 | ||
| その他 | 92 | 106 | ||
| 計 | 2,547 | 798 | ||
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 機械、運搬具及び工具器具備品等 | 広島県他 | ２件 |
| 遊休資産 | 機械、運搬具及び工具器具備品等 | 神奈川県他 | ６件 |
| その他 | 無形固定資産（顧客関連資産） | 米国 ジョージア州 | １件 |
減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産は収益性の低下により、遊休資産は今後の使用見込がなくなったこと等により、また無形固定資産（顧客関連資産）は当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（621百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産88百万円（建物及び構築物12百万円、機械、運搬具及び工具器具備品69百万円、その他７百万円）、遊休資産362百万円（建物及び構築物44百万円、機械、運搬具及び工具器具備品264百万円、土地52百万円）、無形固定資産170百万円である。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として第三者から入手した見積りに基づき合理的に算定した価額から処分費用見込額を差引いて算定している。無形固定資産（顧客関連資産）については、米国財務会計基準に基づいて減損テストを実施し、回収可能価額を零と算定している。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物及び土地等 | 岩手県他 | 15件 |
| 遊休資産 | 土地 | 栃木県 | １件 |
減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産は収益性の低下等により、遊休資産は不動産価格の下落により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（655百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産648百万円（建物及び構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品150百万円、土地368百万円、その他17百万円）、遊休資産７百万円（土地７百万円）である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | 百万円 | 百万円 | ||
| 当期発生額 | △42,267 | 74,259 | ||
| 組替調整額 | △12,400 | △14,629 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △54,667 | 59,630 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 15,468 | △18,342 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39,199 | 41,288 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 568 | 911 | ||
| 組替調整額 | △1,118 | △632 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △550 | 278 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 81 | △71 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △468 | 207 | ||
| 土地再評価差額金 | ||||
| 法人税等及び税効果額 | △603 | 0 | ||
| 土地再評価差額金 | △603 | 0 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 38,222 | 10,182 | ||
| 組替調整額 | △166 | △45 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 38,055 | 10,136 | ||
| 法人税等及び税効果額 | － | － | ||
| 為替換算調整勘定 | 38,055 | 10,136 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 3,663 | 4,109 | ||
| 組替調整額 | △413 | △850 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 3,249 | 3,259 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △1,079 | △1,016 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 2,169 | 2,242 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 407 | △2,116 | ||
| 組替調整額 | △28 | 126 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 378 | △1,990 | ||
| その他の包括利益合計 | 332 | 51,885 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式 | 528,656 | － | － | 528,656 |
| 自己株式 | 普通株式 | 47,481 | 11,136 | 705 | 57,913 |
(注)１ 自己株式(普通株式)の株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,303千株、当連結会計年度末1,597千株)を含めている。
２ 自己株式(普通株式)の増加11,136千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加11,132千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株によるものである。
３ 自己株式(普通株式)の減少705千株は、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口が、各対象者へ当社株式を交付したことによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月25日 | 普通株式 | 26,643 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
| 定時株主総会 | |||||
| 2024年11月12日 | 普通株式 | 21,298 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
| 取締役会 |
(注)１ 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
２ 2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金126百万円を含めている。
３ 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含めている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月27日 | 普通株式 | 27,923 | 利益剰余金 | 59.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 定時株主総会 |
(注) 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上記配当に関する事項を提案している。
また、配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金94百万円を含めている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式 | 528,656 | － | － | 528,656 |
| 自己株式 | 普通株式 | 57,913 | 5,480 | 680 | 62,712 |
(注)１ 自己株式(普通株式)の株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,597千株、当連結会計年度末917千株)を含めている。
２ 自己株式(普通株式)の増加5,480千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,474千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株によるものである。
３ 自己株式(普通株式)の減少680千株は、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口が、各対象者へ当社株式を交付したことによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月27日 | 普通株式 | 27,923 | 59.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 定時株主総会 | |||||
| 2025年11月11日 | 普通株式 | 26,197 | 56.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
| 取締役会 |
(注)１ 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
２ 2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金94百万円を含めている。
３ 2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円を含めている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2026年６月26日 | 普通株式 | 42,102 | 利益剰余金 | 90.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
| 定時株主総会 |
(注) 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上記配当に関する事項を提案している。
また、配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金82百万円を含めている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 現金預金勘定 | 354,486 | 403,295 | ||
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △4,946 | △11,021 | ||
| 現金及び現金同等物 | 349,540 | 392,273 | ||
※２ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド傘下子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりである。
| 百万円 | |
|---|---|
| 流動資産 | 25,098 |
| 固定資産 | 3,308 |
| のれん | 2,005 |
| 流動負債 | △24,694 |
| 固定負債 | △842 |
| 非支配株主持分 | △84 |
| 株式の取得価額 | 4,791 |
| 未払金 | △1,678 |
| 現金及び現金同等物 | △6,160 |
| 差引：取得による収入 | 3,047 |
株式の取得により新たに連結子会社となったカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド傘下子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
| 百万円 | |
|---|---|
| 流動資産 | 5,833 |
| 固定資産 | 391 |
| のれん | 164 |
| 流動負債 | △5,808 |
| 固定負債 | △91 |
| 非支配株主持分 | △280 |
| 株式の取得価額 | 209 |
| 現金及び現金同等物 | △85 |
| 差引：取得による支出 | 124 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 10,380 | 10,094 |
| １年超 | 50,939 | 70,181 |
| 合計 | 61,320 | 80,275 |
貸主側
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 25,497 | 26,436 |
| １年超 | 113,585 | 100,720 |
| 合計 | 139,083 | 127,157 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事等の入手前に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 資産 | |||
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,061,540 | ||
| 貸倒引当金(※２) | △6,596 | ||
| 1,054,943 | 1,051,788 | △3,155 | |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※３,※４) | 263,754 | 263,754 | － |
| (3) 長期貸付金 | 145,365 | ||
| 貸倒引当金(※２) | △75 | ||
| 145,290 | 144,545 | △745 | |
| 資産計 | 1,463,987 | 1,460,087 | △3,900 |
| 負債 | |||
| (1) １年内償還予定の社債 | 14,800 | 14,740 | △59 |
| (2) 社債 | 95,850 | 94,184 | △1,665 |
| (3) 長期借入金 | 232,246 | 230,166 | △2,079 |
| 負債計 | 342,896 | 339,091 | △3,804 |
| デリバティブ取引(※５) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (35) | (35) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 195 | 211 | △15 |
| デリバティブ取引計 | 159 | 175 | △15 |
(※１) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該出資の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は20,317百万円である。
(※４) 市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) |
|---|---|
| 非上場株式等 (百万円) | 7,568 |
| 非上場優先出資証券 (百万円) | 12,111 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円) | 105,316 |
(※５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示している。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 資産 | |||
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,112,406 | ||
| 貸倒引当金(※２) | △4,376 | ||
| 1,108,029 | 1,104,881 | △3,147 | |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※３,※４) | 319,414 | 319,414 | － |
| (3) 長期貸付金 | 138,929 | ||
| 貸倒引当金(※２) | △450 | ||
| 138,478 | 137,410 | △1,067 | |
| 資産計 | 1,565,923 | 1,561,707 | △4,215 |
| 負債 | |||
| (1) １年内償還予定の社債 | 20,000 | 19,868 | △132 |
| (2) 社債 | 105,850 | 102,574 | △3,275 |
| (3) 長期借入金 | 320,126 | 312,727 | △7,399 |
| 負債計 | 445,976 | 435,169 | △10,807 |
| デリバティブ取引(※５) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 60 | 60 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 631 | 641 | △10 |
| デリバティブ取引計 | 691 | 701 | △10 |
(※１) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該出資の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は22,082百万円である。
(※４) 市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 非上場株式等 (百万円) | 6,764 |
| 非上場優先出資証券等 (百万円) | 12,402 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円) | 129,766 |
(※５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示している。
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||||||
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金預金 | 354,486 | － | － | － | 403,295 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 946,153 | 112,573 | 1,856 | 956 | 1,033,233 | 78,056 | 119 | 996 |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||||||
| 債券 | ||||||||
| 国債・地方債等 | 142 | 674 | 68 | － | 339 | 360 | 356 | － |
| 社債 | 52 | 226 | 533 | － | 30 | 342 | 407 | － |
| その他 | － | － | 71 | － | － | － | 31 | － |
| 長期貸付金 | 14,772 | 71,875 | 59,665 | 13,824 | 29,110 | 68,239 | 62,287 | 8,402 |
| 合計 | 1,315,608 | 185,349 | 62,194 | 14,781 | 1,466,010 | 146,998 | 63,202 | 9,398 |
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||||||||||
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
| 短期借入金 | 293,834 | － | － | － | － | － | 306,676 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 70,000 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 14,800 | 20,000 | 20,500 | － | 35,350 | 20,000 | 20,000 | 20,500 | － | 35,350 | 10,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 85,283 | 66,889 | 78,812 | 17,887 | 24,740 | 43,917 | 80,481 | 98,738 | 52,565 | 21,937 | 65,688 | 81,197 |
| リース債務 | 3,016 | 2,445 | 2,321 | 1,378 | 967 | 5,561 | 3,182 | 3,111 | 2,049 | 1,400 | 1,083 | 5,466 |
| その他有利子負債 | 40,070 | － | － | － | － | － | 40,567 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 507,004 | 89,335 | 101,633 | 19,265 | 61,057 | 69,478 | 450,906 | 122,350 | 54,615 | 58,687 | 76,772 | 126,663 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 250,379 | － | 9,351 | 259,730 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 851 | － | － | 851 |
| 社債 | － | 750 | － | 750 |
| その他 | － | 71 | － | 71 |
| その他 | 889 | 1,461 | － | 2,350 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | 121 | － | 121 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | 196 | － | 196 |
| 資産計 | 252,119 | 2,601 | 9,351 | 264,072 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | 157 | － | 157 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | 1 | － | 1 |
| 負債計 | － | 158 | － | 158 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 302,985 | － | 11,276 | 314,262 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,082 | － | － | 1,082 |
| 社債 | － | 764 | － | 764 |
| その他 | － | 32 | － | 32 |
| その他 | 756 | 1,491 | 1,024 | 3,272 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | 76 | － | 76 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | 631 | － | 631 |
| 資産計 | 304,824 | 2,996 | 12,301 | 320,121 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | 15 | － | 15 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | 0 | － | 0 |
| 負債計 | － | 16 | － | 16 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 1,051,788 | － | 1,051,788 |
| 長期貸付金 | － | 29,473 | 115,071 | 144,545 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | 15 | － | 15 |
| 資産計 | － | 1,081,277 | 115,071 | 1,196,349 |
| １年内償還予定の社債 | － | 14,740 | － | 14,740 |
| 社債 | － | 94,184 | － | 94,184 |
| 長期借入金 | － | 230,166 | － | 230,166 |
| 負債計 | － | 339,091 | － | 339,091 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 1,104,881 | － | 1,104,881 |
| 長期貸付金 | － | 14,166 | 123,244 | 137,410 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | 10 | － | 10 |
| 資産計 | － | 1,119,058 | 123,244 | 1,242,302 |
| １年内償還予定の社債 | － | 19,868 | － | 19,868 |
| 社債 | － | 102,574 | － | 102,574 |
| 長期借入金 | － | 312,727 | － | 312,727 |
| 負債計 | － | 435,169 | － | 435,169 |
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式、上場投資信託及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。非上場投資信託の時価は基準価額によっており、レベル２の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として時価純資産法により評価しており、その時価をレベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ、金利オプション、為替予約及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
回収期間が１年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、主として将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率に基づく割引現在価値法により算定しており、時価の算定における観察できないインプットによる影響の重要度に応じてレベル２又はレベル３の時価に分類している。
１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、主として相場価格によっている。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。その他の社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(注) ２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット |
|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式(非上場株式) | 時価純資産法 | 純資産総額 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット |
|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式(非上場株式) その他(投資事業有限責任組合等) | 時価純資産法 | 純資産総額 |
(2) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 株式(非上場株式) | |
| 期首残高 | 7,710 |
| 当連結会計年度のその他の包括利益に計上(※１) | 1,138 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 501 |
| 期末残高 | 9,351 |
(※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | 合計 | ||
| その他有価証券 | |||
| 株式(非上場株式) | その他(投資事業有限責任組合等) | ||
| 期首残高 | 9,351 | － | 9,351 |
| 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | |||
| 損益に計上(※１) | － | △41 | △41 |
| その他の包括利益に計上(※２) | 1,336 | － | 1,336 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 588 | 1,066 | 1,654 |
| 期末残高 | 11,276 | 1,024 | 12,301 |
(※１) 連結損益計算書の「投資有価証券評価益」及び「投資有価証券評価損」に含まれている。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれている。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
| 種類 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||||
| 株式 | 254,133 | 82,817 | 171,316 | 309,707 | 79,483 | 230,223 |
| 債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | 349 | 344 | 5 |
| 社債 | 179 | 177 | 1 | 610 | 595 | 14 |
| その他 | － | － | － | 32 | 32 | 0 |
| その他 | 1,963 | 1,332 | 631 | 2,805 | 2,115 | 689 |
| 小計 | 256,276 | 84,327 | 171,949 | 313,505 | 82,571 | 230,933 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||||
| 株式 | 5,596 | 6,144 | △548 | 4,554 | 4,929 | △375 |
| 債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | 851 | 883 | △32 | 732 | 745 | △12 |
| 社債 | 571 | 584 | △12 | 154 | 155 | △1 |
| その他 | 71 | 72 | △1 | － | － | － |
| その他 | 386 | 423 | △36 | 467 | 532 | △65 |
| 小計 | 7,477 | 8,108 | △631 | 5,909 | 6,363 | △454 |
| 合計 | 263,754 | 92,435 | 171,318 | 319,414 | 88,935 | 230,479 |
２ 売却したその他有価証券
| 種類 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
| 株式 | 20,321 | 13,979 | 0 | 20,958 | 15,255 | － |
| 債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | 30 | － | 0 |
| 社債 | 32 | 0 | － | 32 | 0 | 0 |
| その他 | － | － | － | 39 | － | 0 |
| その他 | － | － | － | 223 | 18 | 18 |
| 合計 | 20,354 | 13,979 | 0 | 21,284 | 15,274 | 19 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式等について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,042百万円を計上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損656百万円を計上している。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | ||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||||||
| 買建 | |||||||||
| チェココルナ | 13,176 | － | △44 | △44 | 8,001 | － | △1 | △1 | |
| ユーロ | 582 | 295 | △6 | △6 | 416 | 176 | 6 | 6 | |
| 中国元 | 79 | － | 8 | 8 | － | － | － | － | |
| 米ドル | 1 | － | 0 | 0 | － | － | － | － | |
| 売建 | |||||||||
| ユーロ | 1,716 | 371 | 9 | 9 | 1,740 | － | 34 | 34 | |
| 米ドル | － | － | － | － | 57 | － | △1 | △1 | |
| 合計 | 15,557 | 666 | △32 | △32 | 10,216 | 176 | 37 | 37 | |
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | ||
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||||||
| 支払固定・ | 4,934 | 4,868 | △82 | △82 | － | － | － | － | |
| 受取変動 | |||||||||
| 金利オプション取引 | |||||||||
| 金利キャップ | 6,004 | 6,004 | 78 | 78 | 6,733 | 6,733 | 22 | 22 | |
| 合計 | 10,939 | 10,873 | △3 | △3 | 6,733 | 6,733 | 22 | 22 | |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | ||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||||||
| 買建 | |||||||||
| 米ドル | 工事未払金 | 47 | － | △1 | 工事未払金 | 17 | － | 0 | |
| ユーロ | 工事未払金 | 4 | － | △0 | － | － | － | － | |
| 売建 | |||||||||
| ユーロ | 完成工事未収入金 | 8,687 | 751 | 196 | 完成工事未収入金 | 40,235 | 848 | 630 | |
| 米ドル | － | － | － | － | 完成工事未収入金 | 8 | － | △0 | |
| 合計 | － | 8,738 | 751 | 195 | － | 40,261 | 848 | 631 | |
(2) 金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||||||
| 支払固定・ | 短期借入金 | 3,881 | 1,694 | 15 | 短期借入金 | 1,668 | 168 | 10 | |
| 受取変動 | |||||||||
| 合計 | － | 3,881 | 1,694 | 15 | － | 1,668 | 168 | 10 | |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 69,823 | 65,457 | ||
| 勤務費用 | 4,351 | 3,959 | ||
| 利息費用 | 938 | 1,365 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,617 | △2,268 | ||
| 退職給付の支払額 | △6,241 | △7,335 | ||
| その他 | 203 | 33 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 65,457 | 61,211 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 年金資産の期首残高 | 14,572 | 14,799 | ||
| 期待運用収益 | 121 | 133 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 56 | 1,837 | ||
| 事業主からの拠出額 | 135 | 100 | ||
| 退職給付の支払額 | △220 | △326 | ||
| その他 | 134 | 89 | ||
| 年金資産の期末残高 | 14,799 | 16,635 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 | 1,378 | 1,392 | ||
| 退職給付費用 | 268 | 243 | ||
| 退職給付の支払額 | △234 | △230 | ||
| 制度への拠出額 | △55 | △81 | ||
| その他 | 35 | 72 | ||
| 退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 | 1,392 | 1,396 | ||
(注) １ 前連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,618百万円と退職給付に係る資産225百万円の純額である。
２ 当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,649百万円と退職給付に係る資産252百万円の純額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,718 | 9,280 | ||
| 年金資産 | △15,410 | △17,313 | ||
| △5,692 | △8,033 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 57,743 | 54,006 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 52,051 | 45,973 | ||
| 退職給付に係る負債 | 57,509 | 53,785 | ||
| 退職給付に係る資産 | △5,458 | △7,812 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 52,051 | 45,973 | ||
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 勤務費用 | 4,351 | 3,959 | ||
| 利息費用 | 938 | 1,365 | ||
| 期待運用収益 | △121 | △133 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △413 | △856 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 268 | 243 | ||
| その他 | 35 | 2 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,058 | 4,580 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 3,249 | 百万円 | 3,259 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 9,724 | 百万円 | 12,983 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| ％ | ％ | |||
| 株式 | 59 | 60 | ||
| 債券 | 17 | 17 | ||
| 現金及び預金 | 12 | 12 | ||
| 生保一般勘定 | 8 | 7 | ||
| その他 | 4 | 4 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.2～1.6 | ％ | 1.9～2.3 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,201百万円、当連結会計年度4,297百万円である。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 | ||
| 工事未払金・未払金等 | 22,606 | 27,945 | ||
| 固定資産(賃貸用等)評価損 | 23,811 | 23,741 | ||
| 退職給付に係る負債 | 17,167 | 15,411 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 8,484 | 12,451 | ||
| その他 | 55,254 | 60,041 | ||
| 繰延税金資産小計 | 127,324 | 139,591 | ||
| 評価性引当額 | △44,938 | △49,232 | ||
| 繰延税金資産合計 | 82,386 | 90,358 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,344 | △70,573 | ||
| その他 | △21,880 | △26,351 | ||
| 繰延税金負債合計 | △74,224 | △96,924 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 8,162 | △6,565 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 法定実効税率と税効果会計 |
| (調整) | 適用後の法人税等の負担率と | |
| 永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | の間の差異が法定実効税率の |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | 100分の５以下であるため、 |
| 研究開発税制による税額控除 | △1.5 | 注記を省略している。 |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △2.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正 | △0.5 | |
| その他 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,040百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は794百万円、固定資産売却損は０百万円、固定資産除却損は604百万円、減損損失は97百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,701百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は418百万円、固定資産売却損は80百万円、固定資産除却損は121百万円、減損損失は７百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 302,886 | 343,766 | |
| 期中増減額 | 40,880 | 25,585 | |
| 期末残高 | 343,766 | 369,352 | |
| 期末時価 | 623,644 | 656,126 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の建設（25,973百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は建物等の建設（24,948百万円）である。
３ 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 建設 | 404,143 | 1,052,902 | － | 126,560 | 927,056 | 2,510,663 |
| 開発等 | － | － | 77,379 | 103,408 | 166,519 | 347,307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 404,143 | 1,052,902 | 77,379 | 229,969 | 1,093,575 | 2,857,970 |
| その他の収益（注） | － | － | 20,574 | 12,494 | 20,777 | 53,845 |
| 外部顧客への売上高 | 404,143 | 1,052,902 | 97,953 | 242,463 | 1,114,353 | 2,911,816 |
| 地域別 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | ||
| 建設 | 1,581,357 | 556,247 | 55,939 | 168,456 | 144,763 | 3,899 | 2,510,663 |
| 開発等 | 180,705 | 125,851 | 6,593 | 33,848 | 284 | 23 | 347,307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,762,063 | 682,098 | 62,533 | 202,304 | 145,047 | 3,922 | 2,857,970 |
| その他の収益（注） | 32,946 | 4,732 | 4,138 | 12,028 | － | － | 53,845 |
| 外部顧客への売上高 | 1,795,010 | 686,831 | 66,671 | 214,332 | 145,047 | 3,922 | 2,911,816 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 建設 | 430,767 | 1,180,918 | － | 133,664 | 933,004 | 2,678,355 |
| 開発等 | － | － | 70,734 | 124,047 | 134,247 | 329,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 430,767 | 1,180,918 | 70,734 | 257,711 | 1,067,252 | 3,007,384 |
| その他の収益（注） | － | － | 21,942 | 13,405 | 24,543 | 59,891 |
| 外部顧客への売上高 | 430,767 | 1,180,918 | 92,676 | 271,117 | 1,091,795 | 3,067,275 |
| 地域別 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | ||
| 建設 | 1,742,393 | 505,157 | 71,088 | 171,362 | 184,221 | 4,131 | 2,678,355 |
| 開発等 | 194,451 | 102,889 | 7,309 | 23,951 | 401 | 25 | 329,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,936,844 | 608,047 | 78,397 | 195,314 | 184,622 | 4,157 | 3,007,384 |
| その他の収益（注） | 35,348 | 7,511 | 4,859 | 12,173 | － | － | 59,891 |
| 外部顧客への売上高 | 1,972,192 | 615,558 | 83,256 | 207,487 | 184,622 | 4,157 | 3,067,275 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては、不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
また、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。なお、履行義務を充足する時点と顧客が支払を行う時点の間が１年超の長期にわたると見込まれ、かつ、顧客と約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響が重要である契約は、重要な金融要素を含むと判断している。
(2) 取引価格の算定に関する情報
契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしている。また、契約に重要な金融要素が含まれる場合は、契約における取引開始日に顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、顧客と約束した対価の額から金利相当分の影響を除外する方法により、金融要素の調整を行っている。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしている。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 456,879 | 493,874 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 493,874 | 606,337 |
| 契約資産（期首残高） | 478,994 | 558,893 |
| 契約資産（期末残高） | 558,893 | 502,345 |
| 契約負債（期首残高） | 230,558 | 309,557 |
| 契約負債（期末残高） | 309,557 | 273,419 |
契約資産は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における業務委託契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領している。
契約負債は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における不動産販売契約・業務委託契約等に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201,249百万円である。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、284,201百万円である。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 2,213,147 | 2,121,393 |
| １年超～３年以内 | 1,398,665 | 2,001,312 |
| ３年超 | 269,161 | 343,946 |
| 合計 | 3,880,975 | 4,466,652 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。
| 土木事業 | : | 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業 |
|---|---|---|
| 建築事業 | : | 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業 |
| 開発事業等 | : | 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業 |
| 国内関係会社 | : | 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等 |
| 海外関係会社 | : | 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 404,143 | 1,052,902 | 97,953 | 242,463 | 1,114,353 | 2,911,816 | － | 2,911,816 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 571 | 4,445 | 112,140 | 148 | 117,306 | △117,306 | － |
| 計 | 404,143 | 1,053,474 | 102,398 | 354,604 | 1,114,501 | 3,029,122 | △117,306 | 2,911,816 |
| セグメント利益 | 35,703 | 51,225 | 27,838 | 16,403 | 20,070 | 151,241 | 641 | 151,882 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 (注)３ | 2,004 | 5,226 | 3,581 | 7,808 | 12,326 | 30,947 | △96 | 30,851 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | 845 | 845 | － | 845 |
(注) １ セグメント利益の調整額641百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 430,767 | 1,180,918 | 92,676 | 271,117 | 1,091,795 | 3,067,275 | － | 3,067,275 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,982 | 3,739 | 143,549 | 169 | 149,440 | △149,440 | － |
| 計 | 430,767 | 1,182,901 | 96,416 | 414,667 | 1,091,964 | 3,216,716 | △149,440 | 3,067,275 |
| セグメント利益 | 76,742 | 83,292 | 17,607 | 35,774 | 26,655 | 240,071 | 708 | 240,780 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 (注)３ | 2,139 | 5,875 | 4,227 | 8,719 | 12,614 | 33,576 | △103 | 33,472 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | 980 | 980 | － | 980 |
(注) １ セグメント利益の調整額708百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 開発事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,511,002 | 262,290 | 138,523 | 2,911,816 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | 合計 |
| 1,795,010 | 686,831 | 66,671 | 214,332 | 145,047 | 3,922 | 2,911,816 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米の売上高は、全額が米国である。
(2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | 合計 |
| 456,689 | 22,949 | 41,462 | 65,906 | 1,579 | 13 | 588,601 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 開発事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,678,680 | 245,116 | 143,479 | 3,067,275 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | 合計 |
| 1,972,192 | 615,558 | 83,256 | 207,487 | 184,622 | 4,157 | 3,067,275 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米の売上高のうち、米国の売上高は615,467百万円である。
(2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | 合計 |
| 480,033 | 22,855 | 51,579 | 61,128 | 1,709 | 5 | 617,311 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
減損損失 621百万円
(注) １ 内訳は、事業用資産88百万円、遊休資産362百万円及び無形固定資産170百万円である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
減損損失 655百万円
(注) １ 内訳は、事業用資産648百万円及び遊休資産７百万円である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期償却額 845百万円
当期末残高 2,567百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期償却額 980百万円
当期末残高 1,898百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項なし。
(開示対象特別目的会社関係)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、当該特別目的会社について、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 特別目的会社数 | １社 | １社 | |
| 直近の決算日における資産総額 | (百万円) | 26,847 | 26,334 |
| 負債総額 | (百万円) | 26,842 | 26,329 |
２ 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 主な取引の金額等(百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 匿名組合出資金 (注)１ | － | 分配益 | 718 |
| 賃借取引 | － | 支払リース料 (注)２ | 2,251 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 主な取引の金額等(百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 匿名組合出資金 (注)１ | － | 分配益 | 969 |
| 賃借取引 | － | 支払リース料 (注)２ | 2,273 |
(注) １ 匿名組合出資金の残高は、前連結会計年度末現在847百万円、当連結会計年度末現在847百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 2,672.64 | 円 | 3,036.89 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 266.49 | 円 | 379.81 | 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,277,988 | 1,436,220 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 19,861 | 21,204 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (19,861) | (21,204) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,258,127 | 1,415,015 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 470,742 | 465,943 |
※ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,597千株、当連結会計年度917千株である。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 125,817 | 177,334 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 125,817 | 177,334 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 472,120 | 466,896 |
※ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,743千株、当連結会計年度1,057千株である。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施した。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 900万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）
(3) 株式の取得価額の総額 400億円（上限）
(4) 取得期間 2026年５月15日から2026年９月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 上記決議内容に基づく自己株式取得の実施内容（2026年５月31日現在）
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 2,153,500株
(3) 株式の取得価額の総額 12,453,455,200円
(4) 取得期間 2026年５月15日から2026年５月31日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設㈱ | 第42回無担保社債 | 2016年３月31日 | （10,000）10,000 | － | 年0.395 | 無担保社債 | 2026年３月31日 |
| 鹿島建設㈱ | 第44回無担保社債 | 2016年７月22日 | 10,000 | （10,000）10,000 | 年0.300 | 無担保社債 | 2026年７月22日 |
| 鹿島建設㈱ | 第47回無担保社債(サステナビリティボンド) | 2022年３月８日 | 10,000 | （10,000）10,000 | 年0.250 | 無担保社債 | 2027年３月８日 |
| 鹿島建設㈱ | 第48回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド) | 2023年３月16日 | 10,000 | 10,000 | 年0.554 | 無担保社債 | 2028年３月16日 |
| 鹿島建設㈱ | 第49回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド) | 2024年９月４日 | 20,000 | 20,000 | 年0.795 | 無担保社債 | 2029年９月４日 |
| 鹿島建設㈱ | 第50回無担保社債 | 2024年12月12日 | 20,000 | 20,000 | 年1.142 | 無担保社債 | 2031年12月12日 |
| 鹿島建設㈱ | 第51回無担保社債 | 2025年９月10日 | － | 10,000 | 年1.431 | 無担保社債 | 2030年９月10日 |
| 鹿島建設㈱ | 第52回無担保社債 | 2025年９月10日 | － | 10,000 | 年1.734 | 無担保社債 | 2032年９月10日 |
| 鹿島建設㈱ | 第53回無担保社債(ネイチャーボンド) | 2026年３月10日 | － | 10,000 | 年2.553 | 無担保社債 | 2036年３月10日 |
| 銀座並木特定目的会社 | 第２回一般担保付特定社債 | 2024年10月17日 | 15,350 | 15,350 | 年1.389 | 担保付社債 | 2029年10月31日 |
| 銀座歌舞伎特定目的会社 | 第１回一般担保付特定社債 | 2020年４月30日 | （4,800）4,800 | － | 年0.868 | 担保付社債 | 2025年４月30日 |
| ジーピーティー 特定目的会社 | 第５回一般担保付特定社債 | 2020年12月９日 | 10,500 | 10,500 | 年0.370 | 担保付社債 | 2027年11月30日 |
| 合計 | － | － | （14,800）110,650 | （20,000）125,850 | － | － | － |
(注) １ 当期首残高及び当期末残高欄の( )内の金額は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表に
おいて「１年内償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 20,000 | 20,500 | － | 35,350 | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 293,834 | 306,676 | 3.34 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 85,283 | 80,481 | 4.41 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,016 | 3,182 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 232,246 | 320,126 | 3.59 | 2027年～2039年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 12,674 | 13,112 | － | 2027年～2101年 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー (１年以内返済) | 70,000 | － | － | － |
| 流動負債「その他」 (１年以内返済) | 40,070 | 40,567 | 1.26 | － |
| 合計 | 737,125 | 764,146 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 98,738 | 52,565 | 21,937 | 65,688 |
| リース債務 | 3,111 | 2,049 | 1,400 | 1,083 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
（当連結会計年度における半期情報等）
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 1,372,922 | 3,067,275 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 112,646 | 255,391 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 77,328 | 177,334 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 165.29 | 379.81 |
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年３月２日に控訴棄却の判決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服できないことから、2023年３月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。
また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起していた。当社は、2024年６月27日に当社の請求を棄却する判決を受け、東京高等裁判所に控訴していたが、2025年５月15日に控訴棄却の判決を受けた。当社は、この控訴審判決についても刑事訴訟と同じく承服できないことから、2025年５月26日に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っている。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 122,610 | 141,515 | |||||||||
| 受取手形 | 2,954 | 3,132 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,161 | 9,639 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 795,359 | 852,629 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,661 | 1,068 | |||||||||
| 有価証券 | ※3 7 | ※3 61 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 11,395 | 11,365 | |||||||||
| 販売用不動産 | 46,816 | 85,126 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 8,799 | 16,390 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 80,828 | 37,619 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 129 | 197 | |||||||||
| 前払費用 | 1,365 | 1,542 | |||||||||
| その他 | ※2 69,911 | ※2 48,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,146,993 | 1,208,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 263,540 | 288,340 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166,167 | △169,772 | |||||||||
| 建物（純額） | 97,372 | 118,568 | |||||||||
| 構築物 | 16,850 | 17,178 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,905 | △13,182 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,944 | 3,995 | |||||||||
| 機械及び装置 | 17,855 | 19,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,335 | △17,076 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,519 | 2,150 | |||||||||
| 車両運搬具 | 707 | 719 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △616 | △631 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 91 | 87 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 15,314 | 16,986 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,714 | △13,500 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 2,600 | 3,486 | |||||||||
| 土地 | ※2 198,404 | ※2 199,367 | |||||||||
| リース資産 | 5,352 | 5,452 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,414 | △2,406 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,938 | 3,046 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,937 | 39,063 | |||||||||
| その他 | 202 | 205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 350,010 | 369,972 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,356 | 1,354 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,130 | 5,591 | |||||||||
| リース資産 | 6 | 11 | |||||||||
| その他 | 100 | 93 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,593 | 7,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2，※3 276,438 | ※2，※3 328,327 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※2 181,747 | ※2 185,902 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | ※2 35,738 | ※2 31,204 | |||||||||
| 出資金 | 134 | 134 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 6,105 | 6,180 | |||||||||
| 長期貸付金 | 807 | 1,139 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 3 | 1 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※2 19,535 | ※2 10,169 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 61 | 21 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,074 | 3,101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,534 | － | |||||||||
| その他 | 16,123 | 15,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,032 | △1,930 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 543,272 | 579,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 899,876 | 956,685 | |||||||||
| 資産合計 | 2,046,869 | 2,165,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 280 | 113 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 4,286 | |||||||||
| 工事未払金 | ※1 405,653 | ※1 332,984 | |||||||||
| 短期借入金 | 68,396 | 79,830 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 70,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | ※1 1,251 | ※1 1,253 | |||||||||
| 未払金 | ※1 13,303 | ※1 13,639 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 26,596 | ※1 29,626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,455 | 39,394 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※1 167,291 | ※1 140,603 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | ※1 1,971 | ※1 2,298 | |||||||||
| 預り金 | ※1 117,740 | ※1 157,325 | |||||||||
| 前受収益 | ※1 15 | ※1 18 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 10,989 | 13,228 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 24,740 | 24,187 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,480 | 1,767 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 391 | |||||||||
| その他 | ※1 80,736 | ※1 86,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,017,902 | 947,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 70,571 | 128,107 | |||||||||
| リース債務 | ※1 2,636 | ※1 2,769 | |||||||||
| 長期未払法人税等 | 49 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 7,739 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,143 | 20,112 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 54,476 | 51,776 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,854 | 2,271 | |||||||||
| その他 | ※1，※2 30,742 | ※1，※2 33,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 250,473 | 326,008 | |||||||||
| 負債合計 | 1,268,376 | 1,273,042 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 20,485 | 20,485 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 26,960 | 26,960 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 47,445 | 47,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 9,438 | 9,559 | |||||||||
| 投資勘定特別積立金 | 51 | 51 | |||||||||
| 別途積立金 | 477,997 | 522,997 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 126,916 | 174,664 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 614,402 | 707,272 | |||||||||
| 自己株式 | △95,402 | △113,936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 647,893 | 722,228 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,616 | 150,829 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 18,984 | 18,916 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 130,600 | 169,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 778,493 | 891,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,046,869 | 2,165,017 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,457,617 | 1,613,668 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 102,398 | 96,416 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,560,016 | 1,710,084 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,294,228 | 1,368,330 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 70,859 | 74,187 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,365,087 | 1,442,518 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 163,389 | 245,337 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 31,539 | 22,228 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 194,929 | 267,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 928 | 1,356 | |||||||||
| 執行役員報酬 | 2,486 | 3,172 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 23,592 | 25,628 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 738 | 651 | |||||||||
| 退職年金掛金 | 425 | 411 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 1,013 | 961 | |||||||||
| 法定福利費 | 3,786 | 3,957 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,713 | 1,989 | |||||||||
| 修繕維持費 | 1,008 | 825 | |||||||||
| 事務用品費 | 424 | 443 | |||||||||
| 通信交通費 | 2,657 | 2,924 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 411 | 365 | |||||||||
| 調査研究費 | 17,144 | 19,162 | |||||||||
| 情報処理関係費 | 6,255 | 8,747 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,548 | 2,128 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | － | |||||||||
| 交際費 | 1,251 | 1,290 | |||||||||
| 寄付金 | 131 | 1,049 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,740 | 2,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,841 | 2,012 | |||||||||
| 租税公課 | 1,975 | 2,306 | |||||||||
| 保険料 | 99 | 103 | |||||||||
| 雑費 | 8,979 | 8,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 80,161 | 89,925 | |||||||||
| 営業利益 | 114,767 | 177,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 789 | 1,762 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 14,335 | ※1 13,530 | |||||||||
| その他 | 1,839 | 3,308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,964 | 18,601 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 1,561 | ※1 2,951 | |||||||||
| 社債利息 | 330 | 728 | |||||||||
| その他 | 2,853 | 2,499 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,746 | 6,179 | |||||||||
| 経常利益 | 126,985 | 190,064 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 2,220 | ※2 410 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,979 | 15,255 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 46 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,246 | 15,665 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 3 | ※3 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 2,457 | ※4 478 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,042 | 656 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 37 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 36 | 1,006 | |||||||||
| 減損損失 | 282 | － | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 203 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,859 | 2,377 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 139,372 | 203,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,524 | 61,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,899 | △4,705 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,625 | 56,430 | |||||||||
| 当期純利益 | 104,747 | 146,921 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 176,229 | 13.6 | 180,861 | 13.2 | |
| 労務費 | 109,604 | 8.5 | 112,513 | 8.2 | |
| (うち労務外注費) | (109,604) | (8.5) | (112,513) | (8.2) | |
| 外注費 | 790,916 | 61.1 | 842,762 | 61.6 | |
| 経費 | 217,477 | 16.8 | 232,193 | 17.0 | |
| (うち人件費) | (89,034) | (6.9) | (98,539) | (7.2) | |
| 計 | 1,294,228 | 100 | 1,368,330 | 100 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 開発事業 | |||||
| 土地代 | 16,742 | 23.6 | 9,625 | 13.0 | |
| 建物代 | 15,018 | 21.2 | 568 | 0.7 | |
| 工事費 | 6,982 | 9.9 | 24,539 | 33.1 | |
| 経費 | 18,979 | 26.8 | 25,958 | 35.0 | |
| 小計 | 57,723 | 81.5 | 60,691 | 81.8 | |
| その他 | 13,135 | 18.5 | 13,495 | 18.2 | |
| 計 | 70,859 | 100 | 74,187 | 100 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 投資勘定特別積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 81,447 | 20,485 | 26,960 | 8,208 | 51 | 440,997 | 107,939 | △66,936 | 619,152 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △47,941 | △47,941 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 37,000 | △37,000 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 1,463 | △1,463 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △233 | 233 | － | ||||||
| 当期純利益 | 104,747 | 104,747 | |||||||
| 自己株式の取得 | △30,011 | △30,011 | |||||||
| 株式交付信託に係る自己株式の処分 | 1,545 | 1,545 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 400 | 400 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 1,229 | － | 37,000 | 18,976 | △28,466 | 28,740 |
| 当期末残高 | 81,447 | 20,485 | 26,960 | 9,438 | 51 | 477,997 | 126,916 | △95,402 | 647,893 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 152,116 | 178 | 19,962 | 172,257 | 791,410 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △47,941 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||||
| 当期純利益 | 104,747 | ||||
| 自己株式の取得 | △30,011 | ||||
| 株式交付信託に係る自己株式の処分 | 1,545 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △977 | △977 | △577 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40,500 | △179 | △40,679 | △40,679 | |
| 当期変動額合計 | △40,500 | △179 | △977 | △41,657 | △12,916 |
| 当期末残高 | 111,616 | △1 | 18,984 | 130,600 | 778,493 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 投資勘定特別積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 81,447 | 20,485 | 26,960 | 9,438 | 51 | 477,997 | 126,916 | △95,402 | 647,893 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △54,121 | △54,121 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 45,000 | △45,000 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 230 | △230 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △109 | 109 | － | ||||||
| 当期純利益 | 146,921 | 146,921 | |||||||
| 自己株式の取得 | △20,025 | △20,025 | |||||||
| 株式交付信託に係る自己株式の処分 | 1,491 | 1,491 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 69 | 69 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 120 | － | 45,000 | 47,748 | △18,533 | 74,335 |
| 当期末残高 | 81,447 | 20,485 | 26,960 | 9,559 | 51 | 522,997 | 174,664 | △113,936 | 722,228 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 111,616 | △1 | 18,984 | 130,600 | 778,493 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △54,121 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||||
| 当期純利益 | 146,921 | ||||
| 自己株式の取得 | △20,025 | ||||
| 株式交付信託に係る自己株式の処分 | 1,491 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △68 | △68 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,213 | 1 | 39,214 | 39,214 | |
| 当期変動額合計 | 39,213 | 1 | △68 | 39,146 | 113,481 |
| 当期末残高 | 150,829 | － | 18,916 | 169,746 | 891,975 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
| 市場価格のない株式等以外のもの | |
| 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | |
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 原則として時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 販売用不動産 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|---|---|
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
| 開発事業等支出金 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 材料貯蔵品 | 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を適用
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
| 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 | |
|---|---|
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
(4) 長期前払費用 定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前２事業年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 株式給付引当金
当社が定める役員向け株式交付規程及び従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における役員及び従業員に付与したポイント数に相当する当社株式の交付見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
(1) 建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
(2) 開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
| 通貨スワップ | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金及び社債等 |
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。
(5) その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。
(重要な会計上の見積り)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 工事進行基準による完成工事高 | 1,371,741 | 1,528,591 |
| 工事進行基準による完成工事原価 | 1,222,225 | 1,298,219 |
| 工事損失引当金 | 24,740 | 24,187 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当事業年度末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。
予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「コマーシャル・ペーパー利息」については、前事業年度において区分掲記していたが、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「コマーシャル・ペーパー利息」に表示していた555百万円は、営業外費用の「その他」2,853百万円に含めて組み替えている。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
１ 取引の概要
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、本制度の対象者は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員となる。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において1,155百万円及び527,498株、当事業年度末において678百万円及び309,610株である。
(従業員向け株式交付信託)
１ 取引の概要
一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。
本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションの更なる向上を目的としている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において2,345百万円及び1,070,320株、当事業年度末において1,330百万円及び607,477株である。
(貸借対照表関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 工事未払金 | 28,572 | 25,642 | ||
| 預り金 | 65,954 | 92,080 | ||
| その他(負債) | 20,642 | 31,955 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 債務の担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| （担保に供している資産） | ||||
| 土地 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| （対応する債務） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 固定負債「その他」(長期預り金) | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(2) 関係会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 流動資産「その他」(関係会社短期貸付金) | 67 | 65 | ||
| 投資有価証券 | 180 | 180 | ||
| 関係会社株式 | 2,279 | 2,269 | ||
| その他の関係会社有価証券 | 5,439 | 5,439 | ||
| 関係会社長期貸付金 | 500 | 435 | ||
| 計 | 8,466 | 8,389 | ||
※３ 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金の代用として供託を行っている。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 有価証券 | 7 | 61 | ||
| 投資有価証券 | 73 | 11 | ||
| 計 | 81 | 73 | ||
４ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
| 百万円 | 百万円 | |||
|---|---|---|---|---|
| 関係会社 | ||||
| カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド | 2,067 | 6,471 | ||
| 男鹿風力発電㈱ | 1,334 | 1,143 | ||
| その他 | 11 | 11 | ||
| 小計 | 3,413 | 7,626 | ||
| その他 | 7 | 5 | ||
| 計 | 3,420 | 7,632 |
５ 緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 契約極度額 | 200,000 | 200,000 | ||
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額(借入未実行残高) | 200,000 | 200,000 | ||
(損益計算書関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 受取配当金 | 8,018 | 6,708 | ||
| 支払利息 | 342 | 630 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 土地 | 2,214 | 371 | ||
| その他 | 6 | 38 | ||
| 計 | 2,220 | 410 | ||
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 建物 | 0 | 22 | ||
| その他 | 3 | 10 | ||
| 計 | 3 | 32 | ||
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 建物 | 1,101 | 235 | ||
| 解体撤去費 | 1,322 | 195 | ||
| その他 | 33 | 47 | ||
| 計 | 2,457 | 478 | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 子会社株式 | 174,448 | 179,644 | ||
| 関連会社株式 | 7,299 | 6,257 | ||
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 | ||
| 退職給付引当金 | 17,058 | 16,257 | ||
| 工事未払金・未払金等 | 13,226 | 15,862 | ||
| 固定資産(賃貸用等)評価損 | 14,928 | 14,681 | ||
| 有価証券等評価損 | 13,953 | 14,442 | ||
| その他 | 42,423 | 46,493 | ||
| 繰延税金資産小計 | 101,590 | 107,738 | ||
| 評価性引当額 | △39,677 | △41,138 | ||
| 繰延税金資産合計 | 61,912 | 66,599 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △51,255 | △69,091 | ||
| その他 | △5,122 | △5,247 | ||
| 繰延税金負債合計 | △56,377 | △74,338 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,534 | △7,739 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| (調整) | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 0.9 | ||
| 永久に益金に算入されない項目 | △1.9 | △1.1 | ||
| 評価性引当額 | △0.9 | 0.7 | ||
| 研究開発税制による税額控除 | △1.7 | △1.3 | ||
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △2.8 | △1.5 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産・負債 の増額修正 | △0.6 | － | ||
| その他 | 0.2 | △0.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8 | ％ | 27.7 | ％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１ 契約及び履行義務に関する情報
主として国内の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては、不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
また、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。なお、履行義務を充足する時点と顧客が支払を行う時点の間が１年超の長期にわたると見込まれ、かつ、顧客と約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響が重要である契約は、重要な金融要素を含むと判断している。
２ 取引価格の算定に関する情報
契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしている。また、契約に重要な金融要素が含まれる場合は、契約における取引開始日に顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、顧客と約束した対価の額から金利相当分の影響を除外する方法により、金融要素の調整を行っている。
３ 履行義務への配分額の算定に関する情報
建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしている。
４ 履行義務の充足時点に関する情報
建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施した。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 900万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）
(3) 株式の取得価額の総額 400億円（上限）
(4) 取得期間 2026年５月15日から2026年９月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 上記決議内容に基づく自己株式取得の実施内容（2026年５月31日現在）
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 2,153,500株
(3) 株式の取得価額の総額 12,453,455,200円
(4) 取得期間 2026年５月15日から2026年５月31日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| (その他有価証券) | ||
| 鉄建建設㈱ | 470,000 | 2,157 |
| ㈱ヤクルト本社 | 1,053,000 | 2,800 |
| サッポロホールディングス㈱ | 1,067,000 | 1,826 |
| 信越化学工業㈱ | 1,369,535 | 8,571 |
| 科研製薬㈱ | 507,010 | 2,099 |
| ㈱オリエンタルランド | 10,000,000 | 27,000 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 2,536,100 | 10,131 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 2,544,450 | 7,548 |
| 日本電気硝子㈱ | 192,461 | 1,138 |
| ㈱神戸製鋼所 | 880,660 | 1,664 |
| 三井金属㈱ | 112,500 | 3,154 |
| 住友電気工業㈱ | 206,910 | 1,733 |
| ㈱明電舎 | 168,300 | 1,262 |
| 日東電工㈱ | 956,850 | 2,931 |
| マツダ㈱ | 1,600,200 | 1,662 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 281,828 | 1,156 |
| ユニ・チャーム㈱ | 1,485,000 | 1,381 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,800,000 | 14,016 |
| ㈱七十七銀行 | 762,894 | 2,331 |
| ㈱阿波銀行 | 218,995 | 1,246 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 212,613 | 857 |
| 三井不動産㈱ | 40,088,238 | 66,366 |
| 三菱地所㈱ | 1,059,482 | 4,578 |
| 京阪神ビルディング㈱ | 1,376,306 | 2,663 |
| 住友不動産㈱ | 10,000,000 | 43,920 |
| 東急㈱ | 456,191 | 849 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 812,935 | 1,239 |
| 京王電鉄㈱ | 2,242,273 | 1,729 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,500,000 | 5,437 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 3,520,000 | 14,375 |
| ㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 9,489 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 422,073 | 1,921 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 460,810 | 1,488 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 623,439 | 2,209 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| 三菱倉庫㈱ | 1,142,965 | 1,509 |
| ㈱住友倉庫 | 522,000 | 2,106 |
| 中部電力㈱ | 982,013 | 2,535 |
| 東北電力㈱ | 788,361 | 922 |
| 電源開発㈱ | 1,507,100 | 6,527 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 1,000,000 | 5,157 |
| ㈱帝国ホテル | 3,220,000 | 5,026 |
| M.C.S. Steel Public Company Limited | 33,390,000 | 1,565 |
| その他(230銘柄) | 16,505,064 | 25,874 |
| 計 | 153,216,658 | 304,165 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (有価証券) | ||
| (その他有価証券) | ||
| 利付国債(２銘柄) | 61 | 61 |
| 小計 | 61 | 61 |
| (投資有価証券) | ||
| (その他有価証券） | ||
| 利付国債(１銘柄) | 12 | 11 |
| 小計 | 12 | 11 |
| 計 | 74 | 73 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (営業投資有価証券) | ||
| (その他有価証券) | ||
| (優先出資証券) | ||
| ジーシックス特定目的会社 | 203,120 | 9,771 |
| (匿名組合出資) | ||
| 合同会社ＫＲＦ４８を営業者とする匿名組合 | 1 | 1,593 |
| 小計 | ― | 11,365 |
| (投資有価証券） | ||
| (その他有価証券) | ||
| (優先出資証券) | ||
| ＭＭ６０・６１特定目的会社 | 2,580,000,000 | 2,579 |
| 優先出資証券(１銘柄) | 1,578 | 313 |
| (投資信託受益証券) | ||
| 三井不動産プライベートリート投資法人 | 1,000 | 1,491 |
| (投資事業有限責任組合等) | ||
| TB投資事業有限責任組合 | 100 | 9,998 |
| WiL Fund Ⅱ | 1 | 4,199 |
| WiL Ventures Ⅲ | 1 | 3,758 |
| Ｈ２Ｋ合同会社を営業者とする匿名組合 | 1 | 909 |
| ケーティービル㈲を営業者とする匿名組合 | 1 | 847 |
| その他(１銘柄） | 1 | 0 |
| (その他) | ||
| その他(３銘柄) | 3 | 51 |
| 小計 | ― | 24,149 |
| 計 | ― | 35,514 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 263,540 | 28,435 | 3,635 | 288,340 | 169,772 | 6,601 | 118,568 |
| 構築物 | 16,850 | 399 | 71 | 17,178 | 13,182 | 339 | 3,995 |
| 機械及び装置 | 17,855 | 1,588 | 216 | 19,226 | 17,076 | 936 | 2,150 |
| 車両運搬具 | 707 | 35 | 24 | 719 | 631 | 38 | 87 |
| 工具器具・備品 | 15,314 | 2,064 | 391 | 16,986 | 13,500 | 1,169 | 3,486 |
| 土地 | 198,404[33,218] | 1,263 | 300[99] | 199,367[33,118] | ― | ― | 199,367 |
| リース資産 | 5,352 | 1,428 | 1,328 | 5,452 | 2,406 | 1,319 | 3,046 |
| 建設仮勘定 | 42,937[5,909] | 9,614 | 13,488 | 39,063[5,909] | ― | ― | 39,063 |
| その他 | 202 | 3 | ― | 205 | ― | ― | 205 |
| 有形固定資産計 | 561,164 | 44,833 | 19,456 | 586,541 | 216,569 | 10,405 | 369,972 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | ― | ― | ― | 1,385 | 30 | 1 | 1,354 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 12,384 | 6,792 | 2,015 | 5,591 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 16 | 4 | 2 | 11 |
| その他 | ― | ― | ― | 100 | 7 | 3 | 93 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 13,886 | 6,834 | 2,022 | 7,051 |
| 長期前払費用 | 4,802 | 1,101 | 53 | 5,851 | 2,749 | 1,052 | 3,101 |
| 繰延資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
札幌４丁目プレイス 11,610百万円
栄トリッドスクエア 5,152百万円
ドーミー南長崎 3,324百万円
ＡＮＡホリデイ・インリゾート軽井沢 2,456百万円
２ 土地、建設仮勘定の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づく土地の再評価差額である。
３ 無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
４ 無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権34百万円及び排出クレジット等の環境価値20百万円を含んでいる。
５ 長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,040 | 0 | 41 | 67 | 1,931 |
| 完成工事補償引当金 | 10,989 | 6,006 | 3,583 | 183 | 13,228 |
| 工事損失引当金 | 24,740 | 21,955 | 19,707 | 2,800 | 24,187 |
| 株式給付引当金 | 1,480 | 1,767 | 1,477 | 3 | 1,767 |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によるものである。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
４ 株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、従業員に対する株式交付見込額の減少によるものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年３月２日に控訴棄却の判決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服できないことから、2023年３月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。
また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起していた。当社は、2024年６月27日に当社の請求を棄却する判決を受け、東京高等裁判所に控訴していたが、2025年５月15日に控訴棄却の判決を受けた。当社は、この控訴審判決についても刑事訴訟と同じく承服できないことから、2025年５月26日に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っている。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kajima.co.jp/ (注)２ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行わない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 第128期 | ( | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | ) | 2025年６月25日提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2025年６月25日提出 | |||||
| (3) | 半期報告書及び確認書 | 第129期中 | ( | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | ) | 2025年11月12日提出 | |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2025年７月１日提出 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 2025年９月17日提出 | ||||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 2026年１月29日提出 | ||||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 2026年２月16日提出 | ||||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 | 2026年５月14日提出 | ||||||
| (5) | 発行登録追補書類及びその添付書類 | 2025年９月４日提出2026年３月４日提出 | |||||
| (6) | 訂正発行登録書 | 2025年７月１日提出2025年９月17日提出2026年１月29日提出2026年２月16日提出2026年２月16日提出2026年２月19日提出2026年５月14日提出 | |||||
| (7) | 自己株券買付状況報告書 | ( | 自 2025年６月１日至 2025年６月30日 | ) | 2025年７月４日提出 | ||
| ( | 自 2025年７月１日至 2025年７月31日 | ) | 2025年８月７日提出 | ||||
| ( | 自 2025年８月１日至 2025年８月31日 | ) | 2025年９月４日提出 | ||||
| ( | 自 2025年９月１日至 2025年９月30日 | ) | 2025年10月８日提出 | ||||
| ( | 自 2026年５月１日至 2026年５月31日 | ) | 2026年６月５日提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月23日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴫 原 泰 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 優 哉 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高2,678,680百万円のうち2,554,980百万円を工事進行基準の適用により収益認識しており、また個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、そのうち1,528,591百万円を会社が占めている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、予想される工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算書を編成・承認し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて工事収益総額及び工事原価総額の見直しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運用している。特に近年は、会社の工事契約が大型化し、工事期間が長期化していることに加え、資機材価格や労務費等の建設コストが高い水準で推移する事業環境から、例えば以下のような状況が生じた場合に連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。 | 当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、会計上の見積りを基礎とした工事進行基準の適用により認識した収益に関し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。また、工事契約ごとの原価の集計や工事進捗度の算定に関連するシステムの全般統制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価を実施した。内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際しては、特に工事着工時における実行予算書の編成及び承認状況、着工後の工事収益総額及び工事原価総額の見直しに関して、各工事の状況変化が適時・適切に反映され、承認されているかどうかについて焦点を当てて評価を実施した。次に、前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前連結会計年度の見積額とを比較検討した。その上で、会社の全ての工事進行基準適用工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と決定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事を識別するため、データ分析ツールによるリスク評価分析を実施した。当該分析では、工事収益総額に含まれる見積額、工事損益率及びその変動、工事進捗度と期間経過率（工事契約における工事期間に対する期末時点までの経過割合）の乖離等の複数の指標に対し一定の閾値を設けてリスク評価を行っている。その結果、抽出された工事に対し、分析結果に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わせて実施した。［工事収益総額に対する監査手続］① 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既入金額の検討② 工事収益総額に見積りが含まれる場合、適切な工事責任者に対する質問、並びに発生見込原価及び想定利益率等の根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該見積額の合理性の検討 |
| 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ① 施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約が未締結の場合、工事収益総額に見積りが含まれることがある。未確定又は変更部分等の追加受注高については、変更等に伴う発生見込原価に想定利益率を加味する等の一定の仮定に基づく見積りが行われるが、特に発注者との追加受注高に関する協議状況による影響を受けやすく、見積りの不確実性を伴う。当該状況において工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。② 実行予算の編成時点において予期し得なかった事象の発生やそれに伴う工程の圧迫・遅延が見込まれる場合、資機材価格や労務費等の市況が急激に変動した場合など、実行予算編成後の状況の変化により工事原価総額が大幅に増加することがある。工事原価総額については、今後の施工計画や物価変動見通し、過去実績等を用いた一定の仮定に基づく見積りが行われるが、特に協力会社との発注金額に関する協議状況や今後の施工計画による影響を受けやすく、見積りの不確実性を伴う。また、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な見直しが行われない可能性もある。当該状況において工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。③ 期末時点における工事進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な見直しが行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者による重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | ［工事原価総額に対する監査手続］③ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又は低い場合、あるいは工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較して著しく増減している場合、適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該要因の合理性の検討④ 実行予算原価又は着工後の工事原価総額の見直しについて、適切な工事責任者に対する質問、並びに施工計画や物価統計、協力会社からの見積、過去実績等の根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該見積額の合理性の検討［工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続］⑤ 工事進捗度と期間経過率が著しく乖離している場合、あるいは実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と比較して著しく増減している場合、適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該要因及び工事進捗度の合理性の検討⑥ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等との証憑突合さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鹿島建設株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鹿島建設株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2026年６月23日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴫 原 泰 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 優 哉 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建設株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 財務諸表注記（重要な会計方針）の「７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高1,613,668百万円のうち1,528,591百万円を工事進行基準の適用により収益認識している。財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、予想される工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算書を編成・承認し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて工事収益総額及び工事原価総額の見直しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運用している。特に近年は、会社の工事契約が大型化し、工事期間が長期化していることに加え、資機材価格や労務費等の建設コストが高い水準で推移する事業環境から、例えば以下のような状況が生じた場合に財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。① 施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約が未締結の場合、工事収益総額に見積りが含まれることがある。未確定又は変更部分等の追加受注高については、変更等に伴う発生見込原価に想定利益率を加味する等の一定の仮定に基づく見積りが行われるが、特に発注者との追加受注高に関する協議状況による影響を受けやすく、見積りの不確実性を伴う。当該状況において工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 | 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 |
| 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ② 実行予算の編成時点において予期し得なかった事象の発生やそれに伴う工程の圧迫・遅延が見込まれる場合、資機材価格や労務費等の市況が急激に変動した場合など、実行予算編成後の状況の変化により工事原価総額が大幅に増加することがある。工事原価総額については、今後の施工計画や物価変動見通し、過去実績等を用いた一定の仮定に基づく見積りが行われるが、特に協力会社との発注金額に関する協議状況や今後の施工計画による影響を受けやすく、見積りの不確実性を伴う。また、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な見直しが行われない可能性もある。当該状況において工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。③ 期末時点における工事進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な見直しが行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者による重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。